(57)【要約】  内視鏡用オーバーチューブは、内視鏡の挿入部を挿通するための第一ルーメン（３）が形成されたチューブ体と、第一ルーメン（３）内で挿入部の外面に接触可能であり第一ルーメン（３）に挿入部が位置決めされた状態となるように挿入部の外面に対する接触により挿入部を保持可能である形状変化可能な挟持部と、チューブ体に取り付けられた操作部（２０）とを備え、操作部（２０）は、第一ルーメン（３）の中心線と平行な線を回転中心としてチューブ体に対して回転動作が可能となるようにチューブ体の端部に接続され、内視鏡の挿入部がチューブ体の第一ルーメン（３）に対して挟持部により位置決めされる挟持状態と、挿入部が第一ルーメン内で進退及び回転可能な開放状態とを、回転動作によって切り替える。
2016136514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内への挿入部を有する内視鏡とともに使用可能なオーバーチューブであって、
前記挿入部を挿通するための第一ルーメンが形成されたチューブ体と、
前記第一ルーメン内で前記挿入部の外面に接触可能であり前記第一ルーメンに前記挿入部が位置決めされた状態となるように前記挿入部の外面に対する接触により前記挿入部を保持可能である形状変化可能な挟持部と、
前記第一ルーメンの中心線と平行な線を回転中心として前記チューブ体に対して回転動作が可能となるように前記チューブ体の端部に接続され、前記挿入部が前記第一ルーメンに対して前記挟持部により位置決めされる挟持状態と、前記挿入部が前記第一ルーメン内で進退及び回転可能な開放状態とを、前記回転動作によって切り替える操作部と、
を備えていることを特徴とする内視鏡用オーバーチューブ。
【請求項２】
前記挟持部は、
前記第一ルーメンに固定された伸縮可能なバルーンと、
前記バルーンの内部と連通され前記第一ルーメンに沿って前記操作部まで延びる吸排気管路と、
気体を供給するためのポンプから前記気体を前記吸排気管路に供給するために前記操作部に設けられ前記吸排気管路に連通された供給管路と、
前記吸排気管路から前記気体を開放するために前記操作部に設けられ前記吸排気管路に連通された排出管路と、
を備え、
前記操作部は、前記チューブ体に対して所定の角度差以上の回転角度差がついたときに前記排出管路を閉塞して前記排出管路からの前記気体の開放を制限する排気停止機構を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【請求項３】
前記操作部は、
前記吸排気管路，前記供給管路，及び前記排出管路のそれぞれの少なくとも一部が配されて前記チューブ体の前記端部に固定された固定部材と、
前記排気停止機構を有し前記固定部材に対して前記回転動作が可能となるように前記固定部材に連結された回転部材と、
前記固定部材と前記回転部材との相対位置が前記排出管路を開放状態とする所定の位置関係となるように前記固定部材に対して前記回転部材を付勢する付勢部材と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【請求項４】
前記付勢部材は、弾性部材からなり前記排出管路を構成する弾性筒部材を有し、
前記回転部材は、前記所定の角度差以上の角度差が前記固定部材に対して生じている時に前記弾性筒部材を圧迫することにより前記排出管路を閉塞させる押圧面を有する
請求項３に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記固定部材と前記回転部材とを連結するバネ材からなる
請求項３に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【請求項６】
前記バルーンは、前記チューブ体における前記端部とは反対の端側に配されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【請求項７】
前記バルーンは、前記チューブ体における前記端部に配された第二バルーンを有する請求項６に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【請求項８】
前記挟持部は、
前記チューブ体の中心線方向において前記端部と反対側の端に配され前記挿入部の外周面に対して全周に亘って接触可能な環状の第一気密封止部と、
前記チューブ体の中心線方向において前記端部に配され前記挿入部の外周面に対して全周に亘って接触可能な環状の第二気密封止部と、
前記第一気密封止部と前記第二気密封止部との間において前記第一ルーメンの内面に開口されているとともに気体を吸引するポンプに接続可能な吸引管路と、
前記吸引管路の中間部の一部において前記吸引管路に接続された外気導入管路と、
を備え、
前記操作部は、前記チューブ体に対して所定の角度差以上の回転角度差がついたときに前記外気導入管路を閉塞して前記外気導入管路からの前記気体の流入を制限する流入停止機構を備えている
請求項１に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【請求項９】
前記チューブ体は、前記第一ルーメンと平行に延びる第二ルーメンを有する
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【請求項１０】
請求項２から８のいずれか一項に記載の内視鏡用オーバーチューブと、
前記第一ルーメンに挿通可能な挿入部を有する内視鏡と、
前記ポンプと、
を備えていることを特徴とする医療システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用オーバーチューブ及び医療システムに関する。
本願は、２０１５年２月２６日に、日本に出願された特願２０１５−０３７２８８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡と共に使用されるオーバーチューブが知られている。
たとえば特許文献１は、膨張したバルーンの押圧力等により内視鏡の挿入部を保持するオーバーチューブを開示している。【０００３】
また、特許文献２は、処置具に接するように配されたバルーンの大きさを調整することにより処置具の向きを調整することを開示している。特許文献２に開示されたバルーンは、内視鏡を通すための管路と処置具を通すための管路とが設けられた内視鏡カバー（内視鏡用オーバーチューブ）における、処置具を通すための管路に設けられている。【０００４】
軟性の挿入部を備えた内視鏡と共に使用される内視鏡用オーバーチューブは、挿入部の湾曲変形と同様に湾曲できるように柔軟な構成となっている。また、消化管に挿入される内視鏡と共に使用される内視鏡用オーバーチューブは、患者の消化管の形状に倣って柔軟に湾曲可能であることにより、処置中の患者に対する負担を軽減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０１０９５０号公報
【特許文献２】特開２０１１−０８３４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
内視鏡用オーバーチューブは、内視鏡とともに体内に挿入されて使用される。内視鏡用オーバーチューブの使用時には、内視鏡の挿入部の中心線を回転中心として内視鏡の挿入部を回転させたり、内視鏡の挿入部を内視鏡用オーバーチューブとともに一体的に回転させたりしながら、処置対象部位に対して好適な位置関係となるように調整しながら処置が行われる。【０００７】
柔軟に構成された内視鏡用オーバーチューブは、オーバーチューブを進退させたり回転させたりするための力により容易に変形してしまうことがある。この場合、体内に先端が挿入されたオーバーチューブを体外からの操作で移動させようとしてもその力が適切に先端まで伝達されないことがある。【０００８】
上記の特許文献１に開示された技術によれば、バルーンを備えた内視鏡保持機構を使用することで、オーバーチューブが内視鏡を保持している状態と、オーバーチューブ内で内視鏡が移動可能な状態とを容易に切り替え可能である。しかしながら、上記の切り替えが必要となった時に、バルーンの伸縮を制御するための制御装置を操作してバルーンの伸縮状態を変更した後にオーバーチューブ又は内視鏡の操作に戻る必要がある。このため、上記の特許文献１に開示された技術では、オーバーチューブ及び内視鏡の頻繁な持ち替えを要し、また上記の状態の切り替え時の作業が直感的でない。【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、オーバーチューブによる内視鏡の保持及び開放の操作が容易且つ直感的な内視鏡用オーバーチューブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、体内への挿入部を有する内視鏡とともに使用可能なオーバーチューブであって、前記挿入部を挿通するための第一ルーメンが形成されたチューブ体と、前記第一ルーメン内で前記挿入部の外面に接触可能であり前記第一ルーメンに前記挿入部が位置決めされた状態となるように前記挿入部の外面に対する接触により前記挿入部を保持可能である形状変化可能な挟持部と、前記第一ルーメンの中心線と平行な線を回転中心として前記チューブ体に対して回転動作が可能となるように前記チューブ体の端部に接続され、前記挿入部が前記第一ルーメンに対して前記挟持部により位置決めされる挟持状態と、前記挿入部が前記第一ルーメン内で進退及び回転可能な開放状態とを、前記回転動作によって切り替える操作部と、を備えていることを特徴とする内視鏡用オーバーチューブである。【００１１】
前記挟持部は、前記第一ルーメンに固定された伸縮可能なバルーンと、前記バルーンの内部と連通され前記第一ルーメンに沿って前記操作部まで延びる吸排気管路と、気体を供給するためのポンプから前記気体を前記吸排気管路に供給するために前記操作部に設けられ前記吸排気管路に連通された供給管路と、前記吸排気管路から前記気体を開放するために前記操作部に設けられ前記吸排気管路に連通された排出管路とを備えていてもよく、前記操作部は、前記チューブ体に対して所定の角度差以上の回転角度差がついたときに前記排出管路を閉塞して前記排出管路からの前記気体の開放を制限する排気停止機構を備えていてもよい。【００１２】
前記操作部は、前記吸排気管路，前記供給管路，及び前記排出管路のそれぞれの少なくとも一部が配されて前記チューブ体の前記端部に固定された固定部材と、前記排気停止機構を有し前記固定部材に対して前記回転動作が可能となるように前記固定部材に連結された回転部材と、前記固定部材と前記回転部材との相対位置が前記排出管路を開放状態とする所定の位置関係となるように前記固定部材に対して前記回転部材を付勢する付勢部材とを有していてもよい。【００１３】
前記付勢部材は、弾性部材からなり前記排出管路を構成する弾性筒部材を有していてもよく、前記回転部材は、前記所定の角度差以上の角度差が前記固定部材に対して生じている時に前記弾性筒部材を圧迫することにより前記排出管路を閉塞させる押圧面を有していてもよい。【００１４】
前記付勢部材は、前記固定部材と前記回転部材とを連結するバネ材からなっていてもよい。【００１５】
前記バルーンは、前記チューブ体における前記端部とは反対の端側に配されていてもよい。【００１６】
前記バルーンは、前記チューブ体における前記端部に配された第二バルーンを有していてもよい。【００１７】
前記挟持部は、前記チューブ体の中心線方向において前記端部と反対側の端に配され前記挿入部の外周面に対して全周に亘って接触可能な環状の第一気密封止部と、前記チューブ体の中心線方向において前記端部に配され前記挿入部の外周面に対して全周に亘って接触可能な環状の第二気密封止部と、前記第一気密封止部と前記第二気密封止部との間において前記第一ルーメンの内面に開口されているとともに気体を吸引するポンプに接続可能な吸引管路と、前記吸引管路の中間部の一部において前記吸引管路に接続された外気導入管路とを備えていてもよく、前記操作部は、前記チューブ体に対して所定の角度差以上の回転角度差がついたときに前記外気導入管路を閉塞して前記外気導入管路からの前記気体の流入を制限する流入停止機構を備えていてもよい。【００１８】
前記チューブ体は、前記第一ルーメンと平行に延びる第二ルーメンを有していてもよい。【００１９】
本発明の別の態様は、上記態様の内視鏡用オーバーチューブと、前記第一ルーメンに挿通可能な挿入部を有する内視鏡と、前記ポンプとを備えていることを特徴とする医療システムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、内視鏡用オーバーチューブによる内視鏡の保持及び開放の操作が容易且つ直感的な内視鏡用オーバーチューブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡用オーバーチューブを含む医療システムを示す全体図である。
【図２】同内視鏡用オーバーチューブの斜視図である。
【図３】同内視鏡用オーバーチューブの断面図である。
【図４】同内視鏡用オーバーチューブの先端部分の斜視図である。
【図５】同内視鏡用オーバーチューブの操作部の背面図である。
【図６】図３のＡ−Ａ線における断面図である。
【図７】同内視鏡用オーバーチューブの作用を説明するための図である。
【図８】同内視鏡用オーバーチューブの作用を説明するための図である。
【図９】同実施形態の変形例の構成を示す断面図である。
【図１０】同実施形態の他の変形例の構成を示す断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の内視鏡用オーバーチューブを示す断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の内視鏡用オーバーチューブを示す平面図である。
【図１３】図１２のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図１４】同内視鏡用オーバーチューブの操作部の一部を示す斜視図である。
【図１５】同内視鏡用オーバーチューブの操作部の一部を示す部分断面図である。
【図１６】同内視鏡用オーバーチューブの作用を説明するための模式図である。
【図１７】同内視鏡用オーバーチューブの作用を説明するための模式図である。
【図１８】本発明の第４実施形態の内視鏡用オーバーチューブを示す斜視図である。
【図１９】本発明の第５実施形態の内視鏡用オーバーチューブを示す断面図である。
【図２０】図１９のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図２１】同内視鏡用オーバーチューブの作用を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態の内視鏡用オーバーチューブを含む医療システムを示す全体図である。図２は、同内視鏡用オーバーチューブの斜視図である。図３は、同内視鏡用オーバーチューブの断面図である。図４は、同内視鏡用オーバーチューブの先端部分の斜視図である。図５は、同内視鏡用オーバーチューブの操作部の背面図である。図６は、図３のＡ−Ａ線における断面図である。
【００２３】
図１及び図２に示す本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ１は、体内への挿入部１０１を有する内視鏡１００とともに使用可能なオーバーチューブである。本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ１と共に使用される内視鏡１００の構成は特に限定されない。
内視鏡用オーバーチューブ１は、チューブ体２と、挟持部１０と、操作部２０とを備えている。また、本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ１は、操作部２０に対して着脱可能な処置具ガイドチューブ６をさらに備えている。
【００２４】
図３に示すように、チューブ体２は、第一ルーメン３と、第二ルーメン４と、第三ルーメン５とが形成された柔軟な筒状部材である。チューブ体２の材質は、例えばチューブ体２が消化管内に挿入されたときに、消化管の湾曲形状に容易に倣って湾曲可能となる程度の硬さの材質であってよい。
【００２５】
第一ルーメン３は、内視鏡１００の挿入部１０１を挿通するためのルーメンである。第一ルーメン３は、チューブ体２の中心線と平行な中心線を有する。第一ルーメン３の内径は、内視鏡用オーバーチューブ１と共に使用される内視鏡１００の挿入部１０１の外径寸法に対応して、第一ルーメン３に対して内視鏡１００の挿入部１０１が進退及び回転自在となる程度の大きさとされている。
【００２６】
第二ルーメン４は、第一ルーメン３と平行に延びている。第二ルーメン４は、本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ１と共に使用される医療用処置具１１０を挿通するためのルーメンである。
本実施形態では、複数の医療用処置具１１０（図１参照）を挿入することができるように、第二ルーメン４が複数（図４に符号４Ａ，４Ｂで示す）設けられている。
【００２７】
第三ルーメン５は、後述するバルーン１１を膨張させるための気体が流れる吸排気管路１２の一部を構成するルーメンである。第三ルーメン５は、チューブ体２の先端２ａ近傍において第一ルーメン３の内面に開口された先端開口５ａを有している。第三ルーメン５の先端開口５ａは、バルーン１１の内部と連通している。第三ルーメン５において、先端開口５ａと反対側の開口である基端開口５ｂは、後述する固定部材２１の第三孔２４に連通している。
【００２８】
図１から図３までに示す処置具ガイドチューブ６は、チューブ体２の第二ルーメン４と連通する延長ルーメン７が形成された柔軟又は硬質な筒状部材である。処置具ガイドチューブ６は、本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ１を使用した処置の際に使用されるマニピュレータシステム１１１までチューブ体２の第二ルーメン４を延長する。なお、本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ１は処置具ガイドチューブ６を有していなくてもよい。
【００２９】
図３に示す挟持部１０は、バルーン１１と、吸排気管路１２と、供給管路１３と、排出管路１４とを有している。
【００３０】
バルーン１１は、チューブ体２の先端２ａ近傍において第一ルーメン３内に固定されている。バルーン１１は、第一ルーメン３の内面に一部が固定された中空の袋状をなす弾性部材であり、形状変化可能である。バルーン１１の内部に気体が供給されることにより、バルーン１１は膨張可能である。膨張しているバルーン１１の内部の気体が外部へ開放されると、バルーン１１は収縮状態となる。
バルーン１１は、バルーン１１自身の膨張により、バルーン１１が第一ルーメン３の中心線に近づく方向へ移動可能である。バルーン１１は、伸縮可能であることにより、第一ルーメン３の内径よりも細い狭窄部を第一ルーメン３内に生じさせたり、第一ルーメン３の内径と略同径で内視鏡１００の挿入部１０１を進退及び回転自在に挿通させる環状部を第一ルーメン３内に生じさせたりすることができる。
【００３１】
吸排気管路１２は、バルーン１１の内部と連通され第一ルーメン３に沿って操作部２０まで延びる管路である。吸排気管路１２は、チューブ体２に形成された上記の第三ルーメン５と、後述する操作部２０の固定部材２１に形成された第三孔２４とからなる。
【００３２】
供給管路１３は、気体を供給するための送気ポンプ３０から気体を吸排気管路１２に供給するために後述する操作部２０に設けられた管路である。供給管路１３は、吸排気管路１２を構成する第三孔２４に、後述する固定部材２１の中で連通している。供給管路１３は、後述する回転部材２５に形成された供給側開口部２８を通じて操作部２０の外面から突出している。
【００３３】
排出管路１４は、吸排気管路１２から気体を開放するために操作部２０に設けられた管路である。排出管路１４は、吸排気管路１２を構成する第三孔２４に対して、後述する固定部材２１の中で連通している。排出管路１４は、後述する回転部材２５に形成された排出側開口部２９を通じて操作部２０の外面から突出している。排出管路１４は、固定部材２１に固定された弾性筒部材１６を有している。本実施形態では、排出管路１４は、固定部材２１に形成された第三孔２４から分岐された分岐管路１５と、この孔に連通するように固定部材２１に固定された弾性筒部材１６とによって構成されている。
【００３４】
弾性筒部材１６は、後述する回転部材２５に形成された排出側開口部２９の開口端部と固定部材２１との間に挟みこまれることにより図７に示すように圧迫されて弾性変形可能な材質からなる弾性部材である。本実施形態の弾性筒部材１６は、回転部材２５と固定部材２１との相対回転によって圧迫されることにより、弾性筒部材１６の内腔を閉塞可能である。また、固定部材２１に対する回転部材２５の回転操作の力を緩めると、弾性筒部材１６自身の復元力により、固定部材２１に対して回転部材２５が押し返されることにより、弾性筒部材１６の内腔が初期の開いた状態まで復元する。弾性筒部材１６の内腔が初期の開いた状態では、吸排気管路１２及び供給管路１３から排出管路１４を通じて気体が排出可能となるように弾性筒部材１６が排出管路１４を開放状態としている。
本実施形態では、排出管路１４の一部を構成する弾性筒部材１６は、固定部材２１と回転部材２５との相対位置が排出管路１４を開放状態とする所定の位置関係となるように固定部材２１に対して回転部材２５を付勢する付勢部材として機能する。
【００３５】
上記のバルーン１１，吸排気管路１２，供給管路１３，及び排出管路１４を備えた本実施形態の挟持部１０は、第一ルーメン３内で挿入部１０１の外面にバルーン１１が接触可能である。本実施形態の挟持部１０は、第一ルーメン３に挿入部１０１が位置決めされた状態となるように、挿入部１０１の外面に対するバルーン１１の接触により挿入部１０１を保持することができる。
【００３６】
図３，図５，及び図６に示す操作部２０は、固定部材２１と、回転部材２５とを有している。
【００３７】
固定部材２１は、チューブ体２の基端部２ｂに固定されている。上記の吸排気管路１２の一部と、供給管路１３及び排出管路１４が、固定部材２１に配されている。チューブ体２の周方向に沿うように外周面に形成された環状の被係合部２１ａが、固定部材２１に形成されている。この被係合部２１ａには回転部材２５が係合可能である。
固定部材２１は、第一ルーメン３に連通する第一孔２２と、第二ルーメン４に連通する第二孔２３と、第三ルーメン５に連通する第三孔２４とを有する。
第三孔２４は、固定部材２１の内部でＴ字状に分岐されている。吸排気管路１２と、供給管路１３と、排出管路１４とは、第三孔２４により固定部材２１内で互いに連通している。
なお、固定部材２１はチューブ体２と一体成型されていてもよい。固定部材２１の第一孔２２は、チューブ体２に形成された第一ルーメン３とともに、内視鏡１００の挿入部１０１を挿通するためのルーメンとなる。
【００３８】
回転部材２５は、固定部材２１に対して回転動作が可能となるように固定部材２１に連結された略筒状の部材である。回転部材２５は、固定部材２１の被係合部２１ａに係合するように固定部材２１に連結されている。これにより、回転部材２５はチューブ体２の中心線を回転中心として固定部材２１に対して回転可能である。本実施形態の回転部材２５は、固定部材２１を介してチューブ体２に連結されている。固定部材２１に対する回転部材２５の回転可能範囲は、排出管路１４を構成する弾性筒部材１６が回転部材２５と接触することにより所定の範囲に制限されている。なお、固定部材２１に対する回転部材２５の回転可能範囲を規定するための構造が固定部材２１又は回転部材２５に設けられていてもよい。
【００３９】
回転部材２５は、第一ルーメン３及び第二ルーメン４に対してそれぞれ連通する第一連通路２６及び第二連通路２７と、供給管路１３が挿通されるように外壁を貫通して形成された供給側開口部２８と、排出管路１４が挿通されるように外壁を貫通して形成された排出側開口部２９とを有する。
【００４０】
第一連通路２６及び第二連通路２７は、チューブ体２の中心線方向から見たときに固定部材２１の第一孔２２及び第二孔２３に重ならない大きさ及び形状を有している。すなわち、第一連通路２６及び第二連通路２７は、固定部材２１に対する回転部材２５の回転動作可能範囲に対応して、チューブ体２の周方向に長い湾曲形状の長円形の連通路である。
【００４１】
図６に示すように、供給側開口部２８は、長穴形状を有している。供給側開口部２８の大きさは、固定部材２１に対する回転部材２５の回転可能範囲内で回転部材２５が回転しても、回転部材２５が供給管路１３に接触しない程度である。
【００４２】
図６及び図７に示すように、排出側開口部２９は、固定部材２１に対して回転部材２５が所定の角度差以上の角度差を有して回転した位置関係にあるときに、弾性筒部材１６に対して接触するような大きさの丸穴又は長穴形状を有している。排出側開口部２９の内面は、弾性筒部材１６を圧迫するために弾性筒部材１６を押圧可能な押圧面２９ａとなっている。
【００４３】
本実施形態では、回転部材２５と弾性筒部材１６とによって、排出管路１４からの排気を停止させる排気停止機構が構成されている。排気停止機構は、固定部材２１に対する回転部材２５の回転動作によって、排出管路１４からの排気が可能な状態と、排出管路１４からの排気が不能な状態とを切り替えることができる。回転部材２５の押圧面２９ａは、所定の角度差以上の角度差が前記固定部材２１に対して生じている時に前記弾性筒部材１６を圧迫することにより前記排出管路１４を閉塞させる。これにより、排気停止機構は、チューブ体２に対して所定の角度差以上の角度差がついたときに排出管路１４を閉塞して排出管路１４からの気体の開放を制限する。
【００４４】
このように、本実施形態の操作部２０は、挿入部１０１が第一ルーメン３に対して挟持部１０により位置決めされる挟持状態と、挿入部１０１が第一ルーメン３内で進退及び回転可能な開放状態とを、操作部２０における固定部材２１に対する回転部材２５の回転動作によって切り替えることができる。
【００４５】
本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ１の作用について説明する。図７及び図８は、本実施形態の内視鏡用オーバーチューブの作用を説明するための図である。
【００４６】
本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ１の使用時には、図６に示すように供給管路１３に送気ポンプ３０が取り付けられる。送気ポンプ３０の構成は、内視鏡１００に取り付けられる公知の送気ポンプと同様であってよい。本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ１が内視鏡１００と共に使用される場合には、内視鏡１００に取り付けられて使用される送気ポンプに加えて、内視鏡用オーバーチューブ１用に別の送気ポンプ３０が取り付けられる。
【００４７】
また、内視鏡用オーバーチューブ１は、処置対象に対応して好適な公知の医療用処置具１１０と共に使用可能である。内視鏡用オーバーチューブ１に取り付けて使用される医療用処置具１１０は、医療用オーバーチューブの第二ルーメン４に挿入されることにより、第一ルーメン３に挿入される内視鏡１００の撮像視野内で処置を行うことができる。
本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ１と、上記の内視鏡１００，送気ポンプ３０，及び医療用処置具１１０が組み合わされることによって、医療システムが構成される。この医療システムの使用時には、送気ポンプ３０は常時駆動され、供給管路１３には気体が常時供給されている。
【００４８】
内視鏡用オーバーチューブ１は、たとえば図１に示すように患者の肛門などの自然開口から患者の消化管内へと、内視鏡１００とともに、あるいは内視鏡１００に先行して、挿入される。消化管内に挿入される内視鏡１００は一般的に、複雑に湾曲している消化管を通じて処置対象部位まで内視鏡１００の挿入部１０１を案内するための、内視鏡１００の操作により挿入部１０１の一部を能動的に湾曲させたり、挿入部１０１をその中心線回りに回転させたりすることができる。
【００４９】
本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ１は、内視鏡１００の挿入部１０１の能動的な湾曲や挿入部１０１の回転などに対して内視鏡１００オーバーチューブが追従して湾曲したり回転したりすることが求められる場合がある。また、内視鏡用オーバーチューブ１は、内視鏡１００の挿入部１０１の回転に対して内視鏡用オーバーチューブ１が追従せずにとどまることや、内視鏡１００の挿入部１０１は回転せずに内視鏡用オーバーチューブ１だけが内視鏡１００に対して回転することなどが求められる場合などもある。
【００５０】
まず、内視鏡１００の挿入部１０１と本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ１とが相対回転可能である状態（開放状態）について説明する。
本実施形態における開放状態とは、バルーン１１（図３参照）が内視鏡１００の挿入部１０１の外周面を挟持していないことにより第一ルーメン３に対して内視鏡１００の挿入部１０１が位置決めされない状態である。すなわち、本実施形態における開放状態とは、バルーン１１が収縮している状態である。バルーン１１が収縮している状態とは、バルーン１１の内部に気体が供給されずにバルーン１１自身の収縮力によりバルーン１１から気体が外部に開放された状態である。操作者が固定部材２１に対して回転部材２５を動作させる力をかけていない場合では内視鏡用オーバーチューブ１は開放状態となっている。
【００５１】
次に、内視鏡１００の挿入部１０１と本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ１とが一体的に回転可能となるように挟持部１０が内視鏡１００の挿入部１０１を挟持する状態（挟持状態）について説明する。
【００５２】
内視鏡１００の挿入部１０１と本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ１とを一体的に回転させるために操作者が行う操作として、内視鏡１００の挿入部１０１と内視鏡用オーバーチューブ１の操作部２０との両方を保持して同時に回転させるという操作（図７参照）は直感的な操作である。
【００５３】
本実施形態では、内視鏡用オーバーチューブ１に対する内視鏡１００の挿入部１０１の入口は、内視鏡用オーバーチューブ１の操作部２０の基端部分に開口し第一ルーメン３に連通する部分（第一連通路２６）である。内視鏡１００を操作する操作者は、内視鏡１００の挿入部１０１を把持して挿入部１０１の進退や回転などを操作している。そして、操作部２０とともに内視鏡用オーバーチューブ１も回転させる必要が生じると、操作者が内視鏡１００の挿入部１０１を把持している位置から最も近い位置にある内視鏡用オーバーチューブ１の部材、すなわち本実施形態では回転部材２５、を操作者が挿入部１０１と共に把持して内視鏡用オーバーチューブ１を回転させようとする（図１参照）。
【００５４】
図７に示すように回転部材２５を操作者が回転させると、回転部材２５は、固定部材２１に対して回転する。この段階では、チューブ体２は回転していない。固定部材２１に対して回転部材２５が回転することにより、排出管路１４を構成する弾性筒部材１６が回転部材２５の押圧面２９ａに圧迫される。弾性筒部材１６が圧迫されると、弾性筒部材１６が潰れることにより排出管路１４は閉塞する。
【００５５】
排出管路１４が閉塞した状態では、図８に示すように、常時送気状態にある送気ポンプ３０からの気体は供給管路１３を通じて吸排気管路１２へと送気され、さらにバルーン１１内へと押し込まれる。これによりバルーン１１の膨張が始まる。バルーン１１が膨張すると、バルーン１１は第一ルーメン３内の内視鏡１００の挿入部１０１の外周面に接触し、さらに挿入部１０１の外周面を押圧する。バルーン１１の膨張時にバルーン１１は挿入部１０１の外周面に密着するので、バルーン１１が膨張している状態では、内視鏡１００の挿入部１０１は第一ルーメン３に対して位置決めされた状態で保持される。このように、膨張状態にあるバルーン１１は、内視鏡１００の挿入部１０１を挟持することができる。
【００５６】
操作部２０において、内視鏡１００の挿入部１０１及び内視鏡用オーバーチューブ１の回転部材２５を操作者が把持して図７に示すように回転させている状態では、排出管路１４は閉塞され続け、また内視鏡１００の挿入部１０１は操作者から伝わる力により回転動作する。
【００５７】
図８に示すように、内視鏡１００の挿入部１０１は、手元側における回転操作に対する先端側の回転追従性の高い構成を有しているので、操作者による操作に応じて第一ルーメン３内で回転しようとする。ここで本実施形態の挟持状態では第一ルーメン３の先端近傍においてバルーン１１が内視鏡１００の挿入部１０１を挟持しているので、挿入部１０１の先端の回転によりチューブ体２の先端２ａ部分も一体的に回転する。
【００５８】
すなわち、本実施形態では、操作者が回転部材２５を回転させる力は、チューブ体２の基端部２ｂ部分からチューブ体２を通じてチューブ体２の先端２ａ部分を回転させる力ではなく、チューブ体２の先端２ａ部分において内視鏡１００の挿入部１０１とチューブ体２とを位置決め状態で連結するために利用される。そして、内視鏡１００の挿入部１０１と内視鏡用オーバーチューブ１とを一体的に回転させる力は、操作者が内視鏡１００の挿入部１０１を回転させる力が挿入部１０１の基端から挿入部１０１の先端におけるバルーン１１との接触部分を介して内視鏡用オーバーチューブ１の先端に伝わる。
【００５９】
操作者が回転部材２５に対する操作をやめると、弾性筒部材１６の復元力により、排出管路１４の閉塞は解消される。これにより、内視鏡用オーバーチューブ１は上記の開放状態となりバルーン１１は収縮して第一ルーメン３内で内視鏡１００の挿入部１０１が進退自在且つ回転自在となる。
【００６０】
以上に説明したように、本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ１によれば、内視鏡用オーバーチューブ１のチューブ体２の中心線を回転中心として内視鏡用オーバーチューブ１を回転させるような操作を操作部２０の回転部材２５に対して行うことにより、内視鏡用オーバーチューブ１の挟持部１０（本実施形態ではバルーン１１）が内視鏡１００の挿入部１０１の先端近傍の外周面を挟持する。その結果、内視鏡用オーバーチューブ１と内視鏡１００の挿入部１０１とを片手に持って両方とも回転させる操作により、内視鏡１００の挿入部１０１の先端と内視鏡用オーバーチューブ１の先端とが一体に回転する。
【００６１】
また、内視鏡用オーバーチューブ１の操作部２０の回転部材２５に操作者が触れずに内視鏡１００の挿入部１０１を操作者が回転させたときは、内視鏡用オーバーチューブ１の挟持部１０（本実施形態ではバルーン１１）が内視鏡１００の挿入部１０１の外周面を挟持していないので、内視鏡用オーバーチューブ１の第一ルーメン３内で内視鏡１００の挿入部１０１が操作者による操作に応じて第一ルーメン３に対して自在に回転可能である。
【００６２】
すなわち、本実施形態では、内視鏡用オーバーチューブ１のチューブ体２が、チューブ体２の基端の回転に対する先端の回転追従性を考慮した硬さを有していなくてもよく、たとえば消化管の湾曲形状に対応して容易に変形する柔軟な材質でもよい。このような柔軟な材質からなるチューブ体２であっても、本実施形態では内視鏡１００の挿入部１０１とともに一体的に回転させることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、内視鏡１００の挿入部１０１と内視鏡用オーバーチューブ１とを一体的に回転させた後に上記の開放状態で挿入部１０１だけ元に戻すことによって、内視鏡１００の挿入部１０１を回転させずに内視鏡用オーバーチューブ１だけを回転させたのと同じ結果を得ることができる。
【００６４】
また、本実施形態では、排出管路１４を構成する弾性筒部材１６を閉塞することによりバルーン１１内に気体を供給する状態に切り替えるので、バルーン１１を膨張させる必要が生じたときに送気ポンプ３０の駆動を開始するよりもバルーン１１を素早く膨張させることができる。これは、送気ポンプ３０の駆動を開始してから送気ポンプ３０が十分な気体の供給ができる状態になるまでの立ち上がり時間が不要となることや、常時駆動されている送気ポンプ３０から供給された気体が排出管路１４から抜ける際の気体の抵抗によりバルーン１１が常に僅かに与圧されていることや、排出管路１４を閉塞させたときに供給管路１３から排出管路１４へと流れる気体の慣性によりバルーン１１内が直ちに加圧されることなどによる。
【００６５】
（変形例１−１）
上記実施形態の変形例について説明する。図９は、本変形例の構成を示す断面図である。
図９に示すように、本変形例では、固定部材２１と回転部材２５とを連結するバネ材３１（付勢部材）を有している。
バネ材３１は、たとえば板状をなしており、固定部材２１に固定されている。固定部材２１に固定されたバネ材３１は、回転部材２５に対して接触可能である。
バネ材３１は、第１実施形態に開示された弾性筒部材１６が回転部材２５の押圧面２９ａに圧迫されない位置を中立位置として、この中立位置となるように固定部材２１に対して回転部材２５を付勢する。
このような構成であっても上記第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００６６】
（変形例１−２）
上記実施形態の他の変形例について説明する。図１０は、本変形例の構成を示す断面図である。
図１０に示すように、本変形例では、上記第１実施形態に開示されたバルーン１１が、複数の小型バルーン１１Ａによって構成されている。
複数の小型バルーン１１Ａは、第一ルーメン３の中心線方向に並べて設けられている。複数の小型バルーン１１Ａは、第三ルーメン５に連通されている。複数の小型バルーン１１Ａは、上記の第１実施形態と同様の気体の供給に応じてそれぞれ膨張可能である。本変形例では、複数の小型バルーン１１Ａの伸縮動作は互いに同期している。
本変形例では、複数の小型バルーン１１Ａが並べて設けられているので、これらの小型バルーン１１Ａが膨張した状態であっても、チューブ体２を柔軟に維持することができる。
なお、本変形例における小型バルーン１１Ａは上記第１実施形態のバルーン１１と同じ大きさであってもよい。
【００６７】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、第１実施形態に開示された構成要素と同様の構成要素には、第１実施形態と同一の符号が付され、重複する説明は省略される。図１１は、本実施形態の内視鏡用オーバーチューブを示す断面図である。
【００６８】
図１１に示す本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ４０は、チューブ体２の基端部２ｂに、第二バルーン４１を有する。
【００６９】
第二バルーン４１は、上記第１実施形態に開示された第三ルーメン５と連通している。第二バルーン４１は、第１実施形態に開示されたバルーン１１と同期して伸縮可能である。本実施形態の第二バルーン４１は、固定部材２１の第一孔２２に一部または全部が固定されている。
【００７０】
本実施形態では、第二バルーン４１が膨張することにより、内視鏡１００の挿入部１０１のうち、内視鏡用オーバーチューブ４０のチューブ体２の基端近傍に位置する部分で第二バルーン４１により内視鏡１００の挿入部１０１が挟持される。このため、本実施形態では、操作者が操作部２０の回転部材２５を回転させると、上記第１実施形態と同様にチューブ体２の先端２ａ部分でバルーン１１により内視鏡１００の挿入部１０１が挟持されて一体に回転可能となると共に、上記第１実施形態とは異なり、回転部材２５に対する回転力が固定部材２１及び第二バルーン４１を介して内視鏡１００の挿入部１０１に伝わることにより、回転部材２５を回転させる力で内視鏡１００の挿入部１０１を回転させることができる。本実施形態では、挿入部１０１と回転部材２５とを必ず同時に把持して回転させる必要はなく、回転部材２５を回転させることで挿入部１０１と内視鏡用オーバーチューブ４０とを一体的に回転させることができる。
【００７１】
たとえば内視鏡１００の挿入部１０１が細い場合、回転部材２５と挿入部１０１との両方を把持して回転させようとしても挿入部１０１が、把持した手の中で滑ってしまう可能性が考えられるが、本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ４０では挿入部１０１を把持しなくても挿入部１０１と内視鏡用オーバーチューブ４０を一体的に回転させることができるので操作が簡便である。
【００７２】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について説明する。図１２は、本実施形態の内視鏡用オーバーチューブを示す平面図である。図１３は、図１２のＢ−Ｂ線における断面図である。図１４は、同内視鏡用オーバーチューブの操作部の一部を示す斜視図である。図１５は、同内視鏡用オーバーチューブの操作部の一部を示す部分断面図である。図１６は、同内視鏡用オーバーチューブの作用を説明するための模式図である。図１７は、同内視鏡用オーバーチューブの作用を説明するための模式図である。
【００７３】
図１２に示す本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ５０は、上記第１実施形態に開示された操作部２０とは構成が異なる操作部５１を、操作部２０に代えて備えている。また、本実施形態では、上記第１実施形態に開示された排出管路１４とは構成が異なる排出管路５７を、排出管路１４に代えて有している。
【００７４】
図１３に示すように、本実施形態における操作部５１は、供給管路１３が形成された固定部材２１と、固定部材２１に対して回転可能となるように固定部材２１に連結された回転部材５２とを有している。
【００７５】
図１３及び図１５に示すように、回転部材５２は、固定部材２１に形成された第三孔２４（図１４参照）を閉塞させる蓋部材５３を有している。
【００７６】
図１３及び図１５に示す蓋部材５３は、回転部材５２に固定されている。蓋部材５３は、回転部材５２が固定部材２１に対して回転動作をするのに対応して、回転部材５２が固定部材２１に対して所定の位置関係にあるときに固定部材２１の第三孔２４を塞ぎ、回転部材５２が固定部材２１に対して別の所定の位置関係にあるときに、固定部材２１の第三孔２４からの気体の開放を可能とする。なお、本実施形態では、第三孔２４から開放された気体は、固定部材２１と回転部材５２との隙間を通じて排出管路５７を介して操作部５１の外に開放される。
【００７７】
また、本実施形態では、たとえば上記第１実施形態の変形例に開示された付勢部材（たとえばバネ材３１）と同様の不図示の付勢部材により、固定部材２１に対して回転部材５２が所定の中立位置になるように付勢される。
【００７８】
蓋部材５３が第三孔２４を塞ぐ状態にある所定の位置関係とは、固定部材２１に対して回転部材５２が中立位置（図１６参照）から所定の角度差を有して回転した位置関係（図１７参照）である。図１７に示すこの所定の位置関係は、内視鏡用オーバーチューブ５０の基端側から先端側へ向かって見たときにおける時計回り（図１７に符号Ａ１で示す）に回転する角度差に対応する第一位置と、反時計回り（図１７に符号Ａ２で示す）に回転する角度差に対応する第二位置との両方を含む。
【００７９】
図１５から図１７までに示すように、蓋部材５３の形状は、上記の第一位置に回転部材５２があるときに第三孔２４の内径よりも大径の円形をなす第一大径領域５４と、上記の第二位置に回転部材５２があるときに第三孔２４の内径よりも大径の円形をなす第二大径領域５５と、第一大径領域５４と第二大径領域５５とを繋ぐ小径領域５６とを有する略８の字型である。小径領域５６は、第三孔２４の一部のみを塞ぐ形状とされることで、第三孔２４から気体が排出されるのを制限しない領域である。蓋部材５３の第一大径領域５４と第二大径領域５５とが小径領域５６により繋がっているので、固定部材２１に対して回転部材５２が回転する際に蓋部材５３が第三孔２４に引っかからずに移動できる。
【００８０】
蓋部材５３は、第三孔２４に対して気密状態で接触可能とするために、例えばゴムなどの樹脂製である。
【００８１】
本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ５０も、上記第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００８２】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態について説明する。図１８は、本実施形態の内視鏡用オーバーチューブを示す斜視図である。
【００８３】
図１８に示す本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ６０は、第１実施形態に開示された挟持部１０とは構成が異なる挟持部６１を、挟持部１０に代えて備えている。また、本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ６０は、第１実施形態に開示された操作部２０とは構成が異なる操作部６２を、操作部２０に代えて備えている。
【００８４】
挟持部６１において、上記第１実施形態に開示された吸排気管路１２が操作部６２から外部の送気ポンプ３０まで引き出されている。操作部６２の外に供給管路１３及び排出管路１４が配されている。
また、本実施形態では、排気停止機構として、排出管路１４を構成する弾性筒部材１６を圧迫して排出管路１４を閉塞させるソレノイド６６を有している。
【００８５】
操作部６２は、第１実施形態に開示された固定部材２１および回転部材５２と同様に相対回転可能な固定部材６３及び回転部材６４と、固定部材２１に対して中立位置から所定の角度差を有して回転部材５２が回転した位置関係となった時にソレノイド６６を動作させるスイッチ６５を有している。スイッチ６５はソレノイド６６を駆動させるための信号のオンとオフとを切り替えるスイッチである。スイッチ６５は、固定部材２１に対して中立位置から所定の角度差を有して回転部材５２が回転した位置関係となった時に押されてオンとなる。
【００８６】
本実施形態では、スイッチ６５がソレノイド６６を動作させている間は弾性筒部材１６がソレノイド６６により圧迫されることで排出管路１４が閉塞状態となる。
本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ６０も上記第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００８７】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態について説明する。図１９は、本実施形態の内視鏡用オーバーチューブを示す断面図である。図２０は、図１９のＣ−Ｃ線における断面図である。図２１は、同内視鏡用オーバーチューブの作用を説明するための図である。
【００８８】
図１９及び図２０に示す本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ７０は、体内への挿入部１０１を有する内視鏡１００とともに使用可能なオーバーチューブである。本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ７０と共に使用される内視鏡１００の構成は特に限定されないが、後述する第一ルーメン３の内径に対応した外径を有する挿入部１０１を備えた内視鏡１００であることが好ましい。
内視鏡用オーバーチューブ７０は、チューブ体７１と、挟持部７５と、操作部２０とを備えている。
【００８９】
チューブ体７１は、第一ルーメン３と、第二ルーメン４と、第三ルーメン５とが形成された柔軟な筒状部材である。チューブ体７１の材質は、例えばチューブ体７１が消化管内に挿入されたときに、消化管の湾曲形状に容易に倣って湾曲可能となる程度の硬さの材質であってよい。また、本実施形態のチューブ体７１は、第一ルーメン３内が陰圧状態とされたときにこの陰圧により第一ルーメン３が小径となるように変形できる程度に柔軟な構成を有している。
【００９０】
第一ルーメン３は、チューブ体７１の中心線と平行な中心線を有するルーメンである。第一ルーメン３は内視鏡１００の挿入部１０１を挿通するためのルーメンである。第一ルーメン３の内径は、本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ７０と共に使用される内視鏡１００の挿入部１０１の外径寸法に対応して、第一ルーメン３に対して内視鏡１００の挿入部１０１が進退及び回転自在となる程度の大きさとされている。
【００９１】
第一ルーメン３の内面から第一ルーメン３の中心線方向に向かって突出する環状の第一気密封止部７２が、第一ルーメン３の先端部３ａの内周面に形成されている。第一気密封止部７２の内径は、本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ７０に取り付けられる対象となる内視鏡１００の挿入部１０１の外径よりも小さい。すなわち、第一気密封止部７２に内視鏡１００の挿入部１０１が挿入されると、第一気密封止部７２は、第一ルーメン３の内面と内視鏡１００の挿入部１０１の外周面との間に生じる領域を、第一気密封止部７２の基端側と先端側の二つの領域に気密状態を保って分離する。
【００９２】
第一ルーメン３の内面から第一ルーメン３の中心線へと向かう方向に向かって突出する環状の第二気密封止部７３が、第一ルーメン３の中心線方向において第一気密封止部７２よりも基端側に離間した位置に、形成されている。本実施形態の第二気密封止部７３は、固定部材２１の第一孔２２に設けられている。第二気密封止部７３の内径は、本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ７０に取り付けられる対象となる内視鏡１００の挿入部１０１の外径よりも小さい。すなわち、第二気密封止部７３に内視鏡１００の挿入部１０１が挿入されると、第二気密封止部７３は、第一ルーメン３の内面と挿入部１０１の外周面との間に生じる領域を、第二気密封止部７３の基端側と先端側の二つの領域に気密状態を保って分離する。
【００９３】
第一気密封止部７２と第二気密封止部７３との両方に挿入部１０１が挿入されている状態では、第一気密封止部７２と、第二気密封止部７３と、第一ルーメン３の内周面と、挿入部１０１の外周面とによって、外部に対して気密状態で区画分けされた空間が生じる。以下、チューブ体７１においてこの空間を規定する区画分けされた領域を挟持領域７４という。第一気密封止部７２と第二気密封止部７３との間に位置する第一ルーメン３の内面は、詳細は後述するが上記の挟持領域７４により規定される空間が減圧されたときに挿入部１０１の外面を挟持することで、上記第１実施形態に開示されたバルーン１１と同様に第一ルーメン３に対して内視鏡１００の挿入部１０１を位置決めして保持する。
【００９４】
第二ルーメン４は、第一ルーメン３と平行に延びている。第二ルーメン４は、本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ７０と共に使用される医療用処置具１１０を挿通するためのルーメンである。
【００９５】
第三ルーメン５は、上記の挟持領域７４により規定される空間を減圧するために気体が流れる吸排気管路１２の一部を構成する。第三ルーメン５は、第一ルーメン３の第一気密封止部７２と第二気密封止部７３との間の内周面に開口された先端開口５ａを有している。本実施形態では、第三ルーメン５は、チューブ体７１の先端７１ａ近傍において第一気密封止部７２の基端側に僅かに離れた位置に先端開口５ａを有している。第三ルーメン５の先端開口５ａが第一ルーメン３の先端部３ａ近傍にあると、上記の挟持領域７４における先端側から挟持領域７４内の気体を排出することができる。なお、第三ルーメン５の先端開口５ａの位置が第一気密封止部７２から基端側に離れていてもよいし、先端開口５ａが第二気密封止部７３の近傍にあってもよい。第三ルーメン５の先端開口５ａと反対側の開口である基端開口５ｂは、後述する固定部材２１の第三孔２４に連通している。
【００９６】
本実施形態の挟持部７５は、上記の第一ルーメン３に構成される挟持領域７４と、吸排気管路１２と、吸引管路７６と、流入管路７７とを有している。
吸排気管路１２は、第１実施形態と同様の構成を有しているが、第１実施形態とは異なり、上記の挟持領域７４により規定される空間を吸引により減圧するために気体が流れ、また、減圧状態となる吸引が解除されたときにチューブ体７１の復元力により逆にこの空間内に流入する気体が流れる。
吸引管路７６は、上記第１実施形態に開示された供給管路１３と同一の構成を有しているが、送気ポンプ３０が取り付けられることに代えて吸気ポンプ８０が取り付けられる点が相違している。この吸気ポンプ８０は、内視鏡用オーバーチューブ７０の使用時には常時吸引をするようになっている。
流入管路７７は、上記第１実施形態に開示された排出管路１４と同一の構成を有しているが、吸引管路７６から吸気ポンプ８０が気体を吸引することにより、第１実施形態とは逆に気体を外部から流入させるようになっている。本実施形態の流入管路７７は、上記第１実施形態に開示された弾性筒部材１６を有している。上記第１実施形態と同様に、固定部材２１に対する回転部材２５の回転により弾性筒部材１６を圧迫することができる。回転部材２５による弾性筒部材１６の圧迫は、流入管路７７を閉塞させる。
本実施形態では、流入管路７７の一部を構成する弾性筒部材１６は、固定部材２１と回転部材２５との相対位置が流入管路７７を開放状態とする所定の位置関係となるように固定部材２１に対して回転部材２５を付勢する付勢部材として機能する。
【００９７】
上記の挟持領域７４（第一気密封止部７２及び第二気密封止部７３を含む），吸排気管路１２，吸引管路７６，及び流入管路７７を備えた、本実施形態の挟持部７５は、第一ルーメン３内で挿入部１０１の外面に挟持領域７４の内周面が接触可能である。本実施形態の挟持部７５は、第一ルーメン３に挿入部１０１が位置決めされた状態となるように、挿入部１０１の外面に対する第一ルーメン３の内周面の接触により挿入部１０１を保持することができる。本実施形態では、吸排気管路１２を通じた吸引によって挟持部７５が形状変化可能である。
【００９８】
操作部２０は、第１実施形態に開示された固定部材２１及び回転部材２５を有している。操作部２０は、第１実施形態に開示された供給管路１３及び排気管路に代えて上記の吸引管路７６及び流入管路７７が配されている点のみ相違し、他は第１実施形態と同様である。
【００９９】
本実施形態では、回転部材２５と弾性筒部材１６とによって、流入管路７７からの気体の流入を停止させる流入停止機構が構成されている。流入停止機構は、固定部材２１に対する回転部材２５の回転動作によって、流入管路７７からの外気の流入が可能な状態と、流入管路７７からの外気の流入が不能な状態とを切り替えることができる。回転部材２５の押圧面２９ａは、所定の角度差以上の角度差が固定部材２１に対して生じている時に前記弾性筒部材１６を圧迫することにより流入管路７７を閉塞させる。これにより、流入停止機構は、チューブ体７１に対して所定の角度差以上の角度差がついたときに流入管路７７を閉塞して流入管路７７からの気体の流入を制限し、挟持領域７４により規定される空間の減圧を開始する。
【０１００】
このように、本実施形態の操作部２０は、挿入部１０１が第一ルーメン３に対して挟持部７５により位置決めされる挟持状態と、挿入部１０１が第一ルーメン３内で進退及び回転可能な開放状態とを、操作部２０における固定部材２１に対する回転部材２５の回転動作によって切り替えることができる。
【０１０１】
本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ７０の作用について説明する。
図１９に示す本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ７０の使用時には、図２０に示すように吸引管路７６に吸気ポンプ８０が取り付けられている。吸気ポンプ８０の構成は、内視鏡１００に取り付けられる公知の吸気ポンプと同様であってよい。また、吸気ポンプ８０は、第一ルーメン３内に入り込んだ体液等をトラップする構造となっていてもよい。本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ７０が内視鏡１００と共に使用される場合には、内視鏡１００に取り付けられて使用される吸気ポンプに加えて、内視鏡用オーバーチューブ７０用に別の吸気ポンプ８０が取り付けられる。
【０１０２】
また、内視鏡用オーバーチューブ７０は、第１実施形態と同様に医療用処置具１１０と共に使用可能である。
本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ７０と、上記の内視鏡１００，吸気ポンプ８０，及び医療用処置具１１０が組み合わされることによって、医療システムが構成される。この医療システムの使用時には、吸気ポンプ８０は常時駆動され、吸引管路７６からは気体が常時吸引されている。
【０１０３】
内視鏡１００の挿入部１０１と本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ７０とが相対回転可能である状態（開放状態）について説明する。
本実施形態における開放状態とは、上記の挟持領域７４によって規定される空間が常圧（大気圧）であり第一ルーメン３の内周面が挿入部１０１の外周面を挟持していないことにより第一ルーメン３に対して挿入部１０１が位置決めされない状態である（図１９参照）。すなわち、本実施形態における開放状態とは、チューブ体７１自身の復元力により第一ルーメン３が挿入部１０１の外径よりも大きな初期の内径を維持している状態である。
【０１０４】
次に、内視鏡１００の挿入部１０１と本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ７０とが一体的に回転可能となるように挟持部７５が挿入部１０１を挟持する状態（挟持状態）について説明する。
【０１０５】
内視鏡１００の挿入部１０１と本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ７０とを一体的に回転させるために操作者が行う操作は、第１実施形態と同様に操作者にとって直感的な操作である。
【０１０６】
図２０に示す回転部材２５を固定部材２１に対して操作者が把持して回転させると、回転部材２５は、固定部材２１に対して回転する。この段階では、チューブ体７１は回転していない。固定部材２１に対して回転部材２５が回転することにより、流入管路７７を構成する弾性筒部材１６が回転部材２５の押圧面２９ａにより圧迫される。弾性筒部材１６が圧迫されると、弾性筒部材１６が潰れることにより流入管路７７は閉塞する。
【０１０７】
流入管路７７が閉塞した状態では、常時吸引状態にある吸気ポンプ８０により、吸引管路７６，吸排気管路１２，及び挟持領域７４の内部空間は減圧される。図２１に示すように、挟持領域７４により規定される空間が減圧されると、第一ルーメン３の内面が内視鏡１００の挿入部１０１の外周面に接するように、チューブ体７１が弾性変形する。これにより、内視鏡１００の挿入部１０１は第一ルーメン３に対して位置決めされた状態で保持される。このように、減圧状態にある挟持領域７４は、内視鏡１００の挿入部１０１を挟持することができる。
【０１０８】
図２０に示す回転部材２５に対する操作を操作者がやめると、弾性筒部材１６の復元力により、流入管路７７の閉塞は解消される。これにより、内視鏡用オーバーチューブ７０は上記の開放状態となりチューブ体７１は初期の形状に復元して第一ルーメン３内で内視鏡１００の挿入部１０１が進退自在且つ回転自在となる。
【０１０９】
以上に説明したように、本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ７０によれば、内視鏡用オーバーチューブ７０のチューブ体７１の中心線を回転中心として内視鏡用オーバーチューブ７０を回転させるような操作を操作部２０の回転部材２５に対して行うことにより、内視鏡用オーバーチューブ７０の挟持部７５（本実施形態では挟持領域７４における第一ルーメン３の内面）が内視鏡１００の挿入部１０１の先端近傍の外周面を保持する。その結果、内視鏡用オーバーチューブ７０と内視鏡１００の挿入部１０１とを片手に持って両方とも回転させる操作により、内視鏡１００の挿入部１０１の先端と内視鏡用オーバーチューブ７０の先端とが一体に回転する。
【０１１０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、上述の各実施形態及び変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、内視鏡用オーバーチューブ及び医療システムに利用できる。
【符号の説明】
【０１１２】
１，４０，５０，６０，７０  内視鏡用オーバーチューブ
２，７１  チューブ体
３  第一ルーメン
４  第二ルーメン
５  第三ルーメン
６  処置具ガイドチューブ
７  延長ルーメン
１０，６１，７５  挟持部
１１  バルーン
１１Ａ  小型バルーン
１２  吸排気管路
１３  供給管路
１４，５７  排出管路
１５  分岐管路
１６  弾性筒部材
２０，５１，６２  操作部
２１，６３  固定部材
２１ａ  被係合部（溝）
２２  第一孔
２３  第二孔
２４  第三孔
２５，５２，６４  回転部材
２６  第一連通路
２７  第二連通路
２８  供給側開口部
２９  排出側開口部
２９ａ  押圧面
３０  送気ポンプ
３１  バネ材
４１  第二バルーン
５３  蓋部材
５４  第一大径領域
５５  第二大径領域
５６  小径領域
６５  スイッチ
６６  ソレノイド
７２  第一気密封止部
７３  第二気密封止部
７４  挟持領域
７６  吸引管路
７７  流入管路
８０  吸気ポンプ
１００  内視鏡
１０１  挿入部
１１０  医療用処置具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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