(57)【要約】  マイクロホンまたはマイクロホンユニットのダイアフラムから比較的近傍に配置したとしても、良好なポップノイズ低減効果を発現できるポップノイズ低減具を提供することを目的の一つとし、本発明は一方の面から他方の面へ通じる微細孔を有し、かつ繊維が互いに交絡してなり、直線光線透過率が２０％以下である音響透過材をその構成部材として有することを特徴とするポップノイズ低減具を提供する。
2015129862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面から他方の面へ通じる微細孔を有し、かつ繊維が互いに交絡してなり、直線光線透過率が２０％以下である音響透過材をその構成部材として有することを特徴とするポップノイズ低減具。
【請求項２】
前記音響透過材が前記マイクロホンに装着され、前記マイクロホンユニットを保護する風防を兼ねることを特徴とする請求項１に記載のポップノイズ低減具。
【請求項３】
音響透過材を少なくとも２つ具備することを特徴とする請求項１に記載のポップノイズ低減具。
【請求項４】
前記音響透過材の少なくとも１つが薄板状の形状であり、もう１つが前記マイクロホンユニットを保護する風防を兼ねて、前記マイクロホンに装着されていることを特徴とする請求項３に記載のポップノイズ低減具。
【請求項５】
音響透過材同士の距離が２ｍｍ〜５０ｍｍとなるように配置されたことを特徴とする請求項３に記載のポップノイズ低減具。
【請求項６】
マイクロホンユニットのダイアフラムから前記ポップノイズ低減具のうちの少なくとも一つまでの直線距離が２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載のポップノイズ低減具。
【請求項７】
前記音響透過材が弾性部材等により防振されていることを特徴とする請求項１記載のポップノイズ低減具。
【請求項８】
前記ポップノイズ低減具を所定位置に固定するための固定部材を有することを特徴とする請求項１記載のポップノイズ低減具。
【請求項９】
無音衝撃風を発生させるポップノイズ再現工程と、前記無音衝撃風発生工程によって発生した衝撃風により生じるポップノイズを収音する工程とを有するポップノイズ測定方法により測定したポップノイズ減衰量が２５ｄｂ以上であることを特徴とする請求項１に記載のポップノイズ低減具。
【請求項１０】
無音衝撃風を発生させるポップノイズ再現工程と、前記無音衝撃風発生工程によって発生した衝撃風により生じるポップノイズを収音する工程とを有することを特徴とするポップノイズ測定方法。
【請求項１１】
前記ポップノイズを収音する工程では破裂音を、有音部と、衝撃風により生じるポップノイズとに分けてポップノイズのみを収音することを特徴とする請求項１０記載のポップノイズ測定方法。
【請求項１２】
少なくとも無音衝撃風を発生させる手段を駆動させる装置と、無音衝撃風を発生させる発生装置とを有するポップノイズ再現装置と、上記無音衝撃風発生装置によって発生した衝撃風により生じるポップノイズを収音する装置とを有することを特徴とするポップノイズ測定装置。
【請求項１３】
前記収音装置では破裂音を、有音部と、衝撃風により生じるポップノイズとに分けてポップノイズのみを収音することを特徴とする請求項１２記載のポップノイズ測定装置。
【請求項１４】
前記無音衝撃風発生装置が、スピーカと、スピーカから発生した無音衝撃風を増速させる少なくとも１つのスピードアップアダプタと、無音衝撃風を整流するための整流部と、異音発生を低減するためのインピーダンス調整部とを具備することを特徴とする請求項１３記載のポップノイズ測定装置。
【請求項１５】
請求項１記載のポップノイズ低減具を具備するマイクロホン。
【請求項１６】
前記ポップノイズ低減具が、ヘッドケースの内側を覆うように設けられたことを特徴とする請求項１５記載のマイクロホン。
【請求項１７】
前記ポップノイズ低減具が、ダイアフラムに接することなく、ダイアフラムを覆うように取り付けられていることを特徴とする請求項１５記載のマイクロホン。
【請求項１８】
ヘッドケースの内側を覆うように設けられたポップノイズ低減具と、ダイアフラムに接することなく、ダイアフラムを覆うように取り付けられているポップノイズ低減具とを具備することを特徴とする請求項１５記載のマイクロホン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロホン近傍またはマイクロホンユニットの風防として設置することで、ポップノイズを有効に防ぐことができるポップノイズ低減具、それを具備するマイクロホン、ポップノイズ測定装置、及びその測定方法に関する。
本願は、２０１４年２月２８日に、日本に出願された特願２０１４−０３７７２７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
ｐ、ｔ、ｋ等の破裂音発生時の急激な衝撃風が、マイクロホンに直接当たると、出力にいわゆるポップノイズと称する風雑音が生じる。取り分け録音スタジオ等で精密に音声を収音する場合、このポップノイズが大きな問題となる。このため、マイクロホン前方に弾力のある繊維によってなるメッシュをリング状の枠に取り付けたポップノイズ低減具や、金属板に切れ込みを入れて網状に引き伸ばしたエキスパンドメタルの「ポップフィルタ」と呼ばれるポップノイズ低減具を配置し、ポップノイズの発生を低減している。【０００３】
弾力のある繊維によってなるメッシュをリング状の枠に取り付けたタイプのポップフィルタは（以下、弾力繊維ポップフィルタともいう）、破裂音によって生じた衝撃風によってメッシュ部が変位し、衝撃風の勢いを和らげることで、マイクロホンへ到達する衝撃風を低減させることができるものである。【０００４】
また、エキスパンドメタルタイプのポップフィルタは（以下、エキスパンドメタルともいう）、金属に切り込みを入れて網状に引き伸ばされることによって形成された規則的な傾斜を利用して、衝撃風の方向を変えることで、マイクロホンへ到達する衝撃風を低減させるものである。このようなタイプのポップフィルタには、金属やプラスチック素材をネット状に加工したものも存在する。【０００５】
さらには、衝撃風によって変位するフィルタと、衝撃風により変位ぜず、形状の工夫によって衝撃風の方向を変えるフィルタとを併用する弾力繊維ポップフィルタと、エキスパンドメタルとの両方の効果を狙ったタイプのポップノイズ低減具も考案されている。（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−４８３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の弾力繊維ポップフィルタのポップノイズ低減力を向上させようとした場合、メッシュを構成する繊維の密度を高くすることが考えられるが、この場合音響透過性が低下してしまう。また、マイクロホンと弾力繊維ポップフィルタとの距離を離して衝撃風を緩和しようとした場合には、必然的に音源とマイクロホンとの距離も離れることになるため、Ｓ／Ｎの低下を招いたり近接効果を利用した録音ができないといった制約が生じる。【０００８】
また、エキスパンドメタルは素材が金属であるため、衝撃風によって生じる付帯音（共鳴や擦過音など）が発生する場合があり、一般的には用いられるケースが少ないのが実情である。【０００９】
さらには、上記２タイプの併用型のポップフィルタにおいても、結局は上述した弊害があり、必ずしも満足なポップノイズ低減効果が期待できるポップノイズ低減具は存在しないのが現状であった。【００１０】
ところで、自然風（定常風）によって発生する雑音についての理論的な考察はあるが、ポップノイズは人の口という発生源（風源）やパルス状衝撃風という特殊性もあり、測定方法自体が確立されていないのが状況である。当然破裂音に含まれる有音部（音響部分）と衝撃風による風雑音部であるポップノイズとを区別して測定する方法も存在しなかった。ましてやポップノイズを再現させる装置など存在しなかったのが現状であった。【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的はマイクロホンまたはマイクロホンユニットのダイアフラムから比較的近傍に配置したとしても、良好なポップノイズ低減効果を発現できるポップノイズ低減具を提供すると共に、それを具備するマイクロホン、ポップノイズの測定方法及びノイズ測定装置をも提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は以下のポップノイズ低減具、それを具備するマイクロホン、ポップノイズの測定方法、およびノイズ測定装置を提供する。
（１）一方の面から他方の面へ通じる微細孔を有し、かつ繊維が互いに交絡してなり、直線光線透過率が２０％以下である音響透過材を有することを特徴とするポップノイズ低減具。【００１３】
（２）前記音響透過材が前記マイクロホンに装着され、前記マイクロホンユニットを保護する風防を兼ねることを特徴とする（１）に記載のポップノイズ低減具。【００１４】
（３）前記音響透過材を少なくとも２つ具備することを特徴とするポップノイズ低減具。【００１５】
（４）前記音響透過材の少なくとも１つが薄板状の形状であり、もう１つが前記マイクロホンユニットを保護する風防を兼ねて前記マイクロホンに装着されることを特徴とする（３）に記載のポップノイズ低減具。【００１６】
（５）音響透過材同士の中心間距離が２ｍｍ〜５０ｍｍとなるように配置されたことを特徴とする（３）に記載のポップノイズ低減具。【００１７】
（６）マイクロホンユニットのダイアフラムから前記ポップノイズ低減具のうちの少なくとも一つまでの直線距離が２５ｍｍ以上であることを特徴とする（１）に記載のポップノイズ低減具。
（７）前記音響透過材が弾性部材等により防振されていることを特徴とする（１）に記載のポップノイズ低減具。
（８）前記ポップノイズ低減具を所定位置に固定するための固定部材を有することを特徴とする（１）に記載のポップノイズ低減具。
（９）無音衝撃風を発生させるポップノイズ再現工程と、前記無音衝撃風発生工程によって発生した衝撃風により生じるポップノイズを収音する工程とを有するポップノイズ測定方法により測定したポップノイズ減衰量が２５ｄｂ以上であることを特徴とする（１）に記載のポップノイズ低減具。
（１０）  無音衝撃風を発生させるポップノイズ再現工程と、前記無音衝撃風発生工程によって発生した衝撃風により生じるポップノイズを収音する工程とを有することを特徴とするポップノイズ測定方法。
（１１）  前記ポップノイズを収音する工程では破裂音を、有音部と、衝撃風により生じるポップノイズとに分けてポップノイズのみを収音することを特徴とする（１０）記載のポップノイズ測定方法。
（１２）少なくとも無音衝撃風を発生させる手段を駆動させる装置と、無音衝撃風を発生させる発生装置とを有するノイズ再現装置と、上記無音衝撃風発生装置によって発生した衝撃風により生じるノイズを収音する装置とを有することを特徴とするノイズ測定装置。
（１３）  前記収音装置では破裂音を、有音部と、衝撃風により生じるポップノイズとに分けてポップノイズのみを収音することを特徴とする（１２）記載のポップノイズ測定装置。
（１４）  前記無音衝撃風発生装置が、スピーカと、スピーカから発生した無音衝撃風を増速させる少なくとも１つのスピードアップアダプタと、無音衝撃風を整流するための整流部と、異音発生を低減するためのインピーダンス調整部とを具備することを特徴とする（１３）記載のポップノイズ測定装置。
（１５）（１）記載のポップノイズ低減具を具備するマイクロホン。
（１６）上記ポップノイズ低減具が、ヘッドケースの内側を覆うように設けられたことを特徴とする（１５）記載のマイクロホン。
（１７）上記ポップノイズ低減具が、ダイアフラムに接することなく、ダイアフラムを覆うように取り付けられていることを特徴とする（１５）記載のマイクロホン。
（１８）ヘッドケースの内側を覆うように設けられたポップノイズ低減具と、ダイアフラムに接することなく、ダイアフラムを覆うように取り付けられているポップノイズ低減具とを具備することを特徴とする（１５）記載のマイクロホン。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のポップノイズ低減具は、一方の面から他方の面へと通じる微細孔を有し、かつ繊維が互いに交絡してなり、直線光線透過率が２０％以下である音響透過材を具備するため、従来よりもポップノイズ低減力が高い。
特に、上記ポップノイズ低減具をフィルタ部として用いれば、従来よりもポップノイズ低減力の高いポップノイズ低減具となる。
また、このポップノイズ低減具は、空気の振動である音は微細孔を通じて通過させるため全音響透過性能が維持され、かつポップノイズの原因である衝撃風を効果的に抑制することができるため、特に低音域のポップノイズ低減に効果がある、いわゆる音響ロスレスの風雑音低減具として有用である。【００１９】
本発明のマイクロホンは、上記優れた特性を有するポップノイズ低減具を具備するため、従来と比較してポップノイズが低減した音をとらえることができる。【００２０】
さらには、本発明のポップノイズの測定方法及びノイズ測定装置によれば、収音装置の衝撃風に対する影響評価及びポップノイズ低減具の性能を体系的に評価できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のポップノイズ測定装置の構成例である。
【図２】本発明のポップノイズ測定装置が具備する無音衝撃風発生装置を示す図である。
【図３】有声音「ｐｕ」を発した時の初期部（衝撃風を伴う破裂音「ｐ」）と後続母音部「ｕ」とにおける基準音圧を１．０としたときの相対音圧と、時間との関係を示すグラフ（左）および初期部（「ｐ」）と後続母音（「ｕ」とにおける基準音圧に対する相対音圧に対する相対音圧と、周波数との関係を示すグラフ（右）である。
【図４】上記無音衝撃風発生装置に、実際の破裂音発声時に近い状況を再現させるための波形検討を実施した際のデータであって、最大許容電圧を基準とした相対電圧と、時間との関係を示すグラフである。
【図５】本発明のポップノイズ低減具に係る音響透過材を示す正面図および断面図である。
【図６Ａ】本発明のポップノイズ低減具に係る音響透過材の好ましい形状を示す図であって、ポップノイズの進行方向に対して直交する方向から音響透過材を見た図である。
【図６Ｂ】本発明のポップノイズ低減具に係る音響透過材の他の好ましい形状を示す図であって、ポップノイズの進行方向に対して直交する方向から音響透過材を見た図である。
【図７】ポップノイズ防止具の音響透過性を確認するための装置を示す図である。
【図８】本発明のポップノイズ低減具をマイクロホンに取り付けた場合の具体例を示す断面図である。
【図９】本発明のポップノイズ低減具をマイクロホンに取り付けた場合の他の具体例を示す断面図である。
【図１０】本発明のポップノイズ低減具をマイクロホンに取り付けた場合の他の具体例を示す断面図である。
【図１１】本発明のポップノイズ低減具をマイクロホンに取り付けた場合の他の具体例を示す断面図である。
【図１２】図１２は従来のマイクロホンを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、まずは本発明のポップノイズ低減具およびそれを具備するマイクロホンの実施形態を説明する。
【００２３】
音響透過材
本発明のポップノイズ低減具の構成部材である音響透過材の直線光線透過率は、２０％以下であり、好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下である。直線光線透過率が２０％を越えると、貫通孔の増加に伴って、衝撃風が音響透過材の反対面に抜けやすくなり、ポップノイズの増加に繋がるからである。また、仮に直線光線透過率が０％であったとしても、一方の面から他方の面へ通じる微細孔が確実に確保されることによって全音響透過性が維持できるのであれば問題ない。
【００２４】
また、音響透過材は、金属繊維または樹脂繊維を含む原料を互いに交絡することによって得られる繊維材料で形成され、その透気度は０．５ｓ／１００ｍｌ未満が好ましい。当該性質を有することにより、音響透過性が著しく向上する。
なお、透気度とは、一定面積を一定の空気が一定圧力の下で通過するのに必要な時間を意味し、ここでは１００ｍｌの空気がシート状の音響透過材を通過するのに要する時間である。透気度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１７に規定されているガーレー法により測定することができる。
【００２５】
さらに、音響透過材は繊維を含んで構成される原料を互いに交絡することによって得られる繊維材料であるために、無数の不規則な空隙を有する。このため、空気の振動である音に対しては全音響透過性を示す。一方、繊維の交絡により、直線光線透過率が２０％以下となった当該音響透過材は、ポップノイズの原因であるｐ、ｔ、ｋ等の破裂音発生時の急激な衝撃風に対しては、無孔板であるかのような風遮断性を発揮する。
【００２６】
すなわち、一方の面から他方の面へ通じる微細孔を有し、かつ繊維が互いに交絡してなり、直線光線透過率が２０％以下である音響透過材を構成部材として有する本発明のポップノイズ低減具は、一定圧力で吹き付ける自然風や空調ドラフト等のいわゆる定常風に対して有効な風雑音除去性能を発揮するばかりではなく、特に空気分子塊の急激な移動である「衝撃風」に対しても遮蔽物として機能する。さらに気圧変化の移動（媒体自体は振動するだけで移動しない）である「音」に対してはほぼ完全な透過性を呈する特性を有する。
【００２７】
一方の面から他方の面へ通じる微細孔とは、繊維の複雑な交絡により必ずしも一見して微細孔の存在を確認できない場合もあるが、複雑な経路を辿りながらも、一方の面から他方の面へ通ずる空隙が存在するという意味である。これらの微細孔は、後述するバブルポイント法により孔の存在確認及び最大孔径を計測することが可能である。
【００２８】
音響透過材は、繊維を互いに交絡することにより得られる。例えば、湿式抄造法で抄紙することによって、繊維が互いに交絡している繊維材料が得られる。繊維材料の製造に用いられる原料は、本実施の形態では、金属繊維またはフッ素繊維である。また、音響透過材として用いられる繊維部材は、厚さ３ｍｍ以下であり、好ましくは厚さ１０μｍ〜２，０００μｍ、より好ましくは厚さ２０μｍ〜１，５００μｍである。このような厚みとすることにより、ある程度の剛性を有し最小限のシンプルな構成で効果的なポップノイズ低減効果が得られる。
【００２９】
ただし、繊維材料の原料は金属繊維やフッ素繊維に限定されるものではなく、また厚さも上記の数値に限定されるものではない。
【００３０】
音響透過材が有する孔の最大孔径は１μｍ以上２，０００μｍ以下であり、好ましくは３０μｍ以上５００μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以上３００μｍ以下である。最大孔径が上記下限以上であれば、容易に製造できるため比較的安価で得られる。最大孔径が上記上限以下であれば、金属繊維音響透過材へ近づいた際に開口部を確認し難く美観上好ましい。
また、一方の面から他方の面へ通じる貫通部が少ないほうが好ましい。
【００３１】
次に、繊維材料の原料である金属繊維材料について説明する。
【００３２】
金属繊維材料において、金属繊維は交絡している。また、当該金属繊維は、１μｍ〜５０μｍ、好ましくは２μｍ〜４０μｍ、より好ましくは８μｍ〜３０μｍの繊維径を有する。このような金属繊維であれば、金属繊維同士を交絡させるのに好適である。また、このような金属繊維同士を交絡させることにより、表面のけば立ちが少なく、音響透過性とポップノイズ低減性とが両立した金属繊維シートとを得ることができる。金属繊維材料の形状については特に限定されないが、金属繊維シートであることが好適である。
【００３３】
金属繊維材料である１種または２種以上の金属繊維とは、ステンレス、アルミニウム、真ちゅう、銅、チタン、ニッケル、金、白金、鉛等の金属材料を素材とする繊維から選択される１種または２種以上の組み合わせである。
【００３４】
金属繊維材料は、１種または２種以上の金属繊維を含むスラリーを湿式抄造法により抄紙することによって得られる。
金属繊維材料の湿式抄造法による製造方法は、上記スラリーを湿式抄造法によりシートに形成する際に、網上の水分を含んだシートを形成している金属繊維を互いに交絡させる繊維交絡処理工程を含む。
【００３５】
ここで、繊維交絡処理工程としては、例えば、抄紙後の金属繊維シート面に高圧ジェット水流を噴射する繊維交絡処理工程が好ましい。具体的には、シートの流れ方向に直交する方向に複数のノズルを配列し、この複数のノズルから同時に高圧ジェット水流を噴射することにより、シート全体に亘って金属繊維同士を交絡させることが可能である。
すなわち、湿式抄紙により平面方向に不規則に交差した金属繊維で構成されるシートに、例えば、高圧ジェット水流をシートのＺ軸方向に噴射することにより、高圧ジェット水流が噴射された部分の金属繊維がＺ軸方向に配向する。このＺ軸方向に配向した金属繊維が平面方向に不規則に配向した金属繊維間に絡みつき、各繊維が互いに三次元的に絡み合った状態、すなわち交絡することで物理的強度を得ることができるものである。
【００３６】
また、抄造方法としては、例えば、長網抄紙、円網抄紙、傾斜ワイヤ抄紙等、必要に応じて種々の方法を採用することができる。なお、長繊維の金属繊維を含むスラリーを使用する場合、金属繊維の水中での分散性が悪くなることがあるので、増粘作用のあるポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等の高分子水溶液を少量添加してもよい。
【００３７】
また、金属繊維材料は金属繊維の集合体を加熱下で加圧することによっても得られる。
金属繊維材料の圧縮成形による製造方法は、まずは繊維をまとめ、予備的に圧縮等することでウェブを形成する。または繊維間の結合を付与するために繊維間にバインダを含浸させた後に予備的に圧縮等する。この後、金属繊維の集合体を加熱下で加圧して金属繊維シートを得る。
かかるバインダとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤などの有機系バインダの他に、コロイダルシリカ、水ガラス、ケイ酸ソーダなどの無機質接着剤を用いることもできる。バインダの含浸量は、シートの面重量１，０００ｇ／ｍ２に対して、５〜１３０ｇが好適であり、２０〜７０ｇがより好適である。
なお、スプレー法によりバインダを含浸させる場合には、スプレー処理する前に金属繊維層をプレス加工等により所定厚さに成形するのが好ましい。
また、バインダを含浸する代わりに、繊維の表面に熱接着性樹脂を予め被覆しておき、金属繊維の集合体を積層した後に加熱し接着してもよい。
【００３８】
その後、金属繊維の集合体を加熱下で加圧してシートが形成される。加熱条件は使用するバインダや熱接着性樹脂の乾燥温度や硬化温度を考慮して設定されるが、加熱温度は通常５０〜１，０００℃程度である。
加圧圧力は繊維の弾力性、音響透過部材の厚さ、音響透過部材の光透過率を考慮して調節される。
【００３９】
また、金属繊維材料の製造方法は、上述した湿式抄造工程後、得られた金属繊維材料を真空中または非酸化雰囲気中で金属繊維の融点以下の温度で焼結する焼結工程を含むことが好ましい（圧縮成形の場合は、加温・加圧がこの焼結工程に代わる）。すなわち、上述した湿式抄造工程後、焼結工程が行われれば、繊維交絡固定処理が施されるため、金属繊維材料に有機バインダ等を添加する必要がない。このため、有機バインダ等の分解ガスが焼結工程において障害となることもなく、金属特有の光沢面を有する金属繊維材料を製造することが可能となる。また、金属繊維が交絡しているので、焼結後の金属繊維材料の強度を一層向上することが可能となる。さらに、金属繊維材料を焼結することにより、高い音響透過性とポップノイズ低減性とを示し、かつ防水性に優れる材料となる。焼結しない場合、残存する増粘作用のある高分子が水を吸収し、防水性が劣る可能性がある。
【００４０】
なお、当該金属繊維材料およびその製造方法として、上記方法の他に、特開２０００−８０５９１号公報、特許２６４９７６８号公報、および特許２５６２７６１号公報が開示する方法も使用できる。
【００４１】
次に、繊維材料の原料としてのフッ素繊維の材料について説明する。
【００４２】
フッ素繊維材料を原料とした音響透過材においては、不規則方向に配向した短繊維状のフッ素繊維が互いに熱融着により結合されている。
【００４３】
フッ素繊維は、熱可塑性フッ素樹脂から製造されるもので、その主成分としてはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、パーフルオロエーテル（ＰＦＥ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレンとエチレンまたはプロピレンとのコポリマー（ＥＴＦＥ）、フッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）があるが、フッ素樹脂から作られたものであればこれらに限定されるものではなく、さらにこれらあるいは他の樹脂と混合して使用することもできる。
【００４４】
フッ素繊維は、湿式抄紙法により紙状物とするために、繊維長が１〜２０ｍｍの単繊維であることが好適であり、また、その繊維径は２〜３０μｍであることが好適である。
【００４５】
フッ素繊維材料は、フッ素繊維と自己接着機能を有する物質とを湿式抄造法により混抄し乾燥して得たフッ素繊維混抄紙材料を、フッ素繊維の軟化点以上で熱圧着してフッ素繊維の繊維間を熱融着させた後、自己接着機能を有する物質を溶媒により溶解除去し、必要により再乾燥することにより製造することができる。
【００４６】
ここで、自己接着機能を有する物質としては、通常製紙用として用いられる木材、綿、麻、わら等の植物繊維からなる天然パルプ、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエステル、芳香族ポリアミド、アクリル系熱可塑性合成高分子からなる合成パルプや合成繊維、ポリオレフィン系熱可塑性合成高分子からなる合成パルプや合成繊維、さらに天然高分子や合成高分子からなる製紙用紙力増強剤等を用いることができるが、自己接着性の機能があってフッ素繊維と混在して水に分散できるものであればこれらに限定されるものではない。
【００４７】
なお、上記製造方法のほかに、当該フッ素繊維材料およびその製造方法として、特開昭６３−１６５５９８号公報が開示する方法も使用できる。
【００４８】
次に、ポップノイズ低減具およびそれを具備するマイクロホンの構成について説明する。
上記音響透過材はポップノイズを低減できれば、例えば、円形音響透過材の周辺部に適宜貫通孔を開けることもできる。
【００４９】
なお、本発明のポップノイズ低減具は、本発明の効果を損なわず、かつ上記特性を有する音響透過材を具備すればよいので、図５（Ａ）に示すように、１枚の音響透過材１のみ具備する場合、図５（Ｂ）に示すように、２枚の音響透過材１および１を具備する場合、図５（Ｃ）に示すように、２枚の音響透過材１および１を防振材１０で取り付けた場合、図５（Ｄ）に示すように２枚の音響透過材１および１をフレーム２０で取り付けた場合、さらには図５（Ｅ）に示すように１枚の音響透過材１にフレーム２０を取り付けた場合、さらにマイクスタンド等に固定できるように固定部材を取り付けたものをも包含する。
なお、図５（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）は、音響透過材が２つ設けられた例を示すが、この場合、両者の中心間距離は２ｍｍ〜５０ｍｍの範囲であることが好ましい。中心間距離が２ｍｍ以上であれば、両方の音響透過材が充分な効果を発揮できる。また、通常の使用環境を考慮した場合、中心間距離は５０ｍｍ以下が好ましい。具体的には、マイクロホンなどに取り付けるには、中心間距離が５０ｍｍ以下であることが好ましい。
なお、音響透過材の中心間距離とは、図５（Ｂ）および（Ｃ）に示されるように、一方の音響透過材が平坦であり、他方の音響透過材が曲面を有する場合、平坦な音響透過材の中心部と、局面を有する音響透過材の中心部との距離Ｚを意味する。図５（Ｄ）に示されるように、２つの音響透過材が平坦ある場合には、平坦な音響透過材の中心部間の距離Ｚを意味する。
【００５０】
また、本発明のポップノイズ低減具においては、図６（Ａ）に示されるように、音響透過材の端部が丸められていたり、または図６（Ｂ）に示されるように、フランジが設けられることが好ましい。なお、図６（Ｂ）では、フランジの断面が三角形であるが、これに限定されず、断面は円形であっても、四角形であっても、多角形であっても構わない。
このように、音響透過材の端部が丸められていたり、フランジが設けられていると、衝撃風を効率的に整流し、ポップノイズ低減具端からマイクロホンの存在しない領域に流すことが出来、ポップノイズ低減具端部においても雑音の発生が抑えられるため、よりポップノイズを低減できる。
特に、音響透過材の表面が曲面である場合、衝撃風をより効率的に整流できるため、好ましい。
【００５１】
本発明のポップノイズ低減具は、マイクロホンに取り付けられていてもよい。図１２は従来のマイクロホン、つまり本発明のポップノイズ低減具が取り付けられていないマイクロホンを示す断面図である。
この従来のマイクロホンは、音を受ける振動板であるダイアフラム３０と、ダイアフラムによって得られる振動を伝えるコイル３１と、それらを収納するヘッドケース３２と、ヘッドケースの内側に設けられた綿等で形成されたポップガード１０１とで概略構成されている。
【００５２】
これに対して図８〜１１は、本発明のポップノイズ低減具が取り付けられたマイクロホンを示す断面図である。
図８に示すマイクロホンでは、ダイアフラム３０に接しないように、かつダイアフラム３０を覆うように本発明のポップノイズ低減具（音響透過材）１が取り付け具３３に取り付けられている。この取り付け具３３は、ポップノイズ低減具（音響透過材１）の振動をダイアフラム３０に伝えない材料にて形成されている。また、振動をダイアフラム３０に伝えない構造を具備してもよい。
図９に示すマイクロホンでは、従来スポンジなどで形成され、ヘッドケース３２の内側を覆うように取り付けられていたマイク風防１０１を、本発明のポップノイズ低減具（音響透過材１）で置き換えたものである。
図１０に示すマイクロホンでは、ダイアフラム３０に接しないように、かつダイアフラム３０を覆うように、ヘッドケース３２の一部内面に防振材１０を介して本発明のポップノイズ低減具（音響透過材１）が取り付けられている。つまり、図１０に示すマイクロホンは、ポップノイズ低減具１のための取り付け具３３を具備しない。
そして図１１に示すマイクロホンは、図８と図９とにおける本発明のポップノイズ低減具を組み合わせたものである。つまり、図１１に示すマイクロホンは、ダイアフラム３０に接しないように、かつダイアフラム３０を覆うように取り付けられたポップノイズ低減具（音響透過材１）と、ヘッドケースの内側を覆うように取り付けられたポップノイズ低減具（音響透過材１）とを具備する。
図１１に示すように、ポップノイズ低減具を２つ用いたマイクロホンの場合には、先に説明したように、その両者の中心間距離は、２ｍｍ〜５０ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００５３】
なお、本明細書において「マイクロホン」とは、マイクロホンの収音機能を司る部材、その筐体、及び保護部材を含んだ、いわゆる製品形態のものを指す。また、「マイクロホンユニット」とは、収音機能を司る部材の集合体を意味する。
【００５４】
また、本発明のポップノイズ低減具をマイクロホンの風防として使用する場合には、音響透過性を維持するために、その微細孔を潰さない加工方法を取ることが重要である。前記要求事項が達成されるのであれば、加工方法としては、公知のいずれの方法を取ることも可能であるが、深絞り加工が好適である。
【００５５】
当該ポップノイズ低減具を固定部材に取り付ける場合には、防振されていることが好ましい。防振されることにより、衝撃風が音響透過材やこれを支持するマイクスタンド等にぶつかった際に発生する付帯音（擦過音や共鳴音）を軽減できる場合があるからである。
【００５６】
防振材はゴム状弾性部材が好適であるが、付帯音を低減できるものであれば、これに限定されるものではない。また、同様の目的で当該音響透過材におもり（付加質量／Ｂｌｏｃｋｉｎｇ Ｍａｓｓ）を取り付けることも可能である。
【００５７】
破裂音発声源と、マイクロホンユニットとの間に配置する当該ポップノイズ低減具の枚数または個数に制限はなく、ポップノイズの低減効果と経済性とで選択すればよい。
【００５８】
本発明に係るポップノイズ低減具を複数枚（あるいは、複数個）配置する場合には、音響透過部材間の距離を２〜５０ｍｍとすることが好ましい。ポップノイズ低減具間の距離が近すぎる場合は付帯音の発生リスクが高まる。逆に遠すぎる場合には、必然的に音源とマイクロホンとの距離が離れるため、Ｓ／Ｎの低下を招いたり、近接効果を利用した録音ができなかったりするといった制約が生じるからである。
【００５９】
ポップノイズ測定方法及びノイズ測定装置
以下、図面を参照して本発明のポップノイズ測定方法及びノイズ測定装置の一実施形態を説明する。本実施形態では、無音衝撃風発生源としてスピーカを用いた場合を例にあげて説明する。しかしながら、具現化及び製品化などに際しては、スピーカと略同等のピストン運動を無音で実現できるデバイス、または装置であれば、どのような装置も選択可能である。
また、以下説明では、図１及び図２における右側をＸ側と称し、左側を−Ｘ側と称することがある。
【００６０】
ポップノイズは、有声音とは別に直近風源からの衝撃風（空気の移動）をマイクロホンユニットが感知してしまうことにより生じる。この衝撃風は直近風源からの風であるという点で、自然風、室内空調、または扇風機などのファン風とは異なる。
【００６１】
すなわち、衝撃風を再現してポップノイズを安定的に測定するためには、空気の移動のみを伴う無音であること、及びその空気の移動が急激であることが求められる。したがって、衝撃風発生装置には、駆動源に対して充分な応答性及び制御性があること、及びノイズ測定に際して障害となる装置の駆動音や衝撃風による異音等の雑音発生が無いことが求められる。
【００６２】
ポップノイズを発生させるｐ、ｔ、ｋ等の破裂音には息を吐き出す過程、即ち、閉鎖の形成→持続→開放の３過程で形成される外破と、大きく息を吸い込む過程で発生する内破とがある。このうち、マイクロホンにポップノイズを発生させるのは主に前者、即ちｐ、ｔ、ｋ等の無声破裂音に対応する外破であり、指向性の歌唱用マイクロホンやコンデンサマイクロホンで特に顕著である。
【００６３】
図３はコンデンサマイクロホン前５０ｍｍで有声音「ｐｕ」を発した時の初期部（衝撃風を伴う破裂音「ｐ」）と、後続母音部「ｕ」との周波数スペクトル（１０ｍｓ毎のＦＦＴ最大値）を示す。図３中符号（ｕ）が付されたスペクトルは複数ピークを持つ母音フォルマントに対応する。一方、（ｐ）が付されたスペクトルは子音「ｐ」の最大傾斜部に対応し、１０〜１５ｄＢ／Ｏｃｔ前後で定率減衰するノイズ、即ちポップノイズである。無音衝撃風発生装置はこの部分のスペクトルを正確に、かつ再現よく発生させる必要がある。
【００６４】
図１はノイズ測定装置を示す構成図である。このノイズ測定装置２は、無音衝撃風発生装置をコントロールするためのコントロール装置３、直流結合サウンドカード４、直流パワーアンプ５、無音衝撃風発生装置６、および収音装置７を有する。
【００６５】
コントロール装置３は、無音衝撃風発生装置６を駆動させるための電気信号を発信するとともに、収音装置７から直流結合サウンドカード４を経由して送られてきた周波数毎の信号を処理するための装置である。通常は一般的なＰＣで代用が可能である。
【００６６】
直流結合サウンドカード４は、コントロール装置３から送られた電気信号を、無音衝撃風発生装置６を駆動させるためのアナログ信号（正弦波等）に変換して、直流パワーアンプ５に送るための装置である。
【００６７】
直流パワーアンプ５は、直流結合サウンドカード４から送られてきたアナログ信号を増幅させるための装置である。これにより、ポップノイズ再現に足る充分な衝撃風を無音衝撃風発生装置６から発生させることができる。
【００６８】
図２は無音衝撃風発生装置６の詳細を説明するための図である。向かって左側が側面図、右側が無音衝撃風発生装置６の開口端側から見た図である。無音衝撃風発生装置６は、駆動源に対して充分な応答性及び制御性があることと、ノイズ測定に際して、障害となる装置の駆動音や衝撃風により異音等の雑音発生が無いこととを満たすため、図２のような構成となっているが、前記要求事項が満足されるのであれば、いずれの構成を取ることも可能である。
【００６９】
図２に示すように、充分な振幅での駆動が可能なハイコンプライアンスロールエッジスピーカ６１の開口面に、異音が発生しないように、連続的に管径が細くなるように形成された略円錐台形状の第一スピードアップアダプタ６２１（第一増速部）と、第二スピードアップアダプタ６２２（第二増速部）とを設けている。これにより、ハイコンプライアンスロールエッジスピーカ６１から発生した無音衝撃風は、第一スピードアップアダプタ６２１と第二スピードアップアダプタ６２２とで増速されて、Ｘ側に放出されることになる。
【００７０】
ここではハイコンプライアンスロールエッジスピーカ６１にはヤマハ株式会社製ＪＡ０８０１を使用したが、無音衝撃風を発生させるのに充分な駆動が確保できるものであれば、これに限定されるものではない。
【００７１】
また、第一、第二スピードアップアダプタの材質は、異音発生の無いものであればどのような材質でもよく、例えば金属またはプラスチック等の硬質材料が例示できる。
また、必要であれば整流用の直管部であるパイプ６２３を設けることもできる。
さらには、異音発生を低減するために、パイプ６２３の開口端側に機械インピーダンス調整部材６２４を設けることもできる。
パイプ６２３と機械インピーダンス調整部材６２４とを合わせた長さは、スピーカ口径や測定下限周波数に依存するが、１０ｍｍ〜５０ｍｍが好適である。
スピーカボックス８及び吸音材のグラスウール９は、背後に発生した空気流が収音装置７側に逆流することを低減するための目的によって設置され、当該現象の存在が認められなければ、設ける必要はない。
このような構成により、無音衝撃風発生装置６の開口端から１００ｍｍ離れた場所で束径約５０ｍｍ、風速数ｍ〜数十ｍ／ｓｅｃの破裂音から音声部分を除いた無音衝撃風を発生させることができる。
【００７２】
収音装置７は、衝撃風によるノイズの影響とその低減策を講じる上で、調査・測定を希望する対象収音装置を設置すればよく、特に何らかに限定されるものではない。
【００７３】
以下、上記構成からなる本発明のノイズ測定装置の動作、及びノイズ測定方法についてより詳細に説明する。
【００７４】
まず、上記無音衝撃風発生装置６の駆動信号は以下の観点から決定した。
無音衝撃風発生装置６に、図４のような正弦波信号〜余弦波信号（１）、（２）及び（３）を直流パワーアンプ５経由で印加する。
実際の音声の発生過程である、閉鎖の形成→持続→開放を考慮すると、（２）の波形が音声の発生過程に最も近いと考えられる。しかしながら、（２）の信号と、（３）の信号とのどちらも用いることが可能である。
ここで信号の継続時間が短すぎると衝撃音としてノイズが発生し、長すぎると破裂音に伴う衝撃風自体を再現できないため、（２）または（３）とも信号の継続時間は２０ｍｓｅｃ〜１００ｍｓｅｃの範囲から、測定及び評価の主旨・目的に適合した最適値を選定することが重要となる。
また、正弦波上昇部の信号継続時間が２５ｍｓｅｃ以下では無音衝撃風発生装置６の開口端で異音が発生し、１００ｍｓｅｃ以上では風速不足となる。
このことから、図４中、参照番号（２）が付された、発音状況に近い正弦波上昇部から信号継続時間が２５ｍｓｅｃである範囲（図４中、二点破線で囲まれた範囲の正弦波）にてノイズを測定した（以下、基準測定条件ともいう）。
【００７５】
次に、ノイズ測定装置の動作およびノイズ測定方法について説明する。
無音衝撃風発生装置６を駆動するための信号を、コントロール装置３から直流結合サウンドカード４を経由して、直流パワーアンプ５に印加する。この駆動信号により、無音衝撃風発生装置６のハイコンプライアンスロールエッジスピーカ６１のスピーカコーンは図２の左側図において、−Ｘ側に除々に移動し、次いで一気にＸ側に戻ることで無音衝撃風を放射する。
放射された無音衝撃風は、第一スピードアップアダプタ６２１と第二スピードアップアダプタ６２２とで増速されて、Ｘ側に放出される。Ｘ側に放出された無音衝撃風は収音装置７に到達する。収音装置７によって検知されたポップノイズは電気信号に変換され、無音衝撃風発生装置コントロール装置３に戻り、周波数毎のポップノイズとして記録される。
このようにして測定対象の収音装置のポップノイズによる影響を調査することが可能である。
さらには、無音衝撃風発生装置６と収音装置７との間にポップノイズ低減具を設置したり、収音装置の風防としてポップノイズ低減具を取り付けたりして、ポップノイズの低減度合いを測定することもできる。また、無音衝撃風発生装置６の変わりに、電動ファン等の定常風発生装置を設置して、空調ドラフトや屋外自然風などの定常風に対する風雑音の測定を実施することも可能である。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明のポップノイズ低減具のポップノイズ低減特性について実施例および比較例をもとに説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
また、ポップノイズ低減具は、基本的に、風源である前記無音衝撃風発生装置６と収音装置７のマイクロホンユニットとの間に設置するものとする。【００７７】
実施例１
金属繊維音響透過材の製造
ステンレスＡＩＳＩ３１６Ｌからなる線径３０μｍの繊維を均一になるように重ね合わせて綿状のウェブを作成した。このウェブを目付けが９５０ｇ／ｍ２になるように量り取り、厚みが８００μｍになるように平板間で圧縮した。この圧縮して板状になったものを焼結炉に入れ、真空雰囲気中で１１００℃に加熱し、焼結させ音響透過材を得た。【００７８】
図２に示されるポップノイズ測定装置２が具備する無音衝撃風発生装置６の機械インピーダンス調整部材６２４の開口端と収音装置７との間隔を５０ｍｍとして、その中間点（収音装置７から２５ｍｍ）に無音衝撃風の進行方向に対して垂直となるように、上記音響透過材を１枚配置してポップノイズ低減具とした場合と、上記ポップノイズ低減具を配置しない場合とでのポップノイズ減衰量を上記基準測定条件で測定した。図５（Ａ）に該音響透過材の正面図と断面図とを示す。【００７９】
実施例２
ポップノイズ低減具として、実施例１で作製した音響透過材を、図５（Ｂ）に示すように中心間距離が３ｍｍとなるように２枚配置したこと以外は、実施例１と同様にしてポップノイズ減衰量の測定を実施した。【００８０】
実施例３
実施例１と同様の音響透過材を深絞り加工により収音装置７の風防型に成形し、収音装置７の風防として取り付け、これをポップノイズ低減具とした以外は実施例１と同様にしてポップノイズ減衰量の測定を実施した。つまり、本実施例では図９に示されるポップノイズ低減具を得た。【００８１】
実施例４
図５（Ｃ）に示すように、ポップノイズ低減具において、２枚の音響透過材が接する部分に防振材１０を取り付けたこと以外は実施例１と同様にしてポップノイズ減衰量の測定を実施した。【００８２】
実施例５
フッ素樹脂繊維音響透過材の製造
テトラフルオロエチレンとエチレンとの共重合体からなる熱可塑性フッ素繊維（旭硝子社製アフロンＣＯＰ、１０μｍΦ×１１ｍｍ品使用）８０重量部と、叩解度４０°ＳＲのＮＢＫＰ２０部とを水に分散混合してフッ素樹脂繊維音響透過材の原料を得た。次いで、ベタイン型両性界面活性剤（大和化学工業社製、デスグランＢ使用）を得られた原料（フッ素繊維とパルプに対して。以下も同様）に対して０．５重量％加え、攪拌機により離解した。その後アクリルアミド系分散剤（ダイヤフロック社製アクリパースＰＭＰ使用）を上記原料に対して１重量％加えて、ＴＡＰＰＩスタンダードシートマシンでシート化し、乾燥して秤量１１５ｇ／ｄのフッ素繊維混抄紙を得た。その後このフッ素繊維抄紙を２２０℃にて１０ｋｇ／ｃｍ２で２０分間加熱加圧処理し、さらに常温で９８％Ｈ２ＳＯ４液に浸してフッ素繊維混抄紙中のパルプ分を溶解し、これを水洗して再び乾燥して厚さ２５０μｍの音響透過材を得た。【００８３】
上記音響透過材をポップノイズ低減具とする以外は、実施例１と同様にしてポップノイズ減衰量の測定を実施した。【００８４】
実施例６
金属繊維音響透過材の製造
繊維長４ｍｍ、繊維径８μｍのステンレス繊維（商品名サスミック、東京製綱社製）６０重量部、微細状導電性金属として繊維長４ｍｍ、繊維径３０μｍの銅繊維（商品名カプロン、エスコ社製）２０重量部、および水中溶解度７０℃であるＰＶＡ繊維（フィブリボンドＶＰＢ１０５−１−３クラレ社製）２０重量部からなるスラリーを湿式抄紙法によって脱水プレス、加熱乾燥し１００ｇ／ｍ２の金属繊維シートを得た。得られた該シートを表面温度が１６０℃の加熱ロールを用い線圧３００ｋｇ／ｃｍ、速度５ｍ／ｍｉｎの条件で加熱圧着した。次に圧着した金属繊維シートを加圧することなく水素ガス雰囲気の連続焼結炉（メッシュベルト付ろう付炉）を用い、熱処理温度１，１２０℃、速度１５ｃｍ／ｍｉｎで焼結処理を行い、坪量８０ｇ／ｍ２、密度１．６９ｇ／ｃｍ３のステンレス繊維表面に銅が融着して被覆された厚さ４５μｍの音響透過材を得た。【００８５】
上記音響透過材をポップノイズ低減具とすること以外は、実施例１と同様にしてポップノイズ減衰量の測定を実施した。【００８６】
比較例１
ポップノイズ低減具として、図５（Ｄ）に示す形態の弾力繊維ポップフィルタであるＳＯＮＴＲＯＮＩＣＳ（ソントロニクス）製、製品名ＳＴ−ＰＯＰを使用したこと以外は、実施例１と同様にしてポップノイズ減衰量の測定を実施した。【００８７】
比較例２
ポップノイズ低減具として、図５（Ｅ）に示す形態のエキスパンドメタルであるＳＴＥＤＭＡＮ（ステッドマン）製、製品名ＰＲＯＳＣＲＥＥＮ１０１を使用したこと以外は、実施例１と同様の構成でポップノイズ減衰量の測定を実施した。【００８８】
比較例３
ポップノイズ低減具として、比較例１で使用したＳＯＮＴＲＯＮＩＣＳ（ソントロニクス）製、製品名ＳＴ−ＰＯＰを風源側に、比較例２で使用したＳＴＥＤＭＡＮ（ステッドマン）製、製品名ＰＲＯＳＣＲＥＥＮ１０１を収音装置側に、機械インピーダンス調整部材６２４の開口端と収音装置７の中間点を挟むように配置したこと以外は、実施例１と同様にしてポップノイズ減衰量の測定を実施した。【００８９】
測定方法
（１）全音響透過性の確認
一方、本発明で述べる全音響透過性を有するとは、入射方向によらず主要音声周波数帯域（３００Ｈｚ〜３．５ｋＨｚ）においてほぼ全音響エネルギーが透過するような材料の性質と定義した。
具体的には、後述する方法で測定された、０°の入射角または（相反則により）透過後の角度において、試料あり・無しの振幅特性差（音圧差）が観測周波数帯域内で２〜３ｄＢ以内である場合を、「全音透過性有り」と判断した。【００９０】
（２）音響透過性の評価
図７に示すように、有効径１０数ｃｍのスピーカａを取り付けた約２，２５０ｃｍ３の発音装置から連続正弦波スイープ音を放出し、その前面に、各実施例及び各比較例のポップノイズ低減具ｂを設置して、スピーカａ前面より約１，５００ｍｍの位置に設置したマイクロホンｃで測定される周波数ごとの音圧をレベルレコーダ等に記録した。
その状態でポップノイズ低減具ｂの有り、無しの音圧の変化を、挿入損失△（ｄＢ）として測定・確認した。スピーカａから放出した音源としては、２０Ｈｚから２０ｋＨｚまで、周波数変調を掛けない連続正弦波スイープ信号を用いた。ここで使用する音は、バックグラウンドノイズに対してＳ／Ｎ比で２０ｄＢ以上とした。挿入損失は下記の式により絶対値として求めた。
挿入損失△（ｄＢ）＝| 試料の無い時のマイクロホンの周波数応答（ｄＢ）−試料を置いた時の周波数応答（ｄＢ）|【００９１】
次いで、得られたデータをもとに音響透過性を以下のとおり評価した。
中心周波数６３Ｈｚ〜８ｋＨｚの各１／１オクターブ帯域を通して、
挿入損失△（ｄＢ）が２ｄＢ以内の場合は「良」とし、
５ｄＢ以内の計測値がある場合は「やや劣る」とし、
５ｄＢを越える計測値がある場合には「劣る」とした。【００９２】
（３）微細孔有無の確認
以下に示すバブルポイント法により本発明のポップノイズ低減具をなす音響透過材の微細孔有無及びその最大孔径を求めた。
バブルポイント法
パームポロメーター（西華産業製）で測定
サンプルをイソプロピルアルコールに浸漬し、下側から空気の圧力を上げていくとある値に達した時に最初に最大孔径の孔から気泡が発生する。この時の圧力をバブルポイント圧と呼び、下記に示す式を用いて最大孔径を求めた。測定結果を表１に示す。【００９３】
【数１】
2015129862.tif 000003
【００９４】
（４）直線光線透過率の測定
ポップノイズ低減具のフィルタ面が、出射光に対して垂直になるようにジェネシア製ゴニオフォトメーター（Ｇｏｎｉｏ／Ｆａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｆｉｌｅｒ）にセットし、出射光に対して０°で直線透過光を測定した。測定においては、まず、サンプル無しで測定を実施した値を１００％とし、測定サンプルを置いた状態での測定値をサンプル無しの値で割ることで、直線光線透過率％を算出した。測定結果を表２に示す。【００９５】
【表１】
2015129862.tif 000004
【００９６】
【表２】
2015129862.tif 000005
【００９７】
前記の表１および２に示す通り、実施例１〜６では、バブルポイント法により、微細孔の存在と最大孔径とが確認された。比較例１、２及び３については目視で貫通微細孔が確認できるレベルのものであり、最大孔径値は、顕微鏡での観察によって求めた値である。
また、比較例１及び３以外は挿入損失がほとんど見られず、全音響透過していることが分かる。比較例１及び３は、挿入損失が２ｄＢ以上、５ｄＢ以内の周波数が存在し、全音響透過とは言えない状況であった。
さらに、繊維が互いに交絡してなる音響透過材を使用した実施例１〜６のポップノイズ低減具の直線光線透過率は２０％以下であり、目視でも確認できる貫通孔を全面に有する音響透過材を使用した比較例１〜３のポップノイズ低減具の直線光線透過率は４０％を越えるものであった。
ポップノイズ低減特性に関しては、３０〜１００Ｈｚの周波数帯に於いて実施例１〜６は、２５〜４５ｄＢの低減効果を示した。これに対して、比較例２は実施例１〜６と同程度の挿入損失を有するものの、最大で２２ｄＢの低減効果しか示していなかった。さらに、挿入損失が劣る比較例１及び３であっても最大３５ｄＢ程度の低減効果を示すのみであった。
また、本発明のポップノイズ測定方法及びノイズ測定装置を使用したポップノイズ低減効果の確認により、本発明のポップノイズ低減具は、従来技術と比較して特に低周波域でポップノイズを効果的に低減できることができることが示された。【００９８】
実施例７
実施例２での音響透過材の中心間距離である３ｍｍを、１．５ｍｍに変更した以外は、実施例２と同様にしてポップノイズ減衰量の測定を実施した。その結果を表３に示す。【００９９】
実施例８
実施例１で使用した音響透過材の端部を、その断面形状が図６（Ａ）に示すように、丸めた以外は実施例１と同様にしてポップノイズ減衰量の測定を実施した。その結果を表３に示す。【０１００】
実施例９
実施例１で使用した音響透過材の端部に、その断面形状が図６（Ｂ）に示すように、フランジを設けた以外は実施例１と同様にしてポップノイズ減衰量の測定を実施した。その結果を表３に示す。【０１０１】
【表３】
2015129862.tif 000006
【０１０２】
表３に示されるように、音響透過材を２枚使用するもののその中心間距離が１．５ｍｍである実施例７におけるポップノイズ減衰量は、音響透過材が１枚である実施例１と同程度であった。
実施例８および９におけるポップノイズ減衰量は、マイクに風防として取り付けた実施例３および２枚の音響透過材の間に防振材を取り付けた実施例４には劣った。しかしながら、実施例８および９におけるポップノイズ減衰量は、音響透過材の周囲を丸めたり、フランジを付けたりしない、平坦な実施例１におけるポップノイズ減衰量と比較すると、優れたポップノイズ減衰性を具備することが明らかである。
【符号の説明】
【０１０３】
１・・・・・音響透過材
２・・・・・ノイズ測定装置
３・・・・・無音衝撃風発生装置コントロール装置
４・・・・・直流結合サウンドカード
５・・・・・直流パワーアンプ
６・・・・・無音衝撃風発生装置
１０・・・・弾性部材
２０・・・・フレーム
３０・・・・ダイアフラム
３１・・・・コイル
３２・・・・ヘッドケース
３３・・・・ダイアフラム取り付け具
６１・・・・ハイコンプライアンスロールエッジスピーカ
６２・・・・衝撃風スピードアップアダプタ
１０１・・・・風防
６２１・・・第一スピードアップアダプタ
６２２・・・第二スピードアップアダプタ
６２３・・・パイプ
６２４・・・機械インピーダンス調整部材
７・・・・・収音装置
８・・・・・スピーカボックス
９・・・・・グラスウール
１０・・・・防振材
ａ・・・・・スピーカ
ｂ・・・・・音響透過材または、ポップノイズ低減具
ｃ・・・・・マイクロホン
ｚ・・・・・音響透過材同士の中心間距離
【図１】
2015129862.tif 000007
【図２】
2015129862.tif 000008
【図３】
2015129862.tif 000009
【図４】
2015129862.tif 000010
【図５】
2015129862.tif 000011
【図６Ａ】
2015129862.tif 000012
【図６Ｂ】
2015129862.tif 000013
【図７】
2015129862.tif 000014
【図８】
2015129862.tif 000015
【図９】
2015129862.tif 000016
【図１０】
2015129862.tif 000017
【図１１】
2015129862.tif 000018
【図１２】
2015129862.tif 000019
【国際調査報告】
2015129862.tif 000020
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