(57)【要約】  必要な熱収縮特性を有しつつ加熱後の変形が抑制されるラップフィルム、ラップフィルム巻体及びその製造方法を提供する。  ラップフィルム１ｆは、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に準拠して測定した、１００℃における熱水収縮率が縦方向ＭＤは０．３％を超え３８％未満、横方向ＴＤは０．３％以上かつ２９％未満、又は、１００℃における熱水収縮率の縦方向ＭＤと横方向ＴＤとの相加平均値が３％以上かつ２９％未満である。ラップフィルム巻体１は、ラップフィルム１ｆが、さらに、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に準拠して測定した６０℃における熱水収縮率が、縦方向ＭＤが１２％未満、横方向ＴＤが５％未満で、これが円筒状に巻かれている。ラップフィルム巻体１の製造は、原料の樹脂を溶融し、冷却し、延伸し、一時的に加熱し又は４０℃〜８０℃の環境下で２４時間以上保管して製造されたラップフィルム１ｆを、所定の長さで円筒状に巻く。
2016006306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に準拠して測定した１００℃における熱水収縮率が、縦方向が０．３％を超え３８％未満、かつ横方向が０．３％以上２９％未満である；
ラップフィルム。
【請求項２】
ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に準拠して測定した１００℃における熱水収縮率の縦方向と横方向との相加平均値が３％以上２９％未満である；
ラップフィルム。
【請求項３】
厚さが５μｍ〜２０μｍである；
請求項１又は請求項２に記載のラップフィルム。
【請求項４】
塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体樹脂で形成された；
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のラップフィルム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のラップフィルムが円筒状に巻かれて形成されたラップフィルム巻体であって；
前記ラップフィルムは、
ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に準拠して測定した６０℃における熱水収縮率の縦方向と横方向との相加平均値が５％未満、又は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に準拠して測定した６０℃における熱水収縮率が、縦方向が１２％未満かつ横方向が５％未満である；
ラップフィルム巻体。
【請求項６】
前記ラップフィルムの長さが５ｍ〜８０ｍである；
請求項５に記載のラップフィルム巻体。
【請求項７】
前記ラップフィルム巻体の内面の面積の７０％以上に接して設けられた内接シートであって、厚さが１ｍｍ以下の内接シートを備える；
請求項５又は請求項６に記載のラップフィルム巻体。
【請求項８】
ラップフィルムの原料となる樹脂を溶融した溶融樹脂を生成する溶融工程と；
前記溶融樹脂を冷却して冷却樹脂とする冷却工程と；
前記冷却樹脂を延伸してラップフィルムとする延伸工程と；
前記ラップフィルムを一時的に加熱する加熱工程と；
前記ラップフィルムを所定の長さで円筒状に巻き取ってラップフィルム巻体とする巻取工程とを備える；
ラップフィルム巻体の製造方法。
【請求項９】
ラップフィルムの原料となる樹脂を溶融した溶融樹脂を生成する溶融工程と；
前記溶融樹脂を冷却して冷却樹脂とする冷却工程と；
前記冷却樹脂を延伸してラップフィルムとする延伸工程と；
前記ラップフィルムを巻き取る１次巻取工程と；
前記１次巻取工程で巻き取られた前記ラップフィルムを、４０℃〜８０℃の環境下で２４時間以上保管する加熱保管工程と；
前記加熱保管工程の後、前記ラップフィルムを所定の長さで円筒状に巻き返してラップフィルム巻体とする巻返し工程とを備える；
ラップフィルム巻体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラップフィルム、ラップフィルム巻体及びラップフィルム巻体の製造方法に関し、特に必要な熱収縮特性を有しつつ加熱後の変形を抑制したラップフィルム、ラップフィルム巻体及びラップフィルム巻体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食材や料理あるいは皿などの食器を料理ごと包む食品用ラップフィルムが広く用いられている。食品用ラップフィルムは、長尺のラップフィルムが円筒状に巻かれ、直方体状の収容箱に収容されて流通に置かれるのが一般的である（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３３９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ラップフィルムは、電子レンジなどで加熱する場合を考慮すると、容器などにフィットさせて水蒸気漏れを最小限にするために、高温下での熱収縮性を持たせることが好ましい。しかしながら、高温下で熱収縮性を持たせた場合、加熱後の急激な温度変化によってラップフィルムが大きく変形する場合がある。【０００５】
本発明は上述の課題に鑑み、必要な熱収縮特性を有しつつ加熱後の変形を抑制したラップフィルム、このラップフィルムが巻かれたラップフィルム巻体及びラップフィルム巻体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様に係るラップフィルムは、例えば図１を参照して示すと、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に準拠して測定した１００℃における熱水収縮率が、縦方向ＭＤが０．３％を超え３８％未満、かつ横方向ＴＤが０．３％以上２９％未満である。【０００７】
このように構成すると、１００℃における熱水収縮率が適切となり、所定の熱収縮特性を有しつつ加熱後の変形が抑制されるラップフィルムとなる。【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第２の態様に係るラップフィルムは、例えば図１を参照して示すと、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に準拠して測定した１００℃における熱水収縮率の縦方向ＭＤと横方向ＴＤとの相加平均値が３％以上２９％未満である。【０００９】
このように構成すると、１００℃における熱水収縮率が適切となり、所定の熱収縮特性を有しつつ加熱後の変形が抑制されるラップフィルムとなる。【００１０】
また、本発明の第３の態様に係るラップフィルムは、例えば図１を参照して示すと、上記本発明の第１の態様又は第２の態様に係るラップフィルム１ｆにおいて、厚さが５μｍ〜２０μｍである。【００１１】
このように構成すると、強度とカット性とのバランスが適切なラップフィルムとなる。【００１２】
また、本発明の第４の態様に係るラップフィルムは、例えば図１を参照して示すと、上記本発明の第１の態様乃至第３の態様のいずれか１つの態様に係るラップフィルム１ｆにおいて、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体樹脂で形成されている。【００１３】
このように構成すると、好適な熱収縮特性を有するラップフィルムとなる。【００１４】
また、本発明の第５の態様に係るラップフィルム巻体は、例えば図１を参照して示すと、上記本発明の第１の態様乃至第４の態様のいずれか１つの態様に係るラップフィルム１ｆが円筒状に巻かれて形成されたラップフィルム巻体１であって；ラップフィルム１ｆは、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に準拠して測定した６０℃における熱水収縮率の縦方向ＭＤと横方向ＴＤとの相加平均値が５％未満、又は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に準拠して測定した６０℃における熱水収縮率が、縦方向ＭＤが１２％未満かつ横方向ＴＤが５％未満である。より好ましくは、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に準拠して測定した６０℃における熱水収縮率が、縦方向ＭＤが８．５％未満かつ横方向ＴＤが２．８％未満である。【００１５】
このように構成すると、輸送あるいは保管時に到達し得る温度における変形を抑制することができ、巻芯を設けなくても高温下における適切な熱収縮特性を有しつつ保管時の変形に耐え得るラップフィルム巻体を得ることができる。【００１６】
また、本発明の第６の態様に係るラップフィルム巻体は、例えば図１を参照して示すと、上記本発明の第５の態様に係るラップフィルム巻体１において、ラップフィルム１ｆの長さが５ｍ〜８０ｍである。【００１７】
このように構成すると、重量の増加を抑制しつつ変形を抑制することができる。【００１８】
また、本発明の第７の態様に係るラップフィルム巻体は、上記本発明の第５の態様又は第６の態様に係るラップフィルム巻体において、ラップフィルム巻体の内面の面積の７０％以上に接して設けられた、厚さが１ｍｍ以下の内接シートを備える。【００１９】
このように構成すると、ラップフィルム巻体の変形の抑制に寄与することができる。【００２０】
上記目的を達成するために、本発明の第８の態様に係るラップフィルム巻体の製造方法は、例えば図４に示すように、ラップフィルムの原料となる樹脂を溶融した溶融樹脂を生成する溶融工程（Ｓ１）と；溶融樹脂を冷却して冷却樹脂とする冷却工程（Ｓ２）と；冷却樹脂を延伸してラップフィルムとする延伸工程（Ｓ４）と；ラップフィルムを一時的に加熱する加熱工程（Ｓ５）と；ラップフィルムを所定の長さで円筒状に巻き取ってラップフィルム巻体とする巻取工程（Ｓ８）とを備える。【００２１】
このように構成すると、所定の熱収縮特性を有しつつ加熱後の変形が抑制されるラップフィルムを有するラップフィルム巻体を得ることができる。【００２２】
上記目的を達成するために、本発明の第９の態様に係るラップフィルム巻体の製造方法は、例えば図６に示すように、ラップフィルムの原料となる樹脂を溶融した溶融樹脂を生成する溶融工程（Ｓ１）と；溶融樹脂を冷却して冷却樹脂とする冷却工程（Ｓ２）と；冷却樹脂を延伸してラップフィルムとする延伸工程（Ｓ４）と；ラップフィルムを巻き取る１次巻取工程（Ｓ７）と；１次巻取工程（Ｓ７）で巻き取られたラップフィルムを、４０℃〜８０℃の環境下で２４時間以上保管する加熱保管工程（Ｓ７Ａ）と；加熱保管工程（Ｓ７Ａ）の後、ラップフィルムを所定の長さで円筒状に巻き返してラップフィルム巻体とする巻返し工程（Ｓ８Ａ）とを備える。【００２３】
このように構成すると、所定の熱収縮特性を有しつつ加熱後の変形が抑制されるラップフィルムを有するラップフィルム巻体を得ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、所定の熱収縮特性を有しつつ加熱後の変形が抑制されるラップフィルムを得ることができる。【００２５】
この出願は、日本国で２０１４年７月７日に出願された特願２０１４−１３９６６７号及び日本国で２０１５年２月２３日に出願された特願２０１５−０３３０１１号に基づいており、その内容は本出願の内容として、その一部を形成する。
また、本発明は以下の詳細な説明によりさらに完全に理解できるであろう。本発明のさらなる応用範囲は、以下の詳細な説明により明らかとなろう。しかしながら、詳細な説明及び特定の実例は、本発明の望ましい実施の形態であり、説明の目的のためにのみ記載されているものである。この詳細な説明から、種々の変更、改変が、本発明の精神と範囲内で、当業者にとって明らかであるからである。
出願人は、記載された実施の形態のいずれをも公衆に献上する意図はなく、開示された改変、代替案のうち、特許請求の範囲内に文言上含まれないかもしれないものも、均等論下での発明の一部とする。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係るラップフィルム巻体の斜視図である。
【図２】熱水収縮率測定システムの概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るラップフィルムを製造するフィルム製造装置の概略構成図である。
【図４】ラップフィルム巻体の製造過程の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係るラップフィルムを製造するフィルム製造装置の変形例の部分概略構成図である。
【図６】ラップフィルム巻体の製造過程の別の例を示すフローチャートである。
【図７】（Ａ）はロール加熱装置の概略構成図、（Ｂ）は熱風加熱装置の概略構成図である。
【図８】ロール加熱装置の別の形態の概略構成図である。
【図９】実施例及び比較例に係るラップフィルム巻体の特性の一覧を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において互いに同一又は相当する部材には同一あるいは類似の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００２８】
まず図１を参照して、本発明の実施の形態に係るラップフィルム１ｆ及びラップフィルム巻体１を説明する。図１は、ラップフィルム巻体１の斜視図である。ラップフィルム巻体１は、帯状のラップフィルム１ｆが、円筒状に巻かれて形成されたものである。ラップフィルム巻体１は、円筒状の軸線まわりに巻芯（典型的には、厚さ１ｍｍを超える厚紙で円筒状に形成された紙管）が設けられておらず、円筒状の最内部にラップフィルム１ｆが表れている。
【００２９】
ラップフィルム１ｆは、本実施の形態では、塩化ビニリデン系樹脂で形成されている。本実施の形態における塩化ビニリデン系樹脂は、塩化ビニリデン６０〜９８質量％、及び、塩化ビニリデンと共重合可能な単量体（共単量体）の少なくとも１種から形成される塩化ビニリデン共重合体が挙げられる。
【００３０】
塩化ビニリデンと共重合可能な単量体（共単量体）を例示すると、塩化ビニル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル又はアクリル酸ステアリル等のアクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜１８）；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル又はメタクリル酸ステアリル等のメタクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜１８）；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル；スチレン等の芳香族ビニル；酢酸ビニル等の炭素数１〜１８の脂肪族カルボン酸のビニルエステル；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル（アルキル基の炭素数１〜１８）；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のビニル重合性不飽和カルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のビニル重合性不飽和カルボン酸のアルキルエステル（部分エステルであってもよい。アルキル基の炭素数１〜１８）；などのほかに、ジエン系単量体、官能基含有単量体、多官能性単量体などを挙げることができる。これらの共単量体は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。共単量体の中でも、塩化ビニル、アクリル酸メチル、又はアクリル酸ブチルが好ましい。特に好ましい共単量体は、塩化ビニルであり、したがって、特に好ましい塩化ビニリデン系樹脂は、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体（塩化ビニリデン６０〜９８質量％と、塩化ビニルとの合計質量が１００質量％）となる。
【００３１】
塩化ビニリデン系樹脂を形成する塩化ビニリデンの含有割合は、塩化ビニリデンと共単量体（好適には塩化ビニル）との合計質量を１００質量％として、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上である。塩化ビニリデンの含有割合の上限は、９８質量％とするとよく、押出加工性等の観点から、通常９７質量％、多くの場合９５質量％とされる。
【００３２】
また、塩化ビニリデン系樹脂の調製に当たって使用される種々の他の添加剤を含有させることができる。すなわち、得られる塩化ビニリデン系樹脂の押出加工性の改善等のために、例えば、可塑剤、安定剤、抗酸化剤、ｐＨ調整剤、紫外線吸収剤、粘着付与剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、フィラー（充填剤）、顔料などを含有させることができる。また、他の添加剤として滑剤を含有させることができる。他の添加剤としては、有機物質（他の重合体でもよい）、無機物質のいずれも使用することができる。
【００３３】
可塑剤としては、例えば、アセチルクエン酸トリブチル（ＡＴＢＣ）、グリセリンジアセチルモノラウレート（ＧＤＡＭＬ）、ジブチルセバケート（ＤＢＳ）、ジオクチルセバケート及びジアセチル化モノグリセライド（ＤＡＬＧ）等を使用することができる。可塑剤は、単量体質量基準の含有量が通常５００〜１０００００ｐｐｍ、多くの場合５０００〜８００００ｐｐｍの割合で用いられる。
【００３４】
安定剤としては、例えば、エポキシ化大豆油（ＥＳＢＯ）又はエポキシ化亜麻仁油（ＥＬＯ）等のエポキシ化油；脂肪酸アルキルエステルのアミド誘導体；水酸化マグネシウム；ピロリン酸四ナトリウム等を使用することができる。安定剤は、単量体質量基準の含有量が通常３００〜５００００ｐｐｍ、多くの場合１０００〜４００００ｐｐｍの割合で用いられる。
【００３５】
抗酸化剤としては、例えば、トリエチレングリコールビス−３−（３−ターシャリブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート等のフェノール系抗酸化剤；ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等のアルキル基の炭素数が１２〜１８のチオジプロピオン酸アルキルエステル；トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等のホスファイト系抗酸化剤等を使用することができる。抗酸化剤は、１種でもよいし２種以上を組み合わせて使用してもよい。好ましくはトリエチレングリコールビス−３−（３−ターシャリブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネートとチオジプロピオン酸アルキルエステルの併用である。抗酸化剤は、単量体質量基準の含有量が通常５〜５００００ｐｐｍ、多くの場合１５〜１００００ｐｐｍの割合で用いられる。なお、抗酸化剤の一部を予め重合系に存在させて重合を開始することが好ましい。また、抗酸化剤を重合系に添加することによって、重合反応を停止させることもできる。
【００３６】
粘着付与剤は、食器等の対象物に対して容易に密着する性質をラップフィルム１ｆに付与するものである。溶融粘着剤としては、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、あるいは、ソルビタンモノ（トリ）オレエート、グリセリンモノ（トリ）オレエート等の界面活性剤、パラフィン系又はシクロパラフィン系の液状飽和炭化水素などが挙げられる。粘着付与剤は、１種でもよいし２種以上を組み合わせて使用してもよい。液状飽和炭化水素としては、例えば、ナフテン系のプロセスオイル、パラフィンワックス、流動パラフィンなどが挙げられ、流動パラフィンが特に好ましい。
【００３７】
ラップフィルム１ｆは、厚さが、強度の低下（破れやすさ）を抑制する観点から５μｍ以上とすることが好ましく、カット性の低下及び剛性（硬さ）の過度な上昇を抑制する観点から２０μｍ以下、好ましくは１５μｍ以下とするとよい。また、ラップフィルム巻体１は、ラップフィルム１ｆの長さ（巻きｍ数）が、使い勝手の観点から５ｍ以上とすることが好ましく、重量の増加を抑制する観点から８０ｍ以下とするとよく、５０ｍ、あるいは３０ｍや２０ｍとしてもよい。ラップフィルム１ｆの幅（横方向ＴＤの長さ）は、概ね１００ｍｍ〜４５０ｍｍとするとよく、３００ｍｍ、２２０ｍｍ、あるいは１５０ｍｍとしてもよい。
【００３８】
ラップフィルム１ｆは、１００℃における熱水収縮率が、以下に示す特性を有している。縦方向ＭＤは、０．３％を超え３８％未満であり、その中でも、５％〜３０％が好ましく、１０％〜２０％がより好ましい。このとき、横方向ＴＤは、０．３％以上２９％未満であり、その中でも、０．４％〜２０％が好ましく、０．５％〜１２％がより好ましい。あるいは、上記の縦方向ＭＤ及び横方向ＴＤの各値に代えて、縦方向ＭＤと横方向ＴＤとの相加平均値（（ＭＤ＋ＴＤ）／２）で規定し、当該相加平均値が３％以上２９％未満であり、その中でも、５％〜２０％が好ましく、８％〜１５％がより好ましい。また、ラップフィルム１ｆは、６０℃における熱水収縮率が、縦方向ＭＤは１２％未満（好ましくは８％未満。さらに好ましくは５％未満。）で横方向ＴＤは５％未満（好ましくは２％未満。）、あるいは縦方向ＭＤと横方向ＴＤとの相加平均値（（ＭＤ＋ＴＤ）／２）が５％未満（より好ましくは３％以下。）であるとよい。ここで、熱水収縮率は、常温の試料（ラップフィルム１ｆ）を、設定した温度（１００℃又は６０℃）の水中に所定時間浸漬した後の収縮による試料の長さの変化率である。ここでの熱水収縮率は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に準拠して測定した値であり、常温は２３℃、所定時間は１０秒間である。以下に、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に準拠した熱水収縮率の測定手順について説明する。
【００３９】
図２は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に準拠して熱水収縮率を測定する際の熱水収縮率測定システム２０の概略構成図である。熱水収縮率測定システム２０は、設定温度（１００℃又は６０℃）に調節された熱水ＨＷが貯留された熱水槽２１と、常温（２３℃）の水ＣＷが貯留された常温水槽２２とを備えている。熱水収縮率測定システム２０は、常温（２３℃）±２℃に調節され、相対湿度が５０±５％に調節された空間に設けられている。熱水槽２１は、貯留されている熱水ＨＷが、設定温度（１００℃又は６０℃）±０．５に維持されるように構成されている。上述した熱水収縮率測定システム２０を用いてラップフィルム１ｆの熱水収縮率を測定する際は、まず、ラップフィルム１ｆに対して、常温下で、縦方向ＭＤ及び横方向ＴＤのそれぞれに、長さ１００ｍｍを認識できる印を付け、試料とする。次に、ラップフィルム１ｆの試料を、熱水槽２１内の設定温度に調節された熱水ＨＷに、１０秒間浸漬する。このとき、ラップフィルム１ｆの試料を、熱水ＨＷに浸漬する前に熱水槽２１の上方で保持せずに、速やかに熱水ＨＷに浸漬する。ラップフィルム１ｆの試料を、設定温度の熱水ＨＷに浸漬して１０秒間経過し、熱水ＨＷから引き上げたら、直ちに常温水槽２２内の常温水ＣＷに浸漬する。ラップフィルム１ｆの試料を常温水ＣＷに浸漬して５秒が経過したら、常温水ＣＷから引き上げて、３０分以内に当初付けた印の長さを、縦方向ＭＤ及び横方向ＴＤのそれぞれについて測定する。そして、このときの原長１００ｍｍからの減少値を、原長１００ｍｍに対する割合として百分率で求める。この求められた百分率が、熱水収縮率となる。
【００４０】
次に図３及び図４を参照して、上述したラップフィルム巻体１を製造する方法について説明する。図３は、ラップフィルム１ｆを製造するフィルム製造装置１００の概略構成図である。図４は、ラップフィルム巻体１の製造過程の一例を示すフローチャートである。ラップフィルム１ｆは、本実施の形態ではフィルム製造装置１００で製造されるが、これ以外で製造されることとしてもよい。ラップフィルム巻体１の製造方法の説明に先立って、図３を参照してフィルム製造装置１００を説明する。フィルム製造装置１００は、ラップフィルム１ｆの原料の塩化ビニリデン系樹脂（以下「樹脂原料」という。）を溶融した溶融樹脂Ｒｍを押し出す押出機１１０と、押出機１１０から押し出された溶融樹脂Ｒｍを冷却して冷却樹脂としてのパリソンＲｐを生成する冷却装置１２０と、パリソンＲｐを延伸して筒状フィルムＦｐとする延伸装置１３０と、延伸された筒状フィルムＦｐを加熱処理する加熱装置１４０と、筒状フィルムＦｐを裁断してラップフィルム１ｆとする裁断装置１５０と、裁断されたラップフィルム１ｆを巻き取って原反Ｆｒとする巻取装置１６０とを備えている。フィルム製造装置１００は、押出機１１０、冷却装置１２０、延伸装置１３０、加熱装置１４０、裁断装置１５０、及び巻取装置１６０がこの順に配設されており、場所によって適宜形態を変える溶融樹脂Ｒｍ、パリソンＲｐ、筒状フィルムＦｐ、ラップフィルム１ｆの生成物は、この順に流れていく。以下の説明では、生成物が流れる方向を「長手方向」といい、長手方向に直交する方向を「幅方向」ということとする。本実施の形態では、幅方向が水平に延びている。
【００４１】
押出機１１０は、ホッパー１１１と、スクリュー１１３と、ダイ１１５とを有している。ホッパー１１１は、スクリュー１１３の一端に樹脂原料を供給するものである。押出機１１０内に配置されたホッパー１１１は、上方よりも下方がすぼまった逆円錐状の外観形状を呈しており、上部に導入された樹脂原料を収集しながら落下させて、スクリュー１１３の一端に導出するように構成されている。スクリュー１１３は、本実施の形態では軸線が水平に設置されており、軸線回りに回転することにより、ホッパー１１１から一端に供給された樹脂原料を、他端に向けて水平に圧送するように構成されている。樹脂原料は、スクリュー１１３で圧送される際に溶融されて溶融樹脂Ｒｍとなり、他端に至る。ダイ１１５は、スクリュー１１３の他端に配設されている。ダイ１１５は、本実施の形態では、溶融樹脂Ｒｍを円筒形状で押し出すように、先端形状が加工されている。
【００４２】
冷却装置１２０は、冷却液槽としての冷却バス１２１と、第１ピンチローラ１２３と、引出装置としての第２ピンチローラ１２５とを有している。冷却バス１２１は、ダイ１１５から押し出されてきた溶融樹脂Ｒｍを受け入れることができるように、ダイ１１５の鉛直下方の領域を包含するように配設されている。冷却バス１２１の中には冷却液としての冷却水Ｃが貯留されており、ダイ１１５から押し出されてきた溶融樹脂Ｒｍを浸漬させて冷却することができるように構成されている。溶融樹脂Ｒｍは、冷却されることでパリソンＲｐとなる。溶融樹脂Ｒｍは粘性の高い液体であり、パリソンＲｐは固体である。ここで「溶融樹脂」とは、液体とはいいながら、冷却されて粘度が測定不能となるほどに高い固体となる前の、まだ厚さが永久変形し得る状態にある樹脂をいう。溶融樹脂Ｒｍは、ダイ１１５から円筒状で押し出されてくるため、パリソンＲｐも円筒状となる。第１ピンチローラ１２３は、円筒状のパリソンＲｐを扁平にする一対の円柱状ローラで構成されている。第１ピンチローラ１２３は、幅方向に延びて、ダイ１１５の鉛直下方の冷却バス１２１の中に水没して配設されている。第２ピンチローラ１２５は、扁平になったパリソンＲｐを冷却水Ｃから引き出す装置である。第２ピンチローラ１２５は、第１ピンチローラ１２３から離れた冷却バス１２１の外に幅方向に延びて配設されている。第２ピンチローラ１２５は、平面視においても冷却バス１２１の外側に配設されている。第２ピンチローラ１２５は、パリソンＲｐが延伸装置１３０に送られる前にパリソンＲｐを扁平に維持するように、一対の円柱状ローラで構成されている。
【００４３】
延伸装置１３０は、冷却装置１２０から出てきたパリソンＲｐを、封入された空気の内圧で延伸して、パリソンＲｐよりも薄い筒状フィルムＦｐとする装置である。筒状フィルムＦｐは、本実施の形態では、パリソンＲｐが二軸延伸されて塑性変形したものである。延伸装置１３０は、第３ピンチローラ１３５を有している。第３ピンチローラ１３５は、延伸装置１３０の下流側末端に配設されている。第３ピンチローラ１３５は、円筒状の筒状フィルムＦｐを挟圧して扁平にする一対の円柱状ローラで構成されている。
【００４４】
加熱装置１４０は、ラップフィルム１ｆとなったときの高温域における熱収縮特性を付与するために、筒状フィルムＦｐを加熱処理する装置である。加熱装置１４０は、扁平な筒状フィルムＦｐを支えるガイドローラ群１４１と、筒状フィルムＦｐを一時的に加熱する加熱ローラ１４３と、加熱された筒状フィルムを冷却する冷却ローラ１４５とを有している。加熱ローラ１４３は、好ましくは８０℃〜１２０℃に加熱制御することができる金属製の円柱状ローラで形成され、本実施の形態では概ね１００℃に加熱制御された金属製の円柱状ローラで形成されている。加熱ローラ１４３は、加熱された円柱状ローラの側面に筒状フィルムＦｐを接触させることにより、本実施の形態では筒状フィルムＦｐを概ね１００℃に加熱することができるように構成されている。冷却ローラ１４５は、金属製の円柱状ローラで形成されており、加熱ローラ１４３の下流側に配設されている。冷却ローラ１４５は、筒状フィルムＦｐを、概ね加熱ローラ１４３で加熱される前の温度まで低下させることができるように構成されている。ガイドローラ群１４１を構成する各ローラは、平面視において、少なくとも、加熱ローラ１４３の上流側、加熱ローラ１４３と冷却ローラ１４５との間、冷却ローラ１４５の下流側に設けられている。ガイドローラ群１４１は、回転軸の高さが、加熱ローラ１４３及び冷却ローラ１４５の回転軸の高さと異なる位置になるように設けられている。加熱装置１４０は、扁平な筒状フィルムＦｐが、ガイドローラ群１４１の複数のローラの間を、上面あるいは下面で適宜接しながら、裁断装置１５０に向けて搬送される際に、加熱ローラ１４３によって加熱処理が施されるように構成されている。
【００４５】
裁断装置１５０は、扁平の筒状フィルムＦｐを裁断して複数のラップフィルム１ｆとする装置である。裁断装置１５０は、扁平な筒状フィルムＦｐを挟持する第４ピンチローラ１５１及び第５ピンチローラ１５６の間に設けられたテンションローラ１５２によって、挟持された扁平な筒状フィルムＦｐに長手方向に作用する張力を掛けながら、裁断刃１５５で筒状フィルムＦｐを裁断するように構成されている。第４ピンチローラ１５１及び第５ピンチローラ１５６は、それぞれ、扁平な筒状フィルムＦｐを挟持することができるように一対の円柱状ローラで構成されている。テンションローラ１５２に隣接した上下流の両側には、支持ローラ１５３が設けられている。裁断刃１５５は、扁平な筒状フィルムＦｐが流れる方向に対して直交する方向に、ラップフィルム１ｆを所定の幅にすることができる間隔で、複数が配列されている。ここで、所定の幅は、本実施の形態では、ラップフィルム１ｆが最終製品となったときの幅に対応する幅である。複数の裁断刃１５５の下方には、裁断ローラ１５４が配設されている。裁断ローラ１５４の外表面には、配列された裁断刃１５５に対応する位置に、溝が形成されている。裁断装置１５０は、裁断ローラ１５４の外表面に扁平な筒状フィルムＦｐが接している状態で、裁断ローラ１５４に形成された溝に裁断刃１５５を入れることで、扁平な筒状フィルムＦｐをラップフィルム１ｆの幅に裁断することができるように構成されている。
【００４６】
巻取装置１６０は、裁断刃１５５によって裁断されて上下に分かれたラップフィルム１ｆの、上方のラップフィルム１ｆを巻き取る第１巻取ローラ１６１と、下方のラップフィルム１ｆを巻き取る第２巻取ローラ１６２とを有している。第５ピンチローラ１５６と第１巻取ローラ１６１との間には、複数列に裁断されたラップフィルム１ｆを各列に分ける第１エキスパンダローラ１６５が配設されている。第５ピンチローラ１５６と第２巻取ローラ１６２との間には、複数列に裁断されたラップフィルム１ｆを各列に分ける第２エキスパンダローラ１６６が配設されている。第１巻取ローラ１６１及び第２巻取ローラ１６２のそれぞれで巻き取られたラップフィルム１ｆが、原反Ｆｒとなる。原反Ｆｒは、ラップフィルム巻体１の長さを超える長さで巻かれており、巻芯（ボビン）を有している。
【００４７】
上述したフィルム製造装置１００とは別に、図示は省略するが、原反Ｆｒとなっているラップフィルム１ｆを所定の長さで巻き返してラップフィルム巻体１とする巻き返し機が設けられている。巻き返し機（不図示）は、外径が可変に構成された円柱状の巻軸（不図示）を有している。巻軸は、原反Ｆｒから引き出されたラップフィルム１ｆを巻き取るときは外径が大きくなり、ラップフィルム１ｆを所定の長さ分巻き取ってラップフィルム巻体１とした後は外径が小さくなることで、ラップフィルム巻体１から巻軸を取り外すことができるように構成されている。
【００４８】
引き続き図４を参照して、ラップフィルム巻体１の製造過程を説明する。以下の説明では、ラップフィルム巻体１を構成するラップフィルム１ｆがフィルム製造装置１００で製造されることとして説明するため、フィルム製造装置１００の構成に言及しているときには適宜図３を参照することとする。フィルム製造装置１００には、原料タンク（不図示）から供給された樹脂原料が、ホッパー１１１に導入される。ホッパー１１１に導入された樹脂原料は、ホッパー１１１の下端からスクリュー１１３の一端に導出され、スクリュー１１３の軸線回りの回転により、溶融しながらダイ１１５に向けて圧送される（溶融工程：Ｓ１）。ダイ１１５に到達した溶融樹脂Ｒｍは、ダイ１１５から円筒形状で押し出される。
【００４９】
ダイ１１５から押し出された円筒状の溶融樹脂Ｒｍは、冷却バス１２１に貯留されている冷却水Ｃに投入され、冷却されてパリソンＲｐとなる（冷却工程：Ｓ２）。冷却水Ｃで冷却されたパリソンＲｐは、第１ピンチローラ１２３に挟圧されて扁平となる。第１ピンチローラ１２３を通過した扁平なパリソンＲｐは、冷却水Ｃ内にあるうちは引き続き冷却され、その後、第２ピンチローラ１２５によって冷却水Ｃから引き出される（引出工程：Ｓ３）。第２ピンチローラ１２５を通過した扁平なパリソンＲｐは、延伸装置１３０において内部に空気が入り、空気の内圧によって幅方向が延伸され、第２ピンチローラ１２５と第３ピンチローラ１３５との回転速度差によって長手方向が延伸される（延伸工程：Ｓ４）。なお、延伸装置１３０におけるパリソンＲｐの内部の空気は、フィルム製造装置１００が定常運転となる前の初期段階において、パリソンＲｐあるいは筒状フィルムＦｐに対し、中に空気を入れた状態で第２ピンチローラ１２５及び第３ピンチローラ１３５で挟み込むことで封入されている。第２ピンチローラ１２５と第３ピンチローラ１３５との回転速度差は、パリソンＲｐが長手方向に概ね１．５倍〜６．０倍、好ましくは概ね２．０倍〜５．０倍、より好ましくは３．０倍〜４．０倍延伸して筒状フィルムＦｐとなるように設定するとよい。パリソンＲｐの内部に封入する空気量は、パリソンＲｐが幅方向に概ね２．５倍〜７．０倍、好ましくは概ね３．０倍〜６．０倍、より好ましくは４．０倍〜５．０倍延伸して筒状フィルムＦｐとなる量とするとよい。パリソンＲｐあるいは筒状フィルムＦｐの中に一旦空気が入れられると、パリソンＲｐ及び筒状フィルムＦｐが流れても、内部の空気は第２ピンチローラ１２５と第３ピンチローラ１３５との間にとどまることとなる。第２ピンチローラ１２５よりも下流側で内部に空気が入ったパリソンＲｐは、第２ピンチローラ１２５及び第３ピンチローラ１３５の回転速度の調節が併せて行われることにより、二軸延伸されて筒状フィルムＦｐとなる。パリソンＲｐの二軸延伸に適した温度は、概ね２０℃〜４０℃、好ましくは概ね２５℃〜３５℃である。その後、筒状フィルムＦｐは、第３ピンチローラ１３５によって扁平にされる。なお、図示は省略するが、第３ピンチローラ１３５を通過した扁平な筒状フィルムＦｐの寸法安定性を高めるために、第３ピンチローラ１３５の下流側直近に、扁平な筒状フィルムＦｐを長手方向と幅方向とで緩和（収縮）させる構成（例えば緩和ローラ）を設けてもよい。この場合、緩和率は、長手方向が概ね１％〜２０％、好ましくは概ね５％〜１５％、より好ましくは８％〜１２％とするとよく、幅方向が概ね０．５％〜１５％、好ましくは概ね１％〜１０％、より好ましくは１％〜６％とするとよい。また、緩和に適した温度は、概ね４０℃〜８０℃、好ましくは概ね５０℃〜７０℃である。
【００５０】
第３ピンチローラ１３５を通過した扁平な筒状フィルムＦｐは、ガイドローラ群１４１に支持された状態で加熱ローラ１４３に挟持され、一時的に約１００℃に加熱される（加熱工程：Ｓ５）。筒状フィルムＦｐは、加熱ローラ１４３に加熱されることで、所望の熱収縮特性が付与される。本実施の形態における熱収縮特性は、１００℃における熱水収縮率が縦方向ＭＤは１３．４％で横方向ＴＤは４．３％（縦方向ＭＤと横方向ＴＤとの相加平均値は８．８５％）、６０℃における熱水収縮率が縦方向ＭＤは４．５％で横方向ＴＤは拡大する方向（収縮の逆）に１．５％となっている。加熱ローラ１４３で加熱されて所望の熱収縮特性が付与された筒状フィルムＦｐは、その後冷却ローラ１４５によって冷却される。ガイドローラ群１４１に支持される扁平な筒状フィルムＦｐは、第４ピンチローラ１５１に引っ張られる。
【００５１】
第４ピンチローラ１５１を通過した扁平な筒状フィルムＦｐは、第５ピンチローラ１５６に引っ張られることで、テンションローラ１５２及び支持ローラ１５３を経由して裁断刃１５５に到達する。裁断刃１５５に到達した扁平な筒状フィルムＦｐは、裁断刃１５５によって、最終的な製品となるフィルムの幅で複数列に裁断され、ラップフィルム１ｆとなる（裁断工程：Ｓ６）。ラップフィルム１ｆが何列製造されるかは、最終的な製品のフィルムの幅による。両最外部の裁断刃１５５よりも外側に生じる筒状フィルムＦｐの切れ端（扁平な筒状フィルムＦｐの耳）は、回収された後に再利用されることとしてもよい。
【００５２】
扁平な筒状フィルムＦｐが裁断刃１５５で裁断されて生成されたラップフィルム１ｆは、第５ピンチローラ１５６から繰り出され、上側のラップフィルム１ｆは第１エキスパンダローラ１６５を介して第１巻取ローラ１６１に装着されたボビンに巻き取られ、下側のラップフィルム１ｆは第２エキスパンダローラ１６６を介して第２巻取ローラ１６２に装着されたボビンに巻き取られて、それぞれ原反Ｆｒとなる（原反生成工程：Ｓ７）。原反Ｆｒは、フィルム製造装置１００から搬出されて巻き返し機（不図示）にセットされ、所定の長さ（例えば５ｍ、２０ｍ、５０ｍ、８０ｍ等）で巻き取られて切断され、ラップフィルム巻体１となる（巻取工程：Ｓ８）。製造されたラップフィルム巻体１は、蓋部が開閉可能な直方体状のカートンに収容されて小売りされる。
【００５３】
以上の要領で製造されたラップフィルム１ｆは、製造工程において、溶融した塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体の樹脂原料を、ガラス転移点未満に冷却した後に、延伸し、加熱処理しているので、１００℃付近において、縦方向ＭＤが０．３％を超え３８％未満、横方向ＴＤが０．３％以上２９％未満の熱水収縮率、あるいは、縦方向ＭＤと横方向ＴＤとの相加平均値（（ＭＤ＋ＴＤ）／２）が３％以上２９％未満の熱水収縮率を有する特性を持つこととなる。このような特性をラップフィルム１ｆが持つことにより、食品などの内容物を容器に入れ、ラップフィルム１ｆを容器に被せて密着させた後、電子レンジなどで加熱して、ラップフィルム１ｆに水蒸気があたって加熱されたときに、ラップフィルム１ｆは、容器との密着部が剥がれたり、破断したりすることが抑制されつつ、適度に収縮し容器にフィットして、水蒸気漏れを抑制することができる。また、ラップフィルム１ｆは、６０℃付近において、縦方向ＭＤは１２％未満で横方向ＴＤは５％未満の熱水収縮率、あるいは縦方向ＭＤと横方向ＴＤとの相加平均値（（ＭＤ＋ＴＤ）／２）が５％未満の熱水収縮率を有する特性を持つこととなる。このような特性をラップフィルム１ｆが持つことにより、長尺のラップフィルム１ｆが巻芯のない状態で巻かれたラップフィルム巻体１となったときに、輸送中や保管中に周囲の環境が６０℃程度に昇温した場合でも、つぶれ、座屈、折れ、皺入り等の変形が生じることが抑制されることとなり、巻芯がなくても外形を維持することができる。
【００５４】
以上の説明では、加熱工程（Ｓ５）において扁平な筒状フィルムＦｐを加熱する構成が加熱ローラ１４３を有する加熱装置１４０であるとしたが、以下の構成であってもよい。
図５は、変形例に係る加熱装置１４０Ａの部分概略構成図である。加熱装置１４０Ａは、フィルム製造装置１００（図３参照）において、加熱装置１４０（図３参照）に代えて適用される。したがって、加熱装置１４０Ａは、ラップフィルム１ｆとなったときの高温域における熱収縮特性を付与するために、筒状フィルムＦｐを加熱処理する装置である。加熱装置１４０Ａは、第３ピンチローラ１３５と第４ピンチローラ１５１との間に配設される。加熱装置１４０Ａは、扁平な筒状フィルムＦｐを支えるガイドローラ群１４１Ａと、筒状フィルムＦｐを一時的に加熱するフラットヒーター１４３Ａとを有している。フラットヒーター１４３Ａは、電熱線等の発熱素子が配列されて構成されている。フラットヒーター１４３Ａは、本変形例では、ガイドローラ群１４１Ａを構成する４つのローラのうちの２番目のローラと３番目のローラとの間に配設されている。フラットヒーター１４３Ａは、ガイドローラ群１４１Ａを構成する２番目のローラと３番目のローラとに支持されている扁平な筒状フィルムＦｐに沿うように、かつ、その扁平な筒状フィルムＦｐに接触しないように、設置されている。フラットヒーター１４３Ａは、近接する位置を通過する扁平な筒状フィルムＦｐを、概ね６０℃〜９５℃、好ましくは７０℃〜９０℃、典型的には８０℃に一時的に加熱することができるように構成されている。本変形例では、フラットヒーター１４３Ａの発熱素子が約４００℃になったときに、近接する位置を通過する扁平な筒状フィルムＦｐが約８０℃になる。ガイドローラ群１４１Ａに支持される扁平な筒状フィルムＦｐは、第３ピンチローラ１３５及び／又は第４ピンチローラ１５１の回転速度を変化させることで、張力が変化することとなる。したがって、加熱装置１４０Ａは、フラットヒーター１４３Ａによって一時的に加熱される扁平な筒状フィルムＦｐの張力を変えることができるように構成されている。
【００５５】
上述のように構成された加熱装置１４０Ａは、図４に示す加熱工程（Ｓ５）における作用が、以下のようになる。第３ピンチローラ１３５を通過した扁平な筒状フィルムＦｐは、ガイドローラ群１４１Ａに支持された状態でフラットヒーター１４３Ａの傍らを通過し、フラットヒーター１４３Ａの傍らを通過する際に一時的に約８０℃に加熱される。筒状フィルムＦｐは、フラットヒーター１４３Ａに加熱されることで、所望の熱収縮特性が付与される。筒状フィルムＦｐは、フラットヒーター１４３Ａに加熱される際、張力を変化させることができるので、進行方向に縮ませながら加熱することができ、緩和率を調節することができる。本変形例では、緩和率が約１７％となる。フラットヒーター１４３Ａで加熱されて所望の熱収縮特性が付与された筒状フィルムＦｐは、第４ピンチローラ１５１に引っ張られ、裁断装置１５０（図３参照）に入ることになる。
【００５６】
以上の説明では、加熱装置１４０（加熱ローラ１４３及び冷却ローラ１４５）又は加熱装置１４０Ａ（フラットヒーター１４３Ａ）を、延伸装置１３０と裁断装置１５０との間に設けることとしたが、この位置に代えて、裁断装置１５０内の裁断刃１５５と第５ピンチローラ１５６との間に設けることとしてもよく、あるいは、第５ピンチローラ１５６と第１巻取ローラ１６１との間及び第５ピンチローラ１５６と第２巻取ローラ１６２との間のそれぞれに設けることとしてもよい。また、ラップフィルム１ｆの製造過程において、筒状フィルムＦｐを延伸後に約１００℃の加熱ローラ１４３又は筒状フィルムＦｐを約８０℃に加熱するフラットヒーター１４３Ａで加熱処理をすることにより、ラップフィルム１ｆに所望の熱収縮特性を持たせることとしたが、加熱ローラ１４３又はフラットヒーター１４３Ａ（以下、「加熱ローラ１４３等」という。）で加熱処理することに代えて、以下の要領でラップフィルム１ｆに所望の熱収縮特性を持たせることとしてもよい。
【００５７】
図６は、ラップフィルム巻体１の製造過程の別の例を示すフローチャートである。図６に示す製造過程は、図４に示す製造過程と比較して、図４における加熱工程（Ｓ５）が省略され、加熱保管工程（Ｓ７Ａ）が追加されている。図６に示す製造過程は、溶融工程（Ｓ１）から延伸工程（Ｓ４）までは、図４に示す製造過程と同様である。そして、第３ピンチローラ１３５を通過した扁平な筒状フィルムＦｐは、特に加熱されることなくガイドローラ群１４１を通過して、第４ピンチローラ１５１に引っ張られ、裁断装置１５０に至る。裁断装置１５０に到達した筒状フィルムＦｐは、図４に示す製造過程と同様の、裁断工程（Ｓ６）及び原反生成工程（Ｓ７）が行われる。そして、図６に示す製造過程では、フィルム製造装置１００から搬出した原反Ｆｒを、４０℃〜８０℃の環境下で、２４時間以上、好ましくは４８時間以上、より好ましくは７０時間以上、典型的には７２時間、保管する（加熱保管工程：Ｓ７Ａ）。この加熱保管工程により、ラップフィルム１ｆは、所望の熱収縮特性が付与されることとなる。所望の熱収縮特性は、１００℃における熱水収縮率が縦方向ＭＤは０．３％を超え３８％未満、横方向ＴＤは０．３％以上２９％未満、あるいは、縦方向ＭＤと横方向ＴＤとの相加平均値（（ＭＤ＋ＴＤ）／２）が３％以上２９％未満である。所望の熱収縮特性は、さらに、６０℃における熱水収縮率が縦方向ＭＤは１２％未満で横方向ＴＤは５％未満、あるいは縦方向ＭＤと横方向ＴＤとの相加平均値（（ＭＤ＋ＴＤ）／２）が５％未満であることが好ましい。なお、加熱保管工程（Ｓ７Ａ）において、７２時間を超えると、以降、保管時間を延長してもほとんどラップフィルム１ｆ及びラップフィルム巻体１の特性に違いがなくなる。加熱保管工程（Ｓ７Ａ）が終了した原反Ｆｒは、巻き返し機（不図示）にセットされ、所定の長さ（例えば５ｍ、２０ｍ、５０ｍ、８０ｍ等）で巻き取られて切断され、ラップフィルム巻体１となる（巻返し工程：Ｓ８Ａ）。図６に示す製造過程における巻返し工程（Ｓ８Ａ）は、図４に示す製造過程における巻取工程（Ｓ８）と呼称は異なるが、両者の内容は同じである。製造されたラップフィルム巻体１は、蓋部が開閉可能な直方体状のカートンに収容されて小売りされる。なお、図６に示す製造過程に用いられるフィルム製造装置１００は、加熱ローラ１４３等を備えていなくてもよい。
【００５８】
なお、原反Ｆｒとなったラップフィルム１ｆに対して、所定の時間をかけずに（加熱保管せずに）所望の熱収縮特性を付与するため、フィルム製造装置１００（図３参照、ただし加熱ローラ１４３等が省略される）の外に（フィルム製造装置１００とは別に）、以下に例示する外付加熱装置を設けることとしてもよい。
図７（Ａ）は、外付加熱装置としてのロール加熱装置２４０の概略構成図である。ロール加熱装置２４０は、ラップフィルム１ｆを加熱する加熱ロール２４３と、ラップフィルム１ｆを動かす駆動ロール２４２と、ラップフィルム１ｆに適度な張力を与えるガイドロール２４１とを有している。図７（Ａ）に示すロール加熱装置２４０では、ラップフィルム１ｆの流れ方向に見て、ガイドロール２４１、駆動ロール２４２、ガイドロール２４１、ガイドロール２４１、加熱ロール２４３、ガイドロール２４１、ガイドロール２４１、駆動ロール２４２、ガイドロール２４１がこの順に配設されている。各駆動ロール２４２には、駆動ロール２４２との間にラップフィルム１ｆを挟むピンチロール２４４が併設されている。加熱ロール２４３には、加熱ロール２４３との間にラップフィルム１ｆを挟むピンチロール２４５が併設されている。加熱ロール２４３は、典型的には金属製のロールで形成されており、設定された温度（好ましくは８０℃〜１２０℃、典型的には概ね１００℃）に加熱することができるように構成されている。このように構成されたロール加熱装置２４０では、原反Ｆｒから引き出されたラップフィルム１ｆが、一方の駆動ロール２４２側から、加熱ロール２４３及び他方の駆動ロール２４２を通り、他方の駆動ロール２４２側でラップフィルム巻体１となる。この際、ラップフィルム１ｆは、加熱ロール２４３によって一時的に加熱され、熱収縮特性が付与される。このように、加熱ローラ１４３等が省略されたフィルム製造装置１００（図３参照）の外に設けられたロール加熱装置２４０を用いた場合も、フィルム製造装置１００（図３参照）内の加熱ローラ１４３等でラップフィルム１ｆを加熱した場合と同じ熱収縮特性を、ラップフィルム１ｆに付与することができる。
【００５９】
図７（Ｂ）に示す外付加熱装置としての熱風加熱装置３４０を、ロール加熱装置２４０（図７（Ａ）参照）に代えて用いることとしてもよい。熱風加熱装置３４０は、ラップフィルム１ｆを加熱する熱風加熱器３４３と、ラップフィルム１ｆを動かす駆動ロール３４２と、ラップフィルム１ｆに適度な張力を与えるガイドロール３４１とを有している。図７（Ｂ）に示す熱風加熱装置３４０では、２つの駆動ロール３４２の間に熱風加熱器３４３が配置され、これらの間の適所にガイドロール３４１が設けられている。ガイドロール３４１は、ラップフィルム１ｆに適切な張力を与えるのに適した個数が配設されている。各駆動ロール３４２には、駆動ロール３４２との間にラップフィルム１ｆを挟むピンチロール３４４が併設されている。熱風加熱器３４３は、導入されたラップフィルム１ｆを設定された温度（好ましくは８０℃〜１２０℃、典型的には概ね１００℃）に加熱するための熱風が循環するように構成されている。このように構成された熱風加熱装置３４０では、原反Ｆｒから引き出されたラップフィルム１ｆが、一方の駆動ロール３４２側から、熱風加熱器３４３及び他方の駆動ロール３４２を通り、他方の駆動ロール３４２側でラップフィルム巻体１となる。この際、ラップフィルム１ｆは、熱風加熱器３４３によって一時的に加熱され、熱収縮特性が付与される。なお、熱風加熱装置３４０を、加熱ローラ１４３等が省略されたフィルム製造装置１００（図３参照）の外に設けることに代えて、フィルム製造装置１００（図３参照）内に熱風加熱器３４３を設け、ラップフィルム１ｆへの熱収縮特性の付与を、インラインで行うこととしてもよい。この場合、フィルム製造装置１００（図３参照）の加熱ローラ１４３等に代えて熱風加熱器３４３が設置されることとなる。なお、フィルムの送り速度と巻き取り速度を同じにすることによって、フィルムが、図３中の加熱ローラ１４３等、図７（Ａ）中の加熱ロール２４３、図７（Ｂ）中の熱風加熱器３４３を通過する際に、長手方向には収縮しないようにすることが好ましい。
【００６０】
図８は、外付加熱装置としてのロール加熱装置４４０の概略構成図である。ロール加熱装置４４０は、ラップフィルム１ｆを加熱する加熱ロール４４３と、ラップフィルム１ｆを動かす駆動ロール４４２と、ラップフィルム１ｆに適度な張力を与えるガイドロール４４１とを有している。図８に示すロール加熱装置４４０では、ラップフィルム１ｆの流れ方向に見て、ガイドロール４４１、ガイドロール４４１、ガイドロール４４１、駆動ロール４４２、ガイドロール４４１、加熱ロール４４３、２２℃に制御されたガイドロール４４１、ガイドロール４４１、ガイドロール４４１がこの順に配設されている。駆動ロール４４２には、駆動ロール４４２との間にラップフィルム１ｆを挟むピンチロール４４４が併設されている。加熱ロール４４３には、加熱ロール４４３との間にラップフィルム１ｆを挟むピンチロール４４５が併設されている。加熱ロール４４３は、典型的には金属製のロールで形成されており、設定された温度（好ましくは６０℃〜１２０℃、典型的には６０℃あるいは概ね１００℃）に加熱することができるように構成されている。このように構成されたロール加熱装置４４０では、原反Ｆｒから引き出されたラップフィルム１ｆが、駆動ロール４４２側から、加熱ロール４４３を通り、ラップフィルム巻体１となる。この際、ラップフィルム１ｆは、加熱ロール４４３によって一時的に加熱され、熱収縮特性が付与される。このように、加熱ローラ１４３等が省略されたフィルム製造装置１００（図３参照）の外に設けられたロール加熱装置４４０を用いた場合も、フィルム製造装置１００（図３参照）内の加熱ローラ１４３等でラップフィルム１ｆを加熱した場合と同じ熱収縮特性を、ラップフィルム１ｆに付与することができる。
【００６１】
以上の説明では、ラップフィルム１ｆが、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体樹脂を原料として形成されていることとしたが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリメチルペンテン、ナイロン等を単独又は複合して用いて形成されたものでもよく、あるいは前述した各種原料で形成されていてもよい。
【００６２】
以上の説明では、ラップフィルム１ｆについて、６０℃における熱水収縮率が、縦方向ＭＤは１２％未満で横方向ＴＤは５％未満、あるいは縦方向ＭＤと横方向ＴＤとの相加平均値（（ＭＤ＋ＴＤ）／２）が５％未満となるように形成することにより、巻芯のない状態で巻かれたラップフィルム巻体１となったときの変形の発生を抑制することができることとしたが、内接シートとしての１ｍｍ以下のシートを円筒状に丸め、そこにラップフィルム１ｆを巻くようにすることで、変形の発生をより抑制することができる。内接シートは、円筒状のラップフィルム巻体１の内表面に接したときに、ラップフィルム１ｆの幅（横方向ＴＤの長さ）の少なくとも７０％の幅を持ち、典型的にはラップフィルム１ｆの幅よりも大きな幅を持つシートが用いられる。また、内接シートは、ラップフィルム１ｆの幅に直交する方向（縦方向ＭＤ）の長さが、円筒状のラップフィルム巻体１の内表面の周長（内周長）の１．３倍〜３．５倍の長さを持つようにして、ラップフィルム巻体１の内表面に接したときに、内接シートが周方向で重なるようにすることが好ましい。内接シートの大きさが上述のように形成されていることで、内接シートは、ラップフィルム巻体１の内表面の面積の７０％以上で接することとなる。内接シートとして、典型的には、厚さ７０〜８５μｍのクラフト紙が用いられる。内接シートは、内接シート自身が重なる部分が生じるように巻いた後にラップフィルム１ｆを巻始めるようにしてもよく、内接シートが重なる部分にラップフィルム１ｆを差し込んでラップフィルム１ｆを巻き込むように巻くこととしてもよい。
【実施例】
【００６３】
以下、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体（塩化ビニリデン（ＶＤ）と塩化ビニル（ＶＣ）とを、ＶＤ：ＶＣ＝８２：１８（質量比）で混合し、懸濁重合法により合成した。）樹脂を原料として、パリソンから筒状フィルムにする際に、長手方向（縦方向ＭＤ）に３．６倍、幅方向（横方向ＴＤ）に４．６倍に２軸延伸し、厚さ１０μｍ、幅３０ｃｍに形成したラップフィルムについて、長さ５０ｍで円筒状に巻いた、巻芯がないラップフィルム巻体を、条件を変えて製造したものの実施例及び比較例を示す。なお、製造された各ラップフィルム巻体は、内径が２９ｍｍとなっている。【００６４】
実施例１は、図６に示す製造過程において、加熱保管工程（Ｓ７Ａ）を、６０℃の環境下で７２時間保管する条件として製造したラップフィルム巻体である。【００６５】
実施例２は、図６に示す製造過程において、加熱保管工程（Ｓ７Ａ）に代えて、図７（Ａ）に示すロール加熱装置２４０を用いてラップフィルムを加熱して製造したラップフィルム巻体である。ロール加熱装置２４０においては、１００℃に加熱された加熱ロール２４３にラップフィルムが接触する長さを０．３ｍとし、ラップフィルムを毎分１．４ｍの速度で送り、ラップフィルムの任意の部分が約１２．９秒間１００℃に加熱処理されるようにした。【００６６】
実施例３は、図６に示す製造過程において、加熱保管工程（Ｓ７Ａ）に代えて、図７（Ｂ）に示す熱風加熱装置３４０を用いてラップフィルムを加熱して製造したラップフィルム巻体である。熱風加熱装置３４０においては、１００℃に加熱された熱風が循環する、長さ２．２ｍの熱風加熱器３４３の中を、ラップフィルムが毎分１０ｍの速度で通過させ、ラップフィルムの任意の部分が１３．２秒間１００℃に加熱処理されるようにした。【００６７】
実施例４は、図６に示す製造過程において、加熱保管工程（Ｓ７Ａ）に代えて、図８に示すロール加熱装置４４０を用いてラップフィルムを加熱して製造したラップフィルム巻体である。ロール加熱装置４４０においては、８０℃に加熱された加熱ロール４４３にラップフィルムが接触する長さを１．３ｍとし、ラップフィルムを毎分４０ｍの速度で送り、ラップフィルムの任意の部分が約２．０秒間８０℃に加熱処理されるようにした。【００６８】
実施例５は、図６に示す製造過程において、加熱保管工程（Ｓ７Ａ）に代えて、図８に示すロール加熱装置４４０を用いてラップフィルムを加熱して製造したラップフィルム巻体である。ロール加熱装置４４０においては、１００℃に加熱された加熱ロール４４３にラップフィルムが接触する長さを１．３ｍとし、ラップフィルムを毎分４０ｍの速度で送り、ラップフィルムの任意の部分が約２．０秒間１００℃に加熱処理されるようにした。【００６９】
実施例６は、図４に示す製造過程において、加熱工程（Ｓ５）を、図５に示すフラットヒーター１４３Ａを有する加熱装置１４０Ａによって筒状フィルムＦｐを８０℃に一時的に加熱して製造したラップフィルム巻体である。【００７０】
比較例１は、図４あるいは図６に示す製造過程の延伸工程（Ｓ４）の後、加熱をせずに、原反Ｆｒを生成した（Ｓ７）後、直ちに巻き返して（加熱保管工程なし）製造したラップフィルム巻体である。【００７１】
比較例２は、図６に示す製造過程において、加熱保管工程（Ｓ７Ａ）を、１００℃の環境下で７２時間保管する条件として製造したラップフィルム巻体である。【００７２】
図９（Ａ）に、各実施例及び比較例の、電子レンジ適性、及び電子レンジ適性に影響する１００℃における熱水収縮率についての結果を示す。また、図９（Ｂ）に各実施例及び比較例の、ラップフィルム巻体の変形度合い、及びラップフィルム巻体の変形度合いに影響する６０℃における熱水収縮率についての結果を示す。図９（Ａ）、（Ｂ）に示す結果は、各例につき、５つのサンプルの平均である。なお、１００℃及び６０℃における熱水収縮率については、それぞれ、縦方向ＭＤ、横方向ＴＤ、縦方向ＭＤ及び横方向ＴＤの相加平均（（ＭＤ＋ＴＤ）／２）を示している。図９（Ａ）に示す結果において、電子レンジ適性は、以下の要領で評価した。電子レンジ適性は、茶碗に対してその深さの半分程度まで水を入れ、ラップフィルムを上から被せて縁に密着させ、電子レンジに入れて５００Ｗで２分間加熱した後に、２２℃の室内に２分間放置（以下、「冷却」という。）した。その結果を、◎、△、×の各記号で表している。◎は、適度な密閉性を保ちつつ、冷却後に茶碗内が減圧状態にならず、被せたラップフィルムが茶碗の内側に沿って変形しない（ラップフィルムが茶碗内の水に接触しない）状態である。△は、密閉性が高すぎて、冷却後に茶碗内が減圧状態となり、被せたラップフィルムが茶碗の内側に沿って変形した状態である。×は、密閉性が低く、茶碗とラップフィルムとの間に隙間が複数あり、水蒸気漏れが生じる状態である。【００７３】
図９（Ｂ）に示す結果において、ラップフィルム巻体の変形度合いは、以下の要領で評価した。ラップフィルム巻体の変形度合いは、上述の各手順で製造されたラップフィルム巻体を５０℃の室内で１６８時間（１週間）保管した後、幅及び内径を計測し、それぞれの変形率を、◎、○、×の各記号で表している。幅については、変形が０．５％未満のものを◎で、変形が０．５％以上２．０％未満のものを○で表している。内径については、変形が４．０％未満のものを◎で、変形が４．０％以上６．０％未満のものを○で、変形が６．０％以上のものを×で表している。図９（Ｂ）において、実施例２、実施例３、実施例５、及び実施例６の６０℃における横方向ＴＤの熱水収縮率の値にアスタリスクを付しているのは、伸張したことを示している。この点において、当該値は収縮ではないが、ラップフィルム巻体１が６０℃の環境下で求められる特性は、ラップフィルム巻体に巻芯がなくても許容範囲を超えた変形が生じないようにするために、収縮及び伸張の両方向共に変形が小さいことであるから、６０℃における熱水収縮率は、収縮及び伸張を含む変形率をいうものとする。換言すれば、６０℃における熱水収縮率は、６０℃の熱水ＨＷへの浸漬前後の、原長１００ｍｍからの変化値の絶対値を、原長１００ｍｍに対する割合として百分率で求めたものとなる。【００７４】
図９（Ａ）、（Ｂ）から分かるように、実施例１〜６では、電子レンジ適性が良好で、ラップフィルム巻体の変形度合いも許容範囲内に収まっていた。比較例１では、電子レンジ適性において水蒸気漏れがないものの温度変化に伴う変形が大きくなっている。特に、比較例１では、ラップフィルム巻体の内径の変形度合いが許容範囲を逸脱しているため、巻芯のないラップフィルム巻体として採用するのは難しい。比較例２では、電子レンジ適性において水蒸気漏れが生じたため採用に値しなかった。なお、比較例２では、ラップフィルム巻体の変形度合いが許容範囲内に収まっていた。【００７５】
本明細書中で引用する刊行物、特許出願及び特許を含むすべての文献を、各文献を個々に具体的に示し、参照して組み込むのと、また、その内容のすべてをここで述べるのと同じ限度で、ここで参照して組み込む。【００７６】
本発明の説明に関連して（特に以下の請求項に関連して）用いられる名詞及び同様な指示語の使用は、本明細書中で特に指摘したり、明らかに文脈と矛盾したりしない限り、単数及び複数の両方に及ぶものと解釈される。語句「備える」、「有する」、「含む」及び「包含する」は、特に断りのない限り、オープンエンドターム（すなわち「〜を含むが限らない」という意味）として解釈される。本明細書中の数値範囲の具陳は、本明細書中で特に指摘しない限り、単にその範囲内に該当する各値を個々に言及するための略記法としての役割を果たすことだけを意図しており、各値は、本明細書中で個々に列挙されたかのように、明細書に組み込まれる。本明細書中で説明されるすべての方法は、本明細書中で特に指摘したり、明らかに文脈と矛盾したりしない限り、あらゆる適切な順番で行うことができる。本明細書中で使用するあらゆる例又は例示的な言い回し（例えば「など」）は、特に主張しない限り、単に本発明をよりよく説明することだけを意図し、本発明の範囲に対する制限を設けるものではない。明細書中のいかなる言い回しも、請求項に記載されていない要素を、本発明の実施に不可欠であるものとして示すものとは解釈されないものとする。【００７７】
本明細書中では、本発明を実施するため本発明者が知っている最良の形態を含め、本発明の好ましい実施の形態について説明している。当業者にとっては、上記説明を読めば、これらの好ましい実施の形態の変形が明らかとなろう。本発明者は、熟練者が適宜このような変形を適用することを予期しており、本明細書中で具体的に説明される以外の方法で本発明が実施されることを予定している。したがって本発明は、準拠法で許されているように、本明細書に添付された請求項に記載の内容の変更及び均等物をすべて含む。さらに、本明細書中で特に指摘したり、明らかに文脈と矛盾したりしない限り、すべての変形における上記要素のいずれの組合せも本発明に包含される。
【符号の説明】
【００７８】
１    ラップフィルム巻体
１ｆ  ラップフィルム
ＭＤ  縦方向
ＴＤ  横方向
【図１】
2016006306.tif 000003
【図２】
2016006306.tif 000004
【図３】
2016006306.tif 000005
【図４】
2016006306.tif 000006
【図５】
2016006306.tif 000007
【図６】
2016006306.tif 000008
【図７】
2016006306.tif 000009
【図８】
2016006306.tif 000010
【図９】
2016006306.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に準拠して測定した１００℃における熱水収縮率が、縦方向が０．３％を超え３８％未満、かつ横方向が０．３％以上２９％未満である；
塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体樹脂で形成された厚さが５μｍ〜２０μｍのラップフィルム。
【請求項２】
ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に準拠して測定した１００℃における熱水収縮率の縦方向と横方向との相加平均値が３％以上２９％未満である；
塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体樹脂で形成された厚さが５μｍ〜２０μｍのラップフィルム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のラップフィルムが円筒状に巻かれて形成されたラップフィルム巻体であって；
前記ラップフィルムは、
ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に準拠して測定した６０℃における熱水収縮率の縦方向と横方向との相加平均値が５％未満、又は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に準拠して測定した６０℃における熱水収縮率が、縦方向が１２％未満かつ横方向が５％未満である；
ラップフィルム巻体。
【請求項４】
前記ラップフィルムの長さが５ｍ〜８０ｍである；
請求項３に記載のラップフィルム巻体。
【請求項５】
前記ラップフィルム巻体の内面の面積の７０％以上に接して設けられた内接シートであって、厚さが１ｍｍ以下の内接シートを備える；
請求項３又は請求項４に記載のラップフィルム巻体。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載のラップフィルム巻体の製造方法であって、ラップフィルムの原料となる樹脂を溶融した溶融樹脂を生成する溶融工程と；
前記溶融樹脂を冷却して冷却樹脂とする冷却工程と；
前記冷却樹脂を延伸してラップフィルムとする延伸工程と；
前記ラップフィルムを一時的に加熱する加熱工程と；
前記ラップフィルムを所定の長さで円筒状に巻き取ってラップフィルム巻体とする巻取工程とを備える；
ラップフィルム巻体の製造方法。
【請求項７】
請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載のラップフィルム巻体の製造方法であって、ラップフィルムの原料となる樹脂を溶融した溶融樹脂を生成する溶融工程と；
前記溶融樹脂を冷却して冷却樹脂とする冷却工程と；
前記冷却樹脂を延伸してラップフィルムとする延伸工程と；
前記ラップフィルムを巻き取る１次巻取工程と；
前記１次巻取工程で巻き取られた前記ラップフィルムを、４０℃〜８０℃の環境下で２４時間以上保管する加熱保管工程と；
前記加熱保管工程の後、前記ラップフィルムを所定の長さで円筒状に巻き返してラップフィルム巻体とする巻返し工程とを備える；
ラップフィルム巻体の製造方法。
【国際調査報告】
2016006306.tif 000012
2016006306.tif 000013