(57)【要約】  レーザ光の照射により画像記録される記録部と、表示画像が描かれた画像部とを有する搬送容器を管理するコンベアラインシステムであって、前記記録部にレーザ光を照射して画像記録及び画像消去の少なくともいずれかを行う画像処理装置を少なくとも配置してなり、前記記録部に画像記録時に照射するレーザ光の波長において、前記記録部の吸収率Ａと、前記搬送容器の前記画像部の吸収率Ｂとが、次式、Ａ＋３０＞Ｂを満たすコンベアラインシステムを提供する。
2015137310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光の照射により画像記録される記録部と、表示画像が描かれた画像部とを有する搬送容器を管理するコンベアラインシステムであって、
前記記録部にレーザ光を照射して画像記録及び画像消去の少なくともいずれかを行う画像処理装置を少なくとも配置してなり、
前記記録部に画像記録時に照射するレーザ光の波長において、前記記録部の吸収率Ａと、前記搬送容器の前記画像部の吸収率Ｂとが、次式、Ａ＋３０＞Ｂを満たすことを特徴とするコンベアラインシステム。
【請求項２】
次式、Ａ＞Ｂを満たす請求項１に記載のコンベアラインシステム。
【請求項３】
画像記録時の画像が塗りつぶし画像を含む請求項１から２のいずれかに記載のコンベアラインシステム。
【請求項４】
サイズ及び形状の少なくともいずれかが異なる搬送容器が混在して用いられる請求項１から３のいずれかに記載のコンベアラインシステム。
【請求項５】
ストッパによって搬送容器を画像処理装置前の所定位置で停止させる請求項１から４のいずれかに記載のコンベアラインシステム。
【請求項６】
前記画像処理装置が、記録部にレーザ光を照射して画像記録を行う画像記録装置と、記録部にレーザ光を照射して画像消去を行う画像消去装置とからなり、
前記画像消去装置が、前記画像記録装置の搬送方向上流側に隣接されている請求項１から５のいずれかに記載のコンベアラインシステム。
【請求項７】
前記記録部が熱可逆記録媒体である請求項１から６のいずれかに記載のコンベアラインシステム。
【請求項８】
前記熱可逆記録媒体が、支持体上に、特定波長の光を吸収して熱に変換する光熱変換材料と、ロイコ染料と、可逆性顕色剤とを含む熱可逆記録層を少なくとも有している請求項７に記載のコンベアラインシステム。
【請求項９】
前記搬送容器の表示画像が、顔料で描かれている請求項１から８のいずれかに記載のコンベアラインシステム。
【請求項１０】
前記レーザ光が、ＹＡＧレーザ、ファイバーレーザ、及び半導体レーザから選択される少なくとも１種である請求項１から９のいずれかに記載のコンベアラインシステム。
【請求項１１】
前記レーザ光の波長が、７００ｎｍ以上１，６００ｎｍ以下である請求項１から１０のいずれかに記載のコンベアラインシステム。
【請求項１２】
物流管理システム、配送管理システム、保管管理システム、及び工場内での工程管理システムの少なくともいずれかに用いられる請求項１から１１のいずれかに記載のコンベアラインシステム。
【請求項１３】
レーザ光の照射により画像記録される記録部と、表示画像が描かれた画像部とを有し、繰り返し使用される搬送容器であって、
前記記録部に画像記録時に照射するレーザ光の波長において、前記記録部の吸収率Ａと、前記搬送容器の前記画像部の吸収率Ｂとが、次式、Ａ＋３０＞Ｂを満たすことを特徴とする搬送容器。
【請求項１４】
前記記録部が熱可逆記録媒体である請求項１３に記載の搬送容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベアラインシステム及び搬送容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録部として熱可逆記録媒体が貼付されている搬送容器を所定の搬送方向に搬送し、熱可逆記録媒体にレーザ光を照射して画像の書き換えを行うコンベアラインシステムについて種々提案されている（例えば、特許文献１、２、及び３参照）。
前記コンベアラインシステムは、画像が記録された熱可逆記録媒体にレーザ光を照射して画像を消去する画像消去装置と、前記画像消去装置により画像が消去された熱可逆記録媒体にレーザ光を照射して新たな画像を記録する画像記録装置とを備えている。なお、前記画像消去装置と前記画像記録装置とを合わせて画像処理装置と称することもある。【０００３】
前記レーザ光を照射して熱可逆記録媒体に画像を記録したり、形成された画像を消去することにおいては、正確に熱可逆記録媒体のみにレーザ光が照射されることが望まれる。また、前記熱可逆記録媒体を貼付ける搬送容器には、企業ロゴ、警告表示、注意書き、バーコード画像等の表示画像が描かれている。前記表示画像を搬送容器上に形成することで、搬送容器の使い勝手や安全性などを高めることができる。
しかし、前記コンベアラインシステムにおいては、前記熱可逆記録媒体だけでなく前記熱可逆記録媒体周囲の搬送容器や、前記搬送容器に描かれた表示画像にもレーザ光が照射されてしまうことがある。
前記表示画像にレーザ光が照射されると、表示画像の材料によっては、レーザ光を表示画像の材料が吸収することで、表示画像が削れてしまうことがある。前記搬送容器の表示画像に繰り返しレーザ光が照射されて表示画像の材料が溶融や昇華することで徐々に表示画像表面が削れると、表示画像の視認性や機械読み取り性が低下してしまうという問題が発生する。
１回記録の感熱記録媒体を用いる場合であっても、搬送容器を繰り返して使用する場合は、上記の問題は発生することになる。また、画像処理装置が画像記録時に照射するレーザ光の波長における記録部の吸収率と表示画像が描かれている画像部の吸収率の関係によっては、１回だけの画像部へのレーザ光の照射であっても、例えば、表示画像が描かれている画像部に機密情報が記録されてしまい、それによって機密情報が漏洩し問題になることがある。【０００４】
前記表示画像にレーザ光が照射されてしまう原因としては、２つの場合が考えられる。
１つ目は、例えば、搬送容器に貼付された熱可逆記録媒体が剥がれてしまった、熱可逆記録媒体が貼付されていない搬送容器が混入してしまった、搬送容器の投入作業者が搬送容器の向きを間違えてしまい熱可逆記録媒体がレーザ光の照射位置に貼付されていない場合である。【０００５】
２つ目は、例えば、サイズ及び形状の少なくともいずれかが異なる搬送容器が混在しており、画像記録及び画像消去の少なくともいずれかをする際の、搬送容器に貼付された熱可逆記録媒体と画像処理装置との相対位置が異なる場合に、搬送容器毎にレーザ照射位置を変えるはずが位置情報にエラーがあった、コンベアラインに置く搬送容器の位置がずれていた、搬送容器に貼付された熱可逆記録媒体が適する位置からずれていた、高速で搬送容器を搬送させるために勢いがつき過ぎて搬送容器がストッパを乗越えてしまった、勢いがつき過ぎてストッパに衝突した反動で搬送方向と逆方向に搬送容器が動いてしまい熱可逆記録媒体の位置とレーザ光が照射される位置がずれている場合である。【０００６】
上記の原因による位置ずれの発生確率は、使用するコンベアラインの能力や使用する搬送容器により異なるが、およそ搬送容器１００個に対して１０個以下の確率である。これより１個の搬送容器に貼付された熱可逆記録媒体に画像を書き換えするために照射されるレーザ光は、最大で繰り返し回数の１／１０回、搬送容器や表示画像に照射されることになると考えることができる。【０００７】
一方、前記熱可逆記録媒体にはできるだけ多くの情報を記録するために、前記熱可逆記録媒体全面に情報を記録するため、位置ずれが起きると、前記熱可逆記録媒体の端部に記録するために照射したレーザ光が搬送容器に照射されることとになってしまう。前記熱可逆記録媒体の画像を消去する場合も同様に、前記熱可逆記録媒体全面に記録された情報を消去するために、熱可逆記録媒体全面にレーザ光を照射するため、位置ずれが起きると、熱可逆記録媒体の端部の情報を消去するために照射したレーザ光が搬送容器や表示画像に照射されることとになってしまう。【０００８】
他方、前記コンベアラインシステムにおいては高いスループットが求められており、このため搬送容器の搬送速度をできるだけ速くしておく必要がある。これにより搬送容器が勢いよくストッパにぶつかると、位置ずれは大きくなるので、前記搬送容器や表示画像にレーザ光が照射される問題は、特に発生しやすい状態になっている。【０００９】
前記問題点の解決方法として、例えば、熱可逆記録媒体を検出するセンサをコンベアライン上に設けて、熱可逆記録媒体が検出できない場合には所定パワー以上のレーザ光を射出させないようにすることが提案されている（特許文献４参照）。これにより、熱可逆記録媒体がレーザ光が照射される位置に貼付されていない場合には、搬送容器や表示画像にレーザ光が照射されることを抑制することはできる。
しかし、前記熱可逆記録媒体の位置とレーザ光が照射される位置がずれている場合が存在するため、搬送容器に描かれた表示画像にレーザ光が照射されることによる搬送容器の表示画像の視認性低下及び機械読み取り性低下といった問題は解決できていないままであった。【００１０】
したがって、搬送容器における表示画像が描かれた画像部にレーザ光が照射されることによる前記搬送容器の画像部の視認性低下及び機械読み取り性低下を抑制することができるコンベアラインシステムの提供が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第５００９６３９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８０４９８号公報
【特許文献３】特開２００３−３２０６９２号公報
【特許文献４】特開２０１３−１１１８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、搬送容器における表示画像が描かれた画像部にレーザ光が照射されることによる前記搬送容器の画像部の視認性低下、及び機械読み取り性低下を抑制することができるコンベアラインシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するための手段としての本発明のコンベアラインシステムは、レーザ光の照射により画像記録される記録部と、表示画像が描かれた画像部とを有する搬送容器を管理するコンベアラインシステムであって、
前記記録部にレーザ光を照射して画像記録及び画像消去の少なくともいずれかを行う画像処理装置を少なくとも配置してなり、
前記記録部に画像記録時に照射するレーザ光の波長において、前記記録部の吸収率Ａと、前記搬送容器の前記画像部の吸収率Ｂとが、次式、Ａ＋３０＞Ｂを満たすことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、搬送容器における表示画像が描かれた画像部にレーザ光が照射されることによる前記搬送容器の画像部の視認性低下、及び機械読み取り性低下を抑制することができるコンベアラインシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、コンベアラインシステムの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、画像記録装置の一例を説明する図である。
【図３】図３は、画像消去装置の一例を説明する図である
【図４Ａ】図４Ａは、熱可逆記録媒体の発色−消色特性を示すグラフである。
【図４Ｂ】図４Ｂは、熱可逆記録媒体の発色−消色変化のメカニズムを表す概略説明図である。
【図５】図５は、熱可逆記録媒体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図６】図６は、実施例１〜９及び比較例１〜５で用いた熱可逆記録媒体（リコーリライタブルレーザメディアＲＬＭ−１００Ｌ）の反射特性を示すグラフである。
【図７】図７は、青色ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂板からなる搬送容器の非画像部の反射特性を示すグラフである。
【図８】図８は、緑色インクで表示画像が形成された青色ＰＰ樹脂板からなる搬送容器の画像部の反射特性を示すグラフである。
【図９】図９は、赤色インクで表示画像が形成された青色ＰＰ樹脂板からなる搬送容器の画像部の反射特性を示すグラフである。
【図１０】図１０は、黒色インクで表示画像が形成された青色ＰＰ樹脂板からなる搬送容器の画像部の反射特性を示すグラフである。
【図１１】図１１は、緑色インクと黒色インクの混合インクで表示画像が形成された青色ＰＰ樹脂板からなる搬送容器の画像部の反射特性を示すグラフである。
【図１２】図１２は、緑色インクと黒色インクの混合インクで表示画像が形成された青色ＰＰ樹脂板からなる搬送容器の画像部の反射特性を示すグラフである。
【図１３】図１３は、黒色インクで表示画像が形成された青色ＰＰ樹脂板からなる搬送容器の画像部の反射特性を示すグラフである。
【図１４】図１４は、白色ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂板からなる搬送容器の非画像部の反射特性を示すグラフである。
【図１５】図１５は、緑色インクで表示画像が形成された白色ＰＥＴ樹脂板からなる搬送容器の画像部の反射特性を示すグラフである。
【図１６】図１６は、黒色インクで表示画像が形成された白色ＰＥＴ樹脂板からなる搬送容器の画像部の反射特性を示すグラフである。
【図１７】図１７は、実施例１０及び比較例６で用いた感熱記録媒体の反射特性を示すグラフである。
【図１８】図１８は、実施例１におけるレーザ照射前のインク画像のスキャン画像である。
【図１９】図１９は、実施例１におけるレーザ照射後のインク画像のスキャン画像である。
【図２０】図２０は、比較例２におけるレーザ照射前のインク画像のスキャン画像である。
【図２１】図２１は、比較例２におけるレーザ照射後のインク画像のスキャン画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（コンベアラインシステム）
本発明のコンベアラインシステムは、レーザ光の照射により画像記録される記録部と、表示画像が描かれた画像部とを有し、
前記記録部にレーザ光を照射して画像記録及び画像消去の少なくともいずれかを行う画像処理装置を少なくとも配置してなり、更に必要に応じてその他の装置を有してなる。
【００１７】
前記レーザ光の照射により画像記録される記録部とは、単に記録部と記載することもあるが、レーザ光を照射することによって画像が形成される領域のことであり、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱可逆記録媒体が貼付された領域、１回記録の感熱記録媒体が貼付された領域、インクが塗布された領域などが挙げられる。これらの中でも、繰り返し記録できる点から、熱可逆記録媒体が好ましい。
前記表示画像とは、搬送容器の使い勝手や安全性などを高めるために、予め搬送容器表面に記録された画像であり、例えば、企業ロゴ、警告表示、注意書きなどが挙げられる。
前記搬送容器表面は、レーザ光の照射により画像記録される記録部と、表示画像があらかじめ形成された画像部と、前記記録部と前記画像部のいずれでもない非画像部とからなる。
【００１８】
前記コンベアラインシステムは、コンベアライン上を流れる搬送容器の記録部に対してレーザ光を照射することで、前記搬送容器に入れる商品の内容物や配送先の情報、日付、管理番号等の画像を形成するシステムである。前記レーザ光の照射は、前記コンベアライン上を流れる搬送容器の記録部が所定の位置に達したときに行う。前記所定位置とは、前記記録部に画像を形成するために画像処理装置が照射するレーザ光が記録部のみに照射される位置を示す。このとき、高品質な画像を得るために、前記記録部の温度又は周辺温度を検出する温度センサ、前記記録部と画像処理装置の間の距離を検出する距離センサを用いて、センサ結果に基づいて照射レーザ光の出力、走査速度、及びビーム径の少なくともいずれかを制御して、前記記録部にレーザ光を照射することが好ましい。
【００１９】
前記コンベアラインシステムにおいて、照射されるレーザ光のエネルギーはレーザ光波長における記録部の吸収率によるものである。
ここで、前記照射されるレーザ光のエネルギーとは、レーザ光の出力をＰ、走査速度をＶ、レーザ光の走査方向に対して垂直方向の記録部上におけるスポット径をｒとしたときに、Ｐ／（Ｖ＊ｒ）で表される。
前記レーザ光波長における記録部の吸収率が大きいほど、照射されるレーザ光のエネルギーは小さくなっており、前記レーザ光波長における記録部の吸収率が小さいほど、照射されるレーザ光のエネルギーは大きくなっている。
前記記録部が前記熱可逆記録媒体やインクの場合には、レーザ光波長における記録部の吸収率が大きいほど、熱可逆記録媒体やインク中のレーザ光を吸収して熱に変換する光熱変換材料やレーザ光を吸収して削られるインクの添加量は多くなっている。光熱変換材料やインクは、レーザ光波長だけでなく可視光領域にも吸収を有する材料が大部分であることから、光熱変換材料やインクの添加量を多くすると、記録部の画像のコントラストが悪化してしまう。
前記レーザ光波長における記録部の吸収率が小さいほど、照射させるレーザ出力が大きくなったり、又は走査速度が小さくなっている。このことにより、装置の大型化や画像処理速度の低下してしまう。
このようなことから、前記記録部の画像コントラストと、装置の大きさ及び処理速度の少なくともいずれかを両立させるように、前記記録部の吸収率を調整している。
【００２０】
前記レーザ光波長における前記記録部の吸収率が大きい場合に、照射されるレーザ光のエネルギーは大きくしすぎると、例えば、前記記録部として熱可逆記録媒体を用いる場合は、蓄熱して発色抜けが起きたり、前記熱可逆記録媒体で発生した熱が高くなり消色しようとしても発色が起きたりするようになる。一方、前記レーザ光波長における記録部の吸収率が小さい場合に、照射されるレーザ光のエネルギーは小さくしすぎると、形成した画像にカスレが起きたり、例えば、記録部として熱可逆記録媒体を用いる場合は、消去不良が起きるようになる。
前記コンベアラインシステムにおいては、このようなことから、前記記録部のレーザ光吸収率に応じたエネルギーのレーザ光が記録部に照射されている。
【００２１】
前記コンベアラインシステムにおいては、前記したように、前記記録部の位置とレーザ光が照射される位置がずれ、前記記録部だけでなく、前記搬送容器にもレーザ光が照射されることがある。この位置ずれの発生確率は、使用するコンベアラインの能力や使用する搬送容器により異なるが、およそ搬送容器１，０００個に対して１００個程度又はそれ以下の確率である。レーザ光が照射された搬送容器の内、搬送容器上に形成された画像部にレーザ光が照射される確率は、コンベアラインの能力や使用する搬送容器、画像の形成位置により異なるが、およそ搬送容器１００個に対して３０個程度又はそれ以下の確率である。なお、画像全体がかすれるなどで読み取りにくくなる場合は視認性が低下したといえるが、画像部中の一領域（例えば、一文字を含む領域）が読み取りにくくなる場合も、画像情報が得られなくなるため、視認性が低下したといえる。
【００２２】
画像にレーザ光が照射されるときは、画像の全面にレーザ光が照射されるよりは、一部分にレーザ光が照射される場合の方が多く、画像中の一領域の全てに１回レーザ光を照射させるために必要なレーザ照射回数は、レーザ光の照射パターンや画像の形成位置、画像の形により異なるが、画像に３回程度又はそれ以上のレーザ光を照射させる必要がある。これより１個の搬送容器の記録部に画像を書き換えするために照射されるレーザ光は、最大で繰り返し回数の１／１００回、搬送容器上に形成された画像の一領域に照射されることになると考えることができる。
【００２３】
本発明においては、レーザ光の照射により画像記録される記録部と、表示画像が描かれた画像部とを有する搬送容器を管理するコンベアラインシステムであって、
前記記録部にレーザ光を照射して画像記録及び画像消去の少なくともいずれかを行う画像処理装置を少なくとも配置してなり、
前記記録部に画像記録時に照射するレーザ光の波長において、前記記録部の吸収率Ａと、前記搬送容器の前記画像部の吸収率Ｂとが、次式、Ａ＋３０＞Ｂを満たすことを特徴とする。
【００２４】
前記表示画像とは、視認情報及び／又は機械読み取り画像を意味する。前記視認情報とは、目視で情報を読み取る画像を指し、例えば、文字、記号などが挙げられる。前記機械読み取り画像とは専用の装置を用いて読み取られる画像のことであり、例えば、バーコード、二次元コード、ＯＣＲなどが挙げられる。
【００２５】
前記搬送容器の画像部の視認性低下、及び機械読み取り性低下をより起こりにくくするためには、次式、Ａ＋１０＞Ｂを満たすことが好ましく、次式、Ａ＞Ｂを満たすことがより好ましい。
前記記録部の吸収率Ａと、前記搬送容器の前記画像部の吸収率Ｂとが、次式、Ａ＋３０≦Ｂを満たすようになると、搬送容器の画像部で発生する熱量が大きくなり、繰り返しレーザ光が照射されると、搬送容器の画像部の視認性低下、及び機械読み取り性低下が起こりやすくなることがある。
【００２６】
前記吸収率は、下記式で求めた値であり、例えば、前記記録部の吸収率はこの方法で求める。
吸収率（％）＝１００−反射率（％）
前記反射率は、積分球タイプの可視近赤外分光光度計を用いてＢａＳＯ４白板を１００％としたときの測定値とする。
前記反射率の測定は、積分球タイプの可視近赤外分光光度計を用い、ＢａＳＯ４白板を１００％としたときの値を求めればよく、測定機等に特に制限はないが、幅の狭い文字など、画像領域の小さい画像が画像記録された搬送容器の反射率を測定するときは、株式会社島津製作所製ｓｏｌｉｄｓｐｅｃ−３７００などの、小さい測定領域を測定できる装置を用いることが好ましい。
前記搬送容器の画像部の吸収率とは、前記搬送容器に表示画像が描かれた画像部の反射率をＣ（％）、表示画像が描かれていない非画像部の反射率をＤ（％）としたとき、次式で求めた値とする。ただし、Ｃ＞Ｂのときは０（％）とする。
搬送容器の画像部の吸収率（％）＝１００×(１−Ｃ／Ｄ)
【００２７】
照射するレーザ光波長において、前記記録部の吸収率よりも、画像記録がなされた搬送容器の画像部の吸収率が小さいことで、前記記録部のみにレーザ光が照射されず、画像記録がなされた搬送容器にレーザ光が照射された場合においても、前記画像部の領域におけるレーザ光吸収率が低いことで、画像がレーザ光を吸収して発生する熱量が少ない。これにより、発生した熱により画像が削れ、表示画像の視認性が低下したり、機械読み取り性が低下するといったことが起こりにくくなる。また、前記記録部の吸収率よりも、前記画像記録がなされた搬送容器の画像部の吸収率が小さいことで、レーザ光照射により熱劣化は、記録部よりも画像部の方が起こりにくくなっている。これにより、例えば、前記記録部として熱可逆記録媒体を用いた場合は、熱可逆記録媒体が熱劣化して使用できなくなった場合においても、新しい熱可逆記録媒体に貼り替えることで、搬送容器は継続して使用することができる。反対に画像の方が熱劣化して熱可逆記録媒体よりも先に使用できなくなってしまうと、熱可逆記録媒体を新しい搬送容器に貼付することになるが、熱可逆記録媒体は搬送容器から剥がれないように強力な粘着剤や接着剤で搬送容器に固定されることが多いため、使えなくなった搬送容器から熱可逆記録媒体を剥がす際に、前記熱可逆記録媒体にシワや傷、折れ曲がり、凹み跡などが付いてしまい、新しい搬送容器に貼付して再利用できなくなることがある。
【００２８】
本発明においては、前記画像記録装置が形成する画像が少なくとも塗りつぶし画像を含む画像記録装置が記録する画像が、少なくとも塗りつぶし画像を含む場合、照射するレーザ光波長において前記記録部の吸収率よりも、前記画像記録がなされた前記搬送容器の画像部の吸収率が小さいことが、表示画像の視認性低下や機械読み取り性低下の抑制に特に効果がある。これは、前記塗りつぶし画像は、少なくとも複数のレーザ光描画線を重ねて又は隣接させて画像記録するために、レーザ光が照射された領域の搬送容器は蓄熱し、単線で形成される画像に比べて、発生熱量が大きくなるので、搬送容器の画像部が削れやすくなってしまうことによるものである。
【００２９】
前記塗りつぶし画像とは、少なくとも複数のレーザ光描画線を重ねることにより形成させる画像、又は少なくとも複数のレーザ光描画線を隣接させることにより形成させる画像を意味する。前記塗りつぶし画像としては、例えば、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コード、白抜き文字、太文字、ロゴ、記号、図形、絵などが挙げられる。これらの中でも、コンベアラインシステムに用いる記録部に形成する塗りつぶし画像としてはバーコードが好適である。
前記バーコードとしては、例えば、ＩＴＦ、Ｃｏｄｅ１２８、Ｃｏｄｅ３９、ＪＡＮ、ＥＡＮ、ＵＰＣ、ＮＷ−７、などが挙げられる。
【００３０】
前記画像記録装置が記録する画像が少なくとも塗りつぶし画像を含む場合は、前記記録部の中央部に塗りつぶし画像を形成するように画像記録パターンを調整することが好ましく、塗りつぶし画像が複数ある場合には、塗りつぶし画像を形成するレーザ光描画線が多い画像ほど、記録部の中心部に画像を形成するように画像記録パターンを調整することが特に好ましい。
前記塗りつぶし画像が記録部の中央部に形成されるようにすることで、位置ずれやレーザ光照射タイミングずれが起きた場合において、塗りつぶし画像を形成するレーザ光が画像に照射される確率を小さくすることができる。これにより塗りつぶし画像が記録部の外側に位置された場合に比べて、表示画像の視認性低下や機械読み取り性低下を抑制することができる。
【００３１】
前記記録部の任意の２点間の距離の内、最大のものを１００としたときに、記録部の任意の辺と塗りつぶし画像との距離の内、最少のものは、１０以上が好ましく、２０以上がより好ましく、４０以上が更に好ましい。
【００３２】
本発明においては、前記搬送容器における表示画像が描かれた画像部から離れた位置に記録部を形成することが好ましい。
前記搬送容器における画像部と記録部との距離を長くすることで、位置ずれやレーザ光照射のタイミングずれが起きた場合において、塗りつぶし画像を形成するレーザ光が画像に照射される確率を小さくすることができる。
前記搬送容器における画像部と記録部との距離とは、前記搬送容器における画像部の任意の点と記録部の任意の点との距離の内、最少のものを指す。記録部の任意の２点間の距離の内、最大のものを１００としたときに、前記搬送容器における画像部と記録部との距離は、２０以上が好ましく、５０以上がより好ましく、１００以上が更に好ましい。
【００３３】
前記コンベアラインシステムは、少なくともストッパにより搬送容器を画像処理装置前の所定位置に停止させるコンベアラインシステムである場合に、照射するレーザ光波長において、記録部の吸収率よりも、搬送容器の画像部の吸収率を小さくすることが好ましい。
前記コンベアラインシステムにおいてレーザ光の照射は、搬送容器を画像処理装置の前で停止させずに行ってもよいが、停止させずに行うと、コンベアラインシステムの振動の影響を受けて、記録部に形成される画質が低くなってしまう。このため、レーザ光の照射は、搬送容器を画像処理装置の前で停止させて行うことが好ましい。
また、前記搬送容器を画像処理装置の前で停止させる方法としては、ストッパを用いずに搬送容器を停止させる方法もあるが、コンベアラインを止める際に搬送容器が滑って位置ずれしてしまうことがあるので、前記ストッパにより搬送容器を停止させることが好ましい。
【００３４】
前記ストッパとは、搬送容器を画像処理装置の前の所定位置に停止させる部材を示し、構成材料は適宜選択することができるが、照射するレーザ光波長において吸収率が小さい部材で構成されていることが好ましい。
前記ストッパとしては、可動式ストッパでも固定式ストッパでもよく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記固定式ストッパでは画像処理完了後にストッパを乗り越えるための機構を設ける。また、搬送容器の停止前後でコンベアラインの搬送方向を変えるというような変更が必要になるため、搬送容器の停止位置に搬送容器が接近した際にのみコンベアライン上で搬送容器を停止させるように稼動する前記可動式ストッパが好ましい。
【００３５】
前記ストッパにより搬送容器を停止させる場合においては、高いスループットを実現するために、搬送容器の搬送速度を大きくした際に、搬送容器に勢いがつき過ぎて搬送容器がストッパを乗越えてしまう、勢いがつき過ぎてストッパに衝突した反動で搬送方向と逆方向に搬送容器が動いてしまうといった問題が起こることがある。これらにより搬送容器の位置ずれが起きた場合には、レーザ光が搬送容器や画像部に照射されてしまう。このことはスループットが大きくなればなるほど、起こりやすくなる傾向にある。
【００３６】
これより、少なくともストッパにより搬送容器を画像処理装置の前に停止させるコンベアラインシステムである場合に、照射するレーザ光波長において、記録部の吸収率よりも、前記搬送容器の画像部の吸収率を小さくすることで、前記搬送容器の画像部の視認性低下、及び機械読み取り性低下を抑制することができる。このとき、コンベアラインシステムに必要なスループットが大きい場合は、スループットが小さい場合に比べて、前記記録部の吸収率よりも、前記搬送容器の画像部の吸収率を小さくしておくことが好ましく、コンベアラインシステムに必要なスループットが大きくなればなるほど、前記記録部の吸収率よりも、前記搬送容器の画像部の吸収率を小さくしておくことが特に好ましい。
【００３７】
前記ストッパによる搬送容器の位置ずれ量は、ストッパの材質、搬送容器の材質、搬送容器の重さ、コンベア搬送能力と印字処理時間と消去処理時間によるコンベアラインが処理する時間当たりの個数に応じたコンベアライン速度などにより異なるが、できるだけ位置ずれ量が小さくなるように、設定することが好ましい。
前記画像処理装置の配置は、図１に示すようなコンベアラインの上流から画像消去装置、画像記録装置の順に配置される。また、画像消去装置と画像記録装置を隣接させて設置することが好ましい。隣接とは、記録部にレーザ光を照射する画像記録や画像消去に影響なく、かつコンベアラインを流れる搬送容器の搬送に影響なく、かつ温度センサや距離センサのセンサ結果に基づいて照射レーザ光を制御する制御手段、電源コードや配線等の配置に影響のない範囲内で、画像消去装置と画像記録装置が最も近くに配置されている状態のことであり、画像消去装置と画像記録装置が接している必要はない。
【００３８】
前記配置にすることで、画像消去装置と画像記録装置を離して設置している場合に比べて、レーザ光が周囲に漏れるのを防ぐための安全カバーを小型化することができる。また、例えば、前記記録部への画像記録時に前記したような搬送容器の位置ずれが生じ、情報読み取りコードであるバーコードが正確に画像記録されないことで、画像記録装置の下流に設置されている情報読み取り装置で読み取りエラーが生じた場合には、読み取りエラーが生じた搬送容器を含むその手前の搬送容器を、画像消去からやり直さなければならなくなるが、画像消去装置と画像記録装置を隣接させて設置している場合は、離して設置している場合に比べ、画像処理をやり直しする搬送容器数が少なくできるので、短時間でより多くの搬送容器の記録部の画像を書き換えすることができる。
【００３９】
以下、本発明において好適に用いられる画像処理装置、及び記録部について説明する。
【００４０】
＜画像処理装置＞
前記画像処理装置は、画像記録装置と画像消去装置とを有し、これらは一体であっても別体であっても構わない。
【００４１】
＜＜画像記録装置＞＞
前記画像記録装置としては、レーザ光を用いて画像記録手段を有するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４２】
前記画像記録装置は、レーザ光照射手段を少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を有してなる。
本発明においては画像を形成する記録部において、高効率でレーザ光を吸収するように、出射するレーザ光の波長を選択する必要がある。例えば、記録部として熱可逆記録媒体を用いた場合は、レーザ光を高効率で吸収し発熱する役割を有する光熱変換材料を少なくとも含有してなる。よって含有させる光熱変換材料が他材料に比べ最も高効率でレーザ光を吸収するように、出射するレーザ光の波長を選択する必要がある。
【００４３】
−レーザ光出射手段−
前記レーザ光出射手段としては、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、半導体レーザ、固体レーザ、ファイバーレーザなどが挙げられる。これらの中でも、波長選択性が広いこと、レーザ装置としてはレーザ光源自体が小さく、装置の小型化、及び低価格化が可能である点から、半導体レーザが特に好ましい。
前記レーザ光出射手段から出射される半導体レーザ、固体レーザ、ファイバーレーザ光の波長としては、７００ｎｍ以上が好ましく、７２０ｎｍ以上がより好ましく、７５０ｎｍ以上が更に好ましい。前記レーザ光の波長の上限としては、目的に応じて適宜選択することができるが、１，６００ｎｍ以下が好ましく、１，３００ｍｍ以下がより好ましく、１，２００ｎｍ以下が特に好ましい。
例えば、前記記録部として熱可逆記録媒体を用いた場合は、前記レーザ光の波長を７００ｎｍより短い波長にすると、可視光領域では熱可逆記録媒体の画像記録時のコントラストが低下したり、熱可逆記録媒体が着色してしまうという問題がある。更に短い波長の紫外光領域では、熱可逆記録媒体の劣化が起こりやすくなるという問題がある。また熱可逆記録媒体に添加する光熱変換材料には、繰返し画像処理に対する耐久性を確保するために高い分解温度を必要とし、光熱変換材料に有機色素を用いる場合、分解温度が高く吸収波長が長い光熱変換材料を得るのは難しい。そのため、レーザ光の波長としては１，６００ｎｍ以下が好ましい。
【００４４】
前記画像記録装置における画像記録工程において照射されるレーザ光の出力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１Ｗ以上が好ましく、３Ｗ以上がより好ましく、５Ｗ以上が特に好ましい。前記レーザ光の出力が、１Ｗ未満であると、画像記録に時間がかかり、画像記録時間を短くしようとすると出力が不足してしまうことがある。
また、前記レーザ光の出力の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００Ｗ以下が好ましく、１５０Ｗ以下がより好ましく、１００Ｗ以下が特に好ましい。前記レーザ光の出力の上限が、２００Ｗを超えると、レーザ装置の大型化を招くことがある。
前記画像記録工程において照射されるレーザ光の走査速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｍｍ／ｓ以上が好ましく、３００ｍｍ／ｓ以上がより好ましく、５００ｍｍ／ｓ以上が特に好ましい。前記走査速度が、１００ｍｍ／ｓ未満であると、画像記録に時間がかかることがある。
また、前記レーザ光の走査速度の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１５，０００ｍｍ／ｓ以下が好ましく、１０，０００ｍｍ／ｓ以下がより好ましく、８，０００ｍｍ／ｓ以下が特に好ましい。前記走査速度の上限が、１５，０００ｍｍ／ｓを超えると、均一な画像が形成し難くなることがある。
前記画像記録工程において照射されるレーザ光のスポット径としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、０．０２ｍｍ以上が好ましく、０．１ｍｍ以上がより好ましく、０．１５ｍｍ以上が特に好ましい。０．０２ｍｍ未満であると、画像の線幅が細くなり、視認性が低下する。
また、前記レーザ光のスポット径の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３．０ｍｍ以下が好ましく、２．５ｍｍ以下がより好ましく、２．０ｍｍ以下が特に好ましい。前記スポット径の上限が、３．０ｍｍを超えると、画像の線幅が太くなり、隣接する線が重なり、小さいサイズの画像記録が不可能となることがある。
【００４５】
前記画像記録装置におけるその他の事項については、特に制限はなく、本発明において説明した事項、及び公知の事項を適用することができる。
【００４６】
ここで、図２は、前記画像記録装置００９の一例を示す概略図である。ここでは、複数のＬＤ光源からなるＬＤアレイ、ＬＤアレイからのライン状ビームを円形ビームに変換するための特殊光学レンズ系、光ファイバなどで構成されるファイバ結合ＬＤを用いている。これにより、高出力で小さい円形ビームを照射することができ、高速で小さい文字を細い線で印字できる。
前記ファイバ結合ＬＤを用いることで、ＬＤ光源や電源系、制御系などを含む制御部と熱可逆記録媒体にレーザ光を高速で走査させるためのガルバノミラーユニット０１２を含む光学ヘッドとを離して配置させることができる。
また、光学ヘッドにおける出射口の位置についてだが、ガルバノミラーユニット０１２に照射するレーザ光のビーム径を小さくするためには、可能な限り光路長を長くする必要がある。これはビーム径が大きいとガルバノミラーを大きくしなくてはならず、この場合印字が精度よくできなくなってしまうためである。そこで、光学ヘッドのサイズを大型化せずに光路長を可能な限り長く確保するために、反射ミラー０１３を用いると共に、レーザ光の出射口０１１は光学ヘッドの端部に配置させている。
なお、図２中、０１０は画像記録装置のレーザ照射光、０１４は集光レンズ、０１５は焦点位置補正ユニット、０１６は画像記録装置の光学ヘッド筐体、０１７はコリメータレンズユニット、０１８は光ファイバ、０１９は画像記録装置の制御部をそれぞれ表す。
【００４７】
＜＜画像消去装置＞＞
前記記録部として熱可逆記録媒体を用いた場合は、熱可逆記録媒体を加熱して消去する画像消去装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、レーザ光、熱風、温水、赤外線ヒータ等を用いる非接触加熱式装置、サーマルヘッド、ホットスタンプ、ヒートブロック、ヒートローラー等を用いる接触加熱式装置などが挙げられる。これらの中でも、熱可逆記録媒体にレーザ光出射手段によりレーザ光を照射する画像消去装置が特に好ましい。
【００４８】
前記レーザ光出射手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、半導体レーザ、固体レーザ、ファイバーレーザ、ＣＯ２レーザなどが挙げられる。これらの中でも、波長選択性が広いこと、レーザ装置としてはレーザ光源自体が小さく、装置の小型化、及び低価格化が可能である点から、半導体レーザ光が好ましい。
また、短時間で均一に画像を消去するために、半導体レーザアレイと、幅方向平行化手段と、長さ方向光分布制御手段とを少なくとも有してなり、ビームサイズ調整手段、走査手段を有することが好ましく、更に必要に応じてその他の手段を有してなる画像消去装置であることが更に好ましい。
【００４９】
ここで、前記画像消去装置の一例として、半導体レーザアレイと、幅方向平行化手段と、長さ方向光分布制御手段とを少なくとも有してなる画像消去装置について説明する。
前記画像消去装置においては、前記半導体レーザアレイの光源長さより長く、かつ長さ方向に均一な光分布を有するライン状ビームを、温度に依存して色調が可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し照射して加熱することにより前記熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する。
前記画像消去方法は、幅方向平行化工程と、長さ方向光分布制御工程とを少なくとも含んでなり、ビームサイズ調整工程、走査工程、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。前記画像消去方法は、前記半導体レーザアレイの光源長さより長く、かつ長さ方向に均一な光分布を有するライン状ビームを、温度に依存して色調が可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し照射して加熱することにより該熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する。
【００５０】
前記画像消去方法は、前記画像消去装置により好適に実施することができ、前記幅方向平行化工程は前記幅方向平行化手段により行うことができ、前記長さ方向光分布制御工程は前記長さ方向光分布制御手段により行うことができ、前記ビームサイズ調整工程は前記ビームサイズ調整手段により行うことができ、前記走査工程は前記走査手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００５１】
−半導体レーザアレイ−
前記半導体レーザアレイは、複数の半導体レーザを直線状に配列した半導体レーザ光源であり、３個〜３００個の半導体レーザを含んでいることが好ましく、１０個〜１００個がより好ましい。
前記半導体レーザの数が少ないと、照射パワーを上げることができないことがあり、多すぎると、半導体レーザアレイを冷却するための大規模の冷却装置が必要となることがある。なお、半導体レーザアレイを発光するためには半導体レーザは加熱され、冷却が必要となり、装置コストが上がることがある。
前記半導体レーザアレイの光源長さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、３ｍｍ〜１５ｍｍがより好ましい。前記半導体レーザアレイの光源長さが、１ｍｍ未満であると、照射パワーを上げることができなくなり、５０ｍｍを超えると、半導体レーザアレイを冷却するための大規模の冷却装置が必要となり、装置コストが上がることがある。
【００５２】
前記半導体レーザアレイにおけるレーザ光の波長としては、７００ｎｍ以上が好ましく、７２０ｎｍ以上がより好ましく、７５０ｎｍ以上が更に好ましい。前記レーザ光の波長の上限としては、目的に応じて適宜選択することができるが、１，６００ｎｍ以下が好ましく、１，３００ｍｍ以下がより好ましく、１，２００ｎｍ以下が更に好ましい。
例えば、記録部として熱可逆記録媒体を用いた場合は、前記レーザ光の波長を７００ｎｍより短い波長にすると、可視光領域では熱可逆記録媒体の画像記録時のコントラストが低下したり、熱可逆記録媒体が着色してしまうという問題がある。更に短い波長の紫外光領域では、熱可逆記録媒体の劣化が起こりやすくなるという問題がある。また、熱可逆記録媒体に添加する光熱変換材料には、繰返し画像処理に対する耐久性を確保するために高い分解温度を必要とし、光熱変換材料に有機色素を用いる場合、分解温度が高く吸収波長が長い光熱変換材料を得るのは難しい。これよりレーザ光の波長としては１，６００ｎｍ以下が好ましい。
【００５３】
−幅方向平行化工程及び幅方向平行化手段−
前記幅方向平行化工程は、複数の半導体レーザを直線状に配列した半導体レーザアレイから出射されたレーザ光の幅方向の広がりを平行にしてライン状ビームとする工程であり、幅方向平行化手段により実施することができる。
前記幅方向平行化手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１枚の片面凸型のシリンドリカルレンズ、複数の凸型シリンドリカルレンズの組み合わせなどが挙げられる。
前記半導体レーザアレイのレーザ光は長さ方向に比べて幅方向の拡散角が大きく、前記幅方向平行化手段が前記半導体レーザアレイの出射面に近接配置されていることで、ビーム幅が広がることを避けることができ、レンズを小さくできるので好ましい。
【００５４】
−長さ方向光分布制御工程及び長さ方向光分布制御手段−
前記長さ方向光分布制御工程は、前記幅方向平行化工程で形成されたライン状ビームの長さを前記半導体レーザアレイの光源長さより長く、かつ長さ方向に均一な光分布にする工程であり、長さ方向光分布制御手段により実施することができる。
前記長さ方向光分布制御手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２枚の球面レンズ、非球面シリンドリカルレンズ（長さ方向）、シリンドリカルレンズ（幅方向）の組合せで実現可能である。前記非球面シリンドリカルレンズ（長さ方向）としては、例えば、フレネルレンズ、凸レンズアレイ、凹レンズアレイなどが挙げられる。
前記光分布均一化手段は、前記平行化手段の出射面側に配置されている。
【００５５】
−ビームサイズ調整工程及びビームサイズ調整手段−
前記ビームサイズ調整工程は、例えば、記録部として熱可逆記録媒体を用いた場合は、熱可逆記録媒体上で、半導体レーザアレイの光源長さより長く、かつ長さ方向に均一な光分布を有するライン状ビームの長さ及び幅の少なくともいずれかを調整する工程であり、ビームサイズ調整手段により実施することができる。
【００５６】
前記ビームサイズ調整手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリンドリカルレンズ、球面レンズの焦点距離変更、レンズ設置位置の変更、装置と熱可逆記録媒体のワーク間距離の変更などが挙げられる。
調整後のライン状ビームの長さは、１０ｍｍ〜３００ｍｍが好ましく、３０ｍｍ〜１６０ｍｍがより好ましい。前記ビーム長さにより消去可能な領域が決まるので狭いと消去領域が狭くなり、ビーム幅が広いと消去不要な領域にもエネルギーを加えてしまい、エネルギーロス及び破損を引き起こすことがある。
前記ビーム長さは、前記半導体レーザアレイの光源長さよりも２倍以上長いことが好ましく、３倍以上長いことがより好ましい。前記ビーム長さが前記半導体レーザアレイの光源長さよりも短いと、長い消去領域を確保するには半導体レーザアレイの光源を長くする必要があり、装置のコスト及び装置サイズが大きくなることがある。
また、調整後のライン状ビームの幅は、０．１ｍｍ〜１０ｍｍが好ましく、０．２ｍｍ〜５ｍｍがより好ましい。前記ビーム幅は熱可逆記録媒体を加熱する時間を制御でき、ビーム幅が狭いと加熱時間が短く消去性が低下してしまい、ビーム幅が広いと加熱時間が長くなり、余計なエネルギーを熱可逆記録媒体に加え、高いエネルギーが必要で高速での消去ができない。熱可逆記録媒体の消去特性に適したビーム幅を調整することが装置には必要である。
【００５７】
このように調整されたライン状ビームの出力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０Ｗ以上が好ましく、２０Ｗ以上がより好ましく、４０Ｗ以上が更に好ましい。前記レーザ光の出力が、１０Ｗ未満であると、画像消去に時間がかかり、画像消去時間を短くしようとすると出力が不足して画像の消去不良が発生することがある。また、前記レーザ光の出力の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５００Ｗ以下が好ましく、２００Ｗ以下がより好ましく、１２０Ｗ以下が更に好ましい。前記レーザ光の出力が、５００Ｗを超えると、半導体レーザの光源の冷却装置が大型化するおそれがある。
【００５８】
−走査工程及び走査手段−
前記走査工程は、例えば、記録部として熱可逆記録媒体を用いた場合は、前記熱可逆記録媒体上で、半導体レーザアレイの光源長さより長く、かつ長さ方向に均一な光分布を有するライン状ビームを、一軸方向に走査する工程であり、走査手段により実施することができる。
前記走査手段としては、ライン状ビームを一軸方向に走査することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一軸のガルバノミラー、ポリゴンミラー、ステッピングモータミラーなどが挙げられる。
前記一軸のガルバノミラーやステッピングモータミラーでは速度調整を細かく制御することが可能であり、前記ポリゴンミラーでは速度調整は困難であるが低価格である。
【００５９】
前記ライン状ビームの走査速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２ｍｍ／ｓ以上が好ましく、１０ｍｍ／ｓ以上がより好ましく、２０ｍｍ／ｓ以上が更に好ましい。前記走査速度が、２ｍｍ／ｓ未満であると、画像消去に時間がかかる。また、前記レーザ光の走査速度の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００ｍｍ／ｓ以下が好ましく、３００ｍｍ／ｓ以下がより好ましく、１００ｍｍ／ｓ以下が更に好ましい。前記走査速度が、１，０００ｍｍ／ｓを超えると、均一な画像消去がし難くなることがある。
【００６０】
また、半導体レーザアレイの光源長さより長く、かつ長さ方向に均一な光分布を有するライン状ビームに対して、熱可逆記録媒体を移動手段により移動させ、前記熱可逆記録媒体上で該ライン状ビームを走査させて、前記熱可逆記録媒体に記録された画像を消去することが好ましい。
前記移動手段としては、例えば、コンベア、ステージなどが挙げられる。この場合、熱可逆記録媒体が箱表面に貼り付けられており、該箱をコンベアにより移動させることで該熱可逆記録媒体を移動させることが好ましい。
【００６１】
−その他の工程及びその他の手段−
前記その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、制御工程などが挙げられる。
前記その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、制御手段などが挙げられる。
【００６２】
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００６３】
前記画像消去装置におけるその他の事項については、特に制限はなく、本発明において説明した事項、及び公知の事項を適用することができる。
【００６４】
ここで、図３に、前記の半導体レーザアレイ０３０と、幅方向平行化手段０２７と、長さ方向の光分布制御手段０２６とを少なくとも有してなる画像消去装置００８の一例について示す。
前記画像消去装置００８は、幅方向平行化手段０２７と、長さ方向光分布制御手段０２６、ビーム幅調整手段０２３、０２４、０２５、走査手段としての走査ミラー０２２を有するので、長い光路長が必要になる。そこで、画像消去装置のサイズを大型化せずに光路長を可能な限り長く確保するために、反射ミラー０２８を用いてコの字型に光路を設けると共に、レーザ光の出射口０２１を画像消去装置の端部に配置させている。
なお、図３中、０２０は画像消去装置のレーザ照射光、０２９は画像消去装置の筐体、０３１は冷却ユニットをそれぞれ表す。
【００６５】
＜記録部＞
前記記録部とは、レーザ光を照射することによって画像が形成される領域のことであり、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱可逆記録媒体、非可逆の感熱記録媒体、記録インクなどが挙げられる。これらの中でも、繰り返し画像記録できる熱可逆記録媒体が特に好ましい。
【００６６】
＜＜熱可逆記録媒体＞＞
前記熱可逆記録媒体は、支持体と、該支持体上に、熱可逆記録層を有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、光熱変換層、第１の酸素バリア層、第２の酸素バリア層、紫外線吸収層、バック層、保護層、中間層、アンダーコート層、接着剤層、粘着剤層、着色層、空気層、光反射層等のその他の層を有してなる。これら各層は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
ただし、光熱変換材料は前記熱可逆記録層又は前記熱可逆記録層の近接層の少なくとも一方の層に含有させてもよく、前記熱可逆記録層中に光熱変換材料を含有させる場合には前記熱可逆記録層は前記光熱変換層を兼ねることとなる。前記光熱変換層の上に設ける層においては、照射する特定波長のレーザ光のエネルギーロスを少なくするために該特定波長において吸収の少ない材料を用いて層を構成させることが好ましい。
【００６７】
−支持体−
前記支持体としては、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記熱可逆記録媒体の大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【００６８】
−熱可逆記録層−
前記熱可逆記録層は、電子供与性呈色性化合物であるロイコ染料、電子受容性化合物である顕色剤を含み、熱により色調が可逆的に変化する熱可逆記録層であり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記熱により色調が可逆的に変化する電子供与性呈色性化合物であるロイコ染料、電子受容性化合物である可逆性顕色剤は、温度変化により目に見える変化を可逆的に生じる現象を発現可能な材料であり、加熱温度及び加熱後の冷却速度の違いにより、相対的に発色した状態と消色した状態とに変化可能である。
【００６９】
−−ロイコ染料−−
前記ロイコ染料は、それ自体無色又は淡色の染料前駆体である。該ロイコ染料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、トリフェニルメタンフタリド系、トリアリルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、チオフェルオラン系、キサンテン系、インドフタリル系、スピロピラン系、アザフタリド系、クロメノピラゾール系、メチン系、ローダミンアニリノラクタム系、ローダミンラクタム系、キナゾリン系、ジアザキサンテン系、ビスラクトン系等のロイコ化合物が好適に挙げられる。これらの中でも、発消色特性、色彩、保存性等に優れる点で、フルオラン系又はフタリド系のロイコ染料が特に好ましい。
【００７０】
−−可逆性顕色剤−−
前記可逆性顕色剤としては、熱を因子として発消色を可逆的に行うことができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）前記ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造（例えば、フェノール性水酸基、カルボン酸基、リン酸基等）、及び、（２）分子間の凝集力を制御する構造（例えば、長鎖炭化水素基が連結した構造）、から選択される構造を分子内に１つ以上有する化合物が好適に挙げられる。なお、連結部分にはヘテロ原子を含む２価以上の連結基を介していてもよく、また、長鎖炭化水素基中にも、同様の連結基及び芳香族基の少なくともいずれかが含まれていてもよい。
前記（１）ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造としては、フェノールが特に好ましい。
前記（２）分子間の凝集力を制御する構造としては、炭素数８以上の長鎖炭化水素基が好ましく、該炭素数は１１以上がより好ましい。前記炭素数の上限としては、４０以下が好ましく、３０以下がより好ましい。
【００７１】
前記電子受容性化合物（顕色剤）は、消色促進剤として分子中に−ＮＨＣＯ−基、−ＯＣＯＮＨ−基を少なくとも一つ有する化合物を併用することにより、消色状態を形成する過程において消色促進剤と顕色剤の間に分子間相互作用が誘起され、発消色特性が向上するので好ましい。
前記消色促進剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００７２】
前記熱可逆記録層には、バインダー樹脂、更に必要に応じて熱可逆記録層の塗布特性や発色消色特性を改善、制御するための各種添加剤を用いることができる。これらの添加剤としては、例えば、界面活性剤、導電剤、充填剤、酸化防止剤、光安定化剤、発色安定化剤、消色促進剤、などが挙げられる。
【００７３】
−−バインダー樹脂−−
前記バインダー樹脂としては、支持体上に熱可逆記録層を結着することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、従来から公知の樹脂の中から１種又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられ、特にイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱硬化性樹脂が好適である。
【００７４】
−光熱変換層−
前記光熱変換層は、前記レーザ光を高効率で吸収し発熱する役割を有する光熱変換材料を少なくとも含有してなる。前記光熱変換材料は前記熱可逆記録層又は前記熱可逆記録層の近接層の少なくとも一方の層に含有させてもよく、前記熱可逆記録層中に光熱変換材料を含有させる場合には前記熱可逆記録層は前記光熱変換層を兼ねることとなる。また熱可逆記録層と光熱変換層の間に両層が相互作用を抑制する目的でバリア層を形成することがあり、材料として熱伝導性のよい層が好ましい。前記熱可逆記録層と光熱変換層の間に挟む層は、目的に応じて適宜選択することができ、これらに限定されるものではない。
【００７５】
前記光熱変換材料としては、無機系材料と有機系材料とに大別できる。
前記無機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、Ｇｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｓｅ、Ｃｒ等の金属又は半金属、又はそれを含む合金や金属ホウ化物粒子、金属酸化物粒子が挙げられる。
前記金属ホウ化物及び金属酸化物としては、例えば、６ホウ化物、酸化タングステン化合物、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモン酸亜鉛などが好適である。
前記有機系材料としては、特に制限はなく、吸収すべき光波長に応じて各種の染料を適宜用いることができるが、光源として半導体レーザを用いる場合には、７００ｎｍ〜１，６００ｎｍの波長範囲内に吸収ピークを有する近赤外吸収色素が用いられる。具体的には、シアニン色素、キノン系色素、インドナフトールのキノリン誘導体、フェニレンジアミン系ニッケル錯体、フタロシアニン系化合物などが挙げられる。繰返し画像処理を行うためには、耐熱性に優れた光熱変換材料を選択するのが好ましく、この点からフタロシアニン系化合物が特に好ましい。
前記近赤外吸収色素は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
前記光熱変換層を設ける場合には、通常、前記光熱変換材料は、樹脂と併用して用いられる。該光熱変換層に用いられる樹脂としては、特に制限はなく、前記無機系材料及び有機系材料を保持できるものであれば、公知のものの中から適宜選択することができるが、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などが好ましく、前記記録層で用いられたバインダー樹脂と同様なものを好適に用いることができる。これらの中でも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられ、特にイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱架橋樹脂が好ましい。
【００７７】
−第１及び第２の酸素バリア層−
前記第１及び第２の酸素バリア層は、熱可逆記録層に酸素が進入することを防ぐことにより、前記第１及び第２の熱可逆記録層中のロイコ染料の光劣化を防止する目的で、熱可逆記録層の上下に酸素バリア層を設けることが好ましい。支持体と第１の熱可逆記録層を有していない面第１の酸素バリア層を設け、熱可逆記録層上に第２の酸素バリア層を設けてもよいし、支持体と熱可逆記録層との間に第１の酸素バリア層を設け、熱可逆記録層上に第２の酸素バリア層を設けてもよい。
【００７８】
−保護層−
前記熱可逆記録媒体には、前記熱可逆記録層を保護する目的で該熱可逆記録層上に保護層を設けることが好ましい。前記保護層は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１層以上に形成してもよく、露出している最表面に設けることが好ましい。
【００７９】
−紫外線吸収層−
本発明においては、前記熱可逆記録層中のロイコ染料の紫外線による着色及び光劣化による消え残りを防止する目的で、支持体と反対側に位置する熱可逆記録層の支持体とは反対側に紫外線吸収層を設けることが好ましく、これによって前記記録媒体の耐光性が改善できる。紫外線吸収層は３９０ｎｍ以下の紫外線を吸収するように、紫外線吸収層の厚みを適宜選択することが好ましい。
【００８０】
−中間層−
本発明においては、前記熱可逆記録層と前記保護層の接着性向上、保護層の塗布による熱可逆記録層の変質防止、保護層中の添加剤の熱可逆記録層への移行を防止する目的で、両者の間に中間層を設けることが好ましく、これによって発色画像の保存性が改善できる。
【００８１】
−アンダー層−
本発明においては、印加した熱を有効に利用し高感度化するため、又は支持体と熱可逆記録層の接着性の改善や支持体への記録層材料の浸透防止を目的として、前記熱可逆記録層と前記支持体の間にアンダー層を設けてもよい。
前記アンダー層は、中空粒子を少なくとも含有してなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００８２】
−バック層−
本発明においては、前記熱可逆記録媒体のカール、帯電防止、搬送性の向上のために支持体の熱可逆記録層を設ける面と反対側にバック層を設けてもよい。
前記バック層は、バインダー樹脂を少なくとも含有し、更に必要に応じて、フィラー、導電性フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
【００８３】
−接着剤層又は粘着剤層−
本発明においては、前記支持体の熱可逆記録層形成面の反対面に接着剤層又は粘着剤層を設けて熱可逆記録ラベルとすることができる。前記接着剤層又は粘着剤層の材料としては、一般的に使われているものが使用可能である。
【００８４】
ここで、前記熱可逆記録媒体１００の層構成としては、一例として、図５に示すように、支持体１０１と、該支持体上に、光熱変換材料を含有する熱可逆記録層１０２と、第１の酸素バリア層１０３と、紫外線吸収層１０４とをこの順に有してなり、支持体１０１の熱可逆記録層等を有していない側の面に第２の酸素バリア層１０５を有する態様が挙げられる。なお、図示を省略しているが、最表層には保護層を形成してもよい。
【００８５】
＜画像記録及び画像消去メカニズム＞
前記画像記録及び画像消去メカニズムは、熱により色調が可逆的に変化する態様である。前記態様はロイコ染料及び可逆性顕色剤（以下、「顕色剤」と称することがある）からなり、色調が透明状態と発色状態とに熱により可逆的に変化する。
【００８６】
ここで、図４Ａに、前記樹脂中に前記ロイコ染料及び前記顕色剤を含んでなる熱可逆記録層を有する熱可逆記録媒体について、その温度−発色濃度変化曲線の一例を示し、図４Ｂに、透明状態と発色状態とが熱により可逆的に変化する前記熱可逆記録媒体の発消色メカニズムを示す。
【００８７】
まず、初め消色状態（Ａ）にある前記記録層を昇温していくと、溶融温度Ｔ１にて、前記ロイコ染料と前記顕色剤とが溶融混合し、発色が生じ溶融発色状態（Ｂ）となる。溶融発色状態（Ｂ）から急冷すると、発色状態のまま室温に下げることができ、発色状態が安定化されて固定された発色状態（Ｃ）となる。この発色状態が得られたかどうかは、溶融状態からの降温速度に依存しており、徐冷では降温の過程で消色が生じ、初期と同じ消色状態（Ａ）、あるいは急冷による発色状態（Ｃ）よりも相対的に濃度の低い状態となる。一方、発色状態（Ｃ）から再び昇温していくと、発色温度よりも低い温度Ｔ２にて消色が生じ（ＤからＥ）、この状態から降温すると、初期と同じ消色状態（Ａ）に戻る。
【００８８】
溶融状態から急冷して得た発色状態（Ｃ）は、前記ロイコ染料と前記顕色剤とが分子同士で接触反応し得る状態で混合された状態であり、これは固体状態を形成していることが多い。この状態では、前記ロイコ染料と前記顕色剤との溶融混合物（前記発色混合物）が結晶化して発色を保持した状態であり、この構造の形成により発色が安定化していると考えられる。一方、消色状態は、両者が相分離した状態である。この状態は、少なくとも一方の化合物の分子が集合してドメインを形成したり、結晶化した状態であり、凝集あるいは結晶化することにより前記ロイコ染料と前記顕色剤とが分離して安定化した状態であると考えられる。多くの場合、このように、両者が相分離して前記顕色剤が結晶化することにより、より完全な消色が生じる。
なお、図４Ａに示す、溶融状態から徐冷による消色、及び発色状態からの昇温による消色はいずれもＴ２で凝集構造が変化し、相分離や前記顕色剤の結晶化が生じている。
【００８９】
更に、図４Ａにおいて、前記記録層を溶融温度Ｔ１以上の温度Ｔ３に繰返し昇温すると消去温度に加熱しても消去できない消去不良が発生したりする場合がある。これは、前記顕色剤が熱分解を起こし、凝集あるいは結晶化しにくくなってロイコ染料と分離しにくくなるためと思われる。繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えるためには、前記熱可逆記録媒体を加熱する際に、図４Ａの前記溶融温度Ｔ１と前記温度Ｔ３の差を小さくすることにより、繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えられる。
【００９０】
本発明のコンベアラインシステムは、搬送容器の画像部にレーザ光が照射されることによる前記搬送容器の画像部の視認性低下、及び機械読み取り性低下を抑制することができるので、例えば、物流管理システム、配送管理システム、保管管理システム、工場内での工程管理システムなどの使用に適したものである。
【００９１】
（搬送容器）
本発明の搬送容器は、レーザ光の照射により画像記録される記録部と、表示画像があらかじめ描かれた画像部とを有し、繰り返し使用される搬送容器であって、
前記記録部に画像記録時に照射するレーザ光の波長において、前記記録部の吸収率Ａと、前記搬送容器の前記画像部の吸収率Ｂとが、次式、Ａ＋３０＞Ｂを満たす。
前記記録部としては、繰り返し記録消去できることから、前記熱可逆記録媒体であることが好ましい。
【００９２】
前記搬送容器は、その形状、大きさ、材質、構造などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記搬送容器の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、木材、紙、段ボール、樹脂、金属、ガラスなどが挙げられる。これら中でも、成形性、耐久性、及び軽量性の点から、樹脂が特に好ましい。
前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、アセタール樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、耐薬品性、機械的強度、及び耐熱性の点から、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂が好ましい。
前記搬送容器の具体例としては、プラスチックコンテナ、段ボール箱などが挙げられる。
【００９３】
前記搬送容器を構成する材料が透明な場合には、着色剤を含有させることが好ましい。着色剤を含有させない透明な搬送容器であると、搬送容器内に入っている内容物が外側から見えてしまうことがある。透明な搬送容器が望まれる場合もあるが、搬送容器内の内容物が外側から見えると、内容物によってはプライバシーの侵害や情報漏洩が起きてしまうおそれがある。
【００９４】
−着色剤−
前記着色剤には、顔料と染料がある。これらの中でも、コンベアラインシステムにおいて繰り返し搬送容器を使用する点から、耐候性に優れる顔料が好ましい。
前記顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フタロシアニン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、キナクリドン系、ペリレン系、アゾ系、アントラキノン系、酸化チタン、コバルトブルー、群青、カーボンブラック、酸化鉄、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、黄鉛、酸化クロム、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
前記着色剤は、例えば、樹脂を用いた搬送容器であれば、搬送容器成形時に樹脂に混練させておくとよい。また搬送容器に含有させる着色剤の添加量としては、目的に応じて適宜選択することができるが、搬送容器内の内容物が外側から見えなくなる量を添加させておくことがよい。
【００９６】
前記樹脂を用いた搬送容器の成形方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、押出成形法、ブロー成形法、真空成形法、カレンダー加工法、射出成形法などが挙げられる。
【００９７】
前記搬送容器の表面は、表示画像が描かれた画像部と、表示画像のない非画像部とからなる。
前記画像部における表示画像の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、着色剤などが挙げられる。前記着色剤を含有させることで、画像の内容が目視で判別しやすくなる。
前記着色剤としては顔料と染料があり、目的に応じて適宜選択することができるが、コンベアラインシステムにおいて繰り返し搬送容器を使用する点から、耐候性に優れる顔料が好ましい。前記顔料の中でも、耐候性に優れる無機顔料が特に好ましい。前記無機顔料としては、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、白色顔料としては、例えば、亜鉛華、鉛白、リトポン、二酸化チタン、沈降性硫酸バリウム、バライト粉などが挙げられる。赤色顔料としては、例えば、鉛丹、酸化鉄赤などが挙げられる。黄色顔料としては、例えば、黄鉛、亜鉛黄などが挙げられる。青色顔料としては、例えば、ウルトラマリン青、プロシア青などが挙げられる。黒色顔料としては、例えば、カーボンブラックなどが挙げられる。
【００９８】
前記表示画像としては、例えば、企業ロゴ、警告表示、注意書き、バーコード画像などが挙げられる。前記表示画像を搬送容器上に形成することで、搬送容器の使い勝手や安全性などを高めることができる。
前記表示画像の搬送容器表面への形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子写真法、インクジェット法、印刷法などが挙げられる。これらの中でも、印刷法が好ましい。
前記印刷法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、パッド印刷法などが挙げられる。これらの中でも、様々な種類、形状の搬送容器に対して、様々な種類の画像を印刷できる点から、スクリーン印刷法が特に好ましい。
【００９９】
なお、前記搬送容器の表面には、表面の傷を防止する目的で表面保護剤、外観向上の目的で艶出し剤、艶消し剤、防汚剤、錆防止剤などを塗工してもよいし、ラベルの剥がしやすさ向上の目的から、シボ加工を施してもよい。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。【０１０１】
リコーリライタブルレーザマーカー（ＬＤＭ−２００−１１０、株式会社リコー製）を用い、レーザ出力が１８．２Ｗ、走査速度が３，０００ｍｍ／ｓ、照射距離１５０ｍｍとなるように調整し、高さ８．０ｍｍ、幅８．０ｍｍの中心波長が９８０ｎｍのレーザ光をリコーリライタブルレーザメディア（ＲＬＭ−１００Ｌ、株式会社リコー製）に照射し、四角形の塗りつぶし画像を描画した。なお、前記リコーリライタブルレーザメディア（ＲＬＭ−１００Ｌ、株式会社リコー製）は、光熱変換材料を含有する熱可逆記録層を有する熱可逆記録媒体である。
次に、リコーリライタブルレーザ消去機（ＬＤＥ−８００−Ａ、株式会社リコー製）を用い、レーザ出力７１．４Ｗ、走査速度４５ｍｍ／ｓ、照射距離１１０ｍｍとなるように調整し、記録部として搬送容器に貼り付けた熱可逆記録媒体に中心波長が９７６ｎｍのレーザ光をリコーリライタブルレーザメディア（ＲＬＭ−１００Ｌ、株式会社リコー製）に照射し、四角形の塗りつぶし画像を消去した。
上記の条件で、前記リコーリライタブルレーザマーカー（ＬＤＭ−２００−１１０、株式会社リコー製）によるレーザ照射と、リコーリライタブルレーザ消去機（ＬＤＥ−８００−Ａ、株式会社リコー製）によるレーザ照射を１回ずつ行う行為を１回とし、１，０００回繰り返し照射したところ、画像の記録と消去が行えた。【０１０２】
（実施例１）
リコーリライタブルレーザメディア（ＲＬＭ１００Ｌ、株式会社リコー製）の反射率を積分球分光光度計（株式会社島津製作所製、ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００）により測定した。結果を図６に示した。
図６の結果から、波長９８０ｎｍ（画像記録時）の反射率は４０．５％であったことから、波長９８０ｎｍ（画像記録時）の吸収率は５９．５％と求めた。【０１０３】
次に、厚み２ｍｍの青色ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂板（三甲株式会社製、ＰＰシート）からなる搬送容器（Ｗ：４０ｃｍ、Ｄ：３０ｃｍ、Ｈ：３０ｃｍの直方体）に対して、東洋インキ株式会社製緑色インクＳＳＢＴＣ７９１草を用いて、スクリーン印刷法により、線幅１０ｍｍの文字「１」を厚み１０μｍで形成した。
得られた搬送容器の画像部と非画像部の反射率を、それぞれ積分球分光光度計（島津製作所製、ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００）により測定した。結果を図７及び図８に示した。図７及び図８の結果から、搬送容器の画像部の反射率は６９．４％、搬送容器の非画像部の反射率は８０．３％であることから、下記式より、搬送容器の画像部の吸収率は１３．６％であった。これはリコーリライタブルレーザメディアＲＬＭ１００Ｌの吸収率＋３０％より小さかった。
搬送容器の画像部の吸収率（％）＝１００×(１−Ｃ／Ｄ)
ただし、Ｃは搬送容器に表示画像が描かれた画像部の反射率（％）、Ｄは表示画像が描かれていない非画像部の反射率（％）を表す。【０１０４】
＜繰り返し耐久性＞
前記リコーリライタブルレーザマーカー（ＬＤＭ−２００−１１０、株式会社リコー製）を用い、レーザ出力が１８．２Ｗ、走査速度が３，０００ｍｍ／ｓ、照射距離１５０ｍｍとなるように調整し、高さ８．０ｍｍ、幅８．０ｍｍの四角形の塗りつぶし画像を描画する中心波長が９８０ｎｍのレーザ光を搬送容器の画像部に照射した。
次に、リコーリライタブルレーザ消去機（ＬＤＥ−８００−Ａ、株式会社リコー製）を用い、レーザ出力７１．４Ｗ、走査速度４５ｍｍ／ｓ、照射距離１１０ｍｍとなるように調整し、搬送容器の印刷部に中心波長が９７６ｎｍのレーザ光を搬送容器の画像部に照射した。
上記の条件で、リコーリライタブルレーザマーカー（ＬＤＭ−２００−１１０、株式会社リコー製）によるレーザ照射と、リコーリライタブルレーザ消去機ＬＤＥ−８００−Ａによるレーザ照射を１回ずつ行う行為を１回とし、１０回繰り返し照射したところ、搬送容器の画像部の視認性は良好であった。下記の評価基準に基づき、繰り返し耐久性を評価した。結果を表１及び表２に示した。図１８に、レーザ照射前のインク画像のスキャン画像、図１９にレーザ照射後のインク画像のスキャン画像をそれぞれ示した。これらの結果から、レーザ照射後のインク画像はレーザ照射前のインク画像と同等の画像品質を有しているといえる。
［評価基準］
◎：１０回繰り返しレーザ照射しても搬送容器の画像部が目視で変色がない又はバーコードスキャナで読み取れる
○：１０回繰り返しレーザ照射しても搬送容器の画像部が目視で読み取れる
×：繰り返しレーザ照射１０回以下で、搬送容器の画像部が目視又はバーコードスキャナで読み取れなくなる【０１０５】
（実施例２）
実施例１において、緑色インクＳＳＢＴＣ７９１草の代わりに東洋インキ株式会社製赤色インクＳＳＢＴＣ１９３Ｓ赤を用いた以外は、実施例１と同様の条件で吸収率の測定を行った。
搬送容器の画像部と非画像部の反射率を、実施例１と同様にして測定した。結果を図７及び図９に示した。図７及び図９の結果から、画像部の反射率は７９．１％、非画像部の反射率は８０．３％であることから、実施例１と同様にして、搬送容器の画像部の吸収率は１．５％と求まった。これはリコーリライタブルレーザメディアＲＬＭ１００Ｌの吸収率＋３０％より小さかった。
また、実施例１と同様にして、レーザ光を繰り返し照射後の繰り返し耐久性を評価したところ、１０回繰り返し照射したところ、搬送容器の画像部の視認性は良好であった。結果を表１及び表２に示した。【０１０６】
（実施例３）
実施例１において、東洋インキ株式会社製緑色インクＳＳＢＴＣ７９１草を６５当量と、東洋インキ株式会社製黒色インクＳＳＢＴＣ９１１墨を１当量の混合物を用いた以外は、実施例１と同様の条件で吸収率の測定を行った。
搬送容器の画像部と非画像部の反射率を、実施例１と同様にして測定した。結果を図７及び図１０に示した。図７及び図１０の結果から、画像部の反射率は４５．０％、非画像部の反射率は８０．３％であることから、実施例１と同様にして、搬送容器の画像部の吸収率は４４．０％と求まった。これはリコーリライタブルレーザメディアＲＬＭ１００Ｌの吸収率＋３０％より小さかった。
また、実施例１と同様にして、レーザ光を繰り返し照射後の繰り返し耐久性を評価したところ、１０回繰り返し照射したところ、搬送容器の画像部の視認性は良好であった。結果を表１及び表２に示した。【０１０７】
（実施例４）
実施例１において、緑色インクＳＳＢＴＣ７９１草の代わりに東洋インキ株式会社製緑色インクＳＳＢＴＣ７９１草を２５当量と、東洋インキ株式会社製黒色インクＳＳＢＴＣ９１１墨を１当量の混合物を用いた以外は、実施例１と同様の条件で吸収率の測定を行った。
搬送容器の画像部と非画像部の反射率を、実施例１と同様にして測定した。結果を図７及び図１１に示した。図７及び図１１の結果から、画像部の反射率は３２．１％、非画像部の反射率は８０．３％であることから、実施例１と同様にして、搬送容器の画像部の吸収率が６０．０％と求まった。これはリコーリライタブルレーザメディアＲＬＭ１００Ｌの吸収率＋３０％より小さかった。
また、実施例１と同様にして、レーザ光を繰り返し照射後の繰り返し耐久性を評価したところ、１０回繰り返し照射したところ、搬送容器の画像部の視認性は良好であった。結果を表１及び表２に示した。【０１０８】
（実施例５）
実施例１において、緑色インクＳＳＢＴＣ７９１草の代わりに、東洋インキ株式会社製緑色インクＳＳＢＴＣ７９１草を１０当量と、東洋インキ株式会社製黒色インクＳＳＢＴＣ９１１墨を１当量の混合物を用いた以外は、実施例１と同様の条件で吸収率の測定を行った。
搬送容器の画像部と非画像部の反射率を、実施例１と同様にして測定した。結果を図７及び図１２に示した。図７及び図１２の結果から、画像部の反射率は１５．６％、非画像部の反射率は８０．３％であることから、実施例１と同様にして、搬送容器の画像部の吸収率が８０．６％と求まった。これはリコーリライタブルレーザメディアＲＬＭ１００Ｌの吸収率＋３０％より小さかった。
また、実施例１と同様にして、レーザ光を繰り返し照射後の繰り返し耐久性を評価したところ、１０回繰り返し照射したところ、搬送容器の画像部の視認性は良好であった。結果を表１及び表２に示した。【０１０９】
（比較例１）
実施例１において、緑色インクＳＳＢＴＣ７９１草の代わりに東洋インキ株式会社製黒色インクＳＳＢＴＣ９１１墨を用いた以外は、実施例１と同様の条件で吸収率の測定を行った。
搬送容器の画像部と非画像部の反射率を、実施例１と同様にして測定した。結果を図７及び図１３に示した。図７及び図１３の結果から、画像部の反射率は３．６％、非画像部の反射率は８０．３％であることから、実施例１と同様にして、搬送容器の画像部の吸収率が９５．５％と求まった。これはリコーリライタブルレーザメディアＲＬＭ１００Ｌの吸収率＋３０％より大きかった。
また、実施例１と同様にして、レーザ光を繰り返し照射後の繰り返し耐久性を評価したところ、レーザ光照射３回目以降で、搬送容器の画像部がかすれ視認性が低下した。結果を表１及び表２に示した。【０１１０】
（実施例６）
実施例１において、搬送容器の厚み２ｍｍの青色ＰＰ樹脂板の代わりに厚み０．１ｍｍの白色ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂板（東レ株式会社製、ルミラーＥ２８Ｇ）を用いた以外は、実施例１と同様の条件で吸収率の測定を行った。
搬送容器の画像部と非画像部の反射率を、実施例１と同様にして測定した。結果を図１４及び図１５に示した。図１４及び図１５の結果から、画像部の反射率は８０．０％、非画像部の反射率は９２．５％であることから、実施例１と同様にして、搬送容器の画像部の吸収率が１３．５％と求まった。これはリコーリライタブルレーザメディアＲＬＭ１００Ｌの吸収率＋３０％より小さかった。
また、実施例１と同様にして、レーザ光を繰り返し照射後の繰り返し耐久性を評価したところ、１０回繰り返し照射したところ、搬送容器の画像部の視認性は良好であった。結果を表１及び表２に示した。【０１１１】
（比較例２）
実施例６において、緑色インクＳＳＢＴＣ７９１草の代わりに東洋インキ株式会社製黒色インクＳＳＢＴＣ９１１墨を用いた以外は、実施例６と同様の条件で吸収率の測定を行った。
搬送容器の画像部と非画像部の反射率を、実施例１と同様にして測定した。結果を図１４及び図１６に示した。図１４及び図１６の結果から、画像部の反射率は３．７％、非画像部の反射率は９２．５％であることから、実施例１と同様にして、搬送容器の画像部の吸収率が９６．０％と求まった。これはリコーリライタブルレーザメディアＲＬＭ１００Ｌの吸収率＋３０％より大きかった。
また、実施例１と同様にして、レーザ光を繰り返し照射後の繰り返し耐久性を評価したところ、レーザ光照射３回目以降で、搬送容器の画像部がかすれ視認性が低下した。結果を表１及び表２に示した。図２０にレーザ照射前のインク画像のスキャン画像、図２１にレーザ照射後のインク画像のスキャン画像をそれぞれ示した。これらの結果から、レーザ照射後のインク画像はインクが飛んでしまい、画像を認識できないことが分かる。【０１１２】
（実施例７）
実施例１において、表示画像として線幅１０ｍｍの文字「１」の代わりに線幅１ｍｍの文字「０」とした以外は、実施例１と同様の条件で吸収率の測定を行った。
搬送容器の画像部と非画像部の反射率を、実施例１と同様にして測定した。結果を図７及び図８に示した。図７及び図８の結果から、画像部の反射率は６９．４％、非画像部の反射率は８０．３％であることから、実施例１と同様にして、搬送容器の画像部の吸収率が１３．６％と求まった。これはリコーリライタブルレーザメディアＲＬＭ１００Ｌの吸収率＋３０％より小さかった。
また、実施例１と同様にして、レーザ光を繰り返し照射後の繰り返し耐久性を評価したところ、１０回繰り返し照射したところ、搬送容器の画像部の視認性は良好であった。結果を表１及び表２に示した。【０１１３】
（比較例３）
実施例７において、緑色インクＳＳＢＴＣ７９１草の代わりに東洋インキ株式会社製黒色インクＳＳＢＴＣ９１１墨を用いた以外は、実施例７と同様の条件で吸収率の測定を行った。
搬送容器の画像部と非画像部の反射率を、実施例１と同様にして測定した。結果を図７及び図１３に示した。図７及び図１３の結果から、画像部の反射率は３．６％、非画像部の反射率は８０．３％であることから、実施例１と同様にして、搬送容器の画像部の吸収率が９５．５％と求まった。これはリコーリライタブルレーザメディアＲＬＭ１００Ｌの吸収率＋３０％より大きかった。
また、実施例１と同様にして、レーザ光を繰り返し照射後の繰り返し耐久性を評価したところ、レーザ光照射３回目以降で、搬送容器の画像部がかすれ視認性が低下した。結果を表１及び表２に示した。【０１１４】
（実施例８）
実施例１において、表示画像として線幅１０ｍｍの文字「１」の代わりに線幅１０ｍｍの文字「０」とした以外は、実施例１と同様の条件で吸収率の測定を行った。
搬送容器の画像部と非画像部の反射率を、実施例１と同様にして測定した。結果を図７及び図８に示した。図７及び図８の結果から、画像部の反射率は６９．４％、非画像部の反射率は８０．３％であることから、実施例１と同様にして、搬送容器の画像部の吸収率が１３．６％と求まった。これはリコーリライタブルレーザメディアＲＬＭ１００Ｌの吸収率＋３０％より小さかった。
また、実施例１において、高さ８．０ｍｍ、幅８．０ｍｍの四角形の塗りつぶし画像を描画するレーザ光を搬送容器の画像部に照射する代わりに、高さ８．０ｍｍ、幅０．２５ｍｍの線画を描画するレーザ光を搬送容器の画像部に照射する以外は、実施例１と同様にして、レーザ光を繰り返し照射後の繰り返し耐久性を評価したところ、１０回繰り返し照射したところ、搬送容器の画像部の視認性は良好であった。結果を表１及び表２に示した。【０１１５】
（比較例４）
実施例８において、緑色インクＳＳＢＴＣ７９１草の代わりに東洋インキ株式会社製黒色インクＳＳＢＴＣ９１１墨を用いた以外は、実施例８と同様の条件で吸収率の測定を行った。
搬送容器の画像部と非画像部の反射率を、実施例１と同様にして測定した。結果を図７及び図１３に示した。図７及び図１３の結果から、画像部の反射率は３．６％、非画像部の反射率は８０．３％であることから、実施例１と同様にして、搬送容器の画像部の吸収率が９５．５％と求まった。これはリコーリライタブルレーザメディアＲＬＭ１００Ｌの吸収率＋３０％より大きかった。
また、実施例１と同様にして、レーザ光を繰り返し照射後の繰り返し耐久性を評価したところ、レーザ光照射５回目以降で、搬送容器の画像部がかすれ視認性が低下した。結果を表１及び表２に示した。【０１１６】
（実施例９）
実施例１において、表示画像として線幅１０ｍｍの文字「１」の代わりに最大線幅が１ｍｍのバーコード画像を形成した以外は、実施例１と同様の条件で吸収率の測定を行った。
搬送容器の画像部と非画像部の反射率を、実施例１と同様にして測定した。結果を図７及び図８に示した。図７及び図８の結果から、画像部の反射率は６９．４％、非画像部の反射率は８０．３％であることから、実施例１と同様にして、搬送容器の画像部の吸収率が１３．６％と求まった。これはリコーリライタブルレーザメディアＲＬＭ１００Ｌの吸収率＋３０％より小さかった。
また、繰り返しレーザ照射後のバーコードに対し、キーエンス社製バーコードスキャナＢＬ−１３０１ＨＡを用いて読み取りを行ったところ、１０回繰り返してもバーコードを読み取れた。結果を表１及び表２に示した。【０１１７】
（比較例５）
実施例９において、緑色インクＳＳＢＴＣ７９１草の代わりに東洋インキ株式会社製黒色インクＳＳＢＴＣ９１１墨を用いた以外は、実施例９と同様の条件で吸収率の測定を行った。
搬送容器の画像部と非画像部の反射率を、実施例１と同様にして測定した。結果を図７及び図１３に示した。図７及び図１３の結果から、画像部の反射率は３．６％、非画像部の反射率は８０．３％であることから、実施例１と同様にして、搬送容器の画像部の吸収率が９５．５％と求まった。これはリコーリライタブルレーザメディアＲＬＭ１００Ｌの吸収率＋３０％より大きかった。
また、繰り返しレーザ照射後のバーコードに対し、キーエンス社製バーコードスキャナＢＬ−１３０１ＨＡを用いて読み取りを行ったところ、レーザ光照射３回目以降で、バーコードを読み取れなかった。【０１１８】
（実施例１０）
＜感熱記録媒体の作製＞
熱により色調が非可逆的に変化する感熱記録媒体を、以下のようにして作製した。【０１１９】
―感熱記録層―
顕色剤としてオクタデシルホスホン酸６質量部、ポリビリニアセトアセタール１０質量％溶液（積水化学株式会社製、ＫＳ−１）１６質量部、トルエン１２質量部及びメチルエチルケトン３質量部を、ボールミルを用いて平均粒径が０．３μｍになるまで粉砕分散した。次に、上記分散液に、ロイコ染料として２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン１．５質量部、光熱変換材としてＬａＢ６の１．８５質量％分散溶液（住友金属鉱山株式会社製、ＫＨＦ−７Ａ）０．９質量部を加え、よく撹拌させて、感熱記録層用塗布液を調整した。次に、得られた感熱記録層用塗布液を、厚み１２５μｍの白ポリエステルフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製、テトロンフィルムＵ２Ｌ９８Ｗ）上に、ワイヤーバーを用いて塗布し、６０℃にて２分間加熱及び乾燥して、厚み１０μｍの感熱記録層を形成した。【０１２０】
−保護層−
シリカ（水澤工業株式会社製、Ｐ−８３２）３質量部、ポリビニルアセトアセタール１０質量％溶液（積水化学株式会社製、ＫＳ−１）３質量部、及びメチルエチルケトン１４質量部を、ボールミルを用いて平均粒径が約０．３μｍになるまで粉砕分散した。次に、前記分散液に、シリコーン変性ポリビニルブチラール１２．５質量％溶液（大日精化株式会社製、ＳＰ−７１２）１２質量部、及びメチルエチルケトン２４質量部を加え、よく撹拌させて、保護層用塗布液を調整した。続いて、前記感熱記録層上に、ワイヤーバーを用いて塗布し、６０℃にて２分間加熱及び乾燥して、厚み１μｍの保護層を形成した。【０１２１】
−粘着剤層−
アクリル系粘着剤（綜研化学株式会社製、ＳＫダイン１７２０ＤＴ）４質量部、硬化剤（綜研化学株式会社製、Ｌ−４５Ｅ）１質量部、及び酢酸エチル５質量部をよく撹拌させて、粘着剤層用塗布液を調製した。続いて、得られた粘着剤層用塗布液を、前記支持体の感熱記録層形成面の反対面にワイヤーバーを用いて塗布し、８０℃にて２分間加熱及び乾燥して、厚み２０μｍの粘着剤層を形成した。以上により、実施例１０及び比較例５の感熱記録媒体を作製した。【０１２２】
リコーリライタブルレーザマーカー（ＬＤＭ−２００−１１０、株式会社リコー製）を用い、レーザ出力が１８．２Ｗ、走査速度が３，０００ｍｍ／ｓ、照射距離１５０ｍｍとなるように調整し、高さ８．０ｍｍ、幅８．０ｍｍの中心波長が９８０ｎｍのレーザ光を実施例１０の感熱記録媒体に照射したところ、四角形の塗りつぶし画像を描画できた。
前記リコーリライタブルレーザマーカー（ＬＤＭ−２００−１１０、株式会社リコー製）を用い、レーザ出力が１８．２Ｗ、走査速度が３，０００ｍｍ／ｓ、照射距離１５０ｍｍとなるように調整し、高さ８．０ｍｍ、幅８．０ｍｍの四角形の塗りつぶし画像を描画する中心波長が９８０ｎｍのレーザ光を搬送容器の画像部に照射する行為を１回とし、１０回繰り返し照射したところ、搬送容器の画像部の視認性は良好であった。結果を表２に示した。
実施例１０の感熱記録媒体の反射率を積分球分光光度計（株式会社島津製作所製、ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００）により測定した。結果を図１７に示した。
図１７の結果から、波長９８０ｎｍ（画像記録時）の反射率は４０．５％であったことから、波長９８０ｎｍ（画像記録時）の吸収率は５９．５％と求めた。
搬送容器の画像部と非画像部の反射率を、実施例１と同様にして測定した。結果を図７及び図８に示した。図７及び図８の結果から、画像部の反射率は６９．４％、非画像部の反射率は８０．３％であることから、実施例１と同様にして、搬送容器の画像部の吸収率が１３．６％と求まった。これは感熱記録媒体の吸収率＋３０％より小さかった。結果を表１及び表２に示した。【０１２３】
（比較例６）
実施例１０において、緑色インクＳＳＢＴＣ７９１草の代わりに東洋インキ株式会社製黒色インクＳＳＢＴＣ９１１墨を用いた以外は、実施例１０と同様の条件で吸収率の測定を行った。
搬送容器の画像部と非画像部の反射率を、実施例１０と同様にして測定した。結果を図７及び図１３に示した。図７及び図１３の結果から、画像部の反射率は３．６％、非画像部の反射率は８０．３％であることから、実施例１０と同様にして、搬送容器の画像部の吸収率が９５．５％と求まった。これは感熱記録媒体の吸収率＋３０％より大きかった。
また、実施例１０と同様にして、レーザ光を繰り返し照射後の繰り返し耐久性を評価したところ、レーザ光照射３回目以降で、搬送容器の画像部がかすれ視認性が低下した。結果を表１及び表２に示した。【０１２４】
【表１】
2015137310.tif 000003
【０１２５】
【表２】
2015137310.tif 000004
【０１２６】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  レーザ光の照射により画像記録される記録部と、表示画像が描かれた画像部とを有する搬送容器を管理するコンベアラインシステムであって、
前記記録部にレーザ光を照射して画像記録及び画像消去の少なくともいずれかを行う画像処理装置を少なくとも配置してなり、
前記記録部に画像記録時に照射するレーザ光の波長において、前記記録部の吸収率Ａと、前記搬送容器の前記画像部の吸収率Ｂとが、次式、Ａ＋３０＞Ｂを満たすことを特徴とするコンベアラインシステムである。
＜２＞  次式、Ａ＞Ｂを満たす前記＜１＞に記載のコンベアラインシステムである。
＜３＞  画像記録時の画像が塗りつぶし画像を含む前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のコンベアラインシステムである。
＜４＞  サイズ及び形状の少なくともいずれかが異なる搬送容器が混在して用いられる前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のコンベアラインシステムである。
＜５＞  ストッパによって搬送容器を画像処理装置前の所定位置で停止させる前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のコンベアラインシステムである。
＜６＞  前記画像処理装置が、記録部にレーザ光を照射して画像記録を行う画像記録装置と、記録部にレーザ光を照射して画像消去を行う画像消去装置とからなり、
前記画像消去装置が、前記画像記録装置の搬送方向上流側に隣接されている前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のコンベアラインシステムである。
＜７＞  前記記録部が熱可逆記録媒体である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のコンベアラインシステムである。
＜８＞  前記熱可逆記録媒体が、支持体上に、特定波長の光を吸収して熱に変換する光熱変換材料と、ロイコ染料と、可逆性顕色剤とを含む熱可逆記録層を少なくとも有している前記＜７＞に記載のコンベアラインシステムである。
＜９＞  前記搬送容器の表示画像が、顔料で描かれている前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のコンベアラインシステムである。
＜１０＞  前記レーザ光が、ＹＡＧレーザ、ファイバーレーザ、及び半導体レーザから選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のコンベアラインシステムである。
＜１１＞  前記レーザ光の波長が、７００ｎｍ以上１，６００ｎｍ以下である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載のコンベアラインシステムである。
＜１２＞  物流管理システム、配送管理システム、保管管理システム、及び工場内での工程管理システムの少なくともいずれかに用いられる前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載のコンベアラインシステムである。
＜１３＞  レーザ光の照射により画像記録される記録部と、表示画像が描かれた画像部とを有し、繰り返し使用される搬送容器であって、
前記記録部に画像記録時に照射するレーザ光の波長において、前記記録部の吸収率Ａと、前記搬送容器の前記画像部の吸収率Ｂとが、次式、Ａ＋３０＞Ｂを満たすことを特徴とする搬送容器である。
＜１４＞  前記記録部が熱可逆記録媒体である前記＜１３＞に記載の搬送容器である。
【符号の説明】
【０１２７】
００１      コンベアラインシステム
００２      コンベアライン
００３      コンベアラインの搬送方向
００４      搬送容器
００５      熱可逆記録媒体
００６      画像消去装置のレーザ光
００７      画像記録装置のレーザ光
００８      画像消去装置
００９      画像記録装置
０１０      画像記録装置のレーザ照射光
０１１      画像記録装置のレーザ出射口
０１２      ガルバノミラーユニット
０１３      反射ミラー
０１４      集光レンズ
０１５      焦点位置補正ユニット
０１６      画像記録装置の光学ヘッド筐体
０１７      コリメータレンズユニット
０１８      光ファイバ
０１９      画像記録装置の制御部
０２０      画像消去装置のレーザ照射光
０２１      画像消去装置のレーザ出射口
０２２      走査ミラー
０２３      光学レンズ（幅方向のビーム幅調整）
０２４      光学レンズ（長さ、幅方向のビーム幅調整）
０２５      光学レンズ（幅方向のビーム幅調整）
０２６      光学レンズ（長さ方向のレーザ光拡散レンズ）
０２７      光学レンズ（幅方向平行化手段）
０２８      反射ミラー
０２９      画像消去装置の筐体
０３０      半導体レーザアレイ
０３１      冷却ユニット
１００      熱可逆記録媒体
１０１      支持体
１０２      光熱変換材料を含有する熱可逆記録層
１０３      第１の酸素バリア層
１０４      紫外線吸収層
１０５      第２の酸素バリア層
【図１】
2015137310.tif 000005
【図２】
2015137310.tif 000006
【図３】
2015137310.tif 000007
【図５】
2015137310.tif 000008
【図６】
2015137310.tif 000009
【図７】
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【図８】
2015137310.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2015137310.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2015137310.tif 000017
【図１５】
2015137310.tif 000018
【図１６】
2015137310.tif 000019
【図４Ａ】
2015137310.tif 000020
【図４Ｂ】
2015137310.tif 000021
【図１７】
2015137310.tif 000022
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光の照射により画像記録される記録部と、表示画像が描かれた画像部とを有する搬送容器を管理するコンベアラインシステムであって、
前記記録部にレーザ光を照射して画像記録及び画像消去の少なくともいずれかを行う画像処理装置を少なくとも配置してなり、
前記記録部に画像記録時に照射するレーザ光の波長において、前記記録部の吸収率Ａと、前記搬送容器の前記画像部の吸収率Ｂとが、次式、Ａ＋３０＞Ｂを満たすことを特徴とするコンベアラインシステム。
ただし、前記搬送容器の画像部の吸収率Ｂは、前記搬送容器に表示画像が描かれた画像部の反射率をＣ（％）、表示画像が描かれていない非画像部の反射率をＤ（％）としたとき、下記式から求めた値である。ただし、Ｃ＞Ｂのときは、前記搬送容器の画像部の吸収率Ｂは０（％）とする。
搬送容器の画像部の吸収率Ｂ（％）＝１００×(１−Ｃ／Ｄ)
【請求項２】
次式、Ａ＞Ｂを満たす請求項１に記載のコンベアラインシステム。
【請求項３】
画像記録時の画像が塗りつぶし画像を含む請求項１から２のいずれかに記載のコンベアラインシステム。
【請求項４】
サイズ及び形状の少なくともいずれかが異なる搬送容器が混在して用いられる請求項１から３のいずれかに記載のコンベアラインシステム。
【請求項５】
ストッパによって搬送容器を画像処理装置前の所定位置で停止させる請求項１から４のいずれかに記載のコンベアラインシステム。
【請求項６】
前記画像処理装置が、記録部にレーザ光を照射して画像記録を行う画像記録装置と、記録部にレーザ光を照射して画像消去を行う画像消去装置とからなり、
前記画像消去装置が、前記画像記録装置の搬送方向上流側に隣接されている請求項１から５のいずれかに記載のコンベアラインシステム。
【請求項７】
前記記録部が熱可逆記録媒体である請求項１から６のいずれかに記載のコンベアラインシステム。
【請求項８】
前記熱可逆記録媒体が、支持体上に、特定波長の光を吸収して熱に変換する光熱変換材料と、ロイコ染料と、可逆性顕色剤とを含む熱可逆記録層を少なくとも有している請求項７に記載のコンベアラインシステム。
【請求項９】
前記搬送容器の表示画像が、顔料で描かれている請求項１から８のいずれかに記載のコンベアラインシステム。
【請求項１０】
前記レーザ光が、ＹＡＧレーザ、ファイバーレーザ、及び半導体レーザから選択される少なくとも１種である請求項１から９のいずれかに記載のコンベアラインシステム。
【請求項１１】
前記レーザ光の波長が、７００ｎｍ以上１，６００ｎｍ以下である請求項１から１０のいずれかに記載のコンベアラインシステム。
【請求項１２】
物流管理システム、配送管理システム、保管管理システム、及び工場内での工程管理システムの少なくともいずれかに用いられる請求項１から１１のいずれかに記載のコンベアラインシステム。
【請求項１３】
レーザ光の照射により画像記録される記録部と、表示画像が描かれた画像部とを有し、繰り返し使用される搬送容器であって、
前記記録部に画像記録時に照射するレーザ光の波長において、前記記録部の吸収率Ａと、前記搬送容器の前記画像部の吸収率Ｂとが、次式、Ａ＋３０＞Ｂを満たすことを特徴とする搬送容器。
ただし、前記搬送容器の画像部の吸収率Ｂは、前記搬送容器に表示画像が描かれた画像部の反射率をＣ（％）、表示画像が描かれていない非画像部の反射率をＤ（％）としたとき、下記式から求めた値である。ただし、Ｃ＞Ｂのときは、前記搬送容器の画像部の吸収率Ｂは０（％）とする。
搬送容器の画像部の吸収率Ｂ（％）＝１００×(１−Ｃ／Ｄ)
【請求項１４】
前記記録部が熱可逆記録媒体である請求項１３に記載の搬送容器。
【国際調査報告】
2015137310.tif 000027
2015137310.tif 000028
2015137310.tif 000029
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