(57)【要約】体腔アクセス器具(1)は、開創器(5)、漏斗状の処置具導入部(6)及び閉塞部(7)を有している。開創器(5)は、体腔(3)内に配置される内側環状部材(9)及び体外に配置される外側環状部材(10)を有している。両部材(9、10)は可撓性の筒状の開創部材(11)で連結されている。開創部材(11)は体壁(2)を貫通している。開創器(5)内には処置具導入部(6)が挿入されている。外側環状部材(10)には閉塞部(7)が装着されている。閉塞部(7)は挿通部(21)を有している。処置具は、挿通部(21)の中及び処置具導入部(6)の中を通って体腔(3)内に挿入される。引手部材(8)が体外かつ開創器(5)内に配置されている。引手部材(8)と内側環状部材(9)は紐状部材(T)で連結されている。手術後、引手部材(8)を引っ張り上げることで、内側環状部材(9)を体腔(3)内から取り出すことができる。
2015146484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開創部の体腔側に配置される内側環状部材と、該開創部の体外側に配置される外側環状部材と、該内側環状部材が一方の開口部に固定され、該外側環状部材が他方の開口部に固定された可撓性で筒状の開創部材とを有する開創器と、  前記開創部に装着された前記開創器に挿入され、処置具の体腔内への導入路を構成する漏斗状の処置具導入部と、  前記処置具が気密を保持した状態で通される挿通部を有し、前記外側環状部材に取り付けられて前記開創器を気密に閉塞する閉塞部と、  前記開創部の体腔側に配置された前記内側環状部材を体外に引き出すために把持される把持部材と、  一端が前記内側環状部材に固定され、他端が前記把持部材に固定された紐状部材とを備え、  前記開創部に装着された前記開創器に前記処置具導入部が挿入され、前記開創器が前記閉塞部により閉塞された状態で、前記把持部材は、前記開創器内の体外側に位置し、かつ前記紐状部材は、前記内側環状部材から前記開創部材と前記処置具導入部との間を経て前記把持部材に到るように配置されることを特徴とする体腔アクセス器具。
【請求項２】
請求項１に記載の体腔アクセス器具において、  前記把持部材は、前記開創部に装着された前記開創器の体外側に配置される環状の引手部材で構成されることを特徴とする体腔アクセス器具。
【請求項３】
請求項１に記載の体腔アクセス器具において、  前記把持部材は、前記処置具導入部で構成され、前記紐状部材の他端は、該処置具導入部の体外側の部分に固定されることを特徴とする体腔アクセス器具。
【請求項４】
請求項１に記載の体腔アクセス器具において、  前記把持部材は、前記外側環状部材で構成され、前記紐状部材の他端は、該外側環状部材に固定されることを特徴とする体腔アクセス器具。
【請求項５】
請求項１に記載の体腔アクセス器具において、  前記開創器は、前記内側環状部材が前記開創部の体腔側に配置され、前記外側環状部材が前記開創部の体外側に配置された状態で、前記外側環状部材を巻取り軸として一方又は他方の巻取り方向に前記開創部材の体外側の一部を巻き取ることによって前記開創部に固定されるものであり、  前記処置具導入部は、前記巻取り方向に応じて前記開創部材が呈する形状に適合した形状を有することを特徴とする体腔アクセス器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、体腔内にアクセスして処置を行うときに開創部に装着される処置具導入用の体腔アクセス器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、このような体腔アクセス器具として、開創部を開いた状態にするための開創器と、開創器に挿入される漏斗状の処置具導入部とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  特許文献１に記載の体腔アクセス器具においては、開創器は、体腔内に配置される内側環状部材と、体外側に配置される外側環状部材と、一方の開口部に内側環状部材が固定され、他方の開口部に外側環状部材が固定された可撓性で筒状の開創部材とを備える。【０００４】  漏斗状の処置具導入部は、開創器を通して処置具を体腔内に導入する際の保護ライニング及び導入路として機能する。開創部に取り付けられた開創器の外側環状部材には閉塞部が取り付けられる。これにより、開創部材の体外側の開口部が閉塞される。閉塞部は、この閉塞の気密性を維持しつつ処置具を通すための挿通部を有する。【０００５】  なお、体腔アクセス器具において使用される開創器としては、外側環状部材で巻取り可能な開創部材を有するものも知られている（例えば、特許文献２参照）。かかる開創器においては、内側環状部材が体腔内に配置された後、外側環状部材で開創部材を巻き取ることにより、開創器が開創部に固定される。【０００６】  一方、体腔アクセス器具として、上述のような内側環状部材、外側環状部材、及び開創部材を有する開創器と、外側環状部材に取り付けられる閉塞部とを備えるとともに、体腔内に配置された内側環状部材を引き出すための紐状部材を備えたものも知られている（例えば、特許文献３参照）。【０００７】  特許文献３の体腔アクセス器具では、開創部材は、一端が外側環状部材に固定され、中間部が内側環状部材を内側にして折り返されて、他端が外側環状部材の外側に導出される。したがって、開創部材は、開創部に装着された状態では、二重になっている。この状態において、紐状部材は、一端が内側環状部材に固定され、そこから二重になった開創部材の間を経て、外側環状部材の外周側から、開創器の体外側に延出される。【０００８】  紐状部材は、その一端が閉塞部の枠に固定され、これを起点として、二重の開創部材の外側を、内側環状部材側の端部で折り返しつつ通過し、他端側が開創器の体外側に延出している場合もある。開創器の体外側に延出した紐状部材の端部は、リング部材に固定され、又はフリー状態とされる。紐状部材の延出した端部を引き上げることにより、開創部を通して内側環状部材を、体腔内から体外へ取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２０７５７９号公報
【特許文献２】特開２０１３−５５９９３号公報
【特許文献３】特表２００９−５０１０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  上記の特許文献１の体腔アクセス器具や、これに特許文献２の開創器を適用したものにおいても、特許文献３におけるような紐状部材を採用し、内側環状部材を、体腔内から容易に取り出すことができるようにするのが好ましいと考えられる。【００１１】  この場合、特許文献１や２の開創器の開創部材は、特許文献３の開創部材のように二重に折り畳まれるものではないので、体腔アクセス器具を開創部に装着するとき、紐状部材は、開創部材の外側又は内側を経て開創部の上方に導出されることになる。紐状部材が開創部材の外側を経て導出される場合には、紐状部材が開創部と直接接触する。このため、内側環状部材を紐状部材で引っ張り出すとき、紐状部材により開創部に損傷を与えるおそれがある。【００１２】  一方、紐状部材が開創部材の内側を経て導出される場合には、開創部材の体外側端部に固定された外側環状部材と閉塞部との間を通して紐状部材が導出されることになるので、閉塞部による気密性が劣化するおそれがある。【００１３】  開創部材の内側に配置される処置具導入部の内側を経て紐状部材を導出することも考えられるが、その場合にも、処置具導入部と閉塞部や外側環状部材との間を通して紐状部材が導出されることになるので、同様に気密性の劣化が懸念される。【００１４】  本発明の目的は、かかる従来技術の課題に鑑み、気密性の劣化や開創部の損傷を生じさせることなく紐状部材を介して内側環状部材を取り出すことができる体腔アクセス器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】  本発明の体腔アクセス器具は、開創部の体腔側に配置される内側環状部材と、該開創部の体外側に配置される外側環状部材と、該内側環状部材が一方の開口部に固定され、該外側環状部材が他方の開口部に固定された可撓性で筒状の開創部材とを有する開創器と、前記開創部に装着された前記開創器に挿入され、処置具の体腔内への導入路を構成する漏斗状の処置具導入部と、前記処置具が気密を保持した状態で通される挿通部を有し、前記外側環状部材に取り付けられて前記開創器を気密に閉塞する閉塞部と、前記開創部の体腔側に配置された前記内側環状部材を体外に引き出すために把持される把持部材と、一端が前記内側環状部材に固定され、他端が前記把持部材に固定された紐状部材とを備え、前記開創部に装着された前記開創器に前記処置具導入部が挿入され、前記開創器が前記閉塞部により閉塞された状態で、前記把持部材は、前記開創器内の体外側に位置し、かつ前記紐状部材は、前記内側環状部材から前記開創部材と前記処置具導入部との間を経て前記把持部材に到るように配置されることを特徴とする。【００１６】  本発明において、体腔アクセス器具を開創部に装着する際には、まず、開創器の内側環状部材と把持部材との間の紐状部材が開創器の開創部材の内側を通り、把持部材が体外側に配置された状態で、開創部に開創器を装着する。このとき、把持部材は、開創器内の体外側に配置される。そして、処置具導入部を、開創器の体外側から開創器に挿入する。【００１７】  これにより、紐状部材が、把持部材から開創器と処置具導入部との間を経て内側環状部材に到る経路上に配置された状態となる。次に、処置具が挿通部を通して配置された閉塞部を、処置具の先端側を処置具導入部に挿入しながら、開創器の外側環状部材に取り付ける。これにより、体腔アクセス器具の開創部への装着が完了する。【００１８】  この間、開創器が閉塞部により閉塞された状態では、把持部材は、該閉塞により気密が保持された部分に位置し、かつ紐状部材は、内側環状部材から開創部材と処置具導入部との間を経て把持部材に到るように配置される。このため、紐状部材は、外側環状部材と閉塞部との間を介して開創器の外側に導出されることはない。したがって、閉塞部が開創器を閉塞した状態では、体腔側の外部に対する気密性が劣化することはない。【００１９】  開創部から体腔アクセス器具を取り外す際には、まず、処置具とともに閉塞部を外側環状部材から取り外す。その後、処置具導入部を開創器から抜き取り、さらに把持部材を開創部から離れる方向に移動させることにより、紐状部材を介して、体腔内の内側環状部材を開創部材とともに体外に引き出す。【００２０】  このとき、紐状部材は、開創部材の内側に位置し、開創部に直接接触することはないので、開創部に損傷を与えることはない。したがって、本発明によれば、気密性の劣化や開創部の損傷を生じさせることなく、紐状部材を介して内側環状部材を取り出すことができる。【００２１】  本発明において、前記把持部材は、前記開創部に装着された前記開創器の体外側に開創部と同心状に配置され、その後に該開創器に挿入される前記処置具導入部と該開創器の前記開創部材との間に挟まれて固定される環状の引���部材で構成されてもよい。【００２２】  この場合、体腔アクセス器具を取り外す際には、処置具導入部を開創器から抜き取った後、引手部材を開創部から離れる方向に移動させることにより、内側環状部材が体外に引き出される。したがって、引手部材により確実に内側環状部材を取り出すことができる。【００２３】  本発明において、前記把持部材は、前記処置具導入部で構成され、前記紐状部材の他端は、該処置具導入部の体外側の部分に固定されてもよい。これによれば、処置具導入部を把持部材としても利用できるので、体腔アクセス器具の構成を簡便なものとすることができる。【００２４】  本発明において、前記把持部材は、前記外側環状部材で構成され、前記紐状部材の他端は、該外側環状部材に固定されてもよい。これによれば、外側環状部材を把持部材としても利用できるので、体腔アクセス器具の構成を簡便なものとすることができる。【００２５】  本発明において、前記開創器は、前記内側環状部材が前記開創部の体腔側に配置され、前記外側環状部材が前記開創部の体外側に配置された状態で、前記外側環状部材を巻取り軸として一方又は他方の巻取り方向に前記開創部材の体外側の一部を巻き取ることによって前記開創部に固定されるものであり、前記処置具導入部は、前記巻取り方向に応じて前記開創部材が呈する形状に適合した形状を有してもよい。【００２６】  これによれば、処置具導入部が、開創部材の巻取り方向に対応する開創器の形状に適合した形状を有するので、開創部材の巻取り方向又は開創器の形状を任意に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第1実施形態に係る体腔アクセス器具が患者の開創部に装着された状態を示す斜視断面図である。
【図２】図１の体腔アクセス器具の開創器が開創部に装着されたとき又は開創器を開創部から取り外すときの様子を示す断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る体腔アクセス器具が患者の開創部に装着された状態を示す断面図である。
【図４】図３の体腔アクセス器具を介して屈曲鉗子を用いる様子を示す断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る体腔アクセス器具が患者の開創部に装着された状態を示す斜視断面図である。
【図６】図５の体腔アクセス器具の開創器が開創部に装着されたとき又は開創器を開創部から取り外すときの様子を示す断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る体腔アクセス器具が患者の開創部に装着された状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る体腔アクセス器具が患者の開創部に装着された状態を示す斜視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】  以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。図１に示すように、第１実施形態に係る体腔アクセス器具１は、患者の体壁２に設けられて体腔３内に通じる開創部４を開いた状態に維持するための開創器５と、開創器５に挿入される処置具導入部６と、開創器５を体外側において閉塞するための閉塞部７と、開創器５を開創部４から取り外すときに操作される引手部材８とを備える。
【００２９】  開創器５は、開創部４の体腔３側に配置される内側環状部材９と、開創部４の体外側に配置される外側環状部材１０と、一方の開口部に内側環状部材９が固定され、他方の開口部に外側環状部材１０が固定された可撓性の開創部材１１とを有する。引手部材８は、開創部４の体腔側に配置された内側環状部材９を体外に引き出すために把持される把持部材として機能する。
【００３０】  外側環状部材１０及び内側環状部材９は、いずれも所定の外力により弾性変形自在となっており、自由状態では円形となり、典型的には、ほぼ同一の直径を有する。開創部材１１は、例えば、ポリウレタンからなる弾性を有する薄膜で形成される。
【００３１】  開創器５が開創部４に装着されていない状態では、開創部材１１は、筒状の形態を有し、外側環状部材１０及び内側環状部材９の外径よりも小さい直径を有する。
【００３２】  外側環状部材１０は、例えば、シリコーンゴムで構成され、ほぼ長方形の断面形状を有する。内側環状部材９は、例えば、シリコーンゴムで構成され、ほぼ円形の断面形状を有する。開創器５は、内側環状部材９が開創部４の体腔側に配置され、外側環状部材１０が開創部４の体外側に配置された状態で、外側環状部材１０を巻取り軸として開創部材１１の体外側の一部を巻き取ることにより、開創部材１１の実質的な長さを体壁２の厚さに対応させながら、開創部４に装着することができる。
【００３３】  閉塞部７は、円盤状の天蓋部材１２と、天蓋部材１２の表面及び裏面にそれぞれ積層された第１膜部材１７及び第２膜部材１８と、第１膜部材１７及び第２膜部材１８が積層された天蓋部材１２を外側環状部材１０に気密に装着するための装着リング１３とを備える。
【００３４】  天蓋部材１２は、可撓性を有する軟質樹脂で構成され、外側環状部材１０の内径と同程度の直径を有する２枚のシート部材（ゲルシート）１４ａ及び１４ｂを積層して形成される。天蓋部材１２は、３枚以上のシート部材で構成されてもよい。軟質樹脂としては、例えば、シリコーンゴム、ポリウレタン、又はポリエチレンを用いることができる。
【００３５】  シート部材１４ａ及び１４ｂは、円柱状の処置具を体腔３内に導入するために厚さ方向に貫通したスリット部１６を複数箇所に備える。シート部材１４ａの各スリット部１６は、シート部材１４ｂの対応するスリット部１６と十字をなして直交する。
【００３６】  第１膜部材１７及び第２膜部材１８は、伸縮性を有するとともにシート部材１４ａ及び１４ｂを構成する軟質樹脂に対して滑り性を有する別の軟質樹脂からなり、天蓋部材１２の直径よりも大きい直径を有する。該別の軟質樹脂としては、例えば、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、又はポリエチレンを用いることができる。第１膜部材１７及び第２膜部材１８は、その間で天蓋部材１２を挟持するように、その端部が互いに接着される。
【００３７】  第１膜部材１７は、シート部材１４ａの各スリット部１６の中心位置と重なる位置に、各スリット部１６に通される処置具を通過させるための円孔１９を備える。円孔１９は、処置具の直径の４０〜９０％の範囲の直径を有する。
【００３８】  第２膜部材１８は、シート部材１４ｂの各スリット部１６に対応する位置に、各スリット部１６に通される処置具を通過させるためのスリット部２０を備える。スリット部２０は、シート部材１４ｂの対応するスリット部１６と直交し、スリット部１６と同程度の長さを有する。
【００３９】  第１膜部材１７の円孔１９、シート部材１４ａ及び１４ｂのスリット部１６、及び第２膜部材１８のスリット部２０により、気密性を維持しつつ処置具が通される挿通部２１が構成される。
【００４０】  装着リング１３は、例えば、天然ゴムやポリウレタンで構成され、断面がほぼＵ字形状であって、開創器５の外側環状部材１０に装着可能である。装着リング１３は、外側環状部材１０に装着されたときに外側環状部材１０の体外側に天蓋部材１２が位置するように、第１膜部材１７及び第２膜部材１８の端部が接着される。
【００４１】  処置具導入部６は、開創部４に装着された開創器５に挿入され、開創部材１１を保護しつつ、処置具の体腔内への導入路を構成する。処置具導入部６は、漏斗状の形状を有し、漏斗の出口側に当たる筒状部２２と、筒状部２２の入り口側に隣接した円錐部２３と、円錐部２３の体外側に隣接する環状壁部２４とを備える。
【００４２】  処置具導入部６は、開創部４に装着された開創器５及びこれを閉塞する閉塞部７が形成する空間内にほぼ収まる形状及び寸法を有する。したがって、環状壁部２４は、開創器５の外側環状部材１０よりやや小さい径及びやや短い軸方向長さを有する。
【００４３】  筒状部２２は、開創器５で開かれた開創部４の径よりやや小さいが、導入される処置具の外径よりも大きい内径を有する。例えば、直径が５［ｍｍ］程度の処置具を３本まとめて通すことができる内径を有する。筒状部２２の長さは、体壁２の厚さと同程度である。処置具導入部６を構成する素材としては、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン等の弾性素材が用いられる。
【００４４】  図２に示すように、紐状部材Ｔは、開創器５の内側環状部材９に一端が固定され、他端は、引手部材８の固定部２５に固定される。そして、開創部４に対する開創器５の装着は、紐状部材Ｔが開創器５の内側を通り、引手部材８が外側環状部材１０の上方に離された状態で行われる。
【００４５】  紐状部材Ｔの長さは、開創部４に装着された開創器５に対して引手部材８が図２中の２点鎖線で示されるように配置された状態において、とり得る最短の長さよりも十分に余裕を有する長さに設定される。
【００４６】  この構成において、体腔アクセス器具１を用いて患者の手術を行う場合には、まず、予め設けられた開創部４に開創器５を装着する。すなわち、紐状部材Ｔが開創器５の内側を通り、引手部材８が外側環状部材１０の上方に離された状態で、開創器５の内側環状部材９を撓めて開創部４から体腔３内に挿入し、体腔３内で展開させる。これにより、内側環状部材９が、開創部４の体腔３側に配置され、開創器５の外側環状部材１０は、体外側に位置した状態となる。
【００４７】  そして、外側環状部材１０を把持し、外側環状部材１０を軸として開創部材１１を巻き取ることにより、開創部材１１を径方向に拡張して所望の大きさの直径を有する開口部を形成するとともに、開創部材１１の長さを体壁２の厚さに対応させる。これにより、開創器５の装着が完了し、図２に示すような状態となる。
【００４８】  次に、開創部材１１の体外側に位置する部分の内側に、引手部材８を、外側環状部材１０や開創部４とほぼ同心となるように配置する。すなわち、引手部材８は、図２において、２点鎖線で示すような位置に配置される。
【００４９】  次に、処置具導入部６を、開創器５に挿入する。このとき、開創部材１１で形成されている開口部に、処置具導入部６の筒状部２２が挿入される。これにより、処置具導入部６は、開創器５の体外側から開創部４の部分に到る領域に適合（フィット）した状態となる。また、引手部材８は、開創器５と処置具導入部６との間に挟まれて固定され、紐状部材Ｔは、引手部材８の固定部２５を起点として、開創器５と処置具導入部６との間を通り、さらに開創器５の内側を通って内側環状部材９に到る経路上に配置された状態となる。
【００５０】  次に、手術用の２、３本の処置具が挿通部２１を通して配置された閉塞部７を、外側環状部材１０に取り付ける。すなわち、装着リング１３で外側環状部材１０を被覆することにより、閉塞部７を開創器５に装着する。この装着は、各処置具の先端側を束ねて処置具導入部６の筒状部２２から該先端側が体腔３内に導入されるようにして行われる。
【００５１】  これにより、体腔３内が気密状態となり、各処置具を用いた手術を行うことができる状態となる。手術が行われる間、紐状部材Ｔは、図１のように、閉塞部７の体腔３側に位置するので、従来のように紐状部材Ｔの存在によって体腔３の気密状態が劣化するおそれはない。また、この間、処置具導入部６により、処置具による開創部材１１や開創部４の損傷が防止される。
【００５２】  手術が完了し、体腔アクセス器具１を開創部４から取り外す際には、まず、閉塞部７を、処置具とともに、外側環状部材１０から取り外す。次に、処置具導入部６を開創器５から抜き取る。さらに、引手部材８を開創部４から離れる方向に移動させることにより、紐状部材Ｔを介して、内側環状部材９を、開創部材１１とともに体腔３内から引き出す。
【００５３】  このとき、紐状部材Ｔが常に開創部材１１の内側に位置するので、紐状部材Ｔにより開創部４が損傷を受けることはない。内側環状部材９の取り出しが終了すると、体腔アクセス器具１の取り外しが完了する。
【００５４】  本実施形態によれば、処置具導入部６が弾性素材で構成されるので、処置具導入部６は、外力に対して高い追従性で対応することができる。また、処置具導入部６の筒状部２２が、処置具を３本まとめて通すことができる径を有するので、体腔アクセス器具１により処置具として例えば２本の屈曲鉗子を体腔３内に導入しても、各屈曲鉗子の挿抜動作や旋回動作の自由度を高く維持することができる。
【００５５】  また、閉塞部７は、挿通部２１を経て複数の処置具が通されても気密性を維持できるので、トロカーの逆止弁を利用して気密性を確保する必要がない。このため、トロカーを介することなく直接、処置具を閉塞部７に通すことができる。したがって、トロカーの相互干渉（ファイティング）による操作性の悪化を招来することはない。これにより、閉塞部７を介して複数の処置具を近接させて配置し、処置具の操作性を向上させることができる。
【００５６】  また、閉塞部７を開創器５に装着する前に処置具導入部６を開創器５に挿入するようにしたので、処置具として屈曲鉗子を用いる場合でも、トロカーを利用して処置具を体腔３内に挿入する場合と同様に、処置具による開創部４の損傷を防止することができる。また、処置具による開創部材１１の損傷も防止することができる。また、このような効果を、処置具導入部６を開創器５に挿入するだけの簡単な操作により得ることができる。
【００５７】  また、その際に、何種類かの素材や部品で構成される可撓性トロカーを複数利用する場合に比べて、弾性素材の一体成形品として構成できる処置具導入部６により、非常に低いコストで開創部４や開創部材１１を保護することができる。
【００５８】  また、内側環状部材９とともに開創部材１１を引き出すためのタブとして利用される引手部材８は、開創部材１１上に配置された後、処置具導入部６により固定されるので、手術期間中、安定した状態で、その配置位置に留置させておくことができる。
【００５９】  また、体腔アクセス器具１が開創部４に装着された状態では、引手部材８は、開創器５内の体外側に位置し、かつ紐状部材Ｔは、内側環状部材９から開創部材１１と処置具導入部６との間を経て引手部材８に到るように配置される。このため、紐状部材Ｔが、閉塞部７及び開創器５の内側に存在し、処置具導入部６と閉塞部７や外側環状部材１０との間から外部に導出されることがないので、閉塞部７による気密性が紐状部材Ｔによって損なわれることもない。
【００６０】  図３は、本発明の第２実施形態に係る体腔アクセス器具を示す。図３において、図１中の要素と同一の要素については同一の符号が付されている。この体腔アクセス器具２６では、図１の体腔アクセス器具１の場合とは、開創器５における外側環状部材１０による開創部材１１の巻き取り方向が逆である。このため、体腔アクセス器具２６が開創部４に装着された状態では、開創器５の開創部材１１は、外側環状部材１０の内側において、図１の場合よりも頂角が小さい二等辺三角形状の断面形状を形成する。
【００６１】  したがって、体腔アクセス器具２６の処置具導入部２７における円錐部２８の外形は、上記断面形状を有する開創部材１１の形状に適合するような円錐状のものとなっている。また、円錐部２８に隣接する筒状部３０及び環状壁部２９も、開創器５の形状に適合した形状及び寸法を有する。
【００６２】  本実施形態の場合も、開創器５を開創部４から取り外すときに操作される引手部材８が設けられ、引手部材８と内側環状部材９との間に紐状部材Ｔが設けられる。引手部材８は、上述と同様にして開創器５内に配置され、処置具導入部６により固定される。
【００６３】  また、本実施形態の場合も、処置具導入部２７の筒状部３０は、開創器５で開かれた開創部４の径よりやや小さいが、直径が５［ｍｍ］程度の処置具を３本まとめて通すことができる径を有する。したがって、図４に示すように、開創部４に装着された体腔アクセス器具２６により、閉塞部７及び処置具導入部２７を介し、処置具として複数の屈曲鉗子３１を体腔内まで挿入し、使用することができる。
【００６４】  この場合も、各屈曲鉗子３１の挿抜操作や旋回操作の自由度を高く保つことができる。また、このとき、屈曲鉗子３１の屈曲部が開創部４や、開創器５の開創部材１１に接触してこれらに損傷が生じるのを、処置具導入部２７により防止することができる。
【００６５】  体腔アクセス器具２６の他の点については、図１及び図２の体腔アクセス器具１の場合と同様であり、第１実施形態の場合と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態によれば、開創器５の開創部材１１を、第１実施形態の場合と逆方向に巻き取ることができる。
【００６６】  図５は、本発明の第３実施形態に係る体腔アクセス器具を示す。図５において、図１中の要素と同一の要素については同一の符号が付されている。この体腔アクセス器具３２では、開創部４の体腔３側に配置された内側環状部材９を体外に引き出すために把持される把持部材として、処置具導入部６が用いられる。
【００６７】  図６に示すように、紐状部材Ｔは、内側環状部材９に一端が固定され、他端は、開創部材１１の内側を経て処置具導入部６の体外側の部分に固定される。本実施形態では、紐状部材Ｔの他端は、環状壁部２４の固定部２５に固定される。紐状部材Ｔの長さは、開創部４に装着された開創器５に処置具導入部６が挿入された状態において、一端が固定された内側環状部材９の部分から他端が固定された環状壁部２４の固定部２５に至る最短の長さよりも十分に余裕を有する長さに設定される。
【００６８】  体腔アクセス器具３２を開創部４に装着するに際し、処置具導入部６を開創器５に挿入するとき、紐状部材Ｔは、開創部材１１の内側を経て処置具導入部６の固定部２５まで延びた状態となる。したがって、紐状部材Ｔの大部分は、開創部材１１と処置具導入部６との間に挟まれた状態となる。
【００６９】  体腔アクセス器具３２を開創部４から取り外す際には、図６のように、処置具導入部６を開創器５から抜き取り、さらに開創部４から離れる方向に移動させることにより、紐状部材Ｔを介して、内側環状部材９を、開創部材１１とともに体腔３内から引き出す。このとき、紐状部材Ｔは常に開創部材１１の内側に位置するので、紐状部材Ｔにより開創部４が損傷を受けることはない。
【００７０】  また、紐状部材Ｔは、処置具導入部６が開創器５に挿入された状態では、内側環状部材９側の一部は、開創部材１１の内側に位置し、他の部分は開創部材１１と処置具導入部６との間に位置する。すなわち、閉塞部７が開創器５を閉塞しているとき、紐状部材Ｔは、開創器５と閉塞部７との間を介して体腔アクセス器具３２の外側に導出されることはないので、閉塞部７による体腔アクセス器具３２の気密性が劣化することはない。
【００７１】  本実施形態によれば、処置具導入部６を把持部材としても利用できるので、体腔アクセス器具３２の構成を簡便なものとすることができる。他の点については、図１の第１実施形態の場合と同様である。
【００７２】  図７は、本発明の第４実施形態に係る体腔アクセス器具を示す。図７において、図３又は図５中の要素と同一の要素については同一の符号が付されている。この体腔アクセス器具３３では、図５の体腔アクセス器具３２の場合とは、開創器５における外側環状部材１０による開創部材１１の巻き取り方向が逆である。このため、体腔アクセス器具３３が開創部４に装着された状態では、開創器５の開創部材１１は、外側環状部材１０の内側において、図１の場合よりも頂角が小さい二等辺三角形状の断面形状を形成する。
【００７３】  したがって、体腔アクセス器具３３の処置具導入部２７における円錐部２８の外形は、上記断面形状を有する開創部材１１の形状に適合するような円錐状のものとなっている。また、円錐部２８に隣接する筒状部３０及び環状壁部２９の固定部２５も、開創器５の形状に適合した形状及び寸法を有する。体腔アクセス器具３３の他の点については、図５の体腔アクセス器具３２の場合と同様である。
【００７４】  本実施形態によれば、図５の実施形態と併せて考えると、処置具導入部として、開創部材の巻取り方向に対応する開創器の形状に適合した形状を有するものを採用することができる。したがって、開創部材の巻取り方向又は開創器の形状のいずれかを重視して、所望の開創部材の巻取り方向又は開創器の形状を選択することができる。
【００７５】  図8は、本発明の第５実施形態に係る体腔アクセス器具を示す。図８において、図１中の要素と同一の要素については同一の符号が付されている。この体腔アクセス器具３４では、開創部４の体腔３側に配置された内側環状部材９を体外に引き出すために把持される把持部材として、外側環状部材１０が用いられる。
【００７６】  図８に示すように、紐状部材Ｔは、内側環状部材９に一端が固定され、他端は、開創部材１１の内側を経て外側環状部材１０の固定部２５に固定される。紐状部材Ｔの長さは、開創部４に装着された開創器５に処置具導入部６が挿入された状態において、一端が固定された内側環状部材９の部分から他端が固定された外側環状部材１０の固定部２５に至る最短の長さよりも十分に余裕を有する長さに設定される。
【００７７】  体腔アクセス器具３４を取付けるために開創部４に開創器５を装着する際には、内側環状部材９が開創部４の体腔３側に配置され、外側環状部材１０を軸として開創部材１１が巻き取られる。これに伴って、紐状部材Ｔも固定部２５側から、外側環状部材１０により巻き取られる。これにより、紐状部材Ｔの巻き取られていない残りの部分は、開創部材１１の内側を経て内側環状部材９まで延びた状態となる。
【００７８】  その後、開創部４に装着された開創器５に処置具導入部６が挿入されると、紐状部材Ｔの巻き取られていない残りの部分は、内側環状部材９側の一部を除き、大部分が開創器５の開創部材１１と、処置具導入部６との間に挟まれた状態となる。
【００７９】  体腔アクセス器具３４を取り外すために開創部４から開創器５を抜き取る際には、上述の外側環状部材１０を軸とする開創部材１１の巻取りが解除され、これに伴って、紐状部材Ｔも開創部材１１の内側に沿って延びた状態となる。その後、開創部４から離れる方向に外側環状部材１０を移動させることにより、紐状部材Ｔを介して、内側環状部材９を、開創部材１１とともに体腔３内から引き出すことができる。このとき、紐状部材Ｔは常に開創部材１１の内側に位置するので、紐状部材Ｔにより開創部４が損傷を受けることはない。
【００８０】  また、紐状部材Ｔは、体腔アクセス器具３４が開創部４に装着された状態では、開創器５と閉塞部７との間を介して体腔アクセス器具３４の外側に導出されることはないので、閉塞部７による体腔アクセス器具３４の気密性が劣化することはない。
【００８１】  本実施形態によれば、外側環状部材１０を把持部材としても利用できるので、体腔アクセス器具３４の構成を簡便なものとすることができる。他の点については、図１の第１実施形態の場合と同様である。
【００８２】  以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されない。例えば、開創器は、閉塞部及び処置具導入部を取り付けることが可能なものであれば、外側環状部材で開創部材の一部を巻き取る形式のものでなくてもよい。
【００８３】  また、引手部材は、完全に環状に閉じたものである必要はなく、一部が開いていてもよい。また、引手部材は、真円である必要はなく、多角形状や楕円形状のものであってもよい。
【符号の説明】
【００８４】  １、２６、３２、３３、３４…体腔アクセス器具、３…体腔、４…開創部、５…開創器、６…処置具導入部（把持部材）、７…閉塞部、８…引手部材（把持部材）、９…内側環状部材、１０…外側環状部材（把持部材）、１１…開創部材、Ｔ…紐状部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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