(57)【要約】決済に関する責任者が複数設定されている仮想集金容器に対応付けられている電子バリューを用いて、決済に関する処理を行う、決済管理装置が提供される。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済に関する責任者が複数設定されている仮想集金容器に対応付けられている電子バリューを用いて、決済に関する処理を行う、決済管理装置。
【請求項２】
前記責任者それぞれを認証する認証部と、
前記責任者それぞれに対する認証が完了した場合に、前記決済に関する処理を行う処理部と、
を備える、請求項１に記載の決済管理装置。
【請求項３】
前記認証部は、前記責任者を示す識別情報に基づいて、前記責任者を認証する、請求項２に記載の決済管理装置。
【請求項４】
前記認証部は、記憶されている前記識別情報と、取得された前記識別情報とをマッチングすることにより、前記責任者を認証する、請求項３に記載の決済管理装置。
【請求項５】
前記認証部は、取得された前記識別情報から認証情報を生成し、記憶されている前記識別情報に基づく認証情報と、生成した前記認証情報とをマッチングすることにより、前記責任者を認証する、請求項３に記載の決済管理装置。
【請求項６】
前記認証部は、予め取得されている前記識別情報を用いて、前記責任者を認証する、請求項４に記載の決済管理装置。
【請求項７】
前記認証部は、記憶されている前記識別情報に基づく認証情報と、取得された前記識別情報に基づく認証情報とをマッチングすることにより、前記責任者を認証する、請求項３に記載の決済管理装置。
【請求項８】
前記認証部は、予め取得されている前記認証情報を用いて、前記責任者を認証する、請求項７に記載の決済管理装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記決済に関する処理が完了した場合、前記仮想集金容器を維持する、請求項２に記載の決済管理装置。
【請求項１０】
前記処理部は、前記決済に関する処理が完了したときに前記電子バリューの値がゼロである場合には、前記仮想集金容器を削除する、請求項９に記載の決済管理装置。
【請求項１１】
前記仮想集金容器には、有効決済回数が設定され、
前記処理部は、
前記決済に関する処理が完了するごとに、前記仮想集金容器に対する決済回数を更新し、
決済回数が前記有効決済回数以上となった場合、または、前記決済回数が前記有効決済回数を超えた場合には、前記仮想集金容器を削除する、請求項９に記載の決済管理装置。
【請求項１２】
前記処理部は、前記決済に関する処理が完了した場合、前記仮想集金容器に設定される前記責任者を変更する、請求項９に記載の決済管理装置。
【請求項１３】
前記処理部は、前記決済に関する処理が完了した場合、設定されている特定の前記責任者に対応する記憶場所に、前記電子バリューを移動させる、請求項２に記載の決済管理装置。
【請求項１４】
前記仮想集金容器を管理する管理部をさらに備える、請求項１に記載の決済管理装置。
【請求項１５】
決済に関する責任者が複数設定される仮想集金容器を、生成させる処理部を備える、情報処理装置。
【請求項１６】
決済に関する責任者が複数設定されている仮想集金容器に対応付けられている電子バリューを用いて、決済に関する処理を行うステップを有する、決済管理方法。
【請求項１７】
決済に関する責任者が複数設定されている仮想集金容器に対応付けられている電子バリューを用いて、決済に関する処理を行う決済管理装置と、
前記決済管理装置と通信を行うことが可能な、複数の前記責任者の役目を果たす責任者装置と、
を有し、
前記決済管理装置は、
前記責任者それぞれを認証する認証部と、
前記責任者それぞれに対する認証が完了した場合に、前記決済に関する処理を行う処理部と、
を備える、決済管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、決済管理装置、情報処理装置、決済管理方法、および決済管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
１つの決済を、複数のユーザが分担して行うことを可能とするための技術が開発されている。１つの決済を、複数のユーザが分担して行うことを可能とするための技術としては、例えば、下記の特許文献１に記載の技術や、下記の特許文献２に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８６２９７号公報
【特許文献２】特開２００８−１３４９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば特許文献１に記載の技術では、一の携帯端末は、当該一の携帯端末のユーザが負担する金額に対応する電子バリュー（貨幣、または貨幣に準ずる価値を有するデータ）を、他の携帯端末へと渡す。また、例えば特許文献１に記載の技術では、他の携帯端末が、一の携帯端末のユーザが負担する金額および自装置のユーザが負担する金額を加算した金額に対応する電子バリューにより、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末との間で決済を行う。そして、例えば特許文献１に記載の技術では、ＰＯＳ端末がサーバと通信を行い、サーバ側で、上記一の携帯端末に対応する電子バリューと上記他の携帯端末に対応する電子バリューとをそれぞれ更新することによって、決済が完了する。よって、例えば特許文献１に記載の技術を用いる場合には、１つの決済を、複数のユーザが分担して行うことができる可能性はある。【０００５】
しかしながら、例えば特許文献１に記載の技術を用いる場合には、例えば、上記他の携帯端末が決済を行う前に、上記一の携帯端末を用いた他の決済が行われると、サーバにおけるデータの不整合により上記他の携帯端末における決済に問題が生じる可能性がある。上記他の携帯端末における決済において生じうる問題としては、例えば、上記他の携帯端末が決済を行う前に、上記一の携帯端末が別の場所で電子バリューを用いた決済を行い、上記一の携帯端末から上記他の携帯端末へと渡されたはずの電子バリューが不足することなどが挙げられる。【０００６】
よって、例えば特許文献１に記載の技術を用いたとしても、１つの決済を、複数のユーザが分担して行うことが実現されるとは限らない。【０００７】
また、例えば特許文献２に記載の技術では、１つの決済を行う場合において、複数の携帯端末それぞれが、設定されている支払金額に対応する電子バリューにより、順次にＰＯＳ端末との間で決済を行う。例えば特許文献２に記載の技術では、各携帯端末における決済により、未決済残額がなくなると、上記１つの決済が完了する。よって、例えば特許文献２に記載の技術を用いる場合には、１つの決済を、複数のユーザが分担して行うことができる可能性はある。【０００８】
しかしながら、例えば特許文献２に記載の技術を用いる場合には、例えば、決済を分担して行うユーザの数が増えれば増える程、すなわち、順次に決済を行う携帯端末の数が増えれば増える程、決済を完了するまでに要する時間が長くなってしまう。【０００９】
よって、例えば特許文献２に記載の技術を用いる場合には、ユーザの利便性が低下する恐れがある。【００１０】
本開示では、１つの決済を、複数のユーザが分担して行うことが可能な、新規かつ改良された決済管理装置、情報処理装置、決済管理方法、および決済管理システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示によれば、決済に関する責任者が複数設定されている仮想集金容器に対応付けられている電子バリューを用いて、決済に関する処理を行う、決済管理装置が提供される。【００１２】
また、本開示によれば、決済に関する責任者が複数設定される仮想集金容器を、生成させる処理部を備える、情報処理装置が提供される。【００１３】
また、本開示によれば、決済に関する責任者が複数設定されている仮想集金容器に対応付けられている電子バリューを用いて、決済に関する処理を行うステップを有する、決済管理方法が提供される。【００１４】
また、本開示によれば、決済に関する責任者が複数設定されている仮想集金容器に対応付けられている電子バリューを用いて、決済に関する処理を行う決済管理装置と、上記決済管理装置と通信を行うことが可能な、複数の上記責任者の役目を果たす責任者装置と、を有し、上記決済管理装置は、上記責任者それぞれを認証する認証部と、上記責任者それぞれに対する認証が完了した場合に、上記決済に関する処理を行う処理部と、を備える、決済管理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、１つの決済を、複数のユーザが分担して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る決済管理方法を説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る決済管理装置における仮想集金容器の管理処理の第１の例を示す流れ図である。
【図３】複数の仮想集金容器を管理することが可能なアプリケーションが情報処理装置において実行された場合に、表示画面に表示されるユーザインタフェースの一例を示す説明図である。
【図４】本実施形態に係る決済管理装置における仮想集金容器の管理処理の第２の例を示す流れ図である。
【図５】本実施形態に係る決済管理システムにおける処理の第１の例を示す説明図である。
【図６】図５に示す決済管理システムにおける第１の例に係る処理をより具体的に示す説明図である。
【図７】本実施形態に係る決済管理システムにおける処理の第２の例を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る決済管理システムにおける処理の第３の例を示す説明図である。
【図９】本実施形態に係る決済管理システムにおける処理の第４の例を示す説明図である。
【図１０】本実施形態に係る決済管理システムにおける処理の他の例を説明するための説明図である。
【図１１】本実施形態に係る仮想集金容器を示すアイコンの一例を示す説明図である。
【図１２】本実施形態に係る決済管理システムにおける処理の他の例を説明するための説明図である。
【図１３】本実施形態に係る決済管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】本実施形態に係る決済管理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図１５】本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る決済管理方法
２．本実施形態に係る決済管理システム
３．本実施形態に係るプログラム
【００１９】
（本実施形態に係る決済管理方法）
本実施形態に係る決済管理システムを構成する決済管理装置などの各装置の構成について説明する前に、まず、本実施形態に係る決済管理方法について説明する。以下では、本実施形態に係る決済管理装置が、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理を行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る決済管理方法について説明する。
【００２０】
［１］本実施形態に係る決済管理方法の概要
上述したように、例えば特許文献１に記載の技術を用いたとしても、１つの決済を、複数のユーザが分担して行うことが実現されるとは限られず、また、例えば特許文献２に記載の技術を用いる場合には、ユーザの利便性が低下する恐れがある。
【００２１】
そこで、本実施形態に係る決済管理システムでは、本実施形態に係る決済管理装置が、仮想集金容器に対応付けられた電子バリューを用いて決済に関する処理を行う。
【００２２】
ここで、本実施形態に係る仮想集金容器とは、本実施形態に係る決済管理装置が決済を行う電子バリューが仮想的に入れられる仮想的な容器である。本実施形態に係る仮想集金容器としては、例えば、記録媒体に設けられた領域や、金融機関の口座などが挙げられる。
【００２３】
また、本実施形態に係る電子バリューとは、例えば、貨幣、または貨幣に準ずる価値を有するデータである。例えば、本実施形態に係る決済管理装置が金融機関の口座である場合には、本実施形態に係る電子バリューとしては、当該口座の残高を示す値を示すデータが挙げられる。
【００２４】
本実施形態に係る仮想集金容器に電子バリューが仮想的に入れられるとは、例えば、記録媒体における本実施形態に係る仮想集金容器に対応する領域に電子バリューが記憶されることによって、本実施形態に係る仮想集金容器と電子バリューとが対応付けられることが挙げられる。また、本実施形態に係る仮想集金容器に電子バリューが仮想的に入れられるとは、例えば、テーブルなどによって本実施形態に係る仮想集金容器と電子バリューとが対応付けられることであってもよい。
【００２５】
本実施形態に係る仮想集金容器には、決済に関する責任者が複数設定される。ここで、本実施形態に係る責任者としては、例えば、決済に関する責任を有するユーザや、当該ユーザが有する情報処理装置のような、決済に関する責任者の役目を果たす情報処理装置（以下、「責任者装置」と示す。）が挙げられる。
【００２６】
また、本実施形態に係る仮想集金容器には、責任者であるか否かによらず、例えば、複数のユーザや、複数の情報処理装置から送金が行われる。ここで、本実施形態に係る送金とは、例えば、仮想集金容器に対応付けられている電子バリューの値を加算させることをいう。
【００２７】
より具体的には、本実施形態に係る決済管理装置は、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理として、仮想集金容器に設定されている責任者それぞれを認証する（認証処理）。そして、本実施形態に係る決済管理装置は、責任者それぞれとの間における認証結果に基づいて、責任者それぞれに対する認証が完了した場合に、仮想集金容器に対応付けられた電子バリューを用いて決済に関する処理を行う（決済処理）。
【００２８】
図１は、本実施形態に係る決済管理方法を説明するための説明図である。図１では、本実施形態に係る責任者が、責任者装置である場合を例に挙げている。より具体的には、図１は、決済管理装置１００と、本実施形態に係る責任者装置の役目を果たす情報処理装置２００Ａ、２００Ｂと、情報処理装置２００Ｃ、…とを有する、本実施形態に係る決済管理システム１０００の一例を示している。
【００２９】
また、図１では、電子バリューが対応付けられている仮想集金容器３００を示している。なお、図１では、決済管理装置１００と、仮想集金容器３００とが、別体に表されているが、仮想集金容器３００は、例えば、決済管理装置１００が備える記憶部（後述する）に記憶されていてもよい。
【００３０】
例えば図１に示すように、決済管理システム１０００では、情報処理装置２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、…（以下、総称して「情報処理装置２００」と示す場合がある。）が、それぞれ仮想集金容器３００に対して送金を行う。よって、仮想集金容器３００に対応付けられている電子バリューは、情報処理装置２００それぞれのユーザが分担して支払う金額の合計金額に相当する値が加算された値となる。
【００３１】
また、例えば図１に示すように、決済管理装置１００は、仮想集金容器３００に対応付けられている電子バリューを用いて決済に係る処理を行う。
【００３２】
ここで、上記のように、仮想集金容器３００に対応付けられている電子バリューは、情報処理装置２００それぞれのユーザが分担して支払う金額の合計金額に相当する値が加算された値である。よって、決済管理装置１００における仮想集金容器３００に対応付けられている電子バリューを用いた決済は、情報処理装置２００それぞれのユーザが分担して行った決済に相当する。
【００３３】
したがって、決済管理装置１００が、仮想集金容器に対応付けられた電子バリューを用いて決済に関する処理を行うことによって、１つの決済を、複数のユーザが分担して行うことが実現される。
【００３４】
また、決済管理装置１００は、上述したように、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理として、例えば認証処理および決済処理を行う。図１に示す例では、決済管理装置１００は、情報処理装置２００Ａ、２００Ｂ（責任者装置）それぞれを認証する。そして、決済管理装置１００は、情報処理装置２００Ａ、２００Ｂ（責任者装置）それぞれに対する認証が完了した場合に、仮想集金容器３００に対応付けられた電子バリューを用いて決済に関する処理を行う。
【００３５】
ここで、決済管理装置１００が、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理として認証処理および決済処理を行うことによって、決済管理装置１００は、責任者装置それぞれとの認証結果に基づいて決済に関する処理を行うことが可能である。つまり、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理として、例えば認証処理および決済処理を行う場合には、例えば、決済を分担して行うユーザの数、すなわち、当該ユーザに対応する情報処理装置の数が増えたとしても、決済を分担して行う全てのユーザに対応する情報処理装置ではなく、責任者装置の役目を果たす情報処理装置が認証されれば、決済が行われる。
【００３６】
よって、決済管理装置１００が、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理として、例えば認証処理および決済処理を行う場合には、例えば、決済を分担して行うユーザの数が増えたとしても、決済を完了するまでに要する時間が長くなってしまうことが防止される。したがって、決済管理装置１００が、実施形態に係る決済管理方法に係る処理として、例えば認証処理および決済処理を行うことによって、ユーザの利便性の低下は防止される。
【００３７】
［２］本実施形態に係る決済管理方法に係る処理
次に、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理の一例について、より具体的に説明する。以下では、本実施形態に係る責任者が、責任者装置である場合を主に例に挙げて、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理の一例について説明する。また、以下では、図１に示す決済管理システム１０００を構成する決済管理装置１００が、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理を行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理の一例について説明する。
【００３８】
（１）認証処理
決済管理装置１００は、仮想集金容器３００に設定されている責任者それぞれを認証する。
【００３９】
より具体的には、決済管理装置１００は、例えば下記に示す第１の例〜第４の例に示すように、責任者を示す識別情報に基づいて、責任者を認証する。
【００４０】
ここで、本実施形態に係る識別情報とは、責任者の識別に用いることが可能な情報（データ）である。本実施形態に係る識別情報としては、例えば、責任者の役目を果たすユーザにより入力されたＰＩＮ（Personal  Identification  Number）コードなどのユーザを特定可能なデータや、責任者装置が備えるセキュアエレメントの固有のＩＤ、責任者装置固有の識別番号を示すデータ、責任者装置の種類を示すデータ（例えば、メーカや型番などを示すデータ）などが挙げられる。なお、本実施形態に係る識別情報は、責任者の役目を果たすユーザの識別や責任者装置の識別に用いることが可能な情報であれば、上記の例に限られない。
【００４１】
（１−１）認証処理の第１の例
決済管理装置１００は、記憶されている識別情報と、取得された識別情報とをマッチングすることにより、責任者装置を認証する。決済管理装置１００は、例えば、記憶されている識別情報と、取得された識別情報とが一致する場合に、責任者が正常に認証されたと判定する。
【００４２】
ここで、決済管理装置１００は、例えば、記憶部（後述する）に記憶されている識別情報を記憶部（後述する）から読み出して認証処理に用いるが、認証処理に用いる記憶されている識別情報は、上記に限られない。例えば、決済管理装置１００は、接続されている外部記録媒体や、サーバなどの外部装置が備える記録媒体に記憶されている識別情報を、認証処理に用いてもよい。
【００４３】
また、決済管理装置１００は、例えば、責任者装置から送信された識別情報を受信することや、責任者の役目を果たすユーザのユーザ操作に基づき送信された識別情報を受信することによって、識別情報を取得する。
【００４４】
また、記憶部（後述する）などへの識別情報の記録は、例えば、後述する本実施形態に係る仮想集金容器の生成処理の一環として、行われる。
【００４５】
（１−２）認証処理の第２の例
決済管理装置１００は、例えば、取得された識別情報から認証情報を生成する。そして、決済管理装置１００は、記憶されている識別情報に基づく認証情報と、生成した認証情報とをマッチングすることにより、責任者を認証する。決済管理装置１００は、例えば、記憶されている認証情報と、生成した認証情報とが一致する場合に、責任者が正常に認証されたと判定する。
【００４６】
ここで、本実施形態に係る認証情報としては、例えば、識別情報が任意のアルゴリズムにより変換された鍵データが挙げられる。なお、本実施形態に係る認証情報は、鍵データに限られず、識別情報に基づき変換され、かつ認証に用いることが可能な任意のデータであってもよい。
【００４７】
（１−３）認証処理の第３の例
決済管理装置１００は、例えば、記憶されている識別情報に基づく認証情報と、取得された識別情報に基づく認証情報とをマッチングすることにより、責任者を認証する。決済管理装置１００は、例えば、記憶されている認証情報と、取得された認証情報とが一致する場合に、責任者が正常に認証されたと判定する。
【００４８】
（１−４）認証処理の第４の例
なお、本実施形態に係る認証処理は、上記第１の例に係る処理〜第３の例に係る処理に限られない。例えば、決済管理装置１００は、上記第１の例に係る処理〜第３の例に係る処理において、決済に係る処理の開始前に責任者装置から予め取得されている、識別情報、または、認証情報を用いて、責任者を認証してもよい。ここで、本実施形態に係る決済に係る処理の開始前としては、例えば、現実の店舗において決済が行われる前や、ネットショップなどの仮想の店舗において決済が行われる前などが挙げられる。
【００４９】
決済管理装置１００は、例えば、上記第１の例に係る処理〜上記第４の例に係る処理のいずれかの処理を、認証処理として行う。なお、本実施形態に係る認証処理は、上記第１の例に係る処理〜上記第４の例に係る処理に限られない。決済管理装置１００は、例えば、責任者を認証することが可能な任意の処理を、認証処理として行ってもよい。
【００５０】
（２）決済処理
決済管理装置１００は、上記（１）の処理（認証処理）において、責任者それぞれに対する認証が完了した場合に、決済に関する処理を行う。
【００５１】
ここで、本実施形態に係る決済に関する処理としては、例えば、仮想集金容器３００に対応付けられた電子バリューから決済に係る値を減算する減算処理や、店舗などに設置されているＰＯＳ装置や責任者装置などの決済に関係する装置に対して、当該減算処理の結果を通知する処理などが挙げられる。
【００５２】
なお、本実施形態に係る決済処理は、上記に限られない。例えば、決済管理装置１００は、決済に関する処理を行った後に、さらに仮想集金容器に関する処理を行ってもよい。なお、本実施形態に係る仮想集金容器に関する処理は、決済に関する処理の一環としての処理であってもよい。
【００５３】
（２−１）仮想集金容器に関する処理の第１の例
決済管理装置１００は、例えば、決済に関する処理が完了した場合、仮想集金容器３００を維持する。
【００５４】
例えば第１の例に係る仮想集金容器に関する処理が行われることによって、仮想集金容器３００のユーザは、再度仮想集金容器３００を用いて決済を行うことができる。つまり、例えば第１の例に係る仮想集金容器に関する処理が行われることによって、仮想集金容器の繰り越しが実現される。
【００５５】
なお、本実施形態に係る仮想集金容器に関する処理は、上記第１の例に係る処理のように、仮想集金容器３００を維持する処理に限られない。
【００５６】
（２−２）仮想集金容器に関する処理の第２の例
例えば、決済管理装置１００は、上記第１の例に係る処理に加え、決済に関する処理が完了したときに仮想集金容器３００に対応付けられている電子バリューの値がゼロである場合には、仮想集金容器３００を削除してもよい。
【００５７】
（２−３）仮想集金容器に関する処理の第３の例
また、仮想集金容器３００に、有効決済回数が設定されている場合には、決済管理装置１００は、例えば、上記第１の例に係る処理または上記第２の例に係る処理に加え、さらに、仮想集金容器３００に対する決済回数に基づいて、仮想集金容器３００を削除してもよい。ここで、本実施形態に係る有効決済回数は、例えば、仮想集金容器３００の生成時に設定された回数であってもよいし、仮想集金容器３００の生成後にユーザ操作などによって設定された回数であってもよい。
【００５８】
より具体的には、決済管理装置１００は、例えば、仮想集金容器３００に対応付けられた電子バリューを用いた決済に関する処理が完了するごとに、仮想集金容器３００に対する決済回数を更新する。そして、決済管理装置１００は、決済回数が有効決済回数以上となった場合、または、決済回数が有効決済回数を超えた場合には、仮想集金容器３００を削除する。
【００５９】
（２−４）仮想集金容器に関する処理の第４の例
また、決済管理装置１００は、例えば、上記第１の例に係る処理、上記第２の例に係る処理、または、上記第３の例に係る処理に加え、さらに、決済に関する処理が完了した場合、責任者を変更してもよい（仮想集金容器３００が削除されていない場合）。
【００６０】
ここで、変更される責任者としては、例えば、決済に関する処理が行われる前に設定されていた複数の責任者のうちの一部の責任者や、当該複数の責任者とは異なるユーザや情報処理装置が挙げられる。変更される責任者は、例えば、決済に関する処理が行われる前に予め設定されていてもよいし、決済に関する処理が行われた後に設定されてもよい。
【００６１】
（２−５）仮想集金容器に関する処理の第５の例
決済管理装置１００は、例えば、決済に関する処理が完了した場合、設定されている特定の責任者に対応する記憶場所に、電子バリューを移動させる。
【００６２】
ここで、上記特定の責任者に対応する記憶場所としては、例えば、特定の責任者のユーザ名義の金融機関の口座や、特定の責任者装置が備える記録媒体（例えば、セキュアなメモリなど）が挙げられる。また、上記特定の責任者に対応する記憶場所は、例えば、新たな仮想集金容器の役目を果たしてもよい。
【００６３】
決済管理装置１００は、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理として、例えば、上記（１）の処理（認証処理）および上記（２）の処理（決済処理）を行う。
【００６４】
なお、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理は、上記（１）の処理（認証処理）および上記（２）の処理（決済処理）に限られない。例えば、決済管理装置１００は、仮想集金容器の生成や、仮想集金容器に設定されている責任者の変更など、仮想集金容器を管理する処理をさらに行ってもよい（管理処理）。
【００６５】
（３）管理処理
（３−１）管理処理の第１の例：仮想集金容器の生成処理
まず、仮想集金容器を生成する生成処理の一例について説明する。決済管理装置１００は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置２００から送信される、仮想集金容器を生成する生成要求に基づいて、仮想集金容器を生成する。つまり、本実施形態に係る決済管理システム１０００では、情報処理装置２００が、例えば決済管理装置１００に、仮想集金容器を生成させる。
【００６６】
なお、本実施形態に係る生成要求は、情報処理装置２００から決済管理装置１００へと直接的に送信されることに限られない。例えば、決済管理装置１００は、ＰＯＳ装置など他の装置を介して本実施形態に係る生成要求を受信してもよい。
【００６７】
ここで、生成要求を送信する情報処理装置２００としては、任意のユーザに対応する情報処理装置２００が挙げられる。任意のユーザに対応する情報処理装置２００により生成要求がされる場合には、誰でも気軽に仮想集金容器を生成させることが可能な決済管理システム１０００が実現される。
【００６８】
なお、生成要求を送信する情報処理装置２００は、上記に限られない。例えば、生成要求を送信する情報処理装置２００は、ユーザの個人情報が登録されているユーザなど、責任者の役目を果たすユーザに対応する情報処理装置２００であってもよい。生成要求を送信する情報処理装置２００が、責任者の役目を果たすユーザに対応する情報処理装置２００である場合には、当該情報処理装置２００は、例えば、仮想集金容器に設定される責任者装置の一つとなる。
【００６９】
図２は、本実施形態に係る決済管理装置１００における仮想集金容器の管理処理の第１の例を示す流れ図である。ここで、図２は、決済管理装置１００が、仮想集金容器を生成する生成処理の一例を示している。
【００７０】
決済管理装置１００は、生成要求が検出されたか否かを判定する（Ｓ１００）。ステップＳ１００において生成要求が検出されたと判定されない場合には、決済管理装置１００は、例えば、生成要求が検出されたと判定されるまで処理を進めない。
【００７１】
ステップＳ１００において生成要求が検出されたと判定された場合には、決済管理装置１００は、例えば、責任者の設定が完了したか否かを判定する（Ｓ１０２）。決済管理装置１００は、例えば、責任者の設定を終了する終了要求が検出された場合や、責任者の設定を開始して最後に責任者を設定してから、設定されている時間が経過したときに、責任者の設定が完了したと判定する。
【００７２】
ステップＳ１０２において責任者の設定が完了したと判定されない場合には、決済管理装置１００は、識別情報が取得されたか否かを判定する（Ｓ１０４）。ここで、識別情報は、例えば、情報処理装置２００から決済管理装置１００に対して直接的に（またはネットワークを介して）送信されることによって、決済管理装置１００が取得するが、決済管理装置１００における識別情報の取得方法は、上記に限られない。例えば、決済管理装置１００は、ユーザが店舗などにおいてＰＯＳ装置のリーダ／ライタに情報処理装置２００をかざす（リーダ／ライタと通信可能な範囲に情報処理装置２００を移動させる）ことによって、識別情報をＰＯＳ装置を介して取得してもよい。また、決済管理装置１００は、例えば、責任者の役目を果たすユーザが入力したＰＩＮコードなどのユーザを特定可能なデータを、受信することによって、識別情報を取得してもよい。
【００７３】
ステップ１０４において識別情報が取得されたと判定されない場合には、決済管理装置１００は、識別情報が取得されたと判定されるまで処理を進めない。なお、ステップＳ１０４の判定を行ってから設定されている時間が経過した場合には、決済管理装置１００は、例えば、ステップＳ１０２の処理を再度行ってもよい。
【００７４】
ステップ１０４において識別情報が取得されたと判定された場合には、決済管理装置１００は、取得された識別情報に対応する情報処理装置２００を責任者装置（責任者）に設定する、または、取得された識別情報に対応するユーザを責任者に設定する（Ｓ１０６）。そして、決済管理装置１００は、再度ステップＳ１０２からの処理を繰り返す。
【００７５】
ステップＳ１０２において責任者の設定が完了したと判定された場合には、決済管理装置１００は、例えば、識別情報が対応付けられた仮想集金容器を生成する（Ｓ１０８）。識別情報が対応付けられることによって、仮想集金容器には、識別情報に対応する情報処理装置２００が責任者装置（責任者）として設定される、または、識別情報に対応するユーザが責任者として設定される。ここで、仮想集金容器と識別情報との対応付けは、例えば、仮想集金容器に識別情報が記録される形で行われてもよいし、ＲＤＢ（Relational  Data  Base）やテーブルなどにより対応付けられてもよい。
【００７６】
なお、生成した仮想集金容器に対応付けられる情報は、識別情報に限られない。
【００７７】
例えばステップＳ１０４において、メールアドレスなどの情報処理装置２００やユーザの連絡先を示す情報が取得されている場合には、決済管理装置１００は、例えば、さらに当該連絡先を示す情報を仮想集金容器に対応付けてもよい。
【００７８】
また、例えば生成要求に、仮想集金容器へのアクセス時に用いられるパスワードを示す情報が含まれている場合には、決済管理装置１００は、例えば、さらにパスワードを示す情報を仮想集金容器に対応付けてもよい。パスワードを示す情報が仮想集金容器に対応付けられる場合には、情報処理装置２００から仮想集金容器へと送金するときなど、仮想集金容器にアクセスする際に、対応付けられているパスワードによる認証が行われる。
【００７９】
ステップＳ１０８の処理が行われると、決済管理装置１００は、生成した仮想集金容器の場所を示す場所情報を送信する（Ｓ１１０）。ここで、本実施形態に係る場所情報としては、例えば、仮想集金容器にアクセスするためのＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）やＩＰ（Internet  Protocol）アドレスなどが挙げられる。また、決済管理装置１００が場所情報を送信する対象としては、例えば、設定された責任者装置や、設定された責任者の役目を果たすユーザの連絡先などが挙げられる。
【００８０】
なお、ステップＳ１１０において決済管理装置１００が送信する情報は、場所情報に限られない。例えば、決済管理装置１００は、識別情報に基づいて認証情報を生成し、生成した認証情報を送信してもよい。
【００８１】
決済管理装置１００は、例えば図２に示す処理を行うことによって、仮想集金容器を生成する。なお、本実施形態に係る仮想集金容器の生成処理が、図２に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００８２】
ここで、情報処理装置２００は、例えば、情報処理装置２００において実行可能なアプリケーションによって、情報処理装置２００に対応する複数の仮想集金容器を管理することが可能である。上記のようなアプリケーションにより仮想集金容器が管理される場合、情報処理装置２００は、例えば、上記のようなアプリケーションを介して決済管理装置１００との間における認証などの処理が行われる。
【００８３】
図３は、複数の仮想集金容器を管理することが可能なアプリケーションが情報処理装置２００において実行された場合に、表示画面に表示されるユーザインタフェース（User  Interface：ＵＩ）の一例を示す説明図である。なお、複数の仮想集金容器を管理することが可能なアプリケーションにより表示画面に表示されるユーザインタフェースが、図３に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００８４】
例えば図３のＡに示す例では、ユーザＡが登録されている仮想集金容器として、“会社”、“大学”、“サークル”の３つの仮想集金容器が存在することが表されている。また、図３のＡでは、各仮想集金容器に対応付けられている電子バリューの値が、金額として表されている例を示している。
【００８５】
また、例えば図３のＡに示す“会社”の仮想集金容器が選択されると、例えば図３のＢに示すように、仮想集金容器に登録されているユーザの一欄が表示される画面に遷移する。
【００８６】
なお、情報処理装置２００において実行可能な上記のようなアプリケーションで仮想集金容器が管理されることに限られない。例えば、仮想集金容器を用いるユーザが登録されるときなど、決済管理装置１００でユーザを管理可能な場合には、決済管理装置１００が、あるユーザに対応する複数の仮想集金容器を管理することも可能である。
【００８７】
生成された仮想集金容器には、例えば図１に示すように、複数の情報処理装置２００から送金が行われることによって、電子バリューが対応付けられる。ここで、本実施形態に係る決済管理システム１０００における、仮想集金容器の通知方法、送金方法の一例を示す。
【００８８】
＜仮想集金容器の通知方法、送金方法の一例＞
・責任者装置、または、責任者の役目を果たすユーザが所有する情報処理装置が、場所情報をメールなどにより情報処理装置２００へ通知する。各情報処理装置２００は、場所情報を参照して仮想集金容器にアクセスし、任意の金額を送金する。ここで、上記送金は、情報処理装置２００がセキュアエレメントなどに記憶する電子バリューを用いた送金であってもよいし、情報処理装置２００のユーザに対応する金融機関の口座からの送金であってもよい。
・責任者装置、または、責任者の役目を果たすユーザが所有する情報処理装置が、場所情報とパスワードをメールなどにより情報処理装置２００へ通知する。各情報処理装置２００は、場所情報を参照して仮想集金容器にアクセスし、パスワードによる認証が完了した後に、任意の金額を送金する。
・責任者装置、または、責任者の役目を果たすユーザが所有する情報処理装置が、例えばＮＦＣ（Near  Field  Communication）による通信技術を用いた無線通信を情報処理装置２００との間で行い、責任者装置、または、責任者の役目を果たすユーザが所有する情報処理装置は、場所情報を情報処理装置２００へ通知する。情報処理装置２００は、場所情報を参照して仮想集金容器にアクセスし、任意の金額を送金する。
・情報処理装置２００のユーザは、例えば、決済管理装置１００のユーザが管理するＷｅｂサイトなどを介して、ユーザ登録を行う。情報処理装置２００は、メールやＮＦＣによる通信技術を用いた無線通信により取得された場所情報を参照して仮想集金容器にアクセスし、任意の金額を送金する（決済管理装置１００側で、送金したユーザの情報が保持されるケース）。
・情報処理装置２００のユーザは、例えば、決済管理装置１００のユーザが管理するＷｅｂサイトなどを介して、ユーザ登録を行う。登録されたユーザを、責任者装置のユーザなどの責任者の役目を果たすユーザが承認する。情報処理装置２００は、メールやＮＦＣによる通信技術を用いた無線通信により取得された場所情報を参照して仮想集金容器にアクセスし、当該情報処理装置２００のユーザが、承認されたユーザである場合に、送金が可能となる。
【００８９】
（３−２）管理処理の第２の例：仮想集金容器に設定される責任者の変更処理
次に、仮想集金容器に設定される責任者を変更する変更処理の一例について説明する。決済管理装置１００は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置２００から送信される、仮想集金容器に設定される責任者を変更する変更要求に基づいて、仮想集金容器に設定される責任者を変更する。
【００９０】
なお、本実施形態に係る変更要求は、情報処理装置２００から決済管理装置１００へと直接的に送信されることに限られない。例えば、決済管理装置１００は、ＰＯＳ装置など他の装置を介して本実施形態に係る変更要求を受信してもよい。
【００９１】
図４は、本実施形態に係る決済管理装置１００における仮想集金容器の管理処理の第２の例を示す流れ図である。ここで、図４は、決済管理装置１００が、仮想集金容器に設定される責任者を変更する変更処理の一例を示している。
【００９２】
決済管理装置１００は、変更要求が検出されたか否かを判定する（Ｓ２００）。ステップＳ２００において変更要求が検出されたと判定されない場合には、決済管理装置１００は、例えば、変更要求が検出されたと判定されるまで処理を進めない。
【００９３】
ステップＳ２００において変更要求が検出されたと判定された場合には、決済管理装置１００は、例えば、設定されている責任者の認証が完了したか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【００９４】
ステップＳ２０２において設定されている責任者の認証が完了したと判定されない場合には、決済管理装置１００は、例えば、図２のステップＳ１０４と同様に、識別情報が取得されたか否かを判定する（Ｓ２０４）。なお、ステップＳ２０２の処理を開始してから設定されている時間が経過しても、設定されている責任者の認証が完了したと判定されない場合には、決済管理装置１００は、例えば、変更処理を終了する。
【００９５】
ステップ２０４において識別情報が取得されたと判定されない場合には、決済管理装置１００は、識別情報が取得されたと判定されるまで処理を進めない。なお、ステップＳ２０４の判定を行ってから設定されている時間が経過した場合には、決済管理装置１００は、例えば、ステップＳ２０２の処理を再度行ってもよい。
【００９６】
ステップ２０４において識別情報が取得されたと判定された場合には、決済管理装置１００は、取得された識別情報を用いて責任者を認証する（Ｓ２０６）。ここで、決済管理装置１００は、例えば、取得された識別情報と、仮想集金容器に設定されている責任者に対応する識別情報とをマッチングすることによって、取得された識別情報に対応する情報処理装置２００が責任者装置（責任者）であるか、または、取得された識別情報に対応するユーザが責任者であるかを認証する。
【００９７】
ステップＳ２０６の処理を行うと、決済管理装置１００は、再度ステップＳ２０２からの処理を繰り返す。
【００９８】
ステップＳ２０２において設定されている責任者の認証が完了したと判定された場合には、決済管理装置１００は、例えば、仮想集金容器に設定されている責任者を解除する（Ｓ２０８）。
【００９９】
ステップＳ２０８の処理を行うと、決済管理装置１００は、例えば図２のステップＳ１０２と同様に、責任者の設定が完了したか否かを判定する（Ｓ２１０）。
【０１００】
ステップＳ２１０において責任者の設定が完了したと判定されない場合には、決済管理装置１００は、例えば図２のステップＳ１０４と同様に、識別情報が取得されたか否かを判定する（Ｓ２１２）。
【０１０１】
ステップ２１２において識別情報が取得されたと判定されない場合には、決済管理装置１００は、識別情報が取得されたと判定されるまで処理を進めない。なお、ステップＳ２１２の判定を行ってから設定されている時間が経過した場合には、決済管理装置１００は、例えば、ステップＳ２１０の処理を再度行ってもよい。
【０１０２】
ステップ２１２において識別情報が取得されたと判定された場合には、決済管理装置１００は、例えば図２のステップＳ１０６と同様に、取得された識別情報に対応する情報処理装置２００を責任者装置（責任者）に設定する、または、取得された識別情報に対応するユーザを責任者に設定する（Ｓ２１４）。そして、決済管理装置１００は、再度ステップＳ２１０からの処理を繰り返す。
【０１０３】
ステップＳ２１０において責任者の設定が完了したと判定された場合には、決済管理装置１００は、仮想集金容器を更新する（Ｓ２１６）。ここで、ステップＳ２１６における仮想集金容器の更新に係る処理としては、例えば、設定された責任者に対応する識別情報を仮想集金容器に対応付ける処理が挙げられる。なお、ステップＳ２１６の処理は、上記に限られない。例えば、決済管理装置１００は、連絡先を示す情報やパスワードを示す情報を、さらに仮想集金容器に対応付けてもよい。
【０１０４】
ステップＳ２１６の処理が行われると、決済管理装置１００は、例えば図２のステップＳ１１０と同様に、生成した仮想集金容器の場所を示す場所情報を送信する（Ｓ２１８）。
【０１０５】
決済管理装置１００は、例えば図４に示す処理を行うことによって、仮想集金容器に設定されている責任者の解除と責任者の再設定とを行う。なお、本実施形態に係る仮想集金容器に設定される責任者を変更する変更処理が、図４に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１０６】
［３］本実施形態に係る決済管理システムにおける処理の具体例
次に、決済管理装置１００において上述した本実施形態に係る決済管理方法に係る処理が行われることにより実現される、本実施形態に係る決済管理システムにおける処理の一例について説明する。
【０１０７】
以下では、本実施形態に係る責任者が、責任者装置であり、本実施形態に係る決済管理システムが、図１に示す決済管理システム１０００である場合を主に例に挙げて、本実施形態に係る決済管理システムにおける処理の一例について説明する。
【０１０８】
また、以下では、決済管理システム１０００における決済が、店舗に設置されたＰＯＳ装置を介して行われる場合を主に例に挙げて、決済管理システム１０００における処理の一例について説明する。
【０１０９】
また、以下では、仮想集金容器３００に設定されている責任者装置が、図１に示す情報処理装置２００Ａ、２００Ｂの２つの情報処理装置である場合を例に挙げて、決済管理システム１０００における処理の一例について説明する。また、以下では、決済管理装置１００が、上記（１）の処理（認証処理）として、上記第１の例に係る認証処理を行う場合を例に挙げる。
【０１１０】
（Ｉ）決済管理システム１０００における処理の第１の例
図５は、本実施形態に係る決済管理システム１０００における処理の第１の例を示す説明図である。ここで、図５では、決済管理装置１００と、責任者装置の役目を果たす情報処理装置２００Ａ、２００Ｂと、ＰＯＳ装置４００とを示している。また、図５では、仮想集金容器３００が、決済管理装置１００と別体の記録媒体に記録されている例を示している。
【０１１１】
ＰＯＳ装置４００が設定されている店舗において決済が開始される場合、情報処理装置２００Ａは、仮想集金容器３００の場所を示す場所情報を、ＰＯＳ装置４００へ送信する（Ｓ３００）。ここで、情報処理装置２００Ａなどの情報処理装置２００と、ＰＯＳ装置４００との通信は、例えば、ＮＦＣによる非接触通信などの任意の無線通信であってもよいし、任意の有線通信であってもよい。
【０１１２】
ステップＳ３００において場所情報を受信したＰＯＳ装置４００は、決済管理装置１００に対して、決済要求を送信する（Ｓ３０２）。ここで、本実施形態に係る決済要求には、例えば、決済に関する処理を行わせるための命令を示す情報と、決済金額を示す情報と、場所情報とが含まれる。なお、本実施形態に係る決済要求は、上記に限られない。例えば、場所情報が決済要求とは別体のデータとして送信される場合には、本実施形態に係る決済要求には、場所情報が含まれていなくてもよい。
【０１１３】
ステップＳ３０２においてＰＯＳ装置４００から送信された決済要求を受信した決済管理装置１００は、例えば、識別情報の送信を要求する識別情報送信要求（認証処理における認証に用いる情報の送信を要求する送信要求の一例）を、ＰＯＳ装置４００に送信する（Ｓ３０４）。
【０１１４】
ステップＳ３０４において決済管理装置１００から送信された識別情報送信要求を受信したＰＯＳ装置４００は、情報処理装置２００Ａ、２００Ｂそれぞれに識別情報送信要求を送信し、当該識別情報送信要求に応じた識別情報を情報処理装置２００Ａ、２００Ｂから取得する（Ｓ３０６）。ここで、ＰＯＳ装置４００と、情報処理装置２００Ａ、２００Ｂとの間の通信は、例えば相互認証によって通信路が暗号化されてもよい。
【０１１５】
ステップＳ３０６において情報処理装置２００Ａ、２００Ｂそれぞれから送信された識別情報を受信したＰＯＳ装置４００は、決済管理装置１００に対して、識別情報を送信する（Ｓ３０８）。
【０１１６】
ステップＳ３０８においてＰＯＳ装置４００から送信された識別情報、すなわち、情報処理装置２００Ａ、２００Ｂから送信された識別情報を受信した決済管理装置１００は、例えば、受信した識別情報を用いて上記（１）の処理（認証処理）を行う。そして、決済管理装置１００は、上記（１）の処理（認証処理）の結果に基づいて、仮想集金容器３００に対応付けられている電子バリューを用いて、決済に関する処理を行う（Ｓ３１０）。
【０１１７】
ステップＳ３１０の処理が完了すると、決済管理装置１００は、決済に関する処理の結果を示す情報（データ）を、ＰＯＳ装置４００へ送信する（Ｓ３１２）。
【０１１８】
決済管理システム１０００では、例えば図５に示すような処理が行われることによって、仮想集金容器３００に対応付けられている電子バリューを用いた決済が実現される。
【０１１９】
図６は、図５に示す決済管理システム１０００における第１の例に係る処理をより具体的に示す説明図である。
【０１２０】
ＰＯＳ装置４００が設定されている店舗において決済が開始される場合、情報処理装置２００Ａは、図５のステップＳ３００と同様に、仮想集金容器３００の場所を示す場所情報を、ＰＯＳ装置４００へ送信する（Ｓ４００）。
【０１２１】
ステップＳ４００において場所情報を受信したＰＯＳ装置４００は、決済管理装置１００に対して、決済要求を送信する（Ｓ４０２）。
【０１２２】
ステップＳ４０２においてＰＯＳ装置４００から送信された決済要求を受信した決済管理装置１００は、例えば、識別情報の送信を要求する識別情報送信要求（認証処理における認証に用いる情報の送信を要求する送信要求の一例）を、ＰＯＳ装置４００に送信する（Ｓ４０４）。
【０１２３】
ステップＳ４０４において決済管理装置１００から送信された識別情報送信要求を受信したＰＯＳ装置４００は、情報処理装置２００Ａに識別情報送信要求を送信する（Ｓ４０６）。
【０１２４】
ステップＳ４０６においてＰＯＳ装置４００から送信された識別情報送信要求を受信した情報処理装置２００Ａは、当該識別情報送信要求に基づいて、ＰＯＳ装置４００に識別情報を送信する（Ｓ４０８）。ここで、情報処理装置２００Ａは、識別情報送信要求を処理し、自動的に識別情報を送信するが、ステップＳ４０８の処理は、上記に限られない。例えば、情報処理装置２００Ａは、識別情報の送信を許可することを示すユーザ操作に基づいて識別情報を送信してもよい。上記識別情報の送信を許可することを示すユーザ操作は、例えば、責任者装置のユーザが、決済を承認したことを示すユーザ操作に相当する。
【０１２５】
ステップＳ４０８において情報処理装置２００Ａから送信された識別情報を受信したＰＯＳ装置４００は、決済管理装置１００に識別情報を送信する（Ｓ４１０）。
【０１２６】
ステップＳ４１０においてＰＯＳ装置４００から送信された、情報処理装置２００Ａに対応する識別情報を受信した決済管理装置１００は、当該識別情報を用いて認証処理を行う（Ｓ４１２）。
【０１２７】
また、ステップＳ４０４において決済管理装置１００から送信された識別情報送信要求を受信したＰＯＳ装置４００は、情報処理装置２００Ｂに識別情報送信要求を送信する（Ｓ４１４）。
【０１２８】
ステップＳ４１４においてＰＯＳ装置４００から送信された識別情報送信要求を受信した情報処理装置２００Ｂは、例えばステップＳ４０８と同様に、当該識別情報送信要求に基づいて、ＰＯＳ装置４００に識別情報を送信する（Ｓ４１６）。
【０１２９】
ステップＳ４１６において情報処理装置２００Ｂから送信された識別情報を受信したＰＯＳ装置４００は、決済管理装置１００に識別情報を送信する（Ｓ４１８）。
【０１３０】
ステップＳ４１８においてＰＯＳ装置４００から送信された、情報処理装置２００Ｂに対応する識別情報を受信した決済管理装置１００は、当該識別情報を用いて認証処理を行う（Ｓ４２０）。
【０１３１】
決済管理装置１００は、ステップＳ４１２における認証処理の結果、およびステップＳ４２０における認証処理の結果に基づいて、選択的に、仮想集金容器３００に対応付けられている電子バリューを用いた決済に関する処理を行う（Ｓ４２２：決済処理）。ここで、決済管理装置１００は、ステップＳ４１２における認証処理、およびステップＳ４２０における認証処理によって、情報処理装置２００Ａ、２００Ｂ（責任者装置）それぞれに対する認証が完了した場合に、仮想集金容器３００に対応付けられている電子バリューを用いた決済に関する処理を行う。
【０１３２】
ステップＳ４２２の処理を行うと、決済管理装置１００は、決済に関する処理の結果を示す情報（データ）を、ＰＯＳ装置４００へ送信する（Ｓ４２４）。
【０１３３】
決済管理システム１０００では、例えば図６に示すような処理が行われることによって、仮想集金容器３００に対応付けられている電子バリューを用いた決済が実現される。
【０１３４】
なお、第１の例に係る決済管理システム１０００における処理は、図５、図６に示す処理に限られない。
【０１３５】
例えば、決済管理装置１００は、図６に示すステップＳ４０６〜Ｓ４１２の処理と、図６に示すステップＳ４１４〜Ｓ４２０の処理とを、並列的に行ってもよい。
【０１３６】
また、図５、図６では、場所情報をＰＯＳ装置４００へ送信する情報処理装置が、責任者装置の役目を果たす情報処理装置２００Ａである例を示したが、場所情報をＰＯＳ装置４００へ送信する情報処理装置は、責任者装置の役目を果たす情報処理装置でなくてもよい。場所情報をＰＯＳ装置４００へ送信する情報処理装置が責任者装置の役目を果たす情報処理装置でない場合であっても、決済管理装置１００が、本実施形態に係る管理方法に係る処理を行うことによって、仮想集金容器３００に対応付けられている電子バリューを用いた決済を実現することが可能である。
【０１３７】
（ＩＩ）決済管理システム１０００における処理の第２の例
上記第１の例に係る決済管理システム１０００における処理では、決済管理装置１００が、ＰＯＳ装置４００を介して取得された識別情報を用いて、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理を行う例を示した。しかしながら、決済管理システム１０００における処理は、決済管理装置１００が、ＰＯＳ装置４００を介して取得された識別情報を用いて、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理を行うことに限られない。例えば、決済管理装置１００は、責任者装置としての役目を果たす情報処理装置２００と直接的に（またはネットワークを介して）通信を行うことにより取得された識別情報を用いて、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理を行うことも可能である。
【０１３８】
図７は、本実施形態に係る決済管理システム１０００における処理の第２の例を示す説明図である。ここで、図７では、図５と同様に、決済管理装置１００と、責任者装置の役目を果たす情報処理装置２００Ａ、２００Ｂと、ＰＯＳ装置４００とを示している。また、図７では、仮想集金容器３００が、図５と同様に、決済管理装置１００と別体の記録媒体に記録されている例を示している。
【０１３９】
ＰＯＳ装置４００が設定されている店舗において決済が開始される場合、ＰＯＳ装置４００は、例えば、情報処理装置２００Ａに対して決済金額を示す情報を送信する（Ｓ５００）。
【０１４０】
ステップＳ５００においてＰＯＳ装置４００から送信された決済金額を示す情報を受信した情報処理装置２００Ａは、決済管理装置１００に対して決済要求を送信する（Ｓ５０２）。
【０１４１】
ステップＳ５０２において情報処理装置２００Ａから送信された決済要求を受信した決済管理装置１００は、例えば、識別情報送信要求（認証処理における認証に用いる情報の送信を要求する送信要求の一例）を、仮想集金容器３００の責任者装置として設定されている情報処理装置２００Ａ、２００Ｂそれぞれに識別情報送信要求を送信する。そして、決済管理装置１００は、識別情報送信要求に応じた識別情報を情報処理装置２００Ａ、２００Ｂから取得する（Ｓ５０４）。
【０１４２】
ステップＳ５０４において情報処理装置２００Ａ、２００Ｂから送信された識別情報を受信した決済管理装置１００は、例えば図５のステップＳ３１０と同様に、受信した識別情報を用いて上記（１）の処理（認証処理）を行う。そして、決済管理装置１００は、例えば図５のステップＳ３１０と同様に、上記（１）の処理（認証処理）の結果に基づいて、仮想集金容器３００に対応付けられている電子バリューを用いて、決済に関する処理を行う（Ｓ５０６）。
【０１４３】
ステップＳ５０６の処理が完了すると、決済管理装置１００は、決済に関する処理の結果を示す情報を、ＰＯＳ装置４００へ送信する（Ｓ５０８）。また、ステップＳ５０６の処理が完了すると、決済管理装置１００は、決済に関する処理の結果を示す情報を、決済要求を送信した情報処理装置２００Ａに送信する（Ｓ５１０）。
【０１４４】
例えば図７に示すような処理が行われる場合でも、決済管理システム１０００では、上記第１の例に係る決済管理システム１０００における処理と同様に、仮想集金容器３００に対応付けられている電子バリューを用いた決済が実現される。なお、第２の例に係る決済管理システム１０００における処理が、図７に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０１４５】
（ＩＩＩ）決済管理システム１０００における処理の第３の例
上記第１の例に係る決済管理システム１０００における処理では、ＰＯＳ装置４００を介して取得された識別情報を用いて、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理を行う例を示した。また、上記第２の例に係る決済管理システム１０００における処理では、決済管理装置１００が、責任者装置としての役目を果たす情報処理装置２００と直接的に（またはネットワークを介して）通信を行うことにより取得された識別情報を用いて、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理を行う例を示した。しかしながら、決済管理システム１０００における処理は、上記第１の例に係る決済管理システム１０００における処理、および上記第２の例に係る決済管理システム１０００における処理に限られない。
【０１４６】
例えば、決済管理システム１０００では、上記第１の例に係る決済管理システム１０００における処理と、上記第２の例に係る決済管理システム１０００における処理とを組み合わせた処理が行われてもよい。つまり、決済管理装置１００は、例えば、ＰＯＳ装置４００を介して取得された識別情報と、責任者装置としての役目を果たす情報処理装置２００と直接的に（またはネットワークを介して）通信を行うことにより取得された識別情報とを用いて、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理を行うことも可能である。
【０１４７】
図８は、本実施形態に係る決済管理システム１０００における処理の第３の例を示す説明図である。ここで、図８では、図６と同様に、決済管理装置１００と、責任者装置の役目を果たす情報処理装置２００Ａ、２００Ｂと、ＰＯＳ装置４００とを示している。
【０１４８】
ＰＯＳ装置４００が設定されている店舗において決済が開始される場合、情報処理装置２００Ａは、図５のステップＳ３００と同様に、仮想集金容器３００の場所を示す場所情報を、ＰＯＳ装置４００へ送信する（Ｓ６００）。
【０１４９】
ステップＳ６００において場所情報を受信したＰＯＳ装置４００は、決済管理装置１００に対して、決済要求を送信する（Ｓ６０２）。
【０１５０】
ステップＳ６０２においてＰＯＳ装置４００から送信された決済要求を受信した決済管理装置１００は、例えば、識別情報送信要求（認証処理における認証に用いる情報の送信を要求する送信要求の一例）を、ＰＯＳ装置４００に送信する（Ｓ６０４）。
【０１５１】
ステップＳ６０４において決済管理装置１００から送信された識別情報送信要求を受信したＰＯＳ装置４００は、情報処理装置２００Ａに識別情報送信要求を送信する（Ｓ６０６）。
【０１５２】
ステップＳ６０６においてＰＯＳ装置４００から送信された識別情報送信要求を受信した情報処理装置２００Ａは、例えば図６に示すステップＳ４０８と同様に、当該識別情報送信要求に基づいて、ＰＯＳ装置４００に識別情報を送信する（Ｓ６０８）。
【０１５３】
ステップＳ６０８において情報処理装置２００Ａから送信された識別情報を受信したＰＯＳ装置４００は、決済管理装置１００に識別情報を送信する（Ｓ６１０）。
【０１５４】
ステップＳ６１０においてＰＯＳ装置４００から送信された、情報処理装置２００Ａに対応する識別情報を受信した決済管理装置１００は、当該識別情報を用いて認証処理を行う（Ｓ６１２）。
【０１５５】
また、ステップＳ６０２においてＰＯＳ装置４００から送信された決済要求を受信した決済管理装置１００は、識別情報送信要求（認証処理における認証に用いる情報の送信を要求する送信要求の一例）を、情報処理装置２００Ｂに送信する（Ｓ６１４）。ここで、決済管理装置１００は、例えば、仮想集金容器３００に対応付けられている情報処理装置２００Ｂの連絡先を示す情報（例えば、情報処理装置２００Ｂのユーザのメールアドレスなど）を参照することによって、情報処理装置２００Ｂに送信する。
【０１５６】
ステップＳ６１４において決済管理装置１００から送信された識別情報送信要求を受信した情報処理装置２００Ｂは、例えば図６に示すステップＳ４０８と同様に、当該識別情報送信要求に基づいて、決済管理装置１００に識別情報を送信する（Ｓ６１６）。
【０１５７】
ステップＳ６１６において情報処理装置２００Ｂから送信された、情報処理装置２００Ｂに対応する識別情報を受信した決済管理装置１００は、当該識別情報を用いて認証処理を行う（Ｓ６１８）。
【０１５８】
決済管理装置１００は、図６のステップＳ４２２と同様に、ステップＳ６１２における認証処理の結果、およびステップＳ６１８における認証処理の結果に基づいて、選択的に、仮想集金容器３００に対応付けられている電子バリューを用いた決済に関する処理を行う（Ｓ６２０：決済処理）。
【０１５９】
ステップＳ６２０の処理を行うと、決済管理装置１００は、決済に関する処理の結果を示す情報（データ）を、ＰＯＳ装置４００へ送信する（Ｓ６２２）。
【０１６０】
決済管理システム１０００では、例えば図８に示すような処理が行われることによって、仮想集金容器３００に対応付けられている電子バリューを用いた決済が実現される。
【０１６１】
なお、第３の例に係る決済管理システム１０００における処理は、図８に示す処理に限られない。
【０１６２】
例えば、決済管理装置１００は、図８に示すステップＳ６０４〜Ｓ６１２の処理と、図８に示すステップＳ６１４〜Ｓ６１８の処理とを、並列的に行ってもよい。
【０１６３】
また、図８では、場所情報をＰＯＳ装置４００へ送信する情報処理装置が、責任者装置の役目を果たす情報処理装置２００Ａである例を示したが、上記第１の例に係る決済管理システム１０００における処理と同様に、場所情報をＰＯＳ装置４００へ送信する情報処理装置は、責任者装置の役目を果たす情報処理装置でなくてもよい。場所情報をＰＯＳ装置４００へ送信する情報処理装置が責任者装置の役目を果たす情報処理装置でない場合であっても、決済管理装置１００が、本実施形態に係る管理方法に係る処理を行うことによって、仮想集金容器３００に対応付けられている電子バリューを用いた決済を実現することが可能である。
【０１６４】
（ＩＶ）決済管理システム１０００における処理の第４の例
上記第１の例に係る決済管理システム１０００における処理〜上記第３の例に係る決済管理システム１０００における処理では、決済管理装置１００が、決済に係る処理が開始されてから取得された識別情報に基づいて、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理を行う例を示した。しかしながら、決済管理システム１０００における処理は、決済管理装置１００が、決済に係る処理が開始されてから取得された識別情報に基づいて本実施形態に係る決済管理方法に係る処理を行うことに限られない。例えば、決済管理システム１０００では、決済管理装置１００が、決済に係る処理の開始前に責任者装置から予め送信された識別情報に基づいて、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理を行うことも可能である。
【０１６５】
図９は、本実施形態に係る決済管理システム１０００における処理の第４の例を示す説明図である。ここで、図９では、図６と同様に、決済管理装置１００と、責任者装置の役目を果たす情報処理装置２００Ａ、２００Ｂと、ＰＯＳ装置４００とを示している。また、図９では、ステップＳ７００〜Ｓ７０４の処理が、決済に係る処理の開始前における処理を示しており、ステップＳ７０６〜Ｓ７２２の処理が、決済に係る処理が開始されてからの処理を示している。
【０１６６】
情報処理装置２００Ｂは、承認情報と識別情報とを決済管理装置１００へ送信する（Ｓ７００）。
【０１６７】
ここで、本実施形態に係る承認情報とは、例えば、決済を事前に承認することを示すデータを含む情報（データ）である。また、本実施形態に係る承認情報には、例えば、決済を承認する時間を示す情報（例えば、決済承認する日時や、決済承認する期間を示すデータなど）や、決済を承認する金額を示す情報（例えば、特定の金額を示すデータや、金額の上限を示すデータなど）など、決済を承認する条件を示す情報が含まれていてもよい。
【０１６８】
ステップＳ７００において情報処理装置２００Ａから送信された承認情報と識別情報とを受信した決済管理装置１００は、情報処理装置２００Ｂに対応する識別情報を用いて認証処理を行う（Ｓ７０２）。そして、決済管理装置１００は、認証処理の結果を示すデータを、情報処理装置２００Ｂへ送信する（Ｓ７０４）。
【０１６９】
ＰＯＳ装置４００が設定されている店舗において決済が開始される場合、情報処理装置２００Ａは、図５のステップＳ３００と同様に、仮想集金容器３００の場所を示す場所情報を、ＰＯＳ装置４００へ送信する（Ｓ７０６）。
【０１７０】
ステップＳ７０６において場所情報を受信したＰＯＳ装置４００は、決済管理装置１００に対して、決済要求を送信する（Ｓ７０８）。
【０１７１】
ステップＳ７０８においてＰＯＳ装置４００から送信された決済要求を受信した決済管理装置１００は、例えば、識別情報送信要求（認証処理における認証に用いる情報の送信を要求する送信要求の一例）を、ＰＯＳ装置４００に送信する（Ｓ７１０）。
【０１７２】
ステップＳ７１０において決済管理装置１００から送信された識別情報送信要求を受信したＰＯＳ装置４００は、情報処理装置２００Ａに識別情報送信要求を送信する（Ｓ７１２）。
【０１７３】
ステップＳ７１２においてＰＯＳ装置４００から送信された識別情報送信要求を受信した情報処理装置２００Ａは、例えば図６に示すステップＳ４０８と同様に、当該識別情報送信要求に基づいて、ＰＯＳ装置４００に識別情報を送信する（Ｓ７１４）。
【０１７４】
ステップＳ７１４において情報処理装置２００Ａから送信された識別情報を受信したＰＯＳ装置４００は、決済管理装置１００に識別情報を送信する（Ｓ７１６）。
【０１７５】
ステップＳ７１６においてＰＯＳ装置４００から送信された、情報処理装置２００Ａに対応する識別情報を受信した決済管理装置１００は、当該識別情報を用いて認証処理を行う（Ｓ７１８）。
【０１７６】
決済管理装置１００は、図６のステップＳ４２２と同様に、ステップＳ７０２における認証処理の結果、およびステップＳ７１８における認証処理の結果に基づいて、選択的に、仮想集金容器３００に対応付けられている電子バリューを用いた決済に関する処理を行う（Ｓ７２０：決済処理）。
【０１７７】
また、決済管理装置１００は、例えば、ステップＳ７００において取得された承認情報をさらに用いて、選択的に、仮想集金容器３００に対応付けられている電子バリューを用いた決済に関する処理を行ってもよい。
【０１７８】
より具体的には、例えば、承認情報に決済を承認する条件を示す情報が含まれる場合には、決済管理装置１００は、決済に関する処理の内容が、決済を承認する条件を示す情報が示す条件（時間的な条件、金額的な条件）を満たしているか否かを判定する。そして、決済管理装置１００は、決済を承認する条件を示す情報が示す条件を満たしている場合に、選択的に、仮想集金容器３００に対応付けられている電子バリューを用いた決済に関する処理を行う。また、決済を承認する条件を示す情報が示す条件を満たしていない場合には、決済管理装置１００は、仮想集金容器３００に対応付けられている電子バリューを用いた決済に関する処理を行わない。
【０１７９】
ステップＳ７２０の処理を行うと、決済管理装置１００は、決済に関する処理の結果を示す情報（データ）を、ＰＯＳ装置４００へ送信する（Ｓ７２２）。
【０１８０】
決済管理システム１０００では、例えば図９に示すような処理が行われることによって、仮想集金容器３００に対応付けられている電子バリューを用いた決済が実現される。
【０１８１】
なお、第４の例に係る決済管理システム１０００における処理は、図９に示す処理に限られない。例えば、図９では、場所情報をＰＯＳ装置４００へ送信する情報処理装置が、責任者装置の役目を果たす情報処理装置２００Ａである例を示したが、上記第１の例に係る決済管理システム１０００における処理と同様に、場所情報をＰＯＳ装置４００へ送信する情報処理装置は、責任者装置の役目を果たす情報処理装置でなくてもよい。場所情報をＰＯＳ装置４００へ送信する情報処理装置が責任者装置の役目を果たす情報処理装置でない場合であっても、決済管理装置１００が、本実施形態に係る管理方法に係る処理を行うことによって、仮想集金容器３００に対応付けられている電子バリューを用いた決済を実現することが可能である。
【０１８２】
上記では、本実施形態に係る責任者が責任者装置であり、本実施形態に係る決済管理システムが図１に示す決済管理システム１０００である場合を例に挙げ、また、決済管理システム１０００における決済が、店舗に設置されたＰＯＳ装置を介して行われる例を示した。しかしながら、本実施形態に係る決済管理システムにおける処理は、上述した例に限られない。例えば、本実施形態に係る決済管理装置を含む本実施形態に係る決済管理システムは、ＳＭ（Social  Media）と連携したＷｅｂ決済に適用することも可能である。
【０１８３】
図１０は、本実施形態に係る決済管理システムにおける処理の他の例を説明するための説明図である。ここで、図１０は、本実施形態に係る決済管理システムがＳＭと連携したＷｅｂ決済を行う場合における、ＳＭに係る画面の一例を示している。図１０に示すＡ、Ｂは、ＳＭにおけるグループ一覧画面の一例を示しており、図１０に示すＣは、ＳＭにおける個別グループの画面の一例を示している。
【０１８４】
図１０のＡ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１に示すように、ＳＭに係る画面には、本実施形態に係る仮想集金容器を示すアイコンが表示される。例えば図１０に示すようなアイコンがクリック操作などにより選択されることにより、図１０のＡ〜図１０のＣに示す画面は、例えば、残高や支払い権限のある責任者として設定されているユーザが、本実施形態に係る仮想集金容器に関する情報を確認することが可能な画面に遷移する。
【０１８５】
例えば図１０に示すように、本実施形態に係る仮想集金容器を示すアイコンがＳＭに係る画面に表示されることによって、ユーザは、例えば、本実施形態に係る仮想集金容器に対する送金や、本実施形態に係る仮想集金容器に対応付けられている電子バリューを用いたＷｅｂ決済を、ＳＭ上から行うことが可能となる。
【０１８６】
なお、本実施形態に係る仮想集金容器を示すアイコンが表示されるＳＭに係る画面は、図１０のＡ、Ｂに示すようなＳＭにおけるグループ一覧画面や、図１０のＣに示すようなＳＭにおける個別グループの画面に限られない。例えば、本実施形態に係る仮想集金容器が、ユーザ自身の個人口座である場合には、本実施形態に係る仮想集金容器を示すアイコンがＳＭにおけるユーザ情報表示画面に表示されてもよい。
【０１８７】
また、本実施形態に係る仮想集金容器を示すアイコンは、図１０に示す例に限られない。図１１は、本実施形態に係る仮想集金容器を示すアイコンの一例を示す説明図である。
【０１８８】
本実施形態に係る仮想集金容器を示すアイコンとしては、例えば、図１１のＡ、Ｂに示すような貨幣を入れる袋を示すアイコンや、図１１のＣ〜Ｆに示すような貨幣を入れる財布を示すアイコン、図１１のＧに示すような電子バリューに係るサービス種別を示す名称（例えば、銀行名や、サービス名など）を示すアイコンが挙げられる。
【０１８９】
なお、本実施形態に係る仮想集金容器を示すアイコンは、図１１に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係る仮想集金容器を示すアイコンとしては、電子バリューに係るサービス種別を示すマークを示すアイコンなど、通貨を想起させることが可能な任意のアイコンが挙げられる。
【０１９０】
図１２は、本実施形態に係る決済管理システムにおける処理の他の例を説明するための説明図である。ここで、図１２は、本実施形態に係る決済管理システムがＳＭと連携したＷｅｂ決済を行う場合における、本実施形態に係る決済管理装置における処理の一例を示している。
【０１９１】
本実施形態に係る決済管理装置は、決済申請または与信付与申請が検出されたか否かを判定する（Ｓ８００）。ステップＳ８００において、決済申請または与信付与申請が検出されたと判定されない場合には、本実施形態に係る決済管理装置は、決済申請または与信付与申請が検出されたと判定されるまで処理を進めない。
【０１９２】
ステップＳ８００において、決済申請または与信付与申請が検出されたと判定された場合には、本実施形態に係る決済管理装置は、責任者に対して、決済の可否の回答を要求する決済可否要求、または、与信付与の可否の回答を要求する与信付与可否要求を送信する（Ｓ８０２）。ここで、本実施形態に係る決済管理装置は、例えば、予め登録されている責任者の連絡先に、決済可否要求または与信付与可否要求を送信する。本実施形態に係る決済管理装置は、例えば、予め登録されている責任者の電話番号（連絡先の一例）に対して、ＳＭＳ（Short  Message  Service）を利用して決済可否要求または与信付与可否要求を送信する。また、本実施形態に係る決済管理装置は、例えば、予め登録されている責任者のメールアドレス（連絡先の一例）へ、電子メールを利用して決済可否要求または与信付与可否要求を送信してもよい。
【０１９３】
なお、本実施形態に係る決済可否要求には、例えば回答期限が設定されていてもよく、また、本実施形態に係る与信付与可否要求には、例えば、与信が付与される期限や、与信を得た後で行使できるユーザが設定されていてもよい。
【０１９４】
また、決済申請または与信付与申請を行ったユーザが、責任者の権限を有している場合には、本実施形態に係る決済管理装置は、例えば、当該ユーザを除く他の責任者に対して、決済可否要求または与信付与可否要求を送信してもよい。
【０１９５】
ステップＳ８０２の処理を行うと、本実施形態に係る決済管理装置は、全ての責任者に対する決済許可または与信付与許可の認証が完了したか否かを判定する（Ｓ８０４）。
【０１９６】
ここで、責任者が決済許可または与信付与許可を行う場合には、例えば、ＳＭＳのメッセージまたは電子メールに含まれるリンク情報（例えばＵＲＬなど）を用いて、責任者が所有する情報処理装置（または責任者装置）を所定のＷｅｂサイトへ接続させる。そして、本実施形態に係る決済管理装置は、例えば、責任者の役目を果たすユーザによって、ＰＩＮコードの入力操作や、ＮＦＣに係るリーダ／ライタへとＮＦＣによる通信が可能な情報処理装置をかざす操作（リーダ／ライタと情報処理装置とを通信可能な距離に移動させる操作）が行われることによって、取得された識別情報を用いて、責任者それぞれの認証を行う。なお、ステップＳ８０４における処理が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１９７】
ステップＳ８０４において、全ての責任者に対する決済許可または与信付与許可の認証が完了したと判定されない場合には、本実施形態に係る決済管理装置は、例えば、全ての責任者に対する決済許可または与信付与許可の認証が完了したと判定されるまで処理を進めない。
【０１９８】
なお、例えば、決済許可または与信付与許可を行わない責任者がいた場合や、設定されている期限内に認証が完了しない場合には、本実施形態に係る決済管理装置は、例えば、決済申請または与信付与申請を行ったユーザ、または、当該ユーザおよび責任者に、申請が否決された旨の通知を行ってもよい。
【０１９９】
また、例えば、設定されている所定の時間が経過しても、識別情報が取得されない責任者がいる場合には、本実施形態に係る決済管理装置は、例えば、当該責任者に対して、再度決済可否要求または与信付与可否要求を送信してもよい。また、再度決済可否要求または与信付与可否要求を送信する場合には、本実施形態に係る決済管理装置は、例えば、再度送信する時点における許可状況を示す情報（例えば、どのくらいの責任者が許可済みかや、どの責任者が許可済みかなどを示す情報）を付加してもよい。
【０２００】
ステップＳ８０４において、全ての責任者に対する決済許可または与信付与許可の認証が完了したと判定されない場合には、本実施形態に係る決済管理装置は、決済、または、与信付与を実行する（Ｓ８０６）。
【０２０１】
本実施形態に係る決済管理システムがＳＭと連携したＷｅｂ決済を行う場合、本実施形態に係る決済管理装置は、例えば図１２に示す処理を行う。
【０２０２】
なお、本実施形態に係る決済管理システムがＳＭと連携したＷｅｂ決済を行う場合における、本実施形態に係る決済管理装置の処理は、図１２に示す処理に限られない。
【０２０３】
例えば、図１２のステップＳ８０２において、ＳＭの同じグループに属する責任者の権限を有していないユーザが存在する場合には、本実施形態に係る決済管理装置は、責任者の権限を有していないユーザに対して、決済申請または与信付与申請が行われていることを通知してもよい。また、通知が行われる場合、責任者の権限を有していないユーザが、自身が属するグループにおいて申請が行われた際に通知を受け取るか否かを設定することが、可能であってもよい。
【０２０４】
また、本実施形態に係る決済管理装置は、例えば、決済または与信付与を実行し、実行した処理が完了した場合には、申請を行ったユーザおよび責任者、または、ＳＭのグループに属する全てのユーザに、決済または与信付与の完了を通知してもよい。また、与信付与が実行された場合には、本実施形態に係る決済管理装置は、付与された与信を使うことが可能なユーザの連絡先に対して、与信を使う際に必要となる情報を送信してもよい。本実施形態に係る与信を使う際に必要となる情報としては、例えば、パスコードや、二次元コード、三次元コード、ＮＦＣデバイスのセキュアエレメントに記憶されるデータなどが挙げられる。
【０２０５】
また、図１２では、決済申請または与信付与申請が行われる例を示したが、本実施形態に係る申請は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る申請は、本実施形態に係る仮想集金容器から特定のユーザに対する電子バリューの払い出し申請であってもよい。本実施形態に係る申請が払い出し申請である場合における処理としては、例えば、上記与信付与申請と同様の処理が挙げられる。
【０２０６】
例えば図１２に示す処理によって与信が付与された場合、付与された与信は、例えば下記の（Ａ）、（Ｂ）に示すように使われる。なお、付与された与信が使われる場合の例が、下記に示す（Ａ）、（Ｂ）に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２０７】
（Ａ）付与された与信がオンラインで使われる場合
・付与された与信を使うことが可能なユーザの個人口座へ与信分の電子バリューが与えられ、当該ユーザは、一般的なＷｅｂ決済と同様に、与信枠内で決済を実行することができる。
・与信枠を使った決済が行われると、与信を与えていた本実施形態に係る仮想集金容器に対応付けられている電子バリューの値が減算される。
・付与されていた与信に設定されていた与信期間が過ぎると、上記付与された与信を使うことが可能なユーザの個人口座に残っている与信枠は、消滅する。
【０２０８】
（Ｂ）付与された与信がオフラインで使われる場合
・例えば、付与された与信を使うことが可能なユーザに対して送信された、二次元コードや、ＮＦＣデバイスのセキュアエレメントに記憶されるデータなどを用いて、店頭で決済処理が行われると、本実施形態に係る決済管理装置は、当該二次元コードなどに基づいて、与信枠や期限を確認する。そして、与信枠や期限の確認が正常に行われると、本実施形態に係る決済管理装置は、与信枠内で決済を実行する。
・与信枠を使った決済が行われると、与信を与えていた本実施形態に係る仮想集金容器に対応付けられている電子バリューの値が減算される。
【０２０９】
また、例えば、電子バリューの払い出し申請が行われた場合、例えば下記の（Ｃ）、（Ｄ）に示すような決済に係る処理が実現される。ここで、電子バリューの払い出し申請は、例えば、電子バリューによる小遣いの付与や、ＳＭのグループに属するユーザの退会などの際における、本実施形態に係る仮想集金容器に対応付けられている電子バリューの清算に、有効である。なお、電子バリューの払い出し申請が行われた場合における、決済に係る処理が、下記に示す（Ｃ）、（Ｄ）に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２１０】
（Ｃ）オンラインの場合
例えば、本実施形態に係る仮想集金容器からの払い出しが許可されたユーザの個人口座へと電子バリューが与えられる。上記ユーザは、一般的なＷｅｂ決済と同様に、与えられた電子バリューを用いて決済を実行することができる。
【０２１１】
（Ｄ）オフラインの場合
例えば、本実施形態に係る仮想集金容器からの払い出しが許可されたユーザに対して送信された、二次元コードや、ＮＦＣデバイスのセキュアエレメントに記憶されるデータなどを用いて、店頭で決済処理が行われる。
【０２１２】
（本実施形態に係る決済管理システム）
次に、上述した本実施形態に係る決済管理システムを構成することが可能な、決済管理装置１００の構成の一例と、情報処理装置２００の構成の一例とについて、それぞれ説明する。
【０２１３】
［Ｉ］決済管理装置１００
図１３は、本実施形態に係る決済管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【０２１４】
決済管理装置１００は、例えば、通信部１０２と、記憶部１０４と、制御部１０６とを備える。
【０２１５】
また、決済管理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。決済管理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により上記各構成要素間を接続する。
【０２１６】
ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０２１７】
また、操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられ、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０２１８】
［決済管理装置１００のハードウェア構成例］
図１４は、本実施形態に係る決済管理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。決済管理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４とを備える。また、決済管理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１６６で各構成要素間を接続する。
【０２１９】
ＭＰＵ１５０は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や各種処理回路などで構成され、決済管理装置１００全体を制御する制御部１０６として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、決済管理装置１００において、例えば、後述する認証部１１０、処理部１１２、および管理部１１４の役目を果たす。
【０２２０】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０２２１】
記録媒体１５６は、記憶部１０４として機能し、例えば、本実施形態に係る仮想集金容器や、電子バリュー、識別情報や認証情報などの上記（１）の処理（認証処理）に用いる情報、アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記録媒体１５６は、決済管理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０２２２】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。また、操作入力デバイス１６０は、例えば、決済管理装置１００上に備えられ、決済管理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。また、表示デバイス１６２は、例えば、決済管理装置１００上に備えられ、決済管理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display；ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などが挙げられる。
【０２２３】
なお、入出力インタフェース１５８が、決済管理装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することもできることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチスクリーンなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０２２４】
通信インタフェース１６４は、決済管理装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、情報処理装置２００やサーバなどの外部装置と無線／有線で通信を行うための通信部１０２として機能する。ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。また、本実施形態に係るネットワークとしては、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless  Local  Area  Network）や基地局を介した無線ＷＡＮ（ＷＷＡＮ：Wireless  Wide  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。
【０２２５】
決済管理装置１００は、例えば図１４に示す構成によって、本実施形態に係る管理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る決済管理装置１００のハードウェア構成は、図１４に示す構成に限られない。
【０２２６】
例えば、決済管理装置１００が、入出力インタフェース１５８などを介して接続される外部通信デバイスを介して、情報処理装置２００やサーバなどの外部装置と通信を行う場合には、決済管理装置１００は、通信インタフェース１６４を備えていなくてもよい。
【０２２７】
また、決済管理装置１００は、例えば、操作デバイス１６０や表示デバイス１６２を備えない構成をとることも可能である。
【０２２８】
再度図１３を参照して、決済管理装置１００の構成の一例について説明する。通信部１０２は、決済管理装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、情報処理装置２００やサーバなどの外部装置と無線／有線で通信を行う。また、通信部１０２は、例えば制御部１０６により通信が制御される。
【０２２９】
ここで、通信部１０２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられるが、通信部１０２の構成は、上記に限られない。例えば、通信部１０２は、ＵＳＢ端子および送受信回路など通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成をとることができる。
【０２３０】
記憶部１０４は、決済管理装置１００が備える記憶手段であり、例えば、本実施形態に係る仮想集金容器や、電子バリュー、識別情報や認証情報などの上記（１）の処理（認証処理）に用いる情報、アプリケーションなど様々なデータを記憶する。また、記憶部１０４には、例えば、耐タンパ性を有する領域が設けられ、本実施形態に係る仮想集金容器や、電子バリュー、識別情報や認証情報などの上記（１）の処理（認証処理）に用いる情報は、当該耐タンパ性を有する領域に記憶されていてもよい。図１３では、仮想集金容器３００Ａ、仮想集金容器３００Ａに対応付けられた電子バリュー１２０Ａ、仮想集金容器３００Ｂ、仮想集金容器３００Ｂに対応付けられた電子バリュー１２０Ｂ、…が、記憶部１０４に記憶されている例を示している。
【０２３１】
ここで、記憶部１０４としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。また、記憶部１０４は、決済管理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０２３２】
制御部１０６は、例えばＭＰＵなどで構成され、決済管理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０６は、例えば、認証部１１０、処理部１１２、および管理部１１４を備え、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０２３３】
認証部１１０は、上記（１）の処理（認証処理）を主導的に行う役目を果たし、仮想集金容器３００Ａ、３００Ｂ、…に設定されている責任者それぞれを認証する。より具体的には、決済管理装置１００は、例えば上記第１の例に係る認証処理〜上記第４の例に係る認証処理に示すように、責任者を示す識別情報に基づいて、責任者を認証する。
【０２３４】
処理部１１２は、上記（２）の処理（決済処理）を主導的に行う役目を果たし、認証部１１０において責任者それぞれに対する認証が完了した場合に、本実施形態に係る決済に関する処理を行う。また、処理部１１２は、決済に関する処理を行った後に、さらに仮想集金容器に関する処理を行ってもよい。なお、上述したように、本実施形態に係る仮想集金容器に関する処理は、決済に関する処理の一環としての処理であってもよい。
【０２３５】
管理部１１４は、上記（３）の処理（管理処理）を主導的に行う役目を果たし、仮想集金容器３００Ａ、３００Ｂ、…を管理する。より具体的には、管理部１１４は、例えば、上記第１の例に係る管理処理や、上記第２の例に係る管理処理などを行う。
【０２３６】
制御部１０６は、例えば、認証部１１０、処理部１１２、および管理部１１４を備えることによって、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理を主導的に行う。
【０２３７】
なお、決済管理装置１００が備える本実施形態に係る制御部の構成は、図１３に示す構成に限られない。
【０２３８】
例えば、本実施形態に係る制御部は、管理部１１４を備えていなくてもよい。管理部１１４を備えない構成であっても、本実施形態に係る制御部は、上記（１）の処理（認証処理）および上記（２）の処理（決済処理）を主導的に行うことが可能である。したがって、決済管理装置１００が備える本実施形態に係る制御部が、管理部１１４を備えない構成であっても、１つの決済を、複数のユーザが分担して行うことが可能な決済管理システムが実現される。
【０２３９】
決済管理装置１００は、例えば図１３に示す構成によって、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理を行う。したがって、決済管理装置１００が、例えば図１３に示す構成を有することによって、１つの決済を、複数のユーザが分担して行うことが実現される。
【０２４０】
また、決済管理装置１００は、上述したように、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理として、例えば（１）の処理（認証処理）および上記（２）の処理（決済処理）を行う。ここで、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理として、例えば（１）の処理（認証処理）および上記（２）の処理（決済処理）を行う場合には、例えば、決済を分担して行うユーザの数が増えたとしても、決済を分担して行う全てのユーザ（または、当該ユーザに対応する情報処理装置）ではなく、責任者の役目を果たすユーザ（または、責任者装置の役目を果たす情報処理装置）が認証されれば、決済が行われる。
【０２４１】
よって、決済管理装置１００が、例えば図１３に示す構成を有することによって、例えば、決済を分担して行うユーザの数が増えたとしても、決済を完了するまでに要する時間が長くなってしまうことが防止される。したがって、決済管理装置１００が、例えば図１３に示す構成を有することによって、ユーザの利便性の低下は防止される。
【０２４２】
なお、本実施形態に係る決済管理装置１００の構成は、図１３に示す構成に限られない。
【０２４３】
例えば、上述したように、決済管理装置１００は、管理部１１４を備えない構成をとることも可能である。管理部１１４を備えない場合であっても、決済管理装置１００は、上記（１）の処理（認証処理）および上記（２）の処理（決済処理）を主導的に行うことが可能である。したがって、決済管理装置１００が、管理部１１４を備えない構成であっても、１つの決済を、複数のユーザが分担して行うことが可能な決済管理システムが実現される。
【０２４４】
また、決済管理装置１００は、図１３に示す認証部１１０、処理部１１２、および管理部１１４のうちの１または２以上を、制御部１０６とは個別に備える（例えば、個別の処理回路で実現する）ことが可能である。
【０２４５】
また、例えば、決済管理装置１００が、外部通信デバイスを介して情報処理装置２００やサーバなどの外部装置と通信を行う場合には、決済管理装置１００は、通信部１０２を備えていなくてもよい。
【０２４６】
また、決済管理装置１００は、本実施形態に係る仮想集金容器や、識別情報や認証情報などの上記（１）の処理（認証処理）に用いる情報が記憶されている記憶部１０４を備えない構成をとることも可能である。本実施形態に係る仮想集金容器などが記憶されている記憶部１０４を備えない構成であっても、決済管理装置１００は、例えば、外部記録媒体や、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）通信することが可能な外部装置が備える記録媒体に記憶されている本実施形態に係る仮想集金容器などを用いて、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理を行うことができる。
【０２４７】
［ＩＩ］情報処理装置２００
図１５は、本実施形態に係る情報処理装置２００の構成の一例を示すブロック図である。
【０２４８】
情報処理装置２００は、例えば、通信部２０２と、制御部２０４とを備える。
【０２４９】
また、情報処理装置２００は、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置２００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０２５０】
ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、制御部２０４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部２０４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０２５１】
記憶部（図示せず）は、情報処理装置２００が備える記憶手段であり、例えば、識別情報や認証情報などの本実施形態に係る決済管理装置１００が上記（１）の処理（認証処理）において用いる情報や、図３に示すような複数の仮想集金容器を管理することが可能なアプリケーションなどの各種アプリケーションなど、様々なデータを記憶する。また、記憶部（図示せず）には、例えば、耐タンパ性を有する領域が設けられ、例えば、識別情報や認証情報などは、当該耐タンパ性を有する領域に記憶されていてもよい。
【０２５２】
ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、情報処理装置２００から着脱可能であってもよい。.
【０２５３】
また、操作部（図示せず）としては、例えば、上述した図１４に示す操作入力デバイスが挙げられ、表示部（図示せず）としては、例えば、上述した図１４に示す表示デバイスが挙げられる。
【０２５４】
［情報処理装置２００のハードウェア構成例］
情報処理装置２００は、例えば図１４に示すハードウェア構成をとる。例えば図１４に示す構成によって、情報処理装置２００は、例えば、本実施形態に係る仮想集金容器を決済管理装置１００などの外部装置に生成させる処理や、識別情報の送信などの上述した決済管理システム１０００における処理における各処理を行う。
【０２５５】
なお、本実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成は、図１４に示す構成に限られない。
【０２５６】
例えば、情報処理装置２００が、入出力インタフェース１５８などを介して接続される外部通信デバイスを介して、決済管理装置１００などの外部装置と通信を行う場合には、情報処理装置２００は、通信インタフェース１６４を備えていなくてもよい。
【０２５７】
また、情報処理装置２００は、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路およびＮＦＣに係る通信回路など、通信方式が異なる複数の通信インタフェースを備えていてもよい。
【０２５８】
また、情報処理装置２００は、例えば、操作デバイス１６０や表示デバイス１６２を備えない構成をとることも可能である。
【０２５９】
再度図１５を参照して、情報処理装置２００の構成の一例について説明する。通信部２０２は、情報処理装置２００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、決済管理装置１００などの外部装置と無線／有線で通信を行う。また、通信部２０２は、例えば制御部２０４により通信が制御される。
【０２６０】
ここで、通信部２０２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられるが、通信部２０２の構成は、上記に限られない。例えば、通信部２０２は、ＵＳＢ端子および送受信回路など通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成をとることができる。
【０２６１】
制御部２０４は、例えばＭＰＵなどで構成され、情報処理装置２００全体を制御する役目を果たす。また、制御部２０４は、例えば、処理部２１０を備え、例えば、本実施形態に係る仮想集金容器を決済管理装置１００などの外部装置に生成させる処理や、識別情報の送信などの上述した決済管理システム１０００における処理における各処理を、主導的に行う役目を果たす。
【０２６２】
処理部２１０は、例えば、本実施形態に係る仮想集金容器を決済管理装置１００などの外部装置に生成させる処理や、識別情報の送信などの上述した決済管理システム１０００における処理における各処理を、主導的に行う。ここで、本実施形態に係る仮想集金容器を外部装置に生成させる処理としては、例えば、上述した本実施形態に係る生成要求（仮想集金容器を生成する要求）を決済管理装置１００などの外部装置に送信する処理が挙げられる。
【０２６３】
なお、処理部２１０における処理は、上記に限られない。例えば、処理部２１０は、上述した本実施形態に係る変更要求（仮想集金容器に設定される責任者を変更する要求）を決済管理装置１００などの外部装置に送信する処理を行ってもよい。
【０２６４】
制御部２０４は、例えば、処理部２１０を備えることによって、本実施形態に係る仮想集金容器を外部装置に生成させる処理や、識別情報の送信などの上述した決済管理システム１０００における処理における各処理などを、主導的に行う。
【０２６５】
情報処理装置２００は、例えば図１５に示す構成によって、本実施形態に係る仮想集金容器を外部装置に生成させる処理や、識別情報の送信などの上述した決済管理システム１０００における処理における各処理などを行う。
【０２６６】
よって、情報処理装置２００が、例えば図１５に示す構成を有することによって、例えば、本実施形態に係る仮想集金容器を決済管理装置１００に生成させることができる。
【０２６７】
また、情報処理装置２００が、例えば図１５に示す構成を有することによって、例えば、上記第１の例に係る決済管理システム１０００における処理〜上記第４の例に係る決済管理システム１０００における処理が実現される。
【０２６８】
したがって、情報処理装置２００が、例えば図１５に示す構成を有することによって、１つの決済を、複数のユーザが分担して行うことが可能な決済管理システムを実現することができる。
【０２６９】
なお、本実施形態に係る情報処理装置２００の構成は、図１５に示す構成に限られない。
【０２７０】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置２００は、図１５に示す処理部２１０を、制御部２０４とは個別に備える（例えば、個別の処理回路で実現する）ことができる。
【０２７１】
また、例えば、本実施形態に係る情報処理装置２００が、外部通信デバイスを介して決済管理装置１００などの外部装置と通信を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置２００は、通信部２０２を備えていなくてもよい。
【０２７２】
以上、本実施形態に係る決済管理システムを構成する要素として、決済管理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータなど、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、処理ＩＣ（Integrated  Circuit）に適用することもできる。
【０２７３】
また、本実施形態に係る決済管理システムを構成する要素として、情報処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣなどのコンピュータや、タブレット型の装置、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機など、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０２７４】
また、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理は、例えばクラウドコンピューティングなどのように、ネットワークへの接続（または各装置間の通信）を前提とした、複数の装置からなるシステムにより実現されてもよい。
【０２７５】
本実施形態に係る決済管理システムでは、本実施形態に係る決済管理装置が本実施形態に係る決済管理方法に係る処理を行うことによって、１つの決済を、複数のユーザが分担して行うことが実現される。また、本実施形態に係る決済管理システムが用いられることによって、例えば、下記の（ａ）〜（ｃ）に示すような効果を奏する。
【０２７６】
（ａ）決済に関する処理が完了したときに、本実施形態に係る仮想集金容器が維持される場合には、決済後の残金に相当する電子バリュー（いわゆるおつりに相当する電子バリュー）が、仮想集金容器において管理される。よって、上記の場合には、１つの決済を分担するユーザそれぞれの負担額を、大まかに設定することが可能であるので、決済の汎用性の向上を図ることができる。
（ｂ）本実施形態に係る仮想集金容器に責任者が複数設定されることによって、仮想集金容器に対応付けられている電子バリューを用いた決済のセキュリティを確保することができる。
（ｃ）本実施形態に係る仮想集金容器に設定された責任者の数を、限定することによって、１つの決済を分担するユーザの数が増えても、決済時間を短縮することができる。
【０２７７】
（本実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本実施形態に係る決済管理装置として機能させるためのプログラム（例えば、“上記（１）の処理（認証処理）および上記（２）の処理（決済処理）”や、“上記（１）の処理（認証処理）〜上記（３）の処理（管理処理）”など、本実施形態に係る決済管理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいて実行されることによって、１つの決済を、複数のユーザが分担して行うことが可能な決済管理システムが実現される。
【０２７８】
また、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、図１５に示す処理部２１０として機能させるためのプログラム）が、コンピュータにおいて実行されることによって、例えば、本実施形態に係る仮想集金容器を、本実施形態に係る決済管理装置に生成させることができる。また、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいて実行されることによって、１つの決済を、複数のユーザが分担して行うことが可能な決済管理システムが実現される。
【０２７９】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２８０】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る決済管理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）と、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）とが提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムをそれぞれ記憶させた記録媒体や、上記プログラムを共に記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０２８１】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０２８２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
決済に関する責任者が複数設定されている仮想集金容器に対応付けられている電子バリューを用いて、決済に関する処理を行う、決済管理装置。
（２）
前記責任者それぞれを認証する認証部と、
前記責任者それぞれに対する認証が完了した場合に、前記決済に関する処理を行う処理部と、
を備える、（１）に記載の決済管理装置。
（３）
前記認証部は、前記責任者を示す識別情報に基づいて、前記責任者を認証する、（２）に記載の決済管理装置。
（４）
前記認証部は、記憶されている前記識別情報と、取得された前記識別情報とをマッチングすることにより、前記責任者を認証する、（３）に記載の決済管理装置。
（５）
前記認証部は、取得された前記識別情報から認証情報を生成し、記憶されている前記識別情報に基づく認証情報と、生成した前記認証情報とをマッチングすることにより、前記責任者を認証する、（３）に記載の決済管理装置。
（６）
前記認証部は、予め取得されている前記識別情報を用いて、前記責任者を認証する、（４）、または（５）に記載の決済管理装置。
（７）
前記認証部は、記憶されている前記識別情報に基づく認証情報と、取得された前記識別情報に基づく認証情報とをマッチングすることにより、前記責任者を認証する、（３）に記載の決済管理装置。
（８）
前記認証部は、予め取得されている前記認証情報を用いて、前記責任者を認証する、（７）に記載の決済管理装置。
（９）
前記処理部は、前記決済に関する処理が完了した場合、前記仮想集金容器を維持する、（２）〜（８）のいずれか１つに記載の決済管理装置。
（１０）
前記処理部は、前記決済に関する処理が完了したときに前記電子バリューの値がゼロである場合には、前記仮想集金容器を削除する、（９）に記載の決済管理装置。
（１１）
前記仮想集金容器には、有効決済回数が設定され、
前記処理部は、
前記決済に関する処理が完了するごとに、前記仮想集金容器に対する決済回数を更新し、
決済回数が前記有効決済回数以上となった場合、または、前記決済回数が前記有効決済回数を超えた場合には、前記仮想集金容器を削除する、（９）、または（１０）に記載の決済管理装置。
（１２）
前記処理部は、前記決済に関する処理が完了した場合、前記仮想集金容器に設定される前記責任者を変更する、（９）〜（１１）のいずれか１つに記載の決済管理装置。
（１３）
前記処理部は、前記決済に関する処理が完了した場合、設定されている特定の前記責任者に対応する記憶場所に、前記電子バリューを移動させる、（２）〜（８）のいずれか１つに記載の決済管理装置。
（１４）
前記仮想集金容器を管理する管理部をさらに備える、（１）〜（１３）のいずれか１つに記載の決済管理装置。
（１５）
決済に関する責任者が複数設定される仮想集金容器を、生成させる処理部を備える、情報処理装置。
（１６）
決済に関する責任者が複数設定されている仮想集金容器に対応付けられている電子バリューを用いて、決済に関する処理を行うステップを有する、決済管理方法。
（１７）
決済に関する責任者が複数設定されている仮想集金容器に対応付けられている電子バリューを用いて、決済に関する処理を行う決済管理装置と、
前記決済管理装置と通信を行うことが可能な、複数の前記責任者の役目を果たす責任者装置と、
を有し、
前記決済管理装置は、
前記責任者それぞれを認証する認証部と、
前記責任者それぞれに対する認証が完了した場合に、前記決済に関する処理を行う処理部と、
を備える、決済管理システム。
【符号の説明】
【０２８３】
１００    決済管理装置
１０２、２０２    通信部
１０４    記憶部
１０６、２０４    制御部
１１０    認証部
１１２、２１０    処理部
１１４    管理部
２００、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ    情報処理装置
１０００  決済管理システム
【図１】
2014103487.tif 000003
【図２】
2014103487.tif 000004
【図３】
2014103487.tif 000005
【図４】
2014103487.tif 000006
【図５】
2014103487.tif 000007
【図６】
2014103487.tif 000008
【図７】
2014103487.tif 000009
【図８】
2014103487.tif 000010
【図９】
2014103487.tif 000011
【図１０】
2014103487.tif 000012
【図１１】
2014103487.tif 000013
【図１２】
2014103487.tif 000014
【図１３】
2014103487.tif 000015
【図１４】
2014103487.tif 000016
【図１５】
2014103487.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザを登録できるグループを示すオブジェクトを画面上に表示させる制御部を備え、
前記制御部は、画面上に表示させるグループが決済に関する責任者を設定可能な仮想集金容器に対応している場合に、前記グループを示すオブジェクトと重複する位置または前記グループを示すオブジェクトの近傍に、前記仮想集金容器を示すオブジェクトを表示させる、管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、ユーザが画面上に表示されている仮想集金容器を示すオブジェクトを選択した場合に、前記仮想集金容器に関する情報を示す画面に遷移させる、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記仮想集金容器に関する情報は、前記仮想集金容器の残高を示すデータまたは決済権限を有するユーザを示すデータである、請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記仮想集金容器を示すオブジェクトは、前記仮想集金容器を用いた決済サービスに関するマークまたは前記仮想集金容器に保存されている通貨を示すマークを含む、請求項１に記載の管理装置。
【請求項５】
前記管理装置は、サーバであり、
前記制御部は、ユーザが有する装置に対する表示を制御する、請求項１に記載の管理装置。
【請求項６】
仮想集金容器に設定されている決済の責任者へメッセージを送るためのアドレス情報を保存しておく記録媒体をさらに備え、
前記制御部は、仮想集金容器を用いた決済の申請または与信付与の申請を受けた場合に、仮想集金容器に設定されている決済の責任者に対して、前記記録媒体に保存されているアドレス情報を用いて決済可否の要求または与信付与可否の要求を送信させる、請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記決済可否の要求は、回答期限を含んでいる、請求項６に記載の管理装置。
【請求項８】
前記与信付与可否の要求は、与信が付与される期限または与信を得た後で行使できるユーザに関する情報を含んでいる、請求項６に記載の管理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記決済可否の要求または与信付与可否の要求に応じて取得された情報に基づいて、前記決済可否の要求または与信付与可否の要求の送信対象となった全ての前記責任者に対する、決済許可または与信付与許可の認証が完了したと判定された場合に、前記決済または前記与信付与を実行させる、請求項６に記載の管理装置。
【請求項１０】
複数のユーザを登録できるグループを示すオブジェクトを画面上に表示させる制御ステップを有し、
前記制御ステップは、画面上に表示させるグループが決済に関する責任者を設定可能な仮想集金容器に対応している場合に、前記グループを示すオブジェクトと重複する位置または前記グループを示すオブジェクトの近傍に、前記仮想集金容器を示すオブジェクトを表示させる、管理方法。
【請求項１１】
前記制御ステップは、ユーザが画面上に表示されている仮想集金容器を示すオブジェクトを選択した場合に、前記仮想集金容器に関する情報を示す画面に遷移させる、請求項１０に記載の管理方法。
【請求項１２】
前記仮想集金容器に関する情報は、前記仮想集金容器の残高を示すデータまたは決済権限を有するユーザを示すデータである、請求項１１に記載の管理方法。
【請求項１３】
前記仮想集金容器を示すオブジェクトは、前記仮想集金容器を用いた決済サービスに関するマークまたは前記仮想集金容器に保存されている通貨を示すマークを含む、請求項１０に記載の管理方法。
【請求項１４】
前記管理方法は、サーバにより実行され、
前記制御ステップは、ユーザが有する装置に対する表示を制御する、請求項１０に記載の管理方法。
【請求項１５】
前記制御ステップは、仮想集金容器を用いた決済の申請または与信付与の申請を受けた場合に、仮想集金容器に設定されている決済の責任者に対して、仮想集金容器に設定されている決済の責任者へメッセージを送るためのアドレス情報を保存しておく記録媒体に保存されているアドレス情報を用いて決済可否の要求または与信付与可否の要求を送信させる、請求項１４に記載の管理方法。
【請求項１６】
前記決済可否の要求は、回答期限を含んでいる、請求項１５に記載の管理方法。
【請求項１７】
前記与信付与可否の要求は、与信が付与される期限または与信を得た後で行使できるユーザに関する情報を含んでいる、請求項１５に記載の管理方法。
【請求項１８】
前記制御ステップは、前記決済可否の要求または与信付与可否の要求に応じて取得された情報に基づいて、前記決済可否の要求または与信付与可否の要求の送信対象となった全ての前記責任者に対する、決済許可または与信付与許可の認証が完了したと判定された場合に、前記決済または前記与信付与を実行させる、請求項１５に記載の管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
責任者が許可済みかなどを示す情報）を付加してもよい。
［０２００］
ステップＳ８０４において、全ての責任者に対する決済許可または与信付与許可の認証が完了したと判定された場合には、本実施形態に係る決済管理装置は、決済、または、与信付与を実行する（Ｓ８０６）。
［０２０１］
本実施形態に係る決済管理システムがＳＭと連携したＷｅｂ決済を行う場合、本実施形態に係る決済管理装置は、例えば図１２に示す処理を行う。
［０２０２］
なお、本実施形態に係る決済管理システムがＳＭと連携したＷｅｂ決済を行う場合における、本実施形態に係る決済管理装置の処理は、図１２に示す処理に限られない。
［０２０３］
例えば、図１２のステップＳ８０２において、ＳＭの同じグループに属する責任者の権限を有していないユーザが存在する場合には、本実施形態に係る決済管理装置は、責任者の権限を有していないユーザに対して、決済申請または与信付与申請が行われていることを通知してもよい。また、通知が行われる場合、責任者の権限を有していないユーザが、自身が属するグループにおいて申請が行われた際に通知を受け取るか否かを設定することが、可能であってもよい。
［０２０４］
また、本実施形態に係る決済管理装置は、例えば、決済または与信付与を実行し、実行した処理が完了した場合には、申請を行ったユーザおよび責任者、または、ＳＭのグループに属する全てのユーザに、決済または与信付与の完了を通知してもよい。また、与信付与が実行された場合には、本実施形態に係る決済管理装置は、付与された与信を使うことが可能なユーザの連絡先に対して、与信を使う際に必要となる情報を送信してもよい。本実施形態に係る与信を使う際に必要となる情報としては、例えば、パスコードや、二次元コード、三次元コード、ＮＦＣデバイスのセキュアエレメントに記憶されるデータなどが挙げられる。
［０２０５］
また、図１２では、決済申請または与信付与申請が行われる例を示したが、本実施形態に係る申請は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る申請は、本実施形態に係る仮想集金容器から特定のユーザに対する電子バリ
【国際調査報告】
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