(57)【要約】基地局が複数の通信事業者に共有された無線通信システムにおいて、柔軟な音声サービスの提供が行うための、本開示の無線通信システムは、第１の通信のために第１の通信事業者を識別するための情報を記憶する第１のユーザ機器と、第２の通信のために第２の通信事業者を識別するための情報を記憶する第２のユーザ機器と、基地局とを有する。該基地局は、該第１の通信と該第２の通信とを実行し、該基地局にて使用される無線リソースを測定し、該測定された無線リソースが所定の閾値を超える場合、該基地局の制御レベルと、該第１の通信の制御レベル及び該第２の通信の制御レベルの少なくとも一方と、を比較する。該基地局は、該比較の結果に基づき、該第１の通信及び該第２の通信の少なくとも一方に関する音声符号化レートの制御を行うことが可能に構成される。
2016035326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信のために第１の通信事業者を識別するための情報を、記憶する第１のユーザ機器と；
第２の通信のために第２の通信事業者を識別するための情報を、記憶する第２のユーザ機器と；
基地局とを有する無線通信システムであって、
前記基地局は、
前記第１の通信と前記第２の通信とを実行し、
前記基地局にて使用される無線リソースを測定し、
前記無線リソースが所定の閾値を超える場合、
前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一方と、前記基地局の制御レベルとを比較する、
前記比較の結果に基づき、前記第１の通信及び前記第２の通信の少なくとも一方に関する音声符号化レートの制御を行うように構成される、
通信システム。
【請求項２】
第１の通信のために第１の通信事業者を識別するための情報を、記憶する第１のユーザ機器と、
第２の通信のために第２の通信事業者を識別するための情報を、記憶する第２のユーザ機器とを含む無線通信システムの基地局であって、
前記第１の通信と前記第２の通信とを実行する通信部と；
前記通信部で使用される無線リソースを測定する測定部と；
前記無線リソースが所定の閾値を超える場合、
前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一方と、前記基地局の制御レベルとを比較する比較部と；
前記比較の結果に基づき、前記第１の通信及び前記第２の通信の少なくとも一方に関する音声符号化レートの制御を行うことが可能に構成される制御部と、
を有する基地局。
【請求項３】
前記音声符号化レートの制御は、
前記第１の通信及び前記第２の通信のパケットに含まれるECN（Explicit Congestion Notification）フィールドを書き換えることによって、行われる、
請求項２記載の基地局。
【請求項４】
前記書き換えにおいて、
前記ECNフィールドは、ECT(ECN-Capable Transport)のECT(0)から、CE（Congestion Experienced）に書き換えられる、
請求項３記載の基地局。
【請求項５】
前記無線リソースが、第２の所定の閾値より低い場合、
前記制御部における前記音声符号化レートの制御が停止される、
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項６】
前記基地局の制御レベル、前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一つが、時間帯に応じて可変である、
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項７】
第１の通信事業者または第２の通信事業者からのコマンドを入力する入力部とを更に有し、
前記基地局の制御レベル、前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一つが、前記入力部に入力されたコマンドに応じて可変である、
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項８】
基地局と第１の通信を行うよう構成されたユーザ機器であって、
前記第１の通信のために第１の通信事業者を識別するための情報を、記憶するメモリと、
前記基地局にて使用する無線リソースが所定の閾値を超えた場合に、前記基地局の制御レベルと、前記第１の通信の制御レベルとが比較され、
前記比較の結果に基づき変更された、前記第１の通信に含まれる音声符号化レートの制御情報を受信する通信部と、
前記受信した制御情報に基づき前記第１の通信の音声符号化レートを制御するプロセッサ、
を有するユーザ機器。
【請求項９】
第１の通信のために、第１の通信事業者を識別するための情報を記憶する第１のユーザ機器と、
第２の通信のために、第２の通信事業者を識別するための情報を記憶する第２のユーザ機器とを含む無線通信システムの基地局の通信方法であって、
前記第１の通信と前記第２の通信とを実行し、
前記基地局にて使用される無線リソースを測定し、
前記測定された無線リソースが所定の閾値を超える場合、
前記基地局の制御レベルと、前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一方と、を比較し、
前記比較の結果に基づき、前記第１の通信及び前記第２の通信の少なくとも一方に関する音声符号化レートの制御を行う、
通信方法。
【請求項１０】
第１の通信のために、第１の通信事業者を識別するための情報を記憶する第１のユーザ機器と、第２の通信のために、第２の通信事業者を識別するための情報を記憶する第２のユーザ機器とを含む無線通信システムの基地局の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶する記憶媒体であって、
前記第１の通信と前記第２の通信とを実行するプロセスと、
前記基地局にて使用される無線リソースを測定するプロセスと、
前記測定された無線リソースが所定の閾値を超える場合、
前記基地局の制御レベルと、前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一方と、を比較するプロセスと、
前記比較の結果に基づき、前記第１の通信及び前記第２の通信の少なくとも一方に関する音声符号化レートの制御を行うプロセスと、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信システム、基地局、ユーザ機器、通信方法、記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
第３世代(３Ｇ)移動体通信システムの標準化プロジェクト（３ＧＰＰ：Third Generation Partnership Project）において、ロングタームエボリューション（LTE：Long Term Evolution)やLTE-Advancedの検討が行われている。【０００３】
また、特許文献１によれば、移動体通信サービスを提供する事業者の一つとして、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ：Mobile Virtual Network Operator）が知られている。ＭＶＮＯは、物理的な移動体回線網を保有する移動体通信事業者（ＭＮＯ:Mobile Network Operator）から移動体回線網を借りて、移動体通信サービスを行う。【０００４】
また、複数の移動体通信事業者（ＭＮＯ）が基地局を共有する形態として、ＭＯＣＮ（Multi-Operator Core Network）が、例えば、非特許文献２に開示されている。【０００５】
また、非特許文献１、３又は４は、音声符号化のレートに関する制御が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−４４７９９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】TS36.300（3GPP TS 36.300 V12.2.0 (2014-06)、Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2）
【非特許文献２】TS25.331（3GPP TS25.331 V12.2.0 (2014-07)、Radio Resource Control (RRC); Protocol specification）
【非特許文献３】TS 23.401（3GPP TS 23.401 V12.5.0 (2014-06)、General Packet Radio Service (GPRS) enhancements for Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN) access）
【非特許文献４】TS 26.114（3GPP TS 26.114 V12.6.0 (2014-06)、IP Multimedia Subsystem (IMS); Multimedia telephony; Media handling and interaction）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、非特許文献１、３又は４には、ＭＯＣＮの場合に、基地局を共有する複数の通信事業者に対する音声符号化レートを制御する具体的方法が開示されていない。このため、ＭＯＣＮの場合に、柔軟な音声サービスの提供が行うことが難しい。【０００９】
そこで、例示的な実施形態の目的の１つは、基地局が複数の通信事業者に共有された無線通信システムにおいて、柔軟な音声サービスの提供を行うことが可能な無線通信システム、基地局、ユーザ機器、通信方法、記憶媒体を提供することである。なお、この目的は、本明細書に開示される実施形態が達成しようとする複数の目的の１つに過ぎないことに留意されるべきである。その他の目的又は課題と新規な特徴は、本明細書の記述又は添付図面から明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
例示的な実施形態の無線通信システムは、第１の通信のために、第１の通信事業者を識別するための情報を記憶する第１のユーザ機器と、第２の通信のために、第２の通信事業者を識別するための情報を記憶する第２のユーザ機器と、基地局とを有する。前記基地局は、前記第１の通信と前記第２の通信とを実行し、前記基地局にて使用される無線リソースを測定し、前記測定された無線リソースが所定の閾値を超える場合、前記基地局の制御レベルと、前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一方と、を比較する。前記基地局は、前記比較の結果に基づき、前記第１の通信及び前記第２の通信の少なくとも一方に関する音声符号化レートの制御を行うことが可能に構成される。【００１１】
また、例示的な実施形態の基地局は、無線通信システムに含まれる。無線通信システムは、第１の通信のために、第１の通信事業者を識別するための情報を記憶する第１のユーザ機器と、第２の通信のために、第２の通信事業者を識別するための情報を記憶する第２のユーザ機器とを含む。基地局は、前記第１の通信と前記第２の通信とを実行する通信部と、前記通信部で使用される無線リソースを測定する測定部とを有する。前記基地局は、前記測定された無線リソースが所定の閾値を超える場合、前記基地局の制御レベルと、前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一方と、を比較する比較部を有する。前記基地局は、前記比較の結果に基づき、前記第１の通信及び前記第２の通信の少なくとも一方に関する音声符号化レートの制御を行うことが可能に構成される制御部を有する。【００１２】
例示的な実施形態のユーザ機器は、基地局と第１の通信を行うよう構成される。また、前記ユーザ機器は、前記第１の通信のために、第１の通信事業者を識別するための情報を記憶するメモリを有する。また、前記ユーザ機器は、前記基地局にて使用する無線リソースが所定の閾値を超えた場合に、前記基地局の制御レベルと、前記第１の通信の制御レベルとが比較され、前記比較の結果に基づき変更された、前記第１の通信に含まれる音声符号化レートの制御情報を受信する通信部を有する。また、前記ユーザ機器は、前記受信した制御情報に基づき前記第１の通信の音声符号化レートを制御する。【００１３】
例示的な実施形態の通信方法は、第１の通信のために、第１の通信事業者を識別するための情報を記憶する第１のユーザ機器と、第２の通信のために、第２の通信事業者を識別するための情報を記憶する第２のユーザ機器とを含む無線通信システムの基地局の通信方法である。また、前記基地局は、前記第１の通信と前記第２の通信とを実行し、前記基地局にて使用される無線リソースを測定し、前記測定された無線リソースが所定の閾値を超える場合、前記基地局の制御レベルと、前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一方と、を比較し、前記比較の結果に基づき、前記第１の通信及び前記第２の通信の少なくとも一方に関する音声符号化レートの制御を行う。【００１４】
例示的な実施形態の記憶媒体は、第１の通信のために、第１の通信事業者を識別するための情報を記憶する第１のユーザ機器と、第２の通信のために、第２の通信事業者を識別するための情報を記憶する第２のユーザ機器とを含む無線通信システムの基地局の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶する。前記プログラムは、前記第１の通信と前記第２の通信とを実行するプロセスと、前記基地局にて使用される無線リソースを測定するプロセスと、前記測定された無線リソースが所定の閾値を超える場合、前記基地局の制御レベルと、前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一方と、を比較するプロセスと、前記比較の結果に基づき、前記第１の通信及び前記第２の通信の少なくとも一方に関する音声符号化レートの制御を行うプロセスと、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の例示的な実施形態によれば、基地局が複数の通信事業者に共有された無線通信システムにおいて、柔軟な音声サービスの提供が行うことが可能な無線通信システム、基地局、ユーザ機器、通信方法、記憶媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の例示的な実施形態の無線通信システムを示す図である。
【図２】第１の例示的な実施形態の基地局を示す図である。
【図３】第１の例示的な実施形態の動作を示す図である。
【図４】第１の例示的な実施形態のユーザ機器を示す図である。
【図５】第２の例示的な実施形態の無線通信システムを示す図である。
【図６】第２の例示的な実施形態の基地局を示す図である。
【図７】第２の例示的な実施形態のユーザ機器を示す図である。
【図８】第２の例示的な実施形態における基地局に登録される情報の一例である。
【図９】第２の例示的な実施形態における基地局に登録される情報の他の例である。
【図１０】第２の例示的な実施形態の第１の動作を示す図である。
【図１１】第２の例示的な実施形態の第２の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下において、添付図面を参照しながら、例示的な実施形態が詳細に示される。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。以下に説明される複数の実施形態は、独立に実施されることもできるし、適宜組み合わせて実施されることもできる。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１８】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素が、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別される場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成が、必要に応じてユーザ機器１ａ、１ｂおよび１ｃのように区別される。
ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、ユーザ機器１ａ、１ｂおよび１ｃを特に区別する必要が無い場合には、単にユーザ機器１と称する。
＜第１の例示的な実施形態＞
図１は、第１の例示的な実施形態の無線通信システムを示す。
【００１９】
図１において、本実施形態の無線通信システムは、少なくとも一つのユーザ機器１と、少なくとも一つの基地局２と、少なくとも一つのコアネットワーク３とを有する。
【００２０】
図１において、複数のユーザ機器１と複数のコアネットワーク３との間において、複数の通信が、複数の仮想ネットワーク４を介して、行われる。例えば、ユーザ機器１ａは、仮想ネットワーク４ａを介して、コアネットワーク３ａとの第１の通信を行う。また、ユーザ機器１ｂは、仮想ネットワーク４ｂを介して、コアネットワーク３ｂとの第２の通信を行う。また、ユーザ機器１ｚは、仮想ネットワーク４ｚを介して、コアネットワーク３ｚとの第２６番目の通信を行う。
【００２１】
ここで、ユーザ機器１ａは、第１の通信のために、第１の通信事業者を識別するための情報を記憶する。第１の通信事業者はコアネットワーク３ａに係る。また、ユーザ機器１ｂは、第２の通信のために、第２の通信事業者を識別するための情報を記憶する。第２の通信事業者はコアネットワーク３ｂに係る。また、ユーザ機器１ｚは、第２６番目の通信のために、第２６番目の通信事業者を識別するための情報を記憶する。第２６番目の通信事業者は、コアネットワーク３ｚに係る。
【００２２】
基地局２は、上述した第１から第２６番目の通信を、仮想ネットワーク４ａから４ｚにおいて、実行する。また、基地局２は、通信の際に使用される無線リソースを測定する。測定された無線リソースが所定の閾値を超える場合、基地局２は比較処理を行う。比較処理とは、基地局の制御レベルと、第１の通信の制御レベル乃至第２６番目の通信の制御レベルの少なくとも一つと、を比較する処理である。基地局２は、該比較の結果に基づき、第１の通信乃至第２６番目の通信の少なくとも一つに関する音声符号化レートの制御を行うことが可能に構成される。なお、本実施形態の通信および通信事業者の上限は、２６番目に限られず、２６番目以降であってもよい。
【００２３】
なお、上記及び図１において、説明を簡単にするため、ユーザ機器１とコアネットワーク３と仮想ネットワーク４が一対一で対応づけられた。複数のユーザ機器１は、単一の仮想ネットワーク４または単一のコアネットワーク３に対応づけてもよい。例えば、第１及び第２のユーザ機器１が一つの仮想ネットワーク４を介して、第１のコアネットワークと通信することができる。
【００２４】
図２は、第１の例示的な実施形態の基地局を示す図である。
【００２５】
図２において、基地局２は、測定部２１と比較部２２と制御部２３と通信部２４とを少なくとも有する。なお、図面中の矢印の向きは、一例を示すものであり、ブロック間の信号の向きを限定するものではない。
【００２６】
通信部２４は、第１の通信事業者を識別するための情報を記憶する第１のユーザ機器１ａと第１の通信を行う。また、通信部２４は、第２の通信事業者を識別するための情報を記憶する第２のユーザ機器１ｂと、第２の通信の通信を行う。ここで、第１の通信は、仮想ネットワーク４ａを介して行われる。第２の通信は、仮想ネットワーク４ｂを介して行われる。
【００２７】
測定部２１は、通信部２４で使用される無線リソースを測定する。
【００２８】
比較部２２は、測定された無線リソースが所定の閾値を超える場合、基地局の制御レベルと、第１の通信の制御レベル及び第２の通信の制御レベルの少なくとも一方と、を比較する。
【００２９】
制御部２３は、比較部２２における比較の結果に基づき、第１の通信又は第２の通信に関する音声符号化レートの制御を行うことが可能に構成される。なお、基地局の制御レベル値、第１の通信の制御レベルまたは第２の通信の制御レベルの設定を調整することによって、制御部２３が音声符号化レートの制御を行わないようにすることもできる。
【００３０】
なお、説明を簡単にするため、図２において、２つのユーザ機器１ａ及び１ｂ、２つのコアネットワーク３ａ及び３ｂ、２つの仮想ネットワーク４ａ及び４ｂのみが示される。これはあくまでも一例であり、本実施形態による基地局は、この例に限定されない。
【００３１】
図３は、第１の例示的な実施形態の動作を示す。
【００３２】
Ｓ１において、基地局２は、第１の通信事業者を識別するための情報を記憶する第１のユーザ機器１ａと、第１の通信を行う。また、基地局２は、第２の通信事業者を識別するための情報を記憶する第２のユーザ機器１ｂと、第２の通信の通信を行う。ここで、第１の通信は、仮想ネットワーク４ａを介して行われる。第２の通信は、仮想ネットワーク４ｂを介して行われる。
【００３３】
Ｓ２において、基地局２は、前記基地局にて使用される無線リソースを測定する。
【００３４】
Ｓ３において、基地局２は、前記測定された無線リソースが所定の閾値を超える場合、基地局の制御レベルと、前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一方と、を比較する。
【００３５】
Ｓ４において、基地局２は、前記比較の結果に基づき、前記第１の通信又は前記第２の通信の少なくとも一方に関する音声符号化レートを制御する。なお、基地局の制御レベル値、第１の通信の制御レベルまたは第２の通信の制御レベルの設定を調整することによって、基地局２が音声符号化レートの制御を行わないようにすることもできる。
【００３６】
図４は、第１の例示的な実施形態のユーザ機器を示す。
【００３７】
図４において、ユーザ機器１は、メモリ１１とプロセッサ１２と通信部１３とを有する。なお、図面中の矢印の向きは、一例を示すものであり、ブロック間の信号の向きを限定するものではない。
【００３８】
メモリ１１は、前記第１の通信のために、第１の通信事業者を識別するための情報を記憶（記録または登録ともいう）する。
【００３９】
通信部１３は、基地局２と仮想ネットワーク４を介して第１の通信を行うよう構成されている。また、通信部１３は、基地局２にて使用される無線リソースが所定の閾値を超えた場合に、基地局の制御レベルと、第１の通信の制御レベルとが比較され、当該比較の結果に基づき変更された、第１の通信に含まれる音声符号化レートの制御情報を受信する。
【００４０】
プロセッサ１２は、受信した制御情報に基づき第１の通信の音声符号化レートを制御する。
【００４１】
本実施形態によれば、１つの基地局において複数の仮想的なネットワークを考慮した音声符号化レートの制御が可能となる。
＜第２の例示的な実施形態＞
図５は、第２の例示的な実施形態の無線通信システムを示す。より具体的には、ＭＯＣＮ（Multi-Operator Core Network）を実現するＬＴＥシステムの全体構成が、一例として、示される。
【００４２】
図５において、無線通信システムは、少なくとも一つのユーザ機器１００と、少なくとも一つの基地局２００と、少なくとも一つのコアネットワーク３００とを有する。
【００４３】
図５において、複数のユーザ機器１００と複数のコアネットワーク３００との間において、複数の通信が、複数の仮想ネットワーク４００を介して、行われる。例えば、ユーザ機器１００ａは、仮想ネットワーク４００ａを介して、コアネットワーク３００ａとの第１の通信を行う。また、ユーザ機器１００ｂは、仮想ネットワーク４００ｂを介して、コアネットワーク３００ｂとの第２の通信を行う。また、ユーザ機器１００ｚは、仮想ネットワーク４００ｚを介して、コアネットワーク３００ｚとの第２６の通信を行う。
【００４４】
ユーザ機器１００は、ＬＴＥに関するユーザ機器（ＵＥ：User Equipment）である。ユーザ機器１００ａは、第１の通信のために、第１の通信事業者を識別するための情報を記憶する。第１の通信事業者はコアネットワーク３００ａに係る。また、ユーザ機器１００ｂは、第２の通信のために、第２の通信事業者を識別するための情報を記憶する。第２の通信事業者はコアネットワーク３００ｂに係る。また、ユーザ機器１００ｚは、第２６の通信のために、第２６の通信事業者を識別するための情報を記憶する。第２６の通信事業者は、コアネットワーク３００ｚに係る。
【００４５】
基地局２００は、ＬＴＥに関する基地局（eNBまたはeNodeB（evolved Node B））である。
【００４６】
コアネットワーク３００は、ALL-IP（Internet Protocol）ネットワークを実現する次世代のモバイルコアネットワーク（EPC: Evolved Packet Core）である。コアネットワーク３００は、制御機能部として、ＭＭＥ(Mobility Management Entity)３２０を有する。また、コアネットワーク３００は、データ機能部として、Ｓ−ＧＷ(Serving Gate Way)３１０を有する。また、コアネットワーク３００は、外部パケット網とのインタフェースとして、Ｐ−ＧＷ（PDN(Packet Data Network) Gate Way）３３０を有する。
【００４７】
基地局２００であるｅＮＢとコアネットワーク３００のＭＭＥ３２０またはＳ−ＧＷ３１０とのインタフェースは、Ｓ１インタフェースである。ｅＮＢと隣接するｅＮＢの間のインタフェースは、Ｘ２インタフェースである。
【００４８】
ここで、上記仮想ネットワーク４００を介した、ユーザ機器１００とコアネットワーク３００との間の通信とは、音声通信である。この一例は、ＬＴＥのネットワークを使用してＶｏＩＰ（Voice over IP）による音声通話を実現する方式であるＶｏＬＴＥ(Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ ＬＴＥ)である。
【００４９】
なお、図５において、コアネットワーク３００ａ乃至３００ｚが、相互に分離して示されている。必ずしもコアネットワーク３００は、相互に分離している必要はなく、例えばソフトウェア制御に基づき仮想的に相互に分離していればよい。例えば、複数事業者が、物理的に一つのコアネットワークを共有してもよい。
【００５０】
なお、基地局２００は、無線信号の送受信制御を行うハードウェアとソフトウェアと、物理的な１つの基地局２００において複数のネットワークを運用する機能（すなわち仮想ネットワーク機能）を備える。基地局２００は、無線信号と有線信号をそれぞれ送受信する無線インタフェース機能と、有線インタフェース機能を有する。これら機能を用いて、基地局２００は、ユーザ機器１００とコアネットワーク３００との間のデータ通信を中継する。仮想ネットワーク機能を用いて運用される基地局２００は、あらかじめ設定されたＭＮＯまたはＭＶＮＯへ加入するＵＥを収容して、そのＵＥが指定したＭＮＯまたはＭＶＮＯ向けのコアネットワークとの通信サービスを提供できる。
【００５１】
また、加入者端末であるユーザ装置（ＵＥ）は、所定の基地局２００に加入する。この基地局２００は、加入者端末が選択対象としているＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）−ＩＤを報知する。ＵＥは基地局２００に加入することにより、そのＰＬＭＮ−ＩＤに関連付けられている仮想ネットワークに接続される。ユーザ装置（ＵＥ）は、各仮想ネットワークにあらかじめ割り当てられたタグＩＤを持つＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ）を通して、コアネットワーク３００と通信する。
【００５２】
図６は、第２の例示的な実施形態の基地局を示す。
【００５３】
本実施形態の基地局は、複数の通信事業者向けの端末を収容可能なMOCN機能を備える。また、該基地局は、ＶｏＬＴＥサービスを提供する無線通信システムに属している。
【００５４】
本実施形態では、物理的な基地局２００の無線リソース（基地局２００にて使用される無線リソース、ともいう）と、基地局２００が収容する通信事業者（オペレータともいう）毎の仮想ネットワークとにそれぞれ対応する制御のためのレベル（指標）が設けられる。
【００５５】
図９は、第２の例示的な実施形態における基地局に登録される制御レベル値を示している。図９を参照すると、物理的な基地局２００の無線リソースとしての制御レベル値（システムの制御レベル値）は、「２」に設定されている。仮想ネットワーク毎に定義された制御レベル値として、ＶＮＷ（Virtual Network）１は「３」、ＶＮＷ２は「１」、ＶＮＷ３は「５」、ＶＮＷｎは「２」が設定されている。
【００５６】
このシステムの制御レベル値と、仮想ネットワーク毎に定義された制御レベル値（仮想レベル値）の比較を行うことが、１つの物理的な基地局２００におけるにおける音声符号化レートの制御を、収容する通信事業者毎（仮想ネットワーク４００毎）に実行可能にする。
【００５７】
より具体的には、本実施形態の基地局２００には、運用中（通信中）に変更可能なシステムの制御レベル値と、基地局２００が収容する通信事業者ごとに設定（定義）される仮想レベル値が設定されている。このシステムの制御レベル値と仮想ネットワーク毎に定義された制御レベル値の比較を行うことは、事業者単位の粒度でのＥＣＮ（Explicit Congestion Notification）制御を容易にする。
【００５８】
ここで、ＥＣＮとは、本実施形態の無線通信システムにおいて、例えば、ユーザ機器１００または基地局２００にて送受信されるＩＰデータグラムにおける所定のフィールドを示す。ＥＣＮの制御では、音声データに関するＩＰデータグラムのＩＰパケットヘッダのＥＣＮフィールドが、ECT(ECN-Capable Transport)のECT (0)を示す「１０」から、CE（Congestion Experienced）を示す「11」に書き換えられる。この書き換えにより、無線の品質（無線リソースの状況）と混雑度に応じてVoIPの通信中に音声符号化レートが適応的に制御される。
【００５９】
図６において、本実施形態の基地局２００は、保守管理部２１０と、呼制御処理部２２０と、伝送処理部２３０と、無線インタフェース部２４０とを少なくとも有する。なお、図面中の矢印の向きは、一例を示すものであり、ブロック間の信号の向きを限定するものではない。
【００６０】
保守管理部２１０は、オペレータからの監視制御のためのコマンドを入力し、当該コマンドを処理する。また、保守管理部２１０は、伝送処理部２３０に対して、以下の設定処理を行うことが可能に構成される。
（１）ｅＮＢ全体としてのシステム制御レベル値と仮想ネットワーク毎の制御レベル値の設定
（２）ＰＬＭＮ−ＩＤと仮想ネットワークとの関連付けの設定
（３）ＶＬＡＮ−ＩＤと仮想ネットワークとの関連付けの設定
また、保守管理部２１０は、呼接続可能なＰＬＭＮ−ＩＤを呼制御処理部２２０に設定することが可能に構成される。また、保守管理部２１０は、無線インタフェース部２４０から、基地局２００にて使用される無線リソース使用状況の情報取得（または測定ともいう）を行うことが可能に構成される。この情報取得は、所定の周期で実施されてもよいし、所定のトリガーに基づいて実施されてもよい。保守管理部２１０は、該情報取得により取得した情報に基づき、ＥＣＮの制御を開始する要求であるＥＣＮ開始制御要求またはＥＣＮ制御を停止する要求であるＥＣＮ制御停止要求を伝送処理部２３０に通知（または出力または送信ともいう）することが可能に構成される。ここで、無線リソース使用状況の情報に応じて、ＥＣＮ制御の開始または停止を判定する方法については、特に制限はない。例えば、本実施形態では、ある単位時間当たりに基地局が無線リソースの割当に用いる無線リソース使用量の平均値を、予め定められたＥＣＮ制御開始値とECN制御停止値の２つの種類の閾値と比較する。この比較に基づき、ＥＣＮ制御の開始または停止が判定されてもよい。
【００６１】
呼制御処理部２２０は、呼制御を行う。具体的には、呼制御処理部２２０は、保守管理部２１０から設定された、基地局が収容可能なＰＬＭＮ−ＩＤを、無線インタフェースを介して、セル内に報知する。呼制御処理部２２０は、ＰＬＭＮ−ＩＤに基づき、呼接続要求を行う端末に関する呼制御処理を、コアネットワーク３００と伝送処理部２３０とを介して行う。
【００６２】
呼接続処理時において、呼制御処理部２２０は以下を実施可能に構成される。
１）ｅＮＢ−ＳＧＷ区間設定要求をコアネットワーク３００から受信すると、コアネットワーク３００と基地局２００との間でユーザデータを運ぶトンネル（例えば、ＧＴＰ（GPRS(General Packet Radio Service) Tunneling Protocol）トンネル）を、呼制御処理部２２０が設定する。
２）ＵＥ（ユーザ機器１００）とｅＮＢ（基地局２００）との間において、このトンネルと対応づけてユーザデータを識別して運ぶためのデータパスを識別するＲＢ（Radio Bearer）-IDを、呼制御処理部２２０が取得する。なお、ＲＢ―ＩＤは、呼制御処理部２２０にて採番（生成）される。
３）呼制御処理部２２０が無線データリンク設定要求を無線インタフェース部２４０に送る。
４）呼制御処理部２２０がデータパス設定要求を伝送処理部２３０に送る。
５）呼制御処理部２２０が、ｅＮＢ内部において、UEのユーザデータを運ぶ経路を確立する。
６）コアネットワーク３００に対して、ｅＮＢ−ＳＧＷ区間設定完了通知が送信される。
【００６３】
伝送処理部２３０は、コアネットワーク３００との間で、制御データとユーザデータの送受信を行う。また、伝送処理部２３０は、３ＧＰＰ使用に準拠した各レイヤのプロトコル処理を行う。また、伝送処理部２３０は、制御データまたはユーザデータのやり取りを、呼制御処理部２２０とコアネットワーク３００とに対して、其々実施する。呼制御処理部２２０からデータパス確立要求を受け取ると、伝送処理部２３０は、データパスを作成する。ここで、データパス要求には、ＰＬＭＮ−ＩＤが含まれている。受け取ったＰＬＭＮ−ＩＤに関連付けられたＶＬＡＮ  ＩＤとＲＢ−ＩＤを、伝送処理部２３０は対応付けて設定する。
【００６４】
また、通信時において、伝送処理部２３０は、ＥＣＮ制御状態を保持する。保守管理部２１０から、ＥＣＮ制御開始要求を受け取った際には、伝送処理部２３０は、ＥＣＮ制御状態が有効と判断する。この判断に基づき、基地局全体の制御レベル値（システム制御レベル値）と仮想ネットワーク毎のレベル値とが比較され、ＥＣＮ制御が実行される。また、ＥＣＮ制御停止要求を受け取った際には、伝送処理部２３０は、ＥＣＮ制御状態が無効と判断して、ＥＣＮ制御を停止する。
【００６５】
ここで、基地局全体のシステム制御レベル値および仮想ネットワーク毎に定義された制御レベル値（仮想ネットワーク毎の制御レベル値）の範囲やＥＣＮ制御実行可否の判定の方法については特に制限は無い。これらの一例が、下記に示される。
・制御レベル値の範囲：  1から5（図９参照）
・判定条件：
（仮想ネットワーク毎の制御レベル値）≧（システム制御レベル値）ならば許可と判定される。
（仮想ネットワーク毎の制御レベル値）＜（システム制御レベル値）ならば不許可と判定される。
【００６６】
無線インタフェース部２４０は、３ＧＰＰ仕様に準拠してＵＥとの間で無線信号の送受信を行う。また、無線インタフェース部２４０は、送受信に必要な無線リソースの制御を行う。無線インタフェース部２４０は、ユーザ機器１００（ＵＥ）とのやり取りする無線信号（制御データまたはユーザデータ）をベースバンド信号に変換し、変換した信号を、呼制御処理部２２０及び伝送処理部２３０とやり取り（または入出力ともいう）する。無線インタフェース部２４０は、基地局２００における無線リソースの使用状況を定期的に収集（測定ともいう）し、保守管理部２１０に送る。
【００６７】
図７は、第２の例示的な実施形態のユーザ機器を示す。
【００６８】
図７において、ユーザ機器１００は、メモリ１１０と、無線接続処理部１２０、呼制御処理部１３０と、ＶｏＩＰ処理部１４０と、無線インタフェース部１５０とを有する。ユーザ機器１００は、基地局２００のセルに在圏した際に、基地局２００に接続可能（加入可能ともいう）に構成される。なお、図面中の矢印の向きは、一例を示すものであり、ブロック間の信号の向きを限定するものではない。
【００６９】
メモリ１１０は、ユーザ機器１００の接続対象を識別するＰＬＭＮ−ＩＤが予め設定（記憶ともいう）されている。
【００７０】
無線接続処理部１２０は、基地局２００との無線接続のために必要な処理を実行する。呼制御処理部１３０は、他の機能部と連携し、無線接続処理を実行する。ＶｏＩＰ処理部１４０は、基地局２００との間でやりとりされる音声信号を処理する。無線インタフェース部１５０は、基地局２００とユーザ機器１００を通信可能に接続する。
【００７１】
図１０は、第２の例示的な実施形態の第１の動作を示す。
【００７２】
図１０において、基地局２００が、ユーザ機器１００から呼を接続するための呼接続要求を受けて、データ導通するまでの動作例が示される。
まず、基地局２００の呼制御処理部２２０は、図８に示される、基地局２００のセル内に報知する報知情報に含まれるＰＬＭＮ−ＩＤが予め設定されている。また、伝送処理部２３０は、図８に示される報知情報に含める報知対象のＰＬＭＮ−ＩＤと、仮想ネットワーク４００を識別する番号（ＶＮＷ番号）、ＶＮＷ番号に対応するＶＬＡＮ  ＩＤの情報が予め設定される。また、図９に示される基地局２００のシステム制御レベル値及びＶＮＷ毎の制御レベル値とが登録（設定）される。この登録は、オペレータ（通信事業者）から保守管理部２1０を通して、基地局２００の呼制御処理部２２０及び伝送処理部２３０に登録される。基地局２００が起動した際に、伝送処理部２３０に、図８に示すＶＬＡＮ  ＩＤを用いて、ＶＬＡＮで通信するための事前処理が予め行われる。
【００７３】
Ｓ１０において、無線制御リンクの設定処理が実施される。
【００７４】
Ｓ１１において、基地局２００が報知するＰＬＭＮ−ＩＤの１つである「ＰＬＭＮ１」（図８参照）を、選択対象として検知したユーザ機器１００が、基地局２００に対して接続要求を送信する。
【００７５】
Ｓ１２において、基地局２００の呼制御処理部２２０は、３ＧＰＰ仕様に準拠した呼制御処理をコアネットワーク３００との間で実行する。具体的には、呼制御処理部２２０は、無線インタフェース部２４０からＰＬＭＮ−ＩＤが「ＰＬＭＮ１」であることを含む情報を受け取る。呼制御処理部２２０は、受け取った「ＰＬＭＮ１」の情報が伝送処理部２３０に送られると、呼接続先となるコアネットワーク３００が特定される。図８の例によれば、特定されたコアネットワークは、「コアネットワーク１」である。このとき、基地局２００において、ＶＮＷ番号として「１」に対応する仮想ネットワーク４００がユーザ機器１００に対応付けられ、ＶＬＡＮ ＩＤとして「１」のＶＬＡＮが使用される（すなわち、ＶＮＷ「１」とＶＬＡＮ ＩＤ「１」とが関連付けられる）。
【００７６】
呼を接続する呼接続処理において、以下の動作が行われる。
【００７７】
Ｓ１３において、コアネットワーク３００が、eNB-SGW区間設定要求を送信する。呼制御処理部２２０は、受信したeNB-SGW区間設定要求から、ＲＢ−ＩＤを取得する。なお、Ｓ１１の接続要求を行ったユーザ機器１００に対して、接続完了通知が送信される。これによって、当該ユーザ機器１００に接続完了を認識させることができる。
【００７８】
Ｓ１４において、呼制御処理部２２０は、無線インタフェース部２４０に無線データリンク設定要求を送る。
【００７９】
また、Ｓ１５において、呼制御処理部２２０は、接続要求を送信したユーザ機器１００が選択したＰＬＭＮ「１」の情報を含むデータパス確立要求を、伝送処理部２３０に送る。ここで、図１０では、Ｓ１４とＳ１５が同時に行われているが、Ｓ１４とＳ１５のタイミングは同時又は異なる時いずれであってもよい。
【００８０】
Ｓ１４及びＳ１５の要求に対し、無線データリンク確立応答（Ｓ１７）及びデータパス確立応答（Ｓ１６）が応答される。この結果、無線インタフェース部２４０と伝送処理部２３０との間で、データパスが確立される。このデータパスは、ユーザ機器１００のユーザデータを運ぶ経路であり、受け取ったＲＢ−ＩＤにより識別される。さらに、伝送処理部２３０は、コアネットワーク３００との間でユーザ機器１００のユーザデータを運ぶためのトンネル（例えば、ＧＴＰトンネル）を確立する。
【００８１】
Ｓ１８において、伝送処理部２３０は、eNB-SGW区間設定完了通知をコアネットワーク３００に送る。
【００８２】
上記の処理によって、ユーザデータを運ぶ経路（パスまたはルートともいう）がコアネットワーク３００と基地局２００との間で確立される。
【００８３】
Ｓ１９において、ユーザ機器１００から接続完了応答が送信された後、ユーザ機器１００とコアネットワーク３００との間でデータ導通（ユーザ機器１００とコアネットワーク３００との間でデータ通信）が可能となる（Ｓ２０）。
【００８４】
図１１は、第２の例示的な実施形態の第２の動作を示す。
【００８５】
図１１において、Ｓ２０にてデータ導通が行われた後、ユーザ機器がＶｏＬＴＥ通信中に、無線リソースの使用状況に応じてＥＣＮ制御が行われる。本例は、ＥＣＮ制御が行われた結果、ユーザ機器のＶｏＬＴＥ通信の音声符号化レートを下げる動作を示す。
【００８６】
Ｓ２１において、基地局２００の保守管理部２１０は、無線インタフェース部２４０から単位時間当たりの無線リソース使用状況を取得する。なお、この取得は、定期的でもよいし所定のトリガーに基づき任意のタイミングで行われてもよい。
【００８７】
Ｓ２２において、保守管理部２１０は、取得した無線リソース使用状況（例えば、単位時間あたりの無線リソース使用量の平均値）と、あらかじめ定められた閾値とを比較する（比較処理を実行する）。
【００８８】
Ｓ２３において、Ｓ２２における比較の結果、無線リソース使用状況が、前記閾値を超えた場合には、保守管理部２１０は、伝送処理部２３０にＥＣＮ制御要求を送る。ＥＣＮ制御要求を受けた伝送処理部２３０は、ＥＣＮ制御有効状態に移行する。
【００８９】
また、伝送処理部２３０は、図９のテーブルに従い、どの仮想ネットワーク（ＶＮＷ）を制御対象とするか否かを判定する。ＥＣＮ制御有効状態に移行すると、制御対象とする仮想ネットワークにて収容されるＶｏＬＴＥのユーザデータに対して、伝送処理部２３０がＥＣＮ制御を行う。
【００９０】
例えば、図９の例では、
（仮想ネットワーク毎の制御レベル値）≧（システム制御レベル値）ならば実行対象とし、
（仮想ネットワーク毎の制御レベル値）＜（システム制御レベル値）ならば実行対象外と判定するものとする。
すると、この例では、ＶＮＷ１、ＶＮＷ３、ＶＮＷｎがＥＣＮ制御の実行対象となる。従って、例えば、ＶＮＷ１において通信するユーザ機器１００のＶｏＬＴＥのユーザデータに対してＥＣＮ制御が行われる。
【００９１】
なお、本実施形態によれば、ＶＮＷ１、ＶＮＷ３、ＶＮＷｎに関し、ＥＣＮ制御を行うことが示された。
これは一例であり、制御レベル値の設定を調整することで、ＥＣＮ制御を行わないようにすることが可能である。例えば、システム制御レベルを「０」にすることで、いずれのＶＮＷにおいてもＥＣＮ制御が行われないようにすることが可能である。
【００９２】
その結果、ユーザ機器１００と対向端末のＶｏＬＴＥ通信の音声符号化レートが、下げられることになる。図１１を参照して、具体例が示される。
【００９３】
Ｓ２４において、加入しているユーザ機器がＶｏＬＴＥサービスを活用し、かつ、その音声を運ぶＩＰデータグラムのＥＣＮフィールドが、ECT(ECN-Capable Transport)のECT(0)を示す「10」であるとする。この場合、無線リンクの品質低下や混雑度上昇が生じると、基地局２００ではユーザ機器の音声データを運ぶＩＰデータグラムのＥＣＮフィールドを、CE（Congestion Experienced）を示す「１１」に書き換える（Ｓ２５）。
【００９４】
この結果、Ｓ２６において、該当するＵＥが通話で使用しているＶｏＬＴＥ音声符号化レートの要求が対応端末からユーザ機器に送信される。
【００９５】
Ｓ２７において、ユーザ機器がＶｏＬＴＥ音声符号化レートを低減する。
【００９６】
この結果、Ｓ２８及びＳ２９において、低減されたＶｏＬＴＥ音声符号化レートにて、ユーザ機器のＶｏＬＴＥ通信が実施される。
このように、該当するユーザ機器が通話で使用しているＶｏＬＴＥ音声符号化レートの低減が、ＥＣＮフィールドを書き換える制御によって誘発される。
【００９７】
また、下り通信についても同様に示される。
【００９８】
Ｓ３０において、ダウンリンクの音声ＩＰデータグラムのＥＣＮフィールドが、ECT(ECN-Capable Transport)のECT(0)を示す「10」であるとする。この場合、無線リンクの品質低下や混雑度上昇が生じると、基地局２００ではユーザ機器の音声データを運ぶＩＰデータグラムのＥＣＮフィールドを、CE（Congestion Experienced）を示す「１１」に書き換える（Ｓ３１）。
【００９９】
この結果、Ｓ３２において、該当するＵＥが通話で使用しているＶｏＬＴＥ音声符号化レートの要求がユーザ機器から対応端末に送信される。
【０１００】
Ｓ３３において、ユーザ機器がＶｏＬＴＥ音声符号化レートを低減する。
この結果、Ｓ３４及びＳ３５において、低減されたＶｏＬＴＥ音声符号化レートにて、ユーザ機器のＶｏＬＴＥ通信が実施される。なお、Ｓ２３のＥＣＮ制御要求を受けた後において、ＥＣＮ制御停止要求を受け取った際には、伝送処理部２３０は、ＥＣＮ制御状態が無効と判断して、ＥＣＮ制御を停止する。ＥＣＮ制御要求を受けてからＥＣＮ停止要求を受けるまでの期間において、ＥＣＮの書換制御が行われる。
【０１０１】
以上、本実施形態によれば、１つの基地局において複数の仮想的なネットワークを考慮したＥＣＮ制御によりＶｏＬＴＥ通信における音声符号化レートの制御が可能となる。この結果、１つの基地局で、柔軟にＶｏＬＴＥサービスを提供することができる。
【０１０２】
また、ある事業者のＶｏＬＴＥサービスと、他の事業者のＶｏＬＴＥサービスとの品質レベルを状況に応じて区別したい状況が生じたと仮定する。例えば、基地局において使用される無線リソース量がひっ迫してきた場合に、ある事業者のＶｏＬＴＥサービスの音声品質レベルを落とす代わりに、この事業者に対する基地局使用料金を低く設定するなど、柔軟な運用が可能となる。
【０１０３】
また、ＭＯＣＮを実現する基地局に音声符号化レート制御を単に適用するだけでは、複数事業者の音声通信サービスの品質レベルを単一的に扱うことになり、柔軟な音声通信サービスの運用を行うことができない。一方、上述の例示的な実施形態によれば、ＥＣＮ制御により柔軟な音声符号化レートの制御が可能となる。
＜他の実施形態＞
上述した無線リソースとは、周波数、時間、コード、電力等により形成される所定の単位のリソースであり、無線通信に用いられる。例えば、ＬＴＥの場合は、ユーザ機器の通信に割り当てられる周波数と時間により所定の単位に区切られたリソースブロック（Resource Block）を示す。基地局と通信するユーザ機器に対して、基地局のスケジューラがユーザ機器あての無線リソース割当を実行する。例えば、測定部２１が、通信するユーザ機器全ての無線リソースの割当状況を単位時間ごとに測定し、測定された値を記録してもよい。また、この記録は、ユーザ機器単位または仮想ネットワーク単位で行われてもよい。
【０１０４】
上述した制御レベルは、ＶｏＬＴＥ通信中（システム運用中）に変更してもよい。例えば、基地局の動作状態や時間帯によって、システム制御レベルや各仮想ネットワークの制御レベルを変更することができる。このため、通信環境に応じた柔軟なＶｏＬＴＥ通信が可能となる。
【０１０５】
前記ＥＣＮ制御をするか否かの判断が複数回行われる。
【０１０６】
上述した実施形態の対象となる無線通信システムは、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（Long Term Evolution）、３ＧＰＰ  Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile communications）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide interoperability for Microwave Access）等に適用可能であるが、これらに限定されない。
【０１０７】
また、いくつかの実施形態について、ユーザ機器(UE)に関して本明細書で説明する。
ユーザ機器は、ユーザ端末と呼ぶこともでき、システム、加入者ユニット、加入者局、移動局、ワイヤレス端末、モバイルデバイス、ノード、デバイス、リモート局、リモート端末、端末、ワイヤレス通信デバイス、ワイヤレス通信デバイス、ワイヤレス通信装置またはユーザエージェントの機能性の一部または全部を含み得る。ユーザ機器は、セルラー電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル(SIP)電話、スマートフォン、ワイヤレスローカルループ(WLL)局、携帯情報端末(PDA)、ラップトップ、タブレット、ネットブック、スマートブック、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、衛星無線、ワイヤレスモデムカードおよび/またはワイヤレスシステムを介して通信する別の処理デバイスでよい。
【０１０８】
さらに、様々な態様について、基地局に関して本明細書で説明する。基地局は、1つまたは複数のワイヤレス端末との通信に使用することができ、アクセスポイント、ノード、進化型ノードB(eNB)、または他の何らかのネットワークエンティティの機能性の一部または全部を含み得る。基地局は、エアインターフェースを介してUEと通信する。この通信は、1つまたは複数のセクタを通って起こり得る。基地局は、受信したエアインターフェースフレームをIPパケットに変換することによって、UEと、インターネットプロトコル(IP)ネットワークを含み得るアクセスネットワークの残りとの間のルータとして作用し得る。基地局は、エアインターフェース用の属性の管理を調整することもでき、ワイヤードネットワークとワイヤレスネットワークとの間のゲートウェイであってもよい。
【０１０９】
また、上記の無線通信システム及び無線通信端末は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の通信システムの制御方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１１０】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納（記憶）され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc - Recordable）、ＣＤ−Ｒ／Ｗ（Compact Disc - Rewritable）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc-ROM）、ＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disc - Recordable）、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ（Digital Versatile Disc-Rewritable）、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory）)を含む。
【０１１１】
また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１１２】
また、上述した各実施の形態は、適宜組み合わせて実施されることが可能である。また、本発明は、上述した各実施の形態に限定されず、様々な態様で実施されることが可能である。
【０１１３】
（付記）
前述の実施形態の一部または全部は、以下の各付記のように記載することができる。しかしながら、以下の各付記は、あくまでも、本発明の単なる例示に過ぎず、本発明は、かかる場合のみに限るものではない。
（付記１）
第１の通信のために、第１の通信事業者を識別するための情報を記憶する第１のユーザ機器と；
第２の通信のために、第２の通信事業者を識別するための情報を記憶する第２のユーザ機器と；
基地局とを有する無線通信システムであって、
前記基地局は、
前記第１の通信と前記第２の通信とを実行し、
前記基地局にて使用される無線リソースを測定し、
前記測定された無線リソースが所定の閾値を超える場合、
前記基地局の制御レベルと、前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一方と、を比較する、
前記比較の結果に基づき、前記第１の通信及び前記第２の通信の少なくとも一方に関する音声符号化レートの制御を行うことが可能に構成される、
無線通信システム。
（付記２）
第１の通信のために、第１の通信事業者を識別するための情報を記憶する第１のユーザ機器と、第２の通信のために、第２の通信事業者を識別するための情報を記憶する第２のユーザ機器とを含む無線通信システムの基地局であって、
前記第１の通信と前記第２の通信とを実行する通信部と；
前記通信部で使用される無線リソースを測定する測定部と；
前記測定された無線リソースが所定の閾値を超える場合、
前記基地局の制御レベルと、前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一方と、を比較する比較部と；
前記比較の結果に基づき、前記第１の通信及び前記第２の通信の少なくとも一方に関する音声符号化レートの制御を行うことが可能に構成される制御部と、
を有する基地局。
（付記３）
前記音声符号化レートの制御は、
前記第１の通信及び前記第２の通信のパケットに含まれるECN（Explicit Congestion Notification）フィールドを書き換えることによって、行われる、
付記２記載の基地局。
（付記４）
前記書き換えにおいて、
前記ECNフィールドは、ECT(ECN-Capable Transport)のECT(0)から、CE（Congestion Experienced）に書き換えられる、
付記３記載の基地局。
（付記５）
前記測定された無線リソースが、第２の所定の閾値より低い場合、
前記制御部における前記音声符号化レートの制御が停止される、
付記２乃至４のいずれか一項に記載の基地局。
（付記６）
前記基地局の制御レベル、前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一つが、時間帯に応じて可変である、
付記２乃至５のいずれか一項に記載の基地局。
（付記７）
第１の通信事業者または第２の通信事業者からのコマンドを入力する入力部とを更に有し、
前記基地局の制御レベル、前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一つが、前記入力部に入力されたコマンドに応じて可変である、
付記２乃至５のいずれか一項に記載の基地局。
（付記８）
前記第１の通信は、
第１のＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）識別子を用いて識別され、
前記第２の通信は、
第２のＰＬＭＮの識別子を用いて識別される、
付記２乃至６のいずれか一項に記載の基地局。
（付記９）
基地局と第１の通信を行うよう構成されたユーザ機器であって、
前記第１の通信のために、第１の通信事業者を識別するための情報を記憶するメモリと、
前記基地局にて使用する無線リソースが所定の閾値を超えた場合に、前記基地局の制御レベルと、前記第１の通信の制御レベルとが比較され、
前記比較の結果に基づき変更された、前記第１の通信に含まれる音声符号化レートの制御情報を受信する通信部と、
前記受信した制御情報に基づき前記第１の通信の音声符号化レートを制御するプロセッサ、
を有するユーザ機器。
（付記１０）
第１の通信のために、第１の通信事業者を識別するための情報を記憶する第１のユーザ機器と、
第２の通信のために、第２の通信事業者を識別するための情報を記憶する第２のユーザ機器とを含む無線通信システムの基地局の通信方法であって、
前記第１の通信と前記第２の通信とを実行し、
前記基地局にて使用される無線リソースを測定し、
前記測定された無線リソースが所定の閾値を超える場合、
前記基地局の制御レベルと、前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一方と、を比較し、
前記比較の結果に基づき、前記第１の通信及び前記第２の通信の少なくとも一方に関する音声符号化レートの制御を行う、
通信方法。
（付記１１）
第１の通信のために、第１の通信事業者を識別するための情報を記憶する第１のユーザ機器と、第２の通信のために、第２の通信事業者を識別するための情報を記憶する第２のユーザ機器とを含む無線通信システムの基地局の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記第１の通信と前記第２の通信とを実行するプロセスと、
前記基地局にて使用される無線リソースを測定するプロセスと、
前記測定された無線リソースが所定の閾値を超える場合、
前記基地局の制御レベルと、前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一方と、を比較するプロセスと、
前記比較の結果に基づき、前記第１の通信及び前記第２の通信の少なくとも一方に関する音声符号化レートの制御を行うプロセスと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
（付記１２）
第１の通信事業者に係る第１のコアネットワークと、
第２の通信事情者に係る第２のコアネットワークと、
前記第１のコアネットワークと通信可能に構成された第１のユーザ機器と、
前記第２のコアネットワークと通信可能に構成された第２のユーザ機器と、
を有する通信システムの基地局であって、
前記第１のコアネットワークと前記第１のユーザ機器の第１の通信と、前記第１のコアネットワークと前記第２のユーザ機器の第２の通信とを行う通信部と、
前記通信部で使用される無線リソースを測定する測定部と、
前記測定された無線リソースが所定の閾値を超える場合、前記基地局の制御レベルと、前記第１の通信の制御レベル又は前記第２の通信の制御レベルとを比較する比較部と、
前記比較の結果に基づき、前記第１の通信及び前記第２の通信の少なくとも一方に関する音声符号化レートの制御を行う制御部と、
を有する基地局。
（付記１３）
第１の通信のための契約に係る第１の通信事業者を識別するための情報を記憶する第１のユーザ機器と、
第２の通信のための契約に係る第２の通信事業者を識別するための情報を記憶する第２のユーザ機器とを有する無線通信システムの基地局であって、
前記第１の通信と前記第２の通信を実行する通信部と、
前記通信部で使用される無線リソースを測定する測定部と、
前記測定された無線リソースが所定の閾値を超える場合、
前記基地局の制御レベルと、前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一方と、を比較する比較部と、
前記比較の結果に基づき、前記第１の通信及び前記第２の少なくとも一方の通信に関する音声符号化レートの制御を行うことが可能に構成される制御部と、
を有する基地局。
（付記１４）
第１の通信のために、第１の通信事業者を識別するための情報を記憶する第１のユーザ機器と、第２の通信のために、第２の通信事業者を識別するための情報を記憶する第２のユーザ機器とを含む無線通信システムの基地局の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶する記憶媒体であって、
前記第１の通信と前記第２の通信とを実行するプロセスと、
前記基地局にて使用される無線リソースを測定するプロセスと、
前記測定された無線リソースが所定の閾値を超える場合、
前記基地局の制御レベルと、前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一方と、を比較するプロセスと、
前記比較の結果に基づき、前記第１の通信及び前記第２の通信の少なくとも一方に関する音声符号化レートの制御を行うプロセスと、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶する記憶媒体。
【０１１４】
この出願は、２０１４年９月３日に出願された日本出願特願２０１４−１７９４５４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１１５】
１  ユーザ機器
２  基地局
３  コアネットワーク
４  仮想ネットワーク
１１  メモリ
１２  プロセッサ
１３  通信部
２１  測定部
２２  比較部
２３  制御部
２４  通信部
１００  ユーザ機器
１１０  メモリ
１２０  無線接続処理部
１３０  呼制御処理部
１４０  ＶｏＩＰ処理部
１５０  無線インタフェース部
２００  基地局
２１０  保守管理部
２２０  呼制御処理部
２３０  伝送処理部
２４０  無線インタフェース部
３００  コアネットワーク
３１０  Ｓ−ＧＷ
３２０  ＭＭＥ
３３０  Ｐ−ＧＷ
４００  仮想ネットワーク
【図１】
2016035326.tif 000003
【図２】
2016035326.tif 000004
【図３】
2016035326.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016035326.tif 000007
【図６】
2016035326.tif 000008
【図７】
2016035326.tif 000009
【図８】
2016035326.tif 000010
【図９】
2016035326.tif 000011
【図１０】
2016035326.tif 000012
【図１１】
2016035326.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信のために第１の通信事業者を識別するための情報を、記憶する第１のユーザ機器と；
第２の通信のために第２の通信事業者を識別するための情報を、記憶する第２のユーザ機器と；
基地局とを有する無線通信システムであって、
前記基地局は、
前記第１の通信と前記第２の通信とを実行し、
前記基地局にて使用される無線リソースを測定し、
前記無線リソースが所定の閾値を超える場合、
前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一方と、前記基地局の制御レベルとを比較する、
前記比較の結果に基づき、前記第１の通信及び前記第２の通信の少なくとも一方に関する音声符号化レートの制御を行うように構成される、
通信システム。
【請求項２】
第１の通信のために第１の通信事業者を識別するための情報を、記憶する第１のユーザ機器と、
第２の通信のために第２の通信事業者を識別するための情報を、記憶する第２のユーザ機器とを含む無線通信システムの基地局であって、
前記第１の通信と前記第２の通信とを実行する通信部と；
前記通信部で使用される無線リソースを測定する測定部と；
前記無線リソースが所定の閾値を超える場合、
前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一方と、前記基地局の制御レベルとを比較する比較部と；
前記比較の結果に基づき、前記第１の通信及び前記第２の通信の少なくとも一方に関する音声符号化レートの制御を行うことが可能に構成される制御部と、
を有する基地局。
【請求項３】
前記音声符号化レートの制御は、
前記第１の通信及び前記第２の通信のパケットに含まれるECN（Explicit Congestion Notification）フィールドを書き換えることによって、行われる、
請求項２記載の基地局。
【請求項４】
前記書き換えにおいて、
前記ECNフィールドは、ECT(ECN-Capable Transport)のECT(0)から、CE（Congestion Experienced）に書き換えられる、
請求項３記載の基地局。
【請求項５】
前記無線リソースが、第２の所定の閾値より低い場合、
前記制御部における前記音声符号化レートの制御が停止される、
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項６】
前記基地局の制御レベル、前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一つが、時間帯に応じて可変である、
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項７】
第１の通信事業者または第２の通信事業者からのコマンドを入力する入力部とを更に有し、
前記基地局の制御レベル、前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一つが、前記入力部に入力されたコマンドに応じて可変である、
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項８】
基地局と第１の通信を行うよう構成されたユーザ機器であって、
前記第１の通信のために第１の通信事業者を識別するための情報を、記憶するメモリと、
前記基地局にて使用する無線リソースが所定の閾値を超えた場合に、前記基地局の制御レベルと、前記第１の通信の制御レベルとが比較され、
前記比較の結果に基づき変更された、前記第１の通信に含まれる音声符号化レートの制御情報を受信する通信部と、
前記受信した制御情報に基づき前記第１の通信の音声符号化レートを制御するプロセッサ、
を有するユーザ機器。
【請求項９】
第１の通信のために、第１の通信事業者を識別するための情報を記憶する第１のユーザ機器と、
第２の通信のために、第２の通信事業者を識別するための情報を記憶する第２のユーザ機器とを含む無線通信システムの基地局の通信方法であって、
前記第１の通信と前記第２の通信とを実行し、
前記基地局にて使用される無線リソースを測定し、
前記測定された無線リソースが所定の閾値を超える場合、
前記基地局の制御レベルと、前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一方と、を比較し、
前記比較の結果に基づき、前記第１の通信及び前記第２の通信の少なくとも一方に関する音声符号化レートの制御を行う、
通信方法。
【請求項１０】
第１の通信のために、第１の通信事業者を識別するための情報を記憶する第１のユーザ機器と、第２の通信のために、第２の通信事業者を識別するための情報を記憶する第２のユーザ機器とを含む無線通信システムの基地局の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記第１の通信と前記第２の通信とを実行するプロセスと、
前記基地局にて使用される無線リソースを測定するプロセスと、
前記測定された無線リソースが所定の閾値を超える場合、
前記基地局の制御レベルと、前記第１の通信の制御レベル及び前記第２の通信の制御レベルの少なくとも一方と、を比較するプロセスと、
前記比較の結果に基づき、前記第１の通信及び前記第２の通信の少なくとも一方に関する音声符号化レートの制御を行うプロセスと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2016035326.tif 000014
2016035326.tif 000015