(57)【要約】  ソフトウェア資産を記憶するソフトウェア資産記憶手段と、ソフトウェア資産が使用されるか否かの有効性に影響を与える影響要素と前記ソフトウェア資産との関係、ソフトウェア資産を使用する使用環境と影響要素との関係、ソフトウェア間の関係、をソフトウェア資産影響情報として入力して記憶するソフトウェア資産影響情報入力手段と、ソフトウェア資産の有効性を判断するソフトウェア資産有効性判定手段と、を備え、ソフトウェア資産有効性判定手段は、ソフトウェア資産影響情報入力手段により入力されたソフトウェア資産影響情報に基づいて、ソフトウェア資産を利用する際の使用環境の変化がソフトウェア資産に与える影響を判断し、当該ソフトウェア資産の有効性を判定する。
2015019536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア資産を記憶するソフトウェア資産記憶手段と、
前記ソフトウェア資産が使用されるか否かの有効性に影響を与える影響要素と前記ソフトウェア資産との関係、前記ソフトウェア資産を使用する使用環境と前記影響要素との関係、前記ソフトウェア間の関係、をソフトウェア資産影響情報として入力して記憶するソフトウェア資産影響情報入力手段と、
前記ソフトウェア資産の前記有効性を判断するソフトウェア資産有効性判定手段と、を備え、
前記ソフトウェア資産有効性判定手段は、前記ソフトウェア資産影響情報入力手段により入力された前記ソフトウェア資産影響情報に基づいて、前記ソフトウェア資産を利用する際の前記使用環境の変化が前記ソフトウェア資産に与える影響を判断し、当該ソフトウェア資産の前記有効性を判定する、
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記ソフトウェア資産影響情報は、前記使用環境の変化に応じて生じる前記影響要素の変化の関係と、前記影響要素の変化に応じて生じる前記ソフトウェア資産の変化の関係と、を表す定性関係と、前記ソフトウェア資産間の依存関係と、を表す情報により構成される、
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記ソフトウェア資産有効性判定手段は、前記定性関係に基づいて、前記使用環境の変化により影響を受ける前記ソフトウェア資産を特定し、当該特定されたソフトウェア資産と、当該特定されたソフトウェア資産と所定の前記依存関係にあるソフトウェア資産とを、一体的なソフトウェア資産群として判断し、当該ソフトウェア資産群を前記ソフトウェア資産有効性判定手段による判定の対象とする、
情報処理装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の情報処理装置であって、
前記ソフトウェア資産有効性判定手段は、前記ソフトウェア資産影響情報を構成する前記定性関係を示す定性関係式によって、前記ソフトウェア資産に対して求められる値である定性属性値に基づいて、前記ソフトウェア資産の前記有効性を判定する、
情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記ソフトウェア資産有効性判定手段は、判定の対象となる１つのソフトウェア資産に対して求められる前記定性属性値と、予め設定された閾値とを比較し、前記定性属性値が前記閾値よりも小さい場合、当該判定の対象となった前記ソフトウェア資産を有効でないと判定し、
前記ソフトウェア資産記憶手段は、前記ソフトウェア資産有効性判定手段により有効でないと判定された前記ソフトウェア資産を、当該ソフトウェア資産記憶手段から削除する、
情報処理装置。
【請求項６】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記ソフトウェア資産有効性判定手段は、判定の対象となる前記ソフトウェア資産群を構成する前記各ソフトウェア資産に対してそれぞれ、前記ソフトウェア資産影響情報を構成する前記定性関係を示す定性関係式により求められる値である定性属性値を求め、当該定性属性値の合算値と、予め設定された閾値とを比較し、前記定性属性値の合算値が前記閾値よりも小さい場合、当該判定の対象となった前記ソフトウェア資産を有効でないと判定し、
前記ソフトウェア資産記憶手段は、前記ソフトウェア資産有効性判定手段により有効でないと判定された前記ソフトウェア資産を、当該ソフトウェア資産記憶手段から削除する、
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずか１項に記載の情報処理装置であって、
前記ソフトウェア資産影響情報を構成する前記使用環境は、予め定められた基準によって区分される、外部使用環境と内部使用環境とに区分され、前記影響要素は、予め定められた基準によって区分される、外部影響要素と内部影響要素とに区分され、
前記ソフトウェア資産影響入力手段は、前記外部使用環境と前記外部影響要素との関係、前記内部使用環境と前記内部影響要素との関係、前記外部影響要素と前記ソフトウェア資産との関係、前記内部影響要素と前記ソフトウェア資産との関係、及び前記ソフトウェア資産間の関係、に加えて、前記外部影響要素と前記外部影響要素との関係、についても入力され、
前記ソフトウェア資産有効性判定手段は、前記ソフトウェア資産影響情報入力手段により入力された前記ソフトウェア資産影響情報に基づいて、前記ソフトウェア資産を利用する際の外部使用環境又は内部使用環境の変化が前記ソフトウェア資産に与える影響を判断し、当該ソフトウェア資産が使用されるか否かの前記有効性を判定する、
情報処理装置。
【請求項８】
ソフトウェア資産が使用されるか否かの有効性に影響を与える影響要素と前記ソフトウェア資産との関係、前記ソフトウェア資産を使用する使用環境と前記影響要素との関係、前記ソフトウェア間の関係、に基づいて、前記使用環境の変化が前記ソフトウェア資産に与える影響を判断し、
前記使用環境の変化が前記ソフトウェア資産に与える影響に基づいて、前記ソフトウェア資産が使用されるか否かの有効性を判定する、
判定方法。
【請求項９】
請求項８に記載の判定方法であって、
前記使用環境の変化に応じて生じる前記影響要素の変化の関係と、前記影響要素の変化に応じて生じる前記ソフトウェア資産の変化の関係と、を表す定性関係と、前記ソフトウェア資産間の依存関係と、に基づいて、前記使用環境の変化が前記ソフトウェア資産に与える影響を判断し、
前記使用環境の変化が前記ソフトウェア資産に与える影響に基づいて、前記ソフトウェア資産が使用されるか否かの有効性を判定する、
判定方法。
【請求項１０】
情報処理装置に、
ソフトウェア資産を記憶するソフトウェア資産記憶手段と、
前記ソフトウェア資産が使用されるか否かの有効性に影響を与える影響要素と前記ソフトウェア資産との関係、前記ソフトウェア資産を使用する使用環境と前記影響要素との関係、前記ソフトウェア間の関係、をソフトウェア資産影響情報として入力して記憶するソフトウェア資産影響情報入力手段と、
前記ソフトウェア資産の前記有効性を判断するソフトウェア資産有効性判定手段と、を実現させ、
前記ソフトウェア資産有効性判定手段は、前記ソフトウェア資産影響情報入力手段により入力された前記ソフトウェア資産影響情報に基づいて、前記ソフトウェア資産を利用する際の使用環境の変化が前記ソフトウェア資産に与える影響を判断し、当該ソフトウェア資産の前記有効性を判定する機能を有する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、判定方法、プログラムにかかり、特に、ソフトウェア資産の有効性を判断する情報処理装置、判定方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェアの開発生産性向上などを目的に、開発したソフトウェアの再利用を目指す試みが行われている。例えば、オブジェクト指向や、ソフトファクトリ、アセット標準仕様（Ｒｅｕｓａｂｌｅ  Ａｓｓｅｔ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）などの取り組みが行われている。【０００３】
この種のソフトウェアの再利用を行うための方法として、特許文献１が知られている。特許文献１には、過去の設計情報である流用元情報と、流用元情報を流用ないし改造して得られた流用先情報と、これら流用元情報と流用先情報との関連付け情報を保存する方法が記載されている。この方法を用いることで、システム開発の要求仕様に応じた設計情報を、過去の設計情報の中から取り出すことが出来る。【０００４】
また、ソフトウェアの開発効率を高めるためのシステムとして、特許文献２が知られている。特許文献２には、対ソフトウェアアクセス履歴情報と、ソフトウェア配布履歴情報と、からソフトウェア開発支援情報を生成してソフトウェア開発者に提供するシステムが記載されている。このように履歴情報を活用することで、既存ソフトウェアの流用を伴うシステム用ソフトウェアの開発効率を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２１２３５３号公報
【特許文献２】特許第５０６４３３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ソフトウェアを構築した時点と、構築したソフトウェアを再利用する時点とでは、年月単位の時間差が生じていることは珍しくない。そのため、構築したソフトウェアを再利用しようとする際には、年月が経過していることなどから、保存されているソフトウェアが陳腐化している場合がある。【０００７】
しかしながら、特許文献１，２に記載されている発明では、使用環境の変化など、ソフトウェアを再利用しようとする際の状況の変化を考慮することが出来ない。そのため、年月の経過等による環境の変化により、使用しなくなったソフトウェアをうまく排除することができなかった。【０００８】
このように、使用環境の変化などにより使用しなくなったソフトウェアをうまく排除することができないことから、効率よくソフトウェアの開発をすることが出来ない、という問題が生じていた。【０００９】
そこで、本発明の目的は、上述した課題である、使用しなくなったソフトウェアをうまく排除することができないため、効率よくソフトウェアの開発をすることが出来ない、という問題を解決することが出来る情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するため本発明の一形態である情報処理装置は、
ソフトウェア資産を記憶するソフトウェア資産記憶手段と、
前記ソフトウェア資産が使用されるか否かの有効性に影響を与える影響要素と前記ソフトウェア資産との関係、前記ソフトウェア資産を使用する使用環境と前記影響要素との関係、前記ソフトウェア間の関係、をソフトウェア資産影響情報として入力して記憶するソフトウェア資産影響情報入力手段と、
前記ソフトウェア資産の前記有効性を判断するソフトウェア資産有効性判定手段と、を備え、
前記ソフトウェア資産有効性判定手段は、前記ソフトウェア資産影響情報入力手段により入力された前記ソフトウェア資産影響情報に基づいて、前記ソフトウェア資産を利用する際の前記使用環境の変化が前記ソフトウェア資産に与える影響を判断し、当該ソフトウェア資産の前記有効性を判定する、
という構成を採る。【００１１】
また、本発明の他の形態である判定方法は、
ソフトウェア資産が使用されるか否かの有効性に影響を与える影響要素と前記ソフトウェア資産との関係、前記ソフトウェア資産を使用する使用環境と前記影響要素との関係、前記ソフトウェア間の関係、に基づいて、前記使用環境の変化が前記ソフトウェア資産に与える影響を判断し、
前記使用環境の変化が前記ソフトウェア資産に与える影響に基づいて、前記ソフトウェア資産が使用されるか否かの有効性を判定する、
という構成を採る。【００１２】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
情報処理装置に、
ソフトウェア資産を記憶するソフトウェア資産記憶手段と、
前記ソフトウェア資産が使用されるか否かの有効性に影響を与える影響要素と前記ソフトウェア資産との関係、前記ソフトウェア資産を使用する使用環境と前記影響要素との関係、前記ソフトウェア間の関係、をソフトウェア資産影響情報として入力して記憶するソフトウェア資産影響情報入力手段と、
前記ソフトウェア資産の前記有効性を判断するソフトウェア資産有効性判定手段と、を実現させ、
前記ソフトウェア資産有効性判定手段は、前記ソフトウェア資産影響情報入力手段により入力された前記ソフトウェア資産影響情報に基づいて、前記ソフトウェア資産を利用する際の使用環境の変化が前記ソフトウェア資産に与える影響を判断し、当該ソフトウェア資産の前記有効性を判定する機能を有する、
という構成を採る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、以上のように構成されることにより、効率よくソフトウェアの開発をすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態における通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態におけるソフトウェア資産影響構造情報の一例を示す図である。
【図３】ソフトウェア資産有効性判定部における判定の流れを示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態におけるアセット再利用システム全体の構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態における各装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】第２の実施形態におけるアセット影響要因リストの一例を示す表である。
【図７】第２の実施形態で入力される定性関係式の一例である。
【図８】第２の実施形態で構築するアセット影響マトリックスの一例である。
【図９】第２の実施形態において、セット影響構造構築部で構築されるアセット影響構造情報の構成例である。
【図１０】第２の実施形態で入力される定性関係式の一例である。
【図１１】アセット情報を記憶する際の動作を示すフローチャートである。
【図１２】アセット影響構造情報を記憶する際の動作を示すフローチャートである。
【図１３】アセット情報を再利用する際の動作を示すフローチャートである。
【図１４】アセット情報の有効性を判定する際の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第１の実施例におけるアセット影響構造情報の構築例を示す図である。
【図１６】第１の実施例におけるアセット影響構造情報の構築例の一部を示す図である。
【図１７】第２の実施例におけるアセット影響構造情報の構築例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
本発明の第一の実施形態を、図１乃至図３を用いて説明する。図１は、情報処理装置１の構成を示す機能ブロック図である。図２は、ソフトウェア資産影響構造情報２の一例を示す図である。図３は、ソフトウェア資産有効性判定部１３における判定の流れを示すフローチャートである。なお、本実施形態では、情報処理装置１の概略を説明する。
【００１６】
（構成）
図１で示すように、本実施形態における情報処理装置１は、ソフトウェア資産記憶部１１（ソフトウェア資産記憶手段）と、ソフトウェア資産影響情報入力部１２（ソフトウェア資産影響情報入力手段）と、ソフトウェア資産有効性判定部１３（ソフトウェア資産有効性判定手段）と、を備えている。また、図示しないソフトウェア資産入力手段と、ソフトウェア資産出力手段を備えている。さらに、情報処理装置１は図示しないソフトウェア資産影響構造構築部を備えることも出来る。
【００１７】
本実施形態における情報処理装置１は、ソフトウェア資産入力手段により入力されたソフトウェア資産（アセット）をソフトウェア資産記憶部１１で記憶する。そして、情報処理装置１は、ソフトウェアを使用する使用環境が変化した場合に当該使用環境の変化を入力することで、使用環境の変化により影響を受けるソフトウェア資産を特定し、ソフトウェア資産記憶部１１に記憶されている使用環境の変化により影響を受けるソフトウェア資産の有効性を判定する。これにより情報処理装置１は、ソフトウェア資産出力手段からソフトウェア資産を出力する際には、ソフトウェア資産記憶部１１に記憶されているソフトウェア資産のうち、有効であると判定されたもののみを出力することが出来るようになる。
【００１８】
まず、ソフトウェア資産記憶部１１について説明する。ソフトウェア資産記憶部１１は、ソフトウェア資産入力手段により入力されたソフトウェア資産を記憶する部分である。ここで、ソフトウェア資産とは、ソフトウェア部品、もしくはソフトウェア部品の集合体のことをいう。また、ソフトウェア資産はアセットとも呼ばれる。ソフトウェア資産は、再利用することを目的に、情報処理装置１のソフトウェア資産記憶部１１に記憶されている。
【００１９】
次に、ソフトウェア資産影響情報入力部１２について説明する。ソフトウェア資産影響情報入力部１２は、ソフトウェア資産の有効性に影響を与える影響要因とその関係を、ソフトウェア資産影響情報として入力する部分である。ここで、ソフトウェア資産影響情報は、ソフトウェア資産が使用されるか否かの有効性に影響を与える影響要素とソフトウェア資産との関係、ソフトウェア資産を使用する使用環境と影響要素との関係、ソフトウェア間の関係、についての情報により構成される。なお、ソフトウェア資産影響情報は、ソフトウェア資産入力手段によりソフトウェア資産を入力する際に同時に入力される。また、ソフトウェア資産影響情報は、ソフトウェア資産出力手段によりソフトウェア資産を出力しようとする際に、ソフトウェア資産影響情報入力部１２において当該ソフトウェア資産影響情報を修正することが出来るよう構成される。このように構成することで、ソフトウェア資産入力手段にソフトウェア資産を入力する際の使用環境とソフトウェア資産出力手段からソフトウェア資産を出力する際の使用環境との差異を、ソフトウェア資産影響情報に入力することが出来る。
【００２０】
次に、ソフトウェア資産影響構造構築部について説明する。ソフトウェア資産影響構造構築部は、ソフトウェア資産影響情報入力部１２において入力されたソフトウェア資産影響情報に基づいて、各影響要因間の関係をソフトウェア資産影響構造情報２として構造化して記憶する部分である。なお、ソフトウェア資産影響構造構築部は、本実施形態の実施には必ずしも必要としない。
【００２１】
ここで、ソフトウェア資産影響構造情報２は、例えば図２で示すように構成される。具体的には、例えば、ソフトウェアを使用する使用環境１が変化すると、ソフトウェア資産の有効性に影響を与える影響要素Ａが影響を受けるとする。また、ソフトウェアを使用する使用環境２が変化すると、影響要素Ａ、Ｂが影響を受けるとする。更に、影響要素Ａが変化するとソフトウェア資産αが影響を受け、影響要素Ｂが変化するとソフトウェア資産βが影響を受けるとし、ソフトウェア資産βが変化するとソフトウェア資産γも変化するとする。このような場合に、各々の変化が与える影響の関係を一体的に構造化したものがソフトウェア資産影響構造情報２である。
【００２２】
次に、ソフトウェア資産有効性判定部１３について説明する。ソフトウェア資産有効性判定部１３は、ソフトウェア資産の有効性を判定する部分である。具体的には、ソフトウェア資産影響情報（又は、ソフトウェア資産影響構造情報２）に基づいて、ソフトウェア資産を利用する際の使用環境の変化が前記ソフトウェア資産に与える影響を判断し、当該ソフトウェア資産が使用されるか否かの有効性を判定する。
【００２３】
例えば、図２で示す場合において、使用環境１が変化した場合を考える。この場合、ソフトウェア資産有効性判定部１３は、ソフトウェア影響情報（又は、ソフトウェア資産影響構造情報２）から、使用環境１が変化することで影響要素Ａが影響を受ける（変化する）ことを知る。また、影響要素Ａが変化することでソフトウェア資産αが影響を受けることを知る。このような情報を用いることで、ソフトウェア資産有効性判定部１３は、使用環境１が変化することでソフトウェア資産αが影響を受けると判断する。そして、ソフトウェア資産有効性判定部１３は、使用環境１が変化することでソフトウェア資産αに与える影響を判断することで、使用環境１の変化により影響を受けるソフトウェア資産αの有効性を判定することになる。
【００２４】
このように構成されることにより、情報処理装置１は、使用環境が変化した場合に、使用環境の変化により影響を受けるソフトウェア資産を判断し、その有効性を判定する。
【００２５】
（動作）
次に、図３を用いてソフトウェア資産有効性判定部における判定の流れについて説明する。
【００２６】
まず、上述したように、情報処理装置１は、図示しないソフトウェア資産入力手段により入力されたソフトウェア資産をソフトウェア資産記憶部１１で記憶する。また、ソフトウェア資産を入力する際に、ソフトウェア資産影響情報をソフトウェア資産影響情報入力部１２に入力して記憶する。なお、この際には、ソフトウェア資産影響情報入力部１２で入力されたソフトウェア資産影響情報は、ソフトウェア資産影響構造構築部で、各影響要因間の関係をソフトウェア資産影響構造情報２として構造化されるよう構成してもよい。
【００２７】
ここで、ソフトウェア資産記憶部１１で記憶するソフトウェア資産を再利用する場合を考える。この場合、ソフトウェア資産を再利用しようとする際には、ソフトウェア資産をソフトウェア資産記憶部１１に記憶した時点から年月が経過していることは珍しくない。そのため、年月が経過していることにより、ソフトウェアを使用する使用環境が変化している場合がある。そして、使用環境が変化したことで、ソフトウェア資産を再利用するか否かの有効性が変化することがある。
【００２８】
そこで、ソフトウェア資産をソフトウェア資産出力部から出力する際には、使用環境の変化（ソフトウェア資産入力手段にソフトウェア資産を入力する際の使用環境とソフトウェア資産出力手段からソフトウェア資産を出力する際の使用環境との差異）を、ソフトウェア資産影響情報入力部１２に入力してその（ソフトウェア資産の）有効性を判定する。以下、図２で示す場合において、ソフトウェア資産αを含むソフトウェア資産を再利用する際に、使用環境１が変化した場合について説明する。
【００２９】
まず、使用環境１の変化（差異点）をソフトウェア資産影響情報入力部１２に入力する（Ｓ００１）。すると、ソフトウェア資産有効性判定部１３は、ソフトウェア資産影響情報入力部１２により入力された使用環境１の変化をソフトウェア資産影響情報（又はソフトウェア資産影響構造情報２）に適用する。ここで、図２で示すように、使用環境１の変化は影響要素Ａに影響を与え、影響要素Ａの変化はソフトウェア資産αに影響を与える。そのため、ソフトウェア資産有効性判定部１３は、使用環境１が変化したことで、影響要素Ａが影響を受けると判断する（Ｓ００２）。また、影響要素Ａが影響を受けることで、ソフトウェア資産αも影響を受けると判断する（Ｓ００３）。そして、次に、ソフトウェア資産間の影響を判断する（Ｓ００４）。なお、図２で示すように、本実施形態では、ソフトウェア資産αと関係がある他のソフトウェア資産はない。そのため、今回は他のソフトウェア資産との関係はないと判断する。
【００３０】
このような一連の動作により、ソフトウェア資産有効性判定部１３は、使用環境１が変化したことでソフトウェア資産αが影響を受けると判断する（Ｓ００５）。そして、ソフトウェア資産有効性判定部１３は、使用環境１の変化によりソフトウェア資産αが受ける影響を考慮することで、ソフトウェア資産αが使用されるか否かの有効性の判定を行う（Ｓ００６）。
【００３１】
そして、例えば、ソフトウェア資産有効性判定部１３がソフトウェア資産αを有効であると判断した場合には、ソフトウェア資産出力部は、ソフトウェア資産αを含んだソフトウェア資産を出力する。一方で、ソフトウェア資産有効性判定部１３がソフトウェア資産αを有効でないと判断した場合には、ソフトウェア資産出力部は、ソフトウェア資産αを除いたソフトウェア資産を出力する。なお、ソフトウェア資産有効性判定部１３がソフトウェア資産αを有効でないと判断した場合には、ソフトウェア資産記憶部が記憶するソフトウェア資産からソフトウェア資産αを削除するように構成しても構わない。
【００３２】
このように本実施形態では、ソフトウェア資産記憶部１１と、ソフトウェア資産影響情報入力部１２と、ソフトウェア資産有効性判定部１３と、を備える情報処理装置１を備えることで、ソフトウェア資産記憶部１１が記憶するソフトウェア資産のうち、ソフトウェアを使用する使用環境の変化により影響を受けるソフトウェア資産を特定することが出来る。また、使用環境の変化により影響を受けるソフトウェア資産が使用されるか否かの有効性を判定することが出来る。これにより、有効でないソフトウェア資産を排除することが出来るようになるため、効率的なソフトウェアの開発を行うことが出来るようになる。また、ソフトウェアの使用環境の変化により影響を受けるソフトウェア資産を自動で判断することが出来るため、ソフトウェア資産記憶部１１に記憶されているソフトウェア資産のメンテナンス（使わなくなったソフトウェア資産を消去するなど）を容易にすることが可能になる。さらに、ソフトウェア資産が機能しなくなった場合に、その（環境の）原因を探ることも可能になる。
【００３３】
なお、上述した情報処理装置は、当該情報処理装置に所定のプログラムが組み込まれることで実現することが出来る。具体的に、本発明の他の形態であるプログラムは、ソフトウェア資産を記憶するソフトウェア資産記憶手段と、前記ソフトウェア資産が使用されるか否かの有効性に影響を与える影響要素と前記ソフトウェア資産との関係、前記影響要素を構成要素とする使用環境と前記影響要素との関係、前記ソフトウェア間の関係、をソフトウェア資産影響情報として入力して記憶するソフトウェア資産影響情報入力手段と、前記ソフトウェア資産の前記有効性を判断するソフトウェア資産有効性判定手段と、を実現させるプログラムである。
【００３４】
そして、上記プログラムによって情報処理装置内に構築される上記ソフトウェア資産有効性判定手段は、前記ソフトウェア資産影響情報入力手段により入力された前記ソフトウェア資産影響情報に基づいて、前記ソフトウェア資産を利用する際の使用環境の変化が前記ソフトウェア資産に与える影響を判断し、当該ソフトウェア資産の前記有効性を判定する機能を有する。
【００３５】
なお、上述したプログラムは、上記ソフトウェア資産影響情報は、使用環境の変化に応じて生じる前記影響要素の変化の関係と、前記影響要素の変化に応じて生じる前記ソフトウェア資産の変化の関係と、を表す定性関係と、前記ソフトウェア資産間の依存関係と、を表す情報により構成され、ソフトウェア資産有効性判定手段は、定性関係に基づいて、使用環境の変化により影響を受けるソフトウェア資産を特定し、当該特定されたソフトウェア資産と、当該特定されたソフトウェア資産と所定の前記依存関係にあるソフトウェア資産とを、一体的なソフトウェア資産群として判断し、当該ソフトウェア資産群を前記ソフトウェア資産有効性判定手段による判定の対象とする、という機能を有することが出来る。
【００３６】
さらに、上述したプログラムでは、ソフトウェア資産有効性判定手段は、ソフトウェア資産影響構造情報の構成要素である定性関係式より求められる値である定性属性値（又はその合算値）と予め設定された閾値とを比較し、当該比較の結果に基づいて、ソフトウェア資産の有効性を判定する、という機能を有することが出来る。
【００３７】
また、上述した情報処理装置が作動することにより実行される判定方法は、ソフトウェア資産が使用されるか否かの有効性に影響を与える影響要素とソフトウェア資産との関係、影響要素を構成要素とする使用環境と影響要素との関係、ソフトウェア間の関係、に基づいて、使用環境の変化が前記ソフトウェア資産に与える影響を判断し、使用環境の変化がソフトウェア資産に与える影響に基づいて、前記ソフトウェア資産が使用されるか否かの有効性を判定する、という判定方法である。
【００３８】
なお、上述した判定方法は、使用環境の変化に応じて生じる影響要素の変化の関係と、影響要素の変化に応じて生じるソフトウェア資産の変化の関係と、を表す定性関係と、ソフトウェア資産間の依存関係と、に基づいて、使用環境の変化がソフトウェア資産に与える影響を判断し、使用環境の変化がソフトウェア資産に与える影響に基づいて、ソフトウェア資産が使用されるか否かの有効性を判定する、という構成を採ることが出来る。
【００３９】
さらに、上述した判定方法は、ソフトウェア資産影響構造情報の構成要素である定性関係式より求められる値である定性属性値（又はその合算値）と予め設定された閾値とを比較し、当該比較の結果に基づいて、ソフトウェア資産の有効性を判定する、という構成を採ることが出来る。
【００４０】
上述した構成を有するプログラム、又は、判定方法であっても、上記情報処理装置１と同様の作用を有するために、上述した本発明の目的を達成することが出来る。
【００４１】
＜実施形態２＞
本発明の第２の実施形態を、図４乃至図１４を参照して説明する。図４はアセット再利用システム全体の構成を示すブロック図である。図５は、アセット有効性判定装置、アセットフィルタ装置、アセット表示装置の構成を示す機能ブロック図である。図６は、アセット影響要因リスト６の一例を示す図である。図７は、定性関係式の一例である。図８は、アセット影響マトリックス７の一例である。図９は、アセット影響構造構築部で構築されるアセット影響構造情報２１の構成例である。図１０は、定性関係式の一例である。図１１は、アセット有効性判定装置３がアセット情報を記憶する際の動作を示すフローチャートである。図１２は、アセット有効性判定装置３がアセット影響構造情報２１を記憶する際の動作を示すフローチャートである。図１３は、アセット有効性判定装置３が記憶するアセット情報を再利用する際の動作を示すフローチャートである。図１４は、アセット有効性判定部３４がアセット情報の有効性を判定する際の動作を示すフローチャートである。
【００４２】
ここで、本実施形態は、上述した実施形態１にて開示した情報処理装置の具体的な一例を示すものである。以下には、情報処理装置の一例として、アセット情報（ソフトウェア資産）を再利用することを目的に記憶し、当該記憶しているアセットの有効性を判断することが出来るアセット有効性判定装置３について説明する。
【００４３】
（構成）
図４で示すように、本実施形態におけるアセット（ソフトウェア資産）再利用システムは、アセット有効性判定装置３と、アセットフィルタ装置４と、アセット表示装置５と、を備えて構成されている。また、アセット有効性判定装置３とアセットフィルタ装置４、アセット有効性判定装置３とアセット表示装置５、とは、互いに通信可能なように構成されている。
【００４４】
アセット有効性判定装置３はアセット情報を記憶し、記憶しているアセット情報の有効性を判定する端末である。また、アセットフィルタ装置４はアセット有効性判定装置３がアセットを記憶する際に、後述する不要な部分を削除する端末である。本実施形態において、アセット有効性判定装置３及びアセットフィルタ装置４は、演算装置と記憶装置とを備えたパソコンなどの一般的な情報処理端末であり、それぞれ個別の情報処理端末である。また、アセット有効性判定装置３及びアセットフィルタ装置４の記憶装置には、後述する各機能部の機能を実現するプログラムが組み込まれている。アセット有効性判定装置３及びアセットフィルタ装置４は、記憶装置が記憶するプログラムを実行することで、後述する各機能を実現する。
【００４５】
また、アセット表示装置５は、アセット情報を表示する装置である。アセット表示装置５は、例えばディスプレイ、モニタなどの一般的な画像表示装置である。なお、本実施形態では、アセット有効性判定装置３とアセットフィルタ装置４とアセット表示装置５とは、それぞれ別の装置であるとした。しかしながら、本発明は、一台又は２台の情報処理端末で、上述した各装置が提供する機能を実現しても構わない。具体的には、例えば、アセット有効性判定装置３は、アセットフィルタ装置４が備える機能と同一の機能を備えても構わない。また、アセット有効性判定装置３は、モニタと一体として構成されていても構わない。以下、各構成について詳述する。
【００４６】
まず、アセット有効性判定装置３について説明する。図５で示すように、本実施形態におけるアセット有効性判定装置３は、アセット登録部３１（ソフトウェア資産記憶手段の一部、ソフトウェア資産影響情報入力手段の一部が該当する）と、アセット利用部３２（ソフトウェア資産影響情報入力手段の一部が該当する）と、アセット影響構造構築部３３（ソフトウェア資産影響構造構築手段）と、アセット有効性判定部３４（ソフトウェア資産有効性判定手段）と、アセット更新部３５（ソフトウェア資産有効性判定手段）と、アセット影響構造保管部３６（ソフトウェア資産影響情報入力手段の一部が該当する）と、アセット保管部３７（ソフトウェア手段記憶手段）と、より構成される。また、アセット登録部３１は、アセット入力部３１１とアセット環境入力部３１２とより構成され、アセット利用部３２は、アセット環境入力部３１２と、アセット検索部３１３とより構成される。つまり、アセット環境入力部３１２は、アセット入力部３１とアセット検索部３２とで共有している。
【００４７】
アセット登録部３１について説明する。アセット登録部３１は、アセット情報（の元）及び後述するアセット影響情報を登録する部分であり、アセット入力部３１１とアセット環境入力部３１２とを備えて構成されている。アセット登録部３１のうち、アセット入力部３１１は第１の実施形態におけるソフトウェア資産入力部に相当し、アセット環境入力部３１２はソフトウェア資産影響情報入力部１２に相当する。
【００４８】
アセット入力部３１１は、アセット情報の元になる設計文書及びソフトウェアプログラム群を入力する部分である。アセット入力部３１１で入力された設計文書及びソフトウェアプログラム群は、後述するアセットフィルタ装置４を経てアセット情報としてアセット保管部３７に保管されることになる。
【００４９】
アセット環境入力部３１２は、後述するアセット影響情報を入力する部分である。具体的には、アセット環境入力部３１２は、アセット情報の有効性に影響を与える影響要因間の関係を入力する、後述するアセット影響マトリックス７を生成することが出来るよう構成されている。また、アセット環境入力部３１２は、入力された影響要因間の関係についての情報を用いることで、影響要因とアセット情報との間の関係を入力する、新たなアセット影響マトリックス７を生成することが出来るよう構成されている。さらに、アセット環境入力部３１２は、アセット情報間の関係も入力することが出来るよう構成されている。
【００５０】
なお、アセット環境入力部３１２で入力されるアセット影響情報は、アセット影響構造構築部３３でアセット影響構造情報２１として構造化され、アセット影響構造保管部３６に保管されることになる。また、上述したように、アセット環境入力部３１２は、アセット登録部３１とアセット利用部３２が共有する部分である。そのため、アセット環境入力部３１２としての機能は、アセット利用部３２としても用いられる。
【００５１】
ここで、アセット環境入力部３１２で入力するアセット影響情報について詳述する。アセット影響情報は、影響要因間、影響要因とアセット情報間、アセット情報間、それぞれの関係についての情報により構成される。
【００５２】
まず、アセット影響情報のうち、本実施形態における影響要因について説明する。図６は、アセット影響要因リスト６の一例である。図６で示すように、本実施形態におけるアセット情報の有効性に影響を与える影響要因は、第１の実施形態で示したソフトウェア資産（アセット）の使用環境と、ソフトウェア資産が使用されるか否かの有効性に影響を与える影響要素と、を更に、予め定められた基準により外部と内部とに分けることで構成されている。具体的には、第１の実施形態における使用環境は、外部使用環境（トレンド）と内部使用環境（組織）と、の外部・内部２つの使用環境に分けて構成される。また、第１の実施形態における影響要素は、外部影響要素（プラットフォーム）と内部影響要素（業務プロセス）と、の外部・内部２つの影響要素に分けて構成される。
【００５３】
例えば、図６で示すように、アセット影響要因リスト６中の外部使用環境を表すトレンドとしては、アーキテクチャパターンや実践フレームワーク、ハードウェアやソフトウェアなどが該当する。また、内部使用環境を表す組織としては、プロセス主管部門や担当プロセスなどが該当する。また、外部影響要素を表すプラットフォームとしては、バージョンやサポート期間、ソフトウェアモジュールやハードウェア保証期間、移行計画などが該当する。また、内部影響要素を表す業務プロセスとしては、（部門）ローカルルールやプロセス構成順序、廃止プロセスや代替プロセスなどが該当する。なお、本発明における影響要因を構成する各項目は、上述した場合に限られない。アセット影響要因リスト６は、アセットの有効性に影響を与える影響要因や使用環境を含めることが出来るように、対象となるアセット情報毎にアセット影響要因リスト６の各項目を変更出来るように構成することが出来る。
【００５４】
次に、アセット影響情報を構成する影響要因間などの関係について説明する。本実施形態においては、まず、トレンドとプラットフォーム間（外部環境と外部環境を構成する各要素間）、組織と業務プロセス間（内部環境と内部環境を構成する各要素間）、プラットフォームと業務プロセス間（外部環境を構成する要素と内部関係を構成する要素間）との間の関係を問題とする。また、本実施形態においては、これらの間に定性関係があるか否かを問題とする。つまり、アセット環境入力部３１２は、まず、トレンドとプラットフォーム間、組織と業務プロセス間、プラットフォームと業務プロセス間についてのアセット影響マトリックス７を生成し、定性関係がある場合にその関係をアセット影響マトリックス７に入力することになる。
【００５５】
そして、アセット環境入力部３１２はさらに、このようにして入力された定性関係に関する情報を用いて、プラットフォーム（外部影響要素）とアセット情報間、業務プロセス（内部影響要素）とアセット情報間のアセット影響マトリックスを生成する。そして、プラットフォームとアセット情報間、業務プロセスとアセット情報間の定性関係を入力する。
【００５６】
さらに、アセット環境入力部３１２は、上述したように、アセット情報間の依存関係も入力可能である。依存関係の入力にもアセット影響マトリックス７を用いることが出来る。
【００５７】
このように、アセット影響情報は、トレンドとプラットフォーム間、組織と業務プロセス間、プラットフォームと業務プロセス間の定性関係と、プラットフォームとアセット情報間、業務プロセスとアセット情報間の定性関係と、アセット情報間の依存関係と、についての情報から構成される。
【００５８】
ここで、定性関係とは、量的な変化の関係ではなく、質的な変化の関係を表す関係のことをいう。定性関係は、図７で示すように、定性関係式で表すことが出来る。具体的には、例えば、ドメインＡの要素ａが増加したとする。そして、ドメインＡの要素ａが増加することで、ドメインＢの要素ｂが増加するとする。このような場合に、つまり、ドメインＡの要素ａが増加することで、ドメインＢの要素ｂは増加する、というような関係が成立する場合に正の定性関係があるという。定性関係は、例えば、要素ｄが増加することで要素ｅは軽くなるというように、負の定性関係であってもよい。また、図７で示すように、定性関係には、ある一定の時間までは正の定性関係があるもののある一定の時間を超えるとどういう関係になるか不明であるなどの、時間の経過に伴って性質が変化する場合も含まれ得る。なお、定性関係式は例えば図１０で示すような形式でも記され得る。本発明は定性関係式の記載の仕方には依存しない。
【００５９】
また、アセット影響マトリックス７とは、例えば図８で示すように、横軸にトレンドを構成する各項目を表し、縦軸にプラットフォームを構成する各項目を表す表のことをいう。トレンドを構成する各項目やプラットフォームを構成する各項目は、アセット影響要因リスト６中の各項目に対応する。このように構成することで、縦軸と横軸を構成する各項目の交差点に、各項目間の関係を入力することが出来る。なお、縦軸と横軸とは、入力する影響要因に応じて適宜変更される。
【００６０】
以下、アセット影響マトリックス７に定性関係を入力する場合の一例について説明する。例えば、トレンドのアーキテクチャパターン（図８で示すアセット影響マトリックス７中の項目ｉ２がアーキテクチャパターンに相当するとする）と、プラットフォームのサポート期間（図８で示すアセット影響マトリックス７中の項目ｊ２がサポート期間に相当するとする）との間に、負の単調変化の関係（負の定性変化の関係）があるとする。この場合、トレンドとプラットフォーム間の関係を表すアセット影響マトリックス７には、アーキテクチャパターンとプラットフォームとの間の関係を入力する部分であるｉ２とｊ２との交点に、負の定性関係があることを表す下向きの矢印を入力する。このようにすることで、アーキテクチャパターンとサポート期間の間には負の定性関係があることを入力することが出来る。なお、正の定性関係がある場合には、上向きの矢印を入力することで、正の定性関係があることを入力することが出来る。また、両者の項目間に何ら関係がない場合は、アセット影響マトリックス７には何も入力しないことになる。
【００６１】
なお、アセット影響マトリックス７は、影響要因間の変化の関係において、変化の程度の違いを反映するように構成することも出来る。例えば、図７で示すように、矢印の数を増減させることで変化の程度に違いが出るように構成する。具体的には、例えば、矢印が２つあることで、矢印が一つの場合よりも変化の程度が大きいということを表現するよう構成することが出来る。
【００６２】
このようにアセット環境入力部３１２を構成することで、アセット影響情報を入力することが出来る。なお、本実施形態では、アセット影響マトリックス７を用いることで影響要因間などの関係を入力するとしたが、必ずしも本発明はアセット影響マトリックス７を用いる場合に限定されない。アセット環境入力部３１２は、アセット情報に影響を与える影響要因間の定性関係を入力可能なように構成されていれば構わない。
【００６３】
次に、アセット利用部３２について説明する。アセット利用部３２は、アセット環境入力部３１２と、アセット検索部３１３とを備えて構成されている部分である。アセット利用部３２は、アセット有効性判定装置３に記憶されているアセット情報を再利用する際に使用する。アセット利用部３２のうち、アセット環境入力部３１２は、第１の実施形態におけるソフトウェア資産影響情報入力部１２に相当し、アセット検索部３１３は、第１の実施形態におけるソフトウェア資産出力部の一部に相当する。
【００６４】
アセット検索部３１３は、アセット有効性判定装置３に記憶されているアセット情報を再利用する際に、アセットの名称や特定の機能名などのアセットの検索データを入力する部分である。アセット検索部３１３は、入力されたアセットの名称や特定の機能名等を用いて、後述するアセット保管部３７に保管されているアセット情報を検索する。そして、検索されたアセット情報は、アセット有効性判定部３４へと送信され、後述するように、送信されたアセット情報のうちアセット有効性判定部３４で有効であると判定されたもののみが、アセット表示部５１に表示されることになる。
【００６５】
アセット環境入力部３１２は、上述したように、アセット登録部３１とアセット利用部３２とが共有する部分である。アセット利用部３２として利用されるアセット環境入力部３１２は、アセット情報を再利用する際の使用環境の変化を入力するために用いられる。
【００６６】
アセット利用部３２において利用されるアセット環境入力部３１２について詳細に説明する。
【００６７】
上述したように、アセット検索部３１３にアセットの名称等を入力することで、アセット保管部３７はアセット有効性判定部３４へとアセット情報を送信する。この際に、アセット情報を受信したアセット有効性判定部３４は、受信したアセット情報に対するアセット影響構造情報２１をアセット影響構造保管部３６から検索する。そして、検索したアセット影響構造情報２１をアセット環境入力部３１２へと送信し、アセット環境入力部３１２は受信したアセット影響構造情報２１に基づいて、アセット影響情報を表示する。
【００６８】
このようにして、アセット環境入力部３１２には、検索されたアセット情報を記憶する際に同時に入力されたアセット影響情報が表示される。そこで、この表示結果を用いて、アセット影響情報を入力した時点での外部使用環境などの状態とアセット情報を再利用しようとする時点での外部使用環境などの状態との間の差異を入力する。
【００６９】
具体的には、例えば、アセット情報を再利用しようとした時点では、配送処理業務を外部へ委託していたとする。この場合には、組織（内部使用環境）のプロセス主管部門に変化が生じていることになる。そこで、アセット環境入力部３１２には、プロセス主管部門に変化が生じた（外部へと委託された＝内部では不要になった）旨を入力する。そして、プロセス主管部門に変化が生じた旨を入力されたアセット環境入力部３１２は、プロセス主管部門に変化があった旨をアセット有効性判定部３４へと送信することになる。なお、例えば新たな定性関係が生じていた場合には、その旨もアセット環境入力部３１２に入力する。
【００７０】
このように、アセット環境入力部３１２にアセット情報を再利用しようとする際の外部使用環境の差異を入力することで、アセット有効性判定部３４は、アセット情報を再利用しようとする際の外部環境などの状態を考慮して当該アセット情報の有効性を判定することが出来るようになる。また、アセット有効性判定部３４は、アセット環境入力部３１２により入力された情報を、対象となるアセット影響構造情報２１に適用し、適用後のアセット影響構造情報２１をアセット影響構造情報保管部３６に記憶する。なお、本実施形態ではアセット情報を再利用しようとする際の差異を入力するとしたが、例えば、アセット保管部３７に記憶されているアセット情報のメンテナンスを行う場合（アセット保管部３７に記憶されているアセット情報のうち使わなくなったアセット情報を消去する）などには、アセット情報をメンテナンスしようとする際の差異点を入力することになる。このように、アセット環境入力部３１２に入力されるアセット影響情報の差異は、必ずしもアセット情報を再利用しようとする際の差異に限られない。
【００７１】
次に、アセット影響構造構築部３３について説明する。アセット影響構造構築部３３は、第１の実施形態におけるソフトウェア資産影響構造構築部の一部に相当する部分である。アセット影響構造構築部３３は、アセット登録部３１として利用されるアセット環境入力部３１２で入力されたアセット影響情報に基づいて、各影響要因の関係などをアセット影響構造情報２１として構造化する部分である。
【００７２】
アセット影響構造情報２１の構成例を図９で示す。図９で示すように、アセット影響構造情報２１は、トレンド、プラットフォーム、組織、プロセスの各影響要因を表示する、それぞれの影響要因を表す１つの面とする４つの面と、有効なアセット情報を表示する有効アセット空間を表す１つの面と、の５つの面で構成される。各影響要因の面と有効アセット空間の面には、各影響要因の各項目とアセット情報とが楕円状に表されており、各項目、アセット情報のうち関係がある項目を点線で結んでいる。なお、円の種類（図形の形）や線の種類などは、本実施形態で示す場合に限定されない。
【００７３】
このように、各影響要因とその関係を構造化することで、アセット有効性判定部３４は、各影響要因と、各影響要因間の関係とを一体として把握することが出来るようになる。
【００７４】
以下、アセット影響構造情報２１の１つの具体例について説明する。例えば、外部使用環境である使用環境二と外部影響要素Ａと外部影響要素Ｂの間に、正の定性関係があるとする。また、外部影響要素Ｂと内部影響要素ａ、ｂとの間に、正の定性関係があるとする。そして、外部影響要素Ｂとアセット情報βとの間、内部影響要素ａとアセット情報γとの間、内部影響要素ｂとアセット情報δとの間に、正の定性関係があるとする。この場合、例に挙げた以外の定性関係も用いて構築されるアセット影響光構造情報２１の構成例が、例えば図９になる。
【００７５】
図９で示すように、各影響要因内を構成する各項目は、定性関係（又は依存関係）がある他の項目と点線で結ばれる。具体的には、例えば、図９で示す場合には、外部使用環境二と外部影響要素Ｂとの間、外部影響要素Ｂと内部影響要素ａとの間、内部影響要素ａとアセット情報γとの間には正の定性関係がある。そのため、アセット有効性判定部３４は、例えば、外部使用環境二が正の変化をした場合には、外部影響要素Ｂも正の変化をする。また、外部影響要素Ｂが正の変化をすると、内部影響要素ａも正の変化をする。そして、内部影響要素ａが正の変化をすると、アセット情報γも正の変化をする。つまり、外部使用環境二が正の変化をすることで、アセット情報γが正の変化をすることを把握することが出来る。このように、各影響要因と、各影響要因間の関係とを一体として構造化することで、後述するアセット有効性判定部３４は使用環境の変化に基づいて影響を受けるアセット情報を特定することが出来るようになり、また、使用環境の変化に基づいてアセット情報に与えられる影響を把握することが出来るようになる。
【００７６】
次に、アセット有効性判定部３４について説明する。アセット有効性判定部３４は、第１の実施形態におけるソフトウェア資産有効性判定部１３の一部に相当する部分である。アセット有効性判定部３４は、アセット検索部３１３で検索されたアセット情報が、当該アセット情報を検索した時点においても有効に使われるか否かの有効性を判定する。
【００７７】
アセット有効性判定部３４は、図示しない有効性判定閾値記憶部を備えて構成されている。有効性判定閾値記憶部とは、任意の有効性判定閾値を記憶することが出来るように構成されている部分である。本実施形態では例えば、有効性判定閾値として−２を記憶しているとする。なお、後述する定性推論を行う機能は、後述するアセット更新部３５が備えるように構成しても構わない。
【００７８】
本実施形態において、アセット有効性判定部３４による判定は、アセット影響構造情報を構成する定性関係を示す定性関係式の実行による定性推論の結果と、有効性判定閾値記憶部に記憶される閾値とを比較することで行われる。ここで、本実施形態においては、依存関係にあるアセット情報は一つのアセット情報群を構成すると考える。そして、アセット有効性判定部３４による比較は、アセット情報群を一つの単位として行うとする。具体的には、図９で示すように、アセット情報αとアセット情報εとの間に依存関係があり、アセット情報εとアセット情報ζとの間に依存関係がある場合には、アセット情報α、ε、ζで一つのアセット情報群を形成する。そして、本実施形態では、アセット有効性判定部３４は、アセット情報群合計の値と有効性判定閾値記憶部に記憶される有効性判定閾値とを比較することになる。
【００７９】
以下、アセット有効性判定部３４による判定の一例を説明する。例えば図９で示す場合において、外部使用環境一と要素Ａとの間には負の定性関係があるとする。また、要素Ａとアセット情報αとの間には正の定性関係があるとする。さらに、アセット情報αとアセット情報εは依存関係にあり、アセット情報εとアセット情報ζは依存関係にあるとする。このような状況において、外部使用環境一が正の変化をした場合を考える。
【００８０】
このような場合において、アセットの有効性に影響を与える影響要因間の定性関係を表す定性関係式は、例えば図１０で示すようになる。図１０の式は、外部使用環境一にプラス方向の変更があることで、外部影響要素Ａにマイナス方向の変更があることを表している。また、外部影響要素Ａにプラス方向の変更があることで、アセット情報αにプラス方向の変更があることを表している。
【００８１】
アセット有効性判定部３４は、図１０で示す定性関係式を実行することで、定性推論を行う。具体的には、図１０で示す式より、外部使用環境一が正の変化をすることで、外部影響要素Ａは負の変化をすることを求める。また、外部影響要素Ａが負の変化をすることで、アセット情報αは負の変化をすることを求める。このように、定性関係式を用いて定性推論を行うことで、アセット有効性判定部３４は、外部使用環境一が正の変化をすることで、アセット情報αの定性属性（正又は負の変化及びその程度を表す）は負になることを求めることが出来る。ここで、アセット情報αとアセット情報ε、アセット情報εとアセット情報ζは依存関係にある。そのため、アセット情報αの定性属性が負になることで、アセット情報εとアセット情報ζの定性属性は負になる。つまり、アセット情報αが属するアセット情報群には、定性属性が負のアセット情報が３つあることになる。そのため、アセット有効性判定部３４は、定性推論の結果として、定性属性が負のアセット情報が３つある、つまり、定性属性値（定性関係式により求められる値）は−３である、という計算結果を求めることが出来る。
【００８２】
そして、アセット有効性判定部３４は、定性推論の結果求められた定性属性値である−３と、有効性判定閾値記憶部に記憶される有効性判定閾値（ここでは−２であるとした）とを比較する。本実施形態では、定性推論の結果求められた定性属性値である−３は、有効性判定閾値−２を下回る。そのため、アセット有効性判定部３４は、アセット情報αが属するアセット情報群は有効性を失った（不要である）と判定する。
【００８３】
このようにして、アセット有効性判定部３４は、アセット情報（又はアセット情報群）の有効性を判定する。そして、アセット有効性判定部３４による判定の結果はアセット更新部３５へと送信され、アセット更新部３５によりその結果が反映されることになる（詳細は後述する）。なお、定性推論により求められる定性属性値は、定性属性の正負の他にその程度の差も反映する形で求めることが出来る（例えば負の矢印が２つの場合は、定性属性値は−２になる）。
【００８４】
次に、アセット更新部３５について説明する。アセット更新部３５は、第１の実施形態におけるソフトウェア資産有効性判定部１３の一部に相当する。アセット更新部３５は、アセット有効性判定部３４によるアセット情報の有効性の判定を受けて、アセット保管部３７に記憶されているアセット情報の更新を行う。
【００８５】
具体的には、アセット更新部３５は、アセット有効性判定部３４がアセット情報を有効でないと判定した場合に、アセット保管部３７に対して当該有効でないアセット情報を消去するように指示する。この指示を受けることで、アセット保管部３７は、有効性を失ったアセット情報を消去することが出来る。そして、アセット保管部３７から有効性を失ったアセット情報を消去することで、アセット表示部５１は、当該有効でないアセット情報が削除された、つまり、環境の影響が考慮されたアセット情報を、アセット表示部５１に表示することが出来ることになる。
【００８６】
なお、上述したように、アセット更新部３５が定性推論を行う機能を有してもよい。また、この際には、アセット更新部３５は、定性推論を行う定性推論端末として、アセット有効性判定装置３とは異なる情報処理端末として構成されてもよい。この場合には、アセット有効性判定装置と定性推論端末とは、有線又は無線で通信可能なように構成されることになる。
【００８７】
次に、アセット影響構造保管部３６について説明する。アセット影響構造保管部３６は、第１の実施形態におけるソフトウェア資産影響構造構築部の一部に相当する部分である。アセット影響構造保管部３６は、メモリやハードディスクなどの記憶装置である。アセット影響構造保管部３６は、アセット影響構造構築部３３が構築したアセット影響構造情報を記憶することが出来るように構成される。また、アセット影響構造保管部３６は、アセット検索部３１３による検索の結果を受けて、当該検索の対象となるアセット情報に対応するアセット影響構造情報２１をアセット有効性判定部３４へと送信するように構成される。さらに、アセット影響構造保管部３６は、アセット環境入力部３１２による入力が適用されたアセット影響構造情報２１を記憶することが出来るように構成される。
【００８８】
次に、アセット保管部３７について説明する。アセット保管部３７は、第１の実施形態におけるソフトウェア資産記憶部１１に相当する部分である。アセット保管部３７は、メモリやハードディスクなどの記憶装置である。アセット保管部３７は、アセット入力部３１１に入力された後、後述するアセットフィルタ部４１を通ったアセット情報を記憶するように構成される。また、アセット更新部３５による消去の指示を受けて、アセット保管部３７が記憶するアセット情報を消去するように構成される。
【００８９】
アセット有効性判定装置３は、上述したように構成される。このように、アセット登録部３１と、アセット利用部３２と、アセット影響構造構築部３３と、アセット有効性判定部３４と、アセット更新部３５と、アセット影響構造保管部３６と、アセット保管部３７と、を備えることで、アセット登録部３１に入力されたアセット情報はアセット保管部３７に記憶されることになる。また、アセット情報を再利用するためにアセット検索部３１３にて検索されるアセット情報は、当該アセット情報を再利用する時点での有効性を判定した上で出力することが出来ることになる。このため、このような構成を用いることで、有効でなくなったアセット情報は出力されないことになるため、効率的なソフトウェア開発を行うことが出来るようになる。また、アセット情報のメンテナンス時の環境の変化を入力することで有効でなくなったアセット情報は消去されるため、アセット情報のメンテナンスを行うことが容易に出来るようになる。さらに、何らかの影響でアセット情報が機能しない場合には、アセット影響構造情報２１をさかのぼることで、その影響の原因を容易に特定することが出来るようになる。その上、アセット影響情報の項目（アセット影響要因リスト６）に基づいてアセット対象が規定されるため、異なる開発者がアセットを構築しても、均質なアセットを構築することが出来るようになる。
【００９０】
次に、アセットフィルタ装置４について説明する。図５で示すように、アセットフィルタ装置４は、アセットフィルタ部４１とアセットフィルタ情報保管部４２とから構成される。
【００９１】
アセットフィルタ部４１は、後述するアセットフィルタ情報保管部４２に保管されているアセットフィルタ情報を用いて、アセット入力部３１１で入力されたアセット情報の元になる文書やプログラム等のデータのうち不要な部分を削除または置換する部分である。
【００９２】
具体的には、アセットフィルタ部４１はまず、開発案件に固有の情報で他の案件に共有しない情報を表すアセットフィルタ情報をアセットフィルタ情報保管部４２から取得する。そして、アセット入力部３１１で入力されたアセット情報の元になる文書やプログラム等のデータのうち、アセットフィルタ情報に合致する部分を、削除あるいは他の文字列などと置換しマスキングする。そして、この削除、置換した結果をアセット情報として、アセット保管部３７が記憶することになる。
【００９３】
アセットフィルタ情報保管部４２は、メモリやハードディスクなどの記憶装置である。アセットフィルタ情報保管部４２は、アセットフィルタ情報を保管する。上述したように、アセットフィルタ情報とは、開発案件に固有の情報で他の案件に共有しない情報のことをいう。例えば、Ａ社、Ｂ社などの会社名（Ｃｏｍｐａｎｙ＿Ａ、Ｃｏｍｐａｎｙ＿Ｂ）や、Ｎ事業部やＭ部（Ｄｉｖｉｓｉｏｎ＿Ｎ、Ｇｒｏｕｐ＿Ｍ）などの固有情報が該当する。
【００９４】
なお、本実施形態では、アセットフィルタ装置４はアセット有効性判定装置３とは別の装置であるとした。しかしながら、上述したように、アセット有効性判定装置３がアセットフィルタ装置４の機能を実現するように、アセットフィルタ装置４を構成しても構わない。
【００９５】
次に、アセット表示装置５について説明する。図５で示すように、アセット表示装置５は、アセット表示部５１を備えている。
【００９６】
アセット表示部５１は、第１の実施形態におけるソフトウェア資産出力手段の一部に該当する部分である。アセット表示部５１は、上述したように、アセット検索部３１３で検索されたアセット保管部３７が記憶するアセット情報のうち、アセット有効性判定部３４で有効でないと判定されたアセット情報を削除したものを表示するように構成される。なお、上述したように、アセット表示装置５も、アセット有効性判定装置３と一体として構成しても構わない。
【００９７】
（動作）
以上が、アセット（ソフトウェア資産）再利用システムを構成する各装置の構成である。次に、本実施形態におけるアセット再利用システム、特にアセット有効性判定装置３の動作について説明する。
【００９８】
最初に、アセット情報を入力する際の動作（アセット有効性判定装置３にアセット情報を記憶させる際の動作）について図１１を用いて説明する。
【００９９】
まず、アセット情報の元になる文書やプログラム等のデータを、アセット登録部３１のアセット入力部３１１に入力する（Ｓ１０１）。そして、アセット入力部３１１は、アセット入力部３１１に入力されたアセット情報の元になる文書やプログラム等のデータを、アセットフィルタ装置４へと送信する。
【０１００】
次に、アセット情報の元になる文書やプログラム等のデータを受信したアセットフィルタ装置４（アセットフィルタ部４１）は、アセットフィルタ情報保管部４２からアセットフィルタ情報を取得する。ここで、アセットフィルタ情報とは、開発案件に固有の情報で他の案件に共有しない情報のことをいう。そして、アセットフィルタ部４１は、アセット情報の元になる文書やプログラム等のデータとアセットフィルタ情報とを比較し、アセット情報の元になるデータのうちアセットフィルタ情報と合致する部分を、削除あるいは他の文字列などと置換しマスキングする（Ｓ１０２）。その後、削除、置換したデータをアセット情報としてアセット有効性判定装置３のアセット保管部３７に送信する。
【０１０１】
そして、アセット情報を受信したアセット保管部３７は、当該受信したアセット情報を保管する（Ｓ１０３）。以上が、アセット有効性判定装置３にアセット情報を記憶させる際の動作である。これにより、アセット有効性判定装置３は、再利用を目的としたアセット情報を記憶することが出来る。
【０１０２】
次に、上述した動作で記憶されるアセット情報に影響を与える影響要因とその関係などをアセット影響構造情報２１としてアセット有効性判定装置３に記憶させる際の動作について図１２を用いて説明する。この動作は、アセット情報を保管する動作と同時に、またはアセット情報を保管した直後に行われることになる。
【０１０３】
まず、アセット環境入力部３１２は、図６で示すアセット情報の有効性に影響を与える各影響要因（アセット影響要因リスト６）を用いて、トレンドとプラットフォーム間（外部環境と外部影響要素間）、組織と業務プロセス間（内部環境と内部影響要素間）、プラットフォームと業務プロセス間（外部影響要素と内部影響要素間）のアセット影響マトリックス７の初期構造を生成する。そして、トレンドとプラットフォーム間、組織と業務プロセス間、プラットフォームと業務プロセス間に定性関係がある場合には、その定性関係をアセット環境入力部３１２（アセット影響マトリックス７）に入力する（Ｓ２０１）。
【０１０４】
次に、アセット環境入力部３１２は、上述した動作により入力された情報を用いて、同様に、プラットフォームとアセット情報間、業務プロセスとアセット情報間の（アセット影響マトリックス７の）初期構造を生成する。そして、プラットフォームとアセット情報間、業務プロセスとアセット情報間に定性関係がある場合には、その関係をアセット環境入力部３１２（新たに生成されたアセット影響マトリックス７）に入力する（Ｓ２０２）。さらに、アセット情報間に依存関係がある場合には、その旨をアセット環境入力部３１２に入力する（Ｓ２０３）。
【０１０５】
アセット環境入力部３１２は、上述した動作により入力された定性関係、依存関係に関する情報（アセット影響情報）を、アセット影響構造構築部３３に送信する。そして、アセット影響構造構築部３３は、アセット環境入力部３１２に入力された定性関係、依存関係に関する情報（アセット影響情報）を用いて、アセット影響構造情報２１を構築する（Ｓ２０４）。その後、アセット影響構造構築部３３は、構築したアセット影響構造情報２１をアセット影響構造保管部３６に送信する。そして、アセット影響構造情報２１を受信したアセット影響構造保管部３６は、当該アセット影響構造情報２１を記憶（保管）する（Ｓ２０５）。
【０１０６】
以上が、アセット有効性判定装置３がアセット影響構造情報２１を記憶する際の動作である。これにより、アセット有効性判定装置３は、アセット情報を記憶した際のアセット影響構造情報２１を記憶することが出来る。次に、図１３を用いて、アセット有効性判定装置３に記憶されるアセット情報を再利用する際の動作について説明する。
【０１０７】
まず、アセット利用部３２のアセット検索部３１３に、アセットの名称や特定の機能名などのアセットの検索データを入力する（Ｓ３０１）。検索データを入力されたアセット検索部３１３は、入力された検索データを用いてアセット保管部３７に記憶されているアセット情報を検索する。そして、アセット保管部３７は、検索されたアセット情報をアセット有効性判定部３４へと送信する。
【０１０８】
検索データに対応するアセット情報を受信したアセット有効性判定部３４は、当該アセット情報に対応するアセット影響構造情報２１をアセット影響構造保管部３６から検索する。そして、アセット有効性判定部３４は、当該検索結果をアセット環境入力部３１２に送信する。このような動作により、アセット環境入力部３１２は、アセット検索部３１３に入力された検索データに対応するアセット影響マトリックス７を表示する（Ｓ３０２）。
【０１０９】
次に、当該アセット影響マトリックス７を入力した時点（検索データにより検索されたアセット情報を入力した時点）の使用環境と現在（アセット情報を検索した時点）での使用環境との間の差異を、アセット環境入力部３１２に入力する（Ｓ３０３）。すると、差異を入力されたアセット環境入力部３１２は、当該差異をアセット有効性判定部３４に送信する。
【０１１０】
使用環境の差異を受信したアセット有効性判定部３４は、当該使用環境の差異をアセット影響構造情報２１に適用する。また、アセット有効性判定部３４は、当該使用環境の差異を適用した後のアセット影響構造情報２１をアセット影響構造保管部３６に記憶させる（Ｓ３０４）。そして、アセット有効性判定部３４は、アセット影響構造情報２１を用いて、アセット検索部３１３で検索されたアセット情報の有効性を判定する（Ｓ３０５）。
【０１１１】
その後、アセット有効性判定部３４は、判定の結果をアセット更新部３５に送信する。そして、アセット更新部３５は、判定の対象となったアセット情報のうち、アセット有効性判定部３４に有効でないと判定されたアセット情報を削除するように、アセット保管部３７に指示する。これにより。アセット保管部３７は、アセット保管部３７が記憶するアセット情報のうち有効でなくなったアセット情報を削除する（Ｓ３０６）。
【０１１２】
以上によって、アセット情報を再利用しようとした時点（アセット情報を検索した時点）における使用環境の変化の影響が考慮されたアセット情報が特定される。そして、アセット表示部５１は、アセット保管部３７から使用環境の変化が考慮された後のアセット情報を受信し、使用環境の変化が考慮された後のアセット情報を表示することになる（Ｓ３０７）。
【０１１３】
以上が、アセット有効性判定装置３に記憶されるアセット情報を再利用する際の動作である。これにより、アセット有効性判定装置３はアセット情報を再利用する際の使用環境を考慮したアセット情報を出力することが出来る。また、アセット表示装置５は、アセット情報を再利用する際の使用環境を考慮したアセット情報を表示することが出来る。次に、アセット有効性判定部３４がアセット情報の有効性を判定する際の詳細な動作について図１４を用いて説明する。
【０１１４】
まず、上述した動作により、アセット有効性判定部３４は、使用環境の差異を受信してこれをアセット影響構造情報２１に適用する。この時に、アセット有効性判定部３４は、アセット影響構造情報２１を構成する定性関係式を用いて定性推論を行う（Ｓ４０１）。具体的には、アセット有効性判定部３４は、使用環境の差異を定性関係式に適用することで、使用環境の変化が影響を与えるアセット情報を特定し、また、使用環境の変化によりアセット情報が受ける影響を特定する。このような動作により、アセット有効性判定部３４は、使用環境が変化することにより変化するアセット情報の定性属性を取得し、定性属性値を求める。
【０１１５】
次に、定性推論の結果求められるアセット情報の定性属性値（アセット情報群との比較を行う場合には、当該アセット情報群を構成するアセット情報の定性属性値の合算値）と、アセット有効性判定部に予め記憶されている有効性判定閾値との比較を行う（Ｓ４０２）。
【０１１６】
アセット有効性判定部３４は、当該比較の結果に基づいて、比較の対象となったアセット情報の有効性を判定する（Ｓ４０３）。具体的には、アセット情報の定性属性値（又はアセット情報群の定性属性値の合算値）が有効性判定閾値を上回った場合には、アセット有効性判定部３４は、当該アセット情報は有効であると判定する。一方で、アセット有効性判定部３４は、アセット情報の定性属性値（又はアセット情報群の定性属性値の合算値）が有効性判定閾値を下回った場合には、アセット有効性判定部３４は、当該アセット情報は有効でないと判定する。
【０１１７】
以上が、アセット有効性判定部３４がアセット情報の有効性を判定する際の詳細な動作である。これによりアセット有効性判定部３４は、アセット情報を再利用する際の使用環境に応じて、再利用しようとするアセット情報が有効であるか否かの判定を行うことが可能になる。
【０１１８】
以上のように、本実施形態によると、記憶したアセット情報を再利用する際の使用環境を考慮したアセット情報を出力することが出来る。これにより、有効でないアセット情報は出力されないことになるため、効率的なソフトウェア開発を行うことが出来るようになる。また、アセット情報のメンテナンス時の環境の変化を入力することで、有効でなくなったアセット情報は消去されるため、アセット情報のメンテナンスを行うことが容易に出来るようになる。さらに、何らかの影響でアセット情報が機能しない場合には、アセット影響構造情報２１をさかのぼることで、その影響の原因を容易に特定することが出来るようになる。その上、アセット影響情報の項目（アセット影響要因リスト６の各項目）に基づいてアセット対象が規定されるため、異なる開発者がアセットを構築しても、均質なアセットを構築することが出来るようになる。
【０１１９】
＜実施例１＞
次に、本発明の第２の実施形態の実施例１を図１５及び図１６を参照して説明する。図１５は、本実施例においてアセット影響構造構築部３３で構築されるアセット影響構造情報２１の構成例を示す図である。図１６は、アセット環境入力部により入力された差異適用後のアセット影響構造情報２１のうち、特に本実施例で問題となるアセット影響構造情報２１の構成例を示す図である。
【０１２０】
本実施例では、第２の実施形態で示したアセット有効性判定装置３を用いてアセット情報の有効性を判定する一つの例について説明する。具体的には、アセット有効性判定装置３に記憶されているアセット情報を再利用する際に、データベース環境が異なっていた場合の一例について説明する。
【０１２１】
なお、本実施例では、アセット有効性判定部３４がアセット情報の有効性を判定する際に用いる有効性判定閾値を−１とする。そのため、有効性判定閾値記憶部には、有効性判定閾値として−１が記憶されている。
【０１２２】
まず、本実施例の前提として、検索の対象となるアセット情報は、既にアセット有効性判定装置３に記憶されている。
【０１２３】
また、本実施例においては、トレンドとプラットフォーム間には、代替アーキテクチャパターンとサポート期間変更の間、代替ハートウェアと依存ハードウェア保証期間の間、代替ハードウェアとサポート期間変更の間、代替ソフトウェアと依存ソフトウェアモジュールの間、代替ソフトウェアとサポート期間変更の間に、負の単調変化の関係がある。また、組織とプロセス間には、プロセス主管部門の変更とプロセス構成順序の変更の間に、正の単調変化の関係がある。また、プロセスとプラットフォーム間には、プロセス構成順序の変更と依存ソフトウェアモジュールの間、プロセス構成順序の変更と依存ハードウェア保証期間の間に、それぞれ正の単調変化の関係がある。そのため、それらの情報は予めアセット環境入力部３１２（アセット影響マトリックス７）に入力されている。
【０１２４】
また、このように作成された情報を用いて、プラットフォームとアセット情報間、業務プロセスとアセット情報間のアセット影響マトリックス７の初期構造を生成する。ここでは、ソフトウェアバージョンとソフトウェアプログラム間に正の単調変化の関係がある。そこで、その旨の情報がアセット環境入力部３１２に入力されている。さらに、アセット情報館の依存関係として、データ登録コンポーネントとデータベース接続コンポーネント間には依存関係があるため、その旨の情報も入力されている。
【０１２５】
以上の定性関係及び依存関係を入力した結果構築されたアセット影響構造情報２１の構築例が、図１５である。図１５では、正の定性関係を一点鎖線で、負の定性関係を点線で、依存関係を細い実線で表現している。図１５で示すアセット影響構造情報２１も、本実施例の前提としてアセット有効性判定装置３に記憶されている。
【０１２６】
このような状況において、アセット有効性判定装置３に記憶されているアセット情報を再利用する場合について説明する。
【０１２７】
まず、アセット利用部３２のアセット検索部３１３に、アセットを検索するため、プロセスを構成する全ソフトウェアコンポーネントを入力する。その結果、アセット環境入力部３１２には、上述したアセット影響構造情報２１が表示される。そこで、本実施例では、アセット情報を入力した時点とアセット情報を再利用する時点との差異である、データベース環境の差異について入力する。具体的には、実践フレームワークの値を、Ｓｔｒｕｔｓ  ｖｅｒ１からＳｔｒｕｔｓ  ｖｅｒ２へと変更する。
【０１２８】
また、この場合において、実践フレームワークに該当するＳｔｒｕｔｓ  ｖｅｒ１は、プラットフォーム（外部影響要素）のソフトウェアモジュールに該当するＡｃｔｉｏｎモジュールと負の定性関係がある。更にＡｃｔｉｏｎモジュールは、アセット情報のＡｃｔｉｏｎオブジェクトファイルと正の定性関係がある。また、Ａｃｔｉｏｎオブジェクトファイルは、その派生であるＡｃｔｉｏｎＦｏｒｍ１オブジェクトファイルと、ＡｃｔｉｏｎＦｏｒｍ２オブジェクトファイルと依存関係がある。そのため、その旨をアセット環境入力部３１２に入力する。その後、アセット有効性判定部３４は、アセット影響構造情報２１に差異を適用する。そして、アセット影響構造保管部３６は差異の適用を受けたアセット影響構造情報２１を記憶することになる。
【０１２９】
このような関係を用いて構築される、実践フレームワークの値をＳｔｒｕｔｓ  ｖｅｒ１からＳｔｒｕｔｓ  ｖｅｒ２へと変更することで影響を受けるアセット情報についてのアセット影響構造情報２１のみを表すと、図１６で示すようになる。
【０１３０】
アセット有効性判定部３４は、図１６で示す定性関係及び依存関係から、実践フレームワークをＳｔｒｕｔｓ      ｖｅｒ２へ変更することにより影響を受けるアセット情報群が、Ａｃｔｉｏｎオブジェクトファイルと、その派生であるＡｃｔｉｏｎＦｏｒｍ１オブジェクトファイルと、ＡｃｔｉｏｎＦｏｒｍ２オブジェクトファイルと、であることを特定することが出来る。
【０１３１】
そこで、アセット有効性判定部３４（又は、アセット更新部３５）は、定性関係式を実行して、アセット情報群の定性属性値の合算値と、有効性判定閾値とを比較する。ここで、上述したように、実践フレームワークとソフトウェアモジュールには負の定性関係があり、ソフトウェアモジュールと対象となるアセット情報（Ａｃｔｉｏｎオブジェクト）には正の定性関係がある。そのため、アセット有効性判定部３４は、実践フレームワークをｓｔｒｕｔｓ  ｖｅｒ２へ変更することで、Ａｃｔｉｏｎオブジェクトの定性属性は負になることを求める。また、ＡｃｔｉｏｎＦｏｒｍ１オブジェクトファイルと、ＡｃｔｉｏｎＦｏｒｍ２オブジェクトファイルとは、依存関係である。そのため、アセット有効性判定部３４は、ＡｃｔｉｏｎＦｏｒｍ１オブジェクトファイルと、ＡｃｔｉｏｎＦｏｒｍ２オブジェクトファイルと、の定性属性も負になることを求めることが出来る。
【０１３２】
その結果、アセット有効性判定部３４は、アセット情報群の定性属性値が−３になることを突き止めることが出来る。一方で上述したように、本実施例において有効性判定閾値は−１である。従って、アセット情報群の値は有効性判定閾値を下回ることになる。そのため、アセット有効性判定部３４は、当該アセット情報群を、有効でないと判定する。そして、アセット有効性判定部３４は、その判定結果をアセット更新部３５に送信する。
【０１３３】
その後、判定の結果を受信したアセット更新部３５は、アセット保管部３７に対して、当該有効でないと判定されたアセット情報群を削除するように指示する。そして、当該削除指示を受けたアセット保管部３７は、Ａｃｔｉｏｎオブジェクト、ＡｃｔｉｏｎＦｏｒｍ１オブジェクトファイル、ＡｃｔｉｏｎＦｏｒｍ２オブジェクトファイルを削除する。そして、Ａｃｔｉｏｎオブジェクトなどを除いたアセット情報が、アセット表示装置５に表示されることになる。
【０１３４】
このように、アセット有効性判定装置３は、アセット情報を再利用する時点における使用環境の影響が考慮された後のアセット情報を出力することが出来る。なお、この計算結果は、Ｓｔｒｕｔｓ  ｖｅｒ２でＡｃｔｉｏｎオブジェクトがフレームワーク内に用意され、ユーザ定義は不要になる事実と一致する。
【０１３５】
＜実施例２＞
次に、本発明の第２の実施形態の実施例２を、図１７を参照して説明する。図１５は、本実施例においてアセット影響構造構築部３３で構築されるアセット影響構造情報２１の構成例を示す図である。
【０１３６】
本実施例では、実施例１と同様にアセット情報、アセット影響構造情報が記憶された後、アセット利用時に業務プロセスが異なる場合について説明する。具体的には、組織（内部使用環境）に該当するプロセス主管部門を変更する場合の一例について説明する。
【０１３７】
まず、同様に、アセット利用部３２のアセット検索部３１３に、アセットを検索するため、プロセスを構成する全ソフトウェアコンポーネントを入力する。その結果、アセット環境入力部３１２には、上述したアセット影響構造情報２１が表示される。
【０１３８】
本実施例では、配送処理業務が他社に委託されている。そこで、プロセス主管部門に配送アウトソーシングを入力する。実施例１で挙げたように、プロセス主管部門はプロセスに該当するプロセス構成順序の変更と定性関係がある。また、プロセス構成順序の変更は、ソフトウェアモジュールと定性関係がある（図１５参照）。なお、ここでは、より詳細に説明すると、プロセス構成順序の変更中の配送処理と、配送処理に関わるソフトウェアモジュール間に定性関係がある。
【０１３９】
さらに、配送処理に関わるソフトウェアモジュールは、アセット情報の配送登録オブジェクトファイルと正の定性関係がある。また、配送登録オブジェクトファイルは、発送通知オブジェトファイルと依存関係がある。そこで、その旨をアセット環境入力部３１２に入力する。なお、この関係は、予めアセット環境入力部に入力しておいても構わない。その後、アセット有効性判定部３４は差異を適用する。そして、アセット影響構造保管部３６は差異の適用を受けたアセット影響構造情報を記憶することになる。
【０１４０】
このような関係を用いて構築される、アセット影響構造情報２１の一例が図１７である。
【０１４１】
図１７で示すように、アセット有効性判定部３４は、配送をアウトソーシングすることにより影響を受けるアセット情報群を特定する。そして、定性関係式を実行することで求められる値の合計値と有効性判定閾値とを比較することで、当該アセット情報群の有効性を判定することになる。
【０１４２】
具体的には、上述したように、プロセス主管部門の変更とプロセス構成順序の変更の間には正の定性関係がある。また、プロセス構成順序の変更と配送処理に係るソフトウェアモジュールとの間にも正の定性関係がある。さらに、配送処理に係るソフトウェアモジュールと配当登録オブジェクトには正の定性関係があり、配当登録オブジェクトと配送通知オブジェクトとの間には依存関係がある。そのため、配送をアウトソーシングすることで（不要になる＝負の変化）配送登録オブジェクトの定性属性は負になる。また、依存関係にある配送通知オブジェクトの定性属性も負になる。
【０１４３】
このように定性関係式を計算した結果、アセット有効性判定部３４は、アセット情報群の定性属性値が−２になることを突き止めることが出来る。一方で上述したように、本実施例において有効性判定閾値は−１である。従って、アセット情報群の値は有効性判定閾値を下回ることになる。そこで、アセット有効性判定部３４は、当該アセット情報群を、有効でないと判定する。そして、アセット有効性判定部３４は、その判定結果をアセット更新部３５に送信する。
【０１４４】
判定の結果を受信したアセット更新部３５は、アセット保管部３７に対して、当該有効でないと判定されたアセット情報群を削除するように指示する。そして、当該削除指示を受けたアセット保管部３７は、不要なアセット情報群を削除する。そして、不要なアセット情報群を除いたアセット情報が、アセット表示装置５に表示されることになる。
【０１４５】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。以下、本発明における情報処理装置の概略を説明する。但し、本発明は、以下の構成に限定されない。
【０１４６】
（付記１）
ソフトウェア資産を記憶するソフトウェア資産記憶手段と、
前記ソフトウェア資産が使用されるか否かの有効性に影響を与える影響要素と前記ソフトウェア資産との関係、前記ソフトウェア資産を使用する使用環境と前記影響要素との関係、前記ソフトウェア間の関係、をソフトウェア資産影響情報として入力して記憶するソフトウェア資産影響情報入力手段と、
前記ソフトウェア資産の前記有効性を判断するソフトウェア資産有効性判定手段と、を備え、
前記ソフトウェア資産有効性判定手段は、前記ソフトウェア資産影響情報入力手段により入力された前記ソフトウェア資産影響情報に基づいて、前記ソフトウェア資産を利用する際の前記使用環境の変化が前記ソフトウェア資産に与える影響を判断し、当該ソフトウェア資産の前記有効性を判定する、
情報処理装置。
【０１４７】
この構成によると、ソフトウェア資産記憶手段と、ソフトウェア資産入力手段と、ソフトウェア資産影響構築手段と、ソフトウェア資産有効性判定手段と、を備えることになる。このため、再利用することを目的にソフトウェア資産を記憶することが出来る。また、記憶するソフトウェア資産を再利用する際に、その有効性を判定することが出来る。このため、ソフトウェア資産を再利用する際に、有効でなくなったソフトウェア資産を排除できるため、効率的なソフトウェアの開発を行うことが可能になる。また、この構成によると、ソフトウェア資産影響情報として、ソフトウェアを使用する使用環境の変化が使用環境を構成する各要素に与える影響を表す環境影響情報と、使用環境を構成する各要素の変化がソフトウェア資産に与える影響を表す要素影響情報と、各ソフトウェア資産間の関係を表す関係情報と、を備えて構成されることになる。これにより、使用環境を考慮して有効性を判定することが出来る。これにより、使用環境を考慮した有効性の判定を行うことが出来るため、より効率的なソフトウェアの開発が可能になる。
【０１４８】
（付記２）
付記１に記載の情報処理装置であって、
前記ソフトウェア資産影響情報は、前記使用環境の変化に応じて生じる前記影響要素の変化の関係と、前記影響要素の変化に応じて生じる前記ソフトウェア資産の変化の関係と、を表す定性関係と、前記ソフトウェア資産間の依存関係と、を表す情報により構成される、
情報処理装置。
【０１４９】
この構成によると、使用環境の変化に応じて生じる影響要素の変化の関係と、影響要素の変化に応じて生じるソフトウェア資産の変化の関係と、は、質的な変化の関係を表す定性関係として構成される。また、ソフトウェア資産間の関係は、ソフトウェア資産間の依存関係として構成される。このように定性関係、依存関係を用いることで、各種関係を容易に把握することが出来るようになる。その結果、使用環境の変化がソフトウェア資産に与える影響を容易に判断することが出来るようになる。
【０１５０】
（付記３）
付記２に記載の情報処理装置であって、
前記ソフトウェア資産有効性判定手段は、前記定性関係に基づいて、前記使用環境の変化により影響を受ける前記ソフトウェア資産を特定し、当該特定されたソフトウェア資産と、当該特定されたソフトウェア資産と所定の前記依存関係にあるソフトウェア資産とを、一体的なソフトウェア資産群として判断し、当該ソフトウェア資産群を前記ソフトウェア資産有効性判定手段による判定の対象とする、
情報処理装置。
【０１５１】
この構成によると、ソフトウェア資産有効性判定手段は、定性関係に基づいて、前記使用環境の変化により影響を受ける前記ソフトウェア資産を特定し、当該特定されたソフトウェア資産と、当該特定されたソフトウェア資産と依存関係にあるソフトウェア資産とを、一体的なソフトウェア資産群として前記ソフトウェア資産有効性判定手段による判定の対象とする。このように、依存関係にあるソフトウェア資産を一群のソフトウェア資産として判定の対象とすることで、より実態に即した判定を行うことが可能になる。その結果、より的確な判断を行うことが出来るようになり、より効率的なソフトウェアの開発を行うことが可能になる。
【０１５２】
（付記４）
付記２又は３に記載の情報処理装置であって、
前記ソフトウェア資産有効性判定手段は、前記ソフトウェア資産影響情報を構成する前記定性関係を示す定性関係式によって、前記ソフトウェア資産に対して求められる値である定性属性値に基づいて、前記ソフトウェア資産の前記有効性を判定する、
情報処理装置。
【０１５３】
この構成によると、ソフトウェア資産有効性判定手段は、ソフトウェア資産影響情報を構成する定性関係を示す定性関係式によって、ソフトウェア資産に対して求められる値である定性属性値に基づいて、ソフトウェア資産の前記有効性を判定することになる。このように、定性関係式によって求められる定性属性値に基づいてソフトウェア資産の有効性を判断することで、ソフトウェア資産の有効性の判定を容易に行うことが出来るようになる。この結果、より効率的なソフトウェア資産の有効性の判定を行うことが出来るようになる。
【０１５４】
（付記５）
付記４に記載の情報処理装置であって、
前記ソフトウェア資産有効性判定手段は、判定の対象となる１つのソフトウェア資産に対して求められる前記定性属性値と、予め設定された閾値とを比較し、前記定性属性値が前記閾値よりも小さい場合、当該判定の対象となった前記ソフトウェア資産を有効でないと判定し、
前記ソフトウェア資産記憶手段は、前記ソフトウェア資産有効性判定手段により有効でないと判定された前記ソフトウェア資産を、当該ソフトウェア資産記憶手段から削除する、
情報処理装置。
【０１５５】
この構成によると、有効でないと判断されたソフトウェア資産は、ソフトウェア資産記憶手段から削除する。このため、記憶するソフトウェア資産のメンテナンスを行うことが容易に出来るようになる。
【０１５６】
（付記６）
付記３に記載の情報処理装置であって、
前記ソフトウェア資産有効性判定手段は、判定の対象となる前記ソフトウェア資産群を構成する前記各ソフトウェア資産に対してそれぞれ、前記ソフトウェア資産影響情報を構成する前記定性関係を示す定性関係式により求められる値である定性属性値を求め、当該定性属性値の合算値と、予め設定された閾値とを比較し、前記定性属性値の合算値が前記閾値よりも小さい場合、当該判定の対象となった前記ソフトウェア資産を有効でないと判定し、
前記ソフトウェア資産記憶手段は、前記ソフトウェア資産有効性判定手段により有効でないと判定された前記ソフトウェア資産を、当該ソフトウェア資産記憶手段から削除する、
情報処理装置。
【０１５７】
（付記７）
付記１乃至６いずか１項に記載の情報処理装置であって、
前記ソフトウェア資産影響情報を構成する前記使用環境は、予め定められた基準によって区分される、外部使用環境と内部使用環境とに区分され、前記影響要素は、予め定められた基準によって区分される、外部影響要素と内部影響要素とに区分され、
前記ソフトウェア資産影響入力手段は、前記外部使用環境と前記外部影響要素との関係、前記内部使用環境と前記内部影響要素との関係、前記外部影響要素と前記ソフトウェア資産との関係、前記内部影響要素と前記ソフトウェア資産との関係、及び前記ソフトウェア資産間の関係、に加えて、前記外部影響要素と前記外部影響要素との関係、についても入力され、
前記ソフトウェア資産有効性判定手段は、前記ソフトウェア資産影響情報入力手段により入力された前記ソフトウェア資産影響情報に基づいて、前記ソフトウェア資産を利用する際の外部使用環境又は内部使用環境の変化が前記ソフトウェア資産に与える影響を判断し、当該ソフトウェア資産が使用されるか否かの前記有効性を判定する、
情報処理装置。
【０１５８】
この構成によると、使用環境及び影響要素が予め定められた基準によって外部と内部とに分けて記憶される。このように影響要因を外部と内部に分けることで、よりきめの細かい定性関係を見ることが出来るようになる。その結果、より効果のある有効性の判定を行うことが出来るようになる。
【０１５９】
（付記８）
ソフトウェア資産が使用されるか否かの有効性に影響を与える影響要素と前記ソフトウェア資産との関係、前ソフトウェア資産を使用する使用環境と前記影響要素との関係、前記ソフトウェア間の関係、に基づいて、前記使用環境の変化が前記ソフトウェア資産に与える影響を判断し、
前記使用環境の変化が前記ソフトウェア資産に与える影響に基づいて、前記ソフトウェア資産が使用されるか否かの有効性を判定する、
判定方法。
【０１６０】
（付記９）
付記８に記載の判定方法であって、
前記使用環境の変化に応じて生じる前記影響要素の変化の関係と、前記影響要素の変化に応じて生じる前記ソフトウェア資産の変化の関係と、を表す定性関係と、前記ソフトウェア資産間の依存関係と、に基づいて、前記使用環境の変化が前記ソフトウェア資産に与える影響を判断し、
前記使用環境の変化が前記ソフトウェア資産に与える影響に基づいて、前記ソフトウェア資産が使用されるか否かの有効性を判定する、
判定方法。
【０１６１】
（付記１０）
付記９に記載の判定方法であって、
前記ソフトウェア資産影響構造情報の構成要素である前記定性関係式より求められる値と予め設定された閾値とを比較し、
当該比較の結果に基づいて、前記ソフトウェア資産の有効性を判定する、
判定方法。
【０１６２】
（付記１１）
情報処理装置に、
ソフトウェア資産を記憶するソフトウェア資産記憶手段と、
前記ソフトウェア資産が使用されるか否かの有効性に影響を与える影響要素と前記ソフトウェア資産との関係、前記ソフトウェア資産を使用する使用環境と前記影響要素との関係、前記ソフトウェア間の関係、をソフトウェア資産影響情報として入力して記憶するソフトウェア資産影響情報入力手段と、
前記ソフトウェア資産の前記有効性を判断するソフトウェア資産有効性判定手段と、を実現させ、
前記ソフトウェア資産有効性判定手段は、前記ソフトウェア資産影響情報入力手段により入力された前記ソフトウェア資産影響情報に基づいて、前記ソフトウェア資産を利用する際の使用環境の変化が前記ソフトウェア資産に与える影響を判断し、当該ソフトウェア資産の前記有効性を判定する機能を有する、
プログラム。
【０１６３】
（付記１１−１）
付記１１に記載のプログラムであって、
前記ソフトウェア資産影響情報は、前記使用環境の変化に応じて生じる前記影響要素の変化の関係と、前記影響要素の変化に応じて生じる前記ソフトウェア資産の変化の関係と、を表す定性関係と、前記ソフトウェア資産間の依存関係と、を表す情報により構成される、
プログラム。
【０１６４】
なお、上記各実施形態及び付記において記載したプログラムは、記憶装置に記憶されていたり、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されている。例えば、記録媒体は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。
【０１６５】
以上、上記各実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【０１６６】
なお、本発明は、日本国にて２０１３年８月５日に特許出願された特願２０１３−１６２１３１の特許出願に基づく優先権主張の利益を享受するものであり、当該特許出願に記載された内容は、全て本明細書に含まれるものとする。
【符号の説明】
【０１６７】
１  情報処理装置
１１  ソフトウェア資産記憶部
１２  ソフトウェア資産影響情報入力部
１３  ソフトウェア資産有効性判定部
２  ソフトウェア資産影響構造情報
２１  アセット影響構造情報
３  アセット有効性判定装置
３１  アセット登録部
３２  アセット利用部
３３  アセット影響構造構築部
３４  アセット有効性判定部
３５  アセット更新部
３６  アセット影響構造保管部
３７  アセット保管部
３１１  アセット入力部
３１２  アセット環境入力部
３１３  アセット検索部
４  アセットフィルタ装置
４１  アセットフィルタ部
４２  アセットフィルタ情報保管部
５  アセット表示装置
５１  アセット表示部
６  アセット影響要因リスト
７  アセット影響マトリックス
【図１】
2015019536.tif 000003
【図２】
2015019536.tif 000004
【図３】
2015019536.tif 000005
【図４】
2015019536.tif 000006
【図５】
2015019536.tif 000007
【図６】
2015019536.tif 000008
【図７】
2015019536.tif 000009
【図８】
2015019536.tif 000010
【図９】
2015019536.tif 000011
【図１０】
2015019536.tif 000012
【図１１】
2015019536.tif 000013
【図１２】
2015019536.tif 000014
【図１３】
2015019536.tif 000015
【図１４】
2015019536.tif 000016
【図１５】
2015019536.tif 000017
【図１６】
2015019536.tif 000018
【図１７】
2015019536.tif 000019
【国際調査報告】
2015019536.tif 000020
2015019536.tif 000021