(57)【要約】  蓄電装置を用いて、適切なタイミングで電力の供給と需要との調整を行うことが可能な電力調整装置を提供する。電力調整装置（１０）は、差分推定部（１２）と、充放電電力量算出部（１４）と、指示部（１６）とを有する。差分推定部（１２）は、予め定められた第１の期間よりも短い時間間隔ごとに、第１の期間における発電電力量と消費電力量との第１の差分を推定する。充放電電力量算出部（１４）は、推定された第１の差分と、第１の期間の終わりまでの残り時間とに基づいて、蓄電装置（２０）において充電又は放電される電力量である充放電電力量を算出する。指示部（１６）は、算出された充放電電力量に応じた電力量を充電又は放電するように、蓄電装置（２０）に対して指示を行う。
2016084282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた第１の期間よりも短い時間間隔ごとに、前記第１の期間における発電電力量と消費電力量との第１の差分を推定する差分推定手段と、
前記推定された第１の差分と、前記第１の期間の終わりまでの残り時間とに基づいて、蓄電装置において充電又は放電される電力量である充放電電力量を算出する充放電電力量算出手段と、
前記算出された充放電電力量に応じた電力量を充電又は放電するように前記蓄電装置に対して指示を行う指示手段と
を有する電力調整装置。
【請求項２】
前記指示手段は、前記第１の差分が予め定められた閾値よりも大きい場合に、前記蓄電装置に対して指示を行う
請求項１に記載の電力調整装置。
【請求項３】
前記消費電力量は、前記第１の期間内の第１の時刻における、前記第１の期間において電力消費者の負荷が消費すると推定される負荷消費電力量と、前記第１の期間における前記充放電電力量の累計値との合計値である
請求項１又は２に記載の電力調整装置。
【請求項４】
前記差分推定手段は、前記第１の期間の開始時刻から前記第１の時刻までに前記電力消費者の負荷が消費した電力量の実績値に基づいて、前記負荷消費電力量を推定する
請求項３に記載の電力調整装置。
【請求項５】
前記指示手段は、前記時間間隔の間に、前記算出された充放電電力量に応じた電力量を充電又は放電するように、前記蓄電装置に対して指示を行う
請求項１から４のいずれか１項に記載の電力調整装置。
【請求項６】
発電機器と、
負荷と、
電力調整装置と、
蓄電装置と
を有し、
前記電力調整装置は、
予め定められた第１の期間よりも短い時間間隔ごとに、前記第１の期間において前記発電機器が発電する発電電力量と前記負荷及び前記蓄電装置が消費する消費電力量との第１の差分を推定する差分推定手段と、
前記推定された第１の差分と、前記第１の期間の終わりまでの残り時間とに基づいて、前記蓄電装置において充電又は放電される電力量である充放電電力量を算出する充放電電力量算出手段と、
前記算出された充放電電力量に応じた電力量を充電又は放電するように前記蓄電装置に対して指示を行う指示手段と
を有する
電力流通システム。
【請求項７】
予め定められた第１の期間よりも短い時間間隔ごとに、前記第１の期間における発電電力量と消費電力量との第１の差分を推定し、
前記推定された第１の差分と、前記第１の期間の終わりまでの残り時間とに基づいて、蓄電装置において充電又は放電される電力量である充放電電力量を算出し、
前記算出された充放電電力量に応じた電力量を充電又は放電するように前記蓄電装置に対して指示を行う
電力調整方法。
【請求項８】
前記第１の差分が予め定められた閾値よりも大きい場合に、前記蓄電装置に対して指示を行う
請求項７に記載の電力調整方法。
【請求項９】
前記消費電力量は、前記第１の期間内の第１の時刻における、前記第１の期間において電力消費者の負荷が消費すると推定される負荷消費電力量と、前記第１の期間における前記充放電電力量の累計値との合計値である
請求項７又は８に記載の電力調整方法。
【請求項１０】
予め定められた第１の期間よりも短い時間間隔ごとに、前記第１の期間における発電電力量と消費電力量との第１の差分を推定する機能と、
前記推定された第１の差分と、前記第１の期間の終わりまでの残り時間とに基づいて、蓄電装置において充電又は放電される電力量である充放電電力量を算出する機能と、
前記算出された充放電電力量に応じた電力量を充電又は放電するように前記蓄電装置に対して指示を行う機能と
をコンピュータに実現させるプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力調整装置、電力流通システム、電力調整方法及びプログラムに関し、特に、電力の供給（発電）と需要（消費）との調整を行う電力調整装置、電力流通システム、電力調整方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電力自由化に応じて、大手電力会社である一般電気事業者とは異なる、新電力と呼ばれる特定規模電気事業者（ＰＰＳ：Power Producer and Supplier）によって、電力需要家（電力消費者）に対して電力が供給されるようになっている。ここで、特定規模電気事業者は電力網（送配電網）を有さないことが多い。したがって、特定規模電気事業者は、一般電気事業者が有している電力網を借りて、この電力網を介して、電力需要家に対して電力の供給（電力の小売り）を行っている。【０００３】
わが国では２０１６年に電力の完全自由化が予定されており、電力の小売りを行う特定規模電気事業者の増加が見込まれている。一般電気事業者の託送約款では、予め定められた期間において、発電と消費とがバランスすることが義務付けられていることが多い。この、予め定められた期間（制御期間：例えば３０分間）において発電と消費とがバランスすることを、一般に、同時同量と称する。現行の制度では、３０分同時同量を遵守する義務がＰＰＳに課せられている。ここで、３０分同時同量とは、３０分間の発電量と需要量とを一致させることである。３０分同時同量においては、発電電力と需要電力とを瞬間的に一致させる必要はなく、それらの３０分間の累積（つまり電力量）を一致させるように、電力の供給と需要との調整が行われる。【０００４】
制御期間において発電量と需要量とに差がある場合、系統運用者（一般電気事業者）がその差を穴埋めすることになるが、その代償として、ＰＰＳは、発電量と需要量との差に応じた料金を系統運用者に支払う。ここで、発電量（発電電力量）と需要量（消費電力量）との差をインバランス量といい、インバランス量に応じて発生するペナルティをインバランス料金という。インバランス料金には、変動範囲内発電料金及び変動範囲外発電料金の２種類の料金が設定されている。インバランス量が、契約電力の３％の半分の数値に対応する電力量（契約電力の３％の電力が３０分間継続したときの電力量に相当）以内である場合、ＰＰＳは、変動範囲内発電料金を支払う。さらに、インバランス量が、契約電力の３％の半分の数値に対応する電力量を超えた場合、超過分の電力量について、ＰＰＳは、変動範囲外発電料金も支払うことになる。ここで、「契約電力の３％の半分の数値に対応する電力量」とは、契約電力＝Ｐ［Ｗ］とすると、Ｐ＊０．０３／２［Ｗｈ］である。【０００５】
一般的に、電力不足時（つまり消費電力量が発電電力量を上回る場合）の変動範囲外発電料金は、懲罰的に高額に設定されている。また、電力の余剰が発生しているときに、インバランス量が、契約電力の３％の半分の数値に対応する電力量を超えた場合、超過分の電力量は一般電気事業者に無償で引き取られてしまう。したがって、ＰＰＳの経営にとって、インバランス量の抑制は重要である。インバランス量を抑制するために、発電量及び需要量を予測することが求められるが、多くの場合、予測の誤差をゼロにすることは困難である。予測誤差はインバランス量となってＰＰＳの負担になる。【０００６】
このような技術に関連し、特許文献１には、同時同量制御が確実に実施される電力託送を支援する電力託送支援装置が開示されている。特許文献１では、電力需給システムにおいて規定時間内（例えば３０分間など）での電力供給者による電力系統への供給電力量と電力需要者による電力系統からの受電電力量とを等しくさせる場合、需給調整支援手段は、先ず、供給電力検出手段が検出する電力供給者による供給電力量と、受電電力検出手段が検出する電力需要者による受電電力量とを比較する。例えば、供給電力検出手段及び受電電力検出手段は、規定時間内の所定タイミングにおいて、電力供給者及び電力需要者のそれぞれからその規定時間内の所定タイミングまでの暫定供給電力量及び暫定受電電力量を検出し、需給調整支援手段は、それら規定時間内の所定タイミングまでの暫定供給電力量及び暫定受電電力量に基づいて、暫定供給電力量の方が暫定受電電力量よりも多いのか、又は、暫定受電電力量の方が暫定供給電力量よりも多いのか、又は、暫定受電電力量と暫定供給電力量とが等しいのか、を判定する。【０００７】
暫定供給電力量の方が暫定受電電力量よりも多い場合は、規定時間が満了するまでの残り時間の間に、電力需要者による受電電力量を電力供給者による供給電力量に対して相対的に増大させる調整を行う。暫定受電電力量の方が暫定供給電力量よりも多い場合は、規定時間が満了するまでの残り時間の間に、電力供給者による供給電力量を電力需要者による受電電力量に対して相対的に増大させる調整を行う。【０００８】
特許文献１においては、暫定受電電力量と暫定供給電力量との差分に応じて、電力需要者による受電電力量又は電力供給者による供給電力量を変化させるような制御が行われる。このような制御は、受電電力量又は供給電力量を、実際に必要とされる電力量から変化させる必要がある。そして、電力量の増減の制御が困難な発電機器又は負荷を使用している場合、このような制御を実現することは実際には困難である。【０００９】
ところで、現在、電気自動車のバッテリ又は家庭用蓄電池等の分散型の二次電池の普及が進みつつある。そこで、それらの二次電池を用いてインバランス量を低減することが考えられる。つまり、供給過剰（発電量＞需要量）が予想される際には二次電池を充電して需要量を増やし、供給不足（発電量＜需要量）が予想される際には二次電池から放電して発電量を増やす制御を行う。そのような制御を行う技術が特許文献２に開示されている。【００１０】
特許文献２には、特定規模電気事業者が、顧客の負荷が消費する電力量に合わせて同時同量の電力を給電し易い給電方法が開示されている。特許文献２にかかる給電方法は、二次電池を用意し、１又は複数の発電設備が供給する電力と、１又は複数の特定の負荷の消費電力との差を演算し、演算した差を解消すべく、前記二次電池から直／交変換装置を通じた送電線網若しくは前記負荷への給電、又は前記発電設備若しくは前記送電線網から交／直変換装置を通じた前記二次電池への充電を行い、前記負荷が消費する為の電力を前記発電設備から同時同量的に供給する。【００１１】
具体的には、特許文献２において、制御装置は、所定の間隔で、発電量と顧客（需要家）の負荷の消費電力とを測定する。制御装置は、同時同量の電力制御を達成すべく定められた単位期間である３０分間の初めから所定期間ｔ０（例えば２０分）の期間であれば、（発電量−消費電力）を演算する。そして、その絶対値が設定値より大きいとき、演算した（発電量−消費電力）を記憶すると共に、二次電池の充放電量を計算して、それに基づき、発電量−消費電力＝０となるように、二次電池を制御する。【００１２】
一方、制御装置は、同時同量の電力制御を達成すべく定められた単位期間である３０分間の初めから所定期間ｔ０の期間で無ければ、単位期間である３０分間の初めから所定期間ｔ０の期間の（発電量−消費電力）の総和Ａを演算する。そして、制御装置は、単位期間である３０分間の初めから所定期間ｔ０の期間の、二次電池の充放電量を計算して、総和Ａに加算する。次に、制御装置は、加算した総和Ａに基づき、単位期間である３０分間の所定期間ｔ０以降の期間の、二次電池の充放電量Ｂを決定する。制御装置は、現時点の（発電量−消費電力）を演算し、充放電量Ｂを加算して充放電量Ｃを求め、充放電量Ｃに基づき、二次電池を制御して充放電させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１３−１１８７２５号公報
【特許文献２】特開２００３−２５０２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献２においては、同時同量を満たすべき期間である３０分間の終わりに近づくにつれて二次電池の充放電が集中して行われる可能性がある。この挙動について説明する。もし、３０分間の始めのｔ０時間において、取得した発電量と需要量との差が所定の閾値以下であり続けた場合、二次電池は全く充放電しない。この場合、二次電池は、３０分間の始めのｔ０時間の経過後に、３０分間の始めのｔ０時間内に取得した発電量と需要量との差の総和に応じた充放電を一括して行うことになる。つまり、特許文献２においては、二次電池は、３０分間の最後の（０．５−ｔ０）時間に集中して二次電池を充放電する可能性がある。【００１５】
このように短期間に二次電池を充放電しようとすると、充放電電力が二次電池又はインバータの定格出力を超えてしまうおそれがある。また、このような急激な負荷変動は系統の擾乱を招き、電力品質を低下させるおそれがある。一方、３０分間の終わり際に集中して二次電池を充放電させないように、特許文献２における所定の閾値を下げる方法も考えられる。しかしながら、閾値を下げると、二次電池の充放電の頻度が上昇するため、二次電池が劣化しやすくなるという新たな問題が生じる。したがって、二次電池等の蓄電装置を用いて、適切なタイミングで電力の供給と需要との調整を行うことが望まれる。【００１６】
本発明の目的は、このような課題を解決するためになされたものであり、蓄電装置を用いて、適切なタイミングで電力の供給と需要との調整を行うことが可能な電力調整装置、電力流通システム、電力調整方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明にかかる電力調整装置は、予め定められた第１の期間よりも短い時間間隔ごとに、前記第１の期間における発電電力量と消費電力量との第１の差分を推定する差分推定手段と、前記推定された第１の差分と、前記第１の期間の終わりまでの残り時間とに基づいて、蓄電装置において充電又は放電される電力量である充放電電力量を算出する充放電電力量算出手段と、前記算出された充放電電力量に応じた電力量を充電又は放電するように前記蓄電装置に対して指示を行う指示手段とを有する。【００１８】
また、本発明にかかる電力流通システムは、発電機器と、負荷と、電力調整装置と、蓄電装置とを有し、前記電力調整装置は、予め定められた第１の期間よりも短い時間間隔ごとに、前記第１の期間において前記発電機器が発電する発電電力量と前記負荷が消費する消費電力量との第１の差分を推定する差分推定手段と、前記推定された第１の差分と、前記第１の期間の終わりまでの残り時間とに基づいて、前記蓄電装置において充電又は放電される電力量である充放電電力量を算出する充放電電力量算出手段と、前記算出された充放電電力量に応じた電力量を充電又は放電するように前記蓄電装置に対して指示を行う指示手段とを有する。【００１９】
また、本発明にかかる電力調整方法は、予め定められた第１の期間よりも短い時間間隔ごとに、前記第１の期間における発電電力量と消費電力量との第１の差分を推定し、前記推定された第１の差分と、前記第１の期間の終わりまでの残り時間とに基づいて、蓄電装置において充電又は放電される電力量である充放電電力量を算出し、前記算出された充放電電力量に応じた電力量を充電又は放電するように前記蓄電装置に対して指示を行う。【００２０】
また、本発明にかかるプログラムは、予め定められた第１の期間よりも短い時間間隔ごとに、前記第１の期間における発電電力量と消費電力量との第１の差分を推定する機能と、前記推定された第１の差分と、前記第１の期間の終わりまでの残り時間とに基づいて、蓄電装置において充電又は放電される電力量である充放電電力量を算出する機能と、前記算出された充放電電力量に応じた電力量を充電又は放電するように前記蓄電装置に対して指示を行う機能とをコンピュータに実現させる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、蓄電装置を用いて、適切なタイミングで電力の供給と需要との調整を行うことが可能な電力調整装置、電力流通システム、電力調整方法及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態にかかる電力流通システムの概要を示す図である。
【図２】実施の形態１にかかる電力流通システムを示す図である。
【図３】実施の形態１にかかる電力調整装置の構成を示す図である。
【図４】実施の形態１にかかる電力調整装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１にかかるタイムスロットについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（本発明にかかる実施の形態の概要）
実施の形態の説明に先立って、図１を用いて、本発明にかかる実施の形態の概要を説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかる電力流通システム１の概要を示す図である。電力流通システム１は、電力調整装置１０と、蓄電装置２０とを有する。電力調整装置１０は、差分推定手段としての機能を有する差分推定部１２と、充放電電力量算出手段としての機能を有する充放電電力量算出部１４と、指示手段としての機能を有する指示部１６とを有する。
【００２４】
差分推定部１２は、予め定められた第１の期間よりも短い時間間隔ごとに、第１の期間における発電電力量と消費電力量との第１の差分を推定する。充放電電力量算出部１４は、推定された第１の差分と、第１の期間の終わりまでの残り時間とに基づいて、蓄電装置２０において充電又は放電される電力量である充放電電力量を算出する。指示部１６は、算出された充放電電力量に応じた電力量を充電又は放電するように、蓄電装置２０に対して指示を行う。
【００２５】
本発明の実施の形態にかかる電力流通システム１においては、制御期間においてある時間間隔（例えば制御期間の終わり際）だけに集中して蓄電装置２０が充放電を行うことが抑制される。したがって、本発明の実施の形態にかかる電力流通システム１によれば、蓄電装置２０を用いて、適切なタイミングで電力の供給と需要との調整を行うことが可能となる。なお、電力調整装置１０、及び、電力調整装置１０でなされる電力調整方法及びプログラムによっても、蓄電装置２０を用いて、適切なタイミングで電力の供給と需要との調整を行うことが可能となる。
【００２６】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１について説明する。なお、各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００２７】
図２は、実施の形態１にかかる電力流通システム５０を示す図である。電力流通システム５０は、発電事業者システム１００、電力消費者システム１２０、蓄電システム１４０及び特定規模電気事業者システム１６０を有する。電力消費者システム１２０、蓄電システム１４０及び特定規模電気事業者システム１６０は、例えばインターネット等である通信ネットワーク６０を介して互いに通信可能に接続されている。また、発電事業者システム１００、電力消費者システム１２０及び蓄電システム１４０は、電力網７０を介して、電力を送電又は受電可能に接続されている。なお、図２において、変電設備については省略されている。
【００２８】
ここで、電力網７０は、例えば、商用電源、電力系統又は送配電網といった、発電事業者が有している発電設備から需要家が有している受電設備に電力を供給するための設備を統合したシステムである。なお、上述した通信ネットワーク６０は、電力網７０の一部であってもよい。つまり、電力網７０を介して通信が行われるように構成してもよい。
【００２９】
発電事業者システム１００は、例えば一般電気事業者が有しているシステムである。発電事業者システム１００は、少なくとも１つの発電機器１０２を有する。発電機器１０２は、発電を行って電力を発生させる装置（電源）である。発電機器１０２は、例えば、火力発電設備、太陽光発電装置、風力発電装置、地熱発電設備等であるが、これらに限られない。なお、発電機器１０２は、物理的に１つの装置でなくてもよく、複数の発電設備が集約されたものであってもよい。発電事業者システム１００は、発電機器１０２で発電された電力を、電力網７０に送出（送電）する。
【００３０】
電力消費者システム１２０は、電力消費者（需要家）が有しているシステムである。電力消費者システム１２０は、少なくとも１つの負荷１２２及び電力量計１２４を有する。負荷１２２は、電力網７０から供給（受電）された電力を消費する。例えば、電力消費者が一般家庭である場合、負荷１２２は家庭の電気機器であるが、これに限られない。電力量計１２４は、負荷１２２の消費電力量を計測する。電力量計１２４は、計測された消費電力量を、通信ネットワーク６０を介して、電力調整装置２００に対して送信する。
【００３１】
蓄電システム１４０は、蓄電装置である蓄電池１４２と、制御装置１４４とを有する。蓄電池１４２は、例えば二次電池であるが、これに限られない。また、蓄電システム１４０は、図示しないが、直流と交流とを相互に変換して蓄電池１４２を系統連系させるための双方向インバータを有してもよい。
【００３２】
制御装置１４４は、例えばコンピュータ等である。制御装置１４４は、図３を用いて後述するような、電力調整装置２００と同様のハードウェア構成を有してもよい。制御装置１４４は、後述するように、特定規模電気事業者システム１６０（電力調整装置２００）から、蓄電池１４２に充放電を行わせるための指示（充放電指示）を受信する。そして、制御装置１４４は、充放電指示に応じて、蓄電池１４２に対して充電又は放電を行うように制御する。蓄電池１４２は、制御装置１４４の制御に応じて、電力網７０から供給された電力を充電し、充電された電力を蓄電する。また、蓄電池１４２は、制御装置１４４の制御に応じて、蓄電されていた電力を、電力網７０に対して放電する。
【００３３】
特定規模電気事業者システム１６０は、特定規模電気事業者（ＰＰＳ又は新電力事業者）が有しているシステムである。特定規模電気事業者システム１６０は、発電機器１０２を有してもよい。また、特定規模電気事業者システム１６０は、例えば発電機器１０２を有しない場合に、他の電気事業者（発電事業者システム１００等）から、電力消費者に供給すべき電力を調達するための制御を行う。
【００３４】
また、特定規模電気事業者システム１６０は、電力調整装置２００を有する。電力調整装置２００は、電力の需要と供給とを調整する期間（つまり同時同量を満たすべき期間）である制御期間（第１の期間）における発電電力量（発電量）と消費電力量（需要量）とができるだけ近い量となるように、蓄電システム１４０に対して充放電指示を行う。詳しくは後述する。
【００３５】
なお、本実施の形態においては、同時同量制御を行う期間つまり制御期間が３０分間である場合について記載しているが、制御期間は３０分間に限られない。さらに、以下の実施の形態において、「同時同量」という用語を使用しているが、「同じ期間」において電力の需要と供給とを「同じ」とする必要はない。「同時同量」とは、ある期間において電力の需要と供給との差分を全く許容しないわけではなく、差分はあってもごく狭い範囲に収めるようにすることである。さらに、制御期間は、一定である必要はなく、ある時間帯においては３０分間であるが、他の時間帯においては１時間であってもよい。
【００３６】
図３は、実施の形態１にかかる電力調整装置２００の構成を示す図である。電力調整装置２００は、バス２０１、プロセッサ２０２、メモリ２０３、ストレージ２０４、及び入出力インタフェース２０５を有する。電力調整装置２００は、このような構成により、プログラムを実行するコンピュータとしての機能を有する。
【００３７】
バス２０１は、プロセッサ２０２、メモリ２０３、ストレージ２０４、及び入出力インタフェース２０５が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路としての機能を有する。プロセッサ２０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等の演算処理装置である。メモリ２０３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）又はＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶装置である。ストレージ２０４は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）、又はメモリカード等の記憶装置である。また、ストレージ２０４は、ＲＡＭ又はＲＯＭ等のメモリであってもよい。
【００３８】
ストレージ２０４は、電力量格納部２１０、発電電力量取得部２１２、消費電力量取得部２１４、インバランス量推定部２１６、推定インバランス量判定部２１８、充放電電力量算出部２２０及び充放電指示部２２２等に対応する各種モジュール等のプログラムを記憶している。プロセッサ２０２は、ストレージ２０４に記憶されているこれらのモジュールをそれぞれ実行することで、電力量格納部２１０、発電電力量取得部２１２、消費電力量取得部２１４、インバランス量推定部２１６、推定インバランス量判定部２１８、充放電電力量算出部２２０及び充放電指示部２２２の機能をそれぞれ実現する。なお、これらの構成要素の機能については、後述する。
【００３９】
ここで、電力量格納部２１０は、発電電力量取得部２１２によって取得された発電電力量（計画値）を記憶（格納）する。また、電力量格納部２１０は、消費電力量取得部２１４によって取得され累積された、負荷１２２の消費電力量の累積値（累計）を記憶する。さらに、電力量格納部２１０は、充放電電力量算出部２２０によって算出され充放電指示部２２２によって指示された充放電電力量の累積値（累計）を記憶する。詳しくは後述する。
【００４０】
入出力インタフェース２０５は、電力調整装置２００が外部の装置との間でデータを送受信するためのインタフェース（Ｉ／Ｆ）である。具体的には、入出力インタフェース２０５は、通信ネットワーク６０を介して情報を送受信するためのインタフェースである。さらに、入出力インタフェース２０５は、キーボード等の入力装置から情報を取得するインタフェースであってもよいし、ストレージ等の外部装置から情報を取得するためのインタフェースであってもよい。入出力インタフェース２０５は、電力調整装置２００が電力消費者システム１２０又は蓄電システム１４０との間で情報を送受信するために用いられる。
【００４１】
図４は、実施の形態１にかかる電力調整装置２００の動作を示すフローチャートである。まず、電力調整装置２００は、制御期間の開始まで待機する（ステップＳ１００）。ここで、上述したように、制御期間とは、同時同量を満たすべき期間である。例えば、制御期間の長さが３０分間である場合、電力調整装置２００は、現在時刻が００：００、００：３０、０１：００等になるまで待機する。なお、「００：００」とは、０時０分を示し、「００：３０」とは、０時３０分を示す。
【００４２】
次に、電力調整装置２００は、現在の制御期間における発電機器１０２の発電電力量を取得する（Ｓ１０１）。具体的には、電力調整装置２００の発電電力量取得部２１２は、現在の制御期間において、発電機器１０２が発電すると見込まれる電力量の計画値を取得する。そして、発電電力量取得部２１２は、取得された発電電力量の計画値を、電力量格納部２１０に格納する。一般に、特定規模電気事業者は、需要量（消費電力量）の見込み、過去の実績値、天候等を考慮して、予め発電計画を策定する。したがって、発電電力量取得部２１２は、この発電計画から、発電電力量の計画値を取得してもよい。
【００４３】
次に、電力調整装置２００は、変数の初期化処理を行う（ステップＳ１０２）。具体的には、電力調整装置２００は、電力量格納部２１０に記憶された、負荷の消費電力量の累積値、及び充放電電力量の累積値を、それぞれ０に初期化する。さらに、電力調整装置２００は、処理対象となるタイムスロットの番号ｎを、２に初期化する。以下、「タイムスロット」について説明する。
【００４４】
図５は、実施の形態１にかかるタイムスロットについて説明するための図である。タイムスロットとは、制御期間よりも短い時間間隔の期間である。例えば、制御期間が３０分間である場合、タイムスロットの幅を５分間としてもよい。この場合、１つの制御期間に６個のタイムスロットが含まれる。なお、１つの制御期間に含まれるタイムスロットの数をＮとする。上記の例の場合、Ｎ＝６である。
【００４５】
タイムスロットは、時刻の早いものから順に採番される。例えば、現在の制御期間が１０：００から１０：３０までの期間である場合、１番目（ｎ＝１）のタイムスロットは、１０：００から１０：０５の間の期間に対応する。同様に、２番目（ｎ＝２）のタイムスロットは、１０：０５から１０：１０の間の期間に対応する。
【００４６】
電力調整装置２００は、ｎ番目のタイムスロットの開始まで待機する（ステップＳ１０３）。例えば、Ｓ１０３がＳ１０２の次の処理である場合、ｎ＝２であるので、電力調整装置２００は、２番目のタイムスロットの開始時刻である１０：０５まで待機する。また、Ｓ１０３がＳ１１０の次の処理であり、ｎ＝３の場合、電力調整装置２００は、３番目のタイムスロットの開始時刻である１０：１０まで待機する。
【００４７】
次に、電力調整装置２００は、消費電力量を取得し、取得された消費電力量を累積する（ステップＳ１０４）。具体的には、電力調整装置２００の消費電力量取得部２１４は、（ｎ−１）番目のタイムスロットにおける負荷１２２の消費電力量の測定値を、電力消費者システム１２０の電力量計１２４から取得する。そして、消費電力量取得部２１４は、取得された消費電力量の測定値を、負荷１２２の消費電力量の累計に加算する。
【００４８】
例えば、図５の例において、タイムスロットの番号ｎが２のとき、消費電力量取得部２１４は、１番目のタイムスロットに対応する期間（１０：００から１０：０５までの間）に負荷１２２によって消費された電力量（消費電力量）を取得して累積する。また、例えば、図５の例において、タイムスロットの番号ｎが３のとき、消費電力量取得部２１４は、２番目のタイムスロットに対応する期間（１０：０５から１０：１０までの間）に負荷１２２によって消費された電力量（消費電力量）を取得して累積する。このとき、電力量格納部２１０には、予め、１番目のタイムスロットに対応する期間（１０：００〜１０：０５）における負荷１２２の消費電力量が記憶されている。したがって、電力量格納部２１０には、１番目のタイムスロットに対応する期間における負荷１２２の消費電力量と、２番目のタイムスロットに対応する期間における負荷１２２の消費電力量との合計が記憶される。
【００４９】
次に、電力調整装置２００は、インバランス量を推定する（ステップＳ１０５）。具体的には、電力調整装置２００のインバランス量推定部２１６は、現在の制御期間における、発電電力量と消費電力量との差分であるインバランス量（第１の差分）［Ｗｈ］を推定する。さらに具体的には、例えば、インバランス量推定部２１６は、以下の式（１）を用いて、推定されるインバランス量（推定インバランス量）を算出する。
【００５０】
式（１）
｛推定インバランス量｝＝｛発電電力量の計画値｝−｛充放電電力量の累計｝
−｛（負荷の消費電力量の累計）×Ｎ／（ｎ−１）｝
【００５１】
ここで、｛発電電力量の計画値｝は、Ｓ１０１の処理で取得された、現在の制御期間（３０分間）における、発電電力量を示す値である。また、｛充放電電力量の累計｝は、後述するＳ１０９で更新され電力量格納部２１０に記憶される充放電電力量の累積値である。なお、充放電電力量は、充電の場合に正の値となり、放電の場合に負の値となる。また、「負荷の消費電力量の累計」は、Ｓ１０４で更新され電力量格納部２１０に記憶された、（ｎ−１）番目のタイムスロットまでの消費電力量の累積値である。また、Ｎは、上述したように、タイムスロットの個数（図５の例ではＮ＝６）を示す。
【００５２】
推定インバランス量は、供給過剰と推定される際に正の値となり、供給不足と推定される際に負の値となる。なお、式（１）において、｛（負荷の消費電力量の累計）×Ｎ／（ｎ−１）｝は、現在の制御期間における負荷１２２の消費電力量（負荷消費電力量）の予測値を示す。さらに、式（１）の｛（負荷の消費電力量の累計）×Ｎ／（ｎ−１）｝は、負荷１２２の過去の平均消費電力と将来の平均消費電力が等しいと仮定して、現在の制御期間における消費電力量を予測した値である。つまり、推定インバランス量は、３０分間の制御期間が満了したときのインバランス量を、現時点で推定したものである。例えば、図５の例で、ｎ＝３である場合、１０：００から１０：１０まで（１番目のタイムスロットから２番目のタイムスロットまで）の間における消費電力量の平均値と、１０：１０から１０：３０まで（３番目のタイムスロットから６番目のタイムスロットまで）の間における消費電力量の平均値とが等しいと仮定して、現在の制御期間における負荷１２２の消費電力量の予測値が算出される。なお、蓄電池１４２が充電を行った場合、蓄電池１４２は電力を消費したといえる。したがって、電力流通システム５０における「消費電力量」とは、負荷１２２が消費する電力量と、蓄電池１４２が充電した電力量（放電の場合は負の値）との合計値である。つまり、｛充放電電力量の累計｝＋｛（負荷の消費電力量の累計）×Ｎ／（ｎ−１）｝は、電力流通システム５０における「消費電力量」の推定値を意味する。
【００５３】
次に、電力調整装置２００は、推定インバランス量の絶対値が予め定められた閾値Ｔｈを超えているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。具体的には、電力調整装置２００の推定インバランス量判定部２１８は、Ｓ１０５においてインバランス量推定部２１６によって算出された推定インバランス量の絶対値と、閾値Ｔｈとを比較する。そして、推定インバランス量判定部２１８は、推定インバランス量の絶対値が閾値Ｔｈよりも大きいか否かを判定する。ここで、閾値Ｔｈは、例えば変動範囲外発電料金の支払いを抑制するように決定される。例えば、閾値Ｔｈは、契約電力の３％の半分以下の値［Ｗｈ］としてもよい。また、例えば、閾値Ｔｈは、Ｓ１０１で取得された発電電力量の計画値の３％以下の値［Ｗｈ］としてもよい。推定インバランス量の絶対値が閾値Ｔｈを超えている場合、処理はＳ１０７に進み、そうでない場合、処理はＳ１１０に進む。
【００５４】
推定インバランス量の絶対値が閾値Ｔｈを超えている場合（Ｓ１０６のＹＥＳ）、電力調整装置２００は、蓄電池１４２の充放電電力量を算出する（ステップＳ１０７）。具体的には、電力調整装置２００の充放電電力量算出部２２０は、ｎ番目のタイムスロットにおいて蓄電池１４２が充電又は放電すべき充放電電力量を算出する。さらに具体的には、充放電電力量算出部２２０は、以下の式（２）を用いて、充放電電力量を算出する。
【００５５】
式（２）
｛充放電電力量｝＝｛推定インバランス量｝／（Ｎ−ｎ＋１）
【００５６】
ここで、式（２）において、｛推定インバランス量｝は、Ｓ１０５においてインバランス量推定部２１６によって算出された推定インバランス量である。また、（Ｎ−ｎ＋１）は、現在の制御期間における残りのタイムスロットの個数である。つまり、（Ｎ−ｎ＋１）は、現在の制御期間の終わりまでの残り時間を示す。
【００５７】
例えば、図５の例において、ｎ＝２における充放電電力量は、｛ｎ＝２における推定インバランス量｝／５となる。また、ｎ＝３における充放電電力量は、｛ｎ＝３における推定インバランス量｝／４となる。また、ｎ＝６における充放電電力量は、｛ｎ＝６における推定インバランス量｝／１となる。
【００５８】
つまり、ｎが大きくなるにつれて（時間が経過するにつれて）、推定インバランス量に占める充放電電力量の割合が大きくなる。そのため、一見すると、制御期間の終わりに近づくにつれて充放電電力量の絶対値が大きくなるように思われる。そうすると、制御期間の終わり際に集中して蓄電池１４２において充放電が行われてしまうようにも思われる。しかしながら、後述するように、推定インバランス量の絶対値は、基本的には、ｎが大きくなるにつれて（つまり時間が経過するにつれて）漸減する。したがって、本実施の形態では、制御期間の終わりに近づくにつれて充放電電力量の絶対値が増加するということは起きにくい。例えば、負荷の消費電力が一定である場合、各タイムスロットにおける負荷１２２の消費電力量は一定となる。したがって、式（１）の｛（負荷の消費電力量の累計）×Ｎ／（ｎ−１）｝は一定となる。これにより、式（２）で算出される充放電電力量は、ｎの値に関わらず一定になる。
【００５９】
なお、充放電電力量は、正の値を示す場合（つまり供給過剰と推定される場合）に、ｎ番目のタイムスロットの間に蓄電池１４２が充電すべき電力量に対応する。一方、充放電電力量は、負の値を示す場合（つまり供給不足と推定される場合）に、ｎ番目のタイムスロットの間に蓄電池１４２が放電すべき電力量に対応する。
【００６０】
次に、電力調整装置２００は、蓄電システム１４０に対して、充放電指示を行う（ステップＳ１０８）。具体的には、電力調整装置２００の充放電指示部２２２は、Ｓ１０７において充放電電力量算出部２２０によって算出された充放電電力量を示す充放電指示を生成する。そして、充放電指示部２２２は、通信ネットワーク６０を介して、蓄電システム１４０の制御装置１４４に対して充放電指示を送信する。
【００６１】
充放電指示部２２２は、Ｓ１０７において算出された充放電電力量の符号が正である場合、その充放電電力量に応じた電力量を、ｎ番目のタイムスロットの間に蓄電池１４２が充電するように指示する。一方、充放電指示部２２２は、Ｓ１０７において算出された充放電電力量の符号が負である場合、その充放電電力量に応じた電力量を、ｎ番目のタイムスロットの間に蓄電池１４２が放電するように指示する。
【００６２】
蓄電システム１４０の制御装置１４４は、電力調整装置２００から充放電指示を受信すると、受信された充放電指示に応じて、蓄電池１４２に対して、充電又は放電を行うように制御する。これにより、蓄電池１４２は、供給過剰の場合には、推定インバランス量に応じた電力量を、ｎ番目のタイムスロットの間に充電する。一方、蓄電池１４２は、供給不足の場合には、推定インバランス量に応じた電力量を、ｎ番目のタイムスロットの間に放電する。
【００６３】
電力調整装置２００は、充放電電力量の累計を更新する（ステップＳ１０９）。具体的には、電力調整装置２００の電力量格納部２１０は、Ｓ１０７において算出された充放電電力量を、ｎ番目のタイムスロットにおける処理の前に記憶していた充放電電力量の累積値に加算する。これによって、電力量格納部２１０に記憶されている充放電電力量の累計が更新される。
【００６４】
なお、ｎ＝２のとき、１番目のタイムスロットにおいてはＳ１０７の処理はなされていないので、電力量格納部２１０に予め記憶されていた充放電電力量の累積値は０［Ｗｈ］である。したがって、ｎ＝２のとき、Ｓ１０９において、電力量格納部２１０は、更新された充放電電力量の累計として、ｎ＝２のタイムスロットにおいて算出された充放電電力量［Ｗｈ］を記憶する。また、ｎ＝３のとき、電力量格納部２１０に予め記憶されていた充放電電力量の累積値は、ｎ＝２のタイムスロットにおいて算出された充放電電力量［Ｗｈ］である。したがって、ｎ＝３のとき、Ｓ１０９において、電力量格納部２１０は、更新された充放電電力量の累計として、ｎ＝２のタイムスロットにおいて算出された充放電電力量とｎ＝３のタイムスロットにおいて算出された充放電電力量との合計値を記憶する。
【００６５】
電力調整装置２００は、ｎに１を加算する（ステップＳ１１０）。つまり、電力調整装置２００は、処理対象となるタイムスロットの番号ｎを１つインクリメントする。そして、電力調整装置２００は、タイムスロットの番号ｎがタイムスロットの個数Ｎを超えているか否かを判定する（ステップＳ１１１）。ｎがＮを超えている場合（Ｓ１１１のＹＥＳ）、現在の制御期間における全てのタイムスロットについて処理が終了したので、処理はＳ１００に戻り、次の制御期間における処理に移る。一方、ｎがＮ以下である場合（Ｓ１１１のＮＯ）、処理はＳ１０３に戻り、現在の制御期間における次のタイムスロットの処理に移る。
【００６６】
本実施の形態においては、電力調整装置２００は、現在の制御期間における推定インバランス量を算出し、その推定インバランス量と、制御期間の残り時間とに応じて、充放電電力量を算出している。つまり、算出される充放電電力量については、残り時間が長い場合には推定インバランス量に対する割合が小さくなる。これは、残り時間が長ければ、それだけ電力の調整に長い時間を使うことができるため、各タイムスロットにおける充放電電力量は、推定インバランス量に対して小さくてもよいからである。これにより、制御期間において、ある時間間隔（例えば制御期間の終わり際）だけに集中して蓄電池１４２が充放電を行うことが抑制される。言い換えると、各タイムスロットにおける蓄電池１４２の充放電電力［Ｗ］の差が抑制され、これにより、急激な負荷変動が抑制される。したがって、本実施の形態にかかる電力調整装置２００は、蓄電池１４２を用いて、適切なタイミングで電力の供給と需要との調整を行うことが可能となる。
【００６７】
また、本実施の形態においては、電力調整装置２００は、推定インバランス量が閾値Ｔｈを超えた場合に、充放電指示を行うように構成されている。これにより、推定インバランス量が小さい場合には、充放電指示は行われない。したがって、本実施の形態においては、蓄電池１４２の充放電の頻度を抑制することが可能となる。これにより、蓄電池１４２の劣化を防止することが可能となる。
【００６８】
また、本実施の形態にかかる電力調整装置２００は、上記式（１）を用いて推定インバランス量を算出している。つまり、本実施の形態においては、推定インバランス量は、発電電力量の計画値と、充放電電力量の累計と負荷消費電力量の予測値との合計（消費電力量）との差分として算出される。これにより、時間が経過するにつれて（つまり制御期間の終わりに近づくにつれて）推定インバランス量が小さくなる。したがって、制御期間における発電電力量と消費電力量との差分を抑制することが可能となる。さらに、これにより、同時同量を達成するための電力調整の制御を行うことが可能となる。
【００６９】
また、本実施の形態においては、タイムスロットごとに推定インバランス量が算出され、タイムスロットごとに充放電指示が行われる。これによって、本実施の形態においては、タイムスロットごと（時間間隔ごと）に、電力の調整を行うことが可能となる。そして、タイムスロットの時間間隔を調整することによって、処理の頻度を調整することが可能となる。例えば、タイムスロットの時間間隔を短くすることによって、処理の頻度が増加するので、制御期間における発電電力量と消費電力量との差分をさらに抑制することが可能となる。一方、タイムスロットの時間間隔を長くすることによって、処理の頻度が抑制されるので、電力調整装置２００の資源（通信資源を含む）の負荷を抑制することが可能となる。
【００７０】
（変形例）
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、発電事業者システム１００、電力消費者システム１２０、蓄電システム１４０及び特定規模電気事業者システム１６０は、それぞれ１つとは限らない。また、１つの発電事業者システム１００に複数の発電機器１０２が設けられていてもよい。同様に、１つの電力消費者システム１２０に複数の負荷１２２が設けられていてもよい。同様に、１つの蓄電システム１４０に複数の蓄電池１４２が設けられていてもよい。また、蓄電システム１４０は、任意の場所に設けられ得る。例えば、蓄電システム１４０は、発電事業者システム１００、電力消費者システム１２０及び特定規模電気事業者システム１６０の少なくとも１つに設けられていてもよい。
【００７１】
また、電力調整装置２００が推定インバランス量を算出する際に、発電電力量の計画値を参照するようにしたが、これに限定されない。例えば、電力調整装置２００は、発電機器１０２に設けられた電力量計を用いて発電電力量の実績値を取得し、その発電電力量の実績値を用いて、推定インバランス量を算出するようにしてもよい。この場合、消費電力量の予測と同様にして、発電電力量の実績値から、制御期間における発電電力量を予測するようにしてもよい。
【００７２】
また、上述した実施の形態においては、式（１）において、｛（負荷の消費電力量の累計）×Ｎ／（ｎ−１）｝を用いて推定インバランス量が算出されるとしたが、これに限られない。現在の制御期間における消費電力量を予測できれば、任意の方法であってもよい。例えば、現在の制御期間における過去のタイムスロットそれぞれの消費電力量の変化から、現在の制御期間における将来のタイムスロットそれぞれの消費電力量を予測し、予測された消費電力量を累積することによって、現在の制御期間における消費電力量を予測するようにしてもよい。具体的には、現在の処理対象のタイムスロットが３番目であるとして、１番目のタイムスロットにおける消費電力量と２番目のタイムスロットにおける消費電力量との差分から、３番目以降のタイムスロットにおける消費電力量を予測するようにしてもよい。
【００７３】
また、上述した実施の形態において、タイムスロットはそれぞれ５分間としたが、タイムスロットは、制御期間よりも短い時間であれば任意の時間間隔であってもよい。さらに、上述した実施の形態においては、複数のタイムスロットが互いに同じ時間間隔（図５の例では５分間）であるとしたが、これに限られない。例えば、１番目のタイムスロットは５分間であり、２番目のタイムスロットは４分間であり、３番目のタイムスロットは６分間であってもよい。
【００７４】
また、上述した実施の形態においては、図４に示した処理を電力調整装置２００が備えるコンピュータとしての機能がプログラムを実行することによって行うとしたが、これに限られない。例えば、電力調整装置２００は、図４の各処理を行う複数の回路を内蔵してもよく、これらの回路が、図４の各処理を行うようにしてもよい。つまり、本実施の形態は、ハードウェアの構成で実現するようにしてもよい。
【００７５】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray（登録商標） Disc）、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００７６】
さらに、上記実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７７】
（付記１）
予め定められた第１の期間よりも短い時間間隔ごとに、前記第１の期間における発電電力量と消費電力量との第１の差分を推定する差分推定手段と、
前記推定された第１の差分と、前記第１の期間の終わりまでの残り時間とに基づいて、蓄電装置において充電又は放電される電力量である充放電電力量を算出する充放電電力量算出手段と、
前記算出された充放電電力量に応じた電力量を充電又は放電するように前記蓄電装置に対して指示を行う指示手段と
を有する電力調整装置。
（付記２）
前記指示手段は、前記第１の差分が予め定められた閾値よりも大きい場合に、前記蓄電装置に対して指示を行う
付記１に記載の電力調整装置。
（付記３）
前記消費電力量は、前記第１の期間内の第１の時刻における、前記第１の期間において電力消費者の負荷が消費すると推定される負荷消費電力量と、前記第１の期間における前記充放電電力量の累計値との合計値である
付記１又は２に記載の電力調整装置。
（付記４）
前記差分推定手段は、前記第１の期間の開始時刻から前記第１の時刻までに前記電力消費者の負荷が消費した電力量の実績値に基づいて、前記負荷消費電力量を推定する
付記３に記載の電力調整装置。
（付記５）
前記指示手段は、前記時間間隔の間に、前記算出された充放電電力量に応じた電力量を充電又は放電するように、前記蓄電装置に対して指示を行う
付記１から４のいずれか１項に記載の電力調整装置。
（付記６）
発電機器と、
負荷と、
電力調整装置と、
蓄電装置と
を有し、
前記電力調整装置は、
予め定められた第１の期間よりも短い時間間隔ごとに、前記第１の期間において前記発電機器が発電する発電電力量と前記負荷及び前記蓄電装置が消費する消費電力量との第１の差分を推定する差分推定手段と、
前記推定された第１の差分と、前記第１の期間の終わりまでの残り時間とに基づいて、前記蓄電装置において充電又は放電される電力量である充放電電力量を算出する充放電電力量算出手段と、
前記算出された充放電電力量に応じた電力量を充電又は放電するように前記蓄電装置に対して指示を行う指示手段と
を有する
電力流通システム。
（付記７）
前記指示手段は、前記第１の差分が予め定められた閾値よりも大きい場合に、前記蓄電装置に対して指示を行う
付記６に記載の電力流通システム。
（付記８）
前記消費電力量は、前記第１の期間内の第１の時刻における、前記第１の期間において前記負荷が消費すると推定される負荷消費電力量と、前記第１の期間における前記充放電電力量の累計値との合計値である
付記６又は７に記載の電力流通システム。
（付記９）
前記差分推定手段は、前記第１の期間の開始時刻から前記第１の時刻までに前記負荷が消費した電力量の実績値に基づいて、前記負荷消費電力量を推定する
付記８に記載の電力流通システム。
（付記１０）
前記指示手段は、前記時間間隔の間に、前記算出された充放電電力量に応じた電力量を充電又は放電するように、前記蓄電装置に対して指示を行う
付記６から９のいずれか１項に記載の電力流通システム。
（付記１１）
予め定められた第１の期間よりも短い時間間隔ごとに、前記第１の期間における発電電力量と消費電力量との第１の差分を推定し、
前記推定された第１の差分と、前記第１の期間の終わりまでの残り時間とに基づいて、蓄電装置において充電又は放電される電力量である充放電電力量を算出し、
前記算出された充放電電力量に応じた電力量を充電又は放電するように前記蓄電装置に対して指示を行う
電力調整方法。
（付記１２）
前記第１の差分が予め定められた閾値よりも大きい場合に、前記蓄電装置に対して指示を行う
付記１１に記載の電力調整方法。
（付記１３）
前記消費電力量は、前記第１の期間内の第１の時刻における、前記第１の期間において電力消費者の負荷が消費すると推定される負荷消費電力量と、前記第１の期間における前記充放電電力量の累計値との合計値である
付記１１又は１２に記載の電力調整方法。
（付記１４）
前記第１の期間の開始時刻から前記第１の時刻までに前記電力消費者の負荷が消費した電力量の実績値に基づいて、前記負荷消費電力量を推定する
付記１３に記載の電力調整方法。
（付記１５）
前記時間間隔の間に、前記算出された充放電電力量に応じた電力量を充電又は放電するように、前記蓄電装置に対して指示を行う
付記１１から１４のいずれか１項に記載の電力調整方法。
（付記１６）
予め定められた第１の期間よりも短い時間間隔ごとに、前記第１の期間における発電電力量と消費電力量との第１の差分を推定する機能と、
前記推定された第１の差分と、前記第１の期間の終わりまでの残り時間とに基づいて、蓄電装置において充電又は放電される電力量である充放電電力量を算出する機能と、
前記算出された充放電電力量に応じた電力量を充電又は放電するように前記蓄電装置に対して指示を行う機能と
をコンピュータに実現させるプログラム。
（付記１７）
前記指示を行う機能は、前記第１の差分が予め定められた閾値よりも大きい場合に、前記蓄電装置に対して指示を行う
付記１６に記載のプログラム。
（付記１８）
前記消費電力量は、前記第１の期間内の第１の時刻における、前記第１の期間において電力消費者の負荷が消費すると推定される負荷消費電力量と、前記第１の期間における前記充放電電力量の累計値との合計値である
付記１６又は１７に記載のプログラム。
（付記１９）
前記第１の差分を推定する機能は、前記第１の期間の開始時刻から前記第１の時刻までに前記電力消費者の負荷が消費した電力量の実績値に基づいて、前記負荷消費電力量を推定する
付記１８に記載のプログラム。
（付記２０）
前記指示を行う機能は、前記時間間隔の間に、前記算出された充放電電力量に応じた電力量を充電又は放電するように、前記蓄電装置に対して指示を行う
付記１６から１９のいずれか１項に記載のプログラム。
【００７８】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７９】
この出願は、２０１４年１１月２７日に出願された日本出願特願２０１４−２４００３８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００８０】
１  電力流通システム
１０  電力調整装置
１２  差分推定部
１４  充放電電力量算出部
１６  指示部
２０  蓄電装置
５０  電力流通システム
１００  発電事業者システム
１０２  発電機器
１２０  電力消費者システム
１２２  負荷
１２４  電力量計
１４０  蓄電システム
１４２  蓄電池
１４４  制御装置
１６０  特定規模電気事業者システム
２００  電力調整装置
２１０  電力量格納部
２１２  発電電力量取得部
２１４  消費電力量取得部
２１６  インバランス量推定部
２１８  推定インバランス量判定部
２２０  充放電電力量算出部
２２２  充放電指示部
【図１】
2016084282.tif 000003
【図２】
2016084282.tif 000004
【図３】
2016084282.tif 000005
【図４】
2016084282.tif 000006
【図５】
2016084282.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた第１の期間よりも短い時間間隔ごとに、前記第１の期間における発電電力量と消費電力量との第１の差分を推定する差分推定手段と、
前記推定された第１の差分と、前記第１の期間の終わりまでの残り時間とに基づいて、蓄電装置において充電又は放電される電力量である充放電電力量を算出する充放電電力量算出手段と、
前記算出された充放電電力量に応じた電力量を充電又は放電するように前記蓄電装置に対して指示を行う指示手段と
を有する電力調整装置。
【請求項２】
前記指示手段は、前記第１の差分が予め定められた閾値よりも大きい場合に、前記蓄電装置に対して指示を行う
請求項１に記載の電力調整装置。
【請求項３】
前記消費電力量は、前記第１の期間内の第１の時刻における、前記第１の期間において電力消費者の負荷が消費すると推定される負荷消費電力量と、前記第１の期間における前記充放電電力量の累計値との合計値である
請求項１又は２に記載の電力調整装置。
【請求項４】
前記差分推定手段は、前記第１の期間の開始時刻から前記第１の時刻までに前記電力消費者の負荷が消費した電力量の実績値に基づいて、前記負荷消費電力量を推定する
請求項３に記載の電力調整装置。
【請求項５】
前記指示手段は、前記時間間隔の間に、前記算出された充放電電力量に応じた電力量を充電又は放電するように、前記蓄電装置に対して指示を行う
請求項１から４のいずれか１項に記載の電力調整装置。
【請求項６】
発電機器と、
負荷と、
電力調整装置と、
蓄電装置と
を有し、
前記電力調整装置は、
予め定められた第１の期間よりも短い時間間隔ごとに、前記第１の期間において前記発電機器が発電する発電電力量と前記負荷及び前記蓄電装置が消費する消費電力量との第１の差分を推定する差分推定手段と、
前記推定された第１の差分と、前記第１の期間の終わりまでの残り時間とに基づいて、前記蓄電装置において充電又は放電される電力量である充放電電力量を算出する充放電電力量算出手段と、
前記算出された充放電電力量に応じた電力量を充電又は放電するように前記蓄電装置に対して指示を行う指示手段と
を有する
電力流通システム。
【請求項７】
予め定められた第１の期間よりも短い時間間隔ごとに、前記第１の期間における発電電力量と消費電力量との第１の差分を推定し、
前記推定された第１の差分と、前記第１の期間の終わりまでの残り時間とに基づいて、蓄電装置において充電又は放電される電力量である充放電電力量を算出し、
前記算出された充放電電力量に応じた電力量を充電又は放電するように前記蓄電装置に対して指示を行う
電力調整方法。
【請求項８】
前記第１の差分が予め定められた閾値よりも大きい場合に、前記蓄電装置に対して指示を行う
請求項７に記載の電力調整方法。
【請求項９】
前記消費電力量は、前記第１の期間内の第１の時刻における、前記第１の期間において電力消費者の負荷が消費すると推定される負荷消費電力量と、前記第１の期間における前記充放電電力量の累計値との合計値である
請求項７又は８に記載の電力調整方法。
【請求項１０】
予め定められた第１の期間よりも短い時間間隔ごとに、前記第１の期間における発電電力量と消費電力量との第１の差分を推定する機能と、
前記推定された第１の差分と、前記第１の期間の終わりまでの残り時間とに基づいて、蓄電装置において充電又は放電される電力量である充放電電力量を算出する機能と、
前記算出された充放電電力量に応じた電力量を充電又は放電するように前記蓄電装置に対して指示を行う機能と
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2016084282.tif 000008
2016084282.tif 000009