(57)【要約】  エレベータ装置においては、かごに接続されているかご側端部と、建物側接続部に接続されている建物側端部とを有する可撓性の制御ケーブルが、昇降路内に吊り下げられている。昇降路内には、制御ケーブルの水平方向への振動による昇降路壁への衝突を防止する制御ケーブル保護装置が設けられている。制御ケーブル保護装置及び制御ケーブルの少なくともいずれか一方には、制御ケーブル保護装置と制御ケーブルとの間の摩擦抵抗を低減する低摩擦部が部分的に設けられている。
2015111208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご、
前記かごに接続されているかご側端部と、昇降路内に設けられた建物側接続部に接続されている建物側端部とを有しており、中間部がＵ字状に湾曲されて前記昇降路内に吊り下げられている可撓性の制御ケーブル、及び
前記制御ケーブルに対向して前記昇降路内に設けられ、前記制御ケーブルの水平方向への振動による昇降路壁への衝突を防止する制御ケーブル保護装置
を備え、
前記制御ケーブル保護装置及び前記制御ケーブルの少なくともいずれか一方には、前記制御ケーブル保護装置と前記制御ケーブルとの間の摩擦抵抗を低減する低摩擦部が部分的に設けられているエレベータ装置。
【請求項２】
前記制御ケーブル保護装置は、保護装置本体と、前記低摩擦部としての保護装置側低摩擦部とを有しており、
前記保護装置側低摩擦部は、前記制御ケーブル保護装置に部分的に設けられており、前記制御ケーブルに対する摩擦抵抗が前記保護装置本体よりも小さい請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記保護装置側低摩擦部は、前記制御ケーブルに対する摩擦係数が前記保護装置本体よりも小さい材料により構成されている請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記保護装置側低摩擦部は、回転自在の複数のローラを有している請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記保護装置本体は、上下方向に互いに間隔をおいて配置された複数の保護部材からなり、
前記保護装置側低摩擦部は、前記保護部材間の空間部である請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記保護装置側低摩擦部は、前記制御ケーブル保護装置の上下方向の２箇所以上に分散して配置されている請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記制御ケーブル保護装置は、
前記制御ケーブル保護装置に部分的に配置されており、前記制御ケーブルが前記制御ケーブル保護装置に衝突した際の前記制御ケーブルの振動を減衰させる保護装置側高減衰部
をさらに有している請求項２から請求項６までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記制御ケーブルは、制御ケーブル本体と、前記低摩擦部としてのケーブル側低摩擦部とを有しており、
前記ケーブル側低摩擦部は、前記制御ケーブル本体の前記制御ケーブル保護装置に対向する面に部分的に設けられており、前記制御ケーブル保護装置に対する摩擦係数が前記制御ケーブル本体よりも低い請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記ケーブル側低摩擦部は、前記制御ケーブルの長さ方向の２箇所以上に分散して配置されている請求項８記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記制御ケーブルは、
前記制御ケーブルに部分的に配置されており、前記制御ケーブルが前記制御ケーブル保護装置に衝突した際の前記制御ケーブルの振動を減衰させるケーブル側高減衰部
をさらに有している請求項８又は請求項９に記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
かご、
前記かごに接続されているかご側端部と、昇降路内に設けられた建物側接続部に接続されている建物側端部とを有しており、中間部がＵ字状に湾曲されて前記昇降路内に吊り下げられている可撓性の制御ケーブル、及び
前記制御ケーブルに対向して前記昇降路内に設けられ、前記制御ケーブルの水平方向への振動による昇降路壁への衝突を防止する制御ケーブル保護装置
を備え、
前記制御ケーブル保護装置及び前記制御ケーブルの少なくともいずれか一方には、前記制御ケーブルが前記制御ケーブル保護装置に衝突した際の前記制御ケーブルの振動を減衰させる高減衰部が部分的に設けられているエレベータ装置。
【請求項１２】
前記高減衰部は、ゲル状のシート材又は粘弾性材で構成されている請求項１１記載のエレベータ装置。
【請求項１３】
前記制御ケーブル保護装置は、保護装置本体と、前記高減衰部としての保護装置側高減衰部とを有しており、
前記保護装置側高減衰部は、前記保護装置本体に部分的に設けられている請求項１１又は請求項１２に記載のエレベータ装置。
【請求項１４】
前記保護装置側高減衰部は、前記建物側接続部の位置から、前記かごの昇降行程の１／４よりも下側の領域に配置されている請求項１３記載のエレベータ装置。
【請求項１５】
前記保護装置側高減衰部は、前記制御ケーブル保護装置の上下方向の２箇所以上に分散して配置されている請求項１３又は請求項１４に記載のエレベータ装置。
【請求項１６】
前記保護装置本体は、支持部材を介して前記昇降路内に支持されており、
前記保護装置側高減衰部は、前記保護装置本体と前記支持部材との間に介在している請求項１３から請求項１５までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項１７】
前記制御ケーブルは、制御ケーブル本体と、前記高減衰部としてのケーブル側高減衰部とを有しており、
前記ケーブル側高減衰部は、前記制御ケーブル本体の前記制御ケーブル保護装置に対向する面に部分的に設けられている請求項１１から請求項１６までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項１８】
前記ケーブル側高減衰部は、前記制御ケーブルの長さ方向の２箇所以上に分散して配置されている請求項１７記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、制御盤とかごとを電気的に接続する制御ケーブルが、かごから吊り下げられているエレベータ装置に関し、特に制御ケーブルの異常挙動の抑制に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータ装置のかごは、可撓性の制御ケーブルを介して制御盤に電気的に接続されており、制御ケーブルを介して制御盤との間で信号の送受信を行っている。制御ケーブルの一端部は、かごの下部に接続されている。また、制御ケーブルの他端部は、建物の中間階付近に設けられた繋ぎ箱に接続されている。さらに、制御ケーブルの中間部は、Ｕ字状に湾曲されて、昇降路内に吊り下げられている。【０００３】
制御ケーブルのＵ字状湾曲部は、かごの昇降に伴って上下方向へ移動するが、かごの加減速時には、Ｕ字状湾曲部に水平方向への揺れが生じる。このため、昇降路内には、保護金網が設けられており、制御ケーブルの昇降路壁への衝突、及び制御ケーブルと昇降路機器との干渉が防止されている。【０００４】
また、制御ケーブルのＵ字状湾曲部は、低温下及びかご加速時に、外側に広がり、保護金網に押し付けられた状態になり易い。そして、制御ケーブルが保護金網に強く押し付けられた状態でかごが下方向へ走行すると、制御ケーブルと保護金網との間の摩擦力によって、保護金網面に対して平行かつ水平な方向への制御ケーブルの変位（面外変位）が保持され易い状態となる。即ち、制御ケーブルが、鉛直方向に対して若干傾斜した状態で保持され易くなる。【０００５】
このような状態のままかごが下降すると、かごが下降するにつれて面外変位が拡大し、保護金網による保護領域から制御ケーブルが外れ、昇降路機器との干渉又は引っ掛かりによって昇降路機器及び制御ケーブルの損傷及び異音の発生を招く恐れがある。【０００６】
また、かごが昇降する際、制御ケーブルには、上記のような水平方向への揺れ、即ち保護金網の面に対して垂直な横振動も生じる。制御ケーブルの横振動は、制御ケーブル自体の減衰特性が小さいため、かごが目的階に到着し停止した後にも残留する傾向がある。特に、高揚程のエレベータ装置の下層階では、制御ケーブルとかごとが接近し易いため、制御ケーブルに生じた横振動によって制御ケーブルがかごに干渉して異音を発生する原因となる。【０００７】
これに対して、従来のエレベータ移動ケーブルの振れ防止装置では、制御ケーブル及び昇降路壁側のそれぞれに磁気力発生手段が設けられている。そして、これらの磁気力発生手段が発生する磁気力が、制御ケーブルに対する制振力として用いられている。これにより、制御ケーブルの揺れが抑制され、制御ケーブルの異常挙動が抑制されている（例えば、特許文献１参照）。【０００８】
また、従来のエレベータ用移動ケーブルの揺れ抑制装置では、保護金網に取り付けられた複数のリングによって、制御ケーブルの面外変位が防止され、制御ケーブルの昇降路壁への衝突が防止されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１−２８８５８８号公報
【特許文献２】特開２０１０−４７３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１に示された従来の振れ防止装置では、かごが昇降する際に磁気力発生手段同士が円滑に外れるかどうかという点について考慮されておらず、磁気力発生手段がかごの走行の抵抗になる恐れがある。【００１１】
また、特許文献２に示された従来の揺れ抑制装置では、移動ケーブルが保護金網に強く押し付けられた状態のままかごが走行した場合に、移動ケーブルがリングを乗り越える可能性がある。また、移動ケーブルがリングを乗り越えた場合に、リングによって移動ケーブルの変位が規制され、移動ケーブルが正規の位置へ復帰できなくなる恐れがある。【００１２】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、制御ケーブルの異常挙動を抑制し、制御ケーブルが他の機器に干渉するのを防止することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に係るエレベータ装置は、かご、かごに接続されているかご側端部と、昇降路内に設けられた建物側接続部に接続されている建物側端部とを有しており、中間部がＵ字状に湾曲されて昇降路内に吊り下げられている可撓性の制御ケーブル、及び制御ケーブルに対向して昇降路内に設けられ、制御ケーブルの水平方向への振動による昇降路壁への衝突を防止する制御ケーブル保護装置を備え、制御ケーブル保護装置及び制御ケーブルの少なくともいずれか一方には、制御ケーブル保護装置と制御ケーブルとの間の摩擦抵抗を低減する低摩擦部が部分的に設けられている。
また、この発明に係るエレベータ装置は、かご、かごに接続されているかご側端部と、昇降路内に設けられた建物側接続部に接続されている建物側端部とを有しており、中間部がＵ字状に湾曲されて昇降路内に吊り下げられている可撓性の制御ケーブル、及び制御ケーブルに対向して昇降路内に設けられ、制御ケーブルの水平方向への振動による昇降路壁への衝突を防止する制御ケーブル保護装置を備え、制御ケーブル保護装置及び制御ケーブルの少なくともいずれか一方には、制御ケーブルが制御ケーブル保護装置に衝突した際の制御ケーブルの振動を減衰させる高減衰部が部分的に設けられている。
【発明の効果】
【００１４】
この発明のエレベータ装置は、制御ケーブルの異常挙動を抑制し、制御ケーブルが他の機器に干渉するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。
【図２】図１の制御ケーブル及び保護金網をかご側から見た正面図である。
【図３】図１のかごの下降に伴う制御ケーブルの挙動を示す説明図である。
【図４】図３の（ｂ）の制御ケーブルのＵ字状湾曲部を示す拡大図である。
【図５】図３の（ｂ）の制御ケーブル及び保護金網をかご側から見た正面図である。
【図６】図５のＵ字状湾曲部が低摩擦部に達した状態を示す正面図である。
【図７】図５の寸法Ｌ１の設定方法を示す説明図である。
【図８】図７の制御ケーブル及び保護金網を示す側面図である。
【図９】図２の保護金網の２箇所以上に低摩擦部を分散して配置した変形例を示す正面図である。
【図１０】図９のＵ字状湾曲部が下方へ移動した状態を示す正面図である。
【図１１】図１０のＵ字状湾曲部が下方へ移動した状態を示す正面図である。
【図１２】図１１のＵ字状湾曲部が下方へ移動した状態を示す正面図である。
【図１３】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の制御ケーブル保護装置を示す斜視図である。
【図１４】図１３の制御ケーブル保護装置の水平断面図である。
【図１５】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置の制御ケーブル保護装置を示す斜視図である。
【図１６】図１５の制御ケーブル保護装置の水平断面図である。
【図１７】図１６の制御ケーブル保護装置の幅方向中央部を保護金網とした変形例を示す水平断面図である。
【図１８】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置の制御ケーブル保護装置を示す斜視図である。
【図１９】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置の制御ケーブル保護装置を示す斜視図である。
【図２０】この発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。
【図２１】図２０の制御ケーブルを示す斜視図である。
【図２２】図２０のＵ字状湾曲部が低摩擦部の位置に達した状態を示す構成図である。
【図２３】図２２の制御ケーブルを示す斜視図である。
【図２４】図２０のかごの下降時の制御ケーブルの挙動を示す説明図である。
【図２５】図２０の制御ケーブルの２箇所以上に低摩擦部を分散して配置した変形例を示す構成図である。
【図２６】図２５の制御ケーブルを示す斜視図である。
【図２７】図２５の点Ｂ以下の全域に低摩擦部を設けた変形例を示す構成図である。
【図２８】図２７の制御ケーブルを示す斜視図である。
【図２９】この発明の実施の形態７によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。
【図３０】図２９の制御ケーブル保護装置を示す斜視図である。
【図３１】図３０の制御ケーブル保護装置の水平断面図である。
【図３２】図２９の高減衰部を保護金網の２箇所以上に分散して配置した変形例を示す構成図である。
【図３３】この発明の実施の形態８によるエレベータ装置の制御ケーブル保護装置を示す斜視図である。
【図３４】図３３の制御ケーブル保護装置の水平断面図である。
【図３５】この発明の実施の形態９によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。
【図３６】図３５の制御ケーブルを示す斜視図である。
【図３７】図３５の高減衰部を制御ケーブルの２箇所以上に分散して配置した変形例を示す構成図である。
【図３８】図３７のかごがＮ−１階に停止した状態を示す構成図である。
【図３９】図３８のかごがＮ−２階に停止した状態を示す構成図である。
【図４０】図３９のかごがＮ−３階に停止した状態を示す構成図である。
【図４１】この発明の実施の形態１０によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。
【図４２】この発明の実施の形態１１によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。
【図４３】図４２の低摩擦板を保護金網の２箇所以上に分散して配置した変形例を示す構成図である。
【図４４】図４３の高減衰部を保護金網の２箇所以上に分散して配置した変形例を示す構成図である。
【図４５】図４３の制御ケーブル保護装置をシャトル型エレベータに適用する場合の変形例を示す構成図である。
【図４６】この発明の実施の形態１２によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。
【図４７】図４６の制御ケーブルを示す斜視図である。
【図４８】図４６の低摩擦部を制御ケーブルの２箇所以上に分散して配置した変形例を示す構成図である。
【図４９】図４７の制御ケーブルを示す斜視図である。
【図５０】図４８の高減衰部を制御ケーブルの２箇所以上に分散して配置した変形例を示す構成図である。
【図５１】図５０のかごがＮ−１階に停止した状態を示す構成図である。
【図５２】図５１のかごがＮ−２階に停止した状態を示す構成図である。
【図５３】図５２のかごがＮ−３階に停止した状態を示す構成図である。
【図５４】図４８の制御ケーブルをシャトル型エレベータに適用する場合の変形例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機３が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ４、駆動シーブ４を回転させる巻上機モータ（図示せず）、及び駆動シーブ４の回転を制動する巻上機ブレーキ（図示せず）を有している。
【００１７】
巻上機３の近傍には、そらせ車５が設けられている。駆動シーブ４及びそらせ車５には、吊下体６が巻き掛けられている。吊下体６としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。
【００１８】
吊下体６の第１の端部には、かご７が接続されている。吊下体６の第２の端部には、釣合おもり８が接続されている。かご７及び釣合おもり８は、吊下体６により昇降路１内に吊り下げられており、巻上機３の駆動力により昇降路１内を昇降する。
【００１９】
機械室２には、制御盤（エレベータ制御装置）９が設置されている。制御盤９は、巻上機３を制御することにより、かご７の運行を制御する。
【００２０】
昇降路１の上下方向の中間部には、建物側接続部である吊り手１０が設置されている。かご７の下部と吊り手１０との間には、可撓性の制御ケーブル１１が吊り下げられている。制御ケーブル１１は、かご７に接続されているかご側端部１１ａと、吊り手１０に接続されている建物側端部１１ｂとを有している。
【００２１】
制御ケーブル１１の中間部は、Ｕ字状に湾曲されたＵ字状湾曲部１１ｃを形成しており、昇降路１内に吊り下げられている。Ｕ字状湾曲部１１ｃは、かご７の昇降に伴って上下方向へ移動する。また、制御ケーブル１１の断面形状は、幅寸法が厚さ寸法よりも大きい偏平な形状である。
【００２２】
昇降路１内には、制御盤９と制御ケーブル１１との間を電気的に接続する固定配線ケーブル１２が敷設されている。かご７と制御盤９との間の信号の送受信及びかご７への電力供給は、固定配線ケーブル１２及び制御ケーブル１１を介して行われる。
【００２３】
また、昇降路１内の制御ケーブル１１に対向する部分には、制御ケーブル１１の水平方向への振動による昇降路壁への衝突を防止する制御ケーブル保護装置としての保護金網１３が設けられている。
【００２４】
《制御ケーブル保護装置に低摩擦部》
図２は図１の制御ケーブル１１及び保護金網１３をかご７側から見た正面図である。昇降路１内には、かご７の昇降を案内する一対のかごガイドレール１４と、釣合おもり８の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）とが設置されている。保護金網１３は、一方のかごガイドレール１４に複数の支持部材１５を介して固定されている。制御ケーブル１１は、かご７が停止している状態では、保護金網１３の幅方向の中央に対向している。
【００２５】
保護金網１３は、保護装置本体である保護金網本体１３ａと、保護金網本体１３ａに部分的に設けられており、制御ケーブル１１に対する摩擦抵抗（制御ケーブル１１が接したときの摩擦抵抗）が保護金網本体１３ａよりも小さい低摩擦部（保護装置側低摩擦部）１３ｂとを有している。
【００２６】
実施の形態１の低摩擦部１３ｂは、制御ケーブル１１に対する摩擦係数が保護金網本体１３ａよりも低い材料により構成されている。低摩擦部１３ｂは、例えば、保護金網本体１３ａの表面にフッ素樹脂の薄膜をコーティングすることにより形成することができる。
【００２７】
図３は図１のかご７の下降に伴う制御ケーブル１１の挙動を示す説明図である。かご７が上層階で停止している状態（図３の（ａ））から下方向へ走行すると、図３の（ｂ）に示すように、制御ケーブル１１のＵ字状湾曲部１１ｃが外側へ膨らみ保護金網１３に押し付けられる。この後、図３の（ｃ）に示すように、かご７が減速し停止すると、制御ケーブル１１には水平方向への振動が残留する。
【００２８】
図４は図３の（ｂ）の制御ケーブル１１のＵ字状湾曲部１１ｃを示す拡大図である。制御ケーブル１１が保護金網１３に押し付けられながらかご７が下降する際、制御ケーブル１１は、Ｕ字状湾曲部１１ｃの接触範囲Ｏで保護金網１３に接触する。
【００２９】
図５は図３の（ｂ）の制御ケーブル１１及び保護金網１３をかご７側から見た正面図である。制御ケーブル１１が保護金網１３に強く押し付けられると、制御ケーブル１１のくせ又は歪みによって生じる面外変位が、保護金網１３との接触範囲Ｏにおいて摩擦力によって保持される。
【００３０】
これに対して、実施の形態１では、吊り手１０（点Ａ）から高さ方向にＬ１だけ下方の点Ｂから、下方へＬ２の範囲に渡って低摩擦部１３ｂが設けられている。このため、Ｕ字状湾曲部１１ｃが、低摩擦部１３ｂが配置されている高さまで達すると、制御ケーブル１１の面外変位を保持していた摩擦力が低下する。これにより、図６に示すように、制御ケーブル１１は、その自重によって、鉛直下方向へ垂れ下がった状態に遷移する。
【００３１】
図７は図５の寸法Ｌ１の設定方法を示す説明図、図８は図７の制御ケーブル１１及び保護金網１３を示す側面図である。制御ケーブル１１の初期横ずれ角をθ、保護金網１３の幅寸法をＷ、制御ケーブル１１の幅をｄとする。面外変位が摩擦力によって保持され、制御ケーブル１１が鉛直方向に対して角度θだけ傾斜したままかご７が下降し、Ｕ字状湾曲部１１ｃの側面が保護金網１３の側面に達するときの点ＡＢ間の長さをＬ１としたとき、以下の幾何学的関係が成り立つ。
ｔａｎθ＝（Ｗ／２−ｄ／２）／Ｌ１
Ｌ１＝（Ｗ−ｄ）／（２ｔａｎθ）
【００３２】
一般に、制御ケーブル１１は、ほぼ鉛直下方向へ垂れ下がるように据え付けられるため、角度θは１・以下である。
【００３３】
図６において、制御ケーブル１１の面外変位が保持された状態（点線）から、正規の状態（実線）に遷移するまでに要する時間τは、制御ケーブル１１の１次固有周期Ｔの１／４であり、制御ケーブル１１の全長をＬ０、重力加速度をｇとすると、次式で得られる。
【００３４】
【数１】
2015111208.tif 000003
【００３５】
また、このエレベータ装置の定格速度をｖとすると、制御ケーブル１１の面外変位が低摩擦部１３ｂにより正規の位置へ補正されるために少なくとも必要な低摩擦部１３ｂの長さＬ３は次式で与えられる。このため、低摩擦部１３ｂの長さＬ２は、Ｌ２≧Ｌ３となるように設定する。
【００３６】
【数２】
2015111208.tif 000004
【００３７】
図９は図２の保護金網１３の上下方向の２箇所以上に低摩擦部１３ｂを分散して配置した変形例を示す保護金網１３及び制御ケーブル１１を示す正面図である。低摩擦部１３ｂは、上下方向に互いに間隔をおいて設けられている。即ち、この例では、保護金網１３の制御ケーブル１１に対向する面に、保護金網本体１３ａと低摩擦部１３ｂとが上下方向に沿って交互に配置されている。
【００３８】
図９に示すように、制御ケーブル１１の面外変位が保持されたままかご７が下方向へ走行すると、Ｕ字状湾曲部１１ｃが図１０の点Ｂを通過した後、上段の低摩擦部１３ｂにより制御ケーブル１１が正規の状態に遷移する。
【００３９】
この後、かご７が下方向へさらに走行すると、Ｕ字状湾曲部１１ｃが保護金網本体１３ａに接するため、図１１に示すように、制御ケーブル１１の面外変位が再び保持される。しかし、Ｕ字状湾曲部１１ｃが点Ｄを通過すると、Ｕ字状湾曲部１１ｃが下段の低摩擦部１３ｂに接するため、図１２に示すように、制御ケーブル１１は再び正規の状態に遷移する。
【００４０】
図１２の下段の低摩擦部１３ｂの下方にも、長さＬ１おきに低摩擦部１３ｂを配置するのが好適である。
【００４１】
このようなエレベータ装置では、保護金網１３と制御ケーブル１１との間の摩擦抵抗を低減する低摩擦部１３ｂを用いたので、面外変位の拡大による制御ケーブル１１の保護金網１３の保護領域からの逸脱を抑制できる。即ち、制御ケーブル１１の異常挙動を抑制し、制御ケーブル１１が他の機器に干渉するのを防止することができる。
【００４２】
なお、低摩擦部１３ｂの数は特に限定されるものではなく、例えば、図９の点Ｂ以下の全域に渡って低摩擦部１３ｂを設けてもよい。
また、低摩擦部１３ｂは、保護金網１３の幅方向全域に設けなくてもよく、幅方向の両側のみに低摩擦部１３ｂを設け、幅方向の中央部に保護金網本体１３ａを露出させてもよい。
【００４３】
実施の形態２．
次に、図１３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の制御ケーブル保護装置を示す斜視図、図１４は図１３の制御ケーブル保護装置の水平断面図である。実施の形態２の制御ケーブル保護装置１６は、保護装置本体である保護金網１７と、保護金網１７の制御ケーブル１１に対向する面に部分的に固定された低摩擦部である少なくとも１つの低摩擦板（保護装置側低摩擦部）１８とを有している。
【００４４】
低摩擦板１８の制御ケーブル１１に対向する面は、保護金網１７の制御ケーブル１１に対向する面よりも平滑である。また、低摩擦板１８は、制御ケーブル１１に対する摩擦抵抗（制御ケーブル１１が接したときの摩擦抵抗）が保護金網１７よりも小さい。他の構成は実施の形態１と同様であり、低摩擦板１８の設置箇所も、実施の形態１の低摩擦部１３ｂと同様に設定可能である。
【００４５】
このように、保護金網１７とは別部材の低摩擦板１８を保護金網１７に固定しても、実施の形態１と同様に、面外変位の拡大による制御ケーブル１１の保護金網１３の保護領域からの逸脱を抑制できる。従って、制御ケーブル１１の異常挙動を抑制し、制御ケーブル１１が他の機器に干渉するのを防止することができる。
【００４６】
なお、低摩擦板１８は、制御ケーブル保護装置１６の幅方向全域に設けなくてもよく、幅方向の両側のみに低摩擦板１８を設け、幅方向の中央部に保護金網１７を露出させてもよい。
【００４７】
実施の形態３．
次に、図１５はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の制御ケーブル保護装置を示す斜視図、図１６は図１５の制御ケーブル保護装置の水平断面図である。実施の形態３の制御ケーブル保護装置１９は、上下方向に互いに間隔をおいて配置された複数の保護金網（保護部材）２０からなる保護装置本体と、保護金網２０間に設けられている少なくとも１箇所の低摩擦部（保護装置側低摩擦部）２１とを有している。
【００４８】
低摩擦部２１は、鉛直な回転軸を中心として回転自在な複数のローラ２１ａを有しており、制御ケーブル１１に対する摩擦抵抗（制御ケーブル１１が接したときの摩擦抵抗）が保護金網２０よりも小さい。ローラ２１ａは、上下左右に整列され格子状に配置されている。
【００４９】
また、各ローラ２１ａの径は、制御ケーブル１１の幅寸法よりも小さい。さらに、制御ケーブル保護装置１９の幅方向へのローラ２１ａの配置ピッチは、制御ケーブル１１の幅寸法よりも小さい。これにより、制御ケーブル１１は、同時に複数列のローラ２１ａに対向している。他の構成は実施の形態１と同様であり、低摩擦部２１の設置箇所も、実施の形態１の低摩擦部１３ｂと同様に設定可能である。
【００５０】
このようなエレベータ装置では、制御ケーブル保護装置１９と制御ケーブル１１との間の摩擦抵抗を低減する低摩擦部２１を用いたので、面外変位が保持された状態でＵ字状湾曲部１１ｃが低摩擦部２１の領域に進入すると、ローラ２１ａの回転によりＵ字状湾曲部１１ｃが正規の状態に遷移される。従って、制御ケーブル１１の異常挙動を抑制し、制御ケーブル１１が他の機器に干渉するのを防止することができる。
【００５１】
なお、上記の例では、低摩擦部２１の幅方向全体にローラ２１ａを配置したが、図１７に示すように、幅方向の両側のみにローラ２１ａを配置し、幅方向の中央部に保護金網２０を配置してもよい。
【００５２】
実施の形態４．
次に、図１８はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置の制御ケーブル保護装置を示す斜視図である。実施の形態４の制御ケーブル保護装置２２は、上下方向に互いに間隔をおいて配置されている複数の保護金網（保護部材）２３からなる保護装置本体と、第１の保護金網２３間の空間部である少なくとも１箇所の低摩擦部（保護装置側低摩擦部）２４とを有している。低摩擦部２４は、空間部であるため、制御ケーブル１１に対する摩擦抵抗が保護金網２３よりも小さい。
【００５３】
低摩擦部２４の昇降路壁側には、補助金網２５が配置されている。補助金網２５は、保護金網２３に平行、かつ保護金網２３よりも制御ケーブル１１から離れて配置されている。即ち、実施の形態４では、保護金網２３と補助金網２５とが水平方向へ段差を付けて上下に並べて配置されている。他の構成は実施の形態１と同様であり、低摩擦部２４の配置も、実施の形態１の低摩擦部１３ｂと同様である。
【００５４】
このようなエレベータ装置では、制御ケーブル保護装置２２に低摩擦部２４を設けたので、面外変位が保持された状態でＵ字状湾曲部１１ｃが低摩擦部２４の領域に進入すると、Ｕ字状湾曲部１１ｃが正規の状態に遷移される。従って、制御ケーブル１１の異常挙動を抑制し、制御ケーブル１１が他の機器に干渉するのを防止することができる。
【００５５】
実施の形態５．
次に、図１９はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置の制御ケーブル保護装置を示す斜視図である。実施の形態５では、実施の形態４の補助金網２５が省略されており、代わりに保護金網２３間には複数本の飛び出し防止線（番線）２６が張られている。飛び出し防止線２６は、互いに平行かつ鉛直に配置されている。他の構成は、実施の形態４と同様である。
【００５６】
このような構成によっても、実施の形態４と同様の効果を得ることができ、しかも制御ケーブル保護装置を軽量化することができる。
【００５７】
《制御ケーブルに低摩擦部》
以上の実施の形態１〜５では、制御ケーブル保護装置に低摩擦部を設けたが、次の実施の形態６では、制御ケーブル側に低摩擦部を設ける構成について説明する。
【００５８】
実施の形態６．
次に、図２０はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す概略の構成図、図２１は図２０の制御ケーブルを示す斜視図である。昇降路１内には、制御ケーブル保護装置としての保護金網３１が設けられている。実施の形態６の保護金網３１は、上下方向の全体で一様な材料で構成されている。
【００５９】
また、実施の形態６の制御ケーブル３２は、実施の形態１の制御ケーブル１１に相当する制御ケーブル本体３２ｄと、制御ケーブル本体３２ｄの保護金網３１に対向する面に部分的に設けられている少なくとも１箇所の低摩擦部（ケーブル側低摩擦部）３２ｅとを有している。さらに、制御ケーブル本体３２ｄは、実施の形態１の制御ケーブル１１と同様に、かご側端部３２ａ、建物側端部３２ｂ及びＵ字状湾曲部３２ｃを有している。
【００６０】
低摩擦部３２ｅは、保護金網３１に対する摩擦係数が制御ケーブル本体３２ｄよりも低い。また、低摩擦部３２ｅは、制御ケーブル本体３２ｄの表面に低摩擦材料を塗布又は固着することにより構成することができる。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６１】
実施の形態６では、吊り手１０（点Ａ）から高さ方向にＬ１だけ下方の点Ｂから、下方へＬ２の範囲に渡って低摩擦部３２ｅが設けられている。このため、図２２及び図２３に示すように、Ｕ字状湾曲部３２ｃが、低摩擦部３２ｅが配置されている高さまで達すると、制御ケーブル３２の面外変位を保持していた摩擦力が低下する。
【００６２】
図２４は図２０のかご７の下降時の制御ケーブル３２の挙動を示す説明図である。図２４の（ａ）〜（ｂ）に示すように、制御ケーブル３２が保護金網３１に強く押し付けられると、制御ケーブル３２のくせ又は歪みによって生じる面外変位が、保護金網３１との接触範囲において摩擦力によって保持される。
【００６３】
しかし、図２４の（ｂ）〜（ｃ）に示すように、Ｕ字状湾曲部３２ｃが低摩擦部３２ｅの配置されている高さまで達すると、制御ケーブル３２の面外変位を保持していた摩擦力が低下する。これにより、制御ケーブル３２は、その自重によって、鉛直下方向へ垂れ下がった状態に遷移する。
【００６４】
図２５は図２０の制御ケーブル３２の長さ方向の２箇所以上に低摩擦部３２ｅを分散して配置した変形例を示す構成図、図２６は図２５の制御ケーブル３２を示す斜視図である。低摩擦部３２ｅは、制御ケーブル３２の長さ方向に互いに間隔をおいて設けられている。即ち、この例では、制御ケーブル３２の保護金網３１に対向する面に、制御ケーブル３２の長さ方向に沿って、制御ケーブル本体３２ｄと低摩擦部３２ｅとが交互に露出している。
【００６５】
制御ケーブル３２の面外変位が保持されたままかご７が下方向へ走行すると、Ｕ字状湾曲部３２ｃが図２５の点Ｂを通過した後、最も吊り手１０に近い低摩擦部３２ｅにより制御ケーブル３２が正規の状態に遷移する。
【００６６】
この後、かご７が下方向へさらに走行すると、制御ケーブル本体３２ｄが保護金網３１に接するため、制御ケーブル３２の面外変位が再び保持される。しかし、Ｕ字状湾曲部３２ｃが点Ｄを通過すると、次の低摩擦部３２ｅが保護金網３１に接するため、制御ケーブル１１は再び正規の状態に遷移する。このように、低摩擦部３２ｅは、長さＬ１おきに配置するのが好適である。
【００６７】
このようなエレベータ装置では、保護金網３１と制御ケーブル３２の間の摩擦抵抗を低減する低摩擦部３２ｅを制御ケーブル３２に設けたので、面外変位の拡大による制御ケーブル３２の保護金網３１の保護領域からの逸脱を抑制できる。即ち、制御ケーブル３２の異常挙動を抑制し、制御ケーブル３２が他の機器に干渉するのを防止することができる。
【００６８】
なお、低摩擦部３２ｅの数は特に限定されるものではなく、例えば図２７及び図２８に示すように、図２５の点Ｂ以下の全域に渡って低摩擦部３２ｅを設けてもよい。
また、制御ケーブル保護装置に保護装置側低摩擦部を設けつつ、制御ケーブルにケーブル側低摩擦部を設けてもよい。このように、制御ケーブル保護装置及び制御ケーブルの両方に低摩擦部を設けることにより、面外変位の保持がよりスムーズに解消され、優れた効果を奏する。
【００６９】
《制御ケーブル保護装置に高減衰部》
以上の実施の形態１〜６では、制御ケーブル保護装置又は制御ケーブルに低摩擦部を設けたが、次の実施の形態７、８では、制御ケーブル保護装置に高減衰部を設ける構成について説明する。
【００７０】
実施の形態７．
次に、図２９はこの発明の実施の形態７によるエレベータ装置を示す概略の構成図、図３０は図２９の制御ケーブル保護装置を示す斜視図、図３１は図３０の制御ケーブル保護装置の水平断面図である。
【００７１】
実施の形態７の制御ケーブル保護装置３３は、保護装置本体である保護金網３４と、保護金網３４の制御ケーブル１１に対向する面に部分的に固定された少なくとも１箇所の高減衰部（保護装置側高減衰部）３５とを有している。
【００７２】
高減衰部３５は、制御ケーブル１１が制御ケーブル保護装置３３に衝突した際の制御ケーブル１１の振動を減衰させる。具体的には、制御ケーブル１１が振動して高減衰部３５に衝突した場合、保護金網３４に衝突した場合よりも制御ケーブル１１の振動は大きく減衰される。即ち、高減衰部３５は、減衰比が保護金網３４の減衰比よりも大きい部材、例えばゲル状のシート材又は粘弾性材等で構成されている。
【００７３】
また、高減衰部３５は、かご７の昇降行程をＴｒとすると、かご７の走行に伴う制御ケーブル１１の横振動が生じた際に制御ケーブル１１の変位が大きくなる領域、即ち吊り手１０からＴｒ／４だけ下方の点Ｐから下側の領域に配置されている。この例では、点Ｐから下側の領域全体に連続して高減衰部３５が設けられている。制御ケーブル保護装置３３以外のエレベータ装置全体の構成は、実施の形態１と同様である。
【００７４】
昇降路１の中間階付近に設置された吊り手１０よりもかご７が低層階に位置するとき、かご７のすぐ横に制御ケーブル１１が並列する状態になる。従って、かご７が中間階よりも低層に位置しているときに、かご７の走行に伴って制御ケーブル１１の横振動が生じると、制御ケーブル１１がかご７に接触し、異音が発生したり、制御ケーブル１１が損傷したりする可能性がある。
【００７５】
また、制御ケーブル１１に横振動が生じると、かご７の位置が吊り手１０から下側に離れるほど制御ケーブル１１とかご７との隙間が狭くなるため、制御ケーブル１１がかご７に接触しやすくなる。この傾向は、制御ケーブル１１が長い高揚程のエレベータ装置ほど顕著に現れる。
【００７６】
これに対して、実施の形態７では、かご７が中間階よりも低層階に位置するとき、制御ケーブル１１の横振動による変位が最大となる領域、即ち吊り手１０から昇降行程Ｔｒの１／４よりも下側の領域に高減衰部３５を配置されている。このため、かご７の走行に伴って制御ケーブル１１に横振動が生じて、制御ケーブル１１が制御ケーブル保護装置３３に接触すると、高減衰部３５により制御ケーブル１１の振動が抑制される。
【００７７】
このため、制御ケーブル１１の異常挙動を抑制し、制御ケーブル１１がかご７等の他の機器に干渉するのを防止することができる。
【００７８】
図３２は図２９の保護金網３４の上下方向の２箇所以上に高減衰部３５を分散して配置した変形例を示す構成図である。各階停止のエレベータ装置において、かご７が停止している際に制御ケーブル１１のＵ字状湾曲部１１ｃが制御ケーブル保護装置３３と接触する位置に、長さが制御ケーブル１１の吊り間隔程度の高減衰部３５が配置されている。
【００７９】
各階床間の寸法をＬｆとすると、かご７が１階床分だけ移動した際のＵ字状湾曲部１１ｃの移動量はその半分のＬｆ／２となる。そのため、図３２のように高減衰部３５の下端の点Ｑ及び点Ｒ間の距離がＬｆ／２となるように高減衰部３５を配置することにより、高減衰部３５を効率的に配置して、制御ケーブル１１の振動を抑制することができる。
【００８０】
実施の形態８．
次に、図３３はこの発明の実施の形態８によるエレベータ装置の制御ケーブル保護装置を示す斜視図、図３４は図３３の制御ケーブル保護装置の水平断面図であり、図３３では保護金網を透視して示している。
【００８１】
実施の形態８の制御ケーブル保護装置３６は、保護装置本体としての保護金網３１と、複数の高減衰部（保護装置側高減衰部）３７とを有している。保護金網３１は、支持部材１５を介して昇降路１内に支持されている。高減衰部３７は、支持部材１５と保護金網３１との間に介在している。
【００８２】
高減衰部３７は、制御ケーブル１１が制御ケーブル保護装置３６に衝突した際の制御ケーブル１１の振動を減衰させる。具体的には、高減衰部３７は、制御ケーブル１１が振動により保護金網３１に衝突した場合に、保護金網３１が支持部材１５に直接取り付けられている場合よりも、制御ケーブル１１の振動を大きく減衰させる。即ち、高減衰部３７は、減衰比が支持部材１５の減衰比よりも大きい部材、例えばゲル状のシート材又は粘弾性材で構成されている。制御ケーブル保護装置３６以外のエレベータ装置全体の構成は、実施の形態１と同様である。
【００８３】
このように、保護金網３１と支持部材１５との間に高減衰部３７を設けても、制御ケーブル１１の振動が抑制されるため、制御ケーブル１１の異常挙動を抑制し、制御ケーブル１１がかご７等の他の機器に干渉するのを防止することができる。
【００８４】
《制御ケーブルに高減衰部》
以上の実施の形態７、８では、制御ケーブル保護装置に高減衰部を設けたが、次の実施の形態９では、制御ケーブル側に高減衰部を設ける構成について説明する。
【００８５】
実施の形態９．
次に、図３５はこの発明の実施の形態９によるエレベータ装置を示す概略の構成図、図３６は図３５の制御ケーブルを示す斜視図である。昇降路１内には、実施の形態６と同様の保護金網３１が設けられている。
【００８６】
実施の形態９の制御ケーブル３８は、実施の形態１の制御ケーブル１１に相当する制御ケーブル本体３８ｄと、制御ケーブル本体３８ｄの保護金網３１に対向する面に部分的に設けられている少なくとも１箇所の高減衰部（ケーブル側高減衰部）３８ｅとを有している。また、制御ケーブル本体３８ｄは、実施の形態１の制御ケーブル１１と同様に、かご側端部３８ａ、建物側端部３８ｂ及びＵ字状湾曲部３８ｃを有している。
【００８７】
高減衰部３８ｅは、制御ケーブル３８が保護金網３１に衝突した際の制御ケーブル３８の振動を減衰させる。具体的には、高減衰部３８ｅは、制御ケーブル３８が振動して保護金網３１に衝突した場合に、制御ケーブル本体３８ｄが衝突した場合よりも制御ケーブル３８の振動を大きく減衰させる。
【００８８】
高減衰部３８ｅは、減衰比が制御ケーブル本体３８ｄの減衰比よりも大きい部材、例えばゲル状のシート材又は粘弾性材で構成されている。但し、高減衰部３８ｅは、制御ケーブル本体３８ｄに対して十分に柔であり、制御ケーブル３８の挙動に影響しない。その他のエレベータ装置全体の構成は、実施の形態６と同様である。
【００８９】
このように、制御ケーブル３８側に高減衰部３８ｅを設けても、制御ケーブル１１の振動が抑制されるため、制御ケーブル１１の異常挙動を抑制し、制御ケーブル１１がかご７等の他の機器に干渉するのを防止することができる。
【００９０】
図３７は図３５の制御ケーブル３８の長さ方向の２箇所以上に高減衰部３８ｅを分散して配置した変形例を示す構成図、図３８は図３７のかご７がＮ−１階に停止した状態を示す構成図、図３９は図３８のかご７がＮ−２階に停止した状態を示す構成図、図４０は図３９のかご７がＮ−３階に停止した状態を示す構成図である。
【００９１】
高減衰部３８ｅは、制御ケーブル３８の長さ方向に互いに間隔をおいて設けられている。即ち、この例では、制御ケーブル３８の保護金網３１に対向する面に、制御ケーブル３８の長さ方向に沿って、制御ケーブル本体３８ｄと高減衰部３８ｅとが交互に露出している。
【００９２】
また、各高減衰部３８ｅの長さは、制御ケーブル１１の吊り間隔程度である。さらに、高減衰部３８ｅは、各階停止のエレベータ装置において、かご７が停止している際にＵ字状湾曲部３８ｃが保護金網３１と接触する位置に配置されている。
【００９３】
各階床間の寸法をＬｆとすると、かご７が１階床分だけ移動した際のＵ字状湾曲部３８ｃの移動量はその半分のＬｆ／２となる。そのため、図３７〜図４０のように、保護金網３１の高減衰部３８ｅ下端が接する点Ｑ及び点Ｒ間の距離がＬｆ／２となるように高減衰部３８ｅを配置することにより、高減衰部３８ｅを効率的に配置して、制御ケーブル３８の振動を抑制することができる。
【００９４】
なお、制御ケーブル保護装置に保護装置側高減衰部を設けつつ、制御ケーブルにケーブル側高減衰部を設けてもよい。
【００９５】
《低摩擦部及び高減衰部の組み合わせ》
以上の実施の形態１〜９では、制御ケーブル保護装置又は制御ケーブルに低摩擦部又は高減衰部を設けたが、実施の形態１〜６の低摩擦部と実施の形態７〜９高減衰部とは適宜組み合わせて用いることができ、低摩擦部による効果と高減衰部による効果との両方を得ることができる。以下、低摩擦部と高減衰部との組み合わせについて、いくつかの例を用いて説明する。
【００９６】
実施の形態１０．
次に、図４１はこの発明の実施の形態１０によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。実施の形態１０の制御ケーブル保護装置４１は、実施の形態１と同様の保護金網１３と、実施の形態７と同様の高減衰部３５とを有している。即ち、実施の形態１０では、保護金網本体１３ａに低摩擦部１３ｂ及び高減衰部３５の両方が設けられている。制御ケーブル保護装置４１以外のエレベータ装置全体の構成は、実施の形態１と同様である。
【００９７】
このようなエレベータ装置では、低摩擦部１３ｂにより、面外変位の拡大による制御ケーブル１１の保護金網１３の保護領域からの逸脱を抑制できる。また、かご７の走行に伴って制御ケーブル１１に横振動が生じて、制御ケーブル１１が制御ケーブル保護装置３３に接触すると、高減衰部３５により制御ケーブル１１の振動が抑制される。従って、制御ケーブル１１の異常挙動を抑制し、制御ケーブル１１が他の機器に干渉するのを防止することができる。
【００９８】
なお、実施の形態１０では、実施の形態１の低摩擦部１３ｂを示したが、例えば、実施の形態２の低摩擦板１８、実施の形態３の低摩擦部２１、又は実施の形態４、５の低摩擦部２４に置き換えてもよい。
また、実施の形態１０では、実施の形態７の高減衰部３５を示したが、実施の形態８の高減衰部３７に置き換えてもよい。
【００９９】
実施の形態１１．
次に、図４２はこの発明の実施の形態１１によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。実施の形態１１の制御ケーブル保護装置４２は、実施の形態２と同様の保護金網１７、実施の形態２と同様の低摩擦板１８、及び実施の形態７と同様の高減衰部３５を有している。
【０１００】
また、実施の形態１１では、低摩擦板１８の設置領域と高減衰部３５の設置領域とが部分的に重なっている。設置領域が重なっている部分では、高減衰部３５上に低摩擦板１８が設置されている。制御ケーブル保護装置４１以外のエレベータ装置全体の構成は、実施の形態１と同様である。
【０１０１】
このような構成によっても、実施の形態１０と同様の効果が得られる。また、設置領域が重なっている部分では、高減衰部３５上に低摩擦板１８が設置されているので、低摩擦板１８による効果と高減衰部３５による効果とが同時に得られる。
【０１０２】
なお、図４３に示すように、低摩擦板１８を保護金網１７の上下方向の２箇所以上に分散して配置してもよい。
【０１０３】
また、図４４に示すように、低摩擦板１８を保護金網１７の上下方向の２箇所以上に分散して配置するとともに、高減衰部３５を保護金網１７の上下方向の２箇所以上に分散して配置してもよい。即ち、図４４の構成は、図９に示した低摩擦部１３ｂの配置と、図３２に示した高減衰部３５の配置とを組み合わせたものである。
【０１０４】
さらに、図４５は図４３の制御ケーブル保護装置４２をシャトル型エレベータに適用する場合の変形例を示す構成図である。建物の中間部に停止階がないシャトル型エレベータでは、吊り手１０から長さＬ１毎に長さＬ２の低摩擦板１８が設置されている。また、かご７が最下階に停止している際に、制御ケーブル１１のＵ字状湾曲部１１ｃが制御ケーブル保護装置４２と接する高さ範囲（Ｕ字状湾曲部１１ｃの下端点Ｑよりも上方）に、高減衰部３５が設置されている。
【０１０５】
さらにまた、例えば、実施の形態１の低摩擦部１３ｂ又は実施の形態３の低摩擦部２１を用いる場合、実施の形態８の高減衰部３７を用いることにより、両方の設置領域を重ねることができる。
【０１０６】
実施の形態１２．
次に、図４６はこの発明の実施の形態１２によるエレベータ装置を示す概略の構成図、図４７は図４６の制御ケーブルを示す斜視図である。実施の形態１２の制御ケーブル４３は、実施の形態６の制御ケーブル本体３２ｄに、実施の形態６の低摩擦部３２ｅと実施の形態９の高減衰部３８ｅとを設けたものである。制御ケーブル４３以外のエレベータ装置全体の構成は、実施の形態６と同様である。
【０１０７】
このようなエレベータ装置では、低摩擦部３２ｅにより、面外変位の拡大による制御ケーブル４３の保護金網３１の保護領域からの逸脱を抑制できる。また、かご７の走行に伴って制御ケーブル４３に横振動が生じて、制御ケーブル４３が保護金網３１に接触すると、高減衰部３８ｅにより制御ケーブル４３の振動が抑制される。従って、制御ケーブル４３の異常挙動を抑制し、制御ケーブル４３が他の機器に干渉するのを防止することができる。
【０１０８】
また、図４８は図４６の制御ケーブル４３の長手方向の２箇所以上に低摩擦部３２ｅを分散して配置した変形例を示す構成図、図４９は図４８の制御ケーブル４３を示す斜視図である。低摩擦部３２ｅの設置領域と高減衰部３８ｅの設置領域とが重なっている部分では、高減衰部３８ｅ上に低摩擦部３２ｅが設置されている。
【０１０９】
さらに、図５０は図４８の制御ケーブル４３の長さ方向の２箇所以上に高減衰部３８ｅを分散して配置した変形例を示す構成図、図５１は図５０のかご７がＮ−１階に停止した状態を示す構成図、図５２は図５１のかご７がＮ−２階に停止した状態を示す構成図、図５３は図５２のかご７がＮ−３階に停止した状態を示す構成図である。
【０１１０】
即ち、図５０〜図５３の構成は、図２５に示した低摩擦部３２ｅの配置と、図３７〜図４０に示した高減衰部３８ｅの配置とを組み合わせたものである。
【０１１１】
さらにまた、図５４は図４８の制御ケーブル４３をシャトル型エレベータに適用する場合の変形例を示す構成図である。
【０１１２】
なお、低摩擦部を制御ケーブル保護装置側に配置し、高減衰部を制御ケーブル側に配置しても、また、低摩擦部を制御ケーブル側に配置し、高減衰部を制御ケーブル保護装置側に配置してもよい。
また、エレベータ装置全体の機器のレイアウト及びローピング方式等は、図１の例に限定されるものではない。例えば、この発明は、２：１ローピングのエレベータ装置にも適用できる。また、例えば巻上機の位置及び数等も図１の例に限定されない。
さらに、この発明は、例えば機械室レスエレベータ又はダブルデッキエレベータなど、種々のタイプのエレベータ装置に適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
2015111208.tif 000057
【図５４】
2015111208.tif 000058
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご、
前記かごに接続されているかご側端部と、昇降路内に設けられた建物側接続部に接続されている建物側端部とを有しており、中間部がＵ字状に湾曲されて前記昇降路内に吊り下げられている可撓性の制御ケーブル、及び
前記制御ケーブルに対向して前記昇降路内に設けられ、前記制御ケーブルの水平方向への振動による昇降路壁への衝突を防止する制御ケーブル保護装置
を備え、
前記制御ケーブル保護装置には、前記制御ケーブル保護装置と前記制御ケーブルとの間の摩擦抵抗を低減する低摩擦部が部分的に設けられており、
前記制御ケーブル保護装置は、保護装置本体と、前記低摩擦部としての保護装置側低摩擦部とを有しており、
前記保護装置本体は、上下方向に互いに間隔をおいて配置された複数の保護部材からなり、
前記保護装置側低摩擦部は、前記保護部材間の空間部であるエレベータ装置。
【請求項２】
前記空間部には、前記保護部材とは水平方向へ段差を付けて、かつ前記保護部材よりも前記制御ケーブルから離れて、補助金網が配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記空間部の前記保護部材間には、飛び出し防止線が張られている請求項１記載のエレベータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご、
前記かごに接続されているかご側端部と、昇降路内に設けられた建物側接続部に接続されている建物側端部とを有しており、中間部がＵ字状に湾曲されて前記昇降路内に吊り下げられている可撓性の制御ケーブル、及び
前記制御ケーブルに対向して前記昇降路内に設けられ、前記制御ケーブルの水平方向への振動による昇降路壁への衝突を防止する制御ケーブル保護装置
を備え、
前記制御ケーブル保護装置には、前記制御ケーブル保護装置と前記制御ケーブルとの間の摩擦抵抗を低減する低摩擦部が部分的に設けられており、
前記制御ケーブル保護装置は、保護装置本体と、前記低摩擦部としての保護装置側低摩擦部とを有しており、
前記保護装置本体は、上下方向に互いに間隔をおいて配置された複数の保護金網からなり、
前記保護装置側低摩擦部は、前記保護金網間の上下方向及び水平方向の空間部であり、
前記空間部には、前記保護金網とは水平方向へ段差を付けて、かつ前記保護金網よりも前記制御ケーブルから離れて、前記制御ケーブルが前記空間部から昇降路壁側へ飛び出すことを防止する複数本の番線が上下方向に沿って張られているエレベータ装置。
【国際調査報告】
2015111208.tif 000059
2015111208.tif 000060
2015111208.tif 000061
2015111208.tif 000062