(57)【要約】  アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂から選ばれる１種以上の樹脂を含む樹脂組成物より形成されてなる樹脂部分（Ａ）と、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９に準拠して測定した水蒸気透過率が１５ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下となる樹脂部分（Ｂ）とを含む樹脂層を有する封止シートであって、前記樹脂層の少なくとも一方の表面上に、樹脂部分（Ａ）と樹脂部分（Ｂ）とが存在している、封止シートである。  当該封止シートは、封止シート自体の水分浸入抑制効果が優れるとともに、封止構造体を作製した際に、基板（被着体）と封止シートとの間から封止構造体内への水分の浸入を防止する効果が優れる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂から選ばれる１種以上の樹脂を含む樹脂組成物より形成されてなる樹脂部分（Ａ）と、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９に準拠して測定した水蒸気透過率が１５ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下となる樹脂部分（Ｂ）とを含む樹脂層を有する封止シートであって、
前記樹脂層の少なくとも一方の表面上に、樹脂部分（Ａ）と樹脂部分（Ｂ）とが存在している、封止シート。
【請求項２】
前記樹脂層の少なくとも一方の表面上に、樹脂部分（Ａ）又は樹脂部分（Ｂ）が閉じた領域を形成し、当該閉じた領域内に他方の樹脂部分が存在してなる、請求項１に記載の封止シート。
【請求項３】
前記樹脂層の少なくとも一方の表面上で、樹脂部分（Ａ）の合計表面積と樹脂部分（Ｂ）の合計表面積との比率〔（Ａ）面積／（Ｂ）面積〕が１０／９０〜９０／１０である、請求項１又は２に記載の封止シート。
【請求項４】
支持体上に、前記樹脂層を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の封止シート。
【請求項５】
前記樹脂層の支持体側の表面上には樹脂部分（Ｂ）のみが存在し、前記樹脂層の他方の表面上には樹脂部分（Ａ）及び樹脂部分（Ｂ）が存在している、請求項４に記載の封止シート。
【請求項６】
前記支持体が、ガスバリアフィルムである、請求項４又は５に記載の封止シート。
【請求項７】
樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物が、ブチルゴム、ポリイソブチレン系樹脂、スチレン系共重合体、ポリイソプレン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂及びポリブテン系樹脂から選ばれる１種以上の樹脂を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の封止シート。
【請求項８】
樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物が、質量平均分子量２７万〜６０万のポリイソブチレン系樹脂（ｂ−１）、及び質量平均分子量５万〜２５万のポリイソブチレン系樹脂（ｂ−２）を含む、請求項７に記載の封止シート。
【請求項９】
樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物が、質量平均分子量が２万以上のポリイソブチレン系樹脂（ｂ−３）、並びにスチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−（エチレン−ｃｏ−ブチレン）−スチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）、及びスチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）から選ばれる１種以上のスチレン系共重合体（ｂ−４）を含む、請求項７に記載の封止シート。
【請求項１０】
スチレン系共重合体（ｂ−４）の軟化点が、８０〜２００℃である、請求項９に記載の封止シート。
【請求項１１】
樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物が、更に、軟化点が１３５℃以下の粘着付与剤を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の封止シート。
【請求項１２】
有機ＥＬ素子の封止用として用いられる、請求項１〜１１のいずれかに記載の封止シート。
【請求項１３】
基板（被着体）上に設けられた被封止物を請求項１〜１２のいずれかに記載の封止シートにより封止してなる、封止構造体。
【請求項１４】
前記被封止物が、前記封止シートの表面上で樹脂部分（Ｂ）により閉じた領域内に位置する、請求項１３に記載の封止構造体。
【請求項１５】
前記被封止物が、有機ＥＬ素子、有機ＥＬディスプレイ素子、液晶ディスプレイ素子、又は太陽電池素子である、請求項１３又は１４に記載の封止構造体。
【請求項１６】
前記基板（被着体）が、ガラス板又はガスバリアフィルムである請求項１３〜１５のいずれかに記載の封止構造体。
【請求項１７】
請求項１〜１２のいずれかに記載の封止シート、又は請求項１３〜１６のいずれかに記載の封止構造体を有する、発光装置、表示装置又は太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封止シート及び該封止シートにより封止してなる封止構造体、並びに該封止シートを有する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ素子は水分に非常に弱く、大気中の水分を吸湿するだけでも劣化が進行する。このような吸湿による有機ＥＬ素子の劣化を防止するために、大気中から浸入してくる水分を完全に遮断する方法が検討されている。例えば、水分を完全に遮断するために有機ＥＬ素子を封止する方法や、酸化カルシウムの乾燥剤シートを用いて浸入してくる水分を捕捉する方法が知られている。【０００３】
有機ＥＬ素子を封止する方法として、例えば、イソブチレン樹脂を含む接着性封止用組成物フィルムにより有機ＥＬ素子を封止する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５２４７０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、上記接着性封止用組成物フィルムを用いて作製された有機デバイスでは、接着性封止用組成物フィルムと基板（被着体）との接着面から封止構造体内に水分が浸入するため、ダークスポットの発生に繋がり、加温・加湿下での耐久性が十分ではないという問題が発生することが分かった。【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、封止シート自体の水分浸入抑制効果が優れるとともに、封止構造体を作製した際に、基板（被着体）と封止シートとの接着面から封止構造体内への水分の浸入を防止する効果が優れる封止シート、及び封止シートにより封止してなる加温・加湿下での耐久性が優れる封止構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、基板（被着体）との界面密着性に優れた樹脂部分（Ａ）と、水蒸気透過率が低く水分浸入の抑制効果に優れた樹脂部分（Ｂ）とが一方の表面上に存在する樹脂層を有する封止シートが、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。【０００８】
すなわち本発明は、次の［１］〜［１７］を提供する。
［１］アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂から選ばれる１種以上の樹脂を含む樹脂組成物より形成されてなる樹脂部分（Ａ）と、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９に準拠して測定した水蒸気透過率が１５ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下となる樹脂部分（Ｂ）とを含む樹脂層を有する封止シートであって、前記樹脂層の少なくとも一方の表面上に、樹脂部分（Ａ）と樹脂部分（Ｂ）とが存在している、封止シート。
［２］樹脂層の少なくとも一方の表面上に、樹脂部分（Ａ）又は樹脂部分（Ｂ）が閉じた領域を形成し、当該閉じた領域内に他方の樹脂部分が存在してなる、上記［１］に記載の封止シート。
［３］樹脂層の少なくとも一方の表面上で、樹脂部分（Ａ）の合計表面積と樹脂部分（Ｂ）の合計表面積との比率〔（Ａ）面積／（Ｂ）面積〕が１０／９０〜９０／１０である、上記［１］又は［２］に記載の封止シート。
［４］支持体上に、前記樹脂層を有する、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の封止シート。
［５］樹脂層の支持体側の表面上には樹脂部分（Ｂ）のみが存在し、前記樹脂層の他方の表面上には樹脂部分（Ａ）及び樹脂部分（Ｂ）が存在している、上記［４］に記載の封止シート。
［６］支持体が、ガスバリアフィルムである、上記［４］又は［５］に記載の封止シート。
［７］樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物が、ブチルゴム、ポリイソブチレン系樹脂、スチレン系共重合体、ポリイソプレン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂及びポリブテン系樹脂から選ばれる１種以上の樹脂を含む、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の封止シート。
［８］樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物が、質量平均分子量２７万〜６０万のポリイソブチレン系樹脂（ｂ−１）、及び質量平均分子量５万〜２５万のポリイソブチレン系樹脂（ｂ−２）を含む、上記［７］に記載の封止シート。
［９］樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物が、質量平均分子量が２万以上のポリイソブチレン系樹脂（ｂ−３）、並びにスチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−（エチレン−ｃｏ−ブチレン）−スチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）、及びスチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）から選ばれる１種以上のスチレン系共重合体（ｂ−４）を含む、上記［７］に記載の封止シート。
［１０］スチレン系共重合体（ｂ−４）の軟化点が、８０〜２００℃である、上記［９］に記載の封止シート。
［１１］樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物が、更に、軟化点が１３５℃以下の粘着付与剤を含む、上記［１］〜［１０］のいずれかに記載の封止シート。
［１２］有機ＥＬ素子の封止用として用いられる、上記［１］〜［１１］のいずれかに記載の封止シート。
［１３］基板（被着体）上に設けられた被封止物を上記［１］〜［１２］のいずれかに記載の封止シートにより封止してなる、封止構造体。
［１４］被封止物が、前記封止シートの表面上で樹脂部分（Ｂ）により閉じた領域内に位置する、上記［１３］に記載の封止構造体。
［１５］被封止物が、有機ＥＬ素子、有機ＥＬディスプレイ素子、液晶ディスプレイ素子、又は太陽電池素子である、上記［１３］又は［１４］に記載の封止構造体。
［１６］基板（被着体）が、ガラス板又はガスバリアフィルムである上記［１３］〜［１５］のいずれかに記載の封止構造体。
［１７］上記［１］〜［１２］のいずれかに記載の封止シート、又は上記［１３］〜［１６］のいずれかに記載の封止構造体を有する、発光装置、表示装置又は太陽電池。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の封止シートは、封止シート自体の水分浸入抑制効果が優れるとともに、封止構造体を作製した際に、基板（被着体）と封止シートとの間から封止構造体内への水分の浸入を防止する効果が優れる。さらに、該封止シートにより封止してなる封止構造体は、加温・加湿下での耐久性が優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施態様に係る封止シートの樹脂層の一例を模式的に示す平面図である。
【図２】本発明の実施態様に係る封止シートの一例を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の実施態様に係る封止構造体の一例を模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施態様に係る封止構造体の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［封止シート］
本発明の封止シートは、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂から選ばれる１種以上の樹脂を含む樹脂組成物より形成されてなる樹脂部分（Ａ）と、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９に準拠して測定した水蒸気透過率が１５ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下となる樹脂部分（Ｂ）とを含む樹脂層を有する封止シートであって、前記樹脂層の少なくとも一方の表面上に、樹脂部分（Ａ）と樹脂部分（Ｂ）とが存在している構成を有する。
当該構成を有する本発明の封止シートを用いた場合、低水蒸気透過率である樹脂部分（Ｂ）による封止シート全体の水分浸入抑制効果に加えて、更に、基板（被着体）との界面密着性が良好な樹脂部分（Ａ）によって、封止シートと基板（被着体）との間から浸入し得る水分を効果的に抑制することができ、該封止シートを有する封止構造体及び装置の加温・加湿下での耐久性を向上できる。
【００１２】
本発明の実施態様に係る封止シートの樹脂層の例を、図１（ａ）〜（ｆ）を用いて説明するが、本発明の封止シートは、本発明の効果が発現する限り、以下の例に限定されるものではない。
樹脂層の少なくとも一方の表面上は、例えば、図１（ａ）〜（ｆ）に示すような形状を有する。
図１（ａ）〜（ｆ）に示すように、封止シートの樹脂層の少なくとも一方の表面上には、樹脂部分（Ａ）１と樹脂部分（Ｂ）２とが存在している。
図１（ａ）に示す構成において、封止シートの樹脂層の表面１０１は、樹脂部分（Ａ）１と樹脂部分（Ｂ）２とが格子状に配置されており、樹脂部分（Ａ）１が閉じた領域３を形成し、当該閉じた領域３内に樹脂部分（Ｂ）２が形成されている。
図１（ｂ）に示す構成において、封止シートの樹脂層の表面１０２は、樹脂部分（Ａ）１の外縁部に樹脂部分（Ｂ）２が配置されており、樹脂部分（Ｂ）２が閉じた領域３を形成し、当該閉じた領域３内に樹脂部分（Ａ）１が配置されている。
図１（ｃ）に示す構成において、封止シートの樹脂層の表面１０３は、樹脂部分（Ｂ）２の外縁部に樹脂部分（Ａ）１が配置されており、樹脂部分（Ａ）１が閉じた領域３を形成し、当該閉じた領域３内に樹脂部分（Ｂ）２が配置されている。
図１（ｄ）に示す構成において、封止シートの樹脂層の表面１０４は、樹脂部分（Ａ）１中に樹脂部分（Ｂ）２が円状に配置されており、樹脂部分（Ｂ）２が閉じた領域３を形成し、当該閉じた領域３内に樹脂部分（Ａ）１が配置されている。
図１（ｅ）に示す構成において、封止シートの樹脂層の表面１０５は、十分な界面密着性を確保できるように各樹脂部分（Ａ）１が封止シートの外縁部に断続的に配置され、各樹脂部分（Ａ）１以外の部分には樹脂部分（Ｂ）２が配置されている。
図１（ｆ）に示す構成において、封止シートの樹脂層の表面１０６は、十分な界面密着性を確保できるように各樹脂部分（Ａ）１の少なくとも１辺が封止シートの外縁部に接するように配置され、各樹脂部分（Ａ）１以外の部分には樹脂部分（Ｂ）２が配置されている。
なお、図１（ｅ）及び（ｆ）に示す構成でもよいが、基板（被着体）と封止シートとの界面密着性を向上させて封止シートの水分浸入抑制効果を向上できる観点から、図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、樹脂層の少なくとも一方の表面において、樹脂部分（Ａ）１又は樹脂部分（Ｂ）２が閉じた領域３を形成し、当該閉じた領域には他方の樹脂部分が存在している構成であることが好ましい。また、図１（ａ）及び図１（ｄ）において、樹脂部分（Ａ）１と樹脂部分（Ｂ）２とが逆に配置されている構成であってもよい。
【００１３】
また、前記樹脂層の少なくとも一方の表面上で、樹脂部分（Ａ）１の合計表面積と樹脂部分（Ｂ）２の合計表面積との比率〔（Ａ）面積／（Ｂ）面積〕は、１０／９０〜９０／１０であることが好ましい。当該比率〔（Ａ）面積／（Ｂ）面積〕は、より好ましくは、２０／８０〜８０／２０、更に好ましくは２５／７５〜７５／２５である。
【００１４】
樹脂層の厚さとしては、用途等に応じて適宜選定されるが、好ましくは０．５〜１００μｍ、より好ましくは１〜６０μｍ、更に好ましくは３〜４０μｍである。樹脂層の厚さが０．５μｍ以上であれば、被着体に対し良好な界面密着力が得られる。一方、樹脂層の厚さが１００μｍ以下であれば、生産性の面で有利であり、取扱い易い封止シートとなり得る。
【００１５】
本発明の封止シートの構成としては、図２（ａ）〜（ｄ）の断面図に表す態様が例として挙げられるが、本発明の封止シートは、本発明の効果が発現する限り、これらの例に限定されるものではない。
本発明の封止シートの構成としては、例えば、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、支持体５上に樹脂層４を有する構成の封止シート２０１及び２０２が挙げられる。また、図２（ｃ）に示すように、支持体５、樹脂層４、及び剥離シート６をこの順で積層した構成の封止シート２０３、及び、図２（ｄ）に示すように、２枚の剥離シート６で樹脂層４を挟持した構成の封止シート２０４が挙げられる。
また、前記樹脂層４は、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、支持体５上に設けられることが好ましい。また、図２（ｂ）に示すように、前記支持体５側の前記樹脂層４の表面上には樹脂部分（Ｂ）２のみが存在し、他方の表面上には樹脂部分（Ａ）１及び樹脂部分（Ｂ）２が存在している樹脂層４であってもよい。
【００１６】
本発明の封止シートの厚さは、用途等に応じて適宜調整されるが、好ましくは０．５〜１０００μｍ、より好ましくは１〜６００μｍ、更に好ましくは３〜４００μｍ、より更に好ましくは５〜２００μｍである。
以下、本発明の封止シートに含まれる成分について順次説明する。
【００１７】
＜樹脂部分（Ａ）を形成する樹脂組成物＞
本発明で使用する樹脂部分（Ａ）を形成する樹脂組成物は、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂から選ばれる１種以上を含む。
【００１８】
（アクリル系樹脂）
本発明で用いるアクリル系樹脂は、アルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位を含むアクリル系樹脂が挙げられるが、炭素数４以上のアルキル（メタ）アクリレート（以下、「モノマー（ｐ１）」ともいう）由来の構成単位（ｐ１）を含むアクリル系樹脂であることが好ましい。
モノマー（ｐ１）が有するアルキル基の炭素数としては、封止シートの界面密着力を向上させる観点から、好ましくは４〜２０、より好ましくは４〜１２、更に好ましくは４〜６である。また、モノマー（ｐ１）のアルキル基は、直鎖及び分岐鎖のいずれであってもよい。
【００１９】
モノマー（ｐ１）としては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート等のブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
なお、これらのモノマー（ｐ１）は、単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、封止シートの界面密着力を向上させる観点から、ブチル（メタ）アクリレートが好ましく、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００２０】
アクリル系樹脂は、封止シートの界面密着力をより向上させる観点から、構成単位（ｐ１）と共に、さらに官能基含有モノマー（ｐ２）（以下、「モノマー（ｐ２）」ともいう）由来の構成単位（ｐ２）を含む樹脂であることが好ましい。
なお、ここでいう、「官能基含有モノマー（ｐ２）」の「官能基」とは、後述の架橋剤と反応し、架橋起点となり得る官能基又は架橋促進効果を有する官能基を意味する。
【００２１】
モノマー（ｐ２）としては、例えば、水酸基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー等が挙げられる。これらのモノマー（ｐ２）は、単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、水酸基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマーが好ましい。
【００２２】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；ビニルアルコール、アリルアルコール等の不飽和アルコール類等が挙げられる。
【００２３】
カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸等のエチレン性不飽和モノカルボン酸；フマル酸、イタコン酸、マレイン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸及びその無水物、２−カルボキシエチルメタクリレート等が挙げられる。
【００２４】
アクリル系樹脂が構成単位（ｐ１）及び（ｐ２）を含む樹脂である場合、アクリル系樹脂の全構成単位中、構成単位（ｐ１）の含有量は、好ましくは４０〜９９．９質量％、より好ましくは６０〜９９質量％、更に好ましくは７０〜９８質量％であり、構成単位（ｐ２）の含有量は、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは０．１５〜２０質量％、更に好ましくは０．２〜１５質量％、より更に好ましくは０．２５〜１０質量％である。
【００２５】
また、上記アクリル系樹脂は、上記構成単位（ｐ１）及び（ｐ２）の含有量率を満たす範囲において、上記構成単位（ｐ１）及び（ｐ２）以外のその他のモノマー由来の構成単位を含んでもよい。
その他のモノマーとしては、アクリル系モノマーと共重合可能なモノマーから選択することができ、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート等の炭素数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートモノマー、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリル、アクリルアミド等のモノマー（ｐ２）として挙げたもの以外のビニル系モノマー等が挙げられる。
【００２６】
アクリル系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２５万〜１５０万、より好ましくは３５万〜１３０万、更に好ましくは４５万〜１１０万、より更に好ましくは６５万〜１０５万である。
【００２７】
（ウレタン系樹脂）
本発明で用いるウレタン系樹脂としては、主鎖及び／又は側鎖に、ウレタン結合及び尿素結合の少なくとも一方を有する重合体であれば、特に制限されず、例えば、ポリオール（ｘ１）と多価イソシアネート化合物（ｘ２）とを反応して得られるウレタン系プレポリマー（α１）や、当該ウレタン系プレポリマー（α１）に対して、更に鎖延長剤（ｘ３）を用いた鎖延長反応を行い得られるウレタン系樹脂（β１）等が挙げられる。
これらの中でも、ウレタン系樹脂として、ポリオキシアルキレン骨格を有するウレタン系樹脂を含むことが好ましい。
なお、本発明において、ウレタン系樹脂は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
ポリオール（ｘ１）としては、例えば、アルキレンジオール、ポリエーテル型ポリオール、ポリエステル型ポリオール、ポリカーボネート型ポリオール等のポリオール化合物が挙げられるが、ポリオールであれば特に限定はされず、２官能のジオール、３官能のトリオールであってもよい。これらのポリオール（ｘ１）の中でも、入手の容易性、反応性等の観点から、ジオールが好ましい。
【００２９】
ジオールとしては、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール等のアルカンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のアルキレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリアルキレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール等が挙げられる。なお、これらのジオールは、単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
これらのジオールの中でも、さらに鎖延長剤（ｘ３）との反応を行う場合、当該反応においてゲル化を抑制する観点から、質量平均分子量１０００〜３０００のグリコールが好ましい。
【００３０】
多価イソシアネート化合物（ｘ２）としては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート等が挙げられる。
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
脂環式ポリイソシアネートとしては、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
なお、これらの多価イソシアネート化合物（ｘ２）は、上記ポリイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト型変性体、水と反応させたビュウレット型変性体、イソシアヌレート環を含有させたイソシアヌレート型変性体であってもよい。
【００３１】
これらの多価イソシアネート化合物（ｘ２）の中でも、粘着物性に優れたウレタン系ポリマーを得る観点から、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）及びこれらの変性体から選ばれる１種以上が好ましく、耐候性の観点から、ＨＭＤＩ、ＩＰＤＩ及びこれらの変性体から選ばれる１種以上がより好ましい。
【００３２】
鎖延長剤（ｘ３）としては、水酸基及びアミノ基の少なくとも一方を２つ有する化合物、又は、水酸基及びアミノ基の少なくとも一方を３つ以上有する化合物が好ましい。
【００３３】
水酸基及びアミノ基の少なくとも一方を２つ有する化合物としては、脂肪族ジオール、脂肪族ジアミン、アルカノールアミン、ビスフェノール、芳香族ジアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましい。
脂肪族ジオールとしては、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール等のアルカンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のアルキレングリコールが挙げられる。
脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン等が挙げられる。
アルカノールアミンとしては、例えば、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、イソプロパノールアミン等が挙げられる。
ビスフェノールとしては、例えば、ビスフェノールＡ等が挙げられる。
芳香族ジアミンとしては、例えば、ジフェニルメタンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン等が挙げられる。
【００３４】
水酸基及びアミノ基の少なくとも一方を３つ以上有する化合物としては、例えば、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等のポリオール、１−アミノ−２，３−プロパンジオール、１−メチルアミノ−２，３−プロパンジオール、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピルエタノールアミン）等のアミノアルコール、テトラメチルキシリレンジアミンのエチレンオキシド又はプロピレンオキシド付加物等が挙げられる。
【００３５】
ウレタン系プレポリマー（α１）の合成方法としては特に制限されず、例えば、ポリオール（ｘ１）及び多価イソシアネート化合物（ｘ２）と、必要に応じて添加される触媒と、溶剤とを反応器に仕込んで反応させる方法等が挙げられる。
使用する触媒としては、特に制限はないが、３級アミン系化合物、有機金属系化合物等が挙げられる。
（ｘ１）成分と（ｘ２）成分の配合比については、ＮＣＯ基とＯＨ基とのモル比（〔ＮＣＯ基〕／〔ＯＨ基〕）が、好ましくは１．１〜３．０、より好ましくは１．２〜２．５となるように反応させることが好ましい。
また、得られるウレタン系プレポリマー（α１）中のイソシアネート基含有量（ＮＣＯ％）は、ＪＩＳ  Ｋ  １６０３−１に準じて測定された値において、好ましくは０．５〜１２質量％、より好ましくは１〜４質量％である。
【００３６】
上記のウレタン系プレポリマー（α１）に対して、更に鎖延長剤（ｘ３）を用いた鎖延長反応を行い得られるウレタン系ポリマー（β１）の合成方法としては、特に制限されず、例えば、下記の方法が挙げられる。
・ウレタン系プレポリマー（α１）の溶液を反応器に仕込み、その反応器に鎖延長剤（ｘ３）を滴下して反応させる方法。
・鎖延長剤（ｘ３）を反応器に仕込み、そこにウレタン系プレポリマー（α１）の溶液を滴下して反応させる方法。
・ウレタン系プレポリマー（α１）を溶剤で希釈した溶液を反応器に仕込み、そこに鎖延長剤を所定量一括投入して反応させる方法。
【００３７】
なお、鎖延長反応の停止のために、イソシアネート基と反応可能な活性水素を１つだけ有する化合物や、アミノ基を１つだけ有する化合物等の末端停止剤を用いてもよい。
イソシアネート基と反応可能な活性水素を１つだけ有する化合物としては、例えば、メタノール、エタノール等のモノオール化合物等が挙げられる。
アミノ基を１つだけ有する化合物としては、例えば、ジエチルアミン、モルホリン等が挙げられる。
【００３８】
（粘着付与剤）
本発明で使用する樹脂部分（Ａ）を形成する樹脂組成物において、封止シートの粘着力を向上させる観点から、樹脂部分（Ａ）を形成する樹脂組成物は、さらに粘着付与剤を含むことができる。
具体的な粘着付与剤としては、後述する樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物で記載する粘着付与剤が挙げられる。
樹脂部分（Ａ）を形成する樹脂組成物と共に使用することができる粘着付与剤の軟化点は、好ましくは６０〜１７０℃、より好ましくは６５〜１６０℃、更に好ましくは７０〜１５０℃である。なお、「軟化点」は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に準拠して測定した値である。
【００３９】
（架橋剤）
樹脂部分（Ａ）を形成する樹脂組成物中に、上述の官能基含有モノマー（ｐ２）由来の構成単位（ｐ２）を有するアクリル系樹脂等の上述の官能基を有する樹脂を含有する場合、樹脂部分（Ａ）を形成する樹脂組成物は、さらに架橋剤を含有することが好ましい。架橋剤は、上記樹脂の官能基と反応して、樹脂同士を架橋するものである。
架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等、及びそれらのアダクト体等のイソシアネート系架橋剤；エチレングリコールグリシジルエーテル等のエポキシ系架橋剤；ヘキサ〔１−（２−メチル）−アジリジニル〕トリフオスファトリアジン等のアジリジン系架橋剤；アルミニウムキレート等のキレート系架橋剤；等が挙げられる。これらの架橋剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、凝集力を高めて界面密着力を向上させる観点、及び入手し易さ等の観点から、イソシアネート系架橋剤が好ましい。
【００４０】
架橋剤の配合量は、樹脂部分（Ａ）を形成する樹脂組成物に含まれる樹脂の構造中に有する官能基数により適宜調整されるが、架橋反応を促進させる観点から、（メタ）アクリル酸エステル樹脂等の上述の官能基を有する樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０３〜７質量部、更に好ましくは０．０５〜４質量部である。
【００４１】
（その他の添加剤）
樹脂部分（Ａ）を形成する樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、封止シートの用途に応じて、その他の添加剤を含有させてもよい。その他の添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、軟化剤（可塑剤）、充填剤、防錆剤、顔料、染料等が挙げられる。
これらの添加剤を配合する場合、添加剤の配合量は、樹脂部分（Ａ）を形成する樹脂組成物１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜６質量部である。
【００４２】
＜樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物＞
本発明で使用する樹脂部分（Ｂ）の、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９に準拠して測定した水蒸気透過率は１５ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下である。
水蒸気透過率が１５ｇ／ｍ２／ｄａｙを超えると、加温・加湿条件下や、長期の使用において、樹脂部分（Ｂ）を有する封止シート中への水分の浸入を効果的に防ぐことができない。同様の観点から、樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物の水蒸気透過率は、好ましくは１４ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下、より好ましくは１３ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下、更に好ましくは１０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下、より更に好ましくは５ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下、より更に好ましくは４ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下である。
なお、当該水蒸気透過率の値は、実施例に記載の方法により測定した値を意味する。
【００４３】
本発明で使用する樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物は、ブチルゴム、ポリイソブチレン系樹脂、スチレン系共重合体、ポリイソプレン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂及びポリブテン系樹脂から選ばれる１種以上の樹脂を含む樹脂組成物であることが好ましい。
この中でも、ポリイソブチレン系樹脂を含むことがより好ましい。
【００４４】
（ポリイソブチレン系樹脂）
ポリイソブチレン系樹脂の構造は、主鎖又は側鎖にポリイソブチレン骨格を有する樹脂であり、下記の構成単位（ｂ）を有する樹脂である。
【００４５】
【化１】
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【００４６】
ポリイソブチレン系樹脂としては、例えば、イソブチレンの単独重合体であるポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレンの共重合体、イソブチレンとｎ−ブテンの共重合体、イソブチレンとブタジエンの共重合体、及びこれらの単独重合体又は共重合体を臭素化又は塩素化等したハロゲン化ブチルゴム等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、ポリイソブチレン系樹脂が共重合体である場合、イソブチレンからなる構成単位が、全モノマー成分の中で一番多く含まれているものとする。
これらの中でも、高耐久性及び高耐候性、並びに水蒸気透過率を低下させる観点から、重合した際に密な分子構造を有し、主鎖及び側鎖に重合性二重結合を残さないイソブチレンからなる構成単位を含むものが好ましい。
イソブチレンからなる構成単位の含有量は、樹脂に含まれる全構成単位に対して、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％、更に好ましくは１００質量％である。
【００４７】
ポリイソブチレン系樹脂の合成方法としては、塩化アルミニウム、三フッ化ホウ素等のルイス酸触媒の存在下で、イソブチレン等のモノマー成分を重合する方法が挙げられる。また、ポリイソブチレン系樹脂としては、合成品だけでなく、市販品も使用することもできる。
市販品としては、Ｖｉｓｔａｎｅｘ（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）、Ｈｙｃａｒ（Ｇｏｏｄｒｉｃｈ社製）、Ｏｐｐａｎｏｌ（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００４８】
樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物の一態様としては、質量平均分子量２７万〜６０万のポリイソブチレン系樹脂（ｂ−１）（以下、「ポリイソブチレン系樹脂（ｂ−１）」又は「樹脂（ｂ−１）」ともいう）、及び質量平均分子量５万〜２５万のポリイソブチレン樹脂（ｂ−２）（以下、「ポリイソブチレン系樹脂（ｂ−２）」又は「樹脂（ｂ−２）」ともいう）を含むことが好ましい。
【００４９】
〔ポリイソブチレン系樹脂（ｂ−１）〕
前記ポリイソブチレン系樹脂（ｂ−１）は、質量平均分子量が２７万〜６０万であるポリイソブチレン系樹脂である。特定の質量平均分子量を有するポリイソブチレン系樹脂（ｂ−１）を含有することで、封止シートの耐久性及び耐候性を向上させると共に、水蒸気透過率を低下させることができる。
【００５０】
樹脂（ｂ−１）の質量平均分子量は、樹脂組成物の凝集力を向上させ、水蒸気透過率を低下させる観点から、２７万〜６０万であり、好ましくは２７万〜４８万、より好ましくは３０万〜４５万、更に好ましくは３２万〜４０万、より更に好ましくは３４万〜３７万である。
樹脂（ｂ−１）の質量平均分子量が２７万以上であれば、得られる樹脂組成物の凝集力を十分向上させることができ、当該樹脂組成物を用いた封止シートの粘着力、及び水分浸入の抑制効果を向上させることができる。また、被着体への汚染の懸念も解消し得る。基本的に、質量平均分子量が高いほど、水蒸気透過率を低下させ、保持力を向上させることができる。
一方、樹脂（ｂ−１）の質量平均分子量が６０万以下であれば、得られる樹脂組成物の凝集力が高くなりすぎることにより柔軟性や流動性の低下という弊害を避けることができ、当該樹脂組成物から形成される樹脂層の被着体との濡れを良好にすることができる。また、樹脂組成物を溶液の形態とする際、溶媒に対する溶解性を良好とすることができる。
【００５１】
〔ポリイソブチレン系樹脂（ｂ−２）〕
前記ポリイソブチレン系樹脂（ｂ−２）は、質量平均分子量が５万〜２５万のポリイソブチレン系樹脂である。特定の質量平均分子量を有するポリイソブチレン系樹脂（ｂ−２）を含有することで、被着体の種類によらず優れた粘着力を付与できると共に、粘着力と保持力のバランスが向上する。
ポリイソブチレン系樹脂（ｂ−２）の構造は、樹脂（ｂ−１）と同様に、主鎖又は側鎖にポリイソブチレン骨格を有する樹脂であり、上記の構成単位（ｂ）を有する樹脂である。
樹脂（ｂ−２）としては、上述の樹脂（ｂ−１）で例示したものが挙げられるが、高耐久性及び高耐候性、並びに水蒸気透過率を低下させる観点から、重合した際に密な分子構造を有し、主鎖及び側鎖に重合性二重結合を残さないイソブチレンからなる構成単位を含むものが好ましい。
イソブチレンからなる構成単位の含有量は、樹脂（ｂ−２）に含まれる全構成単位に対して、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％、更に好ましくは１００質量％である。
なお、樹脂（ｂ−２）は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、樹脂（ｂ−２）の合成方法、及び使用できる市販品についても、上述の樹脂（ｂ−１）と同様である。
【００５２】
樹脂（ｂ−２）は、樹脂（ｂ−１）と良好に相溶し、適度に樹脂（ｂ−１）を可塑化させることで、被着体に対する濡れ性を高め、粘着物性、柔軟性、保持力等を向上させることができる。
樹脂（ｂ−２）の質量平均分子量は、樹脂（ｂ−１）と良好に相溶し適度に樹脂（ｂ−１）を可塑化させると共に、水蒸気透過率等の他の物性への影響を抑える観点から、５万〜２５万であるが、好ましくは１０万〜２５万、より好ましくは１２万〜２３万、更に好ましくは１５万〜２２万、より更に好ましくは１８万〜２１万である。
樹脂（ｂ−２）の質量平均分子量が５万以上であれば、得られる樹脂組成物から形成される樹脂層において、樹脂（ｂ−２）が低分子成分として分離して樹脂層の表面に析出し、被着体が汚染される弊害を防ぐことができる。また、高温下で発生するアウトガス発生量が増加する等の物性に及ぼす影響も回避することができる。
一方、樹脂（ｂ−２）の質量平均分子量が２５万以下であれば、樹脂（ｂ−２）を十分に可塑化させることができ、得られる樹脂組成物から形成される樹脂層の被着体との濡れを良好にすることができる。
【００５３】
樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物中のポリイソブチレン系樹脂（ｂ−２）の含有量は、粘着力及び保持力、並びに水蒸気透過率の低下効果とのバランスの観点から、樹脂（ｂ−１）１００質量部に対して、５〜５５質量部であるが、好ましくは７〜４０質量部、より好ましくは８〜３０質量部、更に好ましくは９〜２０質量部である。
当該含有量が５質量部以上であれば、樹脂（ｂ−１）を十分に可塑化させることができ、被着体との濡れが十分に得られ、粘着力が優れる。一方、当該含有量が５５質量部以下であると、凝集力が低下せずに粘着力及び保持力を維持できると共に、紫外線照射に対する耐久性にも優れる。
【００５４】
樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物の他の態様としては、樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物が、質量平均分子量が２万以上のポリイソブチレン系樹脂（ｂ−３）（以下、「ポリイソブチレン系樹脂（ｂ−３）」又は「樹脂（ｂ−３）」ともいう）、並びにスチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−（エチレン−ｃｏ−ブチレン）−スチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）、及びスチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）から選ばれる１種以上のスチレン系共重合体（ｂ−４）（以下、「スチレン系共重合体（ｂ−４）」又は「樹脂（ｂ−４）」ともいう）を含むことが好ましい。
【００５５】
〔ポリイソブチレン系樹脂（ｂ−３）〕
前記ポリイソブチレン系樹脂（ｂ−３）は、質量平均分子量が２万以上のポリイソブチレン系樹脂である。
樹脂（ｂ−３）の質量平均分子量が２万以上であると、樹脂組成物の凝集力が十分に得られ、粘着性を十分に向上させることができる。また、樹脂組成物を用いた封止シートを用いた際、封止シートの水分浸入の抑制効果も十分である。さらに、被着体を汚染してしまうことを防止できる。
なお、基本的には、樹脂（ｂ−３）の質量平均分子量が高いほど、得られる樹脂組成物を用いた封止シートの粘着力を向上させ、当該封止シートを封止用途に用いた際の水分浸入の抑制効果も向上する傾向にある。
樹脂（ｂ−３）の質量平均分子量は、２万以上であるが、上記観点、及び被着体に対する濡れ性や溶媒に対する溶解性の観点から、好ましくは３万〜１００万、より好ましくは５万〜８０万、更に好ましくは７万〜６０万、より更に好ましくは１４万〜４５万である。
【００５６】
また、樹脂（ｂ−３）としては、得られる樹脂組成物を用いた封止シートの粘着力、耐久性、耐候性、濡れ性を向上させる観点から、前述の質量平均分子量が高いポリイソブチレン系樹脂（ｂ−１）と、前述の質量平均分子量が低いポリイソブチレン系樹脂（ｂ−２）とを併用することが好ましい。
【００５７】
本発明の樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物１００質量部に対するポリイソブチレン系樹脂の量は、粘着力を向上させる共に、水分浸入の抑制効果を良好とする観点から、好ましくは２０〜９５質量部、より好ましくは２５〜９０質量部、更に好ましくは３０〜８５質量部である。
【００５８】
（スチレン系共重合体（ｂ−４））
本発明で使用する樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物は、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−（エチレン−ｃｏ−ブチレン）−スチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）、及びスチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）から選ばれる１種以上のスチレン系共重合体（ｂ−４）を含むことが好ましい。
樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物中に、樹脂（ｂ−４）として、上記より選ばれる１種以上のスチレン系共重合体を含有することで、当該樹脂組成物を用いた封止シートの水分浸入の抑制効果を良好とすると共に、当該封止シートの粘着力を向上させることができる。
樹脂（ｂ−４）の中でも、当該樹脂組成物を用いた封止シートの粘着力を向上させる観点から、ＳＢＳ及びＳＥＢＳから選ばれる１種以上が好ましい。また、当該封止シートの水分浸入の抑制効果を向上させる観点から、ＳＩＢ及びＳＩＢＳから選ばれる１種以上が好ましい。
【００５９】
樹脂（ｂ−４）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、得られる樹脂組成物を用いた封止シートの水分浸入の抑制効果を良好とすると共に、当該封止シートの粘着力を向上させる観点から、好ましくは１万〜４０万、より好ましくは２万〜３０万、更に好ましくは２．５万〜２０万、より更に好ましくは３万〜９万である。
（ｂ−４）成分のＭｗが１万以上であれば、得られる樹脂組成物を用いた封止シートの粘着力を向上させることができる。一方、（ｂ−４）成分のＭｗが４０万以下であれば、得られる樹脂組成物を用いた封止シートの粘着力を良好に保ちつつ、得られる樹脂組成物から形成される樹脂層の水蒸気透過率の値を小さくすることができ、封止シートの水分浸入の抑制効果を向上させることができる。
【００６０】
樹脂（ｂ−４）の軟化点は、当該樹脂組成物を用いた封止シートを有機ＥＬ素子等の封止用途に用いた場合、当該封止シートの水分浸入の抑制効果を向上させる観点、並びに当該封止シートの粘着力を向上させる観点から、好ましくは８０〜２００℃、より好ましくは９０〜１６０℃、更に好ましくは１００〜１４０℃、より更に好ましくは１０５〜１３５℃である。
【００６１】
樹脂（ｂ−４）のスチレン系共重合体に含まれるスチレン比率は、好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは１０〜４０質量％、更に好ましくは１５〜３５質量％である。
【００６２】
樹脂（ｂ−３）と樹脂（ｂ−４）との含有量比〔（ｂ−３）／（ｂ−４）〕は、好ましくは４０／６０〜９５／５、より好ましくは４５／５５〜９２／８、更に好ましくは５０／５０〜９０／１０、より更に好ましくは５５／４５〜８８／１２、より更に好ましくは６０／４０〜８５／１５、より更に好ましくは６５／３５〜８２／１５である。
当該含有量比が上記の範囲内であれば、得られる樹脂組成物を用いた封止シートの粘着力を向上させつつ、及び当該樹脂組成物から形成される樹脂層の水蒸気透過率の値を小さくし、封止シートの水分浸入の抑制効果を良好とすることができる。
【００６３】
本発明で使用する樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物の全量に対する樹脂（ｂ−４）の含有量は、相溶性、及び水分浸入の抑制効果を向上させる観点から、好ましくは２〜６０質量％、より好ましくは４〜５５質量％、更に好ましくは６〜５０質量％、より更に好ましくは８〜４７質量％である。
【００６４】
（粘着付与剤）
本発明で使用する樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物が、更に、軟化点が１３５℃以下の粘着付与剤を含有することが好ましい。
粘着付与剤とは、樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物やその他の樹脂成分と混合することが可能であり、これらの樹脂成分の粘着性能を向上させる機能を持つ、オリゴマー領域の分子量を有する化合物を意味する。粘着付与剤の数平均分子量としては、通常１００〜１８０００、好ましくは１００〜１００００である。
【００６５】
本発明において用いる粘着付与剤の軟化点は１３５℃以下であることが好ましい。
粘着付与剤の軟化点が１３５℃以下であると、樹脂部分（Ｂ）を含む樹脂組成物の粘着性が著しく低下することを抑制できるため好ましい。また、当該樹脂組成物を用いた封止シートの剥離時に発生するジッピングを抑制することができる。
粘着付与剤の軟化点は、上記観点から、好ましくは１３２℃以下、より好ましくは１２８℃以下、更に好ましくは１２０℃以下、より更に好ましくは１１０℃以下、より更に好ましくは１０５℃以下である。
一方、得られる樹脂組成物の凝集力を向上させ、優れた粘着性を発現する樹脂組成物を得る観点から、粘着付与剤の軟化点は、好ましくは６０℃以上、より好ましくは７０℃以上、更に好ましくは８０℃以上、より更に好ましくは９０℃以上である。
本発明において、軟化点の異なる粘着付与剤を２種以上組み合わせてもよい。複数の粘着付与剤を用いる場合、これらの粘着付与剤の軟化点の加重平均が上記範囲に属していればよい。そのため、本発明において、複数の粘着付与剤の軟化点の加重平均が１３５℃以下であれば（上記範囲に属していれば）、軟化点が１３５℃を超える粘着付与剤を樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物中に含有してもよい。
軟化点が１３５℃を超える粘着付与剤の含有量は、樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物中に含まれる粘着付与剤の全量に対して、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは４質量％以下、更に好ましくは１質量％以下、より更に好ましくは０．０１質量％以下である。
【００６６】
具体的な粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、ロジン樹脂、ロジンフェノール樹脂、ロジンエステル樹脂等のロジン系樹脂；これらロジン系樹脂を水素化した水素化ロジン系樹脂；テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂等のテルペン系樹脂；これらテルペン系樹脂を水素化した水素化テルペン系樹脂；等の生体由来の樹脂や、Ｃ５系石油樹脂及びこのＣ５系石油樹脂の水素化石油樹脂；Ｃ９留分を共重合して得られるＣ９系石油樹脂及びこのＣ９系石油樹脂の水素化石油樹脂；等の石油由来の樹脂等のうち、好ましくは軟化点が１３５℃以下のものが挙げられる。
上記粘着付与剤は、単独または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ここで、上記の「Ｃ５留分」とは、石油ナフサの熱分解で生成する、ペンテン、イソプレン、ピペリン、１．３−ペンタジエン等の炭素数５の不飽和炭化水素を意味し、「Ｃ５系石油樹脂」とは、このＣ５留分を共重合して得られ、Ｃ５留分を主成分（少なくとも２０質量％以上含む）とする樹脂を意味する。
また、上記の「Ｃ９留分」とは、石油ナフサの熱分解で生成する、インデン、ビニルトルエン、α又はβ−メチルスチレン等の炭素数９の不飽和炭化水素を意味し、「Ｃ９系石油樹脂」とは、このＣ９留分を共重合して得られ、Ｃ９留分を主成分（少なくとも２０質量％以上含む）とする樹脂を意味する。
なお、上記の「水素化した樹脂」は、完全に水素化した完全水素化樹脂だけでなく、一部が水素化された部分水素化樹脂も含まれる。
【００６７】
粘着付与剤の含有量は、樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物の合計１００質量部に対して、好ましくは５〜６０質量部、より好ましくは８〜５０質量部、更に好ましくは１０〜４５質量部、より更に好ましくは１５〜４２質量部である。
当該粘着付与剤の含有量が５質量部以上であれば、得られる樹脂組成物から形成される樹脂層について、被着体との濡れが十分に得られ、粘着力を向上させることができると共に、当該樹脂層の水蒸気透過率の値が小さく、水分浸入の抑制効果に優れた封止シートを得ることができる。
一方、当該粘着付与剤の含有量が６０質量部以下であれば、得られる樹脂組成物から形成される樹脂層について、被着体によらず優れた粘着力を発現させることができ、ジッピングの発生を抑制することができる。また、当該樹脂層の水蒸気透過率の値が小さく、水分浸入の抑制効果に優れた封止シートを得ることができる。
【００６８】
（その他の添加剤）
本発明の樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲において、更にその他の添加剤を含有してもよい。
その他の添加剤としては、例えば、前述の樹脂部分（Ａ）を形成する樹脂組成物中で記載したその他の添加剤が挙げられる。その他の添加剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
＜支持体＞
支持体としては、シート形状であれば特に限定されず、本発明の封止シートの使用目的に応じて適宜選定される。例えば、上質紙、アート紙、コート紙、グラシン紙等や、これらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙等の各種紙類、各種合成紙、アルミニウム箔や銅箔や鉄箔等の金属箔、不織布等の多孔質材料、並びにポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、アセテート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂等のプラスチックのフィルム、シート及びこれらの樹脂の混合物又は積層物からなるプラスチックフィルム、シート等が挙げられる。プラスチックフィルム・シート等のシート形状の基材は、未延伸でもよいし、縦又は横等の一軸方向あるいは二軸方向に延伸されていてもよい。
使用する支持体は、着色の有無については問わないが、封止用部材として用いるため、紫外線を十分に透過するものが好ましく、さらに可視光領域においても無色透明であることがより好ましい。
また、本発明の封止シートにおいて、上述の材料からなる支持体の代わりに、ガスバリア用基材とガスバリア層を有するガスバリアフィルムを支持体として用いてもよい。ガスバリアフィルムの詳細は、後述のとおりである。
【００７０】
支持体の厚さは、特に制限はないが、取り扱い易さの観点から、好ましくは１０〜２５０μｍ、より好ましくは１５〜２００μｍ、更に好ましくは２０〜１５０μｍである。
【００７１】
なお、支持体には、更に、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、着色剤等が含有されていてもよい。
【００７２】
支持体がプラスチック系材料の場合、支持体と樹脂層との接着性を向上させる観点から、必要に応じて、支持体表面に対し酸化法や凹凸化法等の表面処理を施すことが好ましい。
酸化法としては、特に限定されず、例えば、コロナ放電処理法、プラズマ処理法、クロム酸酸化（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理等が挙げられる。また、凹凸化法としては、特には限定されず、例えば、サンドブラスト法、溶剤処理法等が挙げられる。
これらの表面処理は、支持体の種類に応じて適宜選定されるが、樹脂層との接着性の向上効果や操作性の観点から、コロナ放電処理法が好ましい。また、プライマー処理を施すこともできる。
【００７３】
支持体の種類によっては、支持体と樹脂層との間に、所望により目止め層を設けてもよい。この目止め層は、樹脂組成物又は樹脂組成物の溶液の支持体への浸透防止の他に、支持体と樹脂層との接着性を更に向上させるために、若しくは、支持体が柔軟すぎる場合には、剛性を付与するために設けられる。
このような目止め層としては、特に限定されないが、例えは、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリスチレン系樹脂等を主成分（少なくとも２０質量％以上含有する）として、必要に応じ、クレー、シリカ、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛等のフィラーを添加したもの等からなる層が挙げられる。
この目止め層の厚さは、特に制限はないが、通常０．１〜３０μｍである。
【００７４】
（ガスバリアフィルム）
本発明の封止シートの支持体としては、ガスバリア用基材とガスバリア層とを有するガスバリアフィルムを用いることが好ましい。当該ガスバリアフィルムは、ガスバリアフィルム用基材の少なくとも一方の面側にガスバリア層を有するものであればよい。
また、ガスバリアフィルムは、無機層、有機層及び金属層から選ばれる１種以上からなる単層又は複数層のガスバリア層を有することが好ましい。
【００７５】
〔ガスバリアフィルム用基材〕
ガスバリアフィルム用基材としては、特に制限されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリイミド、ポリアミドイミド、全芳香族ポリアミド、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン共重合体等のポリアミド、ルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物等のシクロオレフィン系ポリマー等、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレートの樹脂からなるシート等が挙げられる。
これらの中でも、透明性に優れ、汎用性の観点から、ポリエステル、ポリアミド又はシクロオレフィン系ポリマーが好ましく、ポリエステル又はシクロオレフィン系ポリマーがより好ましい。
【００７６】
ガスバリアフィルム用基材の厚さは、特に制限はないが、取り扱いやすさの観点から、好ましくは２〜２００μｍ、より好ましくは１０〜１５０μｍ、更に好ましくは２０〜１００μｍである。
【００７７】
〔ガスバリア層〕
ガスバリア層を形成する材料としては、酸素及び水蒸気の透過を阻止するものであれば、特に制約されないが、ガスバリア層に無機層を有する場合には、無機層は、ダイヤモンドライクガラス、ダイヤモンドライクカーボン、ケイ素酸化物、ケイ素窒化物及びケイ素炭化物から選ばれる１種以上を含む無機材料から形成されたものであることが好ましい。ガスバリア層に有機層を有する場合には、有機層は、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン及びポリエーテルエーテルケトンから選ばれる１種以上を含む有機材料から形成されたものであることが好ましい。
【００７８】
また、ガスバリアフィルム用基材に形成した無機層又は有機層に対してプラズマイオン注入処理や真空紫外線照射処理等の表面改質を行ってガスバリア性を向上させてもよい。ガスバリア層に金属層を有する場合には、金属層は、アルミニウム、銅、錫及び亜鉛から選ばれる１種以上から形成されたものであることが好ましい。ガスバリア層を形成する方法は、使用する材料に応じて適宜選択すればよい。例えば、上記ガスバリア層の材料を、蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等によりガスバリアフィルム用基材上に形成する方法、あるいは上記ガスバリア層の材料を有機溶剤に溶解した溶液を、ガスバリアフィルム用基材に塗布する方法などが挙げられる。
ガスバリア層の厚みは、好ましくは１０〜２０００ｎｍであり、より好ましくは５０〜５００ｎｍである。
ガスバリアフィルム用基材の上にガスバリア層を形成する場合には、該基材の上に、アンカー層を設けることが好ましく、アンカー層の厚みは、好ましくは１〜２０００ｎｍであり、より好ましくは１〜１０００ｎｍである。アンカー層を構成する材料としては、例えばアクリル樹脂やポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００７９】
＜剥離シート＞
剥離シートとしては、両面剥離処理をされた剥離シートや、片面剥離処理された剥離シート等が用いられ、剥離シート用基材上に剥離剤を塗布したもの等が挙げられる。
剥離シート用の基材としては、例えば、グラシン紙、コート紙、上質紙等の紙基材、これらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、又はポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂フィルム等のプラスチックフィルム等が挙げられる。
剥離剤としては、例えば、シリコーン系樹脂、オレフィン系樹脂、イソプレン系樹脂、ブタジエン系樹脂等のゴム系エラストマー、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。
剥離シートの厚さは、特に制限ないが、好ましくは２０〜２００μｍ、より好ましくは２５〜１５０μｍである。
【００８０】
＜封止シートの製造方法＞
本発明の封止シートの製造方法としては、特に制限はなく、公知の方法により製造することができる。例えば、上述の樹脂組成物に有機溶媒を加えた樹脂組成物の溶液を公知の塗布方法により製造する方法が挙げられる。
【００８１】
本発明で用いる樹脂部分（Ａ）を形成する樹脂組成物、及び樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物は、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等の有機溶媒を配合し、当該樹脂組成物の溶液としてもよい。
有機溶媒を配合した場合の樹脂部分（Ａ）を形成する樹脂組成物の溶液の固形分濃度、及び樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物の溶液の固形分濃度は、各々、好ましくは１０〜６０質量％、より好ましくは１０〜４５質量％、更に好ましくは１５〜３０質量％である。当該固形分濃度が１０質量％以上であれば、有機溶媒の使用量としては十分であり、６０質量％以下であれば、適度な粘度となり、優れた塗布作業性を有する溶液となり得る。
【００８２】
塗布方法としては、例えば、スクリーン印刷法、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ロールナイフコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等が挙げられる。
【００８３】
＜封止シートの用途＞
本発明の封止シートは、優れた界面密着力及び被着体との界面密着性を有し、特に水分浸入の抑制効果に優れている。
そのため、本発明の封止シートは、有機ＥＬ素子等の封止用部材として好適であり、本発明の封止シートを封止用部材として用いた場合、水分浸入や有機ＥＬ素子の駆動時の発熱による封止シートの基板（被着体）と封止シートとの密着性低下を抑制することができ、有機ＥＬ素子の特性劣化を抑えることができる。
【００８４】
具体的には、本発明の封止シートは、例えば、有機トランジスタ、有機メモリー、有機ＥＬ素子等の有機デバイス；液晶ディスプレイ；電子ペーパー；薄膜トランジスタ；エレクトロクロミックデバイス；電気化学発光デバイス；タッチパネル；太陽電池；熱電変換デバイス；圧電変換デバイス；蓄電デバイス；等の電子デバイスの封止用部材として用いることができる。
これらの中でも、本発明の封止シートは、有機ＥＬ素子の封止用途として用いられることが好ましい。
【００８５】
［封止構造体］
本発明の封止構造体は、基板（被着体）上に設けられた被封止体を本発明の封止シートにより封止してなる封止構造体である。
本発明の封止シートにより封止した封止構造体の実施態様に係る封止構造体の例を、図３及び図４を用いて説明するが、本発明の封止構造体は、本発明の効果が発現する限り、以下の例に限定されるものではない。なお、図３及び図４中の平面図は、説明のために支持体５及び基板（被着体）９の記載を省略した封止構造体の一部分を示す平面図である。
【００８６】
図３（ａ）の平面図に示す一態様において、封止構造体３０１（ａ）は、樹脂部分（Ｂ）２の外縁部に樹脂部分（Ａ）１が存在し、樹脂部分（Ａ）１が閉じた領域３を形成し、当該閉じた領域３内に樹脂部分（Ｂ）２が存在している。そして、当該閉じた領域３内に被封止物７が配置されている。
図３（ｂ）の断面図に示す一態様は、図３（ａ）上のＸ−Ｘ’上における断面図が取り得る一例を示している。図３（ｂ）の断面図において、封止構造体３０１（ｂ）は、基板（被着体）９上に樹脂層４及び支持体５からなる封止シート８が設けられた構造であり、基板（被着体）９上に被封止物７が配置され、被封止物７を封止する樹脂部分（Ｂ）２の両端に樹脂部分（Ａ）１が存在している。該樹脂部分（Ａ）１は、基板（被着体）９及び支持体５のいずれにも接している。
また、図３（ｃ）の断面図に示す一態様は、図３（ａ）上のＸ−Ｘ’上における断面図が取り得る一例を示している。図３（ｃ）の断面図において、封止構造体３０１（ｃ）は、基板（被着体）９上に樹脂層４及び支持体５からなる封止シート８が設けられた構造であり、基板（被着体）９上に被封止物７が配置され、被封止物７を封止する樹脂部分（Ｂ）２の両端に樹脂部分（Ａ）１が存在している。該樹脂部分（Ａ）１は、基板（被着体）９にのみ接している。支持体５側には、被封止物７を封止する樹脂部分（Ｂ）２のみが接している。
【００８７】
図４（ａ）に示す一態様において、封止構造体の樹脂層３０２（ａ）は、基板（被着体）９上に樹脂層４及び支持体５からなる封止シート８が設けられた構造であり、樹脂部分（Ａ）１と樹脂部分（Ｂ）２が格子状に配置されており、樹脂部分（Ａ）１が閉じた領域３を形成し、当該閉じた領域３内に樹脂部分（Ｂ）２が存在している。そして、当該閉じた領域３内に被封止物７が配置されている。
図４（ｂ）の断面図に示す一態様は、図４（ａ）上のＸ−Ｘ’上における断面図が取り得る一例を示している。図４（ａ）の断面図において、封止構造体３０２（ｂ）は、基板（被着体）９上に樹脂層４及び支持体５からなる封止シート８が設けられた構造であり、基板（被着体）９上に被封止物７が配置され、樹脂部分（Ｂ）２により被封止物７が封止されており、基板（被着体）９が被封止物７と接している表面上において、被封止物７の外縁部から基板（被着体）９の外縁部に向かう直線上に樹脂部分（Ｂ）２と樹脂部分（Ａ）１と樹脂部分（Ｂ）２とがこの順で存在している。そして、該樹脂部分（Ａ）１が、基板（被着体）９及び支持体５のいずれにも接している。
また、図４（ｃ）の断面図に示す一態様は、図４（ａ）上のＸ−Ｘ’上における断面図が取り得る一例を示している。図４（ｃ）の断面図において、封止構造体３０２（ｃ）は、基板（被着体）９上に樹脂層４及び支持体５からなる封止シート８が設けられた構造であり、基板（被着体）９上に被封止物７が配置され、樹脂部分（Ｂ）２により被封止物７が封止されており、基板（被着体）９が被封止物７と接している表面上において、被封止物７の外縁部から基板（被着体）９の外縁部に向かう直線上に樹脂部分（Ｂ）２と樹脂部分（Ａ）１と樹脂部分（Ｂ）２とがこの順で存在している。そして、該樹脂部分（Ａ）１は、基板（被着体）９にのみ接している。支持体５側には、被封止物７を封止する樹脂部分（Ｂ）２のみが接している。
【００８８】
当該構成を有する本発明の封止構造体を用いた場合、一般的に、被封止物７は支持体５と反対側の基板（被着体）９上に設置されているため、樹脂部分（Ａ）１及び樹脂部分（Ｂ）２が基板（被着体）９側に存在することで、樹脂部分（Ａ）１によって、特に樹脂部分（Ｂ）２と基板（被着体）９との密着性低下が抑制されて、より界面密着性が向上するため、基板（被着体）９と樹脂層４との間に沿って浸入してくる水分を効果的に防止することができ、加温・加湿下での耐久性に優れる封止構造体を得ることができる。
【００８９】
＜基板（被着体）＞
本発明の封止構造体が有する基板（被着体）は、例えば、ガラス板やガスバリアフィルムが使用される。ガラス板は、従来電子デバイス用に用いられているものが使用できる。ガスバリアフィルムは、前記封止シートで上述したガスバリアフィルムと同一のフィルムを用いることができる。
基板（被着体）の厚みは、好ましくは１〜３００μｍであり、より好ましくは２０〜２００μｍである。
基板（被着体）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９に準拠して測定される、４０℃、９０％ＲＨ（相対湿度）条件下での水蒸気透過率が、０．１ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満であることが好ましく、０．０１ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満であることがより好ましい。
なお、基板（被着体）の水蒸気透過率は、後述する実施例に記載のガス透過率測定装置を使用して測定することができる。
【００９０】
＜被封止物＞
本発明の封止構造体が封止する被封止物は、前記封止シートで上述したのと同様に、有機ＥＬ素子等であることが好ましい。本発明の封止構造体では、水分浸入や有機ＥＬ素子の駆動時の発熱による封止シートと基板（被着体）との密着性低下を抑制することができ、有機ＥＬ素子の特性劣化を抑えることができる。
同様に、被封止物が有機ＥＬディスプレイ素子、液晶ディスプレイ素子、太陽電池素子であると、本発明の封止構造体の効果が、より発揮されるために好ましい。
【００９１】
［発光装置、表示装置又は太陽電池］
本発明の封止シート又は封止構造体を有する、発光装置、表示装置又は太陽電池は、水分浸入や各素子の駆動時の発熱による封止シートと基板（被着体）との密着性低下を抑制することができ、各素子の特性劣化を抑えることができるため、加温・加湿条件下での耐久性に優れる。
特に、本発明の封止シート又は封止構造体を有する有機ＥＬ、有機ＥＬディスプレイでは、水分浸入や有機ＥＬ素子の駆動時の発熱による封止シートと基板（被着体）との密着性低下を抑制することができ、有機ＥＬ素子の特性劣化を抑えることができ、加温・加湿条件下での耐久性に優れる。同様に、本発明の封止シート又は封止構造体を有する、液晶ディスプレイ、太陽電池も加温・加湿条件下での耐久性に優れる。
【実施例】
【００９２】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。【００９３】
以下の実施例及び比較例で用いた各成分の質量平均分子量（Ｍｗ）及び軟化点は、以下に示す方法により測定した値である。【００９４】
＜質量平均分子量（Ｍｗ）＞
ゲル浸透クロマトグラフ装置（東ソー株式会社製、製品名「ＨＬＣ−８０２０」）を用いて、下記の条件下で測定し、標準ポリスチレン換算にて測定した値を用いた。
（測定条件）
・カラム：「ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ」「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）」「ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ」（いずれも東ソー株式会社製）
・カラム温度：４０℃
・展開溶媒：テトラヒドロフラン
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ【００９５】
＜軟化点＞
ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に準拠して測定した値を用いた。【００９６】
なお、本実施例及び比較例で用いた成分の詳細は以下のとおりである。【００９７】
＜樹脂部分（Ａ）を形成する樹脂組成物＞
（製造例１）アクリル系樹脂組成物Ａの製造
樹脂部分（Ａ）を形成する樹脂組成物は、以下の方法にて調製した。
単量体成分として、アクリル酸ブチル９０質量部及びアクリル酸１０質量部、重合開始剤として、アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部を反応器に入れ混合した。そして、４時間窒素ガスで脱気を行い、６０℃まで徐々に昇温した後、２４時間撹拌しながら重合反応を行ない、アクリル系共重合体（Ｍｗ＝６５万）含有酢酸エチル溶液（固形分濃度３３質量％）を得た。
得られたアクリル系共重合体含有酢酸エチル溶液１００質量部（固形分）に、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン株式会社製、製品名「コロネートＬ」、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネートの酢酸エチル溶液、固形分７５質量％）１．５質量部（固形分比）を添加してトルエンに溶解し、固形分濃度２０質量％のアクリル系樹脂組成物Ａの溶液を調製した。【００９８】
＜樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物＞
樹脂部分（Ｂ）を形成する樹脂組成物は、以下の原料を使用した。
・「Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ１００」（商品名、ＢＡＳＦ社製）：ポリイソブチレン系樹脂、Ｍｗ＝１００万
・「Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ５０」（商品名、ＢＡＳＦ社製）：ポリイソブチレン系樹脂、Ｍｗ＝３４万
・「Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ３０」（商品名、ＢＡＳＦ社製）：ポリイソブチレン系樹脂、Ｍｗ＝２０万
・「Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ１７２６」（商品名、クレイトンポリマー社製）：ＳＥＢＳ（Ｍｗ＝７万）／ＳＥＢ（Ｍｗ＝３．５万）＝３０／７０（質量比）の割合で含有するスチレン系共重合体混合物、スチレン含有量３０質量％
・「アイマーブ  Ｐ−１００」（商品名、出光興産株式会社製）：ジシクロペンタジエンと芳香族ビニルモノマーとの共重合体の水添石油樹脂、軟化点１００℃
・「アルコン  Ｐ−１２５」（商品名、荒川化学工業株式会社製）：脂環族飽和炭化水素樹脂、軟化点１１５℃
・「Ｑｕｉｎｔｏｎ  Ｒ−１００」（商品名、日本ゼオン株式会社製）：脂肪族系炭化水素樹脂、軟化点９６℃【００９９】
＜樹脂部分（Ｂ）の水蒸気透過率評価＞
表１に示す実施例及び比較例において調製した樹脂組成物（Ｂ）のトルエン溶液を、スクリーン印刷機にて重剥離フィルムとして表面がシリコーン剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（リンテック株式会社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８Ｔ１０３−１」、厚み３８μｍ）上に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗布し、１２０℃で２分間乾燥させて樹脂部分（Ｂ）のみからなる樹脂層を形成させて、形成した樹脂層面に、軽剥離フィルムとして、表面がシリコーン剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（リンテック株式会社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１３０」、厚み３８μｍ）の剥離処理面を貼付し、２枚の剥離フィルムに挟持された基材無しの樹脂部分（Ｂ）のみからなる樹脂層を有するシートを得た。
このシートの２枚の剥離フィルムを剥離して表出した樹脂層の面上に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂株式会社製、厚さ６μｍ）でラミネートし、２枚のポリエチレンテレフタレートフィルムで挟まれた樹脂層からなる水蒸気透過率測定用のサンプルとした。
水蒸気透過率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９に準拠し、透過率測定器（ＬＹＳＳＹ社製、製品名「Ｌ８９−５００」）を用いて、４０℃、９０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で測定した。なお、ラミネートに用いたポリエチレンテレフタレートフィルムの水蒸気透過率は２枚で４３ｇ／ｍ２／ｄａｙであった。つまり、樹脂層の水蒸気バリア性が全くゼロであれば、４３ｇ／ｍ２／ｄａｙ前後の値を示す。当該値が低いほど、樹脂層の水蒸気バリア性が優れている。【０１００】
［実施例１］
表１記載の処方に従って、前記製造例１で得た樹脂部分（Ａ）に用いる樹脂組成物のトルエン溶液と、樹脂部分（Ｂ）に用いる樹脂組成物のトルエン溶液を作成した。それぞれの溶液をスクリーン印刷機にて重剥離フィルム（リンテック株式会社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８Ｔ１０３−１」を、２４０ｍｍ×２４０ｍｍにカット）の剥離処理面に乾燥後の厚さが５０μｍとなるように格子状（図１（ａ））に示す形状において、樹脂部分（Ａ）の線幅が２０ｍｍとなるように塗布し、１００℃で２分間乾燥して樹脂層の樹脂部分（Ａ）を形成した。次いで、同様に中央部の樹脂部分（Ｂ）の一辺が１００ｍｍとなるように塗布して１００℃で２分間乾燥して樹脂層の樹脂部分（Ｂ）を形成した。その際、当該樹脂層の両面に樹脂部分（Ａ）及び樹脂部分（Ｂ）が同様に存在するように塗布した。さらに得られた樹脂層面上に、軽剥離フィルム（リンテック株式会社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」）を積層して、２枚の剥離フィルムで挟持し、２３℃、５０％ＲＨで７日間シーズニングを行うことにより樹脂層が保護された封止シートを作成した。
そして、作成した封止シートの軽剥離シートを剥離除去して、表出した樹脂層にガスバリアフィルムをラミネートして、ガスバリアフィルムが積層した封止シートを作成した。
なお、ここで用いたガスバリアフィルムは、以下の方法にて作製した。支持基材は、厚さ１００μｍのポリエステルフィルムの一方の面上に、厚さ１００ｎｍのアクリル樹脂からなるアンカー層を設け、次いで、当該アンカー層上に厚さ１００ｎｍのケイ素酸化物からなる無機層を設けたガスバリアフィルムを用いた。
次に、基板（被着体）としてのガラス板上（算術平均粗さＲａ：２ｎｍ、最大突起高さＲｐ：１８ｎｍ）に、陽極、正孔輸送層、発光層、及び陰極を順次形成して、陽極／正孔輸送層／発光層／陰極の構造からなる有機ＥＬディスプレイ素子（被封止物）を設けた。この陽極は、ＩＴＯをスパッタリング法で成膜した後、エッチングによりパターンニングして形成した。また、正孔輸送層は、α−ナフチルフェニルジアミンを用いて蒸着法により形成した。上記発光層は、トリス（８−キノリノール）アルミニウムを用いて形成した。上記陰極は、カルシウム及び銀を用いて蒸着法により二層構造の陰極を形成した。
そして、作成したガスバリアフィルムが積層した封止シートの重剥離シートを剥離除去して露出した樹脂層を、作製した基板（被着体）上の被封止物が密封されるように常温で貼り付けることにより封止構造体を作製した。【０１０１】
［実施例２］
実施例１において、格子状に塗布する代わりに、図１（ｂ）に示す形状において、樹脂部分（Ｂ）の線幅が２０ｍｍとなるように塗布した以外は、実施例１と同様の方法にて封止構造体を作製した。なお、当該樹脂層の両面に樹脂部分（Ａ）及び樹脂部分（Ｂ）が同様に存在するように塗布した。【０１０２】
［実施例３］
実施例１において、格子状に塗布する代わりに、図１（ｃ）に示す形状において、樹脂部分（Ａ）の線幅が２０ｍｍとなるように塗布した以外は、実施例１と同様の方法にて封止構造体を作製した。なお、当該樹脂層の両面に樹脂部分（Ａ）及び樹脂部分（Ｂ）が同様に存在するように塗布した。【０１０３】
［実施例４］
表１に記載の樹脂部分（Ｂ）に用いる樹脂組成物の処方を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて封止構造体を作製した。【０１０４】
［実施例５］
表１に記載の樹脂部分（Ｂ）に用いる樹脂組成物の処方を用いて、以外は、実施例１と同様の方法にて封止構造体を作製した。【０１０５】
［比較例１］
前記製造例１で得た樹脂部分（Ａ）に用いる樹脂組成物は用いず、表１に記載の樹脂部分（Ｂ）に用いる樹脂組成物のみを塗布して樹脂層を形成した以外は、実施例１と同様の方法にて封止構造体を作製した。【０１０６】
［比較例２］
前記製造例１で得た樹脂部分（Ｂ）に用いる樹脂組成物は用いず、表１に記載の樹脂部分（Ａ）に用いる樹脂組成物のみを塗布して樹脂層を形成した以外は、比較例１と同様の方法にて封止構造体を作製した。【０１０７】
各実施例及び比較例で作製した封止シートの封止能評価を以下に記載の方法により測定した。それらの結果を表１に示す。【０１０８】
＜封止能評価＞
表１に記載の実施例及び比較例で作製した封止構造体を、４０℃、９０％ＲＨ（相対湿度）に設定した恒温恒湿器内にて、４週間、及び８週間、該条件下にて保管して取出した。取出した封止構造体について、駆動条件を１０ｍＡ／ｃｍ２として、封止構造体を発光させて、発光部を実体顕微鏡を用いて、倍率２５倍で観察し、ダークスポットの有無を観察した。封止能評価は、以下に示す基準により評価した。
・Ａ：ダークスポットの数が０個。
・Ｂ：ダークスポットの数が１〜３個。
・Ｃ：ダークスポットの数が４個以上。【０１０９】
【表１】
2015146935.tif 000004
【０１１０】
表１に示すように、実施例１〜５で作製した封止構造体では、８週間保管後であってもダークスポットの発生が認められなかった。それに対して、比較例１及び２では、４週間保管であっても、封止構造体の全面にダークスポットが確認された。また、実施例１〜３の結果が示すとおり、本発明の封止シートの樹脂層少なくとも一方の表面上に、樹脂部分（Ａ）又は樹脂部分（Ｂ）が閉じた領域を形成し、当該閉じた領域内に有機ＥＬ素子が配置されている封止シートであれば、当該閉じた領域の形状に関わらず、優れた封止能を有することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の封止シートは、封止構造体を作製した際に、封止シート自体の水蒸気透過性が低いことによる水分浸入防止効果に加えて、基板（被着体）と封止シートとの間から封止構造体内へ浸入してくる水分も防ぐことができるため、該封止シートにより封止されてなる封止構造体、並びに該封止シート又は該封止構造体を有する装置は加温・加湿下での耐久性が優れる。
そのため、本発明の封止シートは、例えば、有機ＥＬ素子、液晶ディスプレイ素子、又は太陽電池素子等を封止するのに好適に用いられる。さらに、例えば、前記素子を有する発光装置、表示装置又は太陽電池などの装置にも、該封止シート又は該封止構造体当該封止シートは好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１１２】
１    樹脂部分（Ａ）
２    樹脂部分（Ｂ）
３    閉じた領域
４    樹脂層
５    支持体
６    剥離シート
７    被封止物
８    封止シート
９    基板（被着体）
１０１〜１０６    封止シートの樹脂層表面
２０１〜２０４    封止シートの断面
３０１（ａ）    封止構造体の平面
３０１（ｂ）、３０１（ｃ）    封止構造体の断面
３０２（ａ）    封止構造体の平面
３０２（ｂ）、３０２（ｃ）    封止構造体の断面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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