(57)【要約】  冷凍サイクル装置は、冷媒を循環させる冷媒回路と、冷媒回路の熱交換器を収容する熱交換器ユニットと、熱交換器ユニットを制御する制御部と、を有し、熱交換器ユニットは、送風ファンと、通電式の冷媒検知手段と、異常を報知する報知部と、を備えており、制御部は、冷媒検知手段に通電している状態において通電停止条件を満たした場合には、冷媒検知手段への通電を停止し、冷媒検知手段への通電を停止している状態において通電条件を満たした場合には、冷媒検知手段に通電し、冷媒検知手段への積算通電時間が閾値時間以上になった場合には、報知部に異常を報知させるように構成されているものである。
2017026147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を循環させる冷媒回路と、
前記冷媒回路の熱交換器を収容する熱交換器ユニットと、
前記熱交換器ユニットを制御する制御部と、を有し、
前記熱交換器ユニットは、送風ファンと、通電式の冷媒検知手段と、異常を報知する報知部と、を備えており、
前記制御部は、
前記冷媒検知手段に通電している状態において通電停止条件を満たした場合には、前記冷媒検知手段への通電を停止し、
前記冷媒検知手段への通電を停止している状態において通電条件を満たした場合には、前記冷媒検知手段に通電し、
前記冷媒検知手段への積算通電時間が第１の閾値時間以上になった場合には、前記報知部に異常を報知させるように構成されている冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記積算通電時間が前記第１の閾値時間以上になった場合には、前記冷媒回路の圧縮機を停止させるように構成されている請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記積算通電時間が前記第１の閾値時間以上になった場合には、前記送風ファンを運転するように構成されている請求項１又は請求項２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記通電停止条件は、前記送風ファンの回転速度が第１の閾値回転速度以上になったことを含む条件であり、
前記通電条件は、前記送風ファンの回転速度が第２の閾値回転速度よりも小さくなったことを含む条件であり、
前記第２の閾値回転速度は、前記第１の閾値回転速度と同一又はそれより小さいものである請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記冷媒検知手段からの検知信号に基づき冷媒の漏洩を検知したときに、前記送風ファンを運転させるように構成されている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記積算通電時間が前記第１の閾値時間よりも短い第２の閾値時間以上になった場合には、前記異常の予告を前記報知部に報知させるように構成されている請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記異常の予告を前記報知部に報知させるか否かを選択できるように構成されている請求項６に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
冷媒を循環させる冷媒回路と、
前記冷媒回路の熱交換器を収容する熱交換器ユニットと、
前記熱交換器ユニットを制御する制御部と、を有し、
前記熱交換器ユニットは、通電式の冷媒検知手段を備えており、
前記制御部は、前記冷媒検知手段が着脱不能に接続される制御基板と、前記制御基板に備えられた不揮発性メモリと、を有しており、
前記不揮発性メモリには、前記冷媒検知手段に異常履歴のない状態を表す第１の情報と、前記冷媒検知手段に異常履歴のある状態を表す第２の情報と、のいずれか一方を記憶する異常履歴記憶領域が設けられており、
前記異常履歴記憶領域に記憶される情報は、前記第１の情報から前記第２の情報への一方向にのみ変更可能であり、
前記制御部は、前記冷媒検知手段への積算通電時間が閾値時間以上になった場合には、前記異常履歴記憶領域に記憶される情報を前記第１の情報から前記第２の情報に変更するように構成されている冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記第２の情報は、前記冷媒検知手段の寿命を表す情報である請求項８に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１０】
前記第２の情報は、前記冷媒検知手段の寿命の予告を表す情報である請求項８に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１１】
前記熱交換器ユニットは、報知部をさらに備えており、
前記制御部は、前記異常履歴記憶領域に記憶される情報が前記第２の情報に変更された場合には、前記報知部に異常を報知させるように構成されている請求項８〜請求項１０のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１２】
前記熱交換器ユニットは、報知部をさらに備えており、
前記制御部は、前記異常履歴記憶領域に記憶される情報が前記第２の情報に変更された場合には、前記報知部に異常を報知させるように構成されており、
前記制御部は、前記異常を前記報知部に報知させるか否かを選択できるように構成されている請求項１０に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１３】
前記熱交換器は、前記冷媒回路の負荷側熱交換器である請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１４】
前記熱交換器は、前記冷媒回路の熱源側熱交換器である請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１５】
冷媒を循環させる冷媒回路、前記冷媒回路を制御する制御部、及び異常を報知する報知部を有する冷凍サイクル装置と、
前記制御部に検知信号を出力する通電式の冷媒検知手段と、を有し、
前記制御部は、
前記冷媒検知手段に通電している状態において通電停止条件を満たした場合には、前記冷媒検知手段への通電を停止し、
前記冷媒検知手段への通電を停止している状態において通電条件を満たした場合には、前記冷媒検知手段に通電し、
前記冷媒検知手段への積算通電時間が第１の閾値時間以上になった場合には、前記報知部に異常を報知させるように構成されている冷凍サイクルシステム。
【請求項１６】
送風ファンをさらに有し、
前記通電停止条件は、前記送風ファンの回転速度が第１の閾値回転速度以上になったことを含む条件であり、
前記通電条件は、前記送風ファンの回転速度が第２の閾値回転速度よりも小さくなったことを含む条件であり、
前記第２の閾値回転速度は、前記第１の閾値回転速度と同一又はそれより小さいものである請求項１５に記載の冷凍サイクルシステム。
【請求項１７】
送風ファンをさらに有し、
前記制御部は、前記冷媒検知手段からの検知信号に基づき冷媒の漏洩を検知したときに、前記送風ファンを運転させるように構成されている請求項１５又は請求項１６に記載の冷凍サイクルシステム。
【請求項１８】
前記制御部は、前記積算通電時間が前記第１の閾値時間よりも短い第２の閾値時間以上になった場合には、前記異常の予告を前記報知部に報知させるように構成されている請求項１５〜請求項１７のいずれか一項に記載の冷凍サイクルシステム。
【請求項１９】
前記制御部は、前記異常の予告を前記報知部に報知させるか否かを選択できるように構成されている請求項１８に記載の冷凍サイクルシステム。
【請求項２０】
冷媒を循環させる冷媒回路、及び前記冷媒回路を制御する制御部を有する冷凍サイクル装置と、
前記制御部に検知信号を出力する通電式の冷媒検知手段と、を有し、
前記制御部は、前記冷媒検知手段が着脱不能に接続される制御基板と、前記制御基板に備えられた不揮発性メモリと、を有しており、
前記不揮発性メモリには、前記冷媒検知手段に異常履歴のない状態を表す第１の情報と、前記冷媒検知手段に異常履歴のある状態を表す第２の情報と、のいずれか一方を記憶する異常履歴記憶領域が設けられており、
前記異常履歴記憶領域に記憶される情報は、前記第１の情報から前記第２の情報への一方向にのみ変更可能であり、
前記制御部は、前記冷媒検知手段への積算通電時間が閾値時間以上になった場合には、前記異常履歴記憶領域に記憶される情報を前記第１の情報から前記第２の情報に変更するように構成されている冷凍サイクルシステム。
【請求項２１】
前記第２の情報は、前記冷媒検知手段の寿命を表す情報である請求項２０に記載の冷凍サイクルシステム。
【請求項２２】
前記第２の情報は、前記冷媒検知手段の寿命の予告を表す情報である請求項２０に記載の冷凍サイクルシステム。
【請求項２３】
前記冷凍サイクル装置は、前記冷媒回路の熱交換器を収容する熱交換器ユニットをさらに有し、
前記熱交換器ユニットは、報知部をさらに備えており、
前記制御部は、前記異常履歴記憶領域に記憶される情報が前記第２の情報に変更された場合には、前記報知部に異常を報知させるように構成されている請求項２０〜請求項２２のいずれか一項に記載の冷凍サイクルシステム。
【請求項２４】
前記冷凍サイクル装置は、前記冷媒回路の熱交換器を収容する熱交換器ユニットをさらに有し、
前記熱交換器ユニットは、報知部をさらに備えており、
前記制御部は、前記異常履歴記憶領域に記憶される情報が前記第２の情報に変更された場合には、前記報知部に異常を報知させるように構成されており、
前記制御部は、前記異常を前記報知部に報知させるか否かを選択できるように構成されている請求項２２に記載の冷凍サイクルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒検知手段を有する冷凍サイクル装置及び冷凍サイクルシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、空気調和機が記載されている。この空気調和機は、室内機の外表面に設けられて冷媒を検知するガスセンサと、ガスセンサが冷媒を検知したときに室内送風ファンを回転させる制御を行う制御部と、を備えている。この空気調和機では、室内機につながる延長配管から室内へ冷媒が漏洩した場合や、室内機内部で漏洩した冷媒が室内機の筐体の隙間を通して室内機の外部へ流出した場合に、漏洩冷媒をガスセンサによって検知できる。また、冷媒の漏洩を検知したときに室内送風ファンを回転させることにより、室内機の筐体に設けられた吸込口から室内の空気を吸い込み、吹出口から室内へ空気を吹き出すので、漏洩した冷媒を拡散させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５９９６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
冷媒検知手段である半導体式ガスセンサ等の通電式ガスセンサは、通電された状態において検知対象のガス又は検知対象以外の雑ガスに長時間さらされると、検知特性が変化してしまう場合がある。検知特性の変化した通電式ガスセンサが継続して用いられていると、冷媒が漏洩したときの漏洩の検知に遅れが生じるおそれ、又は冷媒が漏洩していないときに漏洩を検知してしまう誤検知が生じるおそれがあるという課題があった。特に、漏洩の検知に遅れが生じた場合には、冷媒が漏洩しているにも関わらず室内送風ファンを回転させることができないため、室内の冷媒濃度が局所的に高くなってしまうおそれがある。【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、検知特性の変化した冷媒検知手段が継続して用いられるのを防止できる冷凍サイクル装置及び冷凍サイクルシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る冷凍サイクル装置は、冷媒を循環させる冷媒回路と、前記冷媒回路の熱交換器を収容する熱交換器ユニットと、前記熱交換器ユニットを制御する制御部と、を有し、前記熱交換器ユニットは、送風ファンと、通電式の冷媒検知手段と、異常を報知する報知部と、を備えており、前記制御部は、前記冷媒検知手段に通電している状態において通電停止条件を満たした場合には、前記冷媒検知手段への通電を停止し、前記冷媒検知手段への通電を停止している状態において通電条件を満たした場合には、前記冷媒検知手段に通電し、前記冷媒検知手段への積算通電時間が第１の閾値時間以上になった場合には、前記報知部に異常を報知させるように構成されているものである。【０００７】
本発明に係る冷凍サイクルシステムは、冷媒を循環させる冷媒回路、前記冷媒回路を制御する制御部、及び異常を報知する報知部を有する冷凍サイクル装置と、前記制御部に検知信号を出力する通電式の冷媒検知手段と、を有し、前記制御部は、前記冷媒検知手段に通電している状態において通電停止条件を満たした場合には、前記冷媒検知手段への通電を停止し、前記冷媒検知手段への通電を停止している状態において通電条件を満たした場合には、前記冷媒検知手段に通電し、前記冷媒検知手段への積算通電時間が第１の閾値時間以上になった場合には、前記報知部に異常を報知させるように構成されているものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、冷媒検知手段への積算通電時間が閾値時間以上になった場合に報知部が異常を報知するため、検知特性の変化した冷媒検知手段が継続して用いられるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の概略構成を示す冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機１の外観構成を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の制御部３０で実行される冷媒漏洩検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の状態遷移の一例を示す状態遷移図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の制御部３０の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る空気調和機における室内送風ファン７ｆの回転速度と空気調和機の状態との関係を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態４に係る空気調和機の室外機２の構成を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態５に係る冷凍サイクルシステムの概略の全体構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態５に係る冷凍サイクルシステムの制御部３０の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置について説明する。本実施の形態では、冷凍サイクル装置として空気調和機を例示している。図１は、本実施の形態に係る空気調和機の概略構成を示す冷媒回路図である。なお、図１を含む以下の図面では、各構成部材の寸法の関係や形状等が実際のものとは異なる場合がある。
【００１１】
図１に示すように、空気調和機は、冷媒を循環させる冷媒回路４０を有している。冷媒回路４０は、圧縮機３、冷媒流路切替装置４、熱源側熱交換器５（例えば、室外熱交換器）、減圧装置６、及び負荷側熱交換器７（例えば、室内熱交換器）が冷媒配管を介して順次環状に接続された構成を有している。また、空気調和機は、熱源ユニットとして、例えば室外に設置される室外機２を有している。さらに、空気調和機は、負荷ユニットとして、例えば室内に設置される室内機１（熱交換器ユニットの一例）を有している。室内機１と室外機２との間は、冷媒配管の一部である延長配管１０ａ、１０ｂを介して接続されている。
【００１２】
冷媒回路４０を循環する冷媒としては、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ等の微燃性冷媒、又は、Ｒ２９０、Ｒ１２７０等の強燃性冷媒が用いられる。これらの冷媒は単一冷媒として用いられてもよいし、２種以上が混合された混合冷媒として用いられてもよい。以下、微燃レベル以上（例えば、ＡＳＨＲＡＥ３４の分類で２Ｌ以上）の燃焼性を有する冷媒のことを「可燃性冷媒」という場合がある。また、冷媒回路４０を循環する冷媒としては、不燃性（例えば、ＡＳＨＲＡＥ３４の分類で１）を有するＲ２２、Ｒ４１０Ａ等の不燃性冷媒を用いることもできる。これらの冷媒は、例えば、大気圧下において空気よりも大きい密度を有している。
【００１３】
圧縮機３は、吸入した低圧冷媒を圧縮し、高圧冷媒として吐出する流体機械である。冷媒流路切替装置４は、冷房運転時と暖房運転時とで冷媒回路４０内の冷媒の流れ方向を切り替えるものである。冷媒流路切替装置４としては、例えば四方弁が用いられる。熱源側熱交換器５は、冷房運転時には放熱器（例えば、凝縮器）として機能し、暖房運転時には蒸発器として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器５では、内部を流通する冷媒と、後述する室外送風ファン５ｆにより送風される室外空気との熱交換が行われる。減圧装置６は、高圧冷媒を減圧して低圧冷媒とするものである。減圧装置６としては、例えば開度を調節可能な電子膨張弁などが用いられる。負荷側熱交換器７は、冷房運転時には蒸発器として機能し、暖房運転時には放熱器（例えば、凝縮器）として機能する熱交換器である。負荷側熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、後述する室内送風ファン７ｆにより送風される空気との熱交換が行われる。ここで、冷房運転とは、負荷側熱交換器７に低温低圧の冷媒を供給する運転のことであり、暖房運転とは、負荷側熱交換器７に高温高圧の冷媒を供給する運転のことである。
【００１４】
室外機２には、圧縮機３、冷媒流路切替装置４、熱源側熱交換器５及び減圧装置６が収容されている。また、室外機２には、熱源側熱交換器５に室外空気を供給する室外送風ファン５ｆが収容されている。室外送風ファン５ｆは、熱源側熱交換器５に対向して設置されている。室外送風ファン５ｆを回転させることで、熱源側熱交換器５を通過する空気流が生成される。室外送風ファン５ｆとしては、例えばプロペラファンが用いられている。室外送風ファン５ｆは、当該室外送風ファン５ｆが生成する空気流において、例えば熱源側熱交換器５の下流側に配置されている。
【００１５】
室外機２には、冷媒配管として、冷房運転時にガス側となる延長配管接続バルブ１３ａと冷媒流路切替装置４とを繋ぐ冷媒配管、圧縮機３の吸入側に接続されている吸入配管１１、圧縮機３の吐出側に接続されている吐出配管１２、冷媒流路切替装置４と熱源側熱交換器５とを繋ぐ冷媒配管、熱源側熱交換器５と減圧装置６とを繋ぐ冷媒配管、及び、冷房運転時に液側となる延長配管接続バルブ１３ｂと減圧装置６とを繋ぐ冷媒配管、が配置されている。延長配管接続バルブ１３ａは、開放及び閉止の切替えが可能な二方弁で構成されており、その一端にフレア継手が取り付けられている。また、延長配管接続バルブ１３ｂは、開放及び閉止の切替えが可能な三方弁で構成されている。延長配管接続バルブ１３ｂの一端には、冷媒回路４０に冷媒を充填する前作業である真空引きの際に使用されるサービス口１４ａが取り付けられ、他の一端にはフレア継手が取り付けられている。
【００１６】
吐出配管１２には、冷房運転時及び暖房運転時のいずれにおいても、圧縮機３で圧縮された高温高圧のガス冷媒が流れる。吸入配管１１には、冷房運転時及び暖房運転時のいずれにおいても、蒸発作用を経た低温低圧のガス冷媒又は二相冷媒が流れる。吸入配管１１には、低圧側のフレア継手付きのサービス口１４ｂが接続されており、吐出配管１２には、高圧側のフレア継手付きのサービス口１４ｃが接続されている。サービス口１４ｂ、１４ｃは、空気調和機の据付け時や修理時の試運転の際に、圧力計を接続して運転圧力を計測するために使用される。
【００１７】
室内機１には、負荷側熱交換器７が収容されている。また、室内機１には、負荷側熱交換器７に空気を供給する室内送風ファン７ｆが設置されている。室内送風ファン７ｆを回転させることで、負荷側熱交換器７を通過する空気流が生成される。室内送風ファン７ｆとしては、室内機１の形態によって、遠心ファン（例えば、シロッコファン、ターボファン等）、クロスフローファン、斜流ファン、軸流ファン（例えば、プロペラファン）などが用いられる。本例の室内送風ファン７ｆは、当該室内送風ファン７ｆが生成する空気流において負荷側熱交換器７の上流側に配置されているが、負荷側熱交換器７の下流側に配置されていてもよい。
【００１８】
室内機１の冷媒配管のうちガス側の室内配管９ａにおいて、ガス側の延長配管１０ａとの接続部には、延長配管１０ａを接続するための継手部１５ａ（例えば、フレア継手）が設けられている。また、室内機１の冷媒配管のうち液側の室内配管９ｂにおいて、液側の延長配管１０ｂとの接続部には、延長配管１０ｂを接続するための継手部１５ｂ（例えば、フレア継手）が設けられている。
【００１９】
また、室内機１には、室内から吸い込まれる室内空気の温度を検出する吸込空気温度センサ９１、負荷側熱交換器７の冷房運転時の入口部（暖房運転時の出口部）の冷媒温度を検出する熱交換器入口温度センサ９２、負荷側熱交換器７の二相部の冷媒温度（蒸発温度又は凝縮温度）を検出する熱交換器温度センサ９３等が設けられている。さらに、室内機１には、後述する冷媒検知手段９９（例えば、半導体式ガスセンサ）が設けられている。これらのセンサ類は、室内機１又は空気調和機全体を制御する制御部３０に検出信号を出力するようになっている。
【００２０】
制御部３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポート、タイマ等を備えたマイクロコンピュータ（以下、「マイコン」という場合がある。）を有している。制御部３０は、操作部２６（図２参照）との間で相互にデータ通信を行うことができるようになっている。操作部２６は、ユーザによる操作を受け付け、操作に基づく操作信号を制御部３０に出力するものである。本例の制御部３０は、操作部２６からの操作信号やセンサ類からの検出信号等に基づき、室内送風ファン７ｆの動作を含む室内機１又は空気調和機全体の動作を制御する。また、本例の制御部３０は、冷媒検知手段９９への通電及び非通電を切り替えることができるようになっている。制御部３０は、室内機１の筐体内に設けられていてもよいし、室外機２の筐体内に設けられていてもよい。また、制御部３０は、室外機２に設けられる室外機制御部と、室内機１に設けられ、室外機制御部とデータ通信可能な室内機制御部と、により構成されていてもよい。
【００２１】
次に、空気調和機の冷媒回路４０の動作について説明する。まず、冷房運転時の動作について説明する。図１において、実線矢印は、冷房運転時の冷媒の流れ方向を示している。冷房運転では、冷媒流路切替装置４によって冷媒流路が実線で示すように切り替えられ、負荷側熱交換器７に低温低圧の冷媒が流れるように冷媒回路４０が構成される。
【００２２】
圧縮機３から吐出された高温高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置４を経てまず熱源側熱交換器５へと流入する。冷房運転では、熱源側熱交換器５は凝縮器として機能する。すなわち、熱源側熱交換器５では、内部を流通する冷媒と、室外送風ファン５ｆにより送風される室外空気との熱交換が行われ、冷媒の凝縮熱が室外空気に放熱される。これにより、熱源側熱交換器５に流入した冷媒は、凝縮して高圧の液冷媒となる。高圧の液冷媒は、減圧装置６に流入し、減圧されて低圧の二相冷媒となる。低圧の二相冷媒は、延長配管１０ｂを経由して室内機１の負荷側熱交換器７に流入する。冷房運転では、負荷側熱交換器７は蒸発器として機能する。すなわち、負荷側熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、室内送風ファン７ｆにより送風される空気（例えば、室内空気）との熱交換が行われ、冷媒の蒸発熱が送風空気から吸熱される。これにより、負荷側熱交換器７に流入した冷媒は、蒸発して低圧のガス冷媒又は二相冷媒となる。また、室内送風ファン７ｆにより送風される空気は、冷媒の吸熱作用によって冷却される。負荷側熱交換器７で蒸発した低圧のガス冷媒又は二相冷媒は、延長配管１０ａ及び冷媒流路切替装置４を経由して圧縮機３に吸入される。圧縮機３に吸入された冷媒は、圧縮されて高温高圧のガス冷媒となる。冷房運転では、以上のサイクルが繰り返される。
【００２３】
次に、暖房運転時の動作について説明する。図１において、点線矢印は、暖房運転時の冷媒の流れ方向を示している。暖房運転では、冷媒流路切替装置４によって冷媒流路が点線で示すように切り替えられ、負荷側熱交換器７に高温高圧の冷媒が流れるように冷媒回路４０が構成される。暖房運転時には、冷媒は冷房運転時とは逆方向に流れ、負荷側熱交換器７は凝縮器として機能する。すなわち、負荷側熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、室内送風ファン７ｆにより送風される空気との熱交換が行われ、冷媒の凝縮熱が送風空気に放熱される。これにより、室内送風ファン７ｆにより送風される空気は、冷媒の放熱作用によって加熱される。
【００２４】
図２は、本実施の形態に係る空気調和機の室内機１の外観構成を示す正面図である。図３は、室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。図４は、室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。図４における左方は、室内機１の前面側（室内空間側）を示している。本実施の形態では、室内機１として、空調対象空間となる室内空間の床面に設置される床置形の室内機１を例示している。なお、以下の説明における各構成部材同士の位置関係（例えば、上下関係等）は、原則として、室内機１を使用可能な状態に設置したときのものである。
【００２５】
図２〜図４に示すように、室内機１は、縦長の直方体状の形状を有する筐体１１１を備えている。筐体１１１の前面下部には、室内空間の空気を吸い込む吸込口１１２が形成されている。本例の吸込口１１２は、筐体１１１の上下方向において中央部よりも下方であり、床面近傍の位置に設けられている。筐体１１１の前面上部、すなわち吸込口１１２よりも高さの高い位置（例えば、筐体１１１の上下方向における中央部よりも上方）には、吸込口１１２から吸い込まれた空気を室内に吹き出す吹出口１１３が形成されている。筐体１１１の前面のうち、吸込口１１２よりも上方で吹出口１１３よりも下方には、操作部２６が設けられている。操作部２６は、通信線を介して制御部３０に接続されており、制御部３０との間で相互にデータ通信が可能となっている。操作部２６では、ユーザの操作により空気調和機の運転開始操作、運転終了操作、運転モードの切替え、設定温度及び設定風量の設定などが行われる。操作部２６には、情報をユーザに報知する報知部として、表示部又は音声出力部等が設けられている。
【００２６】
筐体１１１は中空の箱体であり、筐体１１１の前面には前面開口部が形成されている。筐体１１１は、前面開口部に対して着脱可能に取り付けられる第１前面パネル１１４ａ、第２前面パネル１１４ｂ及び第３前面パネル１１４ｃを備えている。第１前面パネル１１４ａ、第２前面パネル１１４ｂ及び第３前面パネル１１４ｃは、いずれも略長方形平板状の外形状を有している。第１前面パネル１１４ａは、筐体１１１の前面開口部の下部に対して着脱可能に取り付けられている。第１前面パネル１１４ａには、上記の吸込口１１２が形成されている。第２前面パネル１１４ｂは、第１前面パネル１１４ａの上方に隣接して配置されており、筐体１１１の前面開口部の上下方向における中央部に対して着脱可能に取り付けられている。第２前面パネル１１４ｂには、上記の操作部２６が設けられている。第３前面パネル１１４ｃは、第２前面パネル１１４ｂの上方に隣接して配置されており、筐体１１１の前面開口部の上部に対して着脱可能に取り付けられている。第３前面パネル１１４ｃには、上記の吹出口１１３が形成されている。
【００２７】
筐体１１１の内部空間は、送風部となる空間１１５ａと、空間１１５ａの上方に位置し、熱交換部となる空間１１５ｂと、に大まかに分けられている。空間１１５ａと空間１１５ｂとの間は、仕切部２０によって仕切られている。仕切部２０は、例えば、平板状の形状を有しており、概ね水平に配置されている。仕切部２０には、空間１１５ａと空間１１５ｂとの間の風路となる風路開口部２０ａが少なくとも形成されている。空間１１５ａは、第１前面パネル１１４ａを筐体１１１から取り外すことによって前面側に露出するようになっており、空間１１５ｂは、第２前面パネル１１４ｂ及び第３前面パネル１１４ｃを筐体１１１から取り外すことによって前面側に露出するようになっている。すなわち、仕切部２０が設置されている高さは、第１前面パネル１１４ａの上端又は第２前面パネル１１４ｂの下端の高さと概ね一致している。ここで、仕切部２０は、後述するファンケーシング１０８と一体的に形成されていてもよいし、後述するドレンパンと一体的に形成されていてもよいし、ファンケーシング１０８及びドレンパンとは別体として形成されていてもよい。
【００２８】
空間１１５ａには、吸込口１１２から吹出口１１３に向かう空気の流れを筐体１１１内の風路８１に生じさせる室内送風ファン７ｆが配置されている。本例の室内送風ファン７ｆは、不図示のモータと、モータの出力軸に接続され、複数の翼が周方向に例えば等間隔で配置された羽根車１０７と、を備えたシロッコファンである。羽根車１０７の回転軸は、筐体１１１の奥行方向とほぼ平行になるように配置されている。室内送風ファン７ｆの回転速度は、ユーザに設定された設定風量等に基づいた制御部３０の制御により、多段階（例えば、２段階以上）又は連続的に可変に設定される。
【００２９】
室内送風ファン７ｆの羽根車１０７は、渦巻状のファンケーシング１０８で覆われている。ファンケーシング１０８は、例えば筐体１１１とは別体で形成されている。ファンケーシング１０８の渦巻中心付近には、吸込口１１２を介してファンケーシング１０８内に室内空気を吸い込む吸込開口部１０８ｂが形成されている。吸込開口部１０８ｂは、吸込口１１２に対向するように配置されている。また、ファンケーシング１０８の渦巻の接線方向には、送風空気を吹き出す吹出開口部１０８ａが形成されている。吹出開口部１０８ａは、上方を向くように配置されており、仕切部２０の風路開口部２０ａを介して空間１１５ｂに接続されている。言い換えれば、吹出開口部１０８ａは、風路開口部２０ａを介して空間１１５ｂと連通している。吹出開口部１０８ａの開口端と風路開口部２０ａの開口端との間は、直接繋がっていてもよいし、ダクト部材等を介して間接的に繋がっていてもよい。
【００３０】
また、空間１１５ａには、例えば制御部３０を構成するマイコン、各種電気部品、基板などが収容される電気品箱２５が設けられている。
【００３１】
空間１１５ｂ内の風路８１には、負荷側熱交換器７が配置されている。負荷側熱交換器７の下方には、負荷側熱交換器７の表面で凝縮した凝縮水を受けるドレンパン（図示せず）が設けられている。ドレンパンは、仕切部２０の一部として形成されていてもよいし、仕切部２０とは別体として形成されて仕切部２０上に配置されていてもよい。
【００３２】
空間１１５ａの下方寄りの位置には、冷媒検知手段９９が設けられている。冷媒検知手段９９としては、半導体式ガスセンサ又は熱線型半導体式ガスセンサ等の通電式ガスセンサを含む通電式の冷媒検知手段が用いられる。冷媒検知手段９９は、例えば、当該冷媒検知手段９９の周囲の空気中における冷媒濃度を検知し、検知信号を制御部３０に出力する。制御部３０では、冷媒検知手段９９からの検知信号に基づき、冷媒の漏洩の有無が判定される。
【００３３】
室内機１において冷媒漏洩のおそれがあるのは、負荷側熱交換器７のろう付け部及び継手部１５ａ、１５ｂである。また、本実施の形態で用いられる冷媒は、大気圧下において空気よりも大きい密度を有している。したがって、本実施の形態の冷媒検知手段９９は、筐体１１１内において負荷側熱交換器７及び継手部１５ａ、１５ｂよりも高さが低い位置に設けられている。これにより、少なくとも室内送風ファン７ｆの停止時において、冷媒検知手段９９では、漏洩した冷媒を確実に検知することができる。なお、本実施の形態では、冷媒検知手段９９が空間１１５ａの下方寄りの位置に設けられているが、冷媒検知手段９９の設置位置は他の位置であってもよい。
【００３４】
図５は、本実施の形態に係る空気調和機の制御部３０で実行される冷媒漏洩検知処理の一例を示すフローチャートである。この冷媒漏洩検知処理は、空気調和機の運転中及び停止中を含む常時、空気調和機の停止中のみ、又は後述する正常状態Ａのみに、所定の時間間隔で繰り返して実行されるものである。
【００３５】
図５のステップＳ１では、制御部３０は、冷媒検知手段９９からの検知信号に基づき、冷媒検知手段９９の周囲の冷媒濃度の情報を取得する。
【００３６】
次に、ステップＳ２では、冷媒検知手段９９の周囲の冷媒濃度が予め設定された閾値以上であるか否かを判定する。冷媒濃度が閾値以上であると判定した場合にはステップＳ３に進み、冷媒濃度が閾値未満であると判定した場合には処理を終了する。
【００３７】
ステップＳ３では、室内送風ファン７ｆの運転を開始する。室内送風ファン７ｆが既に運転している場合には、そのまま運転を継続する。また、ステップＳ３では、室内送風ファン７ｆの回転速度を、冷媒漏洩量が最大であっても十分に冷媒を拡散できる回転速度（例えば、後述する閾値Ｒ１以上の回転速度）に設定するようにしてもよい。この回転速度は、通常運転中に使用される回転速度には限られない。ステップＳ３では、操作部２６に設けられている報知部（例えば、表示部又は音声出力部）を用いて、冷媒の漏洩が生じたことをユーザに報知するようにしてもよい。また、ステップＳ３で運転が開始された室内送風ファン７ｆは、予め設定された所定時間が経過した後に停止されるようにしてもよい。
【００３８】
以上のように、この冷媒漏洩検知処理では、冷媒の漏洩が検知された場合（すなわち、冷媒検知手段９９で検知される冷媒濃度が閾値以上である場合）、室内送風ファン７ｆの運転が開始される。これにより、漏洩冷媒を拡散させることができるため、冷媒濃度が室内で局所的に高くなってしまうのを抑制することができる。
【００３９】
上述のとおり、本実施の形態では、冷媒回路４０を循環する冷媒として、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、Ｒ２９０、Ｒ１２７０等の可燃性冷媒が用いられている。このため、万一室内機１で冷媒の漏洩が生じた場合、室内の冷媒濃度が上昇して可燃濃度域（例えば、冷媒濃度が燃焼下限濃度（ＬＦＬ）以上となる領域）が形成されてしまうおそれがある。
【００４０】
これらの可燃性冷媒は、大気圧下において空気よりも大きい密度を有している。したがって、室内の床面からの高さが比較的高い位置で冷媒の漏洩が生じた場合には、漏洩した冷媒は下降中に拡散し、冷媒濃度が室内空間で均一化するため、冷媒濃度は高くなりにくい。これに対し、室内の床面からの高さが低い位置で冷媒の漏洩が生じた場合には、漏洩した冷媒が床面付近の低い位置に留まるため、冷媒濃度が局所的に高くなりやすい。これにより、可燃濃度域が形成される可能性が相対的に高まってしまう。
【００４１】
空気調和機の運転中には、室内機１の室内送風ファン７ｆの運転によって空気が室内に吹き出される。このため、万一可燃性冷媒が室内に漏洩したとしても、漏洩した可燃性冷媒は、吹き出される空気によって室内で拡散される。これにより、室内に可燃濃度域が形成されるのを抑制することができる。しかしながら、空気調和機の停止中には、室内機１の室内送風ファン７ｆも停止しているため、吹き出される空気によって漏洩冷媒を拡散させることはできない。したがって、漏洩冷媒の検知は、空気調和機の停止中にこそ必要となる。本実施の形態では、冷媒の漏洩が検知された場合に室内送風ファン７ｆの運転が開始されるため、空気調和機の停止中に可燃性冷媒が室内に漏洩したとしても、室内に可燃濃度域が形成されるのを抑制することができる。
【００４２】
図６は、本実施の形態に係る空気調和機の状態遷移の一例を示す状態遷移図である。図６に示すように、空気調和機の状態には、少なくとも、正常状態Ａ、正常状態Ｂ、及び冷媒検知手段９９の寿命状態がある。これらの状態のうち正常状態Ａ及び正常状態Ｂは、いずれも冷媒の漏洩が生じていない正常状態である。正常状態Ａ又は正常状態Ｂにある空気調和機では、操作部２６によるユーザの操作等に基づき、通常の運転動作及び停止動作が行われる。正常状態における空気調和機の状態は、室内送風ファン７ｆの回転速度に基づき、制御部３０の制御によって正常状態Ａ及び正常状態Ｂの間で相互に遷移するようになっている。正常状態Ａ及び正常状態Ｂの間での状態遷移の判断に用いられる回転速度の閾値Ｒ１は、予め制御部３０のＲＯＭに記憶されている。
【００４３】
上記の状態のうち冷媒検知手段９９の寿命状態は、冷媒検知手段９９への通電時間に基づき、冷媒検知手段９９が寿命に達したと判断される状態である。冷媒検知手段９９の寿命状態は、冷媒の漏洩が生じたときの漏洩の検知に遅れが生じる可能性がある状態である。このため、本実施の形態では、冷媒検知手段９９の寿命状態は、正常状態ではなく異常状態の一種として扱われる。正常状態から冷媒検知手段９９の寿命状態への状態遷移の判断に用いられる通電時間の閾値Ｈ１は、予め制御部３０のＲＯＭに記憶されている。
【００４４】
室内送風ファン７ｆが停止している停止中の空気調和機は、正常状態Ａにある。正常状態Ａでは、制御部３０の制御によって冷媒検知手段９９に通電される。これにより、冷媒検知手段９９は、冷媒を検知できる動作状態となる。すなわち、正常状態Ａは、冷媒検知手段９９によって冷媒の漏洩を検知できる状態である。また、正常状態Ａでは、制御部３０のマイコンが備えるタイマを用いて、冷媒検知手段９９への通電時間が積算通電時間として積算される。積算通電時間の初期値は０である。積算通電時間の値は、空気調和機への電力の供給が遮断されても保持される。積算通電時間は、冷媒検知手段９９が新品に交換されない限りリセットされないようになっている。
【００４５】
ユーザの操作等に基づいて空気調和機の運転が開始されると、室内送風ファン７ｆは、制御部３０によって所定の回転速度に制御される。制御部３０は、正常状態Ａにおいて室内送風ファン７ｆの回転速度が予め設定された閾値Ｒ１以上になったことを条件として、空気調和機の状態を正常状態Ａから正常状態Ｂに遷移させる。正常状態Ｂでは、制御部３０の制御によって冷媒検知手段９９への通電が停止される。これにより、冷媒検知手段９９は、冷媒を検知できない停止状態となる。すなわち、正常状態Ｂは、冷媒検知手段９９による冷媒漏洩の検知ができない状態である。また、正常状態Ｂでは、冷媒検知手段９９への通電時間の積算が停止される。
【００４６】
制御部３０は、正常状態Ｂにおいて室内送風ファン７ｆの回転速度が閾値Ｒ１よりも小さくなったことを条件として、空気調和機の状態を正常状態Ｂから再び正常状態Ａに遷移させる。正常状態Ａでは、冷媒検知手段９９への通電、及び通電時間の積算が再開される。
【００４７】
室内送風ファン７ｆの最大回転速度をＲｍａｘとし、最小回転速度をＲｍｉｎとすると、閾値Ｒ１は、例えば０以上Ｒｍａｘ以下の回転速度範囲内（０≦Ｒ１≦Ｒｍａｘ）、好ましくは０よりも大きくＲｍａｘ以下の回転速度範囲内（０＜Ｒ１≦Ｒｍａｘ）、さらに好ましくはＲｍｉｎよりも大きくＲｍａｘ以下の回転速度範囲内（Ｒｍｉｎ＜Ｒ１≦Ｒｍａｘ）で設定される。ここで、最大回転速度Ｒｍａｘは、室内送風ファン７ｆ又は室内送風ファン７ｆのモータとしての最大の回転速度である。通常運転時における室内送風ファン７ｆの回転速度は、最大回転速度Ｒｍａｘ以下の範囲で設定される。すなわち、通常運転時における室内送風ファン７ｆの最大の回転速度は、最大回転速度Ｒｍａｘ以下である。可燃性冷媒が用いられる場合には、閾値Ｒ１は、室内への冷媒漏洩量が最大であっても室内に可燃濃度域が形成されないような回転速度以上に設定されるのが望ましい。閾値Ｒ１は、制御公差を見込んで設定される。また、モータの負荷によって室内送風ファン７ｆの回転速度が変動する場合には、閾値Ｒ１は最大負荷を考慮して設定される。
【００４８】
上記のような正常状態（例えば、正常状態Ａ）において、冷媒検知手段９９への積算通電時間が閾値Ｈ１以上になった場合には、制御部３０は、例えば冷媒検知手段９９が寿命に達したと判断し、空気調和機の状態を冷媒検知手段９９の寿命状態に遷移させる。
【００４９】
冷媒検知手段９９が寿命に達すると、検知特性の経年変化により、冷媒の漏洩が生じたときの漏洩の検知に遅れが生じるおそれがある。このため、冷媒検知手段９９の寿命状態に遷移した場合、制御部３０は以下の制御を行う。すなわち、制御部３０は、操作部２６に設けられている報知部（例えば、表示部又は音声出力部）によってユーザに異常を報知する制御を行う。この制御により、例えば、冷媒検知手段９９が寿命に達したこと、又は冷媒検知手段９９が異常状態であること、を示す文字情報が表示部に表示される。表示部には、専門のサービスマンによる修理（例えば、冷媒検知手段９９の交換）をユーザに促す文字情報が表示されるようにしてもよい。
【００５０】
また、制御部３０は、室内送風ファン７ｆを運転させる制御を行ってもよい。これにより、室内送風ファン７ｆが停止している場合には、室内送風ファン７ｆの運転が開始される。室内送風ファン７ｆが既に運転している場合には、そのまま運転が継続される。
【００５１】
さらに、制御部３０は、圧縮機３を停止させる制御を行ってもよい。これにより、圧縮機３が運転している場合には圧縮機３が停止し、圧縮機３が停止している場合には圧縮機３の停止状態が維持される。また、制御部３０は、圧縮機３の運転再開を禁止する制御を行ってもよい。
【００５２】
冷媒検知手段９９の寿命状態において、冷媒検知手段９９が新品に交換された場合には、制御部３０は、空気調和機の状態を正常状態（例えば、正常状態Ａ）に遷移させる。冷媒検知手段９９の寿命状態から正常状態に遷移するのは、例えば、冷媒検知手段９９が新品に交換された場合のみである。すなわち、空気調和機の状態が冷媒検知手段９９の寿命状態に一旦遷移すると、サービスマンによって冷媒検知手段９９が新品に交換されて異常が解除されない限り、正常状態には戻らないようになっている。
【００５３】
また、本実施の形態では、異常を解除する方法は、専門のサービスマンでしかできない方法に限られている。これにより、冷媒検知手段９９が新品に交換されていないにも関わらずユーザが異常を解除してしまうことを防止できる。したがって、検知特性の変化した冷媒検知手段９９が継続して用いられるのを防止でき、空気調和機の安全性を担保することができる。異常を解除する方法は、例えば以下の（１）〜（４）に限定されている。
（１）制御部３０の制御基板等の交換
（２）専用チェッカの使用
（３）操作部２６（リモコンを含む）の特殊操作
（４）制御部３０の制御基板に実装されたスイッチの操作
ユーザによる異常解除を防止するためには、（１）及び（２）でのみ異常解除可能であることが望ましく、（１）でのみ異常解除可能であることがより望ましい。
【００５４】
ここで、上記の（１）でのみ異常解除可能な制御部３０の構成の例について説明する。図７は、制御部３０の構成の一例を示すブロック図である。図７に示すように、制御部３０は、例えば、室内機１に搭載されて室内機１を制御する室内機制御部３１と、室外機２に搭載されて室外機２を制御する室外機制御部３２と、操作部２６に搭載されて操作部２６を制御する操作部制御部３３と、を有している。なお、本例の操作部２６は室内機１に固定して設けられているが、操作部２６は、室内機１とは別体に設けられて空気調和機の遠隔操作が可能なリモコンであってもよい。
【００５５】
室内機制御部３１は、制御基板３１ａと、制御基板３１ａと制御線を介して通信可能な制御基板３１ｂと、を有している。室内機制御部３１は、室外機制御部３２及び操作部制御部３３と通信可能な構成となっている。制御基板３１ａには、マイコン３４が実装されている。制御基板３１ｂには、マイコン３５と、通電式の冷媒検知手段９９とが、それぞれ着脱不能に実装されている。冷媒検知手段９９への通電及び非通電は、マイコン３５の制御によって切り替えられる。冷媒検知手段９９への通電時間は、マイコン３５によって積算される。本例の冷媒検知手段９９は制御基板３１ｂに直接実装されているが、冷媒検知手段９９は、制御基板３１ｂに着脱不能に接続されていればよい。例えば、冷媒検知手段９９を制御基板３１ｂから離れた位置に設け、冷媒検知手段９９からの配線をはんだ付け等により制御基板３１ｂに接続するようにしてもよい。また、本例では制御基板３１ｂが制御基板３１ａとは別に設けられているが、制御基板３１ｂを省略し、冷媒検知手段９９を制御基板３１ａに着脱不能に接続するようにしてもよい。
【００５６】
室外機制御部３２は、制御基板３２ａを有している。制御基板３２ａには、マイコン３６が実装されている。
【００５７】
操作部制御部３３は、制御基板３３ａを有している。制御基板３３ａには、マイコン３７が実装されている。
【００５８】
室内機制御部３１及び室外機制御部３２は、制御線３８を介して通信可能に接続されている。室内機制御部３１及び操作部制御部３３は、制御線３９を介して通信可能に接続されている。
【００５９】
制御基板３１ｂに実装されたマイコン３５は、書換え可能な不揮発性メモリ（例えば、フラッシュメモリ）を有している。この不揮発性メモリには、冷媒検知手段９９の異常の履歴を記憶する異常履歴ビット（異常履歴記憶領域の一例）が設けられている。マイコン３５の異常履歴ビットは「０」又は「１」に設定可能である。この異常履歴ビットの初期値は「０」である。すなわち、新品状態のマイコン３５や、異常履歴のないマイコン３５の場合、異常履歴ビットは「０」に設定されている。マイコン３５の異常履歴ビットは、例えば、冷媒検知手段９９への積算通電時間が閾値Ｈ１以上になった場合、「０」から「１」に書き換えられる。言い換えれば、マイコン３５の異常履歴ビットは、空気調和機の状態が正常状態Ａ又は正常状態Ｂであるときには「０」に設定され、空気調和機の状態が冷媒検知手段９９の寿命状態であるときには「１」に設定される。マイコン３５の異常履歴ビットは、「０」から「１」への一方向にのみ不可逆に書換え可能である。また、マイコン３５の異常履歴ビットは、当該マイコン３５への電力供給の有無に関わらず維持される。異常履歴ビットは、冷媒検知手段９９が寿命に達したか否かを記憶するためのみに用いられてもよい。この場合、異常履歴ビットを寿命ビットということもできるし、異常履歴記憶領域を寿命記憶領域ということもできる。
【００６０】
また、マイコン３４、３６、３７のメモリ（不揮発性メモリ又は揮発性メモリ）には、マイコン３５の異常履歴ビットに対応する異常履歴ビットがそれぞれ設けられている。マイコン３４、３６、３７の異常履歴ビットは、「０」又は「１」に設定可能である。マイコン３４、３６、３７の異常履歴ビットは、「０」及び「１」の間で双方向に書換え可能である。マイコン３４、３６、３７の異常履歴ビットの値は、通信により取得されるマイコン３５の異常履歴ビットと同じ値に設定される。マイコン３４、３６、３７の異常履歴ビットは、電力供給が遮断されて初期値（例えば「０」）に戻ったとしても、電力供給が再開されると再びマイコン３５の異常履歴ビットと同じ値に設定される。
【００６１】
マイコン３４の異常履歴ビットが「０」に設定されているときには、室内機制御部３１は室内機１の通常制御を行う。この状態の室内機１は、操作部２６等の操作に基づき通常の運転動作及び停止動作を行う。一方、マイコン３４の異常履歴ビットが「１」に設定されると、室内機制御部３１は、操作部２６に設けられている報知部に異常を報知させる制御を行う。この制御により、操作部２６の表示部には、例えば、冷媒検知手段９９が寿命に達したこと、又は冷媒検知手段９９が異常状態であること、を示す文字情報や、ユーザがとるべき処置（例えば、サービスマンへの連絡）等を示す文字情報が表示される。この表示は、マイコン３４の異常履歴ビットが「１」に設定され続ける限り継続される。また、室内機制御部３１は、例えば、室内送風ファン７ｆを強制運転させる制御を行う。
【００６２】
マイコン３６の異常履歴ビットが「０」に設定されているときには、室外機制御部３２は室外機２の通常制御を行う。一方、マイコン３６の異常履歴ビットが「１」に設定されると、室外機制御部３２は、例えば、圧縮機３を停止させる制御を行う。圧縮機３の停止は、マイコン３６の異常履歴ビットが「１」に設定され続ける限り継続される。
【００６３】
マイコン３７の異常履歴ビットが「０」に設定されているときには、操作部制御部３３は操作部２６の通常制御を行う。一方、マイコン３７の異常履歴ビットが「１」に設定されると、操作部制御部３３は、操作部２６に設けられている表示部に異常を報知させる制御を行う。この制御により、操作部２６の表示部には、例えば、冷媒検知手段９９が寿命に達したこと、又は冷媒検知手段９９が異常状態であること、を示す文字情報や、ユーザがとるべき処置（例えば、サービスマンへの連絡）等を示す文字情報が表示される。この表示は、マイコン３７の異常履歴ビットが「１」に設定され続ける限り継続される。
【００６４】
このような構成において、冷媒検知手段９９への積算通電時間が閾値Ｈ１以上になると、マイコン３５は、異常履歴ビットを初期値「０」から「１」に不可逆に書き換える。マイコン３５の異常履歴ビットが「１」に設定されると、マイコン３４、３６、３７の異常履歴ビットも「０」から「１」に書き換えられる。これにより、空気調和機の状態が冷媒検知手段９９の寿命状態に遷移し、室内送風ファン７ｆの強制運転、圧縮機３の停止、操作部２６の表示部への情報表示等が行われる。
【００６５】
ユーザからの連絡を受けたサービスマンは、冷媒検知手段９９を新品に交換する。冷媒検知手段９９は制御基板３１ｂに着脱不能に接続されているため、冷媒検知手段９９が新品に交換される際には、制御基板３１ｂも新品に交換される。
【００６６】
交換された制御基板３１ｂに実装されているマイコン３５の異常履歴ビットは、初期値である「０」に設定されている。したがって、マイコン３４、３６、３７の異常履歴ビットも「１」から「０」に書き換えられる。また、制御基板３１ｂが交換されることにより、積算通電時間は初期値である０に設定される。これにより、空気調和機の状態が正常状態に遷移し、空気調和機の通常動作が可能になる。
【００６７】
通電式の冷媒検知手段９９は、通電された状態において検知対象のガス又は検知対象以外の雑ガスに長時間さらされると、検知特性が変化してしまう場合がある。特に、冷媒検知手段９９が高温環境又は高湿度環境などに設置されていると、検知特性の変化の進行が速まってしまう場合がある。これに対し、本実施の形態では、冷媒検知手段９９への積算通電時間が閾値Ｈ１以上になった場合、ユーザに異常が報知される。これにより、冷媒検知手段９９の交換を促すことができるため、検知特性の変化した冷媒検知手段９９が継続して用いられるのを防止することができる。
【００６８】
また、本実施の形態では、室内送風ファン７ｆの回転速度が閾値Ｒ１以上である正常状態Ｂにおいては、冷媒検知手段９９への通電が停止される。これにより、冷媒検知手段９９の通電時間を短縮できるため、冷媒検知手段９９の検知特性の変化を抑えることができる。仮に、正常状態Ｂにおいて冷媒の漏洩が生じたとすると、冷媒検知手段９９によって漏洩を検知することはできない。しかしながら、正常状態Ｂでは室内送風ファン７ｆが閾値Ｒ１以上の回転速度で回転しているため、漏洩した冷媒を室内に拡散させることができる。
【００６９】
また、本実施の形態によれば、冷媒検知手段９９の経年変化が抑えられるため、冷媒検知手段９９の検知特性を長期間にわたって維持することができる。これにより、正常状態Ａにおいて冷媒が漏洩した場合には、冷媒の漏洩をより確実に検知することができ、室内送風ファン７ｆをより確実に運転させることができる。また、冷媒検知手段９９の検知特性を長期間にわたって維持できるため、冷媒検知手段９９の交換頻度を抑制することができる。
【００７０】
以上のように、本実施の形態では、正常状態Ａ及び正常状態Ｂのいずれの状態で冷媒が漏洩した場合にも、室内送風ファン７ｆを確実に運転させることができる。したがって、本実施の形態によれば、万一、冷媒が漏洩したとしても、冷媒濃度が局所的に高くなってしまうのを抑制することができる。これにより、例えば可燃性冷媒が用いられる場合であっても、室内に可燃濃度域が形成されるのを抑制することができる。
【００７１】
なお、本実施の形態では、不揮発性メモリに設けられる異常履歴記憶領域として、異常履歴の有無（例えば、冷媒検知手段９９が寿命に達したか否か）を１ビットで記憶する異常履歴ビットを例示したが、これには限られない。不揮発性メモリには、例えば、２ビット以上の異常履歴記憶領域が設けられていてもよい。異常履歴記憶領域は、冷媒検知手段９９が寿命に達していない状態を表す第１の情報と、冷媒検知手段９９が寿命に達した状態を表す第２の情報と、のいずれか一方を選択的に記憶する。また、異常履歴記憶領域に記憶される情報は、第１の情報から第２の情報への一方向にのみ変更可能である。室内機制御部３１は、冷媒検知手段９９への積算通電時間が閾値Ｈ１以上となった場合に、異常履歴記憶領域に記憶される情報を第１の情報から第２の情報に変更するように構成される。
【００７２】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る冷凍サイクル装置について説明する。本実施の形態では、冷凍サイクル装置として空気調和機を例示している。なお、本実施の形態に係る空気調和機の基本的な構成については、上記実施の形態１と同様であるので説明を省略する。図８は、本実施の形態に係る空気調和機における室内送風ファン７ｆの回転速度と空気調和機の状態との関係を示す図である。図８の横軸は室内送風ファン７ｆの回転速度を表しており、縦軸は空気調和機の状態を表している。図８に示すように、本実施の形態では、正常状態Ｂから正常状態Ａに遷移するときの閾値Ｒ１と、正常状態Ａから正常状態Ｂに遷移するときの閾値Ｒ２との間には、制御上の不感帯となるディファレンシャルが設定されている。ここで、閾値Ｒ２は閾値Ｒ１よりも大きい値である（Ｒ２＞Ｒ１）。閾値Ｒ１及び閾値Ｒ２は、例えば０以上Ｒｍａｘ以下の回転速度範囲内（０≦Ｒ１＜Ｒ２≦Ｒｍａｘ）、好ましくは０よりも大きくＲｍａｘ以下の回転速度範囲内（０＜Ｒ１＜Ｒ２≦Ｒｍａｘ）、さらに好ましくはＲｍｉｎよりも大きくＲｍａｘ以下の回転速度範囲内（Ｒｍｉｎ＜Ｒ１＜Ｒ２≦Ｒｍａｘ）で設定される。
【００７３】
空気調和機が正常状態Ａにある場合において、室内送風ファン７ｆの回転速度が閾値Ｒ２以上になったときには、空気調和機が正常状態Ａから正常状態Ｂに遷移する。一方、空気調和機が正常状態Ｂにある場合において、室内送風ファン７ｆの回転速度が閾値Ｒ１よりも小さくなったときには、空気調和機が正常状態Ｂから正常状態Ａに遷移する。正常状態Ａでは冷媒検知手段９９に通電され、正常状態Ｂでは冷媒検知手段９９への通電が停止される点は、上記実施の形態１と同様である。
【００７４】
上記実施の形態１では、室内送風ファン７ｆが閾値Ｒ１付近の回転速度で運転している場合、冷媒検知手段９９への通電及び非通電が頻繁に切り替えられる可能性がある。これに対し、本実施の形態では、正常状態Ａから正常状態Ｂに遷移するときの閾値Ｒ２と、正常状態Ｂから正常状態Ａに遷移するときの閾値Ｒ１との間にディファレンシャルが設定されている。このため、本実施の形態によれば、冷媒検知手段９９への通電及び非通電が頻繁に切り替えられるのを防止することができる。
【００７５】
以上説明したように、上記実施の形態１及び２に係る冷凍サイクル装置は、冷媒を循環させる冷媒回路４０と、冷媒回路４０の負荷側熱交換器７を収容し、室内に設置される室内機１と、室内機１を制御する制御部３０と、を有し、室内機１は、室内送風ファン７ｆと、通電式の冷媒検知手段９９と、異常を報知する報知部（例えば、操作部２６に設けられた表示部又は音声出力部等）と、を備えており、制御部３０は、冷媒検知手段９９に通電している状態において通電停止条件（例えば、室内送風ファン７ｆの回転速度が閾値Ｒ１以上又は閾値Ｒ２以上になったことを含む条件）を満たした場合には、冷媒検知手段９９への通電を停止し、冷媒検知手段９９への通電を停止している状態において通電条件（例えば、室内送風ファン７ｆの回転速度が閾値Ｒ１よりも小さくなったことを含む条件）を満たした場合には、冷媒検知手段９９に通電し、冷媒検知手段９９への積算通電時間が閾値時間（例えば、閾値Ｈ１）以上になった場合には、報知部に異常を報知させるように構成されているものである。
【００７６】
この構成によれば、冷媒検知手段９９への積算通電時間が閾値Ｈ１以上になった場合に冷媒検知手段９９の交換をユーザ等に促すことができるため、検知特性の変化した冷媒検知手段９９が継続して用いられるのを防止することができる。
【００７７】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、制御部３０は、積算通電時間が閾値Ｈ１以上になった場合には、冷媒回路４０の圧縮機３を停止させるように構成されていてもよい。
【００７８】
冷媒検知手段９９への積算通電時間が閾値Ｈ１以上になった場合には、冷媒検知手段９９の検知特性の経年変化により、冷媒の漏洩が生じたときの漏洩の検知に遅れが生じるおそれがある。上記構成によれば、積算通電時間が閾値Ｈ１以上になった場合に冷媒回路４０の圧縮機３を停止させることにより、冷媒の漏洩が生じた場合であっても漏洩の進行を抑えることができる。
【００７９】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、制御部３０は、積算通電時間が閾値Ｈ１以上になった場合には、室内送風ファン７ｆを運転させるように構成されていてもよい。
【００８０】
冷媒検知手段９９への積算通電時間が閾値Ｈ１以上になった場合には、冷媒検知手段９９の検知特性の経年変化により、冷媒の漏洩が生じたときの漏洩の検知に遅れが生じるおそれがある。上記構成によれば、積算通電時間が閾値Ｈ１以上になった場合に室内送風ファン７ｆを運転させることにより、冷媒の漏洩が生じた場合であっても、漏洩した冷媒を拡散させることができる。
【００８１】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、通電停止条件は、室内送風ファン７ｆの回転速度が第１の閾値回転速度（例えば、実施の形態１の閾値Ｒ１、又は実施の形態２の閾値Ｒ２）以上になったことを含む条件であり、通電条件は、室内送風ファンの回転速度が第２の閾値回転速度（例えば、実施の形態１及び２の閾値Ｒ１）よりも小さくなったことを含む条件であり、第２の閾値回転速度は、第１の閾値回転速度と同一又はそれより小さいものであってもよい。
【００８２】
この構成によれば、冷媒検知手段９９の通電時間を短縮できるため、冷媒検知手段９９の検知特性の経年変化を抑えることができる。また、冷媒検知手段９９への通電が停止されているときには室内送風ファン７ｆが第１の閾値回転速度以上で回転しているため、冷媒検知手段９９への通電が停止されているときに冷媒が漏洩したとしても、漏洩した冷媒を拡散させることができる。
【００８３】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、制御部３０は、冷媒検知手段９９が着脱不能に接続される制御基板３１ｂと、制御基板３１ｂに備えられた不揮発性メモリ（例えば、マイコン３５に備えられた不揮発性メモリ）と、を有しており、不揮発性メモリには、初期値である「０」と、「１」と、に設定可能な異常履歴ビットが設けられており、異常履歴ビットは、「０」から「１」への一方向にのみ書換え可能であり、制御部３０は、積算通電時間が閾値Ｈ１以上になった場合には、異常履歴ビットを「０」から「１」に書き換えるように構成されていてもよい。
【００８４】
この構成では、冷媒検知手段９９への積算通電時間が閾値Ｈ１以上になった場合には、制御基板３１ｂの不揮発性メモリに異常履歴が不可逆に書き込まれる。異常履歴をリセットするためには、制御基板３１ｂを異常履歴のない別の制御基板３１ｂに交換する必要がある。制御基板３１ｂを交換する際には、着脱不能に接続された冷媒検知手段９９も交換されることになる。したがって、検知特性の変化した冷媒検知手段９９が継続して用いられるのを防止できる。
【００８５】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、制御部３０は、冷媒検知手段９９からの検知信号に基づき冷媒の漏洩を検知したときに、室内送風ファン７ｆを運転させるように構成されていてもよい。
【００８６】
この構成によれば、冷媒が漏洩したとしても、漏洩した冷媒を拡散させることができる。
【００８７】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３に係る冷凍サイクル装置について説明する。本実施の形態では、冷凍サイクル装置として空気調和機を例示している。本実施の形態では、積算通電時間の閾値Ｈ１（第１の閾値時間の例）に加えて、閾値Ｈ１よりも短い閾値Ｈ２（第２の閾値時間の例）が設けられている（Ｈ１＞Ｈ２）。閾値Ｈ１、Ｈ２は、予め制御部３０のＲＯＭに記憶されている。
【００８８】
制御部３０は、正常状態（例えば、正常状態Ａ又は正常状態Ｂ）において、冷媒検知手段９９への積算通電時間が閾値Ｈ１未満ではあるが閾値Ｈ２以上になった場合、冷媒検知手段９９が寿命に近づいたと判断する。すなわち、制御部３０は、冷媒検知手段９９への積算通電時間が閾値Ｈ２以上になった場合、操作部２６に設けられている報知部に、冷媒検知手段９９が寿命に近づいたことを表す情報、又は冷媒検知手段９９の交換を促す情報を異常の予告として報知させる。これにより、冷媒検知手段９９が寿命となる前に、ユーザに対して冷媒検知手段９９の交換を促すことができる。例えば閾値Ｈ２は、閾値Ｈ１の８割程度の時間に設定されている。この場合、寿命の予告の報知が行われてから冷媒検知手段９９が寿命に達するまでに、閾値Ｈ１の２割程度の時間が確保される。したがって、ユーザは、冷媒検知手段９９が寿命に達するまでの間に、新品への交換のためにサービスマンを呼ぶ時間的余裕を持つことができる。
【００８９】
制御部３０では、上記のような異常の予告を報知部に報知させるか否かを、操作部の操作に基づいて選択できるようになっている。制御部３０は、例えば、室内機制御部の制御基板上に設けられたディップスイッチでの設定操作や、操作部２６での設定操作に基づいて、寿命の予告を報知部に報知させるか否かを選択する。ディップスイッチでの設定操作又は操作部２６での設定操作は、例えば、空気調和機の設置業者又はサービス業者などによって行われる。
【００９０】
例えば、空気調和機の保守事業者（設置サービス業者）と定期保守契約を結んでいるユーザは、冷媒検知手段９９の交換要請の連絡を自ら行う必要がない。これは、定期保守契約が結ばれている場合、保守事業者は、顧客の点検記録（例えば、据付けから現在までの運転履歴、故障履歴及び修理履歴等）に基づいて、冷媒検知手段９９が寿命に達する前に冷媒検知手段９９の交換対応を行うことができるためである。すなわち、このような空気調和機では、冷媒検知手段９９の寿命の予告をユーザに報知することは必ずしも必要でない。知らされる必要のない情報が表示（例えば、文字や光の点滅）又は音声によって報知されると、ユーザにとって目障り又は耳障りとなり、ユーザに不快感を感じさせてしまう場合がある。本実施の形態では、寿命の予告を報知部に報知させるか否かを設定できるようになっているため、報知部での寿命の予告がユーザにとって目障り又は耳障りになることを防ぐことができ、ユーザの無用の不快感を防ぐことができる。
【００９１】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４に係る冷凍サイクル装置について説明する。本実施の形態では、冷凍サイクル装置として空気調和機を例示している。図９は、本実施の形態に係る空気調和機の室外機２の構成を模式的に示す図である。既に述べたように、室外機２には、例えば、圧縮機３、冷媒流路切替装置４、熱源側熱交換器５、減圧装置６及び室外送風ファン５ｆ等が収容されている。図９では、これらのうち圧縮機３及び室外送風ファン５ｆを図示している。室外送風ファン５ｆの回転速度は、制御部３０の制御により、多段階（例えば、２段階以上）又は連続的に可変に設定される。室外機２には、延長配管１０ａ、１０ｂが接続されている。延長配管１０ａ、１０ｂと室外機２内の冷媒配管との間は、継手部１６ａ、１６ｂ（例えば、フレア継手）を介して接続されている。継手部１６ａ、１６ｂは、室外機２の内部に配置されている。継手部１６ａ、１６ｂは、室外機２の外部に配置されていてもよい。
【００９２】
本実施の形態の室外機２（熱交換器ユニットの一例）は、冷媒検知手段９８を備えている。冷媒検知手段９８は、例えば、室外機２の内部であって継手部１６ａ、１６ｂの下方に配置されている。冷媒検知手段９８は、熱源側熱交換器５のろう付け部の下方に配置されていてもよい。冷媒検知手段９８としては、例えば、半導体式ガスセンサ、熱線型半導体式ガスセンサ等の通電式のガスセンサが用いられる。冷媒検知手段９８は、例えば、当該冷媒検知手段９８の周囲の空気中における冷媒濃度を検知し、検知信号を制御部３０に出力する。制御部３０では、冷媒検知手段９８からの検知信号に基づき、冷媒の漏洩の有無が判定される。
【００９３】
制御部３０で実行される本実施の形態の冷媒漏洩検知処理は、例えば、図５、図６及び図８等を用いて説明した実施の形態１又は２のいずれかの冷媒漏洩検知処理において、「冷媒検知手段９９」及び「室内送風ファン７ｆ」をそれぞれ「冷媒検知手段９８」及び「室外送風ファン５ｆ」に読み替えたものとなる。すなわち、本実施の形態の冷媒漏洩検知処理では、冷媒検知手段９８からの検知信号によって冷媒の漏洩が検知された場合、室外送風ファン５ｆの運転が開始される。このため、漏洩した冷媒を室外機２の設置空間（例えば、屋外空間又は機械室空間等）に拡散させることができる。したがって、本実施の形態によれば、万一、室外機２で冷媒が漏洩したとしても、室外機２の設置空間における冷媒濃度が局所的に高くなってしまうのを抑制することができる。
【００９４】
また、本実施の形態では、室外送風ファン５ｆの回転速度が閾値Ｒ１以上である正常状態Ｂにおいては、冷媒検知手段９８への通電が停止される。これにより、冷媒検知手段９８の通電時間を短縮できるため、冷媒検知手段９８の検知特性の変化を抑えることができる。仮に、正常状態Ｂにおいて冷媒の漏洩が生じたとすると、冷媒検知手段９８によって漏洩を検知することはできない。しかしながら、正常状態Ｂでは室外送風ファン５ｆが閾値Ｒ１以上の回転速度で回転しているため、漏洩した冷媒を室外機２の設置空間に拡散させることができる。
【００９５】
また、本実施の形態では、冷媒検知手段９８への積算通電時間が閾値Ｈ１以上になった場合、冷媒検知手段９８が寿命に達したと判断され、報知部で異常が報知される。したがって、本実施の形態によれば、冷媒検知手段９８の交換をユーザ等に促すことができるため、検知特性の変化した冷媒検知手段９８が継続して用いられるのを防止することができる。
【００９６】
実施の形態５．
本発明の実施の形態５に係る冷凍サイクルシステムについて説明する。図１０は、本実施の形態に係る冷凍サイクルシステムの概略の全体構成を示す図である。本実施の形態では、冷凍サイクルシステムに含まれる冷凍サイクル装置として、セパレート形のショーケースを例示している。図１０に示すように、ショーケースは、例えば、店舗内などの室内空間に設置される室内機６０１（負荷ユニットの一例でかつ熱交換器ユニットの一例）と、例えば機械室空間に設置される室外機６０２（熱源ユニットの一例でかつ熱交換器ユニットの一例）と、を有している。室内機６０１と室外機６０２との間は、延長配管１０ａ、１０ｂを介して接続されている。本例の室内機６０１には、設置空間の空気を攪拌するような送風ファンは設けられていない。室外機６０２には、室外送風ファン５ｆが設けられている。
【００９７】
図１０では図示を省略しているが、制御部３０は、室内機６０１に設けられる室内機制御部と、室外機６０２に設けられ、室内機制御部と通信可能な室外機制御部と、を有している。室内機制御部と室外機制御部との間は、制御線６０３を介して接続されている。
【００９８】
室内空間には、ショーケースとは別に、室内空間の空気を攪拌する送風ファン６０４が設けられている。送風ファン６０４は、ショーケースの室内機６０１の筐体の外部に設けられている。送風ファン６０４は、例えばショーケースとは独立した動作が可能である。送風ファン６０４は、不図示の制御線を介して制御部３０（例えば、室内機制御部）と接続されている。送風ファン６０４の回転速度は、制御部３０の制御により、多段階（例えば、２段階以上）又は連続的に可変に設定される。室内空間に冷媒が漏洩した場合において、送風ファン６０４が動作すると、室内空間の空気が漏洩冷媒と共に攪拌される。これにより、漏洩冷媒が室内空間に拡散するため、室内空間で冷媒濃度が局所的に高くなってしまうことが抑制される。すなわち、送風ファン６０４は、室内空間に漏洩した冷媒を希釈する漏洩冷媒希釈手段として機能する。
【００９９】
また、室内空間には、ショーケースとは別に、冷媒を検知する冷媒検知手段６０５が設けられている。冷媒検知手段６０５は、ショーケースの室内機６０１の筐体の外部に設けられている。冷媒は大気圧下において空気よりも大きい密度を有しているため、冷媒検知手段６０５は、例えば室内空間の床面近傍に設けられている。冷媒検知手段６０５は、通信線６０６を介して制御部３０（例えば、室内機制御部）と接続されている。冷媒検知手段６０５としては、例えば、半導体式ガスセンサ、熱線型半導体式ガスセンサ等の通電式のガスセンサが用いられる。冷媒検知手段６０５は、当該冷媒検知手段６０５の周囲の空気中における冷媒濃度を検知し、検知信号を制御部３０に出力する。制御部３０では、冷媒検知手段６０５からの検知信号に基づき、冷媒の漏洩の有無が判定される。
【０１００】
機械室空間には、ショーケースとは別に、機械室空間の空気を屋外空間に排出する換気用の送風ファン６０７が設けられている。送風ファン６０７は、ショーケースの室外機６０２の筐体の外部（例えば、機械室空間のうち屋外空間に面した壁部）に設けられている。送風ファン６０７は、例えばショーケースとは独立した動作が可能である。送風ファン６０７は、不図示の制御線を介して制御部３０（例えば、室外機制御部）と接続されている。送風ファン６０７の回転速度は、制御部３０の制御により、多段階（例えば、２段階以上）又は連続的に可変に設定される。機械室空間に冷媒が漏洩した場合において、送風ファン６０７が動作すると、機械室空間の空気が漏洩冷媒と共に屋外空間に排出される。これにより、漏洩冷媒が屋外空間に排出されるため、機械室空間で冷媒濃度が局所的に高くなってしまうことが抑制される。すなわち、送風ファン６０７は、機械室空間に漏洩した冷媒を希釈する漏洩冷媒希釈手段として機能する。
【０１０１】
また、機械室空間には、ショーケースとは別に、冷媒を検知する冷媒検知手段６０８が設けられている。冷媒検知手段６０８は、例えば、ショーケースの室外機６０２の筐体の外部に設けられている。冷媒は大気圧下において空気よりも大きい密度を有しているため、冷媒検知手段６０８は、機械室空間の床面近傍に設けられている。冷媒検知手段６０８は、通信線６０９を介して制御部３０（例えば、室外機制御部）と接続されている。冷媒検知手段６０８としては、例えば、半導体式ガスセンサ、熱線型半導体式ガスセンサ等の通電式のガスセンサが用いられる。冷媒検知手段６０８は、当該冷媒検知手段６０８の周囲の空気中における冷媒濃度を検知し、検知信号を制御部３０に出力する。制御部３０では、冷媒検知手段６０８からの検知信号に基づき、冷媒の漏洩の有無が判定される。
【０１０２】
図１１は、本実施の形態に係る冷凍サイクルシステムの制御部３０の構成を示すブロック図である。図１１に示すように、制御部３０は、室内機６０１に搭載されて室内機６０１を制御する室内機制御部６１０と、室外機６０２に搭載されて室外機６０２を制御する室外機制御部６１１と、リモコン２７（例えば、室内機６０１に設けられた操作部）に搭載されてリモコン２７を制御するリモコン制御部６１２と、を有している。
【０１０３】
室内機制御部６１０は、各制御線を介して、室外機制御部６１１及びリモコン制御部６１２と通信可能に接続されている。室内機制御部６１０は、制御基板６１０ａを有している。制御基板６１０ａには、マイコン６２０が実装されている。
【０１０４】
室外機制御部６１１は、制御基板６１１ａを有している。制御基板６１１ａには、マイコン６２１が実装されている。
【０１０５】
リモコン制御部６１２は、制御基板６１２ａを有している。制御基板６１２ａには、マイコン６２２が実装されている。
【０１０６】
また、本例の送風ファン６０４には、送風ファン６０４を制御する送風ファン制御部６１３が搭載されている。本例の送風ファン６０７には、送風ファン６０７を制御する送風ファン制御部６１４が搭載されている。
【０１０７】
送風ファン制御部６１３は、制御線を介して室内機制御部６１０と通信可能に接続されている。送風ファン制御部６１３は、制御基板６１３ａを有している。制御基板６１３ａには、マイコン６２３が実装されている。
【０１０８】
送風ファン制御部６１４は、制御線を介して室外機制御部６１１と通信可能に接続されている。送風ファン制御部６１４は、制御基板６１４ａを有している。制御基板６１４ａには、マイコン６２４が実装されている。
【０１０９】
また、制御部３０は、冷媒検知手段６０５を制御するセンサ制御部６１５と、冷媒検知手段６０８を制御するセンサ制御部６１６と、を有している。
【０１１０】
センサ制御部６１５は、室内機制御部６１０と通信可能に接続されている。センサ制御部６１５は、制御基板６１５ａを有している。制御基板６１５ａには、マイコン６２５及び冷媒検知手段６０５がそれぞれ着脱不能に実装されている。本例の冷媒検知手段６０５は制御基板６１５ａに直接実装されているが、冷媒検知手段６０５は、制御基板６１５ａに着脱不能に接続されていればよい。例えば、冷媒検知手段６０５を制御基板６１５ａから離れた位置に設け、冷媒検知手段６０５からの配線をはんだ付け等により制御基板６１５ａに接続するようにしてもよい。また、本例では制御基板６１５ａが制御基板６１０ａとは別に設けられているが、制御基板６１５ａを省略し、冷媒検知手段６０５を制御基板６１０ａに着脱不能に接続するようにしてもよい。
【０１１１】
センサ制御部６１６は、室外機制御部６１１と通信可能に接続されている。センサ制御部６１６は、制御基板６１６ａを有している。制御基板６１６ａには、マイコン６２６及び冷媒検知手段６０８がそれぞれ着脱不能に実装されている。本例の冷媒検知手段６０８は制御基板６１６ａに直接実装されているが、冷媒検知手段６０８は、制御基板６１６ａに着脱不能に接続されていればよい。例えば、冷媒検知手段６０８を制御基板６１６ａから離れた位置に設け、冷媒検知手段６０８からの配線をはんだ付け等により制御基板６１６ａに接続するようにしてもよい。また、本例では制御基板６１６ａが制御基板６１１ａとは別に設けられているが、制御基板６１６ａを省略し、冷媒検知手段６０８を制御基板６１１ａに着脱不能に接続するようにしてもよい。
【０１１２】
センサ制御部６１５、６１６のマイコン６２５、６２６は、書換え可能な不揮発性メモリをそれぞれ有している。それぞれの不揮発性メモリには、冷媒漏洩の履歴を記憶する漏洩履歴ビット（漏洩履歴記憶領域の一例）が設けられている。漏洩履歴ビットは「０」又は「１」に設定可能である。漏洩履歴ビットの「０」は冷媒漏洩履歴のない状態を表すものであり、「１」は冷媒漏洩履歴のある状態を表すものである。漏洩履歴ビットの初期値は「０」である。すなわち、新品状態のマイコン６２５、６２６や、冷媒漏洩履歴のないマイコン６２５、６２６の場合、漏洩履歴ビットは「０」に設定されている。マイコン６２５の漏洩履歴ビットは、冷媒検知手段６０５で冷媒の漏洩を検知した場合、「０」から「１」に書き換えられる。マイコン６２６の漏洩履歴ビットは、冷媒検知手段６０８で冷媒の漏洩を検知した場合、「０」から「１」に書き換えられる。マイコン６２５、６２６の漏洩履歴ビットは、いずれも「０」から「１」への一方向にのみ不可逆に書換え可能である。また、マイコン６２５、６２６の漏洩履歴ビットは、当該マイコン６２５、６２６への電力供給の有無に関わらず維持される。
【０１１３】
室内機６０１、室外機６０２及びリモコン２７のマイコン６２０、６２１、６２２のメモリには、マイコン６２５の漏洩履歴ビットに対応する第１漏洩履歴ビットと、マイコン６２６の漏洩履歴ビットに対応する第２漏洩履歴ビットと、がそれぞれ設けられている。これらの漏洩履歴ビットは、「０」又は「１」に設定可能であり、「０」及び「１」の間で双方向に書換え可能である。マイコン６２０、６２１、６２２のそれぞれの第１漏洩履歴ビットの値は、通信により取得されるマイコン６２５の漏洩履歴ビットと同じ値に設定される。マイコン６２０、６２１、６２２のそれぞれの第２漏洩履歴ビットの値は、通信により取得されるマイコン６２６の漏洩履歴ビットと同じ値に設定される。マイコン６２０、６２１、６２２の第１漏洩履歴ビット及び第２漏洩ビットは、電力供給が遮断されて初期値（例えば「０」）に戻ったとしても、電力供給が再開されると再びマイコン６２５、６２６の漏洩履歴ビットと同じ値に設定される。
【０１１４】
室内機制御部６１０は、マイコン６２０の第１漏洩履歴ビット及び第２漏洩履歴ビットがいずれも「０」に設定されているときには、室内機６０１の通常制御を行う。この状態の室内機６０１は、リモコン２７等の操作に基づき通常の運転動作及び停止動作を行う。マイコン６２０の第１漏洩履歴ビットが「１」に設定されると、室内機制御部６１０は、例えば、送風ファン制御部６１３を介して送風ファン６０４を強制運転させる制御を行う。
【０１１５】
室外機制御部６１１は、マイコン６２１の第１漏洩履歴ビット及び第２漏洩履歴ビットがいずれも「０」に設定されているときには、室外機６０２の通常制御を行う。マイコン６２１の第１漏洩履歴ビット又は第２漏洩履歴ビットが「１」に設定されると、室外機制御部６１１は、例えば、圧縮機３を停止させる制御を行う。圧縮機３の停止は、マイコン６２１の第１漏洩履歴ビット又は第２漏洩履歴ビットが「１」に設定され続ける限り継続される。また、マイコン６２１の第２漏洩履歴ビットが「１」に設定されると、室外機制御部６１１は、例えば、送風ファン制御部６１４を介して送風ファン６０７を強制運転させる制御を行う。このとき、室外機制御部６１１は、室外送風ファン５ｆを強制運転させる制御を併せて行ってもよい。
【０１１６】
リモコン制御部６１２は、マイコン６２２の第１漏洩履歴ビット及び第２漏洩履歴ビットがいずれも「０」に設定されているときには、リモコン２７の通常制御を行う。マイコン６２２の第１漏洩履歴ビット又は第２漏洩履歴ビットが「１」に設定されると、リモコン制御部６１２は、例えば、リモコン２７に設けられた表示部に、異常種別又は処置方法を含む情報を表示する。このとき、リモコン制御部６１２は、第１漏洩履歴ビット及び第２漏洩履歴ビットのいずれが「１」に設定されたかに基づき、冷媒漏洩箇所の情報を表示部に表示してもよい。例えば、第１漏洩履歴ビットが「１」に設定された場合には、室内機６０１で冷媒の漏洩が生じた旨の情報を表示し、第２漏洩履歴ビットが「１」に設定された場合には、室外機６０２で冷媒の漏洩が生じた旨の情報を表示する。また、リモコン制御部６１２は、リモコン２７に設けられた音声出力部に、異常種別、処置方法又は冷媒漏洩箇所の情報を音声で報知させるようにしてもよい。
【０１１７】
本実施の形態によれば、冷媒の漏洩履歴が制御基板６１５ａ、６１６ａの不揮発性メモリに不可逆に書き込まれる。冷媒の漏洩履歴をリセットするためには、制御基板６１５ａ、６１６ａを漏洩履歴のない別の制御基板に交換する必要がある。制御基板６１５ａ、６１６ａを交換する際には、着脱不能に接続された冷媒検知手段６０５、６０８も交換されることになる。したがって、冷媒雰囲気に曝露されて検知特性の変化した冷媒検知手段６０５、６０８が継続して用いられるのを防止できる。また、本実施の形態では、制御基板６１５ａ、６１６ａが交換されない限りショーケースの運転を再開できないため、冷媒漏洩箇所の修理が行われていないショーケースの運転をヒューマンエラー又は故意により再開してしまうのを防ぐことができる。
【０１１８】
また、本実施の形態では、冷媒検知手段６０５への積算通電時間が閾値Ｈ１以上になった場合、冷媒検知手段６０５が寿命に達したと判断され、報知部で異常が報知される。また、本実施の形態では、冷媒検知手段６０８への積算通電時間が閾値Ｈ１以上になった場合、冷媒検知手段６０８が寿命に達したと判断され、報知部で異常が報知される。したがって、本実施の形態によれば、冷媒検知手段６０５、６０８の交換をユーザ等に促すことができるため、検知特性の変化した冷媒検知手段６０５、６０８が継続して用いられるのを防止することができる。
【０１１９】
なお、本実施の形態では、室内機６０１、室外機６０２及びリモコン２７のマイコン６２０、６２１、６２２のメモリにのみ、第１漏洩履歴ビット及び第２漏洩履歴ビットが設けられているが、送風ファン６０４、６０７のマイコン６２３、６２４のメモリにも第１漏洩履歴ビット及び第２漏洩履歴ビットが設けられていてもよい。
【０１２０】
また、本実施の形態では、送風ファン６０４、６０７がそれぞれ送風ファン制御部６１３、６１４を有しているため、送風ファン６０４と室内機６０１との間、及び、送風ファン６０７と室外機６０２との間はそれぞれ制御線を介して接続されている。しかしながら、送風ファン６０４、６０７は必ずしも制御部を有している必要はない。送風ファン６０４、６０７が制御部を有していない場合には、例えば、送風ファン６０４と室内機６０１との間、及び、送風ファン６０７と室外機６０２との間はそれぞれ電源線を介して接続される。この場合、送風ファン６０４の運転及び停止の制御は、室内機制御部６１０の制御基板６１０ａにおけるリレー制御によって行われ、送風ファン６０７の運転及び停止の制御は、室外機制御部６１１の制御基板６１１ａにおけるリレー制御によって行われる。
【０１２１】
また、本実施の形態では、不揮発性メモリに設けられる漏洩履歴記憶領域として、漏洩履歴の有無を１ビットで記憶する漏洩履歴ビットを例示したが、これには限られない。不揮発性メモリには、例えば、２ビット以上の漏洩履歴記憶領域が設けられていてもよい。漏洩履歴記憶領域は、冷媒漏洩履歴のない状態を表す第１の情報と、冷媒漏洩履歴のある状態を表す第２の情報と、のいずれか一方を選択的に記憶する。また、漏洩履歴記憶領域に記憶される情報は、第１の情報から第２の情報への一方向にのみ変更可能である。制御部３０（例えば、センサ制御部６１５、６１６）は、冷媒の漏洩を検知したときに、漏洩履歴記憶領域に記憶される情報を第１の情報から第２の情報に変更するように構成される。
【０１２２】
本実施の形態で説明したように、冷媒検知手段及び送風ファンは、必ずしも、冷凍サイクル装置の室内機又は室外機の筐体に内蔵されている必要はない。冷媒検知手段及び送風ファンは、制御線等を介して冷凍サイクル装置と通信可能に接続されているか、又は電源線を介して冷凍サイクル装置と遠隔操作可能に接続されていれば、冷凍サイクル装置とは別に設けられていてもよい。
【０１２３】
また、本実施の形態で説明したように、室内機の設置場所及び室外機の設置場所のそれぞれに冷媒検知手段及び送風ファンが設置される場合には、冷媒の漏洩が検知された空間の送風ファンのみを運転させればよい。すなわち、室内機の設置場所に設けられた冷媒検知手段で冷媒の漏洩が検知された場合、室内機の設置場所に設けられた送風ファンのみを運転させればよい。室外機の設置場所に設けられた冷媒検知手段で冷媒の漏洩が検知された場合、室外機の設置場所に設けられた送風ファンのみを運転させればよい。
【０１２４】
また、本実施の形態では、室内空間の空気を攪拌する送風ファン６０４が室内空間に設けられており、機械室空間の空気を屋外空間に排出する換気用の送風ファン６０７が機械室空間に設けられているが、これに限られない。例えば、室内空間の空気を屋外空間に排出する換気用の送風ファンが室内空間に設けられていてもよいし、機械室空間の空気を攪拌する送風ファンが機械室空間に設けられていてもよい。
【０１２５】
以上説明したように、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置は、冷媒を循環させる冷媒回路４０と、冷媒回路４０の熱交換器（例えば、負荷側熱交換器７、熱源側熱交換器５）を収容する熱交換器ユニット（例えば、室内機１、室外機２）と、熱交換器ユニットを制御する制御部３０と、を有し、熱交換器ユニットは、送風ファン（例えば、室内送風ファン７ｆ、室外送風ファン５ｆ）と、通電式の冷媒検知手段（例えば、冷媒検知手段９８、９９）と、異常を報知する報知部（例えば、操作部２６に設けられた報知部）と、を備えており、制御部３０は、冷媒検知手段に通電している状態において通電停止条件を満たした場合には、冷媒検知手段への通電を停止し、冷媒検知手段への通電を停止している状態において通電条件を満たした場合には、冷媒検知手段に通電し、冷媒検知手段への積算通電時間が閾値Ｈ１以上になった場合には、報知部に異常を報知させるように構成されているものである。
【０１２６】
この構成によれば、冷媒検知手段への積算通電時間が閾値Ｈ１以上になった場合に冷媒検知手段の交換をユーザ等に促すことができるため、検知特性の変化した冷媒検知手段が継続して用いられるのを防止することができる。
【０１２７】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、制御部３０は、積算通電時間が閾値Ｈ１以上になった場合には、冷媒回路４０の圧縮機３を停止させるように構成されていてもよい。
【０１２８】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、制御部３０は、積算通電時間が閾値Ｈ１以上になった場合には、送風ファン（例えば、冷媒検知手段９９への積算通電時間が閾値Ｈ１以上になった場合には室内送風ファン７ｆ、冷媒検知手段９８への積算通電時間が閾値Ｈ１異常になった場合には室外送風ファン５ｆ）を運転するように構成されていてもよい。
【０１２９】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、通電停止条件は、送風ファンの回転速度が第１の閾値回転速度（例えば、実施の形態１の閾値Ｒ１、又は実施の形態２の閾値Ｒ２）以上になったことを含む条件であり、通電条件は、送風ファンの回転速度が第２の閾値回転速度（例えば、実施の形態１及び２の閾値Ｒ１）よりも小さくなったことを含む条件であり、第２の閾値回転速度は、第１の閾値回転速度と同一又はそれより小さいものであってもよい。
【０１３０】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、制御部３０は、冷媒検知手段からの検知信号に基づき冷媒の漏洩を検知したときに、送風ファンを運転させるように構成されていてもよい。
【０１３１】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、制御部３０は、積算通電時間が第１の閾値時間よりも短い第２の閾値時間以上になった場合には、異常の予告を報知部に報知させるように構成されていてもよい。
【０１３２】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、制御部３０は、異常の予告を報知部に報知させるか否かを選択できるように構成されていてもよい。
【０１３３】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置は、冷媒を循環させる冷媒回路４０と、冷媒回路４０の熱交換器を収容する熱交換器ユニット（例えば、室内機１、室外機２）と、熱交換器ユニットを制御する制御部３０と、を有し、熱交換器ユニットは、通電式の冷媒検知手段（例えば、冷媒検知手段９８、９９）を備えており、制御部３０は、冷媒検知手段が着脱不能に接続される制御基板３１ｂと、制御基板３１ｂに備えられた不揮発性メモリ（例えば、マイコン３５に備えられた不揮発性メモリ）と、を有しており、不揮発性メモリには、冷媒検知手段に異常履歴のない状態（例えば、寿命に達していない状態）を表す第１の情報（例えば、異常履歴ビット（寿命ビット）の「０」）と、冷媒検知手段に異常履歴のある状態（例えば、寿命に達した状態）を表す第２の情報（例えば、異常履歴ビット（寿命ビット）の「１」）と、のいずれか一方を記憶する異常履歴記憶領域が設けられており、異常履歴記憶領域に記憶される情報は、第１の情報から第２の情報への一方向にのみ変更可能であり、制御部３０は、冷媒検知手段への積算通電時間が閾値Ｈ１以上になった場合には、異常履歴記憶領域に記憶される情報を第１の情報から第２の情報に変更するように構成されているものである。
【０１３４】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、第２の情報は、冷媒検知手段の寿命を表す情報であってもよい。
【０１３５】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、第２の情報は、冷媒検知手段の寿命の予告を表す情報であってもよい。
【０１３６】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、熱交換器ユニットは、報知部（例えば、操作部２６に設けられた報知部）をさらに備えており、制御部３０は、異常履歴記憶領域に記憶される情報が第２の情報に変更された場合には、報知部に異常を報知させるように構成されていてもよい。
【０１３７】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、熱交換器ユニットは、報知部（例えば、操作部２６に設けられた報知部）をさらに備えており、制御部３０は、異常履歴記憶領域に記憶される情報が第２の情報に変更された場合には、報知部に異常を報知させるように構成されており、制御部３０は、異常を報知部に報知させるか否かを選択できるように構成されていてもよい。
【０１３８】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、熱交換器は、冷媒回路４０の負荷側熱交換器７であってもよいし、熱源側熱交換器５であってもよい。
【０１３９】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクルシステムは、冷媒を循環させる冷媒回路４０、冷媒回路４０を制御する制御部３０、及び異常を報知する報知部（例えば、操作部２６に設けられた報知部、又はリモコン２７に設けられた報知部）を有する冷凍サイクル装置と、制御部３０に検知信号を出力する通電式の冷媒検知手段（例えば、冷媒検知手段６０５、６０８）と、を有し、制御部３０は、冷媒検知手段に通電している状態において通電停止条件を満たした場合には、冷媒検知手段への通電を停止し、冷媒検知手段への通電を停止している状態において通電条件を満たした場合には、冷媒検知手段に通電し、冷媒検知手段への積算通電時間が閾値Ｈ１以上になった場合には、報知部に異常を報知させるように構成されているものである。
【０１４０】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクルシステムにおいて、送風ファン（例えば、送風ファン６０４、６０７）をさらに有し、通電停止条件は、送風ファンの回転速度が第１の閾値回転速度（例えば、実施の形態１の閾値Ｒ１、又は実施の形態２の閾値Ｒ２）以上になったことを含む条件であり、通電条件は、送風ファンの回転速度が第２の閾値回転速度（例えば、実施の形態１及び２の閾値Ｒ１）よりも小さくなったことを含む条件であり、第２の閾値回転速度は、第１の閾値回転速度と同一又はそれより小さいものであってもよい。
【０１４１】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクルシステムにおいて、送風ファン（例えば、送風ファン６０４、６０７）をさらに有し、制御部３０は、冷媒検知手段からの検知信号に基づき冷媒の漏洩を検知したときに、送風ファンを運転させるように構成されていてもよい。
【０１４２】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクルシステムにおいて、制御部３０は、積算通電時間が第１の閾値時間よりも短い第２の閾値時間以上になった場合には、異常の予告を報知部に報知させるように構成されていてもよい。
【０１４３】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクルシステムにおいて、制御部３０は、異常の予告を報知部に報知させるか否かを選択できるように構成されていてもよい。
【０１４４】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクルシステムは、冷媒を循環させる冷媒回路４０、及び冷媒回路４０を制御する制御部３０を有する冷凍サイクル装置と、制御部３０に検知信号を出力する通電式の冷媒検知手段（例えば、冷媒検知手段６０５、６０８）と、を有し、制御部３０は、冷媒検知手段が着脱不能に接続される制御基板（例えば、制御基板６１５ａ、６１６ａ）と、制御基板に備えられた不揮発性メモリ（例えば、マイコン６２５、６２６に備えられた不揮発性メモリ）と、を有しており、不揮発性メモリには、冷媒検知手段に異常履歴のない状態（例えば、寿命に達していない状態）を表す第１の情報（例えば、異常履歴ビット（寿命ビット）の「０」）と、冷媒検知手段に異常履歴のある状態（例えば、寿命に達した状態）を表す第２の情報（例えば、異常履歴ビット（寿命ビット）の「１」）と、のいずれか一方を記憶する異常履歴記憶領域が設けられており、異常履歴記憶領域に記憶される情報は、第１の情報から第２の情報への一方向にのみ変更可能であり、制御部３０は、冷媒検知手段への積算通電時間が閾値Ｈ１以上になった場合には、異常履歴記憶領域に記憶される情報を第１の情報から第２の情報に変更するように構成されているものである。
【０１４５】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクルシステムにおいて、第２の情報は、冷媒検知手段の寿命を表す情報であってもよい。
【０１４６】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクルシステムにおいて、第２の情報は、冷媒検知手段の寿命の予告を表す情報であってもよい。
【０１４７】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクルシステムにおいて、冷凍サイクル装置は、冷媒回路４０の熱交換器を収容する熱交換器ユニット（例えば、室内機１、室外機２）をさらに有し、熱交換器ユニットは、報知部をさらに備えており、制御部３０は、異常履歴記憶領域に記憶される情報が第２の情報に変更された場合には、報知部に異常を報知させるように構成されていてもよい。
【０１４８】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクルシステムにおいて、冷凍サイクル装置は、冷媒回路４０の熱交換器を収容する熱交換器ユニット（例えば、室内機１、室外機２）をさらに有し、熱交換器ユニットは、報知部をさらに備えており、制御部３０は、異常履歴記憶領域に記憶される情報が第２の情報に変更された場合には、報知部に異常を報知させるように構成されており、制御部３０は、異常を報知部に報知させるか否かを選択できるように構成されていてもよい。
【０１４９】
その他の実施の形態．
本発明は、上記実施の形態に限らず種々の変形が可能である。
例えば、上記実施の形態では、室内機１として床置形の室内機を例に挙げたが、本発明は、天井カセット形、天井埋込形、天吊形、壁掛形等の他の室内機にも適用できる。
【０１５０】
また、上記実施の形態では、室内送風ファン７ｆの回転速度が第１の閾値回転速度以上になったことを通電停止条件の例とし、室内送風ファン７ｆの回転速度が第２の閾値回転速度よりも小さくなったことを通電条件の例としたが、通電停止条件及び通電条件としては室内送風ファン７ｆの回転速度以外の条件を用いてもよい。室内機１の通常運転中には、冷媒検知手段９９に通電される状態と、冷媒検知手段への通電が停止される状態と、が存在する。
【０１５１】
また、上記実施の形態では、冷凍サイクル装置として空気調和機を例に挙げたが、本発明は、ヒートポンプ給湯機等の他の冷凍サイクル装置にも適用可能である。
【０１５２】
また、上記実施の形態では、冷媒検知手段として半導体式ガスセンサ又は熱線型半導体式ガスセンサを例に挙げたが、これに限られない。冷媒検知手段としては、通電式であれば、例えば赤外線式などの他の冷媒検知手段を用いることができる。
【０１５３】
また、上記の各実施の形態や変形例は、互いに組み合わせて実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１５４】
１  室内機、２  室外機、３  圧縮機、４  冷媒流路切替装置、５  熱源側熱交換器、５ｆ  室外送風ファン、６  減圧装置、７  負荷側熱交換器、７ｆ  室内送風ファン、９ａ、９ｂ  室内配管、１０ａ、１０ｂ  延長配管、１１  吸入配管、１２  吐出配管、１３ａ、１３ｂ  延長配管接続バルブ、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  サービス口、１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ  継手部、２０  仕切部、２０ａ  風路開口部、２５  電気品箱、２６  操作部、２７  リモコン、３０  制御部、３１  室内機制御部、３１ａ、３１ｂ  制御基板、３２  室外機制御部、３２ａ  制御基板、３３  操作部制御部、３３ａ  制御基板、３４、３５、３６、３７  マイコン、３８、３９  制御線、４０  冷媒回路、８１  風路、９１  吸込空気温度センサ、９２  熱交換器入口温度センサ、９３  熱交換器温度センサ、９８、９９  冷媒検知手段、１０７  羽根車、１０８  ファンケーシング、１０８ａ  吹出開口部、１０８ｂ  吸込開口部、１１１  筐体、１１２  吸込口、１１３  吹出口、１１４ａ  第１前面パネル、１１４ｂ  第２前面パネル、１１４ｃ  第３前面パネル、１１５ａ、１１５ｂ  空間、６０１  室内機、６０２  室外機、６０３  制御線、６０４  送風ファン、６０５  冷媒検知手段、６０６  通信線、６０７  送風ファン、６０８  冷媒検知手段、６０９  通信線、６１０  室内機制御部、６１０ａ  制御基板、６１１  室外機制御部、６１１ａ  制御基板、６１２  リモコン制御部、６１２ａ  制御基板、６１３、６１４  送風ファン制御部、６１３ａ、６１４ａ  制御基板、６１５、６１６  センサ制御部、６１５ａ、６１６ａ  制御基板、６２０、６２１、６２２、６２３、６２４、６２５、６２６  マイコン。
【図１】
2017026147.tif 000003
【図２】
2017026147.tif 000004
【図３】
2017026147.tif 000005
【図４】
2017026147.tif 000006
【図５】
2017026147.tif 000007
【図６】
2017026147.tif 000008
【図７】
2017026147.tif 000009
【図８】
2017026147.tif 000010
【図９】
2017026147.tif 000011
【図１０】
2017026147.tif 000012
【図１１】
2017026147.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る冷凍サイクル装置は、冷媒を循環させる冷媒回路と、前記冷媒回路の熱交換器を収容する熱交換器ユニットと、前記熱交換器ユニットを制御する制御部と、を有し、前記熱交換器ユニットは、送風ファンと、通電式の冷媒検知手段と、異常を報知する報知部と、を備えており、前記制御部は、前記冷媒検知手段に通電している状態において通電停止条件を満たした場合には、前記冷媒検知手段への通電を停止し、前記冷媒検知手段への通電を停止している状態において通電条件を満たした場合には、前記冷媒検知手段に通電し、前記冷媒検知手段への積算通電時間が第１の閾値時間以上になった場合には、前記報知部に異常を報知させるとともに前記送風ファンを運転するように構成されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る冷凍サイクルシステムは、冷媒を循環させる冷媒回路、前記冷媒回路を制御する制御部、及び異常を報知する報知部を有する冷凍サイクル装置と、前記制御部に検知信号を出力する通電式の冷媒検知手段と、送風ファンと、を有し、前記制御部は、前記冷媒検知手段に通電している状態において通電停止条件を満たした場合には、前記冷媒検知手段への通電を停止し、前記冷媒検知手段への通電を停止している状態において通電条件を満たした場合には、前記冷媒検知手段に通電し、前記冷媒検知手段への積算通電時間が第１の閾値時間以上になった場合には、前記報知部に異常を報知させるように構成されており、前記通電停止条件は、前記送風ファンの回転速度が第１の閾値回転速度以上になったことを含む条件であり、前記通電条件は、前記送風ファンの回転速度が第２の閾値回転速度よりも小さくなったことを含む条件であり、前記第２の閾値回転速度は、前記第１の閾値回転速度と同一又はそれより小さいものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を循環させる冷媒回路と、
前記冷媒回路の熱交換器を収容する熱交換器ユニットと、
前記熱交換器ユニットを制御する制御部と、を有し、
前記熱交換器ユニットは、送風ファンと、通電式の冷媒検知手段と、異常を報知する報知部と、を備えており、
前記制御部は、
前記冷媒検知手段に通電している状態において通電停止条件を満たした場合には、前記冷媒検知手段への通電を停止し、
前記冷媒検知手段への通電を停止している状態において通電条件を満たした場合には、前記冷媒検知手段に通電し、
前記冷媒検知手段への積算通電時間が第１の閾値時間以上になった場合には、前記報知部に異常を報知させるとともに前記送風ファンを運転するように構成されている冷凍サイクル装置。
【請求項２】
冷媒を循環させる冷媒回路と、
前記冷媒回路の熱交換器を収容する熱交換器ユニットと、
前記熱交換器ユニットを制御する制御部と、を有し、
前記熱交換器ユニットは、送風ファンと、通電式の冷媒検知手段と、異常を報知する報知部と、を備えており、
前記制御部は、
前記冷媒検知手段に通電している状態において通電停止条件を満たした場合には、前記冷媒検知手段への通電を停止し、
前記冷媒検知手段への通電を停止している状態において通電条件を満たした場合には、前記冷媒検知手段に通電し、
前記冷媒検知手段への積算通電時間が第１の閾値時間以上になった場合には、前記報知部に異常を報知させるように構成されており、
前記通電停止条件は、前記送風ファンの回転速度が第１の閾値回転速度以上になったことを含む条件であり、
前記通電条件は、前記送風ファンの回転速度が第２の閾値回転速度よりも小さくなったことを含む条件であり、
前記第２の閾値回転速度は、前記第１の閾値回転速度と同一又はそれより小さいものである冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記積算通電時間が前記第１の閾値時間以上になった場合には、前記冷媒回路の圧縮機を停止させるように構成されている請求項１又は請求項２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記冷媒検知手段からの検知信号に基づき冷媒の漏洩を検知したときに、前記送風ファンを運転させるように構成されている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記積算通電時間が前記第１の閾値時間よりも短い第２の閾値時間以上になった場合には、前記異常の予告を前記報知部に報知させるように構成されている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記異常の予告を前記報知部に報知させるか否かを選択できるように構成されている請求項５に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記冷媒検知手段が着脱不能に接続される制御基板と、前記制御基板に備えられた不揮発性メモリと、を有しており、
前記不揮発性メモリには、前記冷媒検知手段に異常履歴のない状態を表す第１の情報と、前記冷媒検知手段に異常履歴のある状態を表す第２の情報と、のいずれか一方を記憶する異常履歴記憶領域が設けられており、
前記異常履歴記憶領域に記憶される情報は、前記第１の情報から前記第２の情報への一方向にのみ変更可能であり、
前記制御部は、前記積算通電時間が前記第１の閾値時間以上、又は前記第１の閾値時間よりも短い第２の閾値時間以上になった場合には、前記異常履歴記憶領域に記憶される情報を前記第１の情報から前記第２の情報に変更するように構成されている請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
前記第２の情報は、前記冷媒検知手段の寿命を表す情報である請求項７に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記第２の情報は、前記冷媒検知手段の寿命の予告を表す情報である請求項７に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記異常履歴記憶領域に記憶される情報が前記第２の情報に変更された場合には、前記報知部に異常を報知させるように構成されている請求項７〜請求項９のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記異常履歴記憶領域に記憶される情報が前記第２の情報に変更された場合には、前記報知部に異常を報知させるように構成されており、
前記制御部は、前記異常を前記報知部に報知させるか否かを選択できるように構成されている請求項９に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１２】
前記熱交換器は、前記冷媒回路の負荷側熱交換器である請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１３】
前記熱交換器は、前記冷媒回路の熱源側熱交換器である請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１４】
冷媒を循環させる冷媒回路、前記冷媒回路を制御する制御部、及び異常を報知する報知部を有する冷凍サイクル装置と、
前記制御部に検知信号を出力する通電式の冷媒検知手段と、
送風ファンと、を有し、
前記制御部は、
前記冷媒検知手段に通電している状態において通電停止条件を満たした場合には、前記冷媒検知手段への通電を停止し、
前記冷媒検知手段への通電を停止している状態において通電条件を満たした場合には、前記冷媒検知手段に通電し、
前記冷媒検知手段への積算通電時間が第１の閾値時間以上になった場合には、前記報知部に異常を報知させるように構成されており、
前記通電停止条件は、前記送風ファンの回転速度が第１の閾値回転速度以上になったことを含む条件であり、
前記通電条件は、前記送風ファンの回転速度が第２の閾値回転速度よりも小さくなったことを含む条件であり、
前記第２の閾値回転速度は、前記第１の閾値回転速度と同一又はそれより小さいものである冷凍サイクルシステム。
【請求項１５】
冷媒を循環させる冷媒回路、前記冷媒回路を制御する制御部、及び異常を報知する報知部を有する冷凍サイクル装置と、
前記制御部に検知信号を出力する通電式の冷媒検知手段と、
送風ファンと、を有し、
前記制御部は、
前記冷媒検知手段に通電している状態において通電停止条件を満たした場合には、前記冷媒検知手段への通電を停止し、
前記冷媒検知手段への通電を停止している状態において通電条件を満たした場合には、前記冷媒検知手段に通電し、
前記冷媒検知手段への積算通電時間が第１の閾値時間以上になった場合には、前記報知部に異常を報知させるように構成されており、
前記制御部は、前記冷媒検知手段からの検知信号に基づき冷媒の漏洩を検知したときに、前記送風ファンを運転させるように構成されている冷凍サイクルシステム。
【請求項１６】
前記制御部は、前記積算通電時間が前記第１の閾値時間よりも短い第２の閾値時間以上になった場合には、前記異常の予告を前記報知部に報知させるように構成されている請求項１４又は請求項１５に記載の冷凍サイクルシステム。
【請求項１７】
前記制御部は、前記異常の予告を前記報知部に報知させるか否かを選択できるように構成されている請求項１６に記載の冷凍サイクルシステム。
【請求項１８】
前記制御部は、前記冷媒検知手段が着脱不能に接続される制御基板と、前記制御基板に備えられた不揮発性メモリと、を有しており、
前記不揮発性メモリには、前記冷媒検知手段に異常履歴のない状態を表す第１の情報と、前記冷媒検知手段に異常履歴のある状態を表す第２の情報と、のいずれか一方を記憶する異常履歴記憶領域が設けられており、
前記異常履歴記憶領域に記憶される情報は、前記第１の情報から前記第２の情報への一方向にのみ変更可能であり、
前記制御部は、前記積算通電時間が前記第１の閾値時間以上、又は前記第１の閾値時間よりも短い第２の閾値時間以上になった場合には、前記異常履歴記憶領域に記憶される情報を前記第１の情報から前記第２の情報に変更するように構成されている請求項１４〜請求項１７のいずれか一項に記載の冷凍サイクルシステム。
【請求項１９】
前記第２の情報は、前記冷媒検知手段の寿命を表す情報である請求項１８に記載の冷凍サイクルシステム。
【請求項２０】
前記第２の情報は、前記冷媒検知手段の寿命の予告を表す情報である請求項１８に記載の冷凍サイクルシステム。
【請求項２１】
前記制御部は、前記異常履歴記憶領域に記憶される情報が前記第２の情報に変更された場合には、前記報知部に異常を報知させるように構成されている請求項１８〜請求項２０のいずれか一項に記載の冷凍サイクルシステム。
【請求項２２】
前記制御部は、前記異常履歴記憶領域に記憶される情報が前記第２の情報に変更された場合には、前記報知部に異常を報知させるように構成されており、
前記制御部は、前記異常を前記報知部に報知させるか否かを選択できるように構成されている請求項２０に記載の冷凍サイクルシステム。
【国際調査報告】
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