(57)【要約】  発熱組成物に含まれる水分が外袋から飛散するのを抑制して、未使用状態が長期間続いても、持続時間が良好に保持可能な使い捨てカイロを提供する。使い捨てカイロは、空気と接触することで発熱する発熱組成物が通気性を有する内袋内に封入されており、１つ又は複数の内袋が気密性を有する外袋内に収納されているものである。外袋は、内袋を収納可能でありかつ互いに区画された収納部を２つ備えている。内袋は、発熱組成物を封入可能な封入部を少なくとも１つ備えており、少なくとも１つの封入部が他の封入部と重ねられるように収納部に収納されている。外袋は、２枚の包装フィルムを重ねて外周縁を全周に亘ってシールするとともに２つの収納部の間をシールにより仕切ることで形成されている。また、使い捨てカイロは、Ａ：収納部内の内袋に封入された発熱組成物の封入量（ｇ）、Ｂ：発熱組成物中の水分割合（％）、Ｃ：収納部の面積（ｍ２）、Ｄ：封入部の数（個）、Ｅ：収納部の外周シールの長さ（ｍ）、Ｆ：収納部の内周シールの長さ（ｍ）、Ｇ：外周シールの強度（Ｎ／１５ｍｍ）、Ｈ：内周シールの強度（Ｎ／１５ｍｍ）、としたときに、以下の式（１）を満たすように各パラメータＡ〜Ｈが設定されている。2015045188.tif 000007
2015045188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分を含有し空気と接触することで発熱する発熱組成物が通気性を有する内袋内に封入されており、１つ又は複数の前記内袋が気密性を有する外袋内に収納されている使い捨てカイロであって、
前記外袋は、前記内袋を収納可能でありかつ互いに区画された収納部を２つ備えており、
前記内袋は、前記発熱組成物を封入可能な封入部を少なくとも１つ備えており、少なくとも１つの前記封入部が他の前記封入部と重ねられるように前記収納部に１つ又は複数収納され、
前記外袋は、２枚の包装フィルムを重ねて外周縁を全周に亘ってシールするとともに２つの前記収納部の間をシールにより仕切ることで形成されており、
Ａ：前記収納部内の前記内袋に封入された前記発熱組成物の封入量（ｇ）、Ｂ：前記発熱組成物中の水分割合（％）、Ｃ：前記収納部の面積（ｍ２）、Ｄ：前記封入部の数（個）、Ｅ：前記収納部の外周シールの長さ（ｍ）、Ｆ：前記収納部の内周シールの長さ（ｍ）、Ｇ：前記外周シールの強度（Ｎ／１５ｍｍ）、Ｈ：前記内周シールの強度（Ｎ／１５ｍｍ）、としたときに、以下の式（１）を満たすように各パラメータＡ〜Ｈが設定されている使い捨てカイロ。
2015045188.tif 000006
【請求項２】
前記内袋は、互いに区画された前記封入部を少なくとも２つ備えており、少なくとも１つの前記封入部が他の前記封入部と重ねられるよう少なくとも１回折り畳まれた状態で前記収納部に収納されている請求項１に記載の使い捨てカイロ。
【請求項３】
前記封入部の数が２〜４である請求項２に記載の使い捨てカイロ。
【請求項４】
前記内袋は、前記封入部を１つ備えており、
複数の前記内袋が、前記封入部が少なくとも１つの他の前記内袋の前記封入部と重ねられるよう積層状態で前記収納部に収納されている請求項１に記載の使い捨てカイロ。
【請求項５】
１つの前記封入部に他の全ての前記封入部が積み重ねられている請求項２〜４のいずれかに記載の使い捨てカイロ。
【請求項６】
前記内袋は、少なくとも一方の表面に非通気性のシート材が積層されており、
前記非通気性のシート材が上下の最表面となるように前記封入部が重ねられている請求項５に記載の使い捨てカイロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨てカイロに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、身体の保温具として、通気性を有する扁平状の袋（内袋）に、空気と接触することで発熱する発熱組成物を封入した使い捨てカイロが知られており、携帯性、安全性、簡便性などに優れかつ安価であるために頻用されている。この使い捨てカイロは、未使用時は、発熱組成物が空気と接触しないように、内袋が気密性を有する扁平状の袋（外袋）で包装されている。例えば、図１７に示すように、外袋１０１が１つの収納部１０２を備え、この収納部１０２に１つの内袋１０３を収納した使い捨てカイロ１００が一般的に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２０８０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる使い捨てカイロは、発熱組成物の成分（例えば発熱体となる鉄粉の充填量や水分配合比）などを調整することにより、発熱条件（最高温度、平均温度、発熱持続時間など）をコントロールしている。発熱組成物の必須成分である水は、配合割合が少ないと使い捨てカイロの持続時間が短くなり、多すぎると使い捨てカイロが発熱しないため、発熱組成物における水分の配合割合は工夫されている。しかしながら、発熱組成物を封入した内袋を使用前において気密性の外袋に密封しているとしても、店頭に置かれる状態が長くなるなど未使用状態が長期間続くと、図１７のような方法で内袋を外袋に包装した場合には、使用時に十分な発熱性能が得られず、特に、発熱持続期間（使い捨てカイロが発熱を開始して４０℃を越えたときから４０℃を下回るまでの時間）が大きく減少していることが本発明者らの研究により判明している。この発熱持続時間の減少は、発熱組成物に含まれる水分が蒸発して外袋から飛散しているためであると考えられる。そのため、従来では、発熱持続期間が減少する分、必要以上に発熱組成物の封入量を増やすことで、長期保存後においても所望の発熱持続期間を満たすよう担保していたが、この方法ではコストがかかるという問題がある。よって、水分ができる限り外袋から飛散しないよう、内袋を外袋に包装する必要がある。【０００５】
本発明は、上記した課題に着目してなされたもので、発熱組成物に含まれる水分が外袋から飛散するのを抑制して、未使用状態が長期間続いても、発熱組成物の発熱持続時間が良好に保持可能な使い捨てカイロを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、水分を含有し空気と接触することで発熱する発熱組成物が通気性を有する内袋内に封入されており、１つ又は複数の前記内袋が気密性を有する外袋内に収納されている使い捨てカイロであって、前記外袋は、前記内袋を収納可能でありかつ互いに区画された収納部を２つ備えており、前記内袋は、前記発熱組成物を封入可能な封入部を少なくとも１つ備えており、少なくとも１つの前記封入部が他の前記封入部と重ねられるように前記収納部に１つ又は複数収納され、前記外袋は、２枚の包装フィルムを重ねて外周縁を全周に亘ってシールするとともに２つの前記収納部の間をシールにより仕切ることで形成されており、Ａ：前記収納部内の前記内袋に封入された前記発熱組成物の封入量（ｇ）、Ｂ：前記発熱組成物中の水分割合（％）、Ｃ：前記収納部の面積（ｍ２）、Ｄ：前記封入部の数（個）、Ｅ：前記収納部の外周シールの長さ（ｍ）、Ｆ：前記収納部の内周シールの長さ（ｍ）、Ｇ：前記外周シールの強度（Ｎ／１５ｍｍ）、Ｈ：前記内周シールの強度（Ｎ／１５ｍｍ）、としたときに、以下の式（１）を満たすように各パラメータＡ〜Ｈが設定されている使い捨てカイロにより達成される。
2015045188.tif 000003
【０００７】
上記構成の発熱具の好ましい実施態様においては、前記内袋は、互いに区画された前記封入部を少なくとも２つ備えており、少なくとも１つの前記封入部が他の前記封入部と重ねられるよう少なくとも１回折り畳まれた状態で前記収納部に収納されていることを特徴としている。なお、この場合、前記封入部の数が２〜４であることが好ましい。【０００８】
上記構成の発熱具の好ましい他の実施態様においては、前記内袋は、前記封入部を１つ備えており、複数の前記内袋が、前記封入部が少なくとも１つの他の前記内袋の前記封入部と重ねられるよう積層状態で前記収納部に収納されていることを特徴としている。【０００９】
さらに好ましい実施態様においては、１つの前記封入部に他の全ての前記封入部が積み重ねられていることを特徴としている。【００１０】
さらに好ましい実施態様においては、前記内袋は、少なくとも一方の表面に非通気性のシート材が積層されており、前記非通気性のシート材が上下の最表面となるように前記封入部が重ねられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の使い捨てカイロによれば、発熱組成物に含まれる水分が外袋から飛散するのを抑制できるので、未使用状態が長期間続いても、発熱組成物の発熱持続時間を良好に保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る使い捨てカイロの平面図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】内袋の平面図である。
【図４】図３の断面図である。
【図５】内袋の変形例を示す平面図である。
【図６】外袋の変形例を示す平面図である。
【図７】外袋の変形例を示す平面図である。
【図８】外袋の変形例を示す平面図である。
【図９】外袋の変形例を示す平面図である。
【図１０】本実施形態の使い捨てカイロと比較例の使い捨てカイロとの持続時間の減少率を比較するグラフである。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る使い捨てカイロの平面図である。
【図１２】図１１の断面図である。
【図１３】図１２の内袋の平面図である。
【図１４】図１３の断面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る使い捨てカイロの断面図である。
【図１６】図１５の内袋の断面図である。
【図１７】従来例の使い捨てカイロの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る使い捨てカイロの実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態の使い捨てカイロ１は、図１及び図２に示すように、空気と接触することで発熱する発熱組成物２が通気性を有する扁平状の内袋３内に封入され、内袋３が気密性を有する扁平状の外袋４内に収納されてなるものであり、内袋３を外袋４から取り出し、内袋３の発熱組成物２を、手足や腰部、背中、腹、足の裏、肩、臀部など身体の種々の部位に当てることで、温熱を与えるものである。
【００１４】
発熱組成物２は、空気との接触により発熱するものであればよく、例えば、被酸化性金属、活性炭、保水剤（木粉、バーミキュライト、けい藻土、パーライト、シリカゲル、アルミナ、吸水性樹脂など）、金属塩（食塩など）及び水をそれぞれ適宜の含有量含んでいる、従来から使い捨てカイロに用いられている公知の組成物を使用することができる。被酸化性金属は、酸化反応熱を発する金属であり、例えば、鉄、アルミニウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム、及びカルシウムから選ばれる１種又は２種以上の粉末や繊維が挙げられる。なかでも、取り扱い性、安全性、製造コスト、保存性及び安定性の点から鉄粉が好ましい。鉄粉としては、例えば、還元鉄粉、及びアトマイズ鉄粉から選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。使い捨てカイロ１は、上記した発熱組成物２の成分が調整されていることにより、使用時に所望の発熱条件（最高温度、平均温度、発熱持続時間など）となるようにコントロールされている。例えば、発熱組成物２中の被酸化性金属の配合量は、３０％〜８０%が好ましく、４０％〜７０%がより好ましく、４０％〜６５％がさらに好ましい。また、発熱組成物２の必須成分である水は、配合割合が少ないと発熱持続時間が短くなるため、発熱組成物２における水分の配合割合は工夫されている。このように、発熱組成物２に含まれる水分の配合割合は、使用時に所望の発熱持続時間を実現するための重要なファクターである。よって、使い捨てカイロ１が店頭に置かれる状態が長くなるなど未使用状態が長期間続いても、発熱組成物２に含まれる水分ができる限り外袋４から飛散しないようにして、発熱組成物２の水分の配合割合の低下により発熱持続時間が減少しないようにするために、本実施形態の使い捨てカイロ１では、内袋３及び外袋４の形状や内袋３の外袋４への収納方法について工夫している。
【００１５】
内袋３は、図３及び図４に示すように、表裏２枚の矩形状の第１シート材３０及び第２シート材３１からなり、両シート材３０，３１を重ね合わせ、外周縁（四つの方面の側縁）を公知の接着剤を用いてシール（接合）する、あるいは熱接合（ヒートシール）することによって、本実施形態では、内部に発熱組成物２を封入可能な矩形状の封入部３２を複数（本実施形態では２つ）有する袋状に形成されている。複数の封入部３２は、隣接する封入部３２の間を両シート材３０，３１のシールにより仕切ることで、互いに区画されている。各封入部３２は、図２に示すように、隣接する封入部３２の間で内袋３を折り畳むことで、互いに重ねることが可能である。なお、内袋３に設けられる封入部３２の数は、２つに限られず３つ以上でもよいが、２つ〜４つであることが好ましい。また、複数の封入部３２の配置の仕方は特に限定されるものではなく、図３に示すように、複数の封入部３２が１列で整列するようにして配置されていてもよく、また、上下複数列で整列するようにして、例えば封入部３２の数が４つの場合には、図５に示すように、上下２列でそれぞれ２つずつ整列するようにして配置されていてもよい。この場合も、各封入部３２は、内袋３を上下及び／又は左右で隣接する封入部３２の間で折り畳むことで、互いに重ねることが可能である。
【００１６】
第１シート材３０は、通気性を有しており、使用時に身体に接触される。第１シート材３０としては、通気性を有していれば、多孔質の樹脂フィルムであっても針で穿孔した樹脂フィルムであってもよく、不織布又は織布であってもよい。また、第１シート材３０は、単層構成であってもよいし、樹脂フィルムと不織布とを積層した多層構成であってもよい。樹脂フィルムとしては、従来から使い捨てカイロ１の内袋３として用いられているものを使用でき、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート、塩酸ゴムなどを例示することができ、また、不織布も、ポリプロピレン、ナイロン、ビニロン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、レーヨン、アセテート、アクリル、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルなどの人工繊維、綿、麻、絹などの天然繊維を含むものなどを例示することができる。また、不織布以外にも例えば紙などを例示することができる。
【００１７】
第２シート材３１としては、通気性又は非通気性のいずれを有していてもよく、第１シート材３０と同様に、樹脂フィルムであっても不織布又は織布であってもよく、また、単層構成であってもよいし多層構成であってもよい。第２シート材３１を非通気性とする場合には、図４に示すように、表面に粘着層３３を設けることができる。具体的には、皮膚及び衣服への粘着作用のあるアクリル樹脂系、ゴム系樹脂などからなる粘着剤を第２シート材３１の表面に塗布することができ、これにより、いわゆる貼るタイプのカイロとすることができる。粘着層３３は、内袋３を外袋４に収納して使用されるまでの間は、剥離紙３４で被覆されている。一方で、手に持って使用するようないわゆる貼らないタイプのカイロとする場合には、第２シート材３１を通気性とし、粘着層３３及び剥離紙３４は不要であるが、内袋３を外袋４に収納して使用されるまでの間において、第１シート材３１及び第２シート材３２の少なくとも一方の表面を非通気性のシート材で覆うようにしても構わない。
【００１８】
なお、内袋３は、本実施形態では、２枚のシート材３０，３１を外周縁（四つの方面の側縁）及び中央位置でシールすることで、互いに区画された２つの封入部３２が一体に設けられるように形成されているが、例えば、封入部３２を１つ有する２つのコンパクトサイズの内袋を個々に作製した後、この２つの内袋の周縁の綴じ代同士を接着により一体にして形成してもよい。
【００１９】
封入部３２は、封入部容積に対する発熱組成物２の封入容積の割合が、３０％〜８０％程度であることが好ましく、５０％〜７０％程度であることが特に好ましい。この割合が８０％を超えると、発熱組成物２が過剰となり、２枚のシート材３０，３１をシールすることで複数の封入部３２を有する内袋３を形成する際に、シール部分に発熱組成物２が噛み込み、内袋３を形成できないおそれがあるからである。一方で、この割合が３０％より少ないと、使用時に所望の発熱条件を満たさないおそれがあるからである。また、封入部３２の面積は、０．０５ｍ２以下であることが好ましい。封入部３２の面積が０．０５ｍ２を超えると、後述する内袋３を収納する外袋４の収納部４２の面積が大きくなり、よって、外袋４全体のサイズが大きくなって携帯するには嵩張る、外袋４（包装フィルム４０，４１）の使用量が増えてコストアップにつながる、などの問題が生じるおそれがあるからである。
【００２０】
外袋４は、図１及び図２に示すように、表裏２枚の矩形状の包装フィルム４０，４１からなり、両包装フィルム４０，４１を重ね合わせ、外周縁（四つの方面の側縁）を、例えば熱接合（ヒートシール）する、あるいは公知の接着剤を用いてシール（接合）することにより、内部に内袋３を収納可能な２つの矩形状の収納部４２を、外周縁（四つの方面の側縁）に外袋４を密封する第１シール部４３を、それぞれ有する袋状に形成されている。２つの収納部４２の間には、両包装フィルム４０，４１が直線状にシール（接合）されることで第２シール部４４が形成されており、２つの収納部４２は第２シール部４４により互いに区画されている。
【００２１】
包装フィルム４０，４１としては、従来から使い捨てカイロ１の外袋４として用いられているものを使用でき、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、シリカ蒸着フィルム、塩化ビニリデンコートフィルムなどの無孔フィルムを例示することができる。中でも、酸素や水蒸気の非透過性、及び、水素の適切な透過性の点で、塩化ビニリデンコートフィルム（ＫＯＰ、Ｋナイロン、ＫＰＥＴなど）、アルミ蒸着コートフィルム（ＶＭＰＥＴ、ＶＭＣＰＰなど）が好ましい。
【００２２】
本実施形態の使い捨てカイロ１は、内袋３の少なくとも１つの封入部３２が他の封入部３２と重ねられるよう、内袋３が少なくとも１回折り畳まれた状態で、外袋４の各収納部４２にそれぞれ収納されていることに特徴を有している。つまり、内袋３に設けられた封入部３２の数が例えば２つの場合には、図２に示すように、内袋３を中央位置で折り畳むことで一方の封入部３２に他方の封入部３２を積み重ね、この状態で内袋３が外袋４の各収納部４２に１つずつ収納されている。このように、封入部３２が積み重ねられると、内袋３の面積（複数の封入部３２の総表面積）を半分に減少させることができるので、各封入部３２に封入された発熱組成物２が外部と触れる面積が減少する。よって、各封入部３２に封入された発熱組成物２中の水分を飛散しにくくすることができる。また、内袋３を折り畳んで収納すれば、折り畳まないで収納する場合よりも、内袋３を収納する外袋４の収納部４２の面積を小さくすることができるので、その分、発熱組成物２中の水分が収納部４２の表裏面（包装フィルム４０，４１）を通り抜けて収納部４２の外部に飛散することも抑制することができる。その上、内袋３を折り畳んで収納すれば、折り畳まないで収納する場合よりも、外袋４（包装フィルム４０，４１）の使用量を抑えることができるので、コストダウンにもつながる。
【００２３】
なお、このとき、内袋３は、第２シート材３１が非通気性の場合には第２シート材３１が、第２シート材３１が通気性の場合には第１シート材３１及び第２シート材３２の少なくとも一方の表面を覆う非通気性のシート材（図示せず）が、上下の最表面となるように折り畳まれることが好ましい。これにより、積み重ねられた封入部３２の上下の最表面が非通気性となるため、各封入部３２に封入された発熱組成物２中の水分をさらに効果的に飛散しにくくすることができる。
【００２４】
また、内袋３に設けられた封入部３２の数が３つの場合には、一端の封入部３２と中央の封入部３２との間で内袋３を１回折り畳み、この２つの封入部３２だけが重ねられた状態で、内袋３を外袋４の各収納部４２に１つずつ収納してもよいが、さらに、他端の封入部３２を積み重ねられた２つの封入部３２に重ねる、つまりは、全ての封入部３２が積み重ねられるように、内袋３を２回折り畳んだ状態で、外袋４の各収納部４２に１つずつ収納するのが好ましい。これにより、内袋３の面積（封入部３２の総表面積）を最小（１／３）とすることができるので、上記した通り、発熱組成物２中の水分が収納部４２から外部に飛散することを抑制できる。また、このとき、内袋３を、同様に、第２シート材３１が非通気性の場合には第２シート材３１が、第２シート材３１が通気性の場合には第１シート材３１及び第２シート材３２の少なくとも一方の表面を覆う非通気性のシート材（図示せず）が、上下の最表面となるように折り畳むことで、各封入部３２に封入された発熱組成物２中の水分をさらに効果的に飛散しにくくすることができる。
【００２５】
また、内袋３に設けられた封入部３２の数が４つの場合には、内袋３を種々の方法で折り畳んで、外袋４の各収納部４２にそれぞれ収納してもよいが、全ての封入部３２が積み重ねられるように内袋３を２回ないしは３回折り畳んだ状態で、外袋４の各収納部４２にそれぞれ収納するのが、内袋３の面積（封入部３２の総表面積）を最小（１／４）とできるので好ましい。これにより、上記した通り、発熱組成物２中の水分が収納部４２から外部に飛散することを抑制できる。また、このとき、内袋３を、同様に、第２シート材３１が非通気性の場合には第２シート材３１が、第２シート材３１が通気性の場合には第１シート材３１及び第２シート材３２の少なくとも一方の表面を覆う非通気性のシート材（図示せず）が、上下の最表面となるように折り畳むことで、各封入部３２に封入された発熱組成物２中の水分をさらに効果的に飛散しにくくすることができる。なお、内袋３に設けられた封入部３２の数が５つ以上の場合であっても、同様に、１つの封入部３２に他の全ての封入部３２が積み重ねられるように内袋３を隣接する封入部３２の間で複数回折り畳み、この折り畳んだ状態で内袋３を外袋４の２つの収納部４２に１つずつ収納するのが好ましい。
【００２６】
さらに、上記した発熱組成物２中の水分が収納部４２から外部に飛散することを抑制するために、本実施形態の使い捨てカイロ１では、外袋４に内袋３の収納部４２を２つ設けるようにしている。内袋３に封入された発熱組成物２中の水分は、収納部４２の表裏面（包装フィルム４０，４１）の他、収納部４２の四つの方面の側縁からも外部に飛散する可能性があるが、外袋４に収納部４２が２つ設けられていると、収納部４２の一つの方面の側縁には第２シール部４４を介して他の収納部４２が連結されるようになる。よって、一方の収納部４２の一つの方面の側縁から発熱組成物２中の水分が飛散しても、第２シール部４４を通り抜けて他方の収納部４２に飛散するため、結局、互いの収納部４２で発熱組成物２からの水分を交換することになる。したがって、収納部４２内に発熱組成物２からの水分を留めることができ、収納部４２から外部に飛散することを抑制できる。
【００２７】
さらに、上記した発熱組成物２中の水分が収納部４２から飛散することを抑制するためには、外袋４の外周縁に形成された第１シール部４３の強度が強いことが好ましい。外袋４の第１シール部４３の強度が強いと、発熱組成物２中の水分が、収納部４２の他の三つの方面の側縁から外部に飛散する際に、第１シール部４３によって外部に飛散するのが遮断されるので、収納部４２内に発熱組成物２からの留めることができるからである。第１シール部４３の強度は、シール幅やシール条件にもよるが、１０Ｎ／１５ｍｍ〜１００Ｎ／１５ｍｍの範囲であることが好ましい。一方で、２つの収納部４２の間の第２シール部４４の強度は、第１シール部４３の強度以下であってよく、５Ｎ／１５ｍｍ〜８０Ｎ／１５ｍｍの範囲であることが好ましい。なお、第１シール部４３及び第２シール部４４の強度は、ＪＩＳＺ  ０２３８  １９９８に準拠した試験方法により測定できる。また、第１シール部４３のシール幅は、１ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、１ｍｍ〜１５ｍｍがより好ましい。また、第２シール部４４のシール幅は、１ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、１ｍｍ〜１５ｍｍがより好ましい。また、第１シール部４３に対する第２シール部４４の長さの割合が、高ければ高いほど、発熱組成物２中の水分が第１シール部４３よりも第２シール部４４に飛散して、上記した通り、隣接する収納部４２同士で飛散した水分の交換をするので、発熱組成物２中の水分が収納部４２から飛散することを抑制できる。同様に、第１シール部４３のシール幅よりも第２シール部４４のシール幅の方が小さければ、発熱組成物２中の水分が第１シール部４３よりも第２シール部４４から飛散しやすくなるので、好ましい。
【００２８】
このように、発熱組成物２中の水分が外袋４の収納部４２から外部に飛散することを抑制して、発熱組成物２の発熱持続時間を長く保持するためには、上記した各種の事項が重要なファクターとなるが、本発明者は、特に、下記式（１）によって求められる「発熱組成物２中の水分の飛散しにくさ」を表すＲ値が３３０以上となっていれば、発熱組成物２中の水分が外袋４の収納部４２から外部に飛散するのを良好に抑制でき、発熱組成物２の発熱持続時間の長持続化を一層向上できることを見出した。
2015045188.tif 000004
【００２９】
ここで、上記式（１）に用いられている各パラメータＡ〜Ｈは、
Ａ：収納部４２内の内袋３に封入された発熱組成物２の封入量（ｇ）、
Ｂ：発熱組成物２中の水分割合（％）、
Ｃ：収納部４２の面積（ｍ２）、
Ｄ：封入部３２の数（個）、
Ｅ：収納部４２の外周シールの長さ（ｍ）、
Ｆ：収納部４２の内周シールの長さ（ｍ）、
Ｇ：外周シールの強度（Ｎ／１５ｍｍ）、
Ｈ：内周シールの強度（Ｎ／１５ｍｍ）、
である。
【００３０】
ここで、パラメータＣの収納部４２の面積は、平面視（片面）の面積であり、この実施形態では、図１に示すように、第２シール部４４のシール幅中央を第２シール部４４に沿って延びる分割線Ｄで外袋４を２つに分割したときの外袋４の各分割領域４Ａ，４Ｂの平面視の面積のうち、シール部４３，４４を除いた面積を収納部４２の面積としている。なお、本実施形態（図１の例）では、収納部４２の面積は「ｘ×ｙ」である。
【００３１】
パラメータＦの収納部４２の内周シールとは、隣接する収納部４２の間に位置する第２シール部４４のうち、第２シール部４４を介して隣接する収納部４２同士で飛散した水分の交換が可能である領域を指し、内周シールの長さは、第２シール部４４の長さ（一端から他端までの距離）ｄのうち、隣接する収納部４２が第２シール部４４を挟んで実際に対向している部分の長さと規定している。具体的には、図１に示すような、収納部４２の形状が矩形状である場合には、隣接する収納部４２の互いに対向する直線の長さｗが内周シールの長さに該当する。また、例えば図６に示すような、収納部４２の形状が三角形状である場合にも、隣接する収納部４２の互いに対向する直線の長さｗが内周シールの長さに該当する。また、例えば図７に示すような、収納部４２の形状が五角形状である場合には、隣接する収納部４２の互いに対向する辺の直線ｗを超えて第２シール部４４の長さ（一端から他端までの距離）ｄまで、第２シール部４４を介して隣接する収納部４２同士で飛散した水分の交換が可能であるので、第２シール部４４の長さ（一端から他端までの距離）ｄが内周シールの長さに該当する。また、例えば図８に示すような、収納部４２の形状が、一部に切り欠を有する円（Ｃ字型）の端部同士を直線で繋いだ略Ｄ字形状である場合には、隣接する収納部４２の互いに対向する直線の長さｗを超えて第２シール部４４の長さ（一端から他端までの距離）ｄまで、第２シール部４４を介して隣接する収納部４２同士で飛散した水分の交換が可能であるので、第２シール部４４の長さ（一端から他端までの距離）ｄが内周シールの長さに該当する。また、例えば図９に示すような、収納部４２の形状が、完全な円形状である場合にも、第２シール部４４の長さ（一端から他端までの距離）ｄが内周シールの長さに該当する。
【００３２】
パラメータＥの収納部４２の外周シールとは、収納部４２を囲む第１シール部４３のうち、上記した内周シールを除いた領域を指し、外周シールの長さは、収納部４２の外周長さ（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｗ）のうち、内周シールと重なる部分を除いた領域の長さと規定している。具体的には、図１に示すような、収納部４２の形状が矩形状である場合には、外周シールの長さは、収納部４２の外周長さ（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｗ）のうち、内周シールと重なる部分を除いた領域の長さ、つまりは、内周シールの長さである、隣接する収納部４２の互いに対向する直線の長さ（ｗ）を除いた長さ（ｘ＋ｙ＋ｚ）に相当する。
【００３３】
また、例えば図６に示すような、収納部４２の形状が三角形状である場合には、外周シールの長さは、収納部４２の外周長さ（ｘ＋ｙ＋ｗ）のうち、内周シールと重なる部分を除いた領域の長さ、つまりは、内周シールの長さである、隣接する収納部４２の互いに対向する直線の長さ（ｗ）を除いた長さ（ｘ＋ｙ）に相当する。
【００３４】
また、例えば図７に示すような、収納部４２の形状が五角形状である場合には、外周シールの長さは、収納部４２の外周長さ（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｗ＋ｖ）のうち、内周シールと重なる部分を除いた領域の長さ、つまりは、内周シールの長さである、第２シール部４４の長さｄで切り取った領域の長さ（第２シール部４４の両端から収納部４２に向けて水平な線を延ばし、収納部４２との交点をＰ１及びＰ２としたときのＰ１からＰ２までの外周長さ（ｘ´＋ｙ＋ｚ＋ｖ´）に相当する。
【００３５】
また、例えば図８に示すような、収納部４２の形状が略Ｄ字形状である場合には、外周シールの長さは、収納部４２の外周長さ（ｘ＋ｗ）のうち、内周シールと重なる部分を除いた領域の長さ、つまりは、内周シールの長さである、第２シール部４４の長さｄで切り取った領域の長さ（第２シール部４４の両端から収納部４２に向けて水平な線を延ばし、収納部４２との交点をＰ１及びＰ２としたときのＰ１からＰ２までの外周長さ（ｘ´）に相当する。また、例えば図９に示すような、収納部４２の形状が、完全な円形状である場合にも、外周シールの長さは、Ｐ１からＰ２までの外周長さ（ｘ´）に相当する。
【００３６】
また、パラメータＧ，Ｈの外周シールの強度及び内周シールの強度は、上記した強度の測定方法にて計測される値であるが、それぞれ第１シール部４３の強度及び第２シール部４４の強度に相当する。
【００３７】
上記式（１）のうち、「Ａ×Ｂ」は、発熱組成物２に含有された水分量を示しており、含有水分量が多ければ発熱持続時間を長く保持することができる。また、「２×Ｃ」は、収納部４２の表面及び裏面の面積（表面積）を示しており、上記したように、内袋３を収納する収納部４２の表面積が小さければ、その分、発熱組成物２中の水分の収納部４２からの飛散を抑制できるので、発熱持続時間を長く保持することができる。なお、収納部４２の片面の面積は、０．００２５ｍ２〜０．２５ｍ２が好ましく、０．０１ｍ２〜０．０５ｍ２がより好ましい。また、「−１／Ｄ」は、上記したように、内袋３を折り畳んだ状態で収納部４２に収納することで、内袋３の各封入部３２に封入された発熱組成物２が外部と触れる面積を最小（１／Ｄ）とできるので、各封入部３２に封入された発熱組成物２中の水分の飛散を抑制でき、発熱持続時間を長く保持することができる。また、「１／（Ｅ−Ｆ×（Ｇ／Ｈ））」は、上記した収納部４２の外周シールに対する内周シールの長さの割合が高ければ、発熱組成物２中の水分が外周シール（第１シール部４３）よりも内周シール（第２シール部４４）に飛散して、隣接する収納部４２同士で飛散した水分の交換をするので、発熱組成物２中の水分の収納部４２からの飛散を抑制でき、発熱持続時間を長く保持することができる。また、「Ｇ／Ｈ」は、内周シールの強度が外周シールの強度との比較で小さければ、発熱組成物２中の水分が外周シール（第１シール部４３）よりも内周シール（第２シール部４４）を通り抜けて隣接する収納部４２に飛散しやすくなる。
【００３８】
表１は、外袋４が２つの収納部４２を有し、各収納部４２に複数の封入部３２を有する内袋３を折り畳んだ状態で収納した本実施形態の使い捨てカイロ１の種々のタイプ（実施例１〜５及び比較例１）について、上記Ｒ値を測定した結果を示している。また、比較例２〜１４の使い捨てカイロとして、収納部を１つ有する外袋に封入部を１つ又は４つ有する内袋を収納したものや、収納部を２つ有する外袋に封入部を１つ有する内袋を収納したものについて、上記Ｒ値を測定した結果を表１に示している。また、この表１において、実施例１，３と、比較例１，２，６，８とについて、製造後、温度４０℃、湿度７５％の過酷試験状況下で３ヶ月及び６ヶ月の間、使い捨てカイロを未使用の状態で保管し、その後、内袋を外袋の収納部から取り出して使用した際の発熱組成物２の発熱持続時間を測定した。測定された各例の発熱持続時間について、製造直後（初期）の発熱持続時間を基準とした減少率を算出した結果を図１０に示す。なお、温度４０℃、湿度７５％の過酷試験状況下で使い捨てカイロを３ヶ月及び６ヶ月の間、保管することは、常温の状態で使い捨てカイロを１８ヶ月及び３６ヶ月の間、保管することに相当する。
【００３９】
【表１】
2015045188.tif 000005
【００４０】
図１０に示されているように、まず、本実施形態の使い捨てカイロ（実施例１，３）は、未使用状態が長期間続いても、製造直後（初期）との比較で発熱持続時間がさほど減少しておらず、発熱持続時間が良好に保持されている。これに対して、比較例１，２，６，８は、未使用状態が長期間続くと、製造直後との比較で持続時間が減少しており、常温の状態で３６ヶ月経過すれば、発熱持続時間が１５％程度と大幅に減少している。なお、これら比較例１，２，６，８は、Ｒ値が３３０未満となっている。よって、外袋４が２つの収納部４２を有し、各収納部４２に複数の封入部３２を有する内袋３を折り畳んだ状態で収納するようにし、かつ、上記Ｒ値が３３０以上となる本実施形態の使い捨てカイロ１は、図１０の結果より、未使用状態が長期間続いても、発熱組成物２の発熱持続時間を良好に保持することができるので、発熱持続時間の長持続化を可能にしている。なお、発熱持続時間に関する結果（図１０）は、上記Ｒ値が３３３．４及び５００の実施例１，３についてのみ示されているが、その他の実施例２，４，５については、上記Ｒ値が３３３．４もしくは５００よりも大きいため、実施例１，３と同様又はそれ以上に、発熱組成物２の発熱持続時間の長持続化が可能であることは言うまでもない。
【００４１】
なお、発熱組成物に含まれる水分の配合割合を高くすれば、発熱組成物２の発熱持続時間を長く持続させることが理論上可能となる。しかし、単に水分の配合割合だけを増加させただけでは、発熱組成物の粘度がかなり増加する。実際に、比較例３，５，８について、水分の配合割合を増加させた比較例１０，１２，１４は、発熱組成物の粘度がかなり増加した結果、発熱組成物がべとべとして内袋の表面がべたつくため、内袋３への封入が困難となり、カイロを製造できないうえ、発熱組成物の温度が上がらずカイロとして使用できないという問題が生じる。よって、単に発熱組成物に含まれる水分の配合割合を高くしただけでは、持続時間を長く持続させることが可能な使い捨てカイロを製造するのが極めて困難である。また、発熱組成物の総封入量を増加させることで、発熱組成物に含まれる水分量を増加させることも考えられるが、発熱組成物の総封入量を増加させると、内袋の封入部に封入される発熱組成物の量が過剰になる。実際に、比較例３，５，８について、発熱組成物の封入量を増加させた比較例９，１１，１３は、封入部で封入する発熱組成物の封入量がかなり増加した結果、内袋の２枚のシート材をシールする際に、シール部分に発熱組成物が噛み込むために、良好に両シート材をシールできず、内袋３を形成できないという問題が生じる。よって、単に発熱組成物の総封入量を増加させただけでは、発熱組成物２の発熱持続時間を長く持続させることが可能な使い捨てカイロを製造するのが極めて困難である。
【００４２】
次に、上記構成の使い捨てカイロ１の使用方法について説明する。まず、外袋４のいずれか一方の収納部４２を開封して内袋３を取り出す。その際、切り込みなどの易開封手段を外袋４のそれぞれの収納部４２に対応させて設けるようにしてもよい。そして、粘着層を覆う剥離紙、あるいは、第１シート材３１及び第２シート材３２の少なくとも一方の表面を覆う非通気性のシート材を内袋３から剥がして、身体の所望の部位に発熱組成物２が当たるように配置する。これにより、発熱組成物２から発せられる熱により装着部位に温熱が与えられる。
【００４３】
上記構成の使い捨てカイロ１では、外袋４が２つの収納部４２を有し、各収納部４２に複数の封入部３２を有する内袋３を折り畳んだ状態で収納している。これにより、上記したように、内袋３に封入された発熱組成物２の含有水分ができる限り収納部４２から飛散しないように、内袋３及び外袋４の形状が工夫されて内袋３が外袋４に包装されているので、使い捨てカイロ１が店頭に置かれる状態が長くなるなど未使用状態が長期間続いても、発熱組成物２の水分の配合割合の低下により発熱持続時間が減少することを抑制でき、製造当初の発熱持続時間を長期間にわたって保持することができる。よって、長期間未使用状態が続いた後に使い捨てカイロ１を使用しても、製造当初に予定していた所望の発熱持続時間を実現できる。さらに、上記式（１）にて求められるＲ値が３３０以上となるように発熱組成物２、内袋３及び外袋４の各パラメータＡ〜Ｈを設定されていることで、使い捨てカイロの製造当初の発熱持続時間をさらに良好に長持続化することができる。この製造当初に予定している発熱持続時間は、外袋４の表面などに表示されて使用者に宣伝されるのが一般的であるため、実際に使い捨てカイロ１を使用した使用者を騙すことがなく、また、製造当初に予定していた発熱持続時間を実現できなくなるなどの理由で、未使用の使い捨てカイロ１を廃棄する必要もなくなる。また、従来行われているような、発熱持続期間を長く持続させるために発熱組成物の封入量を必要以上に増やす必要がないので、余分なコストをかける必要がなくなるうえ、軽量化により使い捨てカイロ１の携帯や使用がより好適となる。
【００４４】
また、内袋３を折り畳んでコンパクトにして外袋４に収納すれば、内袋３を折り畳まないで外袋４に収納するよりも、外袋４（包装フィルム４０，４１）の使用量を抑えることができるので、材料面でコストを抑えることができる。
【００４５】
また、内袋３を折り畳む際に、非通気性のシート材が上下の最表面となるように折り畳むことで、内袋３の各封入部３２に封入された発熱組成物２中の水分を飛散しにくくすることができるので、さらに良好に製造当初の発熱持続時間を長期間にわたって保持することができる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、内袋３の封入部３２の形状が矩形状であるが、矩形状に限らず三角形状や五角形状などの多角形状、円形状、楕円形状など他の種々の形状を採用することができ、これに応じて内袋３の形状も種々の形状とすることができる。また、外袋４の収納部４２の形状も、矩形状、三角形状、五角形状、円形状、略Ｄ字形状に限らず、その他の多角形状や楕円形状など他の種々の形状を採用することができ、これに応じて外袋４の形状も種々の形状とすることができる。
【００４７】
また、上記実施形態では、内袋３が互いに区画された封入部３２を少なくとも２つ備えており、１つの封入部３２に他の封入部３２が重ねられるよう折り畳んだ状態で内袋３を収納部４２に収納しているが、図１３及び図１４に示すような、封入部３２を１つだけ備えた内袋３を、外袋４の各収納部４２に収納するようにしてもよい。この場合には、図１１及び図１２に示すように、複数（図示例では２つ）の内袋３が、封入部３２が少なくとも１つの他の内袋３の封入部３２と重ねられるよう積層状態で収納部４２に収納される。これにより、上記実施形態と同様の作用効果を奏し、発熱組成物２に含まれる水分が外袋４から飛散するのを抑制できるので、未使用状態が長期間続いても、発熱組成物２の発熱持続時間を良好に保持できる。この実施形態でも、内袋３を積層させる際に、非通気性のシート材が上下の最表面となるように積層することが好ましい。これにより、各内袋３の封入部３２に封入された発熱組成物２中の水分を飛散しにくくすることができるので、さらに良好に製造当初の発熱持続時間を長期間にわたって保持することができる。なお、図１１及び１２の実施形態の基本的な構成は、図１及び図２の実施形態の構成と同様であり、ここでは対応する構成に同一の符号を付することで詳細な説明を省略している。
【００４８】
また、図１６に示すような、封入部３２を１つだけ備えた、いわゆる貼らないタイプのカイロ（内袋３）についても、図１５に示すように、複数（図示例では２つ）の内袋３を外袋４の各収納部４２に、封入部３２が少なくとも１つの他の内袋３の封入部３２と重ねられるよう積層状態で収納するようにしてもよい。これにより、上記実施形態と同様の作用効果を奏し、発熱組成物２に含まれる水分が外袋４から飛散するのを抑制できるので、未使用状態が長期間続いても、発熱組成物２の発熱持続時間を良好に保持できる。なお、図１６の実施形態の基本的な構成も、図１及び図２の実施形態の構成と同様であり、ここでは対応する構成に同一の符号を付することで詳細な説明を省略している。
【符号の説明】
【００４９】
１    使い捨てカイロ
２    発熱組成物
３    内袋
４    外袋
３２  封入部
４０，４１  包装フィルム
４２  収納部
４３  第１シール部
４４  第２シール部
【図１】
2015045188.tif 000008
【図２】
2015045188.tif 000009
【図３】
2015045188.tif 000010
【図４】
2015045188.tif 000011
【図５】
2015045188.tif 000012
【図６】
2015045188.tif 000013
【図７】
2015045188.tif 000014
【図８】
2015045188.tif 000015
【図９】
2015045188.tif 000016
【図１０】
2015045188.tif 000017
【図１１】
2015045188.tif 000018
【図１２】
2015045188.tif 000019
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015045188.tif 000022
【図１６】
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【図１７】
2015045188.tif 000024
【国際調査報告】
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2015045188.tif 000026
2015045188.tif 000027
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