(57)【要約】  本発明の目的は、膜厚が薄くても、偏光子の劣化を抑制できるだけでなく、タフネスが高い光学フィルムを提供することである。本発明の光学フィルムは、セルロースエステルと、一般式（１）で表されるモノマー由来の繰り返し単位を含む重合体、一般式（２）で表される化合物、一般式（３）で表される化合物および一般式（４）で表される化合物からなる群より選ばれる一以上の化合物Ａとを含む光学フィルムであって、膜厚が１５〜４５μｍであり、かつ前記光学フィルムを、２３℃５５％ＲＨ下において前記光学フィルムの長辺方向αまたは短辺方向βに引っ張ったときの破断点応力をＴ（ＭＰａまたはＮ／ｍｍ２）、破断点伸度をＥ（％）、引張方向に対して直交する方向の前記光学フィルムの断面積をＡ（ｍｍ２）としたとき、下記式で表されるタフネスＧが、長辺方向αと短辺方向βのそれぞれにおいて７〜２０である。  【数１】2015146890.tif 000050
2015146890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステルと、一般式（１）で表されるモノマー由来の繰り返し単位を含む重合体、一般式（２）で表される化合物、一般式（３）で表される化合物および一般式（４）で表される化合物からなる群より選ばれる一以上の化合物Ａとを含む光学フィルムであって、
膜厚が１５〜４５μｍであり、かつ
前記光学フィルムを、２３℃５５％ＲＨ下において前記光学フィルムの長辺方向αまたは該長辺方向αと直交する短辺方向βに引っ張ったときの破断点応力をＴ（ＭＰａまたはＮ／ｍｍ２）、破断点伸度をＥ（％）、引張方向に対して直交する方向の前記光学フィルムの断面積をＡ（ｍｍ２）としたとき、下記式で表されるタフネスＧが、前記光学フィルムの前記長辺方向αと前記短辺方向βのそれぞれにおいて７〜２０である、光学フィルム。
【数１】
2015146890.tif 000043
【化１】
2015146890.tif 000044
（一般式（１）中、
Ｒ１は、水素原子または炭素原子数１〜４の脂肪族基を表し；
Ｒ２は、置換基を表し；
（Ａ）は、５または６員環を形成する原子群を表し；
ｎは、０〜４の整数を表す）
【化２】
2015146890.tif 000045
（一般式（２）中、
Ｒ２６は、炭素原子数６〜１２のアリール基を表し；
Ｒ２７およびＲ２８は、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基または炭素原子数６〜１２のアリール基を表し；
Ｒ２６およびＲ２７は、それぞれ置換基を有していてもよい）
【化３】
2015146890.tif 000046
（一般式（３）中、
Ｒ１は、水素原子または置換基を表し；
Ｒ２は、下記一般式（３−１）で表される置換基を表し；
ｎ１は、０〜４の整数を表し、ｎ１が２以上のとき、複数のＲ１は互いに同一であっても異なっていてもよく、
ｎ２は１〜５の整数を表し、ｎ２が２以上のとき、複数のＲ２は互いに同一であっても異なっていてもよい）
【化４】
2015146890.tif 000047
（一般式（３−１）中、
Ａは、置換または無置換の芳香族環を表し；
Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基または一般式（３−２）で表される置換基を表し；
Ｒ５は、単結合または炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し；
Ｘは、置換または無置換の芳香族環を表し；
ｎ３は０〜１０の整数を表し、ｎ３が２以上のとき、複数のＲ５およびＸは互いに同一であっても異なっていてもよい）
【化５】
2015146890.tif 000048
（一般式（３−２）中、
Ｘは、置換または無置換の芳香族環を表し；
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、およびＲ９は、それぞれ独立に水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基を表し；
ｎ５は１〜１１の整数を表し、ｎ５が２以上のとき、複数のＲ６、Ｒ７、Ｒ８およびＸは互いに同一であっても異なっていてもよい）
【化６】
2015146890.tif 000049
（一般式（４）中、
Ｒ１は、窒素原子または酸素原子を表し；
Ｒ２は、−ＣＯＯＨまたは−ＯＨ基を表し；
Ｒ３は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し；
Ｒ４は、置換基を表す）
【請求項２】
前記光学フィルムは、コア層と、前記コア層上を挟持する一対のスキン層とを含み、
少なくとも前記スキン層が前記化合物Ａを含む、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
膜厚が１５〜３０μｍである、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記コア層が、ジオールとジカルボン酸とを重縮合させて得られるポリエステル化合物からなる化合物Ｂを含む、請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記コア層における、前記化合物Ａの前記化合物Ｂに対する含有比率Ａ／Ｂが０〜０．１である、請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記スキン層における、前記化合物Ｂの前記化合物Ａに対する含有比率Ｂ／Ａが０〜０．５である、請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記光学フィルムの、下記式（Ｉ）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される面内方向のリターデーションをＲｏ（５９０）とし、下記式（II）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される厚み方向のリターデーションをＲｔｈ（５９０）としたとき、｜Ｒｏ（５９０）｜≦５ｎｍ、｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦５ｎｍを満たす、請求項１に記載の光学フィルム。
式（Ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｔ（ｎｍ）
式（II）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｔ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；ｎｙは、フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；ｔ（ｎｍ）は、フィルムの厚みを表す）
【請求項８】
請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、
前記セルロースエステルと、前記一般式（１）で表されるモノマー由来の繰り返し単位を含む重合体、前記一般式（２）で表される化合物、前記一般式（３）で表される化合物および前記一般式（４）で表される化合物からなる群より選ばれる一以上の化合物Ａとを含むドープを準備する第１の工程と、
前記ドープを、支持体上に流延した後、乾燥させて膜状物を得る第２の工程と、
前記膜状物を延伸する第３の工程と、
前記延伸された膜状物を乾燥させて前記光学フィルムを得る第４の工程とを含み、
前記第４の工程において、前記膜状物を２００本以上３００本以下のロールで、１００〜１５０Ｎ／ｍの張力で搬送しながら、１２５〜１５０℃で１０〜１５分間乾燥させる、光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記第１の工程では、セルロースエステルを含むコア層用ドープと、セルロースエステルと前記化合物Ａとを含むスキン層用ドープとを準備し、
前記第２の工程では、前記コア層用ドープと前記スキン層用ドープを支持体上に共流延した後、乾燥させて膜状物を得て、
コア層と、前記コア層上を挟持する一対のスキン層とを含む光学フィルムを得る、請求項８に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
偏光子と、請求項１に記載の光学フィルムとを含む、偏光板。
【請求項１１】
前記偏光子と前記光学フィルムとは、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層を介して接着されている、請求項１０に記載の偏光板。
【請求項１２】
請求項１に記載の光学フィルムを含む、液晶表示装置。
【請求項１３】
第一の偏光板と、液晶セルと、第二の偏光板と、バックライトとをこの順に含み、
前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置される保護フィルムＦ１と、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置される保護フィルムＦ２とを含み、
前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置される保護フィルムＦ３と、前記第二の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置される保護フィルムＦ４とを含み、
前記保護フィルムＦ２およびＦ３の少なくとも一方が前記光学フィルムを含む、請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記液晶セルがＩＰＳモードまたはＦＦＳモードの液晶セルである、請求項１３に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
表示領域の対角方向の長さが１０インチ以下である、請求項１３に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムとその製造方法、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、スマートフォンやタブレット端末などの携帯機器の液晶ディスプレイとしての需要が増している。液晶表示装置は、通常、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを含む。偏光板は、偏光子と、それを挟持する一対の保護フィルムとを含む。携帯機器などに用いられる液晶表示装置には薄型化が求められており、それを構成する保護フィルムにも薄型化が求められている。【０００３】
保護フィルムとしては、例えばセルロースエステルフィルムが用いられている。また、保護フィルムは、高温多湿下においても透過水分による偏光子の劣化を抑制できることが望まれている。そのような保護フィルムとして、セルロースアシレートと、特定のフェノール系化合物などの偏光子劣化抑制剤とを含むフィルムが提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７４８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
膜厚が薄い保護フィルムは特に水分を透過しやすいことから、偏光子が劣化しやすい。即ち、膜厚が薄い保護フィルムは水分を透過しやすいことから、偏光子に水分が侵入しやすい。偏光子では、ＰＶＡ高分子と二色性色素がホウ酸架橋によって安定化錯体を形成している。偏光子に水分が侵入すると、ホウ酸架橋が破壊されるだけでなく、ホウ酸が散逸しやすく、偏光子の劣化を生じやすい。【０００６】
偏光子の劣化は、特許文献１に示されるような芳香環を含む偏光子劣化抑制剤を保護フィルムに含有させることで低減できる。しかしながら、偏光子劣化抑制剤を含む保護フィルムは、タフネスが低い傾向があった。【０００７】
また、膜厚が薄い保護フィルムは強度が低いことから、タフネスがさらに低下しやすい。このように、タフネスが低いフィルムをロール状に巻き取ると、ロール体の変形が生じやすい。ロール体の変形が生じると、巻き取られたフィルムに不均一な張力が加わり、フィルムの光学特性を低下させるおそれがある。【０００８】
このように、偏光子の劣化や保護フィルムの光学特性の低下は、表示装置のコントラストや視認性を低下させるおそれがある。【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、膜厚が薄くても、偏光子の劣化を抑制できるだけでなく、タフネスが高い光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］  セルロースエステルと、一般式（１）で表されるモノマー由来の繰り返し単位を含む重合体、一般式（２）で表される化合物、一般式（３）で表される化合物および一般式（４）で表される化合物からなる群より選ばれる一以上の化合物Ａとを含む光学フィルムであって、膜厚が１５〜４５μｍであり、かつ前記光学フィルムを、２３℃５５％ＲＨ下において前記光学フィルムの長辺方向αまたは該長辺方向αと直交する短辺方向βに引っ張ったときの破断点応力をＴ（ＭＰａまたはＮ／ｍｍ２）、破断点伸度をＥ（％）、引張方向に対して直交する方向の前記光学フィルムの断面積をＡ（ｍｍ２）としたとき、下記式で表されるタフネスＧが、前記光学フィルムの前記長辺方向αと前記短辺方向βのそれぞれにおいて７〜２０である、光学フィルム。
【数１】
2015146890.tif 000003
【化１】
2015146890.tif 000004
（一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子または炭素原子数１〜４の脂肪族基を表し；Ｒ２は、置換基を表し；（Ａ）は、５または６員環を形成する原子群を表し；ｎは、０〜４の整数を表す）
【化２】
2015146890.tif 000005
（一般式（２）中、Ｒ２６は、炭素原子数６〜１２のアリール基を表し；Ｒ２７およびＲ２８は、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基または炭素原子数６〜１２のアリール基を表し；Ｒ２６およびＲ２７は、それぞれ置換基を有していてもよい）
【化３】
2015146890.tif 000006
（一般式（３）中、Ｒ１は、水素原子または置換基を表し；Ｒ２は、下記一般式（３−１）で表される置換基を表し；ｎ１は、０〜４の整数を表し、ｎ１が２以上のとき、複数のＲ１は互いに同一であっても異なっていてもよく、ｎ２は１〜５の整数を表し、ｎ２が２以上のとき、複数のＲ２は互いに同一であっても異なっていてもよい）
【化４】
2015146890.tif 000007
（一般式（３−１）中、Ａは、置換または無置換の芳香族環を表し；Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基または一般式（３−２）で表される置換基を表し；Ｒ５は、単結合または炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し；Ｘは、置換または無置換の芳香族環を表し；ｎ３は０〜１０の整数を表し、ｎ３が２以上のとき、複数のＲ５およびＸは互いに同一であっても異なっていてもよい）
【化５】
2015146890.tif 000008
（一般式（３−２）中、Ｘは、置換または無置換の芳香族環を表し；Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、およびＲ９は、それぞれ独立に水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基を表し；ｎ５は１〜１１の整数を表し、ｎ５が２以上のとき、複数のＲ６、Ｒ７、Ｒ８およびＸは互いに同一であっても異なっていてもよい）
【化６】
2015146890.tif 000009
（一般式（４）中、Ｒ１は、窒素原子または酸素原子を表し；Ｒ２は、−ＣＯＯＨまたは−ＯＨ基を表し；Ｒ３は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し；Ｒ４は、置換基を表す）
［２］  前記光学フィルムは、コア層と、前記コア層上を挟持する一対のスキン層とを含み、少なくとも前記スキン層が前記化合物Ａを含む、［１］に記載の光学フィルム。
［３］  膜厚が１５〜３０μｍである、［１］または［２］に記載の光学フィルム。
［４］  前記コア層が、ジオールとジカルボン酸とを重縮合させて得られるポリエステル化合物からなる化合物Ｂを含む、［２］に記載の光学フィルム。
［５］  前記コア層における、前記化合物Ａの前記化合物Ｂに対する含有比率Ａ／Ｂが０〜０．１である、［２］に記載の光学フィルム。
［６］  前記スキン層における、前記化合物Ｂの前記化合物Ａに対する含有比率Ｂ／Ａが０〜０．５である、［２］に記載の光学フィルム。
［７］  前記光学フィルムの、下記式（Ｉ）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される面内方向のリターデーションをＲｏ（５９０）とし、下記式（II）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される厚み方向のリターデーションをＲｔｈ（５９０）としたとき、｜Ｒｏ（５９０）｜≦５ｎｍ、｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦５ｎｍを満たす、［１］〜［６］のいずれかに記載の光学フィルム。
式（Ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｔ（ｎｍ）
式（II）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｔ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；ｎｙは、フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；ｔ（ｎｍ）は、フィルムの厚みを表す）【００１１】
［８］  ［１］〜［７］のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法であって、前記セルロースエステルと、前記一般式（１）で表されるモノマー由来の繰り返し単位を含む重合体、前記一般式（２）で表される化合物、前記一般式（３）で表される化合物および前記一般式（４）で表される化合物からなる群より選ばれる一以上の化合物Ａとを含むドープを準備する第１の工程と、前記ドープを、支持体上に流延した後、乾燥させて膜状物を得る第２の工程と、前記膜状物を延伸する第３の工程と、前記延伸された膜状物を乾燥させて前記光学フィルムを得る第４の工程とを含み、前記第４の工程において、前記膜状物を２００本以上３００本以下のロールで、１００〜１５０Ｎ／ｍの張力で搬送しながら、１２５〜１５０℃で１０〜１５分間乾燥させる、光学フィルムの製造方法。
［９］  前記第１の工程では、セルロースエステルを含むコア層用ドープと、セルロースエステルと前記化合物Ａとを含むスキン層用ドープとを準備し、前記第２の工程では、前記コア層用ドープと前記スキン層用ドープを支持体上に共流延した後、乾燥させて膜状物を得て、コア層と、前記コア層上を挟持する一対のスキン層とを含む前記光学フィルムを得る、［８］に記載の光学フィルムの製造方法。【００１２】
［１０］  偏光子と、［１]〜［７］のいずれかに記載の光学フィルムまたは［８］または［９］に記載の製造方法で得られる光学フィルムとを含む、偏光板。
［１１］  前記偏光子と前記光学フィルムとは、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層を介して接着されている、［１０］に記載の偏光板。
［１２］  ［１］〜［７］のいずれかに記載の光学フィルムまたは［８］または［９］に記載の製造方法で得られる光学フィルムを含む、液晶表示装置。
［１３］  第一の偏光板と、液晶セルと、第二の偏光板と、バックライトとをこの順に含み、前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置される保護フィルムＦ１と、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置される保護フィルムＦ２とを含み、前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置される保護フィルムＦ３と、前記第二の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置される保護フィルムＦ４とを含み、前記保護フィルムＦ２およびＦ３の少なくとも一方が前記光学フィルムを含む、［１２］に記載の液晶表示装置。
［１４］  前記液晶セルがＩＰＳモードまたはＦＦＳモードの液晶セルである、［１３］に記載の液晶表示装置。
［１５］  表示領域の対角方向の長さが１０インチ以下である、［１２］〜［１４］のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、膜厚が薄くても、偏光子の劣化を抑制できるだけでなく、タフネスが高い光学フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の光学フィルムの構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の光学フィルムの製造工程の一例を示す模式図である。
【図３】小型液晶表示装置の一例を示す模式図である。
【図４】実施例で用いる液晶セルの１画素領域中の液晶分子の配向を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明者らは、光学フィルムに、後述する一般式（１）で表される繰り返し単位を含む重合体および一般式（２）〜（４）で表される化合物からなる群より選ばれる一以上の化合物Ａを含有させることで、膜厚を薄くしても、偏光子の劣化を十分に抑制できることを見出した。化合物Ａを含有する光学フィルムは密度が高く、水分の透過量を低減できるだけでなく、偏光子からのホウ酸の散逸も低減できるからであると考えられる。
【００１６】
一方で、化合物Ａを含有する保護フィルムは、偏光子劣化抑制機能は付与できるものの、硬くて脆くなりやすい傾向があった。そのため、従来よりも硬くて裂けやすいフィルムとなり、破断点応力とフィルム断面積と破断点伸度の関数で表されるタフネスが従来よりも低下しやすいことがわかった。これは、光学フィルムにおいて化合物Ａの分散状態が微細なレベルで不均一となる部分が生じ、その部分を起点として破断しやすくなり；その結果、破断点伸度が低くなるためであると考えられる。さらに、膜厚の薄い光学フィルムは、フィルムの強度が低いため、タフネスがさらに低くなりやすい。
【００１７】
これに対して本発明者らは、延伸後の乾燥工程における乾燥条件を調整すること；即ち、延伸後のフィルムをロール搬送しながら乾燥させる乾燥工程における、フィルムを搬送するロールの数、フィルムの張力、乾燥温度または乾燥時間を高くすることで、光学フィルムのタフネスを高めうることを見出した。その理由は必ずしも明らかではないが、延伸後の乾燥条件を上記のように調整することで、光学フィルムを構成する高分子の配向性が高まるからであると考えられる。
【００１８】
具体的には、光学フィルムのタフネスは、光学フィルムを製造する際の、延伸後の乾燥工程（溶媒除去工程）において、セルロースエステルと化合物Ａの分子レベルでの分散状態を制御することで改善できると考えられる。即ち、適度な張力をかけながら、多数のロールを介して一定以上の乾燥時間または乾燥温度で乾燥させることで、光学フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）のみならず、幅方向（ＴＤ方向）に対しても一定の温度、圧力がかかり、溶媒を少量含んだフィルム中で化合物Ａがセルロースエステルの樹脂中に極めて均一に分散させうると考えられる。その結果、光学フィルムのタフネスが、ＭＤ方向、ＴＤ方向の両方向で改善すると考えられる。
【００１９】
乾燥前のドープの状態では、セルロースエステルと化合物Ａは均一に混ざっていると考えられ、特にドープの乾燥時にこれらの分散状態が不均一になりやすいと考えられる。乾燥温度が低いと、じわじわと乾燥して化合物Ａが均一に分散しにくいと考えられるため、フィルムのタフネスを向上させるためには乾燥温度を高くすることが好ましい。また、フィルムのタフネスを向上させるためには、フィルム中の残留溶媒量を少なくすることが好ましいことから、乾燥温度は一定以上高く、乾燥時間もある程度長くすることが好ましい。搬送張力は、セルロースエステルの分子鎖を十分に伸ばし（配向させやすくし）、化合物Ａなどの添加剤がフィルム内で移動しにくくしうると考えられることから、タフネスを向上させるためには搬送張力をある程度高くすることが好ましい。ロールは、フィルムに搬送方向および幅方向に張力が均一に伝わるようにしうることから、フィルムのタフネスを向上させるためにはロール本数を一定以上とすることが好ましい。
【００２０】
それにより、膜厚が薄くても、強度が高く、裂けにくい光学フィルムを得ることができることを見出した。
【００２１】
即ち、一般式（１）〜（４）で表される化合物を含み、かつ特定の乾燥条件で乾燥させて得られた本発明の光学フィルムは、膜厚が薄いにも係わらず、偏光子の劣化を抑制でき、かつ高いタフネスを有しうる。
【００２２】
１．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、前述の通り、セルロースエステルと、一般式（１）で表される繰り返し単位を含む重合体および一般式（２）〜（４）で表される化合物からなる群より選ばれる一以上の化合物Ａとを含む。
【００２３】
＜セルロースエステルについて＞
セルロースエステルは、セルロースと、炭素原子数２〜２２の脂肪族カルボン酸および芳香族カルボン酸の少なくとも一方とをエステル化反応させて得られる化合物である。
【００２４】
セルロースエステルの例には、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースベンゾエート、セルロースアセテートベンゾエートなどが含まれる。なかでも、位相差発現性の低いものが好ましく、セルローストリアセテートが好ましい。
【００２５】
セルロースエステルのアシル基の総置換度は、２．０〜３．０程度であり、好ましくは２．５〜３．０、より好ましくは２．７〜３．０、さらに好ましくは２．８〜２．９５である。位相差発現性を低くするためには、アシル基の総置換度は高くすることが好ましい。
【００２６】
セルロースエステルに含まれるアシル基の炭素原子数は、２〜７であることが好ましく、２〜４であることがより好ましい。良好な耐熱性を得るためなどから、セルロースエステルに含まれるアシル基は、アセチル基を含むことが好ましい。炭素原子数３以上のアシル基の置換度は、０．９以下であることが好ましく、０であることがより好ましい。
【００２７】
セルロースエステルのアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法で測定することができる。
【００２８】
セルロースエステルの重量平均分子量は、一定以上の機械的強度を得るためには、５．０×１０４〜５．０×１０５であることが好ましく、１．０×１０５〜３．０×１０５であることがより好ましく、１．５×１０５〜２．９×１０５であることがさらに好ましい。セルロースエステルの分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、１．０〜４．５であることが好ましい。
【００２９】
セルロースエステルの重量平均分子量および分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されうる。測定条件は、以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製）を３本接続して使用する。
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に選択することが好ましい。
【００３０】
セルロースエステルの粘度平均重合度は、フィルムの機械的強度を一定以上とするためなどから、１５０〜４５０であることが好ましく、２５０〜３５０であることがより好ましい。
【００３１】
セルロースエステルをジクロロメタンに溶解させて得られる６質量％溶液の粘度は、フィルムの機械的強度を一定以上とするためなどから、５０〜９００であることが好ましく、１００〜６００であることがより好ましく、２００〜４５０であることが最も好ましい。
【００３２】
＜化合物Ａ＞
化合物Ａは、一般式（１）で表されるモノマー由来の繰り返し単位を含む重合体、および一般式（２）〜（４）で表される化合物からなる群より選ばれる一以上でありうる。これらの化合物は芳香環を有し、剛直な構造を有することから、これらの化合物を含む光学フィルムは高い密度を有しうる。その結果、光学フィルムの水分の透過量を低減できるだけでなく、偏光子からのホウ酸の拡散経路を少なくすることができ、偏光子の劣化を抑制しうる。
【化７】
2015146890.tif 000010
【００３３】
一般式（１）のＲ１は、水素原子または炭素数１〜４の脂肪族基を表す。Ｒ１で示される脂肪族基の例には、メチル基、エチル基などが含まれる。Ｒ２は、脂肪族基または芳香族基を表す。Ｒ２で示される脂肪族基の例には、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基が含まれ、好ましくは炭素数１〜６のアルキル基であり、より好ましくはメチル基、ｔ−ブチル基である。芳香族基の例には、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基が含まれ、好ましくはフェニル基である。（Ａ）は、５または６員環を形成するのに必要な原子群を表し、５または６員の芳香環であることが好ましい。芳香環とは、ヘテロ原子を含まない芳香族環とヘテロ原子を含む飽和・不飽和の複素環とを含む。ｎは、０〜４の整数を表し、好ましくは０〜２、より好ましくは０〜１である。
【００３４】
一般式（１）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位を含む重合体は、好ましくは下記一般式（１−１）で表される共重合体でありうる。
一般式（１−１）
【化８】
2015146890.tif 000011
【００３５】
一般式（１−１）のＲ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、およびＲ２４は、それぞれ独立して置換基を表す。ｘ、ｙ、ｚは、重合体に含まれる全繰り返し単位に対するモル比率を表し、ｘは１〜４０％、ｙは５〜９５％、ｚは１〜７０％を表す。ｍ１、ｍ２は、それぞれ独立して０〜４の整数を表す。ｍ３は、０〜２の整数を表す。ｍ４は、０〜５の整数を表す。Ｒ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３は、それぞれ独立して水素原子または炭素数１〜４の脂肪族基を表す。
【００３６】
一般式（１）で表されるモノマー由来の繰り返し単位を含む重合体の具体例には、以下のものが含まれる。
【化９】
2015146890.tif 000012
【００３７】
上記重合体の重量平均分子量は、２００〜１００００であることが好ましく、３００〜８０００であることがより好ましく、４００〜４０００であることがさらに好ましい。上記重量平均分子量が一定以上であると、光学フィルムの密度を良好に高めうる。それにより、偏光子からのホウ酸の拡散を抑制し、偏光子劣化を抑制しうる。上記重量平均分子量が一定以下であると、セルロースエステルとの相溶性が損なわれにくい。
【化１０】
2015146890.tif 000013
【００３８】
一般式（２）のＲ２６は、アリール基を表し；好ましくは炭素数６〜１２のアリール基、さらに好ましくはフェニル基である。Ｒ２７およびＲ２８は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基またはアリール基を表し；好ましくは水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基（シクロアルキル基も含む）または炭素数６〜１２のアリール基であり；より好ましくは水素原子、炭素数１〜６のアルキル基（シクロアルキル基も含む）またはフェニル基である。Ｒ２６およびＲ２７は、それぞれ置換基を有していてもよい。Ｒ２６が有しうる置換基の例には、ハロゲン原子または炭素数１〜６のアルキル基が含まれる。Ｒ２７が有しうる置換基の例には、炭素数６〜１２のアリール基が含まれる。
【００３９】
一般式（２）で表される化合物の具体例には、以下のものが含まれる。
【化１１】
2015146890.tif 000014
【００４０】
一般式（２）で表される化合物の重量平均分子量は、２００〜１０００であることが好ましく、２５０〜８００であることがより好ましい。
【００４１】
【化１２】
2015146890.tif 000015
【００４２】
一般式（３）のＲ１は、水素原子または置換基を表す。Ｒ２は、下記一般式（３−１）で表される置換基を表す。ｎ１は、０〜４の整数を表し、ｎ１が２以上のとき、複数のＲ１は互いに同一であっても異なっていてもよい。ｎ２は、１〜５の整数を表し、ｎ２が２以上のとき、複数のＲ２は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【化１３】
2015146890.tif 000016
【００４３】
一般式（３−１）のＡは、置換または無置換の芳香族環を表す。芳香族環は、好ましくはベンゼン環である。Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基または一般式（３−２）で表される置換基を表す。Ｒ５は、単結合または炭素原子数１〜５のアルキレン基を表す。Ｘは、置換または無置換の芳香族環を表す。芳香族環は、好ましくはベンゼン環である。ｎ３は０〜１０の整数を表し、ｎ３が２以上のとき、複数のＲ５およびＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【化１４】
2015146890.tif 000017
【００４４】
一般式（３−２）のＸは、置換または無置換の芳香族環を表す。芳香族環は、好ましくはベンゼン環である。Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ独立に水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。ｎ５は、１〜１１の整数を表し、ｎ５が２以上のとき、複数のＲ６〜Ｒ９およびＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００４５】
一般式（３）で表される化合物の具体例には、以下のものが含まれる。
【化１５】
2015146890.tif 000018
【００４６】
【化１６】
2015146890.tif 000019
【００４７】
一般式（４）のＲ１は、窒素原子または酸素原子を表す。Ｒ２は、−ＣＯＯＨまたは−ＯＨ基を表す。Ｒ３は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、その例には、メチル基、エチル基などが含まれる。Ｒ４は、炭素数１〜１０のアルキル基などの置換基を表す。
【００４８】
一般式（４）で表される化合物の具体例には、以下のものが含まれる。
【化１７】
2015146890.tif 000020
【００４９】
一般式（１）で表されるモノマー単位を含む重合体および一般式（２）〜（４）で表される化合物の含有量は、セルロースエステル１００質量部に対して０．１〜１５質量部、好ましくは０．５〜１０質量部、さらに好ましくは０．５〜３質量部としうる。上記化合物の含有量が一定以上であれば、光学フィルムの密度を十分に高めることができ、十分な偏光子劣化抑制効果が得られやすい。上記化合物の含有量が一定以下であれば、フィルムが過剰には硬く脆くなりにくく、かつフィルム中の化合物Ａの分散状態も不均一になりにくい（ダマになりにくい）ので、フィルムのタフネスが顕著に低下するおそれもない。
【００５０】
本発明の光学フィルムは、フィルムの可塑性や位相差を調整しやすくするためなどから、ポリエステル化合物（化合物Ｂ）をさらに含むことが好ましい。
【００５１】
＜ポリエステル化合物（化合物Ｂ）について＞
ポリエステル化合物は、ジカルボン酸とジオールとを重縮合させて得られる化合物でありうる。ジカルボン酸は、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、および芳香族ジカルボン酸からなる群より選ばれる一以上でありうる。ジオールは、脂肪族ジオール、アルキルエーテルジオール、脂環式ジオール、および芳香族ジオールからなる群より選ばれる一以上でありうる。なかでも、位相差を発現しにくくしうることなどから、脂肪族ジカルボン酸および脂環式ジカルボン酸からなる群より選ばれるジカルボン酸と、脂肪族ジオール、アルキルエーテルジオールおよび脂環式ジオールからなる群より選ばれるジオールとを重縮合させて得られるポリエステル化合物が好ましく；脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとを重縮合させて得られるポリエステル化合物（脂肪族ポリエステル化合物）がより好ましい。これらのポリエステル化合物は、分子末端の水酸基がモノカルボン酸で封止されていてもよいし、分子末端のカルボキシル基がモノアルコールで封止されていてもよい。
【００５２】
即ち、ポリエステル化合物は、一般式（５）または（６）で表されることが好ましい。
一般式（５）：
【化１８】
2015146890.tif 000021
【００５３】
一般式（５）のＧは、脂肪族ジオールまたはアルキルエーテルジオール由来の基を表す。脂肪族ジオールの炭素原子数は２〜１２であることが好ましい。脂肪族ジオールの例には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコールなどが含まれ、好ましくはエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオールである。
【００５４】
アルキルエーテルジオールの炭素原子数は４〜１２であることが好ましい。アルキルエーテルジオールの例には、ジエチレングルコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールなどが含まれる。脂肪族ジオールまたはアルキルエーテルジオールは、それぞれ一種類であってもよいし、二種類以上を組み合わせてもよい。
【００５５】
一般式（５）のＡは、脂肪族ジカルボン酸または脂環式ジカルボン酸由来の基を表す。脂肪族ジカルボン酸の炭素原子数は４〜１２であることが好ましい。脂肪族ジカルボン酸の例には、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸などが含まれる。脂肪族ジカルボン酸または脂環式ジカルボン酸は、それぞれ一種類であってもよいし、二種類以上を組み合わせてもよい。
【００５６】
一般式（５）のＢ１は、脂肪族モノカルボン酸または脂環式モノカルボン酸由来の基を表す。脂肪族モノカルボン酸の炭素原子数は１〜１２であることが好ましい。脂肪族モノカルボン酸の例には、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等が含まれ、セルロースエステルとの相溶性が良好であることなどから、好ましくは酢酸である。
【００５７】
一般式（５）のＢ１、ＧおよびＡは、位相差を発現させにくくするためなどから、いずれも芳香環を含まないことが好ましい。ｍは、繰り返し数を表し、１以上１７０以下であることが好ましい。
【００５８】
一般式（５）で表されるポリエステル化合物の例には、表１に示されるものが含まれる。
【表１】
2015146890.tif 000022
【００５９】
一般式（６）：
【化１９】
2015146890.tif 000023
【００６０】
一般式（６）のＧおよびＡは、一般式（５）のＧおよびＡとそれぞれ同様に定義される。一般式（３）のＢ２は、脂肪族モノアルコールまたは脂環式モノアルコール由来の基を表す。脂肪族モノアルコールの炭素原子数は１〜１２であることが好ましい。脂肪族モノアルコールの例には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールなどが含まれ；脂環式モノアルコールの例には、シクロヘキシルアルコールなどが含まれる。
【００６１】
一般式（６）のＢ２、ＧおよびＡは、位相差を発現させにくくするためなどから、いずれも芳香環を含まないことが好ましい。ｎは、繰り返し数を表し、１以上１７０以下であることが好ましい。
【００６２】
一般式（６）で表されるポリエステル化合物の例には、表２に示されるものが含まれる。
【表２】
2015146890.tif 000024
【００６３】
ポリエステル化合物の重量平均分子量Ｍｗは、セルロースエステルとの相溶性を良好にする観点からは、好ましくは２００００以下、より好ましくは５０００以下、さらに好ましくは３０００以下でありうる。一方、製膜中におけるポリエステル化合物の揮発などを抑制する観点から、ポリエステル化合物の重量平均分子量Ｍｗは４００以上、好ましくは７００以上、より好ましくは１０００以上でありうる。
【００６４】
ポリエステル化合物の含有量は、フィルムの可塑性や位相差を調整しやすい観点から、セルロ−スエステル１００質量部に対して１〜４５質量部であることが好ましく、２〜３０質量部であることがより好ましく、５〜２５質量部であることがさらに好ましく、１０〜２０質量部が最も好ましい。即ち、ポリエステル化合物（好ましくは脂肪族ポリエステル化合物）の含有量が一定量以上であると、特に厚み方向のリターデーションを好ましく低下させうる。ポリエステル化合物の含有量が一定以下であると、フィルム強度を著しく損なうことがなく、それによりタフネスが顕著に低下するおそれもない。
【００６５】
本発明の光学フィルムは、必要に応じて可塑剤、紫外線吸収剤、剥離助剤、滑剤、マット剤（微粒子）、衝撃補強材などの各種添加剤をさらに含みうる。
【００６６】
＜可塑剤について＞
可塑剤の例には、糖誘導体やリン酸エステル化合物などが含まれる。
【００６７】
糖誘導体は、糖が有する水酸基の水素原子の少なくとも一部が、置換基で置換された化合物でありうる。糖誘導体を構成する糖は、フラノース構造とピラノース構造の一方または両方が１〜１２個結合した構造を有することが好ましく；フラノース構造とピラノース構造の一方または両方が１〜３個、好ましくは２個結合した構造を有することが好ましい。なかでも、ピラノース構造とフラノース構造の両方を含むものが好ましい。
【００６８】
糖誘導体を構成する糖の例には、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロースおよびアラビノースなどの単糖；ラクトース、スクロース、マルチトール、セロビオース、マルトースなどの二糖；セロトリオース、ラフィノースなどの三糖などに由来する構造が含まれる。
【００６９】
糖誘導体を構成する置換基は、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、２−シアノエチル基、ベンジル基など）；アリール基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは６〜１８、特に好ましくは６〜１２のアリール基、例えば、フェニル基、ナフチル基）；アシル基（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアシル基、例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基、トルイル基、フタリル基、ナフタル基など）などであり、好ましくはアシル基である。
【００７０】
糖誘導体において、置換基で置換されていない未反応の水酸基は、通常、そのまま水酸基として残っていてもよい。
【００７１】
糖誘導体は、置換度が異なる複数の糖誘導体の混合物でありうる。そのような混合物は、無置換体が含まれていてもよい。上記混合物における平均置換率は、６２〜９４％であることが好ましい。平均置換率は、下記式で定義されうる。
平均置換率＝１００％×（混合物中の各糖誘導体の含有率）×（混合物中の各糖誘導体１分子中の置換されたＯＨの数）／（無置換糖の一分子中のＯＨの総数）
【００７２】
糖誘導体の具体例には、以下のものが含まれる。
【化２０】
2015146890.tif 000025
【００７３】
リン酸エステル化合物の例には、トリフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、およびトリブチルホスフェートなどが含まれる。
【００７４】
可塑剤の含有量は、セルロースエステル１００質量部に対して１〜４０質量部としうる。
【００７５】
＜紫外線吸収剤について＞
紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物、２−ヒドロキシベンゾフェノン系化合物またはサリチル酸フェニルエステル系化合物などでありうる。具体的には、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類が挙げられる。
【００７６】
紫外線吸収剤は、市販品であってもよく、その例にはＢＡＳＦジャパン社製のチヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビンシリーズ、あるいは２，２′−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］（分子量６５９；市販品の例としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製のＬＡ３１）などが含まれる。
【００７７】
光学フィルムが、偏光子の液晶セル側の面に配置される場合（後述の保護フィルムＦ２またはＦ３として用いられる場合）は、紫外線防止剤は必須ではなく、紫外線吸収剤の含有量は、セルロースエステルに対して０〜０．５質量％程度としうる。一方、偏光子の液晶セルとは反対側の面に配置される場合（後述の保護フィルムＦ１またはＦ４として用いられる場合）、紫外線防止剤の含有量は、セルロースエステルに対して質量割合で１ｐｐｍ〜５．０％程度、好ましくは０．５〜３．０％程度としうる。
【００７８】
＜マット剤について＞
マット剤は、光学フィルムにさらなる滑り性を付与しうる。マット剤は、得られるフィルムの透明性を損なうことがなく、製膜工程においての耐熱性を有する無機化合物または有機化合物からなる微粒子でありうる。
【００７９】
マット剤を構成する無機化合物の例には、二酸化珪素（シリカ）、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムなどが含まれる。なかでも、二酸化珪素や酸化ジルコニウムが好ましく、得られるフィルムのヘイズの増大を少なくするためには、より好ましくは二酸化珪素である。
【００８０】
二酸化ケイ素の具体例には、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上、日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥＰ−１０、シーホスターＫＥＰ−３０、シーホスターＫＥＰ−５０（以上、株式会社日本触媒製）、サイロホービック１００（富士シリシア製）、ニップシールＥ２２０Ａ（日本シリカ工業製）、アドマファインＳＯ（アドマテックス製）などが含まれる。
【００８１】
マット剤の粒子形状は、不定形、針状、扁平または球状であり、得られるフィルムの透明性が良好にしやすい点などから、好ましくは球状でありうる。
【００８２】
マット剤は、一種類で用いてもよいし、二種以上を併用して用いてもよい。また、粒径や形状（例えば針状と球状など）の異なる粒子を併用することで、高度に透明性と滑り性を両立させてもよい。
【００８３】
マット剤の粒子の大きさは、当該大きさが可視光の波長に近いと、光が散乱して透明性が低下するので、可視光の波長より小さいことが好ましく、更に可視光の波長の１／２以下であることが好ましい。ただし、粒子の大きさが小さすぎると、滑り性の改善効果が発現しない場合があるので、粒子の大きさは、８０〜１８０ｎｍの範囲であることが好ましい。粒子の大きさとは、粒子が一次粒子の凝集体の場合は凝集体の大きさを意味する。粒子が球状でない場合、粒子の大きさは、その投影面積に相当する円の直径を意味する。
【００８４】
マット剤の含有量は、セルロースエステルに対して０．０５〜１．０質量％程度とすることができ、好ましくは０．１〜０．８質量％としうる。
【００８５】
本発明の光学フィルムは、単層フィルムであってもよいし、複数の層の積層フィルムであってもよい。
【００８６】
前述の通り、本発明では、フィルム製造工程におけるフィルムの乾燥条件を特定の範囲に調整することで、タフネスの高い光学フィルムを得ることができる。一方で、偏光子劣化抑制剤として一般式（１）で表される繰り返し単位を含む重合体または一般式（２）〜（４）で表される化合物と、位相差低減剤としてポリエステル化合物の両方を含むフィルムを上記の乾燥条件で乾燥させると、得られる光学フィルムの偏光子の劣化抑制効果が十分には得られなかったり、位相差が十分に低減されなかったりする傾向があった。
【００８７】
その理由は必ずしも明らかではないが、以下のように考えられる。一般式（１）で表される繰り返し単位を含む重合体および一般式（２）〜（４）で表される化合物に含まれる酸素含有置換基と、ポリエステル化合物に含まれるエステル部位とが、上記乾燥条件下において意図しない相互作用を生じると考えられる。その結果、一般式（１）〜（４）で表される化合物の偏光子劣化抑制機能と、ポリエステル化合物の位相差低減機能とが互いに阻害されると考えられる。酸素含有置換基とは、例えば一般式（１）の（Ａ）で表される環を構成する酸素原子部分や、一般式（２）および（４）におけるカルボニル基、一般式（３）における水酸基などでありうる。
【００８８】
これに対して本発明者らは、光学フィルムを複数の層の積層フィルムとし、位相差低減剤として機能しうるポリエステル化合物と、偏光子劣化抑制剤として機能しうる一般式（１）〜（４）で表される化合物とを互いに異なる層に偏在させることで、一般式（１）〜（４）で表される化合物とポリエステル化合物の相互作用を抑制し、それぞれの化合物の機能を十分に発現させうることをさらに見出した。
【００８９】
即ち、本発明の光学フィルムは、少なくともコア層とスキン層とを含む二層以上の積層フィルムであることが好ましい。光学フィルムに含まれるコア層とスキン層は、それぞれ一層であっても、二層以上であってもよい。
【００９０】
環境温度や湿度の変化による光学フィルムの変形などを抑制するためなどから、光学フィルムは対称な積層構造を有することが好ましい。光学フィルムの積層構造の好ましい例には、コア層／スキン層の２層構造や、スキン層／コア層／スキン層の３層構造などが含まれ、好ましくはスキン層／コア層／スキン層の３層構造でありうる。
【００９１】
コア層は、主に位相差を調整する機能を有することから、前述のセルロースエステルと、前述のポリエステル化合物とを含むことが好ましい。コア層は、必要に応じて前述の一般式（１）〜（４）で表される化合物やマット剤などの前述した各種添加剤をさらに含んでもよい。
【００９２】
コア層における一般式（１）〜（４）で表される化合物（化合物Ａ）とポリエステル化合物（化合物Ｂ）の意図しない相互作用を抑制するためには、コア層における、一般式（１）〜（４）で表される化合物（化合物Ａ）の含有割合は、ポリエステル化合物（化合物Ｂ）の含有割合に対して相対的に少ないことが好ましい。具体的には、コア層における、一般式（１）〜（４）で表される化合物（化合物Ａ）のポリエステル化合物（化合物Ｂ）に対する含有比率Ａ／Ｂは、０〜０．１であることが好ましく、０〜０．０８であることがより好ましい。
【００９３】
光学フィルムの表面に良好な滑り性を付与し、かつ位相差を調製しやすくする観点からは、マット剤は、スキン層に偏在させることが好ましい。具体的には、コア層におけるマット剤の含有量は、スキン層におけるマット剤の含有量の５％以下としうる。
【００９４】
コア層が複数ある場合、複数のコア層の組成は互いに同じであってもよいし、異なってもよい。
【００９５】
コア層の合計厚みは、光学フィルムの総厚みの５０％以上、好ましくは７０％以上でありうる。また、コア層の厚みは、偏光子への水分の透過を十分に抑制するためなどから、１０〜５０μｍであることが好ましく、好ましくは１０〜２８μｍ、より好ましくは１０〜２０μｍとしうる。
【００９６】
スキン層は、主にコア層を保護する機能を有し、必要に応じて偏光子の劣化を抑制する機能をさらに有しうる。そのため、スキン層は、前述のセルロースエステルと、前述の一般式（１）〜（４）で表される化合物とを含むことが好ましい。スキン層は、必要に応じて前述のポリエステル化合物やマット剤などの前述した各種添加剤をさらに含んでもよい。
【００９７】
スキン層における一般式（１）〜（４）で表される化合物（化合物Ａ）とポリエステル化合物（化合物Ｂ）の意図しない相互作用を抑制するためには、スキン層におけるポリエステル化合物（化合物Ｂ）の含有割合は、一般式（１）〜（４）で表される化合物（化合物Ａ）の含有割合に対して相対的に少ないことが好ましい。具体的には、スキン層における、ポリエステル化合物（化合物Ｂ）の一般式（１）〜（４）で表される化合物（化合物Ａ）に対する含有比率Ｂ／Ａが、０〜０．５であることが好ましく、０〜０．１５であることがより好ましい。
【００９８】
スキン層の合計厚みは、光学フィルムの総厚みの５０％以下、好ましくは３０％以下でありうる。また、スキン層の厚みは、偏光子との十分な接着性が得られる程度であればよく、１〜２０μｍ程度であることが好ましく、１〜１０μｍであることが好ましく、１〜５μｍであることがより好ましい。
【００９９】
スキン層が複数ある場合、複数のスキン層の組成は互いに同じであってもよいし、異なってもよい。
【０１００】
図１は、本発明の光学フィルムの構成の一例を示す模式図である。図１に示されるように、本発明の光学フィルム１０は、コア層１１と、それを挟持する一対のスキン層１３および１５とを有しうる。スキン層１３と１５の組成や厚みは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１０１】
＜光学フィルムの物性について＞
（膜厚）
光学フィルムの膜厚は、偏光板を薄型化するためなどから、１５〜４５μｍであることが好ましく、１５〜３０μｍであることがより好ましい。
【０１０２】
（タフネス）
本発明の光学フィルムは、製造工程におけるフィルムの乾燥条件を特定の範囲とすることで、膜厚が薄いにも係わらず、一定以上のタフネスを有しうる。具体的には、本発明の光学フィルムを、２３℃５５％ＲＨ下でその長辺方向αまたは短辺方向βに引っ張ったときの破断点応力をＴ（Ｎ／ｍｍ２またはＭＰａ）、破断点伸度をＥ（％）、引張方向に対して直交する方向の光学フィルムの断面積をＡ（ｍｍ２）としたとき、下記式で表される光学フィルムのタフネスが、長辺方向αと短辺方向βのそれぞれにおいて７〜２０であることが好ましく、１０〜２０であることがより好ましく、１５〜２０であることがさらに好ましい。
【数２】
2015146890.tif 000026
【０１０３】
光学フィルムの長辺方向αとは、長尺状の光学フィルムのロール体における長尺方向（ＭＤ方向）を示し；短辺方向βとは、長辺方向αと直交する方向であり、長尺状の光学フィルムのロール体における幅方向（ＴＤ方向）を示す。枚葉状の光学フィルムが正方形である場合、直交する二辺のいずれか一方を長辺方向とし、他方を短辺方向としうる。光学フィルムの長辺方向αは、偏光子の吸収軸方向と一致または直交しうるが、偏光子の吸収軸方向と一致することが特に好ましい。
【０１０４】
光学フィルムの長辺方向α（好ましくはＭＤ方向）と短辺方向β（好ましくはＴＤ方向）のタフネスは、それぞれ試験片を用いて測定することができる。具体的には、光学フィルムのＭＤ方向のタフネスは、以下の手順で測定することができる。
１）光学フィルムを１２０ｍｍ（ＭＤ方向）×１０ｍｍ（ＴＤ方向）に５枚切り出して、ＭＤ方向測定用の試験片とする。得られた試験片を、２３℃５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿する。
２）次いで、試験片の引張弾性率をＪＩＳ Ｋ７１２７に記載の方法で測定する。引張り試験器は、オリエンテック（株）社製テンシロンＲＴＣ−１２２５を使用し、チャック間１００ｍｍで試験片の長手方向（ＭＤ方向）の上端部と下端部を挟み（挟みしろは、試験片の上端部と下端部でそれぞれ１０ｍｍずつ）、１００ｍｍ／分の速度で試験片を長手方向（ＭＤ方向）に引っ張り、試験片が破断するときの応力（破断点応力Ｔ）と伸び（破断点伸度Ｅ）をそれぞれ測定し、合計５回（合計５枚分）測定する。測定は、２３℃５５％ＲＨの環境下で行う。
３）得られた破断点応力Ｔ（Ｎ／ｍｍ２またはＭＰａ）の５回の測定値の最大値、破断点伸度Ｅ（％）の５回の測定値の最大値、および試験片の膜厚ｔ（ｍｍ）をそれぞれ下記式に当てはめて、ＭＤ方向のタフネスを算出する。
タフネス＝破断点応力Ｔ（Ｎ/ｍｍ２またはＭＰａ）×引張方向に対して直交する方向の試験片の断面積Ａ（ｍｍ２）×（破断点伸度Ｅ（％）／１００）１／２
試験片の断面積Ａ（ｍｍ２）＝試験片の幅１０（ｍｍ）×試験片の膜厚ｔ（ｍｍ）
【０１０５】
同様に、光学フィルムのＴＤ方向のタフネスは、光学フィルムを１２０ｍｍ（ＴＤ方向）×１０ｍｍ（ＭＤ方向）の大きさに５枚切り出して、ＴＤ方向測定用の試験片を準備する。それらの試験片を用いて試験片の長手方向（ＴＤ方向）に引っ張る以外は前述と同様の測定を行い、ＴＤ方向のタフネスを算出する。
【０１０６】
光学フィルムのタフネスは、延伸後のフィルムの乾燥工程における乾燥条件；具体的には、乾燥工程における１）ロールの数、２）フィルムの張力、３）乾燥温度および４）乾燥時間によって調整されうる。光学フィルムのタフネスを高くするためには、例えば乾燥工程における１）ロールの数を多くし、２）フィルムの張力を高くし、かつ３）乾燥温度を高くまたは４）乾燥時間を長くすることが好ましく；前記１）〜４）の全てを実施することがより好ましい。それにより、乾燥前からの、セルロースエステルと化合物Ａとの高い分散状態を維持でき、かつセルロースエステルの分子鎖の配向性をより高めることができるので、ＭＤ・ＴＤ両方向のタフネスを好ましく高めることができる。また、前述した通り、光学フィルムのタフネスは、化合物Ａや化合物Ｂなどの添加剤の含有量によっても調整されうる。
【０１０７】
（引き裂き強度）
本発明の光学フィルムは、製造工程におけるフィルムの乾燥条件を特定の範囲とすることで、膜厚が薄いにも係わらず、一定以上の引き裂き強度を有しうる。光学フィルムのエレメンドルフ法の引き裂き荷重（ｍＮ）は、２０ｍＮ以上であることが好ましく、３０ｍＮ以上であることがより好ましく、３５ｍＮ以上であることがさらに好ましい。引き裂き強度の上限は、例えば５０ｍＮ程度としうる。
【０１０８】
光学フィルムの引き裂き強度は、東洋精機（株）製の軽荷重引き裂き装置を用いてＪＩＳ Ｋ ７１２８−１９９１に準拠して測定することができる。測定は、２３℃５５％ＲＨの条件下、フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）と幅方向（ＴＤ方向）のそれぞれについて行い、それらの平均値として求めることができる。
【０１０９】
光学フィルムの引き裂き強度は、タフネスと同様に、延伸後のフィルムの乾燥工程における乾燥条件；具体的には、乾燥工程における１）ロールの数、２）フィルムの張力、３）乾燥温度、および４）乾燥時間によって調整されうる。具体的には、光学フィルムの引き裂き強度を一定以上とするためには、１）ロールの数を多くし、２）フィルムの張力を高くし、かつ３）乾燥温度を高くするまたは４）乾燥時間を長くすることが好ましく；前記１）〜４）を全て実施することがより好ましい。また、前述した通り、光学フィルムの引き裂き強度は、化合物Ａや化合物Ｂなどの添加剤の含有量によっても調整されうる。
【０１１０】
（リターデーション）
光学フィルムの、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される面内方向のリターデーションＲｏは、-１０ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることが好ましく、-５ｎｍ以上５ｎｍ以下であることがより好ましい。光学フィルムの、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される厚み方向のリターデーションＲｔｈは、-１０ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることが好ましく、-５ｎｍ以上５ｎｍ以下であることがより好ましい。このようなリターデーション値を有する光学フィルムは、例えばＩＰＳモードの液晶表示装置の位相差フィルム（Ｆ２またはＦ３）などとして好適である。特に上記光学値とすることでＩＰＳモードの液晶表示装置のコントラスト、視野角を向上させることができる。
【０１１１】
リターデーションＲｏおよびＲｔｈは、それぞれ以下の式で定義される。
式（Ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｔ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｔ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；
ｎｙは、フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；
ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；
ｔ（ｎｍ）は、フィルムの厚みを表す）
【０１１２】
リターデーションＲｏおよびＲｔｈは、例えば以下の方法によって求めることができる。
１）光学フィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿する。調湿後の光学フィルムの平均屈折率をアッベ屈折計などで測定する。
２）調湿後の光学フィルムに、当該フィルム表面の法線に平行に測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのＲｏを、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ、王子計測（株）にて測定する。
３）ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、光学フィルムの面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、当該フィルムの表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのリターデーション値Ｒ（θ）を測定する。リターデーション値Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行うことができる。面内遅相軸とは、フィルム面内のうち屈折率が最大となる軸をいい、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより確認することができる。
４）測定されたＲｏおよびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出する。リターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行うことができる。
【０１１３】
光学フィルムのリターデーションは、延伸条件や、位相差調整機能を有する前述のポリエステル化合物の添加などによって調整されうる。光学フィルムのＲｏを一定以下とするためには、延伸倍率を一定以下とすることが好ましく；Ｒｔｈを一定以下とするためには、例えばポリエステル化合物の含有量を一定以上とすることが好ましい。
【０１１４】
（ヘイズ）
本発明の光学フィルムのヘイズは、１％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましく、０．３％以下であることがさらに好ましい。光学フィルムのヘイズが上記範囲であると、表示装置において良好なコントラストを得られやすい。光学フィルムのヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠してヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色（株）製）にて測定されうる。
【０１１５】
２．光学フィルムの製造方法
本発明の光学フィルムは、溶液流延製膜法または溶融流延製膜法で製造されうる。高温での溶融が不要であり、比較的分子量の大きな樹脂でも製膜しやすいことから、本発明の光学フィルムは、溶液流延製膜法で製造されることが好ましい。
【０１１６】
即ち、本発明の光学フィルムの製造工程は、前述のセルロースエステルと前述の化合物Ａとを含むドープを準備する第１の工程と；ドープを、金属支持体上に流延した後、乾燥および剥離して膜状物を得る第２の工程と；膜状物を延伸する第３の工程と；膜状物を乾燥させて光学フィルムを得る第４の工程と；得られたフィルムを巻き取る第５の工程とを含みうる。
【０１１７】
本発明の光学フィルムが二層以上の積層フィルムである場合、第１の工程では、コア層用ドープとスキン層用ドープとを準備し；第２の工程では、コア層用ドープとスキン層用ドープを金属支持体上に共流延した後、乾燥させて膜状物を得ることが好ましい。
【０１１８】
＜第１の工程（ドープ準備工程）について＞
有機溶媒に、前述の各成分を添加しながら攪拌および溶解させて、コア層用ドープとスキン層用ドープとをそれぞれ調製することが好ましい。
【０１１９】
ドープ液の調製に用いられる有機溶媒は、セルロースエステルなどの上記各成分を十分に溶解するものであれば、制限なく用いることができる。塩素系有機溶媒の例には、塩化メチレンが含まれる。非塩素系有機溶媒の例には、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル等が含まれる。なかでも、塩化メチレンが好ましい。
【０１２０】
ドープは、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールをさらに含むことが好ましい。脂肪族アルコールを含有させることで、膜状物がゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になる。炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールなどが含まれる。なかでも、ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からメタノール、エタノールが好ましい。
【０１２１】
ドープ中の樹脂成分の合計濃度は、ドープ全質量に対し１５〜４５質量％の範囲としうる。ドープ中の樹脂成分とは、コア層用ドープおよびスキン層用ドープにおいては、セルロースエステルを示す。
【０１２２】
セルロースエステル等の溶解は、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法などがあるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。得られたドープ中の凝集物などを除去するために、ドープを濾材でさらに濾過することが好ましい。
【０１２３】
＜第２の工程（流延工程）について＞
図２は、本発明の光学フィルムの製造工程の一例を示す模式図である。図２に示されるように、コア層用ドープ２１ａとスキン層用ドープ２１ｂを、ダイ２３から吐出させて金属支持体２５上に共流延させる（図２参照）。共流延は、コア層用ドープ２１ａとスキン層用ドープ２１ｂを逐次的に流延して積層する逐次共流延であってもよいし；コア層用ドープとスキン層用ドープを同時に流延して積層する同時積層共流延であってもよい。
【０１２４】
逐次積層共流延の例には、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、特開平１１−１９８２８５号に記載の方法がある。同時積層共流延の例には、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号に記載の方法などがある。
【０１２５】
金属支持体２５は、例えばステンレスベルトなどの金属ベルトであってもよいし；回転する金属ドラムなどであってもよい。
【０１２６】
次いで、共流延されたドープを金属支持体２５上で加熱し、溶媒を蒸発させて膜状物２７を得る。
【０１２７】
溶媒を蒸発させる方法は、ドープの表面に風を吹かせる方法、金属支持体２５の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱によりドープの表裏から伝熱する方法等がある。なかでも、乾燥効率が高いことから、金属支持体２５の裏面から液体により伝熱する方法が好ましい。
【０１２８】
金属支持体２５上でのドープの乾燥は、４０〜１００℃の雰囲気下で行うことが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気とするには、この温度の温風を、ドープ膜の表面に当てるか、赤外線を当てるなどによりドープを加熱することが好ましい。
【０１２９】
次いで、金属支持体２５上で溶媒を蒸発させて得られた膜状物２７を、剥離ロール２９などにより剥離する（図２参照）。得られる膜状物２７の面品質や剥離性を高める観点などから、流延後３０〜１２０秒以内で膜状物２７を金属支持体２５から剥離することが好ましい。
【０１３０】
金属支持体２５上から剥離する際の膜状物２７の残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体２５の長さなどにもよるが、概ね５０〜１２０質量％であることが好ましい。残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、膜状物２７が柔らか過ぎると、剥離時に不均一に伸びるなどして平面性を損ないやすく、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易い。従って、平面性を損なわない範囲で剥離時の残留溶媒量が決められうる。
【０１３１】
膜状物２７の残留溶媒量は、下式で定義される。
残留溶媒量（％）＝（膜状物の加熱処理前質量−膜状物の加熱処理後質量）／（膜状物の加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１４０℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１３２】
金属支持体２５から膜状物２７を剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍであることが好ましい。剥離の際に皺が入り易い場合、剥離張力は、１９０Ｎ／ｍ以下とすることが好ましい。
【０１３３】
金属支持体２５上の剥離位置における温度は、ステンレスベルトを用いた製膜時では好ましくは１０〜４０℃の範囲であり、さらに好ましくは１１〜３０℃の範囲である。また、金属ドラムを用いた製膜時では、金属ドラムの剥離位置における温度は−２０〜１０℃であることが好ましい。
【０１３４】
＜第３の工程（乾燥・延伸工程）について＞
剥離された膜状物２７を、テンター延伸装置３１内を搬送させながら乾燥させるか、あるいは乾燥装置内に複数配置したロールで搬送させながら乾燥させる。乾燥方法は、特に制限されないが、膜状物２７の両面に熱風を吹かせる方法が一般的である。
【０１３５】
急激な乾燥は、得られるフィルムの平面性を損ない易いことから、高温による乾燥は、残留溶媒が８質量％以下となった条件で行うのが好ましい。乾燥工程全体を通して、乾燥温度は、好ましくは４０〜１９０℃の範囲、より好ましくは４０〜１７０℃の範囲である。
【０１３６】
乾燥後に得られた膜状物２７をさらに延伸することが好ましい。延伸は、少なくとも一方向に行えばよく、二方向に行ってもよい。二方向への延伸（二軸延伸）は、流延方向（ＭＤ方向）と幅手方向（ＴＤ方向）にそれぞれ行うことが好ましい。二軸延伸は、同時二軸延伸であってもよいし、段階的な二軸延伸（逐次二軸延伸）であってもよい。
【０１３７】
延伸倍率は、各方向に例えば１．０１〜１．５倍、好ましくは１．０１〜１．３倍程度としうる。延伸温度は、フィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋５０）℃であることが好ましく、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋４０）℃であることがより好ましい。具体的な延伸温度は、例えば１００〜２００℃程度としうる。
【０１３８】
テンター延伸装置３１で延伸を行う場合、テンター延伸開始時の膜状物の残留溶媒量は、２〜３０質量％であることが好ましい。さらに、膜状物の残留溶媒量が１０質量％以下になるまで、好ましくは５質量％以下になるまで乾燥を行うことが好ましい。乾燥温度は、３０〜１６０℃の範囲が好ましく、５０〜１５０℃の範囲がより好ましい。テンター方式はクリップテンター、ピンテンターなどがあるが、生産性の観点では、ピンテンターが好ましい。
【０１３９】
＜第４の工程（乾燥工程）について＞
本発明では、フィルム中の溶媒を十分に除去するだけでなく、タフネスの高いフィルムを得る観点から、当該フィルムをさらに乾燥させることが好ましい。フィルムの乾燥は、乾燥装置３３内に複数配置した複数のロール３３ａでフィルムを搬送させながら行うことが好ましい。
【０１４０】
前述の通り、タフネスの高いフィルムを得るためには、乾燥工程におけるフィルムの張力、フィルムを搬送するロール３３ａの数、乾燥温度、および乾燥時間をそれぞれ一定以上とすることが好ましい。具体的には、フィルムを搬送するロール３３ａの数は、２００〜３００本であることが好ましく、２５０〜３００本であることがより好ましい。フィルムの張力は、１００〜１５０Ｎ／ｍであることが好ましく、１２０〜１５０Ｎ／ｍであることがより好ましい。
【０１４１】
乾燥温度は、１２５〜１５０℃であることが好ましく、１３５〜１５０℃であることがより好ましい。乾燥時間は、乾燥温度にもよるが、１０〜１５分であることが好ましく、１３〜１５分であることがより好ましい。
【０１４２】
それにより、膜厚が薄いにも係わらず、一定以上のタフネスや引き裂き強度を有する光学フィルム１０を得ることができる。
【０１４３】
得られた光学フィルム１０の巻き取りを行いやすくするためなどから、光学フィルム１０の幅方向両端部にエンボス部を形成することが好ましい。エンボス部の形成方法は、特に制限されず、フィルムにエンボスリング等のローラを押し付けてエンボス部を形成する方法や、非接触方式でエンボス部を形成する方法などが挙げられる。
【０１４４】
＜第５の工程（巻き取り工程）について＞
得られた長尺状の光学フィルム１０を、巻き取り装置３５にて、巻芯３７にロール状に巻き取ってロール体３９としうる。巻き取り方法は、通常の振動を付与しないで巻き取る方法（ストレート巻き）であってもよいし；フィルムと巻芯の少なくとも一方をフィルム幅方向に振動させながら巻き取る方法（オシレート巻き）であってもよいし；それらを組み合わせてもよい。
【０１４５】
本発明の光学フィルム１０は、膜厚が非常に薄いにも係わらず、高いタフネスを有する。そのため、通常の方法（ストレート巻き）で巻き取っても、得られるロール体の変形を少なくすることができる。
【０１４６】
一方で、幅方向両端部にエンボス部を有する光学フィルム１０を、通常の方法（ストレート巻き）で巻き取ると、エンボス部同士が重なることから、光学フィルムの幅方向両端部の巻き径が幅方向中央部の巻き径よりも顕著に大きくなり、それによるロール体３９の変形が生じることがある。そのようなロール体３９の変形を高度に抑制するためには、光学フィルム１０の巻き取りは、当該光学フィルム１０と巻芯３７の少なくとも一方をフィルムの幅方向に振動させながら巻き取る方法（オシレート巻き）を採用することが好ましい。オシレート巻きで巻き取ったロール体３９は、軸方向両端部の側面形状が波状となっている。
【０１４７】
ロール体３９における長尺状の光学フィルム１０の幅は、例えば１０００〜６０００ｍｍ、好ましくは１４００〜４０００ｍｍでありうる。光学フィルム１０の巻き取り長さは、例えば１００〜１００００ｍとしうる。
【０１４８】
３．偏光板
本発明の偏光板は、偏光子と、それを挟持する二つの保護フィルムとを含む。
【０１４９】
＜偏光子について＞
偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０１５０】
ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよいし；ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。
【０１５１】
偏光子の厚みは、２〜３０μｍであることが好ましく、偏光板を薄型化するためなどから、５〜１５μｍであることがより好ましい。
【０１５２】
＜保護フィルムについて＞
偏光子を挟持する二つの保護フィルムのうち少なくとも一方は、本発明の光学フィルムであることが好ましい。二つの保護フィルムのうち他方は、他の保護フィルムであってもよい。
【０１５３】
他の保護フィルムの例には、（メタ）アクリル樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、セルロースエステルフィルムなどが含まれ、好ましくはセルロースエステルフィルムである。セルロースエステルフィルムに含まれるセルロースエステルは、前述の光学フィルムに含まれるセルロースエステルと同様に定義され、好ましくはセルローストリアセテートでありうる。
【０１５４】
保護フィルムは、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される面内方向のリターデーションＲｏは、０〜２０ｎｍであることが好ましく、０〜１０ｎｍであることがより好ましい。保護フィルムの、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される厚み方向のリターデーションＲｔｈは、０〜８０ｎｍであることが好ましく、０〜５０ｎｍであることがより好ましい。
【０１５５】
他の保護フィルムの厚みは、１０〜１００μｍ程度とすることができ、好ましくは１０〜８０μｍでありうる。
【０１５６】
本発明の偏光板は、例えば偏光子の少なくとも一方の面に、本発明の光学フィルムを接着剤で貼り合わる工程を経て得ることができる。貼り合わせに用いられる接着剤は、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（水糊）であってもよいし、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて行ってもよい。得られる接着剤層の弾性率が高く、偏光板の寸法変化を抑制しやすいことなどから、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いることが好ましい。
【０１５７】
活性エネルギー線硬化性接着剤組成物は、光ラジカル重合を利用した光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合を利用した光カチオン重合型組成物、または光ラジカル重合及び光カチオン重合を併用したハイブリッド型組成物などでありうる。
【０１５８】
光ラジカル重合型組成物は、特開２００８−００９３２９号公報に記載のヒドロキシ基やカルボキシ基等の極性基を含有するラジカル重合性化合物および極性基を含有しないラジカル重合性化合物を特定割合で含む組成物などでありうる。ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましい。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の好ましい例には、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が含まれる。（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物、（メタ）アクリレート系化合物などが含まれる。（メタ）アクリルアミドは、アクリアミド又はメタクリアミドを意味する。
【０１５９】
光カチオン重合型組成物は、特開２０１１−０２８２３４号公報に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、および（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する組成物などでありうる。
【０１６０】
そのような偏光板は、例えば光学フィルムの表面に易接着処理（コロナ処理やプラズマ処理など）を施す工程；偏光子と光学フィルムの少なくとも一方に、活性エネルギー線硬化性接着剤を塗布する工程；得られた接着剤層を介して偏光子と光学フィルムとを貼り合せる工程；偏光子と光学フィルムとを貼り合わせた状態で接着剤層を硬化させる工程を経て製造されうる。
【０１６１】
前述の通り、一般式（１）で表されるモノマー由来の繰り返し単位を含む重合体および一般式（２）〜（４）で表される化合物からなる群より選ばれる一以上の化合物Ａを含む本発明の光学フィルムは、密度が高められている。それにより、水分の透過量が低減され、かつ偏光子に含まれるホウ酸の拡散も低減できる。その結果、本発明の光学フィルムを含む本発明の偏光板は、偏光子の劣化が抑制され、偏光度の低下を抑制できる。
【０１６２】
さらに、本発明の光学フィルムをコア層とスキン層を含む積層フィルムとし、かつコア層にポリエステル化合物Ｂを偏在させ、スキン層に一般式（１）で表されるモノマー由来の繰り返し単位を含む重合体および一般式（２）〜（４）で表される化合物からなる群より選ばれる一以上の化合物Ａを偏在させることが好ましい。それにより、本発明の光学フィルムにおける、化合物Ａとポリエステル化合物Ｂの意図しない相互作用が抑制されているので、化合物Ｂによる位相差低減機能と化合物Ａによる偏光子の劣化抑制機能が互いに阻害されるおそれが少ない。その結果、偏光板における偏光子の劣化が抑制され、偏光度の低下を抑制できる。
【０１６３】
４．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、第一の偏光板と、液晶セルと、第二の偏光板と、バックライトとをこの順に含む。第一および第二の偏光板の少なくとも一方を本発明の偏光板としうる。本発明の偏光板は、本発明の光学フィルムが液晶セル側となるように配置されることが好ましい。
【０１６４】
具体的には、第一の偏光板は、第一の偏光子と、第一の偏光子の液晶セルとは反対側の面に配置される保護フィルムＦ１と、第一の偏光子の液晶セル側の面に配置される保護フィルムＦ２とを含む。第二の偏光板は、第二の偏光子と、第二の偏光子の液晶セル側の面に配置される保護フィルムＦ３と、第二の偏光子の液晶セルとは反対側の面に配置される保護フィルムＦ４とを含む。保護フィルムＦ１、Ｆ２、Ｆ３およびＦ４のうち少なくとも一つ；好ましくはＦ２およびＦ３の少なくとも一方が、本発明の光学フィルムであることが好ましい。
【０１６５】
本発明の液晶表示装置は、テレビやノートパソコンなどの中・大型液晶表示装置であっても；スマートフォンなどの小型液晶表示装置であってもよい。なかでも、本発明の効果が得られやすいことから、液晶表示装置は、表示領域（不図示）の対角方向の長さが１０インチ以下、好ましくは５インチ以下の小型液晶表示装置であることが好ましい。
【０１６６】
図３は、小型液晶表示装置の一例を示す模式図である。図３に示されるように、小型液晶表示装置５０は、液晶セル７０と、それを挟持する第一の偏光板９０および第二の偏光板１１０と、バックライト１３０とを含み；第一の偏光板９０の視認側の面に配置されたカバーガラス１５０と、第一の偏光板９０と液晶セル７０との間に配置されたタッチパネル部１７０と、バックライト１３０の背面側に配置された充電池１９０とをさらに含む。
【０１６７】
液晶セル７０の表示モードは、例えばＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＦＦＳ（Fringe Field Switching）等の種々の表示モードであってよく、視野角が広いことなどから、ＩＰＳモードまたはＦＦＳモードであることが好ましい。
【０１６８】
ＩＰＳ方式の液晶セル７０は、通常、一対の透明基板と、それらの間に配置される液晶層とを含む。一対の透明基板のうち一方の透明基板には、液晶に電圧を印加するための画素電極と対向電極が配置されている。
【０１６９】
液晶層は、正の誘電率異方性（Δε＞０）または負の誘電率異方性（Δε＞０）を有する液晶分子を含む。液晶分子は、電圧無印加時には基板面に対して水平に配向している。液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄは、高いコントラストを得る観点では、透過モードで、ねじれ構造を持たないＩＰＳモードでは、０．２〜０．４μｍの範囲としうる。
【０１７０】
このように構成された液晶セルでは、一方の基板に設けられた画素電極と対向電極との間に、基板面に対して水平方向の電界を生じさせる。それにより、基板面に対して水平配向している液晶分子を、基板面と水平な面内で回転させる。それにより、液晶分子を駆動し、各副画素の透過率および反射率を変化させて画像表示を行う。
【０１７１】
図４は、ＩＰＳモードの液晶セル７０の１画素領域中の液晶分子の配向の一例を模式的に示す図である。例えば、電界効果型液晶として正の誘電異方性を有するネマチック液晶を用いてアクティブ駆動を行った場合、電極２０２と２０３の間に電圧を印加しない状態では、液晶分子は、２０５ａおよび２０５ｂに示されるように配向膜（不図示）のラビング方向２０４で規定される方向に配向する。このときに黒表示が得られる。一方、電極２０２と２０３の間に電圧を印加した状態では、電圧に応じて、液晶分子が２０６ａおよび２０６ｂに示されるように配向する。このとき、明表示が得られる。
【０１７２】
第一の偏光板９０は、液晶セル７０の視認側の面に配置され；第一の偏光子９１と、第一の偏光子９１の液晶セル７０とは反対側の面に配置された保護フィルム９３（Ｆ１）と、第一の偏光子９１の液晶セル７０側の面に配置された保護フィルムとしての光学フィルム１０（Ｆ２）とを含む。第二の偏光板１１０は、液晶セル７０のバックライト側の面に配置されており；第二の偏光子１１１と、第二の偏光子１１１の液晶セル７０側の面に配置された保護フィルムとしての光学フィルム１０（Ｆ３）と、第二の偏光子１１１の液晶セル７０とは反対側の面に配置された保護フィルム１１３（Ｆ４）とを含む。
【０１７３】
タッチパネル部１７０は、液晶セル７０と第一の偏光板９０との間に配置されている（オン−セル型）。ただし、タッチパネル部１７０の配置は、図３に示される態様に限定されず、タッチパネル部１７０は、カバーガラス１５０に一体的に設けられてもよいし（カバーガラス一体型）；液晶セル７０の内部に設けられてもよい（イン−セル型）。
【０１７４】
充電池１９０は、例えばリチウムイオン二次電池などでありうる。
【０１７５】
前述の通り、少なくとも保護フィルムＦ２およびＦ３の両方が、本発明の光学フィルム１０を含みうる。本発明の光学フィルム１０は、膜厚が非常に薄いにも係わらず、偏光子の劣化を十分に抑制しうる。それにより、表示装置のコントラストや視認性の低下を抑制することができる。
【０１７６】
さらに、本発明の光学フィルムは、膜厚が非常に薄いにも係わらず、高いタフネスを有しうる。それにより、光学フィルムのロール体の変形を抑制しうる。そのようなロール体から得られる光学フィルムは、ロール体の変形によって光学フィルムに不均一な張力が加わりにくいため、それにより光学フィルムに不均一な位相差が発現したり、膜厚が不均一になったりするおそれもない。従って、ロール体の変形に伴う表示性能の低下も抑制できる。
【実施例】
【０１７７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１７８】
１．光学フィルムの材料
＜セルロースエステル＞
セルローストリアセテート（アセチル基置換度：２．８５、重量平均分子量Ｍｗ：２８５０００、粘度平均重合度：３０６、ジクロロメタン溶液６質量％の粘度：３１５ｍＰａ・ｓ）【０１７９】
＜化合物Ａ＞
１）一般式（１）で表される化合物：
【化２１】
2015146890.tif 000027
２）一般式（２）で表される化合物：
【化２２】
2015146890.tif 000028
３）一般式（３）で表される化合物
【化２３】
2015146890.tif 000029
４）一般式（４）で表される化合物
【化２４】
2015146890.tif 000030
【０１８０】
＜化合物Ｂ（ポリエステル化合物）＞
【表３】
2015146890.tif 000031
【０１８１】
＜その他化合物＞
化合物Ｃ−１：ＴＰＰ（トリフェニルホスフェート）／ＢＤＰ（ビフェニルジフェニルホスフェート）＝５０／５０（質量比）
化合物Ｃ−２：ベンジルサッカロース（ベンジル基の置換度７．５）【０１８２】
＜マット剤＞
アエロジルＲ９７２（日本エアロジル（株）社製、二酸化ケイ素微粒子（平均粒径１５ｎｍ、モース硬度  約７））【０１８３】
２．光学フィルムの作製
＜実施例１＞
１）コア層用ドープの調製
下記成分をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解させた。得られた溶液を、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過し、コア層用ドープを調製した。
（コア層用ドープの組成）
セルローストリアセテート（アセチル基置換度：２．８５、重量平均分子量Ｍｗ：２８５０００、粘度平均重合度：３０６、ジクロロメタン溶液６質量％の粘度：３１５ｍＰａ・ｓ）：１００質量部
化合物Ｂ−１（ポリエステル化合物）：１５質量部
ジクロロメタン：３２０質量部
メタノール：８３質量部
１−ブタノール：３質量部【０１８４】
２）スキン層用ドープの調製
ドープの組成を以下のように変更した以外は前述と同様にしてスキン層用ドープを調製した。
（スキン層用ドープの組成）
セルローストリアセテート（アセチル基置換度：２．８５、重量平均分子量Ｍｗ：２８５０００、粘度平均重合度：３０６、ジクロロメタン溶液６質量％の粘度：３１５ｍＰａ・ｓ）：１００質量部
化合物Ａ−１（一般式（１）で表される化合物）：３質量部
ジクロロメタン：３２０質量部
メタノール：８３質量部
１−ブタノール：３質量部
アエロジルＲ９７２（マット剤）：０．０５質量部（固形分）【０１８５】
３）光学フィルムの作製
得られたコア層用ドープおよびスキン層用ドープを、走行する流延バンド上に流延ダイから共流延（同時多層流延）した。流延されたドープを、流延バンド上で乾燥させた後、剥ぎ取って膜状物を得た。剥ぎ取った直後の膜状物の残留溶剤量は約３０質量％であった。得られた膜状物を、テンターでさらに乾燥させた。膜状物を、テンターにて１２０℃、延伸倍率５％で幅方向（ＴＤ方向）に延伸した後、ロール延伸装置にて、膜状物の搬送方向（ＭＤ方向）に、１２０℃、延伸倍率５％で延伸した。【０１８６】
次いで、得られたフィルムを、下記表４のプロセスＡの条件で乾燥させた。具体的には、前述の図２に示されるような乾燥装置３３内に配置された複数のロール３３ａで搬送しながら、フィルムを乾燥させた。乾燥温度は１４０℃、乾燥時間は１３分、乾燥装置内のロール本数を２５０本とし、フィルムの搬送張力は１２０Ｎ／ｍとした。それにより、スキン層／コア層／スキン層（３μｍ／１４μｍ／３μｍ）の３層構造を有する総膜厚２０μｍの光学フィルム１０１を得た。
【表４】
2015146890.tif 000032
【０１８７】
＜実施例２＞
セルローストリアセテート１００質量部に対して３質量部の化合物Ａ−１をさらに添加した以外は実施例１と同様にしてコア層用ドープを得た。得られたコア層用ドープのみを用いて単層フィルムを得た以外は実施例１と同様にして光学フィルム１０２を得た。【０１８８】
＜比較例１＞
乾燥条件を、表５に示されるように変更して単層フィルムを得た以外は実施例２と同様にして光学フィルム１０３を得た。【０１８９】
＜比較例２＞
実施例１のコア層用ドープを用い、かつ乾燥条件を表５に示されるように変更して単層フィルムを得た以外は実施例２と同様にして光学フィルム１０４を得た。【０１９０】
＜実施例３〜５、比較例３〜６＞
乾燥条件を、表６に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルム１０５〜１１１を得た。【０１９１】
＜実施例６〜８、比較例７と参考例＞
コア層用ドープおよびスキン層用ドープの流延量を調整して、コア層とスキン層の膜厚を表６に示されるようにそれぞれ変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルム１１２〜１１６を得た。【０１９２】
＜実施例９〜２２＞
スキン層用ドープの組成を調整して、スキン層に含まれる化合物Ａの種類を表７に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルム１１７〜１３０を得た。【０１９３】
＜実施例２３＞
コア層用ドープとスキン層用ドープの組成を調整して、コア層とスキン層に含まれる化合物Ａと化合物Ｂの種類と含有量をそれぞれ表８に示されるように変更し、かつコア層用ドープの流延量を調整して、各層の厚みを表８に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルム１３１を得た。【０１９４】
＜実施例２４〜２６＞
コア層用ドープの組成を調整して、コア層における化合物Ａと化合物Ｂの含有比率（Ａ／Ｂ）を表８に示されるように変更した以外は実施例２３と同様にして光学フィルム１３２〜１３４を得た。【０１９５】
＜実施例２７〜３０＞
スキン層用ドープの組成を調整して、スキン層における化合物Ａと化合物Ｂの含有比率（Ｂ／Ａ）を表８に示されるように変更した以外は実施例２３と同様にして光学フィルム１３５〜１３８を得た。【０１９６】
＜実施例３１〜３４＞
コア層用ドープの組成を調整して、コア層における化合物Ｂの含有量を表９に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルム１３９〜１４２を得た。【０１９７】
＜実施例３５＞
コア層用ドープの組成を調整して、コア層における化合物Ｂの含有量を表９に示されるように変更し、かつ延伸条件を表９に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルム１４３を得た。【０１９８】
＜実施例３６〜３９＞
コア層用ドープの組成を調整して、コア層における化合物Ｂの種類を表９に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルム１４４〜１４７を得た。【０１９９】
実施例１〜２および比較例１〜２の光学フィルムの製造条件を表５に示し；実施例３〜８、比較例３〜７および参考例の光学フィルムの製造条件を表６に示し；実施例９〜２２の光学フィルムの製造条件を表７に示し；実施例２３〜３０の光学フィルムの製造条件を表８に示し；実施例３１〜３９の光学フィルムの製造条件を表９に示す。
【表５】
2015146890.tif 000033
【表６】
2015146890.tif 000034
【表７】
2015146890.tif 000035
【表８】
2015146890.tif 000036
【表９】
2015146890.tif 000037
【０２００】
上記作製した光学フィルムのタフネスと引き裂き強度を、それぞれ以下の方法で評価した。実施例１および２３〜３９の光学フィルムについては、さらに位相差を評価した。【０２０１】
（タフネス）
ＭＤ方向のタフネスの測定：
１）得られたフィルムを１２０ｍｍ（ＭＤ方向）×１０ｍｍ（ＴＤ方向）に５枚切り出して、ＭＤ方向測定用の試験片とした。得られた試験片を、２３℃５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿した。
２）次いで、試験片の引張弾性率をＪＩＳ Ｋ７１２７に記載の方法で測定した。引張り試験器は、オリエンテック（株）社製テンシロンＲＴＣ−１２２５を使用し、チャック間１００ｍｍで試験片の長手方向（ＭＤ方向）の上端部と下端部を挟み（挟みしろは、試験片の上端部と下端部でそれぞれ１０ｍｍずつ）、１００ｍｍ／分の速度で長手方向（ＭＤ方向）に試験片を引っ張り、試験片が破断したときの応力（破断点応力Ｔ（Ｎ／ｍｍ２またはＭＰａ））と伸び（破断点伸度Ｅ（％））をそれぞれ測定し、合計５回（合計５枚分）測定した。測定は、２３℃５５％ＲＨの環境下で行った。
３）得られた破断点応力Ｔ（Ｎ／ｍｍ２またはＭＰａ）の５回の測定値の最大値、破断点伸度Ｅ（％）の５回の測定値の最大値、および試験片の膜厚ｔ（ｍｍ）をそれぞれ下記式に当てはめて、ＭＤ方向のタフネスを算出した。
タフネス＝破断点応力Ｔ（Ｎ/ｍｍ２またはＭＰａ）×引張方向と直交する方向の試験片の断面積Ａ（ｍｍ２）×（破断点伸度Ｅ（％）／１００）１／２
試験片の断面積Ａ（ｍｍ２）＝試験片の幅１０（ｍｍ）×試験片の膜厚ｔ（ｍｍ）【０２０２】
ＴＤ方向のタフネスの測定：
前述と同様に、得られたフィルムを１２０ｍｍ（ＴＤ方向）×１０ｍｍ（ＭＤ方向）の大きさに５枚切り出して、ＴＤ方向測定用の試験片とした。得られたＴＤ方向測定用の試験片を用いて試験片の長手方向（ＴＤ方向）に引っ張った以外は前述と同様の測定を行い、ＴＤ方向のタフネスを算出した。【０２０３】
（引き裂き強度）
得られたフィルムのエレメンドルフ法の引き裂き荷重（ｍＮ）を、東洋精機（株）製の軽荷重引き裂き装置を用いてＪＩＳ Ｋ ７１２８−１９９１に準拠して測定した。測定は、２３℃５５％ＲＨの条件下、フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）と幅方向（ＴＤ方向）のそれぞれについて行った。【０２０４】
引き裂き強度を、以下の基準にて評価した。
◎：引き裂き強度が３５ｍＮ以上
〇：引き裂き強度が３０ｍＮ以上３５ｍＮ未満
△：引き裂き強度が２０ｍＮ以上３０ｍＮ未満
×：引き裂き強度が２０ｍＮ未満【０２０５】
（位相差Ｒｏ、Ｒｔｈ）
１）得られたフィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿した。調湿後のフィルムの平均屈折率をアッベ屈折計などで測定した。
２）調湿後のフィルムに、当該フィルム表面の法線に平行に測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのＲｏを、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ、王子計測（株）にて測定した。
３）ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、フィルムの面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、フィルム表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのリターデーション値Ｒ（θ）を測定した。リターデーション値Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行った。フィルムの面内の遅相軸は、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより確認した。
４）測定されたＲｏおよびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出した。リターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行った。【０２０６】
また、上記作製した光学フィルムを用いた偏光板を以下の方法で作製し、偏光子の劣化の有無を評価した。【０２０７】
（偏光子劣化）
１）偏光子の作製
厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇおよび水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、更にヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇおよび水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率３倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚み５μｍの偏光子を得た。【０２０８】
２）活性エネルギー線硬化型接着剤液の調製
下記の各成分を混合した後、脱泡して、ラジカル重合型の活性エネルギー線硬化型接着剤液を調製した。
（活性エネルギー線硬化型接着剤液の組成）
ラジカル重合性化合物１：ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ、ホモポリマーのＴｇ１２３℃、興人社製）：３９．１質量％
ラジカル重合性化合物２：トリプロピレングリコールジアクリレート（アロニックスＭ−２２０、ホモポリマーのＴｇ６９℃、東亞合成社製）：１９．０質量％
ラジカル重合性化合物３：アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ、ホモポリマーのＴｇ１５０℃、興人社製）：３９．１質量％
ラジカル重合開始剤１：ジエチルチオキサントン（ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ−Ｓ、日本化薬社製）：１．４質量％
ラジカル重合開始剤２：２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＢＡＳＦ社製）：１．４質量％【０２０９】
３）偏光板の作製
上記作製した同じ番号の光学フィルムを２枚準備し、それぞれの表面にコロナ放電処理を施した。コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、当該フィルムのコロナ放電処理面に、上記調製した活性エネルギー線硬化型接着剤液を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるように、バーコーターでそれぞれ塗工し、活性エネルギー線硬化型接着剤層を形成した。【０２１０】
次いで、上記作製した偏光子を、上記処理した２枚の光学フィルムで挟んで、光学フィルム／活性エネルギー線硬化型接着剤層／偏光子／活性エネルギー線硬化型接着剤層／光学フィルムの積層物を得た。【０２１１】
この積層物の一方の面に、紫外線（ガリウム封入メタルハライドランプ）を、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０  バルブ：Ｖバルブ  ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２）を用いて、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）となるように紫外線を照射して、活性エネルギー線硬化型接着剤層を硬化させ、偏光板を得た。【０２１２】
４）評価
得られた偏光板における偏光度の劣化を、以下の方法で評価した。
１）得られた偏光板を４ｃｍ×４ｃｍの大きさに切り出して、偏光板試料とした。この偏光板試料を、２３℃５５％ＲＨの雰囲気下で２４時間調湿した後、２３℃５５％ＲＨで平行透過率と直交透過率を測定した。得られた測定値を、それぞれ下記式に当てはめて、保存前の偏光度Ｐ０を算出した。
偏光度Ｐ＝（（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０））０．５×１００
（Ｈ０ ：平行透過率、Ｈ９０ ：直交透過率） 
２）その後、偏光板試料を、６０℃９０％ＲＨの条件下で１０００時間保存した後、前述と同様にして偏光板試料の平行透過率と直行透過率を測定した。得られた測定値を、それぞれ前述の式に当てはめて、保存後の偏光度Ｐ１０００を算出した。
３）前記１）で得られた偏光度Ｐ０と、前記２）で得られた偏光度Ｐ１０００の値を下記式に当てはめて、偏光度変化量を算出した。
偏光度変化量＝Ｐ０−Ｐ１０００（Ｐ０ ：強制劣化前の偏光度、Ｐ１０００：強制劣化１０００時間後の偏光度）【０２１３】
偏光板試料における偏光子の劣化を、以下の基準に基づいて評価した。
◎：偏光度変化率１０％未満
○：偏光度変化率１０％以上２０％未満
△：偏光度変化率２０％以上３０％未満
×：偏光度変化率３０％以上【０２１４】
さらに、実施例１および２３〜３９の光学フィルムを用いて液晶表示装置を以下の方法で作製し、そのコントラストを評価した。
（コントラスト）
１）ＩＰＳモードの液晶セルの作製
一枚のガラス基板上に、図４に示されるように、隣接する電極２０２と２０３との間の距離が２０μｍとなるように電極２０２および２０３を設けた。次いで、電極２０２および２０３の上に、ポリイミド膜を形成し、さらにラビング処理を行なって配向膜とした。ラビング処理は、図４の２０４に示される方向に行なった。別に用意した一枚のガラス基板の一方の表面にポリイミド膜を形成し、ラビング処理を行なって配向膜とした。二枚のガラス基板を、配向膜同士を対向させて、基板の間隔（ギャップ；ｄ）を３．９μｍとし、二枚のガラス基板のラビング方向が平行となるようにして重ねて貼り合わせた。これに、屈折率異方性（Δｎ）が０．０７６９および誘電率異方性（Δε）が正の４．５であるネマチック液晶組成物を封入し、液晶層のｄ・Δｎの値が３００ｎｍである液晶セルを得た。【０２１５】
２）液晶表示装置の作製
得られたＩＰＳモードの液晶セルの両面に、それぞれ上記作製した偏光板を貼り付けた。二つの偏光板は、互いにクロスニコルの配置となるように貼り付けて、液晶表示装置を得た。また、二つの偏光板の光学フィルムは、互いに同じ番号のものを用いた。【０２１６】
３）評価
得られた液晶表示装置の正面コントラストを、以下の方法で評価した。
即ち、明室内に設定されたシャーカステン上に、上記作製した液晶表示装置を、液晶セルを構成する基板のうち電極が設けられた基板がシャーカステン側となるように配置した。そして、液晶セルの法線方向に１ｍ離れたところに設置された輝度計（分光放射輝度計ＣＳ−１０００：ミノルタ（株）製）で、白表示させたときの輝度と、黒表示させたときの輝度とをそれぞれ測定した。それにより、輝度の比（白表示時の輝度／黒表示時の輝度）を算出し、コントラスト比とした。【０２１７】
そして、正面コントラストを、以下の基準に基づいて評価した。
◎：コントラスト比が４００以上
〇：コントラスト比が３６０以上４００未満
△：コントラスト比が３２０以上３６０未満
×：コントラスト比が３２０未満【０２１８】
実施例１〜２および比較例１〜２の光学フィルムの評価結果を表１０に示し；実施例３〜８、比較例３〜７および参考例の光学フィルムの評価結果を表１１に示し；実施例９〜２２の光学フィルムの評価結果を表１２に示し；実施例２３〜３０の光学フィルムの評価結果を表１３に示し；実施例３１〜３９の光学フィルムの評価結果を表１４に示す。
【表１０】
2015146890.tif 000038
【表１１】
2015146890.tif 000039
【表１２】
2015146890.tif 000040
【表１３】
2015146890.tif 000041
【表１４】
2015146890.tif 000042
【０２１９】
表１０〜１４に示されるように、乾燥条件をＡ〜Ｄとした実施例１〜３９の光学フィルムは、乾燥条件をＥ〜Ｇとした比較例１〜５の光学フィルムや、膜厚が薄い比較例６の光学フィルムよりも、高いタフネスおよび引き裂き強度を有することがわかる。【０２２０】
具体的には、比較例１〜３のフィルムのタフネスと引き裂き強度が低いのは、乾燥工程でのロール本数が少なく、フィルムに十分な張力を付与できなかったためであると考えられる（条件Ｅ）。比較例４のフィルムのタフネスと引き裂き強度が低いのは、乾燥工程での乾燥温度が低く、かつ乾燥時間も短いことから（条件Ｆ）、フィルムを構成するセルロースエステルの分子鎖を十分には配向させることができなかったためであると考えられる。比較例５のフィルムのタフネスと引き裂き強度が低いのは、乾燥工程でフィルムにかかる張力が低く、乾燥温度も低く、乾燥時間も短いことから（条件Ｇ）、フィルムを構成するセルロースエステルの分子鎖を十分には配向させることができなかったためであることが示唆される。一方、ロールの本数が多く、乾燥工程での張力が大きすぎた比較例６のフィルムは、フィルムが硬く脆くなっており、タフネスが低く、引き裂き強度が低下することがわかる。【０２２１】
また、実施例１および３〜５との対比からも示されるように、乾燥工程におけるロールの数、フィルムの張力、乾燥温度および乾燥時間の全てが一定以上であると、フィルムのタフネスや引き裂き強度が一層高まることがわかる。【０２２２】
また、実施例１〜３９の光学フィルムは、比較例２および６の光学フィルムよりも、偏光子の劣化も低減できることがわかる。比較例２の光学フィルムは、偏光子劣化機能を有する化合物Ａを含んでおらず；比較例６の光学フィルムは、化合物Ａを含んでいても総膜厚が薄すぎるため、透過水分を十分には低減できず、いずれも偏光子の劣化を抑制しきれなかったためと考えられる。参考例の光学フィルムはそもそも膜厚が厚すぎるため、小型の表示装置には不向きである。【０２２３】
また、表１０の実施例１または表１２の実施例９と表１０の実施例２との対比にも示されるように、化合物Ａ（偏光子劣化抑制剤）と化合物Ｂ（位相差低減剤）とをそれぞれ別の層に含有させるほうが、同じ層に含有させるよりも位相差が十分に低く、かつ偏光子の劣化を少なくしうることがわかる。これは、同じ層に含有させたときの化合物Ａ（偏光子劣化抑制剤）と化合物Ｂ（位相差低減剤）の相互作用を抑制し、化合物Ａ（偏光子劣化抑制剤）の偏光子劣化抑制機能と化合物Ｂ（位相差低減剤）の位相差低減機能とが互いに阻害されにくいためであると考えられる。【０２２４】
表１３の実施例２３〜２６の対比から示されるように、光学フィルムのコア層における化合物Ａの化合物Ｂに対する含有比率（Ａ／Ｂ）が多いと、位相差値が十分に低下せず、表示装置の正面コントラストが低下する傾向が示される。これは、光学フィルムのコア層中に化合物Ａと化合物Ｂが共存するため、これらが互いに相互作用し、化合物Ｂの位相差低減機能が損なわれたためであると考えられる。【０２２５】
また、表１３の実施例２７〜３０の対比からも示されるように、光学フィルムのスキン層における化合物Ｂの化合物Ａに対する含有比率（Ｂ／Ａ）が高すぎると、偏光子の劣化が生じやすいことが示唆される。これは、化合物Ａと化合物Ｂとが相互作用し、化合物Ａの偏光子劣化抑制機能が阻害されやすいためであると考えられる。【０２２６】
また、表１４に示されるように、光学フィルムの位相差の絶対値が５ｎｍ以下を満たす実施例３２〜３３および３６〜３７の表示装置は、光学フィルムの位相差の絶対値が５ｎｍ以下を満たさない実施例３１、３４〜３５および３８〜３９の表示装置よりも、正面コントラストが高いことがわかる。また、実施例３３〜３５および３８の光学フィルムにおいて、偏光子劣化が十分には抑制できないのは、コア層に含まれる化合物Ｂの含有量が多すぎて、コア層から化合物Ｂの一部が染み出し、スキン層に含まれる化合物Ａと意図しない相互作用を若干生じたことによると考えられる。【０２２７】
本出願は、２０１４年３月２４日出願の特願２０１４−０６０４７４に基づく優先権を主張する。当該出願明細書および図面に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２２８】
本発明によれば、膜厚が薄くても、偏光子の劣化を抑制できるだけでなく、タフネスが高い光学フィルムを提供することができる。
【符号の説明】
【０２２９】
１０  光学フィルム
１１  コア層
１３、１５  スキン層
２１ａ  コア層用ドープ
２１ｂ  スキン層用ドープ
２３  ダイ
２５  金属支持体
２７  膜状物
２９  剥離ロール
３１  テンター延伸装置
３３  乾燥装置
３３ａ  ロール
３５  巻き取り装置
３７  巻芯
３９  ロール体
５０  小型液晶表示装置
７０  液晶セル
９０  第一の偏光板
９１  第一の偏光子
９３、１１３  保護フィルム
１１０  第二の偏光板
１１１  第二の偏光子
１３０  バックライト
１５０  カバーガラス
１７０  タッチパネル部
１９０  充電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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