(57)【要約】  光学部（３）は、レンズホルダー（４）が可動範囲内で駆動された場合に撮像部（１０）と接触しないように、レンズホルダー（４）が上記可動範囲内の中間位置にある状態で、光学部（３）とレンズホルダー（４）とが固定されているので、無限遠側メカ端近傍でのチルトの影響を低減でき、さらには、無限遠側メカ端及びマクロ側から離れた中間位置でのチルトの影響も低減でき、高い位置精度で撮像レンズを取り付けることができるカメラモジュール及びカメラモジュールの製造方法を実現できる。
2015052982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズを有する光学部と、
上記光学部を保持するレンズホルダーと上記レンズホルダーの無限遠側及びマクロ側の可動範囲を制限する可動範囲制限手段とを備え、上記光学部と上記レンズホルダーとを一体的に少なくとも上記撮像レンズの光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置と、
撮像素子を含む撮像部と、を備え、かつ、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配されるカメラモジュールの製造方法であって、
上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部を、上記レンズホルダーに対して摺動させながら、治具を用いて、上記レンズホルダーに対して位置決めする第１の工程と、
上記位置決めされた箇所で、上記光学部と上記レンズホルダーとを固定する第２の工程と、を含むことを特徴とするカメラモジュールの製造方法。
【請求項２】
撮像レンズを有する光学部と、
上記光学部を保持するレンズホルダーと上記レンズホルダーの無限遠側及びマクロ側の可動範囲を制限する可動範囲制限手段とを備え、上記光学部と上記レンズホルダーとを一体的に少なくとも上記撮像レンズの光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置と、
撮像素子を含む撮像部と、を備え、かつ、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配されるカメラモジュールの製造方法であって、
上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部を、上記レンズ駆動装置の固定部または上記撮像部の一部に当接させ、上記レンズホルダーに対して位置決めする第１の工程と、
上記位置決めされた箇所で、上記光学部と上記レンズホルダーとを固定する第２の工程と、を含むことを特徴とするカメラモジュールの製造方法。
【請求項３】
上記レンズホルダーは、上記レンズ駆動装置が動作しない状態では上記中間位置に位置し、
上記第１の工程では、上記レンズ駆動装置を駆動させることなく、上記光学部の位置決めを行うことを特徴とする請求項１または２に記載のカメラモジュールの製造方法。
【請求項４】
上記第１の工程において、上記レンズホルダーが上記中間位置に保持されるように、上記レンズ駆動装置を駆動させることを特徴とする請求項１または２に記載のカメラモジュールの製造方法。
【請求項５】
上記レンズホルダーは、上記レンズ駆動装置が動作しない状態では上記中間位置に位置し、
上記第１の工程では、上記レンズ駆動装置を駆動させて、上記レンズホルダーを上記中間位置における無限遠側の可動範囲の限界近傍まで変位させ、上記光学部の位置決めを行うことを特徴とする請求項４に記載のカメラモジュールの製造方法。
【請求項６】
上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部を配置する第３の工程を有し、上記第１の工程及び上記第２の工程を行った後に、上記第３の工程を行うことを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュールの製造方法。
【請求項７】
上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部を配置する第３の工程を有し、上記第３の工程を行った後に、上記第１の工程及び上記第２の工程を行うことを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュールの製造方法。
【請求項８】
上記治具は、上記光学部と一定の距離を離すための突起部を備えた擬似撮像部であり、上記第１の工程においては、上記擬似撮像部が用いられ、上記光学部と上記突起部とを当接させた状態で、上記光学部が上記レンズホルダーに対して位置決めされ、上記第３の工程においては、上記擬似撮像部の代わりに上記撮像部が用いられることを特徴とする請求項６に記載のカメラモジュールの製造方法。
【請求項９】
上記治具は、把持部により上記光学部を把持しながら、上記光学部を上記レンズホルダーに対して摺動させ、位置決めを行う高さ調整装置であり、上記第１の工程においては、上記撮像部の撮像素子と上記光学部との距離が上記高さ調整装置によって調整されることを特徴とする請求項７に記載のカメラモジュールの製造方法。
【請求項１０】
撮像レンズを有する光学部と、
上記光学部を保持するレンズホルダーと上記レンズホルダーの無限遠側及びマクロ側の可動範囲を制限する可動範囲制限手段とを備え、上記光学部と上記レンズホルダーとを一体的に少なくとも上記撮像レンズの光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置と、
撮像素子を含む撮像部と、を備え、かつ、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配されるカメラモジュールであって、
上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部と上記レンズホルダーとが固定されていることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項１１】
上記レンズホルダーが上記可動範囲内で駆動された場合に、上記光学部が上記撮像部と接触しないように、上記光学部と上記レンズホルダーとが固定されていることを特徴とする請求項１０に記載のカメラモジュール。
【請求項１２】
上記レンズホルダーが上記可動範囲内で駆動されて、上記光学部が上記レンズ駆動装置の固定部または上記撮像部に当接した場合において、上記レンズホルダーが上記レンズ駆動装置の固定部または上記撮像部と接触しないように、上記光学部と上記レンズホルダーとが固定されていることを特徴とする請求項１０に記載のカメラモジュール。
【請求項１３】
上記レンズホルダーは、上記レンズ駆動装置が動作してない状態において上記中間位置に位置していることを特徴とする請求項１０から１２の何れか１項に記載のカメラモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の電子機器に搭載されるオートフォーカス機能、さらには手振れ補正機能を備えたカメラモジュール及びカメラモジュールの製造方法に関するものであって、特に、ねじによるフォーカス調整を実施しないカメラモジュールにおいて、無限遠側のメカ端近傍で発生するチルトの影響を低減できるカメラモジュール及びカメラモジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話では、携帯電話内にカメラモジュールを組み込んだ機種が大半を占めるようになってきている。これらのカメラモジュールは、携帯電話内に収納しなければならないため、デジタルカメラと比べて小型及び軽量化に対する要求が大きい。【０００３】
このようなカメラモジュールの中で、レンズ駆動装置によってオートフォーカス（ＡＦ）機能を発揮するタイプのものが携帯電話等の電子機器に搭載される例も増加してきている。レンズ駆動装置には、ステッピングモータを利用するタイプ、圧電素子を利用するタイプ及びＶＣＭ（Voice Coil Motor：ボイスコイルモータ）を利用するタイプ等、様々なタイプが存在し、既に市場に流通している。【０００４】
更には、光学的手振れ補正（ＯＩＳ：Optical Image Stabilizer）機能を備えたカメラモジュールも携帯電話に採用され始めている。ＯＩＳ機能は、デジタルカメラやビデオカメラの分野では世の中で広く採用されているが、携帯電話ではサイズ面の問題等があり、ようやく採用が始まったところである。【０００５】
特許文献１には、オートフォーカスを実現するためのレンズ駆動装置の一例が開示されている。すなわち、特許文献１に開示のレンズ駆動装置は、コイルに電流を流していない状態において、レンズ支持体の位置が無限位置と最大接近位置（マクロ）の中間位置にあるため、目標位置までの移動距離を小さくでき、消費電力も小さくすることが可能となる。【０００６】
ところで、ＡＦ機能を有するカメラモジュールにおいて、レンズ駆動装置に対してレンズを固定する場合、撮像素子に対するレンズの光軸方向の初期位置を的確に設定しないと、デフォーカスによりピンボケ画像となってしまう。【０００７】
そこで、従来のＡＦカメラモジュールでは、レンズバレル（複数枚のレンズを組み付けた筐体）とレンズホルダーとにねじ構造を設けて、レンズの光軸方向の位置を調整する機構を備えたものが主流となっている。【０００８】
しかしながら、ねじを用いたフォーカス調整機構では、ねじのトルク管理が面倒なこと、ねじの部分を含めた部材精度によって、光学的なチルトが積算されてしまうことなど、様々な課題がある。そこで、特許文献２のように、ねじを用いないフォーカス調整機構も提案されている。【０００９】
特許文献２では、レンズバレルとレンズホルダーとの間にフォーカス位置調整のためのねじ構造を設けず、レンズホルダーに対してレンズバレルが固定されるまでは摺動可能となっている。このような構造を用いて、治具によりレンズホルダーに対するレンズバレルの位置決めを行い、レンズホルダーに対してレンズバレルを固定する。レンズホルダーとレンズバレルとの間には若干の隙間があるため、レンズバレルのチルトはレンズホルダーのチルトの影響を受けにくく、治具の精度でレンズバレルをレンズホルダーに対して低チルトで位置決め固定することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１２−８８５３４号」公報（２０１２年５月１０日公開）
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２０１２−２５６０１７号」公報（２０１２年１２月２７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、一般的なＡＦ機能を備えたカメラモジュールでは、レンズ駆動装置を動作させない、すなわち、レンズ駆動装置（例えば上述したコイル）に電流を加えてない状態では、レンズ駆動装置における無限遠側の可動限界（メカ端、すなわち、変位可能範囲の撮像素子側の基準位置）に可動部（レンズホルダー）が位置するように力が加えられることが多い。特に、ＶＣＭのようにバネを支持手段として用いたレンズ駆動装置ではこの構造が主流となっている。バネを支持手段として用いない場合でも、重力によってメカ端に押しつけられた状態になる場合や、あるいはねじによってフォーカス調整する場合はねじ込み機構の圧力でメカ端に押しつけられる場合が多い。【００１２】
上記のように、レンズホルダーがメカ端に位置する状態において、特許文献２のようなフォーカス調整機構を用いた場合、レンズバレルのチルトがレンズホルダーのチルトの影響を受けにくく、治具の精度でレンズバレルを位置決め固定することができる。しかしながら、このような方法でレンズホルダーにレンズバレルを固定したとしても、レンズホルダーがメカ端から動き出した途端にレンズバレルにチルトが発生してしまうことが多い。【００１３】
このような現象のストローク特性の例を図２２に示す。図２２は、一般的なＶＣＭにおける、電流とストロークの関係を示したものであり、電流の値によって、ストロークの傾きＡの領域及びストロークの傾きＢの領域のように、ストロークの傾きが２段階で変化する。このような現象を仮に２段始動と呼ぶ。【００１４】
図２８において、ストロークの傾きＡの領域は、レンズホルダーが完全にメカ端から浮き上がった状態ではなく、一部分だけ浮き上がった状態になっていることを表している。この状態について、図２９を用いて詳しく説明する。図２９は、一般的なカメラモジュール１０１の中央断面図であり、図２８のストロークの傾きＡの領域とストロークの傾きＢの領域との境界付近でのストロークの状態を示している。【００１５】
図２９に示されているように、撮像レンズ１０２を収納するレンズバレル１０３を固定したレンズホルダー１０４は、コイル１０５とマグネット１０６との間で作用する電磁力によって力を受けると、ベース１０７から浮き上がろうとする。しかしながら、カメラモジュール１０１を構成する部材やその組み立て精度のばらつきによって、レンズホルダー１０４が浮き上がる力、あるいはバネ１０８ａ・１０８ｂによりレンズホルダー１０４をベース１０７に向かって押さえつける力にアンバランスが生じる。このため、電流が小さい間は、レンズホルダー１０４の一方（図２９では左側）だけがベース１０７から浮き上がり、すきま１０９が生じるとともに、反対側はレンズホルダー１０４とベース１０７とが接触したままの状態になっている。【００１６】
このように、レンズホルダー及びレンズホルダーに固定されたレンズバレルの無限遠側のメカ端近傍ではチルトが発生しやすい。このチルトは、レンズホルダーが動き出してから発生するものであるため、特許文献２のように、治具の精度でレンズバレルをレンズホルダーに固定したとしても、このチルトは補正できない。基本的に、バネ、あるいは重力によって無限遠側のメカ端にレンズホルダーが押しつけられた状態では、レンズホルダーやベースなどの部材精度によってレンズバレルのチルトが決定されてしまう。そのため、この状態でのレンズバレルのチルトは、レンズホルダーが駆動された状態でのレンズバレルのチルトと異なる場合が多く、高精度でレンズバレルのチルトを低減させることは困難である。【００１７】
一方、特許文献１のような構造を採用すれば、レンズホルダーが無限遠側のメカ端から浮いた状態となるので、メカ端でのチルトの影響は受けないが、特許文献１には、レンズバレルの方の初期位置の調整方法については何ら記載も示唆もされてない。【００１８】
したがって、例えば、特許文献１の実施例に記載されているようなねじを用いた調整方法を採用した場合には、バネで中立に浮いた状態で発生しているレンズホルダーのチルトをレンズバレルの固定時に補正することができない。すなわち、このようにねじを用いた調整方法を採用した場合には、レンズバレルはレンズホルダーの穴の精度にならう（レンズバレルはレンズホルダーの穴の精度に影響を受ける）ので、バネで中立に浮いた状態で発生しているレンズホルダーのチルトはレンズバレルの固定時に補正できない。【００１９】
そもそも、バネで中立に浮いた状態のレンズホルダーに対して、ねじを用いてフォーカス位置調整を行うと、ねじ込みの力が可動部（レンズホルダー及びレンズバレル）に作用してしまい、この力によりバネが変形するため、フォーカス位置調整が完了してこの力を取り去ったとたん、バネの変形が戻り、レンズの光軸方向の位置が、せっかく調整した位置からずれてしまう。すなわち、レンズホルダー及びレンズバレルのチルトが増加するとともに、調整の位置精度も悪くなってしまう。【００２０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、無限遠側メカ端近傍でのレンズホルダーのチルトの影響を低減でき、さらには、無限遠側メカ端及びマクロ側から離れた中間位置でのレンズホルダーのチルトの影響も低減でき、高い位置精度で撮像レンズを取り付けることができるカメラモジュール及びカメラモジュールの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明のカメラモジュールの製造方法は、上記課題を解決するために、撮像レンズを有する光学部と、上記光学部を保持するレンズホルダーと上記レンズホルダーの無限遠側及びマクロ側の可動範囲を制限する可動範囲制限手段とを備え、上記光学部と上記レンズホルダーとを一体的に少なくとも上記撮像レンズの光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置と、撮像素子を含む撮像部と、を備え、かつ、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配されるカメラモジュールの製造方法であって、上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部を、上記レンズホルダーに対して摺動させながら、治具を用いて、上記レンズホルダーに対して位置決めする第１の工程と、上記位置決めされた箇所で、上記光学部と上記レンズホルダーとを固定する第２の工程と、を含むことを特徴としている。【００２２】
上記方法によれば、上記レンズホルダーは上記可動範囲内の中間位置（つまり、上記可動範囲内における、上記無限遠側と上記マクロ側とのそれぞれの可動範囲制限位置から離れた位置）にある状態で、上記光学部が上記レンズホルダーに対して位置決めされるので、無限遠側メカ端近傍でのチルトの影響を低減することができる。【００２３】
そして、上記光学部が上記中間位置にある状態で、上記光学部を上記レンズホルダーに対して摺動させながら、治具を用いて上記光学部を位置決めして固定するようになっているので、上記中間位置にある上記レンズホルダーにチルトが生じても、その影響を受けずに、上記光学部を、治具の精度で位置決めすることができる。したがって、上記レンズホルダーにおける、無限遠側メカ端及びマクロ側から離れた中間位置でのチルトの影響も低減することができる。【００２４】
本発明のカメラモジュールの製造方法は、上記課題を解決するために、撮像レンズを有する光学部と、上記光学部を保持するレンズホルダーと上記レンズホルダーの無限遠側及びマクロ側の可動範囲を制限する可動範囲制限手段とを備え、上記光学部と上記レンズホルダーとを一体的に少なくとも上記撮像レンズの光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置と、撮像素子を含む撮像部と、を備え、かつ、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配されるカメラモジュールの製造方法であって、上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部を、上記レンズ駆動装置の固定部または上記撮像部の一部に当接させ、上記レンズホルダーに対して位置決めする第１の工程と、上記位置決めされた箇所で、上記光学部と上記レンズホルダーとを固定する第２の工程と、を含むことを特徴としている。【００２５】
上記方法によれば、治具を用いて位置決めするのではなく、レンズ駆動装置や撮像部の一部に当接させてメカ当たりで光学部を位置決めする場合でも、レンズホルダーは上記可動範囲内の中間位置（つまり、上記可動範囲内における、上記無限遠側と上記マクロ側とのそれぞれの可動範囲制限位置から離れた位置）にある状態で、上記光学部が上記レンズホルダーに対して位置決めされるので、無限遠側メカ端近傍でのチルトの影響を低減することができる。【００２６】
本発明のカメラモジュールは、上記課題を解決するために、撮像レンズを有する光学部と、上記光学部を保持するレンズホルダーと上記レンズホルダーの無限遠側及びマクロ側の可動範囲を制限する可動範囲制限手段とを備え、上記光学部と上記レンズホルダーとを一体的に少なくとも上記撮像レンズの光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置と、撮像素子を含む撮像部と、を備え、かつ、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配されるカメラモジュールであって、上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部と上記レンズホルダーとが固定されていることを特徴としている。【００２７】
上記構成によれば、上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部と上記レンズホルダーとが固定されているので、無限遠側メカ端近傍でのチルトの影響を低減することができる。【００２８】
そして、上記光学部は、上記レンズホルダーが上記可動範囲内で駆動された場合に上記撮像部と接触しないように、上記レンズホルダーと固定されている。すなわち、上記光学部は上記撮像部に対しても位置決めされて固定されているので、上記レンズホルダーにおける、無限遠側メカ端及びマクロ側から離れた中間位置でのチルトの影響も低減することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明のカメラモジュールの製造方法は、無限遠側メカ端近傍でのレンズホルダーのチルトの影響を低減でき、さらには、無限遠側メカ端及びマクロ側から離れた中間位置でのレンズホルダーのチルトの影響も低減でき、高い位置精度で撮像レンズを取り付けることができるカメラモジュール及びカメラモジュールの製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施の形態１のカメラモジュールの全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線の矢視断面を示す中央断面図である。
【図３】実施の形態１のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、治具としての擬似センサカバーを準備する工程を示す断面図である。
【図４】実施の形態１のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、擬似センサカバーにレンズ駆動装置を搭載した状態を示す断面図である。
【図５】実施の形態１のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、電流によってレンズホルダーを浮かせた状態で、擬似センサカバーの突出部に当接させるようにレンズバレルをレンズ駆動装置に搭載した状態を示す断面図である。
【図６】実施の形態１のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、擬似センサカバーをレンズ駆動装置から取り外した状態を示す断面図である。
【図７】実施の形態１のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、撮像部を準備すると共に、擬似センサカバーを撮像部に置き換える工程を示す断面図である。
【図８】実施の形態１のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、光学部を内蔵したレンズ駆動装置を撮像部に搭載する工程を示す断面図である。
【図９】実施の形態１のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、光学部を内蔵したレンズ駆動装置を撮像部に搭載した状態を示す断面図である。
【図１０】実施の形態１のカメラモジュールにおけるレンズホルダーの傾斜の影響を説明するための要部断面図である。
【図１１】実施の形態２のカメラモジュールの製造工程を説明するための断面図である。
【図１２】実施の形態３のカメラモジュールを示すものであって、バネによってＡＦ可動部が中立保持されたレンズ駆動装置を用いたカメラモジュールの構成を示す断面図である。
【図１３】実施の形態４のカメラモジュールを示すものであって、ＯＩＳ機能を有しないカメラモジュールの構成を示す断面図である。
【図１４】実施の形態４のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、治具としての擬似センサカバーを準備する工程を示す断面図である。
【図１５】実施の形態４のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、擬似センサカバーにレンズ駆動装置を搭載した状態を示す断面図である。
【図１６】実施の形態４のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、電流によってレンズホルダーを浮かせた状態で、擬似センサカバーの突出部に当接させるようにレンズバレルをレンズ駆動装置に搭載した状態を示す断面図である。
【図１７】実施の形態４のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、擬似センサカバーをレンズ駆動装置から取り外した状態を示す断面図である。
【図１８】実施の形態４のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、擬似センサカバーを撮像部に置き換えて、光学部を内蔵したレンズ駆動装置を撮像部に搭載する工程を示す断面図である。
【図１９】実施の形態４のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、光学部を内蔵したレンズ駆動装置を撮像部に搭載した状態を示す断面図である。
【図２０】実施の形態５のカメラモジュールを示すものであって、レンズ駆動装置のベース部材とセンサーカバーとが一体化されたカメラモジュールの構成を示す断面図である。
【図２１】実施の形態５のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、電流によってレンズホルダーを浮かせた状態で、擬似センサカバーの突出部に当接させるようにレンズバレルをレンズ駆動装置に搭載した状態を示す断面図である。
【図２２】実施の形態６のカメラモジュールを示すものであって、レンズホルダーを浮かせた状態で、光学部と撮像部とが位置決め固定されたカメラモジュールを示す断面図である。
【図２３】実施の形態７のカメラモジュールを示す中央断面図である。
【図２４】図２３に図示したカメラモジュールの製造工程における第１工程を説明するための断面図であって、レンズバレルを挿入する前の状態で、かつ、レンズ駆動装置は動作させていない状態を示す図である。
【図２５】図２３に図示したカメラモジュールの製造工程における第２工程を説明するための断面図であって、コイルに電流を印加し、レンズホルダーを撮像素子側に変位させた状態を示す図である。
【図２６】図２３に図示したカメラモジュールの製造工程における第３工程を説明するための断面図であって、レンズバレルを挿入し、位置決めした上で固定した状態を示す図である。
【図２７】治具としての擬似センサカバーを用いて位置決めを行い、図２３に図示したカメラモジュールを製造する工程の一例を示す図である。
【図２８】従来のカメラモジュールにおけるストローク特性の課題を説明するための図である。
【図２９】従来のカメラモジュールの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などはあくまで一実施形態に過ぎず、これらによってこの発明の範囲が限定解釈されるべきではない。
【００３２】
本発明の実施の形態を図１〜図２７に基づいて説明すれば以下のとおりである。
【００３３】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１〜図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００３４】
尚、本実施の形態のカメラモジュールは、オートフォーカス機能及び手振れ補正機能付きカメラモジュールとして説明するが、実施の形態４で後述するように、手振れ補正機能を有しないオートフォーカス機能付きカメラモジュールに適用してもかまわない。
【００３５】
（カメラモジュールの構成）
最初に、本実施の形態のカメラモジュールの構成について、オートフォーカス機能及び手振れ補正機能付きカメラモジュールとして図１及び図２に基づいて説明する。ここで、図１は、本実施の形態のカメラモジュールの斜視図であり、図２は、図１に示すカメラモジュールのＸ−Ｘ線の矢視断面図である。
【００３６】
本実施の形態のカメラモジュール５０は、電子機器としての例えばカメラ付携帯電話に用いられる、オートフォーカス機能及び手振れ補正機能付きのカメラモジュールであり、図１に示すように、略直方体形状になっている。
【００３７】
図１に図示されているように、カメラモジュール５０は、下部に設けられた矩形の撮像部１０と、この撮像部１０の上方に被せられた箱状のモジュールカバー１７及内に収容された光学部３と、この光学部３を駆動するレンズ駆動装置５とからなっている。上記モジュールカバー１７の上面中央部には、光学部３の後述する撮像レンズを露出させるための開口部１７ａが形成されている。尚、以下の説明では、便宜上、光学部３側を上方、撮像部１０側を下方とする。
【００３８】
カメラモジュール５０の光学部３は、図２に示すように、撮像レンズ１と、この撮像レンズ１を収納するレンズバレル２とからなっている。そして、光学部３の周りには、光学部３を駆動するためのレンズ駆動装置５が設けられている。レンズ駆動装置５は、光学部３のレンズバレル２を接着剤１１により接着固定して内部に保持するレンズホルダー４を有している。
【００３９】
また、レンズ駆動装置５の下方に設けられた撮像部１０は、基板７、撮像素子６、センサカバー８及びガラス基板９を備えている。基板７、撮像素子６、センサカバー８及びガラス基板９は、撮像レンズ１の光軸方向に、撮像レンズ１に向かってこの順に積層されている。すなわち、基板７上には、光学部３を経由した光の光電変換を行う撮像素子６が載置されており、撮像素子６は、センサカバー８及びガラス基板９でカバーされている。
【００４０】
レンズ駆動装置５において、光学部３が接着剤１１により固定されたレンズホルダー４は、上下２枚のＡＦ（オートフォーカス）ばね１２ａ・１２ｂにより中間支持体１３に対して光軸方向に可動に支持されている。
【００４１】
そして、レンズホルダー４の外周部には、ＡＦコイル１４が固定されている。中間支持体１３には、ＡＦ駆動用の永久磁石と手振れ補正用の永久磁石とが固定され、本実施の形態ではこれら２種類の永久磁石を共通化した兼用の永久磁石１５が固定されている。
【００４２】
また、レンズホルダー４の下部には突起部４ａが、レンズホルダー４の上部には突起部４ｂがそれぞれ形成されており、この突起部４ａは、光軸方向の可動範囲における無限遠側のメカ端（可動範囲の撮像素子側の基準位置）にて、中間支持体１３に当接している。そして、突起部４ｂは、レンズホルダー４が中間支持体１３に対して図中の上方向に可動された場合、その可動範囲制限位置でモジュールカバー１７と接触するようになっている。また、中間支持体１３は、後述する固定部に対して４本のサスペンションワイヤー１６（図示されているのは２本）により、光軸方向と垂直な２軸方向可動に支持されている。これによって、撮像レンズ１、レンズバレル２、レンズホルダー４、ＡＦばね１２ａ・１２ｂ、中間支持体１３、ＡＦコイル１４及び永久磁石１５が、光軸と垂直な方向に一体的に駆動される。
【００４３】
なお、本実施の形態においては、レンズホルダー４の可動範囲を制限するために、レンズホルダー４の無限遠側に、可動範囲制限手段として、突起部４ａを設けており、一方、レンズホルダー４のマクロ側には可動範囲制限手段として突起部４ｂを設けている。しかしながら、本実施の形態は、これに限定されることはなく、突起部を設ける代わりに、ＡＦばね１２ａ・１２ｂをモジュールカバー１７あるいは中間支持体１３に当接させて可動範囲制限手段としてもよく、この場合には、ＡＦばね１２ａ・１２ｂが、中間支持体１３を支持する支持手段とレンズホルダー４の可動範囲制限手段とを兼ねていることとなる。
【００４４】
上記固定部は、モジュールカバー１７、ＯＩＳ（Optical Image Stabilizer：光学的手振れ補正機構）コイル１８及びベース１９等から構成されている。ベース１９の内側では、光学部３が組み込まれた状態で、レンズバレル２の一部が、ベース１９の開口１９ａ内にまで入り込んでいる。すなわち、撮像レンズ１のフランジバック（レンズバレル２の下端面から撮像素子６までの距離）を十分に大きく取ることが困難なため、このような構成になる場合が多い。
【００４５】
ここで、レンズバレル２とベース１９の開口１９ａ内の面との間の隙間を適切な値に設定しておく必要がある。この理由は、落下衝撃等を受けて、レンズホルダー４が横方向（光軸に垂直な方向）に変位した場合、レンズホルダー４の横方向への変位に伴って、レンズバレル２とベース１９とが衝突し、多大な衝撃力を受けて、レンズバレル２が破損したり、レンズバレル２内の撮像レンズ１がはずれ落ちたりする虞があるためである。そこで、本実施の形態では、レンズホルダー４が横方向に最大変位した場合でも、レンズバレル２が、直接、ベース１９と当接しないように、レンズバレル２とベース１９の開口１９ａ側の面との隙間の大きさが設定されている。
【００４６】
次に、撮像部１０では、レンズ駆動装置５を搭載するセンサカバー８は、下部に設けられた突起８ａの先端に形成された基準面Ｓが撮像素子６に当接しており、撮像素子６全体をカバーするように撮像素子６及び基板７に載置されている。そして、センサカバー８の撮像レンズ１側には開口８ｂが設けられ、この開口８ｂは赤外線カット機能を備えたガラス基板９によって塞がれている。
【００４７】
撮像素子６は基板７上に搭載されており、基板７とセンサカバー８との間には公差によって隙間が生じる場合があるが、この隙間は接着剤２０により塞がれた状態で、該基板７とセンサカバー８とが接着固定される。
【００４８】
本実施の形態では、レンズバレル２及びレンズホルダー４にはねじが形成されておらず、後述するように、レンズホルダー４が無限遠側とマクロ側とのそれぞれの可動範囲制限位置から離れた中間位置にある状態で、光学部３をレンズホルダー４に対して摺動させながら、治具を用いて位置決めし、上記位置決めされた箇所で、光学部３とレンズホルダー４とを接着剤１１を用いて固定している。そして、このように固定されたカメラモジュール５０においては、図２に図示されているように、レンズホルダー４が無限遠側のメカ端に位置する状態では、レンズバレル２は所定の位置に位置するようになっている。
【００４９】
また、本実施の形態では、レンズバレル２とセンサカバー８との間には１０μｍ程度の隙間が形成されている。このように、レンズバレル２とセンサカバー８とを当接させないように製造する方法については後述する。
【００５０】
（カメラモジュールのＡＦ機能及び手振れ補正機能）
上記構成を有する本実施の形態のカメラモジュール５０において、焦点調整のために光学部３を光軸方向に進退移動させる場合には、本実施の形態のカメラモジュール５０を搭載する例えば携帯電話やデジタルカメラの制御部からの駆動指示に応じて、レンズ駆動装置５のＡＦコイル１４に電流が流される。これにより、ＡＦコイル１４に流れる電流が永久磁石１５から発生する磁界と作用することによって、ＡＦコイル１４を光軸方向に移動させる推力が発生する。この結果、ＡＦばね１２ａ・１２ｂ及びレンズホルダー４を介して光学部３が光軸方向に進退移動する。したがって、光学部３をオートフォーカス（ＡＦ）制御することができる。この結果、レンズホルダー４、ＡＦばね１２ａ・１２ｂ、ＡＦコイル１４及び永久磁石１５は、本発明のオートフォーカス手段としての機能を有している。
【００５１】
また、本実施の形態のカメラモジュール５０において、ＯＩＳ（Optical Image Stabilizer：光学的手振れ補正機構）により、光学部３を光軸方向と垂直な方向に一体的に駆動させる場合には、カメラモジュール５０を搭載する例えば携帯電話やデジタルカメラの制御部からの駆動指示に応じて、レンズ駆動装置５のＯＩＳコイル１８に電流が流される。これにより、ＯＩＳコイル１８に流れる電流が永久磁石１５から発生する磁界と作用することにより、永久磁石１５を光軸方向と垂直な方向に移動させる推力が発生する。この結果、レンズホルダー４、ＡＦばね１２ａ・１２ｂ、中間支持体１３及びサスペンションワイヤー１６を介して光学部３が光軸方向と垂直な方向に進退移動する。したがって、光学部３を手振れ補正制御することができる。この結果、レンズホルダー４、ＡＦばね１２ａ・１２ｂ、中間支持体１３、永久磁石１５、サスペンションワイヤー１６及びＯＩＳコイル１８は、本発明の手振れ補正手段としての機能を有している。
【００５２】
（光学部のレンズホルダーへの取り付け位置）
次に、撮像レンズ１及びレンズバレル２からなる光学部３のレンズ駆動装置５のレンズホルダー４への取り付け位置について説明する。
【００５３】
光学部３における撮像レンズ１のレンズホルダー４への取り付け位置は、無限遠側メカ端位置において合焦するように、撮像レンズ１と撮像素子６との距離が設定されるのが望ましい。
【００５４】
しかしながら、レンズバレル２に対する撮像レンズ１の取り付け位置公差、及びセンサカバー８の厚さ公差等が存在し、どうしても部材毎のばらつきが存在するため、フォーカス調整を行わずにメカ当たりで位置決めしようとした場合には、誤差が残存する。このため、誤差があっても、レンズ駆動装置５のストローク範囲内で合焦位置を見つける必要があるので、合焦位置の設計センター値よりも若干、撮像素子６側に寄った位置に撮像レンズ１をレンズホルダー４に取り付ける必要がある。このずらし量をオーバーインフと呼ぶ。オーバーインフを大きく設定すれば、レンズ駆動装置５のストロークがその分だけ大きくなるため、オーバーインフは必要最小限に留める必要がある。
【００５５】
上記の様々な公差を累計すると、２５μｍ程度のオーバーインフ量が適当となるが、この値は部品の製造公差や組み立て公差に影響されるため、実態に合った最小限の値に設定することが望ましい。本実施の形態のカメラモジュール５０の構造のように、撮像素子６に対して直接、センサカバー８の下側の基準面Ｓを突き当てると共に、厚さの精度を高めたセンサカバー８を用い、かつセンサカバー８の上面に対して（センサカバー８の上面にレンズ駆動装置５の下側基準面が搭載されるため「レンズ駆動装置５の下面に対して」と言い換えてもよい）高精度にレンズバレル２を位置決めするからこそ、２５μｍ程度のオーバーインフ量で成り立っているともいえる。
【００５６】
図２に示すカメラモジュール５０においては、無限遠の被写体に対する合焦位置よりも２５μｍだけ撮像素子６側に寄った位置にレンズバレル２が取り付けられ、かつその状態でセンサカバー８とレンズバレル２との間に隙間（１０μｍ程度）が存在していることとなる。
【００５７】
また、図２に示すように、レンズバレル２は、レンズホルダー４に対して位置決めされた後、接着剤１１により固定されている。ここで、本実施の形態では、接着剤１１が不要な部分に接着剤１１が流れ出さないように、接着剤１１のレンズホルダー４への塗布位置は、レンズホルダー４におけるセンサカバー８側のレンズホルダー下端面とは反対側のレンズホルダー上端面よりも低い位置となるように設定されている。上記レンズホルダー上端面は、天面側つまりモジュールカバー１７側に延ばしても構わない。また、レンズバレル２側の接着剤塗布位置を掘り込んでも構わない。
【００５８】
（カメラモジュールの製造方法）
次に、本実施の形態のカメラモジュール５０の製造方法について説明する。
【００５９】
初期位置の高さ調整を行わずにレンズバレル２の高さの位置決めを行うためには、レンズバレル２を何らかの部材に当接させて位置決めする必要がある。本実施の形態におけるカメラモジュール５０では、レンズバレル２をセンサカバー８等の部材に当接させずともレンズバレル２の初期位置を高精度に位置決めできる製造方法を用いている。
【００６０】
以下においては、初期位置のフォーカス調整のためのねじを用いないのは勿論のこと、高さ調整そのものを行わずとも、高精度にレンズバレル２の初期位置の位置決め固定を行うためのカメラモジュール５０の製造方法について、図３〜図９を用いて説明する。ここで、図３〜図９は、カメラモジュール５０の各製造工程を示す図である。
【００６１】
最初に、図３に基づいて、光学部３、レンズ駆動装置５、及び擬似センサカバー２１を準備すると共に、擬似センサカバー２１にレンズ駆動装置５を搭載する工程を説明する。
【００６２】
すなわち、図３に図示されているように、本実施の形態のカメラモジュール５０では、製造工程用の治具として擬似センサカバー２１を準備する。この擬似センサカバー２１には、レンズ駆動装置５が搭載される平坦面２１ａと、平坦面２１ａから突出した突出部２１ｂとが設けられている。突出部２１ｂと平坦面２１ａとの高さの差Ｘは、レンズバレル２が光軸と垂直な方向に変位したときに、センサカバー８やガラス基板９と接触しないための隙間として設定すればよく、通常は５μｍ〜１０μｍ程度以上あれば隙間として機能させることが可能である。設計値としては、５μｍでも１０μｍでも構わないが、限りなく設計値通りの擬似センサカバー２１を準備することが望ましい。なお、本実施の形態において、Ｘは１０μｍ程度とした。
【００６３】
次に、図４に基づいて、擬似センサカバー２１にレンズ駆動装置５を搭載した状態を説明する。
【００６４】
上述したように、レンズ駆動装置５は擬似センサカバー２１の平坦面２１ａ上に搭載され、その結果、突出部２１ｂはレンズ駆動装置５のベース１９における開口１９ａの内側に入り込んでいる。
【００６５】
ここで、レンズ駆動装置５を擬似センサカバー２１の平坦面２１ａ上に搭載している間は、図４中に矢印Ａで示した方向に押圧力を加えておくことが望ましい。この理由は、上述したように、レンズ駆動装置５の下面に対して高精度にレンズバレル２の位置を決める必要があるのに対し、擬似センサカバー２１に対してレンズ駆動装置５が浮いていると精度が悪化するので、このように押圧力を加えるのが好ましいためである。
【００６６】
次に、図５に基づいて、擬似センサカバー２１の突出部２１ｂに当接させるようにレンズバレル２をレンズ駆動装置５に搭載した状態を説明する。
【００６７】
図５の構成が、従来（特許文献２）との大きな差異になっている。図５においては、レンズ駆動装置５のＡＦコイル１４に電流を流し、所定の量Ｙだけレンズホルダー４を中間支持体１３に対して持ちあげている。レンズホルダー４を中間支持体１３に対して持ちあげる上記所定の量Ｙの値は、想定される２段始動の量を下回らないことが望ましい。すなわち、レンズホルダー４を中間支持体１３に対して持ちあげる上記所定の量Ｙの値は、２段始動が終わる位置より大きいことが望ましい。電流を除去すると、レンズバレル２の位置は上記所定の量Ｙだけ撮像素子６に近づくことになるため、電流を除去した状態でオーバーインフ量が２５μｍとなるように、図５の状態では、レンズバレル２の下端面が擬似センサカバー２１の突出部２１ｂに当接した状態で、撮像レンズ１が無限遠側合焦位置よりも２５μｍ−Ｙだけ撮像素子６側に寄った位置になるように、レンズバレル２の形状が設計されている。勿論、実際の物は設計値に対して公差を含むことになる。レンズバレル２の下端面を擬似センサカバー２１の突出部２１ｂに当接させている間は、図５中に矢印Ｂで示した方向に押圧力を加えておくことが望ましい。なお、図４において矢印Ａにて説明したレンズ駆動装置５に対する押圧力も継続して加えておくことが望ましい。どちらもメカ当たりによって基準位置を設定しているため、浮きがあると誤差が生じるためである。このように押圧力を加えた状態で（浮きを防止した状態で）、接着剤１１によりレンズバレル２をレンズホルダー４に対して接着固定する。
【００６８】
なお、図５においては、図中の左右両側において所定の量Ｙだけレンズホルダー４を中間支持体１３に対して持ちあげているように図示しているが、所定の量Ｙは左右で数ミクロン程度異なっていてもよい。
【００６９】
すなわち、図５の状態では、レンズホルダー４を中間支持体１３に対して浮かせてレンズバレル２をレンズホルダー４に挿入している。レンズバレル２とレンズホルダー４の間には若干の隙間があり、レンズバレル２はレンズホルダー４の穴の精度にならうのではなく、治具としての擬似センサカバー２１の突出部２１ｂの精度で取り付けられる。
【００７０】
このため、中間支持体１３に対して浮かせたレンズホルダー４にチルトが存在しても、レンズバレル２がレンズホルダー４の穴の精度にならって取り付けられないため、この分のチルトの影響が排除でき、高精度のレンズバレル取付が可能となる。
【００７１】
実際に使用される範囲内でチルトを最小値にするため、オーバーインフの量は２段始動の量（片浮きの量）よりも大きく設定しておくとよい。上記ではオーバーインフ量を２５μｍとして説明しているが、様々なばらつきによってオーバーインフがなくなってしまう可能性があるなら、２５μｍに２段始動分を加算したオーバーインフ量の設定をしても構わない。２段始動分を加算しても２５μｍのオーバーインフ量で済むように、ばらつきを抑える方が一層望ましい。
【００７２】
次に、図６に基づいて、擬似センサカバー２１をレンズ駆動装置５から取り外した状態について説明する。
【００７３】
図６に示すように、擬似センサカバー２１は、あくまでもレンズバレル２の位置決めを行うための治具であり、レンズバレル２をレンズホルダー４に対して接着固定した後は不要となる。また、レンズホルダー４を持ちあげるための電流も不要になる。図６の状態では、レンズバレル２は、計算上、２５μｍのオーバーインフ位置に取り付けられていることになる。２段始動が仮に１０μｍあるとすると、２段始動が終わる位置をさらに１５μｍ超えた位置に無限遠側の合焦位置があり、このストローク位置でのチルトが最小になるようにレンズバレル２がレンズホルダー４に対して固定されているため、カメラモジュールとして必要動作範囲内のチルトを最小限にすることができる。
【００７４】
次に、図７に基づいて、撮像部１０を準備すると共に、擬似センサカバー２１を撮像部１０に置き換える工程について説明する。
【００７５】
すなわち、図７に示すように、擬似センサカバー２１に代わって、撮像素子６を備えた撮像部１０と、既に光学部３が固定されたレンズ駆動装置５とを接合する必要がある。
【００７６】
次に、図８に基づいて、光学部３を内蔵したレンズ駆動装置５を撮像部１０に搭載する工程を説明する。
【００７７】
すなわち、図８に示すように、光学部３を内蔵したレンズ駆動装置５は、撮像部１０のセンサカバー８の上面に搭載され、図示しない接着剤により接着固定される。
【００７８】
次に、図９に基づいて、光学部３を内蔵したレンズ駆動装置５を撮像部１０に搭載した状態について説明する。
【００７９】
図９に示すように、レンズ駆動装置５とセンサカバー８とを接着する接着剤が必要強度まで硬化するまでの間は、図９中に矢印Ｃで示した方向に押圧力を加えておくことが望ましい。これまでと同様の理由で、センサカバー８の上面に対してレンズ駆動装置５が浮かないためである。
【００８０】
以上のような方法により、撮像レンズ１が高精度に位置決めされ、かつ、２段始動の影響によるチルトを低減したカメラモジュール５０を製造することが可能となる。
【００８１】
なお、上記で説明した擬似センサカバー２１は、非磁性体であることが望ましい。擬似センサカバーが磁性体である場合、レンズ駆動装置５のＯＩＳ可動部に搭載された永久磁石１５が擬似センサカバーに吸引される。その結果、レンズホルダー４の位置が変化した状態、又はレンズホルダー４が傾いた状態でレンズバレル２が固定される可能性がある。この場合には、擬似センサカバーを取り外したときにレンズホルダー４が元の位置に戻ることによって、レンズバレル２の取付位置が偏芯していたり傾いたりし、結果的に、レンズバレル２が傾いてしまう虞がある。そのため、少なくとも擬似センサカバー２１を非磁性体とすることが望ましく、その他の周辺に配置される治具類、道具類も非磁性であることがさらに望ましい。
【００８２】
（レンズホルダーの傾斜に関する考察）
本実施の形態のカメラモジュール５０では、レンズバレル２は擬似センサカバー２１を基準にしてその取付高さと傾きとが規制される。逆に言うと、レンズホルダー４におけるレンズバレル２の取付用の円筒穴が傾いていても、許容範囲内であればレンズバレル２はその傾きの影響を受けず、初期傾斜つまり静チルトの小さいカメラモジュール５０を実現することが可能となる。このようなレンズホルダー４のチルトの許容限界について、図１０に基づいて説明する。
【００８３】
図１０の（ａ）は、レンズホルダー４における傾斜の影響を説明するための要部断面図であり、図１０の（ｂ）はレンズホルダー４が傾斜した状態を示す図である。
【００８４】
すなわち、図２に示すカメラモジュール５０の断面図では、レンズバレル２の詳細外形状を図示していない。しかし、実際のレンズバレル２は、図１０の（ａ）に示すように、最大外径部２ａが高さ方向の全範囲に存在するわけではなく、一部に限定され、他の部分は若干、径を小さくして形成されている。ここで、レンズバレル２の最大外径部２ａの外径をＡ、レンズバレル２における最大外径部２ａの厚さをＨ、レンズホルダー４の円筒内径をＣとする。
【００８５】
このとき、図１０の（ｂ）に示すように、レンズバレル２の最大外径部２ａがレンズホルダー４に接触する傾斜角θ１は、外径Ａと厚さＨとを用いて、下記式１で表される。
【００８６】
θ１＝ｔａｎ−１（Ｈ／Ａ）  （式１）
ここで、例えば、外径Ａを５ｍｍとし、厚さＨを０．５ｍｍとすると、傾斜角θ１は５．７１ｄｅｇとなる。レンズホルダー４の傾斜角θが通常、５．７１ｄｅｇに達することはなく、レンズホルダー４の傾斜角θと傾斜角θ１との大小関係は、図１０の（ｂ）に示すようになる。したがって、その差θ２は、下記式２で表される。
【００８７】
θ２＝ｃｏｓ−１（Ｃ／√（Ａ２＋Ｈ２））  （式２）
したがって、レンズホルダー４の許容傾斜角θは、下記式３で表される。
【００８８】
θ≦θ１−θ２＝ｔａｎ−１（Ｈ／Ａ）−ｃｏｓ−１（Ｃ／√（Ａ２＋Ｈ２））  （式３）
レンズホルダー４の傾斜角θがこの範囲の場合、レンズホルダー４の傾斜によってレンズバレル２の傾斜が加算されることなく、擬似センサカバー２１基準でレンズバレル２を固定することができる。したがって、低傾斜角のカメラモジュール５０を実現することができる。
【００８９】
例えば、円筒内径Ｃを５．００５ｍｍとすると、その差θ２はθ２＝５．１１ｄｅｇとなり、θ＝０．６ｄｅｇが許容値となる。
【００９０】
〔実施の形態２〕
次に、図１１に基づいて、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態においては、カメラモジュール５０を、治具として高さ調整装置３０を用いて製造している点において、上記の実施の形態１とは異なる。その他の構成については実施の形態１において説明したとおりである。説明の便宜上、上記の実施の形態１の図面に示した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９１】
（カメラモジュールの他の製造方法）
図１１は、高さ調整装置３０を用いて、カメラモジュール５０を製造する方法を説明するための断面図である。
【００９２】
本実施の形態のカメラモジュール５０を製造する方法においては、図１１に示すように、最初に、レンズ駆動装置５の上面に高さ調整装置３０を設置する。
【００９３】
高さ調整装置３０は、図１１示すように、レンズ駆動装置５に固定される台座３１と、レンズバレル２を把持するためのアーム部３２と、アーム部３２を台座３１に対して、光軸方向に移動可能に支持するための支持バネ３３等とから構成されている。
【００９４】
アーム部３２の駆動手段については特に図示しないが、レンズ駆動装置５と同様、アーム部３２は、ボイスコイルモータで駆動してもよいし、ピエゾ素子のような駆動手段で駆動しても構わない。また、アーム部３２の下部の先端に形成された把持部３２ａを開閉可能にしておき、図示しない与圧バネにより、しっかりとレンズバレル２を把持するようにするとよい。このように、レンズバレル２を把持した状態でアーム部３２を図示しない駆動手段により上下させ、合焦を検出した位置でレンズバレル２とレンズホルダー４とを接着剤１１により接着固定する。
【００９５】
このように、接着固定された状態で、レンズバレル２とセンサカバー８との間には隙間を有することが重要である。本実施の形態では、レンズバレル２の高さ調整を行うので、オーバーインフとしての余分なストロークは必要ない。僅かに生じる可能性がある調整誤差をカバーする程度（数μｍ程度）のオーバーインフにて位置決めするのが、レンズ駆動装置５のストロークの観点からは最も望ましい。また、図５と同様、レンズホルダー４を中間支持体１３に対して所定の量Ｙだけ浮かした状態でレンズバレル２の位置を調整している。このように、浮かせた状態で調整することにより、２段始動によるチルトの影響を除去できることは、図５の場合と同様である。レンズバレル２の接着固定後は、アーム部３２による把持をやめ、レンズバレル２をリリースすると共に、高さ調整装置３０もレンズ駆動装置５から取り外す。加えていた電流印加もやめ、浮かし状態から解放する。
【００９６】
以上のような調整方法では、初期位置のフォーカス調整のためのねじを回転させることがないために大きな力を加える必要がなく、レンズバレル２をレンズホルダー４に挿入するときの微小な摩擦力がレンズホルダー４に作用するにすぎない。このため、電流による力とバネ力とが釣り合っただけの不安定な状態であるにもかかわらず、外力による新たなバネ変形がほとんどなく、可動部を支持するばねの破損リスクが小さく、ばねの変形によるレンズバレル２の位置変化も極力抑えることが可能である。このため、レンズバレル２の位置決め精度を高めることができる。
【００９７】
なお、図１１においては、図中の左右両側において所定の量Ｙだけレンズホルダー４を中間支持体１３に対して持ちあげているように図示しているが、所定の量Ｙは左右で数ミクロン程度異なっていてもよい。
【００９８】
〔実施の形態３〕
次に、図１２に基づいて、本発明の実施の形態３について説明する。本実施の形態のカメラモジュール６０においては、レンズ駆動装置５ａを動作させない状態、すなわち、ＡＦコイル１４に電流を流さない状態において、レンズホルダー４が中間支持体１３に対して浮いている状態となるようなＡＦバネ１２ｃ・１２ｄが用いられている点において、上記の実施の形態１及び２とは異なる。その他の構成については実施の形態１及び２において説明したとおりである。説明の便宜上、上記の実施の形態１及び２の図面に示した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９９】
図１２は、ＡＦバネ１２ｃ・１２ｄによってレンズホルダー４が中立保持されたレンズ駆動装置５ａを用いたカメラモジュール６０の構成を示す断面図である。
【０１００】
実施の形態１及び２では、電流印加により力を与えることでレンズホルダー４を中間支持体１３に対して浮かせていたのに対して、本実施の形態では、カメラモジュール６０には、最初からレンズホルダー４が中間支持体１３に対して浮くようなＡＦバネ１２ｃ・１２ｄが取り付けられている。
【０１０１】
本実施の形態のカメラモジュール６０は、図１２に示すように、最初からレンズホルダー４が浮くようにＡＦバネ１２ｃ・１２ｄが取り付けられており、レンズホルダー４等のＡＦ可動部に重力が作用したとしても、レンズホルダー４は中間支持体１３に対して浮いている。
【０１０２】
カメラモジュール６０においては、２段始動によるチルトの影響を回避するため、電流印加による力を与える代わりにバネ力でレンズホルダー４を浮かせている。
【０１０３】
上述したように、特許文献１においては、バネ力でレンズホルダーを中立状態とすることについて記載しているが、このレンズホルダーとレンズバレルとに形成されたねじを用いて調整する構造となっている。したがって、特許文献１に記載されている方法ではレンズホルダーやねじ部のチルトの影響を回避できないという問題が生じる。さらには、ねじをレンズホルダー及びレンズバレルにねじ込む際に力が与えられると、調整した位置がずれてしまうという問題も生じる。
【０１０４】
一方、本実施の形態においては、実施の形態１または実施の形態２で用いた治具を用いて接着剤１１によりレンズバレル２をレンズホルダー４に対して接着固定しているので、レンズバレル２はレンズホルダー４の穴の精度にならうのではなく、治具としての擬似センサカバー２１の突出部２１ｂの精度または、高さ調整装置３０の精度で取り付けられる。
【０１０５】
したがって、レンズバレル２がレンズホルダー４の穴の精度にならって取り付けられないため、この分のチルトの影響が排除でき、高精度のレンズバレル取付が可能となる。
【０１０６】
なお、本実施の形態においては、レンズホルダー４の可動範囲を制限するために、レンズホルダー４の無限遠側に、可動範囲制限手段として、突起部４ａを設けており、一方、レンズホルダー４のマクロ側には可動範囲制限手段として突起部４ｂを設けている。しかしながら、本実施の形態は、これに限定されることはなく、突起部を設ける代わりに、ＡＦばね１２ｃ・１２ｄをモジュールカバー１７あるいは中間支持体１３に当接させて可動範囲制限手段としてもよく、この場合には、ＡＦばね１２ｃ・１２ｄが、中間支持体１３を支持する支持手段とレンズホルダー４の可動範囲制限手段とを兼ねていることとなる。
【０１０７】
〔実施の形態４〕
次に、図１３〜図１９に基づいて、本発明の実施の形態４について説明する。本実施の形態のカメラモジュール７０は、ＯＩＳ機能を備えず、オートフォーカス機能のみを備えたカメラモジュールとなっている点において、上記の実施の形態１とは異なる。その他の構成については実施の形態１において説明したとおりである。説明の便宜上、上記の実施の形態１の図面に示した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１０８】
（カメラモジュールの構成）
図１３は、カメラモジュール７０の中央断面図である。
【０１０９】
最初に、本実施の形態のカメラモジュール７０の構成について、図１３に基づいて説明する。
【０１１０】
カメラモジュール７０は、撮像部１０ａと、この撮像部１０ａの上方に被せられた箱状のモジュールカバー１７内に収容された光学部３と、この光学部３を駆動するレンズ駆動装置５ｂとからなっている。
【０１１１】
レンズ駆動装置５ｂでは、光学部３が接着剤１１により固定されたレンズホルダー４は、上下２枚のＡＦ（オートフォーカス）ばね１２ａ・１２ｂにより固定部に対して光軸方向可動に支持されている。そして、レンズホルダー４の外周部には、ＡＦコイル１４が固定されている。固定部は、ＡＦ駆動用の永久磁石１５を保持するヨーク７１、ベース１９、モジュールカバー１７等から構成され、上側のＡＦばね１２ａはヨーク７１に一端が固定され、下側のＡＦばね１２ｂはベース１９に一端が固定されている。実施の形態１と異なるのはＯＩＳ機能を有しない点であり、そのため中間支持体、サスペンションワイヤーなどは不要となっている。
【０１１２】
なお、本実施の形態においては、上述した実施の形態１で用いた撮像部１０を用いてもよいが、多様な形状の撮像部を用いることができることを説明するため、その一例として、実施の形態１で用いた撮像部１０と機能は同じでその形状のみが異なる撮像部１０ａを用いている。
【０１１３】
（カメラモジュールの製造方法）
次に、カメラモジュール７０の製造方法について、図１４から図１９を用いて説明する。
【０１１４】
最初に、図１４に基づいて、光学部３、レンズ駆動装置５ｂ、及び擬似センサカバー２１を準備すると共に、擬似センサカバー２１にレンズ駆動装置５ｂを搭載する工程を説明する。
【０１１５】
すなわち、図１４に示すように、カメラモジュール７０では、製造工程用に治具としての擬似センサカバー２１を準備する。この擬似センサカバー２１には、レンズ駆動装置５ｂが搭載される平坦面２１ａと、平坦面２１ａから突出した突出部２１ｂとが設けられている。突出部２１ｂと平坦面２１ａとの高さの差ｘは、レンズバレル２が光軸と垂直な方向に変位したときに、センサカバー８´やガラス基板９´と接触しないための隙間として設定すればよく、通常は５μｍ〜１０μｍ程度以上あれば隙間として機能させることが可能である。設計値としては、５μｍでも１０μｍでも構わないが、限りなく設計値通りの擬似センサカバー２１を準備することが望ましい。
【０１１６】
図１５は、擬似センサカバー２１にレンズ駆動装置５ｂを搭載した状態を示す断面図である。
【０１１７】
図１５に基づいて、擬似センサカバー２１にレンズ駆動装置５ｂを搭載した状態について説明する。
【０１１８】
図１５に図示されているように、レンズ駆動装置５ｂは擬似センサカバー２１の平坦面２１ａ上に搭載され、その結果、突出部２１ｂはレンズ駆動装置５のベース１９における開口１９ａの内側に入り込んでいる。
【０１１９】
ここで、レンズ駆動装置５ｂを擬似センサカバー２１の平坦面２１ａ上に搭載している間は、図１５中に矢印Ａで示した方向に押圧力を加えておくことが望ましい。この理由は、レンズ駆動装置５ｂの下面に対して高精度にレンズバレル２の位置を決める必要があるため、擬似センサカバー２１に対してレンズ駆動装置５ｂが浮いていると精度が悪化するので、このように押圧力を加えるのが好ましいためである。
【０１２０】
図１６は、電流によってレンズホルダー４を浮かせた状態で、擬似センサカバー２１の突出部２１ｂに当接させるようにレンズバレル２をレンズ駆動装置５ｂに搭載した状態を示す断面図である。
【０１２１】
図１６に基づいて、擬似センサカバー２１の突出部２１ｂに当接させるようにレンズバレル２（光学部３）をレンズ駆動装置５ｂに搭載した状態について説明する。
【０１２２】
図１６に図示されているように、レンズ駆動装置５ｂのＡＦコイル１４に電流を流し、所定の量Ｙだけレンズホルダー４をベース１９に対して持ちあげている。上記所定の量Ｙの値は、想定される２段始動の量を下回らないことが望ましい。すなわち、レンズホルダー４をベース１９に対して持ちあげる上記所定の量Ｙの値は、２段始動が終わる位置より大きいことが望ましい。電流を除去すると、レンズバレル２の位置はＹだけ撮像素子６´に近づくことになるため、電流を除去した状態でオーバーインフ量が２５μｍとなるように、図１６の状態では、レンズバレル２の下端面が擬似センサカバー２１の突出部２１ｂに当接した状態で、撮像レンズ１が無限遠側合焦位置よりも２５μｍ−Ｙだけ撮像素子６´側に寄った位置になるように、レンズバレル２の形状が設計されている。勿論、実際の物は設計値に対して公差を含むことになる。レンズバレル２の下端面が擬似センサカバー２１の突出部２１ｂに当接させている間は、図１６中に矢印Ｂで示した方向に押圧力を加えておくことが望ましい。なお、図１５において矢印Ａにて説明したレンズ駆動装置５ｂに対する押圧力も継続して加えておくことが望ましい。どちらもメカ当たりによって基準位置を設定しているため、浮きがあると誤差が生じるためである。このように押圧力を加えた状態で（浮きを防止した状態で）、接着剤１１によりレンズバレル２をレンズホルダー４に対して接着固定する。
【０１２３】
すなわち、レンズホルダー４をベース１９に対して浮かせてレンズバレル２をレンズホルダー４に挿入している。レンズバレル２とレンズホルダー４の間には若干の隙間があり、レンズバレル２はレンズホルダー４の穴の精度にならうのではなく、治具としての擬似センサカバー２１の突出部２１ｂの精度で取り付けられる。このため、ベース１９に対して浮かせたレンズホルダー４にチルトが存在しても、レンズバレル２がレンズホルダー４の穴の精度にならって取り付けられないため、この分のチルトの影響が排除でき、高精度のレンズバレル取付が可能となる。
【０１２４】
実際に使用される範囲内でチルトを最小値にするため、オーバーインフの量は２段始動の量（片浮きの量）よりも大きく設定しておくとよい。上記ではオーバーインフ量を２５μｍとして説明しているが、様々なばらつきによってオーバーインフがなくなってしまう可能性があるなら、２５μｍに２段始動分を加算したオーバーインフ量の設定をしてもかまわない。２段始動分を加算しても２５μｍのオーバーインフ量で済むように、ばらつきを抑える方が一層望ましい。
【０１２５】
なお、図１６においては、図中の左右両側において所定の量Ｙだけレンズホルダー４をベース１９に対して持ちあげているように図示しているが、所定の量Ｙは左右で数ミクロン程度異なっていてもよい。
【０１２６】
図１７は、擬似センサカバー２１をレンズ駆動装置５ｂから取り外した状態を示す断面図である。
【０１２７】
図１７に基づいて、擬似センサカバー２１をレンズ駆動装置５ｂから取り外した状態について説明する。
【０１２８】
図１７に図示されているように、擬似センサカバー２１は、あくまでもレンズバレル２の位置決めを行うための治具であり、レンズバレル２をレンズホルダー４に対して接着固定した後は不要となる。また、レンズホルダー４を持ちあげるための電流も不要になる。図１７の状態では、レンズバレル２は、計算上、２５μｍのオーバーインフ位置に取り付けられていることになる。２段始動が仮に１０μｍあるとすると、２段始動が終わる位置をさらに１５μｍ超えた位置に無限遠側の合焦位置があり、このストローク位置でのチルトが最小になるようにレンズバレル２がレンズホルダー４に対して固定されているため、カメラモジュールとして必要動作範囲内のチルトを最小限にすることができる。
【０１２９】
図１８は、擬似センサカバー２１を撮像部１０ａに置き換えて、光学部３を内蔵したレンズ駆動装置５ｂを撮像部１０ａに搭載する工程を示す断面図である。
【０１３０】
図１８に図示されているように、擬似センサカバー２１に代わって、撮像素子６´を備えた撮像部１０ａと、既に光学部３が固定されたレンズ駆動装置５ｂとを接合する工程である。
【０１３１】
図１９は、光学部３を内蔵したレンズ駆動装置５ｂを撮像部１０ａに搭載した状態を示す断面図である。
【０１３２】
図１９に図示されているすように、光学部３を内蔵したレンズ駆動装置５ｂは、撮像部１０ａのセンサカバー８´の上面に搭載され、図示しない接着剤により接着固定されている。
【０１３３】
そして、レンズ駆動装置５ｂとセンサカバー８´とを接着する接着剤が必要強度まで硬化するまでの間は、図１９中に矢印Ｃで示した方向に押圧力を加えておくことが望ましい。このようにすることにより、センサカバー８´の上面に対してレンズ駆動装置５ｂが浮かないためである。
【０１３４】
以上のような方法により、撮像レンズ１が高精度に位置決めされ、かつ、２段始動の影響によるチルトを低減したカメラモジュール７０を製造することが可能となる。
【０１３５】
〔実施の形態５〕
次に、図２０及び図２１に基づいて、本発明の実施の形態５について説明する。本実施の形態のカメラモジュール８０のレンズ駆動装置５ｃにおいては、レンズ駆動装置のベース部材とセンサカバーとを一体化したベース８１が用いられている点において、上記の実施の形態１とは異なる。その他の構成については実施の形態１において説明したとおりである。説明の便宜上、上記の実施の形態１の図面に示した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１３６】
図２０は、レンズ駆動装置のベース部材とセンサカバーとが一体化されたベース８１が備えられたカメラモジュール８０の構成を示す断面図である。
【０１３７】
図２０に図示されているように、カメラモジュール８０のレンズ駆動装置５ｃには、レンズ駆動装置のベースとセンサカバーとが一体化されたベース８１が備えられている。したがって、撮像部１０ｂにはセンサカバーがなく、ガラス基板９´´もレンズ駆動装置５ｃのベース８１側に固定されている。よって、撮像部１０ｂは基板７と撮像素子６´´から構成される。このため、擬似センサカバー８２の構造も若干変更されている。
【０１３８】
図２１は、電流によってレンズホルダー４を浮かせた状態で、擬似センサカバー８２の突出部８２ｂに当接させるようにレンズバレル２をレンズ駆動装置５ｃに搭載した状態を示す断面図である。
【０１３９】
図２１に図示されているように、ＡＦコイル１４に電流を印加することにより、レンズホルダー４を中間支持体１３に対して浮かせており、この状態で、レンズバレル２がレンズホルダー４に対して位置決めされ、固定される。レンズバレル２がレンズホルダー４に固定された後、擬似センサカバー８２を取り外し、図２０に図示されているように、
ガラス基板９´´をレンズ駆動装置５ｃのベース８１に接着固定し、その後、このレンズ駆動装置５ｃを基板７と撮像素子６´´とからなる撮像部１０ｂの上に搭載する。
【０１４０】
カメラモジュール８０は、上述した実施の形態１のカメラモジュール５０よりも部品点数を削減しながらも、同じ効果を得ることができる。
【０１４１】
なお、図２１においては、図中の左右両側において所定の量Ｙだけレンズホルダー４を中間支持体１３に対して持ちあげているように図示しているが、所定の量Ｙは左右で数ミクロン程度異なっていてもよい。
【０１４２】
〔実施の形態６〕
次に、図２２に基づいて、本発明の実施の形態６について説明する。本実施の形態のカメラモジュール９０のレンズ駆動装置５ｂにおいては、レンズホルダー４がベース１９から浮きあがった状態でレンズバレル２がセンサカバー８´に当接したメカ当たりによって位置決め固定されている点において、上記の実施の形態４とは異なる。本実施形態では、治具によってレンズバレルを位置決めしていない。その他の構成については実施の形態４において説明したとおりである。説明の便宜上、上記の実施の形態４の図面に示した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１４３】
図２２は、カメラモジュール９０の中央断面図である。
【０１４４】
カメラモジュール９０は、撮像部１０ａと、この撮像部１０ａの上方に被せられた箱状のモジュールカバー１７内に収容された光学部３と、この光学部３を駆動するレンズ駆動装置５ｂとからなっている。
【０１４５】
レンズ駆動装置５ｂでは、光学部３が接着剤１１により固定されたレンズホルダー４は、上下２枚のＡＦ（オートフォーカス）ばね１２ａ・１２ｂにより固定部に対して光軸方向可動に支持されている。そして、レンズホルダー４の外周部には、ＡＦコイル１４が固定されている。固定部（レンズ駆動装置５ｂの固定部）は、ＡＦ駆動用の永久磁石１５を保持するヨーク７１、ベース１９、モジュールカバー１７等から構成され、上側のＡＦばね１２ａはヨーク７１に一端が固定され、下側のＡＦばね１２ｂはベース１９に一端が固定されている。実施の形態４と異なるのは、レンズホルダー４がベース１９に対して図中の所定の量Ｙだけ浮き上がった状態において、レンズバレル２がセンサカバー８´に当接したメカ当たり状態となっている点である。
【０１４６】
本実施形態のカメラモジュール９０の製造工程においては、治具としての擬似センサカバーは不要である。電流によってレンズホルダー４を浮かせた状態で、センサカバー８´の上面に当接させるようにレンズバレル２をレンズ駆動装置５ｂに搭載し、位置決め固定する。レンズホルダー４が浮き上がった状態のため、浮き上がる瞬間の初期動チルトが発生せず、光学部３はセンサカバー８´基準で位置決め固定されるため、撮像素子６´に対して低チルトで搭載される。レンズバレル２がセンサカバー８´に当接した状態において、レンズホルダー４はベース１９に対して浮き上がっており、この状態からコイル１４に電流を流して、レンズホルダー４を移動させたとしても、２段始動現象は発生せず、低チルトのカメラモジュールを実現することができる。
【０１４７】
なお、本実施形態では、レンズ駆動装置５ｂのベース１９とセンサカバー８´とが別々に存在する構成で説明したが、これに限定される訳ではなく、例えば、実施の形態５における図２０および図２１に図示されたレンズ駆動装置５ｃのベース８１のように、ベース１９とセンサカバー８´とが一体化された構成に適用してもかまわない。この場合、一体化されたベースに対してレンズホルダー４が浮き上がった状態において、光学部３が一体化されたベースに当接して位置決め固定される。
【０１４８】
すなわち、カメラモジュール９０の製造工程においては、光学部３を、撮像部１０ａの一部である、例えば、センサカバー８´に当接させ、レンズホルダー４に対して位置決めする場合を説明したが、これに限定されず、光学部を、レンズ駆動装置の固定部に当接させ、レンズホルダーに対して位置決めしてもよい。
【０１４９】
また、本実施形態では、ベース１９に対してレンズホルダー４を浮き上がらせるため、コイル１４に電流を流してレンズホルダー４を駆動する方法で説明したが、これに限定される訳ではなく、実施の形態３のようにバネ１２ａ、１２ｂによってレンズホルダー４が中立保持されたレンズ駆動装置に適用してもかまわない。
【０１５０】
すなわち、レンズホルダー４が中間位置（つまり、上述した可動範囲内における、無限遠側とマクロ側とのそれぞれの可動範囲制限位置から離れた位置）に保持されるように、レンズ駆動装置５ｂを駆動させてもよく、レンズホルダーが、レンズ駆動装置を動作しない状態でも上記中間位置に位置する場合には、レンズ駆動装置を駆動させることなく、上記光学部の位置決めを行ってもよい。
【０１５１】
また、本実施形態では、オートフォーカス機能を有するカメラモジュールについて説明したが、これに限定される訳ではなく、手振れ補正機能を有するカメラモジュールに適用してもかまわない。ただし、手振れ補正機能を有するカメラモジュールに適用した場合には、オートフォーカスのための駆動電流を与えない状態において、光学部（レンズホルダー）がセンサカバー等に当接することになるため、この状態で手振れ補正のためにレンズバレルを駆動しようとすると、レンズバレルとセンサカバー等とが摺動してしまい、正しい手振れ補正ができなくなる。手振れ補正動作を行うためには、必ずオートフォーカス機能を使ってレンズホルダーを繰り出してから動作させる必要があり、手振れ補正機能が若干の制限を受けることになる。
【０１５２】
以上のような方法により、撮像レンズ１が高精度に位置決めされ、かつ、２段始動の影響によるチルトを低減したカメラモジュール９０を製造することが可能となる。
【０１５３】
〔実施の形態７〕
次に、図２３から図２６に基づいて、本発明の実施の形態７について説明する。本実施の形態のカメラモジュール１００のレンズ駆動装置５ｂにおいては、レンズホルダー４がベース１９から浮きあがった状態でレンズバレル２もセンサカバー８´に当接せずに浮きあがった状態で位置決め固定されている点において、上記の実施の形態６とは異なる。本実施の形態では、レンズバレル２を位置決めする際に治具を用いない場合を例に挙げて説明し、後述する実施の形態８において、治具を用いて位置決めする場合を説明する。その他の構成については実施の形態６において説明したとおりである。説明の便宜上、上記の実施の形態６の図面に示した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１５４】
図２３は、カメラモジュール１００の中央断面図である。
【０１５５】
カメラモジュール１００は、撮像部１０ａと、この撮像部１０ａの上方に被せられた箱状のモジュールカバー１７内に収容された光学部３と、この光学部３を駆動するレンズ駆動装置５ｂとからなっている。
【０１５６】
レンズ駆動装置５ｂでは、光学部３が接着剤１１により固定されたレンズホルダー４は、上下２枚のＡＦ（オートフォーカス）ばね１２ａ・１２ｂにより固定部に対して光軸方向可動に支持されている。そして、レンズホルダー４の外周部には、ＡＦコイル１４が固定されている。固定部（レンズ駆動装置５ｂの固定部）は、ＡＦ駆動用の永久磁石１５を保持するヨーク７１、ベース１９、モジュールカバー１７等から構成され、上側のＡＦばね１２ａはヨーク７１に一端が固定され、下側のＡＦばね１２ｂはベース１９に一端が固定されている。上述した実施の形態６と異なる点は、レンズ駆動装置５ｂを駆動しない状態において、レンズホルダー４が上下のＡＦばね１２ａ・１２ｂにより可動範囲の中間位置に支持されており、レンズホルダー４はベース１９に対して図中の所定の量Ｙ´だけ浮き上がった状態にあって、かつ、この状態においてレンズバレル２もセンサカバー８´から浮き上がった状態となっている点である。上述した実施の形態６では、レンズ駆動装置５ｂを駆動しない状態において、レンズバレル２は常にセンサカバー８´に当接しているため、レンズバレル２とレンズホルダー４の間の接着が剥がれるリスクがあるのに対して、本実施の形態においては、実使用状態のストローク範囲ではレンズバレル２とセンサカバー８´とが当接しないように設定されているため、このリスクが低減できる。
【０１５７】
以下で、本実施の形態のカメラモジュール１００の製造工程、具体的にはレンズホルダー４に対するレンズバレル２の位置決め固定工程について、図２４から図２６を用いて説明する。
【０１５８】
図２４は、本実施の形態のカメラモジュール１００の製造工程の第１工程を説明するための図である。
【０１５９】
図２３に図示したカメラモジュール１００においてレンズバレル２を挿入する前の状態であり、かつ、レンズ駆動装置５ｂは動作させていない（コイル１４に電流を印加していない）状態を図示している。上述したように、レンズ駆動装置５ｂを駆動しない状態においては、レンズホルダー４はベース１９に当接しておらず、所定の量Ｙ´だけ浮き上がった状態となっている。厳密に言うと、レンズバレル２の重さ分があるため、図２３に図示しているＹ´と図２４で図示しているＹ´とは、わずかに異なるが、ここではＹ´は同じであると仮定して説明する。
【０１６０】
図２５は、本実施の形態のカメラモジュール１００の製造工程の第２工程を説明するための図である。
【０１６１】
図２５に図示する第２工程においては、コイル１４に電流を印加し、レンズホルダー４を撮像素子側に変位させ、レンズホルダー４とベース１９との間の隙間をＹ’からＹへと減少させる。ここで、Ｙは小さい方が望ましいが、決してゼロにはしない。これは、他の実施形態と同様に、２段始動の影響によるチルトを低減するためである。
【０１６２】
図２６は、図２５の状態から、レンズバレル２を挿入し、レンズバレル２の下端がセンサカバー８’に当接するように位置決めした上で、接着剤１１によりレンズホルダー４とレンズバレル２を固定する第３工程を説明するための図である。
【０１６３】
これにより、レンズバレル２の位置決め固定が完了し、コイル１４に加えていた電流を除去すると、図２３の状態が得られ、レンズホルダー４とベース１９との間の隙間はＹ’に戻る。
【０１６４】
なお、本実施形態では、レンズ駆動装置５ｂのベース１９とセンサカバー８´とが別々に存在する構成で説明したが、これに限定される訳ではなく、例えば、実施の形態５における図２０および図２１に図示されたレンズ駆動装置５ｃのベース８１のように、ベース１９とセンサカバー８´とが一体化された構成に適用してもかまわない。この場合、一体化されたベースに対してレンズホルダー４が浮き上がった状態において、光学部３が一体化されたベースに当接して位置決め固定される。
【０１６５】
すなわち、カメラモジュール１００の製造工程においては、光学部３を、撮像部１０ａの一部である、例えば、センサカバー８´に当接させ、レンズホルダー４に対して位置決めする場合を説明したが、これに限定されず、光学部を、レンズ駆動装置の固定部に当接させ、レンズホルダーに対して位置決めしてもよい。
【０１６６】
また、本実施形態では、オートフォーカス機能を有するカメラモジュールについて説明したが、これに限定される訳ではなく、手振れ補正機能を有するカメラモジュールに適用してもかまわない。手振れ補正機能を有するカメラモジュールに適用した場合でも、実使用状態でのレンズホルダーのストローク位置では、レンズホルダー４はベース１９に当接せず、かつ、レンズバレル２もセンサカバー８´には当接しないため、手振れ補正のための動作を阻害することはない。
【０１６７】
〔実施の形態８〕
次に、図２７に基づいて、本発明の実施の形態８について説明する。本実施の形態のカメラモジュール１００においては、レンズバレル２を位置決めする際に治具としての擬似センサカバー２１を用いて位置決めを行っている点において、上記の実施の形態７とは異なる。その他の構成については実施の形態７において説明したとおりである。説明の便宜上、上記の実施の形態７の図面に示した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１６８】
図２７は、カメラモジュール１００の製造工程において、治具としての擬似センサカバー２１を用いて位置決めを行う一例を示す図である。
【０１６９】
図示されているように、センサカバー８´の代わりに擬似センサカバー２１を用いて、レンズバレル２とレンズホルダー４とが図２６と同等の位置関係になるようにして、レンズバレル２とレンズホルダー４とを接着固定すれば良い。その後、擬似センサカバー２１を取り外し、代わりに図２３に図示されている撮像部１０ａをレンズ駆動装置５ｂに取り付けることにより、カメラモジュール１００を製造することができる。
【０１７０】
以上のような方法を用いることにより、撮像レンズ１が高精度に位置決めされ、かつ、２段始動の影響によるチルトを低減したカメラモジュール１００を製造することが可能となる。
【０１７１】
〔まとめ〕
本発明の態様１におけるカメラモジュールの製造方法は、撮像レンズを有する光学部と、上記光学部を保持するレンズホルダーと上記レンズホルダーの無限遠側及びマクロ側の可動範囲を制限する可動範囲制限手段とを備え、上記光学部と上記レンズホルダーとを一体的に少なくとも上記撮像レンズの光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置と、撮像素子を含む撮像部と、を備え、かつ、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側（つまり、下側）に上記撮像部が配されるカメラモジュールの製造方法であって、上記レンズホルダーが上記可動範囲の中間位置（つまり、上記可動範囲内における、上記無限遠側と上記マクロ側とのそれぞれの可動範囲制限位置から離れた位置）にある状態で、上記光学部を、上記レンズホルダーに対して摺動させながら、治具を用いて、上記レンズホルダーに対して位置決めする第１の工程と、上記位置決めされた箇所で、上記光学部と上記レンズホルダーとを固定する第２の工程と、を含む製造方法である。
【０１７２】
上記方法によれば、上記レンズホルダーが上記可動範囲における上記無限遠側と上記マクロ側とのそれぞれの可動範囲制限位置から離れた上記中間位置にある状態で上記光学部が位置決めされるので、無限遠側メカ端近傍での上記レンズホルダーのチルトの影響を低減することができる。
【０１７３】
そして、上記レンズホルダーが上記中間位置にある状態で、上記光学部を、上記レンズホルダーに対して摺動させながら治具を用いて位置決めし、固定するようになっているので、上記中間位置にある上記レンズホルダーにチルトが生じても、その影響を受けずに、上記光学部を、治具の精度で位置決めすることができる。したがって、無限遠側メカ端及びマクロ側から離れた中間位置での上記レンズホルダーのチルトの影響も低減することができる。
【０１７４】
本発明の態様２におけるカメラモジュールの製造方法は、撮像レンズを有する光学部と、上記光学部を保持するレンズホルダーと上記レンズホルダーの無限遠側及びマクロ側の可動範囲を制限する可動範囲制限手段とを備え、上記光学部と上記レンズホルダーとを一体的に少なくとも上記撮像レンズの光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置と、撮像素子を含む撮像部と、を備え、かつ、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配されるカメラモジュールの製造方法であって、上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部を、上記レンズ駆動装置の固定部または上記撮像部の一部に当接させ、上記レンズホルダーに対して位置決めする第１の工程と、上記位置決めされた箇所で、上記光学部と上記レンズホルダーとを固定する第２の工程と、を含む製造方法である。
【０１７５】
上記方法によれば、治具を用いて位置決めするのではなく、レンズ駆動装置の固定部や撮像部の一部に当接させてメカ当たりで光学部を位置決めする場合でも、レンズホルダーは上記可動範囲内の中間位置（つまり、上記可動範囲内における、上記無限遠側と上記マクロ側とのそれぞれの可動範囲制限位置から離れた位置）にある状態で、上記光学部が上記レンズホルダーに対して位置決めされるので、無限遠側メカ端近傍でのチルトの影響を低減することができる。
【０１７６】
本発明の態様３におけるカメラモジュールの製造方法は、上記レンズホルダーは、上記レンズ駆動装置が動作しない状態では上記中間位置に位置し、上記第１の工程では、上記レンズ駆動装置を駆動させることなく、上記光学部の位置決めを行う方法である。
【０１７７】
上記方法によれば、レンズ駆動装置を動作させずに、レンズホルダーを上記中間位置に保持できるので、レンズ駆動装置を動作させない状態でも、チルトが低減されたカメラモジュールを製造できる。
【０１７８】
本発明の態様４におけるカメラモジュールの製造方法は、上記第１の工程において、上記レンズホルダーが上記中間位置に保持されるように、上記レンズ駆動装置を駆動させる方法である。
【０１７９】
上記方法によれば、特に、動作中、チルトが大きくなりやすい無限遠側メカ端近傍（始動位置近傍）の上記レンズホルダーのチルトの影響を受けないように、光学部をレンズホルダーに固定できるため、チルトが低減されたカメラモジュールを製造できる。
【０１８０】
本発明の態様５におけるカメラモジュールの製造方法においては、上記レンズホルダーは、上記レンズ駆動装置が動作しない状態では上記中間位置に位置し、上記第１の工程では、上記レンズ駆動装置を駆動させて、上記レンズホルダーを上記中間位置における無限遠側の可動範囲の限界近傍まで変位させ、上記光学部の位置決めを行う方法である。
【０１８１】
上記方法によれば、通常状態において、光学部（例えば、レンズバレル）が撮像部（例えば、センサカバーなど）に当接することがないため、レンズホルダーと光学部（例えば、レンズバレル）との間の接着が剥がれるリスクを低減できるとともに、始動位置近傍でのレンズホルダーのチルトの影響を受けないように、光学部をレンズホルダーに固定できるため、チルトが低減されたカメラモジュールを製造できる。
【０１８２】
本発明の態様６におけるカメラモジュールの製造方法は、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部を配置する第３の工程を有し、上記第１の工程及び上記第２の工程を行った後に、上記第３の工程を行う方法である。
【０１８３】
上記方法によれば、上記第１の工程及び上記第２の工程を行った後に、上記第３の工程を行うので、光学部とレンズ駆動装置のレンズホルダーとが固定された後、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配置される。
【０１８４】
したがって、上記第１の工程においては、上記撮像部が存在しないので、上記光学部と上記撮像部の撮像素子との間の距離を一律に想定して、位置決めを行うことができるので、位置決めに所要される時間を短くすることができる。
【０１８５】
本発明の態様７におけるカメラモジュールの製造方法は、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部を配置する第３の工程を有し、上記第３の工程を行った後に、上記第１の工程及び上記第２の工程を行う方法である。
【０１８６】
上記方法によれば、上記第３の工程を行った後に、上記第１の工程及び上記第２の工程を行うので、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配置された後、光学部とレンズ駆動装置のレンズホルダーとが固定される。
【０１８７】
したがって、上記第１の工程においては、上記撮像部が存在するので、上記光学部と上記撮像部の撮像素子との間の距離を精密に調整しながら、位置決めを行うことができるので、オーバーインフ量を減らすことができる。
【０１８８】
本発明の態様８におけるカメラモジュールの製造方法においては、上記治具は、上記光学部と一定の距離を離すための突起部を備えた擬似撮像部であり、上記第１の工程においては、上記擬似撮像部が用いられ、上記光学部と上記突起部とを当接させた状態で、上記光学部が上記レンズホルダーに対して位置決めされ、上記第３の工程においては、上記擬似撮像部の代わりに上記撮像部が用いられる方法である。
【０１８９】
上記方法によれば、治具として、上記擬似撮像部を用いているので、複雑な装置が不要となる。
【０１９０】
本発明の態様９におけるカメラモジュールの製造方法においては、上記治具は、把持部により上記光学部を把持しながら、上記光学部を上記レンズホルダーに対して摺動させ、位置決めを行う高さ調整装置であり、上記第１の工程においては、上記撮像部の撮像素子と上記光学部との距離が上記高さ調整装置によって調整される方法である。
【０１９１】
上記方法によれば、上記第１の工程においては、上記高さ調整装置によって、上記光学部と上記撮像部の撮像素子との間の距離を精密に調整しながら、位置決めを行うことができるので、オーバーインフ量を減らすことができる。
【０１９２】
本発明の態様１０におけるカメラモジュールは、撮像レンズを有する光学部と、上記光学部を保持するレンズホルダーと上記レンズホルダーの無限遠側及びマクロ側の可動範囲を制限する可動範囲制限手段とを備え、上記光学部と上記レンズホルダーとを一体的に少なくとも上記撮像レンズの光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置と、撮像素子を含む撮像部と、を備え、かつ、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配されるカメラモジュールであって、上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部と上記レンズホルダーとが固定されているカメラモジュールである。
【０１９３】
上記構成によれば、上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部と上記レンズホルダーとが固定されているので、無限遠側メカ端近傍でのチルトの影響を低減することができる。
【０１９４】
本発明の態様１１におけるカメラモジュールは、上記レンズホルダーが上記可動範囲内で駆動された場合に、上記光学部が上記撮像部と接触しないように、上記光学部と上記レンズホルダーとが固定されている。
【０１９５】
上記構成によれば、上記光学部は、上記レンズホルダーが上記可動範囲内で駆動された場合に上記撮像部と接触しないように、上記レンズホルダーと固定されている。すなわち、上記光学部は上記撮像部に対しても位置決めされて固定されているので、上記レンズホルダーにおける、無限遠側メカ端及びマクロ側から離れた中間位置でのチルトの影響も低減することができる。
【０１９６】
本発明の態様１２におけるカメラモジュールは、上記レンズホルダーが上記可動範囲内で駆動されて、上記光学部が上記レンズ駆動装置の固定部または上記撮像部に当接している場合（状態）において、上記レンズホルダーが上記レンズ駆動装置の固定部または上記撮像部と接触しないように、上記光学部と上記レンズホルダーとが固定されている。
【０１９７】
上記構成によれば、上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部と上記レンズホルダーとが固定されているので、無限遠側メカ端近傍でのチルトの影響を低減することができる。
【０１９８】
本発明の態様１３におけるカメラモジュールにおいては、上記レンズホルダーは、上記レンズ駆動装置が動作してない状態において上記中間位置に位置している。
【０１９９】
上記構成によれば、レンズ駆動装置を動作させずに、上記光学部と上記レンズホルダーとを固定できる。
【０２００】
本発明の態様１４におけるカメラモジュールにおいては、上記レンズホルダーは、上記レンズ駆動装置が動作することによって、上記中間位置に保持されている。
【０２０１】
上記構成によれば、特に、動作中、チルトが大きくなりやすい無限遠側メカ端近傍（始動位置近傍）の上記レンズホルダーのチルトの影響を受けないように、上記光学部と上記レンズホルダーとを固定できる。
【０２０２】
本発明の態様１５におけるカメラモジュールにおいては、上記レンズホルダーは、ばね力と、電流により加えられる力とによって、上記中間位置に保持されている。
【０２０３】
このように、レンズホルダーを中間位置に位置させるためには、例えば、ばね力を使って浮かせておく手段と、電流を加えて浮かせる手段とを併用することができる。実用的な一例としては、ばね力を使って浮かせた量を減らす方向に、電流を印加することでレンズホルダーを変位させることで、浮かせる量をなるべく小さく、かつ、必要量を確保できる。
【０２０４】
上記構成によれば、動作中、チルトが大きくなりやすい無限遠側メカ端近傍（始動位置近傍）の上記レンズホルダーのチルトの影響を受けないように、上記光学部と上記レンズホルダーとを固定できる。
【０２０５】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
本発明は、特に、携帯用端末等の通信機器を始めとする各種電子機器に搭載されるカメラモジュール、カメラモジュールの製造方法に好適に利用することができる。また、オートフォーカス機能、さらには手振れ補正機能を備えたカメラモジュールに適用することができる。
【符号の説明】
【０２０７】
１        撮像レンズ
２        レンズバレル
２ａ      最大外径部
３        光学部
４        レンズホルダー
４ａ      突起部
４ｂ      突起部
５        レンズ駆動装置
５ａ      レンズ駆動装置
５ｂ      レンズ駆動装置
５ｃ      レンズ駆動装置
６        撮像素子
６´      撮像素子
６´´    撮像素子
７        基板
８        センサカバー
８´      センサカバー
８´´    センサカバー
８ａ      突起
８ａ´    突起
８ｂ      開口
８ｂ´    開口
９        ガラス基板
９´      ガラス基板
９´´    ガラス基板
１０        撮像部
１０ａ      撮像部
１０ｂ      撮像部
１１        接着剤
１２ａ      ＡＦばね
１２ｂ      ＡＦばね
１２ｃ      ＡＦばね
１２ｄ      ＡＦばね
１３        中間支持体
１４        ＡＦコイル
１５        永久磁石
１６        サスペンションワイヤー
１７        モジュールカバー
１７ａ      開口部
１８        ＯＩＳコイル
１９        ベース
１９ａ      開口
２０        接着剤
２１        擬似センサカバー（治具）
２１ａ      平坦面
２１ｂ      突出部
３０        高さ調整装置（治具）
３１        台座
３２        アーム部
３２ａ      把持部
３３        支持バネ
５０        カメラモジュール
６０        カメラモジュール
７０        カメラモジュール
７１        ヨーク
８０        カメラモジュール
８１        ベース
８２        擬似センサカバー（治具）
９０        カメラモジュール
１００      カメラモジュール
Ｓ          基準面
【図１】
2015052982.tif 000003
【図２】
2015052982.tif 000004
【図３】
2015052982.tif 000005
【図４】
2015052982.tif 000006
【図５】
2015052982.tif 000007
【図６】
2015052982.tif 000008
【図７】
2015052982.tif 000009
【図８】
2015052982.tif 000010
【図９】
2015052982.tif 000011
【図１０】
2015052982.tif 000012
【図１１】
2015052982.tif 000013
【図１２】
2015052982.tif 000014
【図１３】
2015052982.tif 000015
【図１４】
2015052982.tif 000016
【図１５】
2015052982.tif 000017
【図１６】
2015052982.tif 000018
【図１７】
2015052982.tif 000019
【図１８】
2015052982.tif 000020
【図１９】
2015052982.tif 000021
【図２０】
2015052982.tif 000022
【図２１】
2015052982.tif 000023
【図２２】
2015052982.tif 000024
【図２３】
2015052982.tif 000025
【図２４】
2015052982.tif 000026
【図２５】
2015052982.tif 000027
【図２６】
2015052982.tif 000028
【図２７】
2015052982.tif 000029
【図２８】
2015052982.tif 000030
【図２９】
2015052982.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズを有する光学部と、
上記光学部を保持するレンズホルダーと上記レンズホルダーの無限遠側及びマクロ側の可動範囲を制限する可動範囲制限手段とを備え、上記光学部と上記レンズホルダーとを一体的に少なくとも上記撮像レンズの光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置と、
撮像素子を含む撮像部と、を備え、かつ、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配されるカメラモジュールの製造方法であって、
上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部を、上記レンズホルダーに対して摺動させながら、治具を用いて、上記レンズホルダーに対して位置決めする第１の工程と、
上記位置決めされた箇所で、上記光学部と上記レンズホルダーとを固定する第２の工程と、を含むことを特徴とするカメラモジュールの製造方法。
【請求項２】
撮像レンズを有する光学部と、
上記光学部を保持するレンズホルダーと上記レンズホルダーの無限遠側及びマクロ側の可動範囲を制限する可動範囲制限手段とを備え、上記光学部と上記レンズホルダーとを一体的に少なくとも上記撮像レンズの光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置と、
撮像素子を含む撮像部と、を備え、かつ、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配されるカメラモジュールの製造方法であって、
上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部を、上記レンズ駆動装置の固定部または上記撮像部の一部に当接させ、上記レンズホルダーに対して位置決めする第１の工程と、
上記位置決めされた箇所で、上記光学部と上記レンズホルダーとを固定する第２の工程と、を含むことを特徴とするカメラモジュールの製造方法。
【請求項３】
上記レンズホルダーは、上記レンズ駆動装置が動作しない状態では上記中間位置に位置し、
上記第１の工程では、上記レンズ駆動装置を駆動させることなく、上記光学部の位置決めを行うことを特徴とする請求項１または２に記載のカメラモジュールの製造方法。
【請求項４】
上記第１の工程において、上記レンズホルダーが上記中間位置に保持されるように、上記レンズ駆動装置を駆動させることを特徴とする請求項１または２に記載のカメラモジュールの製造方法。
【請求項５】
上記レンズホルダーは、上記レンズ駆動装置が動作しない状態では上記中間位置に位置し、
上記第１の工程では、上記レンズ駆動装置を駆動させて、上記レンズホルダーを上記中間位置における無限遠側の可動範囲の限界近傍まで変位させ、上記光学部の位置決めを行うことを特徴とする請求項４に記載のカメラモジュールの製造方法。
【請求項６】
上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部を配置する第３の工程を有し、上記第１の工程及び上記第２の工程を行った後に、上記第３の工程を行うことを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュールの製造方法。
【請求項７】
上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部を配置する第３の工程を有し、上記第３の工程を行った後に、上記第１の工程及び上記第２の工程を行うことを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュールの製造方法。
【請求項８】
上記治具は、上記光学部と一定の距離を離すための突起部を備えた擬似撮像部であり、上記第１の工程においては、上記擬似撮像部が用いられ、上記光学部と上記突起部とを当接させた状態で、上記光学部が上記レンズホルダーに対して位置決めされ、上記第３の工程においては、上記擬似撮像部の代わりに上記撮像部が用いられることを特徴とする請求項６に記載のカメラモジュールの製造方法。
【請求項９】
上記治具は、把持部により上記光学部を把持しながら、上記光学部を上記レンズホルダーに対して摺動させ、位置決めを行う高さ調整装置であり、上記第１の工程においては、上記撮像部の撮像素子と上記光学部との距離が上記高さ調整装置によって調整されることを特徴とする請求項７に記載のカメラモジュールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の電子機器に搭載されるオートフォーカス機能、さらには手振れ補正機能を備えたカメラモジュール及びカメラモジュールの製造方法に関するものであって、特に、ねじによるフォーカス調整を実施しないカメラモジュールにおいて、無限遠側のメカ端近傍で発生するチルトの影響を低減できるカメラモジュール及びカメラモジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話では、携帯電話内にカメラモジュールを組み込んだ機種が大半を占めるようになってきている。これらのカメラモジュールは、携帯電話内に収納しなければならないため、デジタルカメラと比べて小型及び軽量化に対する要求が大きい。
【０００３】
このようなカメラモジュールの中で、レンズ駆動装置によってオートフォーカス（ＡＦ）機能を発揮するタイプのものが携帯電話等の電子機器に搭載される例も増加してきている。レンズ駆動装置には、ステッピングモータを利用するタイプ、圧電素子を利用するタイプ及びＶＣＭ（Voice Coil Motor：ボイスコイルモータ）を利用するタイプ等、様々なタイプが存在し、既に市場に流通している。
【０００４】
更には、光学的手振れ補正（ＯＩＳ：Optical Image Stabilizer）機能を備えたカメラモジュールも携帯電話に採用され始めている。ＯＩＳ機能は、デジタルカメラやビデオカメラの分野では世の中で広く採用されているが、携帯電話ではサイズ面の問題等があり、ようやく採用が始まったところである。
【０００５】
特許文献１には、オートフォーカスを実現するためのレンズ駆動装置の一例が開示されている。すなわち、特許文献１に開示のレンズ駆動装置は、コイルに電流を流していない状態において、レンズ支持体の位置が無限位置と最大接近位置（マクロ）の中間位置にあるため、目標位置までの移動距離を小さくでき、消費電力も小さくすることが可能となる。
【０００６】
ところで、ＡＦ機能を有するカメラモジュールにおいて、レンズ駆動装置に対してレンズを固定する場合、撮像素子に対するレンズの光軸方向の初期位置を的確に設定しないと、デフォーカスによりピンボケ画像となってしまう。
【０００７】
そこで、従来のＡＦカメラモジュールでは、レンズバレル（複数枚のレンズを組み付けた筐体）とレンズホルダーとにねじ構造を設けて、レンズの光軸方向の位置を調整する機構を備えたものが主流となっている。
【０００８】
しかしながら、ねじを用いたフォーカス調整機構では、ねじのトルク管理が面倒なこと、ねじの部分を含めた部材精度によって、光学的なチルトが積算されてしまうことなど、様々な課題がある。そこで、特許文献２のように、ねじを用いないフォーカス調整機構も提案されている。
【０００９】
特許文献２では、レンズバレルとレンズホルダーとの間にフォーカス位置調整のためのねじ構造を設けず、レンズホルダーに対してレンズバレルが固定されるまでは摺動可能となっている。このような構造を用いて、治具によりレンズホルダーに対するレンズバレルの位置決めを行い、レンズホルダーに対してレンズバレルを固定する。レンズホルダーとレンズバレルとの間には若干の隙間があるため、レンズバレルのチルトはレンズホルダーのチルトの影響を受けにくく、治具の精度でレンズバレルをレンズホルダーに対して低チルトで位置決め固定することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１２−８８５３４号」公報（２０１２年５月１０日公開）
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２０１２−２５６０１７号」公報（２０１２年１２月２７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、一般的なＡＦ機能を備えたカメラモジュールでは、レンズ駆動装置を動作させない、すなわち、レンズ駆動装置（例えば上述したコイル）に電流を加えてない状態では、レンズ駆動装置における無限遠側の可動限界（メカ端、すなわち、変位可能範囲の撮像素子側の基準位置）に可動部（レンズホルダー）が位置するように力が加えられることが多い。特に、ＶＣＭのようにバネを支持手段として用いたレンズ駆動装置ではこの構造が主流となっている。バネを支持手段として用いない場合でも、重力によってメカ端に押しつけられた状態になる場合や、あるいはねじによってフォーカス調整する場合はねじ込み機構の圧力でメカ端に押しつけられる場合が多い。
【００１２】
上記のように、レンズホルダーがメカ端に位置する状態において、特許文献２のようなフォーカス調整機構を用いた場合、レンズバレルのチルトがレンズホルダーのチルトの影響を受けにくく、治具の精度でレンズバレルを位置決め固定することができる。しかしながら、このような方法でレンズホルダーにレンズバレルを固定したとしても、レンズホルダーがメカ端から動き出した途端にレンズバレルにチルトが発生してしまうことが多い。
【００１３】
このような現象のストローク特性の例を図２２に示す。図２２は、一般的なＶＣＭにおける、電流とストロークの関係を示したものであり、電流の値によって、ストロークの傾きＡの領域及びストロークの傾きＢの領域のように、ストロークの傾きが２段階で変化する。このような現象を仮に２段始動と呼ぶ。
【００１４】
図２８において、ストロークの傾きＡの領域は、レンズホルダーが完全にメカ端から浮き上がった状態ではなく、一部分だけ浮き上がった状態になっていることを表している。この状態について、図２９を用いて詳しく説明する。図２９は、一般的なカメラモジュール１０１の中央断面図であり、図２８のストロークの傾きＡの領域とストロークの傾きＢの領域との境界付近でのストロークの状態を示している。
【００１５】
図２９に示されているように、撮像レンズ１０２を収納するレンズバレル１０３を固定したレンズホルダー１０４は、コイル１０５とマグネット１０６との間で作用する電磁力によって力を受けると、ベース１０７から浮き上がろうとする。しかしながら、カメラモジュール１０１を構成する部材やその組み立て精度のばらつきによって、レンズホルダー１０４が浮き上がる力、あるいはバネ１０８ａ・１０８ｂによりレンズホルダー１０４をベース１０７に向かって押さえつける力にアンバランスが生じる。このため、電流が小さい間は、レンズホルダー１０４の一方（図２９では左側）だけがベース１０７から浮き上がり、すきま１０９が生じるとともに、反対側はレンズホルダー１０４とベース１０７とが接触したままの状態になっている。
【００１６】
このように、レンズホルダー及びレンズホルダーに固定されたレンズバレルの無限遠側のメカ端近傍ではチルトが発生しやすい。このチルトは、レンズホルダーが動き出してから発生するものであるため、特許文献２のように、治具の精度でレンズバレルをレンズホルダーに固定したとしても、このチルトは補正できない。基本的に、バネ、あるいは重力によって無限遠側のメカ端にレンズホルダーが押しつけられた状態では、レンズホルダーやベースなどの部材精度によってレンズバレルのチルトが決定されてしまう。そのため、この状態でのレンズバレルのチルトは、レンズホルダーが駆動された状態でのレンズバレルのチルトと異なる場合が多く、高精度でレンズバレルのチルトを低減させることは困難である。
【００１７】
一方、特許文献１のような構造を採用すれば、レンズホルダーが無限遠側のメカ端から浮いた状態となるので、メカ端でのチルトの影響は受けないが、特許文献１には、レンズバレルの方の初期位置の調整方法については何ら記載も示唆もされてない。
【００１８】
したがって、例えば、特許文献１の実施例に記載されているようなねじを用いた調整方法を採用した場合には、バネで中立に浮いた状態で発生しているレンズホルダーのチルトをレンズバレルの固定時に補正することができない。すなわち、このようにねじを用いた調整方法を採用した場合には、レンズバレルはレンズホルダーの穴の精度にならう（レンズバレルはレンズホルダーの穴の精度に影響を受ける）ので、バネで中立に浮いた状態で発生しているレンズホルダーのチルトはレンズバレルの固定時に補正できない。
【００１９】
そもそも、バネで中立に浮いた状態のレンズホルダーに対して、ねじを用いてフォーカス位置調整を行うと、ねじ込みの力が可動部（レンズホルダー及びレンズバレル）に作用してしまい、この力によりバネが変形するため、フォーカス位置調整が完了してこの力を取り去ったとたん、バネの変形が戻り、レンズの光軸方向の位置が、せっかく調整した位置からずれてしまう。すなわち、レンズホルダー及びレンズバレルのチルトが増加するとともに、調整の位置精度も悪くなってしまう。
【００２０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、無限遠側メカ端近傍でのレンズホルダーのチルトの影響を低減でき、さらには、無限遠側メカ端及びマクロ側から離れた中間位置でのレンズホルダーのチルトの影響も低減でき、高い位置精度で撮像レンズを取り付けることができるカメラモジュールの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明のカメラモジュールの製造方法は、上記課題を解決するために、撮像レンズを有する光学部と、上記光学部を保持するレンズホルダーと上記レンズホルダーの無限遠側及びマクロ側の可動範囲を制限する可動範囲制限手段とを備え、上記光学部と上記レンズホルダーとを一体的に少なくとも上記撮像レンズの光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置と、撮像素子を含む撮像部と、を備え、かつ、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配されるカメラモジュールの製造方法であって、上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部を、上記レンズホルダーに対して摺動させながら、治具を用いて、上記レンズホルダーに対して位置決めする第１の工程と、上記位置決めされた箇所で、上記光学部と上記レンズホルダーとを固定する第２の工程と、を含むことを特徴としている。
【００２２】
上記方法によれば、上記レンズホルダーは上記可動範囲内の中間位置（つまり、上記可動範囲内における、上記無限遠側と上記マクロ側とのそれぞれの可動範囲制限位置から離れた位置）にある状態で、上記光学部が上記レンズホルダーに対して位置決めされるので、無限遠側メカ端近傍でのチルトの影響を低減することができる。
【００２３】
そして、上記光学部が上記中間位置にある状態で、上記光学部を上記レンズホルダーに対して摺動させながら、治具を用いて上記光学部を位置決めして固定するようになっているので、上記中間位置にある上記レンズホルダーにチルトが生じても、その影響を受けずに、上記光学部を、治具の精度で位置決めすることができる。したがって、上記レンズホルダーにおける、無限遠側メカ端及びマクロ側から離れた中間位置でのチルトの影響も低減することができる。
【００２４】
本発明のカメラモジュールの製造方法は、上記課題を解決するために、撮像レンズを有する光学部と、上記光学部を保持するレンズホルダーと上記レンズホルダーの無限遠側及びマクロ側の可動範囲を制限する可動範囲制限手段とを備え、上記光学部と上記レンズホルダーとを一体的に少なくとも上記撮像レンズの光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置と、撮像素子を含む撮像部と、を備え、かつ、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配されるカメラモジュールの製造方法であって、上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部を、上記レンズ駆動装置の固定部または上記撮像部の一部に当接させ、上記レンズホルダーに対して位置決めする第１の工程と、上記位置決めされた箇所で、上記光学部と上記レンズホルダーとを固定する第２の工程と、を含むことを特徴としている。
【００２５】
上記方法によれば、治具を用いて位置決めするのではなく、レンズ駆動装置や撮像部の一部に当接させてメカ当たりで光学部を位置決めする場合でも、レンズホルダーは上記可動範囲内の中間位置（つまり、上記可動範囲内における、上記無限遠側と上記マクロ側とのそれぞれの可動範囲制限位置から離れた位置）にある状態で、上記光学部が上記レンズホルダーに対して位置決めされるので、無限遠側メカ端近傍でのチルトの影響を低減することができる。
【００２６】
上記カメラモジュールは、撮像レンズを有する光学部と、上記光学部を保持するレンズホルダーと上記レンズホルダーの無限遠側及びマクロ側の可動範囲を制限する可動範囲制限手段とを備え、上記光学部と上記レンズホルダーとを一体的に少なくとも上記撮像レンズの光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置と、撮像素子を含む撮像部と、を備え、かつ、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配されるカメラモジュールであって、上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部と上記レンズホルダーとが固定されている。
【００２７】
上記構成によれば、上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部と上記レンズホルダーとが固定されているので、無限遠側メカ端近傍でのチルトの影響を低減することができる。
【００２８】
そして、上記光学部は、上記レンズホルダーが上記可動範囲内で駆動された場合に上記撮像部と接触しないように、上記レンズホルダーと固定されている。すなわち、上記光学部は上記撮像部に対しても位置決めされて固定されているので、上記レンズホルダーにおける、無限遠側メカ端及びマクロ側から離れた中間位置でのチルトの影響も低減することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明のカメラモジュールの製造方法は、無限遠側メカ端近傍でのレンズホルダーのチルトの影響を低減でき、さらには、無限遠側メカ端及びマクロ側から離れた中間位置でのレンズホルダーのチルトの影響も低減でき、高い位置精度で撮像レンズを取り付けることができるカメラモジュールの製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施の形態１のカメラモジュールの全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線の矢視断面を示す中央断面図である。
【図３】実施の形態１のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、治具としての擬似センサカバーを準備する工程を示す断面図である。
【図４】実施の形態１のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、擬似センサカバーにレンズ駆動装置を搭載した状態を示す断面図である。
【図５】実施の形態１のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、電流によってレンズホルダーを浮かせた状態で、擬似センサカバーの突出部に当接させるようにレンズバレルをレンズ駆動装置に搭載した状態を示す断面図である。
【図６】実施の形態１のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、擬似センサカバーをレンズ駆動装置から取り外した状態を示す断面図である。
【図７】実施の形態１のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、撮像部を準備すると共に、擬似センサカバーを撮像部に置き換える工程を示す断面図である。
【図８】実施の形態１のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、光学部を内蔵したレンズ駆動装置を撮像部に搭載する工程を示す断面図である。
【図９】実施の形態１のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、光学部を内蔵したレンズ駆動装置を撮像部に搭載した状態を示す断面図である。
【図１０】実施の形態１のカメラモジュールにおけるレンズホルダーの傾斜の影響を説明するための要部断面図である。
【図１１】実施の形態２のカメラモジュールの製造工程を説明するための断面図である。
【図１２】実施の形態３のカメラモジュールを示すものであって、バネによってＡＦ可動部が中立保持されたレンズ駆動装置を用いたカメラモジュールの構成を示す断面図である。
【図１３】実施の形態４のカメラモジュールを示すものであって、ＯＩＳ機能を有しないカメラモジュールの構成を示す断面図である。
【図１４】実施の形態４のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、治具としての擬似センサカバーを準備する工程を示す断面図である。
【図１５】実施の形態４のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、擬似センサカバーにレンズ駆動装置を搭載した状態を示す断面図である。
【図１６】実施の形態４のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、電流によってレンズホルダーを浮かせた状態で、擬似センサカバーの突出部に当接させるようにレンズバレルをレンズ駆動装置に搭載した状態を示す断面図である。
【図１７】実施の形態４のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、擬似センサカバーをレンズ駆動装置から取り外した状態を示す断面図である。
【図１８】実施の形態４のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、擬似センサカバーを撮像部に置き換えて、光学部を内蔵したレンズ駆動装置を撮像部に搭載する工程を示す断面図である。
【図１９】実施の形態４のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、光学部を内蔵したレンズ駆動装置を撮像部に搭載した状態を示す断面図である。
【図２０】実施の形態５のカメラモジュールを示すものであって、レンズ駆動装置のベース部材とセンサーカバーとが一体化されたカメラモジュールの構成を示す断面図である。
【図２１】実施の形態５のカメラモジュールの製造工程の一工程を示すものであって、電流によってレンズホルダーを浮かせた状態で、擬似センサカバーの突出部に当接させるようにレンズバレルをレンズ駆動装置に搭載した状態を示す断面図である。
【図２２】実施の形態６のカメラモジュールを示すものであって、レンズホルダーを浮かせた状態で、光学部と撮像部とが位置決め固定されたカメラモジュールを示す断面図である。
【図２３】実施の形態７のカメラモジュールを示す中央断面図である。
【図２４】図２３に図示したカメラモジュールの製造工程における第１工程を説明するための断面図であって、レンズバレルを挿入する前の状態で、かつ、レンズ駆動装置は動作させていない状態を示す図である。
【図２５】図２３に図示したカメラモジュールの製造工程における第２工程を説明するための断面図であって、コイルに電流を印加し、レンズホルダーを撮像素子側に変位させた状態を示す図である。
【図２６】図２３に図示したカメラモジュールの製造工程における第３工程を説明するための断面図であって、レンズバレルを挿入し、位置決めした上で固定した状態を示す図である。
【図２７】治具としての擬似センサカバーを用いて位置決めを行い、図２３に図示したカメラモジュールを製造する工程の一例を示す図である。
【図２８】従来のカメラモジュールにおけるストローク特性の課題を説明するための図である。
【図２９】従来のカメラモジュールの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などはあくまで一実施形態に過ぎず、これらによってこの発明の範囲が限定解釈されるべきではない。
【００３２】
本発明の実施の形態を図１〜図２７に基づいて説明すれば以下のとおりである。
【００３３】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１〜図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００３４】
尚、本実施の形態のカメラモジュールは、オートフォーカス機能及び手振れ補正機能付きカメラモジュールとして説明するが、実施の形態４で後述するように、手振れ補正機能を有しないオートフォーカス機能付きカメラモジュールに適用してもかまわない。
【００３５】
（カメラモジュールの構成）
最初に、本実施の形態のカメラモジュールの構成について、オートフォーカス機能及び手振れ補正機能付きカメラモジュールとして図１及び図２に基づいて説明する。ここで、図１は、本実施の形態のカメラモジュールの斜視図であり、図２は、図１に示すカメラモジュールのＸ−Ｘ線の矢視断面図である。
【００３６】
本実施の形態のカメラモジュール５０は、電子機器としての例えばカメラ付携帯電話に用いられる、オートフォーカス機能及び手振れ補正機能付きのカメラモジュールであり、図１に示すように、略直方体形状になっている。
【００３７】
図１に図示されているように、カメラモジュール５０は、下部に設けられた矩形の撮像部１０と、この撮像部１０の上方に被せられた箱状のモジュールカバー１７及内に収容された光学部３と、この光学部３を駆動するレンズ駆動装置５とからなっている。上記モジュールカバー１７の上面中央部には、光学部３の後述する撮像レンズを露出させるための開口部１７ａが形成されている。尚、以下の説明では、便宜上、光学部３側を上方、撮像部１０側を下方とする。
【００３８】
カメラモジュール５０の光学部３は、図２に示すように、撮像レンズ１と、この撮像レンズ１を収納するレンズバレル２とからなっている。そして、光学部３の周りには、光学部３を駆動するためのレンズ駆動装置５が設けられている。レンズ駆動装置５は、光学部３のレンズバレル２を接着剤１１により接着固定して内部に保持するレンズホルダー４を有している。
【００３９】
また、レンズ駆動装置５の下方に設けられた撮像部１０は、基板７、撮像素子６、センサカバー８及びガラス基板９を備えている。基板７、撮像素子６、センサカバー８及びガラス基板９は、撮像レンズ１の光軸方向に、撮像レンズ１に向かってこの順に積層されている。すなわち、基板７上には、光学部３を経由した光の光電変換を行う撮像素子６が載置されており、撮像素子６は、センサカバー８及びガラス基板９でカバーされている。
【００４０】
レンズ駆動装置５において、光学部３が接着剤１１により固定されたレンズホルダー４は、上下２枚のＡＦ（オートフォーカス）ばね１２ａ・１２ｂにより中間支持体１３に対して光軸方向に可動に支持されている。
【００４１】
そして、レンズホルダー４の外周部には、ＡＦコイル１４が固定されている。中間支持体１３には、ＡＦ駆動用の永久磁石と手振れ補正用の永久磁石とが固定され、本実施の形態ではこれら２種類の永久磁石を共通化した兼用の永久磁石１５が固定されている。
【００４２】
また、レンズホルダー４の下部には突起部４ａが、レンズホルダー４の上部には突起部４ｂがそれぞれ形成されており、この突起部４ａは、光軸方向の可動範囲における無限遠側のメカ端（可動範囲の撮像素子側の基準位置）にて、中間支持体１３に当接している。そして、突起部４ｂは、レンズホルダー４が中間支持体１３に対して図中の上方向に可動された場合、その可動範囲制限位置でモジュールカバー１７と接触するようになっている。また、中間支持体１３は、後述する固定部に対して４本のサスペンションワイヤー１６（図示されているのは２本）により、光軸方向と垂直な２軸方向可動に支持されている。これによって、撮像レンズ１、レンズバレル２、レンズホルダー４、ＡＦばね１２ａ・１２ｂ、中間支持体１３、ＡＦコイル１４及び永久磁石１５が、光軸と垂直な方向に一体的に駆動される。
【００４３】
なお、本実施の形態においては、レンズホルダー４の可動範囲を制限するために、レンズホルダー４の無限遠側に、可動範囲制限手段として、突起部４ａを設けており、一方、レンズホルダー４のマクロ側には可動範囲制限手段として突起部４ｂを設けている。しかしながら、本実施の形態は、これに限定されることはなく、突起部を設ける代わりに、ＡＦばね１２ａ・１２ｂをモジュールカバー１７あるいは中間支持体１３に当接させて可動範囲制限手段としてもよく、この場合には、ＡＦばね１２ａ・１２ｂが、中間支持体１３を支持する支持手段とレンズホルダー４の可動範囲制限手段とを兼ねていることとなる。
【００４４】
上記固定部は、モジュールカバー１７、ＯＩＳ（Optical Image Stabilizer：光学的手振れ補正機構）コイル１８及びベース１９等から構成されている。ベース１９の内側では、光学部３が組み込まれた状態で、レンズバレル２の一部が、ベース１９の開口１９ａ内にまで入り込んでいる。すなわち、撮像レンズ１のフランジバック（レンズバレル２の下端面から撮像素子６までの距離）を十分に大きく取ることが困難なため、このような構成になる場合が多い。
【００４５】
ここで、レンズバレル２とベース１９の開口１９ａ内の面との間の隙間を適切な値に設定しておく必要がある。この理由は、落下衝撃等を受けて、レンズホルダー４が横方向（光軸に垂直な方向）に変位した場合、レンズホルダー４の横方向への変位に伴って、レンズバレル２とベース１９とが衝突し、多大な衝撃力を受けて、レンズバレル２が破損したり、レンズバレル２内の撮像レンズ１がはずれ落ちたりする虞があるためである。そこで、本実施の形態では、レンズホルダー４が横方向に最大変位した場合でも、レンズバレル２が、直接、ベース１９と当接しないように、レンズバレル２とベース１９の開口１９ａ側の面との隙間の大きさが設定されている。
【００４６】
次に、撮像部１０では、レンズ駆動装置５を搭載するセンサカバー８は、下部に設けられた突起８ａの先端に形成された基準面Ｓが撮像素子６に当接しており、撮像素子６全体をカバーするように撮像素子６及び基板７に載置されている。そして、センサカバー８の撮像レンズ１側には開口８ｂが設けられ、この開口８ｂは赤外線カット機能を備えたガラス基板９によって塞がれている。
【００４７】
撮像素子６は基板７上に搭載されており、基板７とセンサカバー８との間には公差によって隙間が生じる場合があるが、この隙間は接着剤２０により塞がれた状態で、該基板７とセンサカバー８とが接着固定される。
【００４８】
本実施の形態では、レンズバレル２及びレンズホルダー４にはねじが形成されておらず、後述するように、レンズホルダー４が無限遠側とマクロ側とのそれぞれの可動範囲制限位置から離れた中間位置にある状態で、光学部３をレンズホルダー４に対して摺動させながら、治具を用いて位置決めし、上記位置決めされた箇所で、光学部３とレンズホルダー４とを接着剤１１を用いて固定している。そして、このように固定されたカメラモジュール５０においては、図２に図示されているように、レンズホルダー４が無限遠側のメカ端に位置する状態では、レンズバレル２は所定の位置に位置するようになっている。
【００４９】
また、本実施の形態では、レンズバレル２とセンサカバー８との間には１０μｍ程度の隙間が形成されている。このように、レンズバレル２とセンサカバー８とを当接させないように製造する方法については後述する。
【００５０】
（カメラモジュールのＡＦ機能及び手振れ補正機能）
上記構成を有する本実施の形態のカメラモジュール５０において、焦点調整のために光学部３を光軸方向に進退移動させる場合には、本実施の形態のカメラモジュール５０を搭載する例えば携帯電話やデジタルカメラの制御部からの駆動指示に応じて、レンズ駆動装置５のＡＦコイル１４に電流が流される。これにより、ＡＦコイル１４に流れる電流が永久磁石１５から発生する磁界と作用することによって、ＡＦコイル１４を光軸方向に移動させる推力が発生する。この結果、ＡＦばね１２ａ・１２ｂ及びレンズホルダー４を介して光学部３が光軸方向に進退移動する。したがって、光学部３をオートフォーカス（ＡＦ）制御することができる。この結果、レンズホルダー４、ＡＦばね１２ａ・１２ｂ、ＡＦコイル１４及び永久磁石１５は、本発明のオートフォーカス手段としての機能を有している。
【００５１】
また、本実施の形態のカメラモジュール５０において、ＯＩＳ（Optical Image Stabilizer：光学的手振れ補正機構）により、光学部３を光軸方向と垂直な方向に一体的に駆動させる場合には、カメラモジュール５０を搭載する例えば携帯電話やデジタルカメラの制御部からの駆動指示に応じて、レンズ駆動装置５のＯＩＳコイル１８に電流が流される。これにより、ＯＩＳコイル１８に流れる電流が永久磁石１５から発生する磁界と作用することにより、永久磁石１５を光軸方向と垂直な方向に移動させる推力が発生する。この結果、レンズホルダー４、ＡＦばね１２ａ・１２ｂ、中間支持体１３及びサスペンションワイヤー１６を介して光学部３が光軸方向と垂直な方向に進退移動する。したがって、光学部３を手振れ補正制御することができる。この結果、レンズホルダー４、ＡＦばね１２ａ・１２ｂ、中間支持体１３、永久磁石１５、サスペンションワイヤー１６及びＯＩＳコイル１８は、本発明の手振れ補正手段としての機能を有している。
【００５２】
（光学部のレンズホルダーへの取り付け位置）
次に、撮像レンズ１及びレンズバレル２からなる光学部３のレンズ駆動装置５のレンズホルダー４への取り付け位置について説明する。
【００５３】
光学部３における撮像レンズ１のレンズホルダー４への取り付け位置は、無限遠側メカ端位置において合焦するように、撮像レンズ１と撮像素子６との距離が設定されるのが望ましい。
【００５４】
しかしながら、レンズバレル２に対する撮像レンズ１の取り付け位置公差、及びセンサカバー８の厚さ公差等が存在し、どうしても部材毎のばらつきが存在するため、フォーカス調整を行わずにメカ当たりで位置決めしようとした場合には、誤差が残存する。このため、誤差があっても、レンズ駆動装置５のストローク範囲内で合焦位置を見つける必要があるので、合焦位置の設計センター値よりも若干、撮像素子６側に寄った位置に撮像レンズ１をレンズホルダー４に取り付ける必要がある。このずらし量をオーバーインフと呼ぶ。オーバーインフを大きく設定すれば、レンズ駆動装置５のストロークがその分だけ大きくなるため、オーバーインフは必要最小限に留める必要がある。
【００５５】
上記の様々な公差を累計すると、２５μｍ程度のオーバーインフ量が適当となるが、この値は部品の製造公差や組み立て公差に影響されるため、実態に合った最小限の値に設定することが望ましい。本実施の形態のカメラモジュール５０の構造のように、撮像素子６に対して直接、センサカバー８の下側の基準面Ｓを突き当てると共に、厚さの精度を高めたセンサカバー８を用い、かつセンサカバー８の上面に対して（センサカバー８の上面にレンズ駆動装置５の下側基準面が搭載されるため「レンズ駆動装置５の下面に対して」と言い換えてもよい）高精度にレンズバレル２を位置決めするからこそ、２５μｍ程度のオーバーインフ量で成り立っているともいえる。
【００５６】
図２に示すカメラモジュール５０においては、無限遠の被写体に対する合焦位置よりも２５μｍだけ撮像素子６側に寄った位置にレンズバレル２が取り付けられ、かつその状態でセンサカバー８とレンズバレル２との間に隙間（１０μｍ程度）が存在していることとなる。
【００５７】
また、図２に示すように、レンズバレル２は、レンズホルダー４に対して位置決めされた後、接着剤１１により固定されている。ここで、本実施の形態では、接着剤１１が不要な部分に接着剤１１が流れ出さないように、接着剤１１のレンズホルダー４への塗布位置は、レンズホルダー４におけるセンサカバー８側のレンズホルダー下端面とは反対側のレンズホルダー上端面よりも低い位置となるように設定されている。上記レンズホルダー上端面は、天面側つまりモジュールカバー１７側に延ばしても構わない。また、レンズバレル２側の接着剤塗布位置を掘り込んでも構わない。
【００５８】
（カメラモジュールの製造方法）
次に、本実施の形態のカメラモジュール５０の製造方法について説明する。
【００５９】
初期位置の高さ調整を行わずにレンズバレル２の高さの位置決めを行うためには、レンズバレル２を何らかの部材に当接させて位置決めする必要がある。本実施の形態におけるカメラモジュール５０では、レンズバレル２をセンサカバー８等の部材に当接させずともレンズバレル２の初期位置を高精度に位置決めできる製造方法を用いている。
【００６０】
以下においては、初期位置のフォーカス調整のためのねじを用いないのは勿論のこと、高さ調整そのものを行わずとも、高精度にレンズバレル２の初期位置の位置決め固定を行うためのカメラモジュール５０の製造方法について、図３〜図９を用いて説明する。ここで、図３〜図９は、カメラモジュール５０の各製造工程を示す図である。
【００６１】
最初に、図３に基づいて、光学部３、レンズ駆動装置５、及び擬似センサカバー２１を準備すると共に、擬似センサカバー２１にレンズ駆動装置５を搭載する工程を説明する。
【００６２】
すなわち、図３に図示されているように、本実施の形態のカメラモジュール５０では、製造工程用の治具として擬似センサカバー２１を準備する。この擬似センサカバー２１には、レンズ駆動装置５が搭載される平坦面２１ａと、平坦面２１ａから突出した突出部２１ｂとが設けられている。突出部２１ｂと平坦面２１ａとの高さの差Ｘは、レンズバレル２が光軸と垂直な方向に変位したときに、センサカバー８やガラス基板９と接触しないための隙間として設定すればよく、通常は５μｍ〜１０μｍ程度以上あれば隙間として機能させることが可能である。設計値としては、５μｍでも１０μｍでも構わないが、限りなく設計値通りの擬似センサカバー２１を準備することが望ましい。なお、本実施の形態において、Ｘは１０μｍ程度とした。
【００６３】
次に、図４に基づいて、擬似センサカバー２１にレンズ駆動装置５を搭載した状態を説明する。
【００６４】
上述したように、レンズ駆動装置５は擬似センサカバー２１の平坦面２１ａ上に搭載され、その結果、突出部２１ｂはレンズ駆動装置５のベース１９における開口１９ａの内側に入り込んでいる。
【００６５】
ここで、レンズ駆動装置５を擬似センサカバー２１の平坦面２１ａ上に搭載している間は、図４中に矢印Ａで示した方向に押圧力を加えておくことが望ましい。この理由は、上述したように、レンズ駆動装置５の下面に対して高精度にレンズバレル２の位置を決める必要があるのに対し、擬似センサカバー２１に対してレンズ駆動装置５が浮いていると精度が悪化するので、このように押圧力を加えるのが好ましいためである。
【００６６】
次に、図５に基づいて、擬似センサカバー２１の突出部２１ｂに当接させるようにレンズバレル２をレンズ駆動装置５に搭載した状態を説明する。
【００６７】
図５の構成が、従来（特許文献２）との大きな差異になっている。図５においては、レンズ駆動装置５のＡＦコイル１４に電流を流し、所定の量Ｙだけレンズホルダー４を中間支持体１３に対して持ちあげている。レンズホルダー４を中間支持体１３に対して持ちあげる上記所定の量Ｙの値は、想定される２段始動の量を下回らないことが望ましい。すなわち、レンズホルダー４を中間支持体１３に対して持ちあげる上記所定の量Ｙの値は、２段始動が終わる位置より大きいことが望ましい。電流を除去すると、レンズバレル２の位置は上記所定の量Ｙだけ撮像素子６に近づくことになるため、電流を除去した状態でオーバーインフ量が２５μｍとなるように、図５の状態では、レンズバレル２の下端面が擬似センサカバー２１の突出部２１ｂに当接した状態で、撮像レンズ１が無限遠側合焦位置よりも２５μｍ−Ｙだけ撮像素子６側に寄った位置になるように、レンズバレル２の形状が設計されている。勿論、実際の物は設計値に対して公差を含むことになる。レンズバレル２の下端面を擬似センサカバー２１の突出部２１ｂに当接させている間は、図５中に矢印Ｂで示した方向に押圧力を加えておくことが望ましい。なお、図４において矢印Ａにて説明したレンズ駆動装置５に対する押圧力も継続して加えておくことが望ましい。どちらもメカ当たりによって基準位置を設定しているため、浮きがあると誤差が生じるためである。このように押圧力を加えた状態で（浮きを防止した状態で）、接着剤１１によりレンズバレル２をレンズホルダー４に対して接着固定する。
【００６８】
なお、図５においては、図中の左右両側において所定の量Ｙだけレンズホルダー４を中間支持体１３に対して持ちあげているように図示しているが、所定の量Ｙは左右で数ミクロン程度異なっていてもよい。
【００６９】
すなわち、図５の状態では、レンズホルダー４を中間支持体１３に対して浮かせてレンズバレル２をレンズホルダー４に挿入している。レンズバレル２とレンズホルダー４の間には若干の隙間があり、レンズバレル２はレンズホルダー４の穴の精度にならうのではなく、治具としての擬似センサカバー２１の突出部２１ｂの精度で取り付けられる。
【００７０】
このため、中間支持体１３に対して浮かせたレンズホルダー４にチルトが存在しても、レンズバレル２がレンズホルダー４の穴の精度にならって取り付けられないため、この分のチルトの影響が排除でき、高精度のレンズバレル取付が可能となる。
【００７１】
実際に使用される範囲内でチルトを最小値にするため、オーバーインフの量は２段始動の量（片浮きの量）よりも大きく設定しておくとよい。上記ではオーバーインフ量を２５μｍとして説明しているが、様々なばらつきによってオーバーインフがなくなってしまう可能性があるなら、２５μｍに２段始動分を加算したオーバーインフ量の設定をしても構わない。２段始動分を加算しても２５μｍのオーバーインフ量で済むように、ばらつきを抑える方が一層望ましい。
【００７２】
次に、図６に基づいて、擬似センサカバー２１をレンズ駆動装置５から取り外した状態について説明する。
【００７３】
図６に示すように、擬似センサカバー２１は、あくまでもレンズバレル２の位置決めを行うための治具であり、レンズバレル２をレンズホルダー４に対して接着固定した後は不要となる。また、レンズホルダー４を持ちあげるための電流も不要になる。図６の状態では、レンズバレル２は、計算上、２５μｍのオーバーインフ位置に取り付けられていることになる。２段始動が仮に１０μｍあるとすると、２段始動が終わる位置をさらに１５μｍ超えた位置に無限遠側の合焦位置があり、このストローク位置でのチルトが最小になるようにレンズバレル２がレンズホルダー４に対して固定されているため、カメラモジュールとして必要動作範囲内のチルトを最小限にすることができる。
【００７４】
次に、図７に基づいて、撮像部１０を準備すると共に、擬似センサカバー２１を撮像部１０に置き換える工程について説明する。
【００７５】
すなわち、図７に示すように、擬似センサカバー２１に代わって、撮像素子６を備えた撮像部１０と、既に光学部３が固定されたレンズ駆動装置５とを接合する必要がある。
【００７６】
次に、図８に基づいて、光学部３を内蔵したレンズ駆動装置５を撮像部１０に搭載する工程を説明する。
【００７７】
すなわち、図８に示すように、光学部３を内蔵したレンズ駆動装置５は、撮像部１０のセンサカバー８の上面に搭載され、図示しない接着剤により接着固定される。
【００７８】
次に、図９に基づいて、光学部３を内蔵したレンズ駆動装置５を撮像部１０に搭載した状態について説明する。
【００７９】
図９に示すように、レンズ駆動装置５とセンサカバー８とを接着する接着剤が必要強度まで硬化するまでの間は、図９中に矢印Ｃで示した方向に押圧力を加えておくことが望ましい。これまでと同様の理由で、センサカバー８の上面に対してレンズ駆動装置５が浮かないためである。
【００８０】
以上のような方法により、撮像レンズ１が高精度に位置決めされ、かつ、２段始動の影響によるチルトを低減したカメラモジュール５０を製造することが可能となる。
【００８１】
なお、上記で説明した擬似センサカバー２１は、非磁性体であることが望ましい。擬似センサカバーが磁性体である場合、レンズ駆動装置５のＯＩＳ可動部に搭載された永久磁石１５が擬似センサカバーに吸引される。その結果、レンズホルダー４の位置が変化した状態、又はレンズホルダー４が傾いた状態でレンズバレル２が固定される可能性がある。この場合には、擬似センサカバーを取り外したときにレンズホルダー４が元の位置に戻ることによって、レンズバレル２の取付位置が偏芯していたり傾いたりし、結果的に、レンズバレル２が傾いてしまう虞がある。そのため、少なくとも擬似センサカバー２１を非磁性体とすることが望ましく、その他の周辺に配置される治具類、道具類も非磁性であることがさらに望ましい。
【００８２】
（レンズホルダーの傾斜に関する考察）
本実施の形態のカメラモジュール５０では、レンズバレル２は擬似センサカバー２１を基準にしてその取付高さと傾きとが規制される。逆に言うと、レンズホルダー４におけるレンズバレル２の取付用の円筒穴が傾いていても、許容範囲内であればレンズバレル２はその傾きの影響を受けず、初期傾斜つまり静チルトの小さいカメラモジュール５０を実現することが可能となる。このようなレンズホルダー４のチルトの許容限界について、図１０に基づいて説明する。
【００８３】
図１０の（ａ）は、レンズホルダー４における傾斜の影響を説明するための要部断面図であり、図１０の（ｂ）はレンズホルダー４が傾斜した状態を示す図である。
【００８４】
すなわち、図２に示すカメラモジュール５０の断面図では、レンズバレル２の詳細外形状を図示していない。しかし、実際のレンズバレル２は、図１０の（ａ）に示すように、最大外径部２ａが高さ方向の全範囲に存在するわけではなく、一部に限定され、他の部分は若干、径を小さくして形成されている。ここで、レンズバレル２の最大外径部２ａの外径をＡ、レンズバレル２における最大外径部２ａの厚さをＨ、レンズホルダー４の円筒内径をＣとする。
【００８５】
このとき、図１０の（ｂ）に示すように、レンズバレル２の最大外径部２ａがレンズホルダー４に接触する傾斜角θ１は、外径Ａと厚さＨとを用いて、下記式１で表される。
【００８６】
θ１＝ｔａｎ−１（Ｈ／Ａ）  （式１）
ここで、例えば、外径Ａを５ｍｍとし、厚さＨを０．５ｍｍとすると、傾斜角θ１は５．７１ｄｅｇとなる。レンズホルダー４の傾斜角θが通常、５．７１ｄｅｇに達することはなく、レンズホルダー４の傾斜角θと傾斜角θ１との大小関係は、図１０の（ｂ）に示すようになる。したがって、その差θ２は、下記式２で表される。
【００８７】
θ２＝ｃｏｓ−１（Ｃ／√（Ａ２＋Ｈ２））  （式２）
したがって、レンズホルダー４の許容傾斜角θは、下記式３で表される。
【００８８】
θ≦θ１−θ２＝ｔａｎ−１（Ｈ／Ａ）−ｃｏｓ−１（Ｃ／√（Ａ２＋Ｈ２））  （式３）
レンズホルダー４の傾斜角θがこの範囲の場合、レンズホルダー４の傾斜によってレンズバレル２の傾斜が加算されることなく、擬似センサカバー２１基準でレンズバレル２を固定することができる。したがって、低傾斜角のカメラモジュール５０を実現することができる。
【００８９】
例えば、円筒内径Ｃを５．００５ｍｍとすると、その差θ２はθ２＝５．１１ｄｅｇとなり、θ＝０．６ｄｅｇが許容値となる。
【００９０】
〔実施の形態２〕
次に、図１１に基づいて、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態においては、カメラモジュール５０を、治具として高さ調整装置３０を用いて製造している点において、上記の実施の形態１とは異なる。その他の構成については実施の形態１において説明したとおりである。説明の便宜上、上記の実施の形態１の図面に示した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９１】
（カメラモジュールの他の製造方法）
図１１は、高さ調整装置３０を用いて、カメラモジュール５０を製造する方法を説明するための断面図である。
【００９２】
本実施の形態のカメラモジュール５０を製造する方法においては、図１１に示すように、最初に、レンズ駆動装置５の上面に高さ調整装置３０を設置する。
【００９３】
高さ調整装置３０は、図１１示すように、レンズ駆動装置５に固定される台座３１と、レンズバレル２を把持するためのアーム部３２と、アーム部３２を台座３１に対して、光軸方向に移動可能に支持するための支持バネ３３等とから構成されている。
【００９４】
アーム部３２の駆動手段については特に図示しないが、レンズ駆動装置５と同様、アーム部３２は、ボイスコイルモータで駆動してもよいし、ピエゾ素子のような駆動手段で駆動しても構わない。また、アーム部３２の下部の先端に形成された把持部３２ａを開閉可能にしておき、図示しない与圧バネにより、しっかりとレンズバレル２を把持するようにするとよい。このように、レンズバレル２を把持した状態でアーム部３２を図示しない駆動手段により上下させ、合焦を検出した位置でレンズバレル２とレンズホルダー４とを接着剤１１により接着固定する。
【００９５】
このように、接着固定された状態で、レンズバレル２とセンサカバー８との間には隙間を有することが重要である。本実施の形態では、レンズバレル２の高さ調整を行うので、オーバーインフとしての余分なストロークは必要ない。僅かに生じる可能性がある調整誤差をカバーする程度（数μｍ程度）のオーバーインフにて位置決めするのが、レンズ駆動装置５のストロークの観点からは最も望ましい。また、図５と同様、レンズホルダー４を中間支持体１３に対して所定の量Ｙだけ浮かした状態でレンズバレル２の位置を調整している。このように、浮かせた状態で調整することにより、２段始動によるチルトの影響を除去できることは、図５の場合と同様である。レンズバレル２の接着固定後は、アーム部３２による把持をやめ、レンズバレル２をリリースすると共に、高さ調整装置３０もレンズ駆動装置５から取り外す。加えていた電流印加もやめ、浮かし状態から解放する。
【００９６】
以上のような調整方法では、初期位置のフォーカス調整のためのねじを回転させることがないために大きな力を加える必要がなく、レンズバレル２をレンズホルダー４に挿入するときの微小な摩擦力がレンズホルダー４に作用するにすぎない。このため、電流による力とバネ力とが釣り合っただけの不安定な状態であるにもかかわらず、外力による新たなバネ変形がほとんどなく、可動部を支持するばねの破損リスクが小さく、ばねの変形によるレンズバレル２の位置変化も極力抑えることが可能である。このため、レンズバレル２の位置決め精度を高めることができる。
【００９７】
なお、図１１においては、図中の左右両側において所定の量Ｙだけレンズホルダー４を中間支持体１３に対して持ちあげているように図示しているが、所定の量Ｙは左右で数ミクロン程度異なっていてもよい。
【００９８】
〔実施の形態３〕
次に、図１２に基づいて、本発明の実施の形態３について説明する。本実施の形態のカメラモジュール６０においては、レンズ駆動装置５ａを動作させない状態、すなわち、ＡＦコイル１４に電流を流さない状態において、レンズホルダー４が中間支持体１３に対して浮いている状態となるようなＡＦバネ１２ｃ・１２ｄが用いられている点において、上記の実施の形態１及び２とは異なる。その他の構成については実施の形態１及び２において説明したとおりである。説明の便宜上、上記の実施の形態１及び２の図面に示した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９９】
図１２は、ＡＦバネ１２ｃ・１２ｄによってレンズホルダー４が中立保持されたレンズ駆動装置５ａを用いたカメラモジュール６０の構成を示す断面図である。
【０１００】
実施の形態１及び２では、電流印加により力を与えることでレンズホルダー４を中間支持体１３に対して浮かせていたのに対して、本実施の形態では、カメラモジュール６０には、最初からレンズホルダー４が中間支持体１３に対して浮くようなＡＦバネ１２ｃ・１２ｄが取り付けられている。
【０１０１】
本実施の形態のカメラモジュール６０は、図１２に示すように、最初からレンズホルダー４が浮くようにＡＦバネ１２ｃ・１２ｄが取り付けられており、レンズホルダー４等のＡＦ可動部に重力が作用したとしても、レンズホルダー４は中間支持体１３に対して浮いている。
【０１０２】
カメラモジュール６０においては、２段始動によるチルトの影響を回避するため、電流印加による力を与える代わりにバネ力でレンズホルダー４を浮かせている。
【０１０３】
上述したように、特許文献１においては、バネ力でレンズホルダーを中立状態とすることについて記載しているが、このレンズホルダーとレンズバレルとに形成されたねじを用いて調整する構造となっている。したがって、特許文献１に記載されている方法ではレンズホルダーやねじ部のチルトの影響を回避できないという問題が生じる。さらには、ねじをレンズホルダー及びレンズバレルにねじ込む際に力が与えられると、調整した位置がずれてしまうという問題も生じる。
【０１０４】
一方、本実施の形態においては、実施の形態１または実施の形態２で用いた治具を用いて接着剤１１によりレンズバレル２をレンズホルダー４に対して接着固定しているので、レンズバレル２はレンズホルダー４の穴の精度にならうのではなく、治具としての擬似センサカバー２１の突出部２１ｂの精度または、高さ調整装置３０の精度で取り付けられる。
【０１０５】
したがって、レンズバレル２がレンズホルダー４の穴の精度にならって取り付けられないため、この分のチルトの影響が排除でき、高精度のレンズバレル取付が可能となる。
【０１０６】
なお、本実施の形態においては、レンズホルダー４の可動範囲を制限するために、レンズホルダー４の無限遠側に、可動範囲制限手段として、突起部４ａを設けており、一方、レンズホルダー４のマクロ側には可動範囲制限手段として突起部４ｂを設けている。しかしながら、本実施の形態は、これに限定されることはなく、突起部を設ける代わりに、ＡＦばね１２ｃ・１２ｄをモジュールカバー１７あるいは中間支持体１３に当接させて可動範囲制限手段としてもよく、この場合には、ＡＦばね１２ｃ・１２ｄが、中間支持体１３を支持する支持手段とレンズホルダー４の可動範囲制限手段とを兼ねていることとなる。
【０１０７】
〔実施の形態４〕
次に、図１３〜図１９に基づいて、本発明の実施の形態４について説明する。本実施の形態のカメラモジュール７０は、ＯＩＳ機能を備えず、オートフォーカス機能のみを備えたカメラモジュールとなっている点において、上記の実施の形態１とは異なる。その他の構成については実施の形態１において説明したとおりである。説明の便宜上、上記の実施の形態１の図面に示した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１０８】
（カメラモジュールの構成）
図１３は、カメラモジュール７０の中央断面図である。
【０１０９】
最初に、本実施の形態のカメラモジュール７０の構成について、図１３に基づいて説明する。
【０１１０】
カメラモジュール７０は、撮像部１０ａと、この撮像部１０ａの上方に被せられた箱状のモジュールカバー１７内に収容された光学部３と、この光学部３を駆動するレンズ駆動装置５ｂとからなっている。
【０１１１】
レンズ駆動装置５ｂでは、光学部３が接着剤１１により固定されたレンズホルダー４は、上下２枚のＡＦ（オートフォーカス）ばね１２ａ・１２ｂにより固定部に対して光軸方向可動に支持されている。そして、レンズホルダー４の外周部には、ＡＦコイル１４が固定されている。固定部は、ＡＦ駆動用の永久磁石１５を保持するヨーク７１、ベース１９、モジュールカバー１７等から構成され、上側のＡＦばね１２ａはヨーク７１に一端が固定され、下側のＡＦばね１２ｂはベース１９に一端が固定されている。実施の形態１と異なるのはＯＩＳ機能を有しない点であり、そのため中間支持体、サスペンションワイヤーなどは不要となっている。
【０１１２】
なお、本実施の形態においては、上述した実施の形態１で用いた撮像部１０を用いてもよいが、多様な形状の撮像部を用いることができることを説明するため、その一例として、実施の形態１で用いた撮像部１０と機能は同じでその形状のみが異なる撮像部１０ａを用いている。
【０１１３】
（カメラモジュールの製造方法）
次に、カメラモジュール７０の製造方法について、図１４から図１９を用いて説明する。
【０１１４】
最初に、図１４に基づいて、光学部３、レンズ駆動装置５ｂ、及び擬似センサカバー２１を準備すると共に、擬似センサカバー２１にレンズ駆動装置５ｂを搭載する工程を説明する。
【０１１５】
すなわち、図１４に示すように、カメラモジュール７０では、製造工程用に治具としての擬似センサカバー２１を準備する。この擬似センサカバー２１には、レンズ駆動装置５ｂが搭載される平坦面２１ａと、平坦面２１ａから突出した突出部２１ｂとが設けられている。突出部２１ｂと平坦面２１ａとの高さの差ｘは、レンズバレル２が光軸と垂直な方向に変位したときに、センサカバー８´やガラス基板９´と接触しないための隙間として設定すればよく、通常は５μｍ〜１０μｍ程度以上あれば隙間として機能させることが可能である。設計値としては、５μｍでも１０μｍでも構わないが、限りなく設計値通りの擬似センサカバー２１を準備することが望ましい。
【０１１６】
図１５は、擬似センサカバー２１にレンズ駆動装置５ｂを搭載した状態を示す断面図である。
【０１１７】
図１５に基づいて、擬似センサカバー２１にレンズ駆動装置５ｂを搭載した状態について説明する。
【０１１８】
図１５に図示されているように、レンズ駆動装置５ｂは擬似センサカバー２１の平坦面２１ａ上に搭載され、その結果、突出部２１ｂはレンズ駆動装置５のベース１９における開口１９ａの内側に入り込んでいる。
【０１１９】
ここで、レンズ駆動装置５ｂを擬似センサカバー２１の平坦面２１ａ上に搭載している間は、図１５中に矢印Ａで示した方向に押圧力を加えておくことが望ましい。この理由は、レンズ駆動装置５ｂの下面に対して高精度にレンズバレル２の位置を決める必要があるため、擬似センサカバー２１に対してレンズ駆動装置５ｂが浮いていると精度が悪化するので、このように押圧力を加えるのが好ましいためである。
【０１２０】
図１６は、電流によってレンズホルダー４を浮かせた状態で、擬似センサカバー２１の突出部２１ｂに当接させるようにレンズバレル２をレンズ駆動装置５ｂに搭載した状態を示す断面図である。
【０１２１】
図１６に基づいて、擬似センサカバー２１の突出部２１ｂに当接させるようにレンズバレル２（光学部３）をレンズ駆動装置５ｂに搭載した状態について説明する。
【０１２２】
図１６に図示されているように、レンズ駆動装置５ｂのＡＦコイル１４に電流を流し、所定の量Ｙだけレンズホルダー４をベース１９に対して持ちあげている。上記所定の量Ｙの値は、想定される２段始動の量を下回らないことが望ましい。すなわち、レンズホルダー４をベース１９に対して持ちあげる上記所定の量Ｙの値は、２段始動が終わる位置より大きいことが望ましい。電流を除去すると、レンズバレル２の位置はＹだけ撮像素子６´に近づくことになるため、電流を除去した状態でオーバーインフ量が２５μｍとなるように、図１６の状態では、レンズバレル２の下端面が擬似センサカバー２１の突出部２１ｂに当接した状態で、撮像レンズ１が無限遠側合焦位置よりも２５μｍ−Ｙだけ撮像素子６´側に寄った位置になるように、レンズバレル２の形状が設計されている。勿論、実際の物は設計値に対して公差を含むことになる。レンズバレル２の下端面が擬似センサカバー２１の突出部２１ｂに当接させている間は、図１６中に矢印Ｂで示した方向に押圧力を加えておくことが望ましい。なお、図１５において矢印Ａにて説明したレンズ駆動装置５ｂに対する押圧力も継続して加えておくことが望ましい。どちらもメカ当たりによって基準位置を設定しているため、浮きがあると誤差が生じるためである。このように押圧力を加えた状態で（浮きを防止した状態で）、接着剤１１によりレンズバレル２をレンズホルダー４に対して接着固定する。
【０１２３】
すなわち、レンズホルダー４をベース１９に対して浮かせてレンズバレル２をレンズホルダー４に挿入している。レンズバレル２とレンズホルダー４の間には若干の隙間があり、レンズバレル２はレンズホルダー４の穴の精度にならうのではなく、治具としての擬似センサカバー２１の突出部２１ｂの精度で取り付けられる。このため、ベース１９に対して浮かせたレンズホルダー４にチルトが存在しても、レンズバレル２がレンズホルダー４の穴の精度にならって取り付けられないため、この分のチルトの影響が排除でき、高精度のレンズバレル取付が可能となる。
【０１２４】
実際に使用される範囲内でチルトを最小値にするため、オーバーインフの量は２段始動の量（片浮きの量）よりも大きく設定しておくとよい。上記ではオーバーインフ量を２５μｍとして説明しているが、様々なばらつきによってオーバーインフがなくなってしまう可能性があるなら、２５μｍに２段始動分を加算したオーバーインフ量の設定をしてもかまわない。２段始動分を加算しても２５μｍのオーバーインフ量で済むように、ばらつきを抑える方が一層望ましい。
【０１２５】
なお、図１６においては、図中の左右両側において所定の量Ｙだけレンズホルダー４をベース１９に対して持ちあげているように図示しているが、所定の量Ｙは左右で数ミクロン程度異なっていてもよい。
【０１２６】
図１７は、擬似センサカバー２１をレンズ駆動装置５ｂから取り外した状態を示す断面図である。
【０１２７】
図１７に基づいて、擬似センサカバー２１をレンズ駆動装置５ｂから取り外した状態について説明する。
【０１２８】
図１７に図示されているように、擬似センサカバー２１は、あくまでもレンズバレル２の位置決めを行うための治具であり、レンズバレル２をレンズホルダー４に対して接着固定した後は不要となる。また、レンズホルダー４を持ちあげるための電流も不要になる。図１７の状態では、レンズバレル２は、計算上、２５μｍのオーバーインフ位置に取り付けられていることになる。２段始動が仮に１０μｍあるとすると、２段始動が終わる位置をさらに１５μｍ超えた位置に無限遠側の合焦位置があり、このストローク位置でのチルトが最小になるようにレンズバレル２がレンズホルダー４に対して固定されているため、カメラモジュールとして必要動作範囲内のチルトを最小限にすることができる。
【０１２９】
図１８は、擬似センサカバー２１を撮像部１０ａに置き換えて、光学部３を内蔵したレンズ駆動装置５ｂを撮像部１０ａに搭載する工程を示す断面図である。
【０１３０】
図１８に図示されているように、擬似センサカバー２１に代わって、撮像素子６´を備えた撮像部１０ａと、既に光学部３が固定されたレンズ駆動装置５ｂとを接合する工程である。
【０１３１】
図１９は、光学部３を内蔵したレンズ駆動装置５ｂを撮像部１０ａに搭載した状態を示す断面図である。
【０１３２】
図１９に図示されているすように、光学部３を内蔵したレンズ駆動装置５ｂは、撮像部１０ａのセンサカバー８´の上面に搭載され、図示しない接着剤により接着固定されている。
【０１３３】
そして、レンズ駆動装置５ｂとセンサカバー８´とを接着する接着剤が必要強度まで硬化するまでの間は、図１９中に矢印Ｃで示した方向に押圧力を加えておくことが望ましい。このようにすることにより、センサカバー８´の上面に対してレンズ駆動装置５ｂが浮かないためである。
【０１３４】
以上のような方法により、撮像レンズ１が高精度に位置決めされ、かつ、２段始動の影響によるチルトを低減したカメラモジュール７０を製造することが可能となる。
【０１３５】
〔実施の形態５〕
次に、図２０及び図２１に基づいて、本発明の実施の形態５について説明する。本実施の形態のカメラモジュール８０のレンズ駆動装置５ｃにおいては、レンズ駆動装置のベース部材とセンサカバーとを一体化したベース８１が用いられている点において、上記の実施の形態１とは異なる。その他の構成については実施の形態１において説明したとおりである。説明の便宜上、上記の実施の形態１の図面に示した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１３６】
図２０は、レンズ駆動装置のベース部材とセンサカバーとが一体化されたベース８１が備えられたカメラモジュール８０の構成を示す断面図である。
【０１３７】
図２０に図示されているように、カメラモジュール８０のレンズ駆動装置５ｃには、レンズ駆動装置のベースとセンサカバーとが一体化されたベース８１が備えられている。したがって、撮像部１０ｂにはセンサカバーがなく、ガラス基板９´´もレンズ駆動装置５ｃのベース８１側に固定されている。よって、撮像部１０ｂは基板７と撮像素子６´´から構成される。このため、擬似センサカバー８２の構造も若干変更されている。
【０１３８】
図２１は、電流によってレンズホルダー４を浮かせた状態で、擬似センサカバー８２の突出部８２ｂに当接させるようにレンズバレル２をレンズ駆動装置５ｃに搭載した状態を示す断面図である。
【０１３９】
図２１に図示されているように、ＡＦコイル１４に電流を印加することにより、レンズホルダー４を中間支持体１３に対して浮かせており、この状態で、レンズバレル２がレンズホルダー４に対して位置決めされ、固定される。レンズバレル２がレンズホルダー４に固定された後、擬似センサカバー８２を取り外し、図２０に図示されているように、
ガラス基板９´´をレンズ駆動装置５ｃのベース８１に接着固定し、その後、このレンズ駆動装置５ｃを基板７と撮像素子６´´とからなる撮像部１０ｂの上に搭載する。
【０１４０】
カメラモジュール８０は、上述した実施の形態１のカメラモジュール５０よりも部品点数を削減しながらも、同じ効果を得ることができる。
【０１４１】
なお、図２１においては、図中の左右両側において所定の量Ｙだけレンズホルダー４を中間支持体１３に対して持ちあげているように図示しているが、所定の量Ｙは左右で数ミクロン程度異なっていてもよい。
【０１４２】
〔実施の形態６〕
次に、図２２に基づいて、本発明の実施の形態６について説明する。本実施の形態のカメラモジュール９０のレンズ駆動装置５ｂにおいては、レンズホルダー４がベース１９から浮きあがった状態でレンズバレル２がセンサカバー８´に当接したメカ当たりによって位置決め固定されている点において、上記の実施の形態４とは異なる。本実施形態では、治具によってレンズバレルを位置決めしていない。その他の構成については実施の形態４において説明したとおりである。説明の便宜上、上記の実施の形態４の図面に示した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１４３】
図２２は、カメラモジュール９０の中央断面図である。
【０１４４】
カメラモジュール９０は、撮像部１０ａと、この撮像部１０ａの上方に被せられた箱状のモジュールカバー１７内に収容された光学部３と、この光学部３を駆動するレンズ駆動装置５ｂとからなっている。
【０１４５】
レンズ駆動装置５ｂでは、光学部３が接着剤１１により固定されたレンズホルダー４は、上下２枚のＡＦ（オートフォーカス）ばね１２ａ・１２ｂにより固定部に対して光軸方向可動に支持されている。そして、レンズホルダー４の外周部には、ＡＦコイル１４が固定されている。固定部（レンズ駆動装置５ｂの固定部）は、ＡＦ駆動用の永久磁石１５を保持するヨーク７１、ベース１９、モジュールカバー１７等から構成され、上側のＡＦばね１２ａはヨーク７１に一端が固定され、下側のＡＦばね１２ｂはベース１９に一端が固定されている。実施の形態４と異なるのは、レンズホルダー４がベース１９に対して図中の所定の量Ｙだけ浮き上がった状態において、レンズバレル２がセンサカバー８´に当接したメカ当たり状態となっている点である。
【０１４６】
本実施形態のカメラモジュール９０の製造工程においては、治具としての擬似センサカバーは不要である。電流によってレンズホルダー４を浮かせた状態で、センサカバー８´の上面に当接させるようにレンズバレル２をレンズ駆動装置５ｂに搭載し、位置決め固定する。レンズホルダー４が浮き上がった状態のため、浮き上がる瞬間の初期動チルトが発生せず、光学部３はセンサカバー８´基準で位置決め固定されるため、撮像素子６´に対して低チルトで搭載される。レンズバレル２がセンサカバー８´に当接した状態において、レンズホルダー４はベース１９に対して浮き上がっており、この状態からコイル１４に電流を流して、レンズホルダー４を移動させたとしても、２段始動現象は発生せず、低チルトのカメラモジュールを実現することができる。
【０１４７】
なお、本実施形態では、レンズ駆動装置５ｂのベース１９とセンサカバー８´とが別々に存在する構成で説明したが、これに限定される訳ではなく、例えば、実施の形態５における図２０および図２１に図示されたレンズ駆動装置５ｃのベース８１のように、ベース１９とセンサカバー８´とが一体化された構成に適用してもかまわない。この場合、一体化されたベースに対してレンズホルダー４が浮き上がった状態において、光学部３が一体化されたベースに当接して位置決め固定される。
【０１４８】
すなわち、カメラモジュール９０の製造工程においては、光学部３を、撮像部１０ａの一部である、例えば、センサカバー８´に当接させ、レンズホルダー４に対して位置決めする場合を説明したが、これに限定されず、光学部を、レンズ駆動装置の固定部に当接させ、レンズホルダーに対して位置決めしてもよい。
【０１４９】
また、本実施形態では、ベース１９に対してレンズホルダー４を浮き上がらせるため、コイル１４に電流を流してレンズホルダー４を駆動する方法で説明したが、これに限定される訳ではなく、実施の形態３のようにバネ１２ａ、１２ｂによってレンズホルダー４が中立保持されたレンズ駆動装置に適用してもかまわない。
【０１５０】
すなわち、レンズホルダー４が中間位置（つまり、上述した可動範囲内における、無限遠側とマクロ側とのそれぞれの可動範囲制限位置から離れた位置）に保持されるように、レンズ駆動装置５ｂを駆動させてもよく、レンズホルダーが、レンズ駆動装置を動作しない状態でも上記中間位置に位置する場合には、レンズ駆動装置を駆動させることなく、上記光学部の位置決めを行ってもよい。
【０１５１】
また、本実施形態では、オートフォーカス機能を有するカメラモジュールについて説明したが、これに限定される訳ではなく、手振れ補正機能を有するカメラモジュールに適用してもかまわない。ただし、手振れ補正機能を有するカメラモジュールに適用した場合には、オートフォーカスのための駆動電流を与えない状態において、光学部（レンズホルダー）がセンサカバー等に当接することになるため、この状態で手振れ補正のためにレンズバレルを駆動しようとすると、レンズバレルとセンサカバー等とが摺動してしまい、正しい手振れ補正ができなくなる。手振れ補正動作を行うためには、必ずオートフォーカス機能を使ってレンズホルダーを繰り出してから動作させる必要があり、手振れ補正機能が若干の制限を受けることになる。
【０１５２】
以上のような方法により、撮像レンズ１が高精度に位置決めされ、かつ、２段始動の影響によるチルトを低減したカメラモジュール９０を製造することが可能となる。
【０１５３】
〔実施の形態７〕
次に、図２３から図２６に基づいて、本発明の実施の形態７について説明する。本実施の形態のカメラモジュール１００のレンズ駆動装置５ｂにおいては、レンズホルダー４がベース１９から浮きあがった状態でレンズバレル２もセンサカバー８´に当接せずに浮きあがった状態で位置決め固定されている点において、上記の実施の形態６とは異なる。本実施の形態では、レンズバレル２を位置決めする際に治具を用いない場合を例に挙げて説明し、後述する実施の形態８において、治具を用いて位置決めする場合を説明する。その他の構成については実施の形態６において説明したとおりである。説明の便宜上、上記の実施の形態６の図面に示した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１５４】
図２３は、カメラモジュール１００の中央断面図である。
【０１５５】
カメラモジュール１００は、撮像部１０ａと、この撮像部１０ａの上方に被せられた箱状のモジュールカバー１７内に収容された光学部３と、この光学部３を駆動するレンズ駆動装置５ｂとからなっている。
【０１５６】
レンズ駆動装置５ｂでは、光学部３が接着剤１１により固定されたレンズホルダー４は、上下２枚のＡＦ（オートフォーカス）ばね１２ａ・１２ｂにより固定部に対して光軸方向可動に支持されている。そして、レンズホルダー４の外周部には、ＡＦコイル１４が固定されている。固定部（レンズ駆動装置５ｂの固定部）は、ＡＦ駆動用の永久磁石１５を保持するヨーク７１、ベース１９、モジュールカバー１７等から構成され、上側のＡＦばね１２ａはヨーク７１に一端が固定され、下側のＡＦばね１２ｂはベース１９に一端が固定されている。上述した実施の形態６と異なる点は、レンズ駆動装置５ｂを駆動しない状態において、レンズホルダー４が上下のＡＦばね１２ａ・１２ｂにより可動範囲の中間位置に支持されており、レンズホルダー４はベース１９に対して図中の所定の量Ｙ´だけ浮き上がった状態にあって、かつ、この状態においてレンズバレル２もセンサカバー８´から浮き上がった状態となっている点である。上述した実施の形態６では、レンズ駆動装置５ｂを駆動しない状態において、レンズバレル２は常にセンサカバー８´に当接しているため、レンズバレル２とレンズホルダー４の間の接着が剥がれるリスクがあるのに対して、本実施の形態においては、実使用状態のストローク範囲ではレンズバレル２とセンサカバー８´とが当接しないように設定されているため、このリスクが低減できる。
【０１５７】
以下で、本実施の形態のカメラモジュール１００の製造工程、具体的にはレンズホルダー４に対するレンズバレル２の位置決め固定工程について、図２４から図２６を用いて説明する。
【０１５８】
図２４は、本実施の形態のカメラモジュール１００の製造工程の第１工程を説明するための図である。
【０１５９】
図２３に図示したカメラモジュール１００においてレンズバレル２を挿入する前の状態であり、かつ、レンズ駆動装置５ｂは動作させていない（コイル１４に電流を印加していない）状態を図示している。上述したように、レンズ駆動装置５ｂを駆動しない状態においては、レンズホルダー４はベース１９に当接しておらず、所定の量Ｙ´だけ浮き上がった状態となっている。厳密に言うと、レンズバレル２の重さ分があるため、図２３に図示しているＹ´と図２４で図示しているＹ´とは、わずかに異なるが、ここではＹ´は同じであると仮定して説明する。
【０１６０】
図２５は、本実施の形態のカメラモジュール１００の製造工程の第２工程を説明するための図である。
【０１６１】
図２５に図示する第２工程においては、コイル１４に電流を印加し、レンズホルダー４を撮像素子側に変位させ、レンズホルダー４とベース１９との間の隙間をＹ’からＹへと減少させる。ここで、Ｙは小さい方が望ましいが、決してゼロにはしない。これは、他の実施形態と同様に、２段始動の影響によるチルトを低減するためである。
【０１６２】
図２６は、図２５の状態から、レンズバレル２を挿入し、レンズバレル２の下端がセンサカバー８’に当接するように位置決めした上で、接着剤１１によりレンズホルダー４とレンズバレル２を固定する第３工程を説明するための図である。
【０１６３】
これにより、レンズバレル２の位置決め固定が完了し、コイル１４に加えていた電流を除去すると、図２３の状態が得られ、レンズホルダー４とベース１９との間の隙間はＹ’に戻る。
【０１６４】
なお、本実施形態では、レンズ駆動装置５ｂのベース１９とセンサカバー８´とが別々に存在する構成で説明したが、これに限定される訳ではなく、例えば、実施の形態５における図２０および図２１に図示されたレンズ駆動装置５ｃのベース８１のように、ベース１９とセンサカバー８´とが一体化された構成に適用してもかまわない。この場合、一体化されたベースに対してレンズホルダー４が浮き上がった状態において、光学部３が一体化されたベースに当接して位置決め固定される。
【０１６５】
すなわち、カメラモジュール１００の製造工程においては、光学部３を、撮像部１０ａの一部である、例えば、センサカバー８´に当接させ、レンズホルダー４に対して位置決めする場合を説明したが、これに限定されず、光学部を、レンズ駆動装置の固定部に当接させ、レンズホルダーに対して位置決めしてもよい。
【０１６６】
また、本実施形態では、オートフォーカス機能を有するカメラモジュールについて説明したが、これに限定される訳ではなく、手振れ補正機能を有するカメラモジュールに適用してもかまわない。手振れ補正機能を有するカメラモジュールに適用した場合でも、実使用状態でのレンズホルダーのストローク位置では、レンズホルダー４はベース１９に当接せず、かつ、レンズバレル２もセンサカバー８´には当接しないため、手振れ補正のための動作を阻害することはない。
【０１６７】
〔実施の形態８〕
次に、図２７に基づいて、本発明の実施の形態８について説明する。本実施の形態のカメラモジュール１００においては、レンズバレル２を位置決めする際に治具としての擬似センサカバー２１を用いて位置決めを行っている点において、上記の実施の形態７とは異なる。その他の構成については実施の形態７において説明したとおりである。説明の便宜上、上記の実施の形態７の図面に示した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１６８】
図２７は、カメラモジュール１００の製造工程において、治具としての擬似センサカバー２１を用いて位置決めを行う一例を示す図である。
【０１６９】
図示されているように、センサカバー８´の代わりに擬似センサカバー２１を用いて、レンズバレル２とレンズホルダー４とが図２６と同等の位置関係になるようにして、レンズバレル２とレンズホルダー４とを接着固定すれば良い。その後、擬似センサカバー２１を取り外し、代わりに図２３に図示されている撮像部１０ａをレンズ駆動装置５ｂに取り付けることにより、カメラモジュール１００を製造することができる。
【０１７０】
以上のような方法を用いることにより、撮像レンズ１が高精度に位置決めされ、かつ、２段始動の影響によるチルトを低減したカメラモジュール１００を製造することが可能となる。
【０１７１】
〔まとめ〕
本発明の態様１におけるカメラモジュールの製造方法は、撮像レンズを有する光学部と、上記光学部を保持するレンズホルダーと上記レンズホルダーの無限遠側及びマクロ側の可動範囲を制限する可動範囲制限手段とを備え、上記光学部と上記レンズホルダーとを一体的に少なくとも上記撮像レンズの光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置と、撮像素子を含む撮像部と、を備え、かつ、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側（つまり、下側）に上記撮像部が配されるカメラモジュールの製造方法であって、上記レンズホルダーが上記可動範囲の中間位置（つまり、上記可動範囲内における、上記無限遠側と上記マクロ側とのそれぞれの可動範囲制限位置から離れた位置）にある状態で、上記光学部を、上記レンズホルダーに対して摺動させながら、治具を用いて、上記レンズホルダーに対して位置決めする第１の工程と、上記位置決めされた箇所で、上記光学部と上記レンズホルダーとを固定する第２の工程と、を含む製造方法である。
【０１７２】
上記方法によれば、上記レンズホルダーが上記可動範囲における上記無限遠側と上記マクロ側とのそれぞれの可動範囲制限位置から離れた上記中間位置にある状態で上記光学部が位置決めされるので、無限遠側メカ端近傍での上記レンズホルダーのチルトの影響を低減することができる。
【０１７３】
そして、上記レンズホルダーが上記中間位置にある状態で、上記光学部を、上記レンズホルダーに対して摺動させながら治具を用いて位置決めし、固定するようになっているので、上記中間位置にある上記レンズホルダーにチルトが生じても、その影響を受けずに、上記光学部を、治具の精度で位置決めすることができる。したがって、無限遠側メカ端及びマクロ側から離れた中間位置での上記レンズホルダーのチルトの影響も低減することができる。
【０１７４】
本発明の態様２におけるカメラモジュールの製造方法は、撮像レンズを有する光学部と、上記光学部を保持するレンズホルダーと上記レンズホルダーの無限遠側及びマクロ側の可動範囲を制限する可動範囲制限手段とを備え、上記光学部と上記レンズホルダーとを一体的に少なくとも上記撮像レンズの光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置と、撮像素子を含む撮像部と、を備え、かつ、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配されるカメラモジュールの製造方法であって、上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部を、上記レンズ駆動装置の固定部または上記撮像部の一部に当接させ、上記レンズホルダーに対して位置決めする第１の工程と、上記位置決めされた箇所で、上記光学部と上記レンズホルダーとを固定する第２の工程と、を含む製造方法である。
【０１７５】
上記方法によれば、治具を用いて位置決めするのではなく、レンズ駆動装置の固定部や撮像部の一部に当接させてメカ当たりで光学部を位置決めする場合でも、レンズホルダーは上記可動範囲内の中間位置（つまり、上記可動範囲内における、上記無限遠側と上記マクロ側とのそれぞれの可動範囲制限位置から離れた位置）にある状態で、上記光学部が上記レンズホルダーに対して位置決めされるので、無限遠側メカ端近傍でのチルトの影響を低減することができる。
【０１７６】
本発明の態様３におけるカメラモジュールの製造方法は、上記レンズホルダーは、上記レンズ駆動装置が動作しない状態では上記中間位置に位置し、上記第１の工程では、上記レンズ駆動装置を駆動させることなく、上記光学部の位置決めを行う方法である。
【０１７７】
上記方法によれば、レンズ駆動装置を動作させずに、レンズホルダーを上記中間位置に保持できるので、レンズ駆動装置を動作させない状態でも、チルトが低減されたカメラモジュールを製造できる。
【０１７８】
本発明の態様４におけるカメラモジュールの製造方法は、上記第１の工程において、上記レンズホルダーが上記中間位置に保持されるように、上記レンズ駆動装置を駆動させる方法である。
【０１７９】
上記方法によれば、特に、動作中、チルトが大きくなりやすい無限遠側メカ端近傍（始動位置近傍）の上記レンズホルダーのチルトの影響を受けないように、光学部をレンズホルダーに固定できるため、チルトが低減されたカメラモジュールを製造できる。
【０１８０】
本発明の態様５におけるカメラモジュールの製造方法においては、上記レンズホルダーは、上記レンズ駆動装置が動作しない状態では上記中間位置に位置し、上記第１の工程では、上記レンズ駆動装置を駆動させて、上記レンズホルダーを上記中間位置における無限遠側の可動範囲の限界近傍まで変位させ、上記光学部の位置決めを行う方法である。
【０１８１】
上記方法によれば、通常状態において、光学部（例えば、レンズバレル）が撮像部（例えば、センサカバーなど）に当接することがないため、レンズホルダーと光学部（例えば、レンズバレル）との間の接着が剥がれるリスクを低減できるとともに、始動位置近傍でのレンズホルダーのチルトの影響を受けないように、光学部をレンズホルダーに固定できるため、チルトが低減されたカメラモジュールを製造できる。
【０１８２】
本発明の態様６におけるカメラモジュールの製造方法は、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部を配置する第３の工程を有し、上記第１の工程及び上記第２の工程を行った後に、上記第３の工程を行う方法である。
【０１８３】
上記方法によれば、上記第１の工程及び上記第２の工程を行った後に、上記第３の工程を行うので、光学部とレンズ駆動装置のレンズホルダーとが固定された後、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配置される。
【０１８４】
したがって、上記第１の工程においては、上記撮像部が存在しないので、上記光学部と上記撮像部の撮像素子との間の距離を一律に想定して、位置決めを行うことができるので、位置決めに所要される時間を短くすることができる。
【０１８５】
本発明の態様７におけるカメラモジュールの製造方法は、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部を配置する第３の工程を有し、上記第３の工程を行った後に、上記第１の工程及び上記第２の工程を行う方法である。
【０１８６】
上記方法によれば、上記第３の工程を行った後に、上記第１の工程及び上記第２の工程を行うので、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配置された後、光学部とレンズ駆動装置のレンズホルダーとが固定される。
【０１８７】
したがって、上記第１の工程においては、上記撮像部が存在するので、上記光学部と上記撮像部の撮像素子との間の距離を精密に調整しながら、位置決めを行うことができるので、オーバーインフ量を減らすことができる。
【０１８８】
本発明の態様８におけるカメラモジュールの製造方法においては、上記治具は、上記光学部と一定の距離を離すための突起部を備えた擬似撮像部であり、上記第１の工程においては、上記擬似撮像部が用いられ、上記光学部と上記突起部とを当接させた状態で、上記光学部が上記レンズホルダーに対して位置決めされ、上記第３の工程においては、上記擬似撮像部の代わりに上記撮像部が用いられる方法である。
【０１８９】
上記方法によれば、治具として、上記擬似撮像部を用いているので、複雑な装置が不要となる。
【０１９０】
本発明の態様９におけるカメラモジュールの製造方法においては、上記治具は、把持部により上記光学部を把持しながら、上記光学部を上記レンズホルダーに対して摺動させ、位置決めを行う高さ調整装置であり、上記第１の工程においては、上記撮像部の撮像素子と上記光学部との距離が上記高さ調整装置によって調整される方法である。
【０１９１】
上記方法によれば、上記第１の工程においては、上記高さ調整装置によって、上記光学部と上記撮像部の撮像素子との間の距離を精密に調整しながら、位置決めを行うことができるので、オーバーインフ量を減らすことができる。
【０１９２】
本発明の態様１０におけるカメラモジュールは、撮像レンズを有する光学部と、上記光学部を保持するレンズホルダーと上記レンズホルダーの無限遠側及びマクロ側の可動範囲を制限する可動範囲制限手段とを備え、上記光学部と上記レンズホルダーとを一体的に少なくとも上記撮像レンズの光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置と、撮像素子を含む撮像部と、を備え、かつ、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配されるカメラモジュールであって、上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部と上記レンズホルダーとが固定されているカメラモジュールである。
【０１９３】
上記構成によれば、上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部と上記レンズホルダーとが固定されているので、無限遠側メカ端近傍でのチルトの影響を低減することができる。
【０１９４】
本発明の態様１１におけるカメラモジュールは、上記レンズホルダーが上記可動範囲内で駆動された場合に、上記光学部が上記撮像部と接触しないように、上記光学部と上記レンズホルダーとが固定されている。
【０１９５】
上記構成によれば、上記光学部は、上記レンズホルダーが上記可動範囲内で駆動された場合に上記撮像部と接触しないように、上記レンズホルダーと固定されている。すなわち、上記光学部は上記撮像部に対しても位置決めされて固定されているので、上記レンズホルダーにおける、無限遠側メカ端及びマクロ側から離れた中間位置でのチルトの影響も低減することができる。
【０１９６】
本発明の態様１２におけるカメラモジュールは、上記レンズホルダーが上記可動範囲内で駆動されて、上記光学部が上記レンズ駆動装置の固定部または上記撮像部に当接している場合（状態）において、上記レンズホルダーが上記レンズ駆動装置の固定部または上記撮像部と接触しないように、上記光学部と上記レンズホルダーとが固定されている。
【０１９７】
上記構成によれば、上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部と上記レンズホルダーとが固定されているので、無限遠側メカ端近傍でのチルトの影響を低減することができる。
【０１９８】
本発明の態様１３におけるカメラモジュールにおいては、上記レンズホルダーは、上記レンズ駆動装置が動作してない状態において上記中間位置に位置している。
【０１９９】
上記構成によれば、レンズ駆動装置を動作させずに、上記光学部と上記レンズホルダーとを固定できる。
【０２００】
本発明の態様１４におけるカメラモジュールにおいては、上記レンズホルダーは、上記レンズ駆動装置が動作することによって、上記中間位置に保持されている。
【０２０１】
上記構成によれば、特に、動作中、チルトが大きくなりやすい無限遠側メカ端近傍（始動位置近傍）の上記レンズホルダーのチルトの影響を受けないように、上記光学部と上記レンズホルダーとを固定できる。
【０２０２】
本発明の態様１５におけるカメラモジュールにおいては、上記レンズホルダーは、ばね力と、電流により加えられる力とによって、上記中間位置に保持されている。
【０２０３】
このように、レンズホルダーを中間位置に位置させるためには、例えば、ばね力を使って浮かせておく手段と、電流を加えて浮かせる手段とを併用することができる。実用的な一例としては、ばね力を使って浮かせた量を減らす方向に、電流を印加することでレンズホルダーを変位させることで、浮かせる量をなるべく小さく、かつ、必要量を確保できる。
【０２０４】
上記構成によれば、動作中、チルトが大きくなりやすい無限遠側メカ端近傍（始動位置近傍）の上記レンズホルダーのチルトの影響を受けないように、上記光学部と上記レンズホルダーとを固定できる。
【０２０５】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
本発明は、特に、携帯用端末等の通信機器を始めとする各種電子機器に搭載されるカメラモジュール、カメラモジュールの製造方法に好適に利用することができる。また、オートフォーカス機能、さらには手振れ補正機能を備えたカメラモジュールに適用することができる。
【符号の説明】
【０２０７】
１        撮像レンズ
２        レンズバレル
２ａ      最大外径部
３        光学部
４        レンズホルダー
４ａ      突起部
４ｂ      突起部
５        レンズ駆動装置
５ａ      レンズ駆動装置
５ｂ      レンズ駆動装置
５ｃ      レンズ駆動装置
６        撮像素子
６´      撮像素子
６´´    撮像素子
７        基板
８        センサカバー
８´      センサカバー
８´´    センサカバー
８ａ      突起
８ａ´    突起
８ｂ      開口
８ｂ´    開口
９        ガラス基板
９´      ガラス基板
９´´    ガラス基板
１０        撮像部
１０ａ      撮像部
１０ｂ      撮像部
１１        接着剤
１２ａ      ＡＦばね
１２ｂ      ＡＦばね
１２ｃ      ＡＦばね
１２ｄ      ＡＦばね
１３        中間支持体
１４        ＡＦコイル
１５        永久磁石
１６        サスペンションワイヤー
１７        モジュールカバー
１７ａ      開口部
１８        ＯＩＳコイル
１９        ベース
１９ａ      開口
２０        接着剤
２１        擬似センサカバー（治具）
２１ａ      平坦面
２１ｂ      突出部
３０        高さ調整装置（治具）
３１        台座
３２        アーム部
３２ａ      把持部
３３        支持バネ
５０        カメラモジュール
６０        カメラモジュール
７０        カメラモジュール
７１        ヨーク
８０        カメラモジュール
８１        ベース
８２        擬似センサカバー（治具）
９０        カメラモジュール
１００      カメラモジュール
Ｓ          基準面
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズを有する光学部と、
上記光学部を保持するレンズホルダーと上記レンズホルダーの無限遠側及びマクロ側の可動範囲を制限する可動範囲制限手段とを備え、上記光学部と上記レンズホルダーとの間に隙間を有し、上記光学部と上記レンズホルダーとを一体的に少なくとも上記撮像レンズの光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置と、
撮像素子を含む撮像部と、を備え、かつ、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配されるカメラモジュールの製造方法であって、
上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部を、上記レンズホルダーに対して摺動させ、上記光学部と治具とを当接させ、上記レンズホルダーに対して位置決めする第１の工程と、
上記位置決めされた箇所で、上記光学部と上記レンズホルダーとを固定する第２の工程と、を含むことを特徴とするカメラモジュールの製造方法。
【請求項２】
撮像レンズを有する光学部と、
上記光学部を保持するレンズホルダーと上記レンズホルダーの無限遠側及びマクロ側の可動範囲を制限する可動範囲制限手段とを備え、上記光学部と上記レンズホルダーとの間に隙間を有し、上記光学部と上記レンズホルダーとを一体的に少なくとも上記撮像レンズの光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置と、
撮像素子を含む撮像部と、を備え、かつ、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配されるカメラモジュールの製造方法であって、
上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部を、上記レンズ駆動装置の固定部または上記撮像部の一部に当接させ、上記レンズホルダーに対して位置決めする第１の工程と、
上記位置決めされた箇所で、上記光学部と上記レンズホルダーとを固定する第２の工程と、を含むことを特徴とするカメラモジュールの製造方法。
【請求項３】
上記レンズホルダーは、上記レンズ駆動装置が動作しない状態では上記中間位置に位置し、
上記第１の工程では、上記レンズ駆動装置を駆動させることなく、上記光学部の位置決めを行うことを特徴とする請求項１または２に記載のカメラモジュールの製造方法。
【請求項４】
上記第１の工程において、上記レンズホルダーが上記中間位置に保持されるように、上記レンズ駆動装置を駆動させることを特徴とする請求項１または２に記載のカメラモジュールの製造方法。
【請求項５】
上記レンズホルダーは、上記レンズ駆動装置が動作しない状態では上記中間位置に位置し、
上記第１の工程では、上記レンズ駆動装置を駆動させて、上記レンズホルダーを上記中間位置における無限遠側の可動範囲の限界近傍まで変位させ、上記光学部の位置決めを行うことを特徴とする請求項４に記載のカメラモジュールの製造方法。
【請求項６】
上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部を配置する第３の工程を有し、上記第１の工程及び上記第２の工程を行った後に、上記第３の工程を行うことを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュールの製造方法。
【請求項７】
上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部を配置する第３の工程を有し、上記第３の工程を行った後に、上記第１の工程及び上記第２の工程を行うことを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュールの製造方法。
【請求項８】
上記治具は、上記光学部と一定の距離を離すための突起部を備えた擬似撮像部であり、上記第１の工程においては、上記擬似撮像部が用いられ、上記光学部と上記突起部とを当接させた状態で、上記光学部が上記レンズホルダーに対して位置決めされ、上記第３の工程においては、上記擬似撮像部の代わりに上記撮像部が用いられることを特徴とする請求項６に記載のカメラモジュールの製造方法。
【請求項９】
上記治具は、把持部により上記光学部を把持しながら、上記光学部を上記レンズホルダーに対して摺動させ、位置決めを行う高さ調整装置であり、上記第１の工程においては、上記撮像部の撮像素子と上記光学部との距離が上記高さ調整装置によって調整されることを特徴とする請求項７に記載のカメラモジュールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のカメラモジュールの製造方法は、上記課題を解決するために、撮像レンズを有する光学部と、上記光学部を保持するレンズホルダーと上記レンズホルダーの無限遠側及びマクロ側の可動範囲を制限する可動範囲制限手段とを備え、上記光学部と上記レンズホルダーとの間に隙間を有し、上記光学部と上記レンズホルダーとを一体的に少なくとも上記撮像レンズの光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置と、撮像素子を含む撮像部と、を備え、かつ、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配されるカメラモジュールの製造方法であって、上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部を、上記レンズホルダーに対して摺動させ、上記光学部と治具とを当接させ、上記レンズホルダーに対して位置決めする第１の工程と、上記位置決めされた箇所で、上記光学部と上記レンズホルダーとを固定する第２の工程と、を含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のカメラモジュールの製造方法は、上記課題を解決するために、撮像レンズを有する光学部と、上記光学部を保持するレンズホルダーと上記レンズホルダーの無限遠側及びマクロ側の可動範囲を制限する可動範囲制限手段とを備え、上記光学部と上記レンズホルダーとの間に隙間を有し、上記光学部と上記レンズホルダーとを一体的に少なくとも上記撮像レンズの光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置と、撮像素子を含む撮像部と、を備え、かつ、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配されるカメラモジュールの製造方法であって、上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部を、上記レンズ駆動装置の固定部または上記撮像部の一部に当接させ、上記レンズホルダーに対して位置決めする第１の工程と、上記位置決めされた箇所で、上記光学部と上記レンズホルダーとを固定する第２の工程と、を含むことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
〔まとめ〕
本発明の態様１におけるカメラモジュールの製造方法は、撮像レンズを有する光学部と、上記光学部を保持するレンズホルダーと上記レンズホルダーの無限遠側及びマクロ側の可動範囲を制限する可動範囲制限手段とを備え、上記光学部と上記レンズホルダーとの間に隙間を有し、上記光学部と上記レンズホルダーとを一体的に少なくとも上記撮像レンズの光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置と、撮像素子を含む撮像部と、を備え、かつ、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配されるカメラモジュールの製造方法であって、上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部を、上記レンズホルダーに対して摺動させ、上記光学部と治具とを当接させ、上記レンズホルダーに対して位置決めする第１の工程と、上記位置決めされた箇所で、上記光学部と上記レンズホルダーとを固定する第２の工程と、を含む製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
本発明の態様２におけるカメラモジュールの製造方法は、撮像レンズを有する光学部と、上記光学部を保持するレンズホルダーと上記レンズホルダーの無限遠側及びマクロ側の可動範囲を制限する可動範囲制限手段とを備え、上記光学部と上記レンズホルダーとの間に隙間を有し、上記光学部と上記レンズホルダーとを一体的に少なくとも上記撮像レンズの光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置と、撮像素子を含む撮像部と、を備え、かつ、上記光学部及び上記レンズ駆動装置の無限遠側に上記撮像部が配されるカメラモジュールの製造方法であって、上記レンズホルダーが上記可動範囲内の中間位置にある状態で、上記光学部を、上記レンズ駆動装置の固定部または上記撮像部の一部に当接させ、上記レンズホルダーに対して位置決めする第１の工程と、上記位置決めされた箇所で、上記光学部と上記レンズホルダーとを固定する第２の工程と、を含む製造方法である。
【国際調査報告】
2015052982.tif 000032
2015052982.tif 000033