(57)【要約】【課題】より確実に偽造防止、複製防止、および秘匿性向上を図ることが発光媒体を提供する。【解決手段】発光媒体１は、基材２と、基材上に配置され、可視光波長域よりも長い第１波長域の光を照射したときに可視光波長域の光を発光する第１発光体３と、基材上に配置され、可視光波長域よりも短い第２波長域の光を照射したときに可視光波長域の光を発光する第２発光体４と、を備える。
2016084843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材上に配置され、可視光波長域よりも長い第１波長域の光を照射したときに可視光波長域の光を発光する第１発光体と、
前記基材上に配置され、可視光波長域よりも短い第２波長域の光を照射したときに可視光波長域の光を発光する第２発光体と、を備える発光媒体。
【請求項２】
前記第１発光体に前記第１波長域の光を照射したときの発光色は、前記第２発光体に前記第２波長域の光を照射したときの発光色と同系色である請求項１に記載の発光媒体。
【請求項３】
前記第１発光体および前記第２発光体は、前記基材上に互いに分離して配置される請求項１または２に記載の発光媒体。
【請求項４】
前記第１発光体および前記第２発光体は、前記第１発光体に前記第１波長域の光を照射しつつ、前記第２発光体に前記第２波長域の光を照射したときに視認可能となる特定の模様、絵柄、文字、記号および数字の少なくとも一つの情報を含む請求項１乃至３のいずれかに記載の発光媒体。
【請求項５】
前記第１発光体は、前記第１波長域の光を照射したときに可視光波長域の光を発光する第１塗布材料であり、
前記第２発光体は、前記第２波長域の光を照射したときに可視光波長域の光を発光する第２塗布材料であり、
前記第１塗布材料および前記第２塗布材料は、前記情報の輪郭に合わせて前記基材上に塗布される請求項４に記載の発光媒体。
【請求項６】
基材と、
前記基材上に配置され、第１波長域の光を照射したときに第２波長域の光を発光する第１発光体と、
前記基材上に配置され、前記第１波長域とは異なる第３波長域の光を照射したときに前記第２波長域の光を発光する第２発光体と、を備え、
前記第１波長域は、可視光波長域より短い波長域であり、
前記第２波長域は、赤外光波長域であり、
前記第３波長域は、可視光波長域より短いまたは長い波長域である発光媒体。
【請求項７】
前記第１波長域は、紫外光波長域である請求項６に記載の発光媒体。
【請求項８】
前記第３波長域は、紫外光波長域または赤外光波長域である請求項６に記載の発光媒体。
【請求項９】
前記第１発光体は、前記第１波長域よりも波長の長い前記第２波長域の光を発光し、
前記第２発光体は、前記第３波長域よりも波長の短い前記第２波長域の光を発光する請求項６に記載の発光媒体。
【請求項１０】
前記第１発光体は、前記第１波長域よりも波長の長い前記第２波長域の光を発光し、
前記第２発光体は、前記第３波長域よりも波長の長い前記第２波長域の光を発光する請求項６に記載の発光媒体。
【請求項１１】
基材上に配置され第１波長域の光を照射したときに第２波長域の光を発光する第１発光体と、前記基材上に配置され前記第１波長域とは異なる第３波長域の光を照射したときに前記第２波長域の光を発光する第２発光体と、を備える発光媒体に対して、前記基材上の前記第１発光体に前記第１波長域の光を照射しつつ、前記第２発光体に前記第３波長域の光を照射する工程と、
前記前記基材上の前記第１発光体に前記第１波長域の光を照射しつつ、前記第２発光体に前記第３波長域の光を照射した状態で、前記第１発光体および前記第２発光体の表面を検査する工程と、を備える発光媒体の検査方法。
【請求項１２】
前記第１波長域は、可視光波長域より長い波長域であり、
前記第２波長域は、可視光波長域であり、
前記第３波長域は、可視光波長域より短い請求項１１に記載の発光媒体の検査方法。
【請求項１３】
前記第１波長域は、可視光波長域より短い波長域であり、
前記第２波長域は、赤外光波長域であり、
前記第３波長域は、可視光波長域より短いまたは長い波長域である請求項１１に記載の発光媒体の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光の波長変換により、可視光波長域の光を発光する発光媒体およびその検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある波長域の光を照射すると電子が励起し、その電子が元の基底状態に戻るときに、電子のエネルギーに応じた光を発光する性質を利用して、照射光の波長域とは異なる波長域の光を発光させる波長変換機能を有する材料が知られている。このような材料の代表例は、紫外光を可視光に変換する蛍光体である。【０００３】
特許文献１は、紙幣や有価証券証書等の換金性のある印刷物やＩＤ証やパスポート等の身分証明書等に、蛍光体による模様等を形成しておき、複写機等の光源からの光が照射されると、隠れていた文字や画像が浮かび上がるようにして、印刷物の偽造を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８８５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
紙幣等の印刷物に上述した蛍光体による模様等が形成されている場合、どの波長帯域で模様等が浮かび上がるかを事前に調査すれば、同じ波長帯域の光源を使用していない複写機を用いて印刷物の違法な複製が行われるおそれがある。【０００６】
また、上述した蛍光体は、特定の光を照射しない限り、特定の文字等の情報が視認されないため、秘密の情報を保管する目的でも利用可能である。ただし、上述したように、どの波長帯域の光を照射すれば、情報が浮かび上がるかを把握することは、それほど大変なことではない。例えば、印刷物に照射する光の波長を連続的に変化させれば、情報が視認される波長を容易に検出できてしまう。【０００７】
このように、従来の技術では、秘密の情報を保管する目的で蛍光体を用いても、秘匿性が高いとは言えなかった。
特許文献１は、情報を目視で視認できるように、光源からの光の波長を可視光帯域の波長に変換する材料を用いている。しかしながら、目視では視認できない波長帯域の光を発光する材料を用いて情報を記録し、この光を感知する装置を用いて自動的に情報を把握するようにすれば、情報が視認されないことから秘匿性がより向上し、また情報の真偽を自動的に判断できるため、判断処理の高速化と正確性を担保することができる。【０００８】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、より確実に偽造防止、複製防止、および秘匿性向上を図ることが可能な発光媒体およびその検査方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様では、基材と、
前記基材上に配置され、可視光波長域よりも長い第１波長域の光を照射したときに可視光波長域の光を発光する第１発光体と、
前記基材上に配置され、可視光波長域よりも短い第２波長域の光を照射したときに可視光波長域の光を発光する第２発光体と、を備える発光媒体が提供される。【００１０】
前記第１発光体に前記第１波長域の光を照射したときの発光色は、前記第２発光体に前記第２波長域の光を照射したときの発光色と同系色であってもよい。【００１１】
前記第１発光体および前記第２発光体は、前記基材上に重ならないように配置されてもよい。【００１２】
前記第１発光体および前記第２発光体は、前記第１発光体に前記第１波長域の光を照射しつつ、前記第２発光体に前記第２波長域の光を照射したときに視認可能となる特定の模様、絵柄、文字、記号および数字の少なくとも一つの情報を含んでいてもよい。【００１３】
前記第１発光体は、前記第１波長域の光を照射したときに可視光波長域の光を発光する第１塗布材料であってもよく、
前記第２発光体は、前記第２波長域の光を照射したときに可視光波長域の光を発光する第２塗布材料であってもよく、
前記第１塗布材料および前記第２塗布材料は、前記情報の輪郭に合わせて前記基材上に塗布されてもよい。【００１４】
また、本発明の他の一態様では、基材と、
前記基材上に配置され、第１波長域の光を照射したときに第２波長域の光を発光する第１発光体と、
前記基材上に配置され、前記第１波長域とは異なる第３波長域の光を照射したときに前記第２波長域の光を発光する第２発光体と、を備え、
前記第１波長域は、可視光波長域より短い波長域であり、
前記第２波長域は、赤外光波長域であり、
前記第３波長域は、可視光波長域より短いまたは長い波長域である発光媒体が提供される。【００１５】
前記第１波長域は、紫外光波長域であってもよい。【００１６】
前記第３波長域は、紫外光波長領域または赤外光波長域であってもよい。【００１７】
前記第１発光体は、前記第１波長域よりも波長の長い前記第２波長域の光を発光し、
前記第２発光体は、前記第３波長域よりも波長の短い前記第２波長域の光を発光してもよい。【００１８】
前記第１発光体は、前記第１波長域よりも波長の長い前記第２波長域の光を発光し、
前記第２発光体は、前記第３波長域よりも波長の長い前記第２波長域の光を発光してもよい。【００１９】
本発明の他の一態様では、基材上に配置され第１波長域の光を照射したときに第２波長域の光を発光する第１発光体と、前記基材上に配置され前記第１波長域とは異なる第３波長域の光を照射したときに前記第２波長域の光を発光する第２発光体と、を備える発光媒体に対して、前記基材上の前記第１発光体に前記第１波長域の光を照射しつつ、前記第２発光体に前記第３波長域の光を照射する工程と、
前記前記基材上の前記第１発光体に前記第１波長域の光を照射しつつ、前記第２発光体に前記第３波長域の光を照射した状態で、前記第１発光体および前記第２発光体の表面を検査する工程と、を備える発光媒体の検査方法が提供される。【００２０】
前記第１波長域は、可視光波長域より長い波長域であり、
前記第２波長域は、可視光波長域であり、
前記第３波長域は、可視光波長域より短くてもよい。【００２１】
前記第１波長域は、可視光波長域より短い波長域であり、
前記第２波長域は、赤外光波長域であり、
前記第３波長域は、可視光波長域より短いまたは長い波長域であってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、より確実に偽造防止、複製防止、および秘匿性向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】発光媒体１の長手方向断面図。
【図１Ｂ】発光媒体１の平面図。
【図２Ａ】第１発光体３と第２発光体４の場所を明示する一例を示す図。
【図２Ｂ】第１発光体３と第２発光体４の場所を明示する他の一例を示す図。
【図３Ａ】第１発光体３と第２発光体４により表される情報の一例を示す図。
【図３Ｂ】第１発光体３と第２発光体４により表される情報の他の一例を示す図。
【図４】本発明の一実施形態による発光媒体検査装置１０の概略構成を示す図。
【図５】第２の実施形態の光波長変換を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更したり、誇張してある。
【００２５】
（第１の実施形態）
図１Ａは発光媒体１の長手方向断面図であり、図１Ｂに示す平面図のＡ−Ａ線方向の断面構造を示している。図１Ａおよび図１Ｂに示すように、発光媒体１は、基材２上に配置された第１発光体３および第２発光体４を備えている。
【００２６】
基材２は、第１発光体３および第２発光体４との密着性に優れた材料であればよく、具体的な材料は特に問わない。例えば、透明または不透明の樹脂材料や、ガラス等の無機材料でもよし、紙等の繊維材料でもよい。
【００２７】
第１発光体３および第２発光体４は、第１発光体３に第１波長域の光を照射しつつ、第２発光体４に第２波長域の光を照射したときに視認可能となる特定の模様、絵柄、文字、記号および数字の少なくとも一つの情報を含んでいる。
【００２８】
より詳しくは、第１発光体３は、可視光波長域よりも長い第１波長域の光を照射したときに可視光波長域の光を発光する。このように、第１発光体３は、波長の長い光を波長の短い可視光に変換するアップコンバージョン型の発光体である。
【００２９】
また、第２発光体４は、可視光波長域よりも短い第２波長域の光を照射したときに可視光波長域の光を発光する。このように、第２発光体４は、波長の短い光を波長の長い可視光に変換する蛍光型の発光体である。
【００３０】
第１波長域は、例えば０．８μｍより長い波長であり、典型的には赤外線の波長域（０．８μｍ〜１ｍｍ）である。第１発光体３は、可視光波長域の光を発光できればよいため、第１波長域は赤外線の波長域よりも長い波長域（例えば、テラヘルツ波やミリ波など）でもよい。
【００３１】
第２波長域は、例えば０．４μｍより短い波長であり、典型的には紫外線の波長域（０．０１μｍ〜０．４μｍ）である。第２発光体４は、可視光波長域の光を発光できればよいため、第２波長域は紫外線の波長域よりも短い波長域（例えば、Ｘ線など）でもよい。
【００３２】
第１発光体３および第２発光体４が発光する可視光波長域は、例えば０．４μｍ〜０．８μｍである。
【００３３】
第１発光体３が発光する可視光波長域の発光色と、第２発光体４が発光する可視光波長域の発光色とは、人間の目で視認できる色であればよく、本実施形態では、第１発光体３が発光する可視光波長域の発光色と、第２発光体４が発光する可視光波長域の発光色とを識別できるようにすることは特に意図していない。よって、第１発光体３が発光する可視光波長域の発光色と、第２発光体４が発光する可視光波長域の発光色とは、好ましくは同系色である。ここで、同系色とは、例えば、色相環における第１発光体３の発光色を中心として１／６の範囲内に第２発光体４の発光色が入っていることを指す。
【００３４】
なお、第１発光体３が発光する可視光波長域の発光色と、第２発光体４が発光する可視光波長域の発光色とが同系色でなくてもよい。すなわち、第１発光体３の発光色と第２発光体４の発光色とは、その色の違いを人間の目で識別できる程度に互いに相違していてもよい。
【００３５】
第１発光体３では、第１波長域の光を照射したときに第１発光体３内の電子が励起し、励起した電子が基底状態に戻る際に余分なエネルギーが可視光として放出される。第１発光体３の具体的な材料としては、例えば、エルビウム（Ｅｒ）、ホロミウム（Ｈｏ）、プラセオジウム（Ｐｒ）、ツリウム（Ｔｍ）、ネオジウム（Ｎｄ）、ガドリニウム（Ｇｄ）、ユウロピウム（Ｅｕ）、サマリウム（Ｓｍ）、テルビウム（Ｔｂ）、ジスプロシウム（Ｄｙ）およびセリウム（Ｃｅ）からなる群から選択される少なくとも１つ以上の希土類元素を含有し、前記蛍光体粒子の母材がハロゲン化物などが挙げられる。
【００３６】
第２発光体４では、第２波長域の光を照射したときに第２発光体４内の電子が励起し、励起した電子が基底状態に戻る際に余分なエネルギーが可視光として放出される。第２発光体４の具体的な材料としては、例えば、染料としてはフルオレセイン系蛍光色素、クマリン系蛍光色素、ローダミン系蛍光色素など、無機系顔料としては、ユーロピウム・マンガン付活アルミン酸バリウムマグネシウム、マンガンで付活されたケイ酸亜鉛、ユウロピウム付活酸化イットリウム、ユウロピウム付活硫化イットリウム、酸化亜鉛、マンガンで付活されたゲルマニウム酸亜鉛、ユウロピウム付活リンバナジン酸イットリウムなどが挙げられる。
【００３７】
発光体の中には、ある波長域の光を照射したときに発光を開始し、光の照射を停止しても、しばらくの間は発光を継続する、いわゆる燐光を生じさせるものもあるが、本実施形態では、所定の波長域の光を照射している間のみ、発光を行うような材料を選定するのが望ましい。その理由は、後述するように、二種類の波長域の光を同時に照射している場合のみ、発光媒体１に記録された秘密の情報を取得できるようにするという目的で、本実施形態による発光媒体１を用いることができるためである。
【００３８】
第１発光体３は、第１波長域の光を照射したときに可視光波長域の光を発光する第１塗布材料（例えば、インキ）である。また、第２発光体４は、第２波長域の光を照射したときに可視光波長域の光を発光する第２塗布材料（例えば、インキ）である。これら第１塗布材料および第２塗布材料は、情報の輪郭に合わせて基材２上に塗布されている。
【００３９】
第１発光体３と第２発光体４は、例えば無色あるいは無色に近い材料であり、目視では、第１発光体３と第２発光体４が発光媒体１のどこに配置されているのかがわからないおそれがある。そこで、第１発光体３と第２発光体４に所定の顔料で何らかの色をつけてもよい。ただし、顔料による色によって、第１発光体３と第２発光体４により表される情報の内容を特定できないようにする必要がある。例えば、図２Ａに示すように、第１発光体３と第２発光体４に顔料を混ぜ合わせる代わりに、第１発光体３と第２発光体４の形成範囲に合わせて、基材２上に顔料を塗布してもよい。図２Ａは、第１発光体３の形成範囲５ａを示す基材２上の色と、第２発光体４の形成範囲５ｂを示す基材２上の色とを相違させることで、各色で着色された領域５ａ，５ｂに照射するべき光の波長を相違させる必要があることを把握できるようにしている。
【００４０】
あるいは、図２Ｂに示すように、第１発光体３と第２発光体４の配置場所を示す枠６ａ，６ｂを基材２上に印刷し、枠６ａ，６ｂの内部に無色透明の第１発光体３と第２発光体４を配置してもよい。この場合、目視では無色透明の第１発光体３と第２発光体４の存在を認識できないが、基材２上に枠６ａ，６ｂを設けることにより、枠６ａ，６ｂの内部に第１発光体３と第２発光体４が配置されていることを容易に認識することができる。図２Ｂでは、第１発光体３の形成範囲を取り囲む枠線６ａを実線とし、第２発光体４の形成範囲を取り囲む枠線６ｂを破線とすることで、照射する光の波長を変える必要があることを把握できるようにしている。
【００４１】
なお、発光媒体１の表面全体に第１発光体３用の光と第２発光体４用の光を照射する場合には、これらの光は第１発光体３と第２発光体４にも照射されることになるため、第１発光体３と第２発光体４がともに無色透明であっても、支障なく、第１発光体３と第２発光体４を発光させることができる。よって、第１発光体３と第２発光体４に顔料を混ぜて色を付けることは必須ではない。
【００４２】
ただし、発光媒体１の表面全体に第１発光体３用の光と第２発光体４用の光を照射する場合には、第１発光体３用の光によって第２発光体４が発光したり、その逆に、第２発光体４用の光によって第１発光体３が発光したりすることがないよう、第１発光体３と第２発光体４のそれぞれが発光する周波数範囲をできるだけ狭くして、各周波数範囲が重ならないようにする必要がある。
【００４３】
図３Ａおよび図３Ｂは第１発光体３に第１波長域の光を照射したときに視認される情報と第２発光体４に第２波長域の光を照射したときに視認される情報との一例を示す図である。
【００４４】
これらの図に示すように、第１発光体３と第２発光体４は、基材２上の互いに異なる場所に配置されている。互いに異なる場所に配置する理由は、主に以下の２つである。１つ目の理由は、第１発光体３と第２発光体４を基材２上の同じ場所に重ねて配置すると、第１波長域と第２波長域のいずれか一方の波長域の光を照射した場合に視認される情報が、第１発光体３と第２発光体４のどちらに形成されたものかを特定することが困難になるためである。また、２つ目の理由は、第１波長域と第２波長域の双方の波長域の光を同時に照射した場合には、第１発光体３の情報と第２発光体４の情報とが重ね合わせて視認されることになり、重ね合わせた領域では、情報を分離して取り出すことができなくなるためである。また、第１発光体３の線と第２発光体４の線とが交差する場合や、第１発光体３と第２発光体４との少なくとも一部が接触する場合、第１発光体３と第２発光体４とが同系色で視認される場合には、どちらの発光体の線や領域であるかがわからなくなる。よって、第１発光体３と第２発光体４は、多少なりとも間隔を隔てて配置するのが望ましい。
【００４５】
図３Ａおよび図３Ｂの例では、それぞれが同サイズで同じ矩形状の第１発光体３と第２発光体４を隣接配置しているが、第１発光体３と第２発光体４のサイズと形状には特に制限はない。また、図３Ａでは、複数の第１発光体３を分散して配置するとともに、複数の第２発光体４も分散して配置しているが、第１発光体３および第２発光体４の数や配置にも特に制限はない。例えば、図３Ｂに示すように、複数の第１発光体３を一つの領域内にまとめて配置するとともに、複数の第２発光体４を、別の領域内にまとめて配置してもよい。
【００４６】
図３Ａおよび図３Ｂでは、第１発光体３による発光で視認される情報と、第２発光体４による発光で視認される情報とが組み合わされることで、初めて意味のある一つの情報が完成するようにしている。例えば、図３Ａの場合は、第１発光体３による発光で視認される情報と、第２発光体４による発光で視認される情報とが組み合わされることで、「Ａ」という文字が視認されるようにしている。また、図３Ｂの場合は、第１発光体３による発光で視認される情報と、第２発光体４による発光で視認される情報とが組み合わされることで、家を表す絵柄が視認されるようにしている。
【００４７】
このように、本実施形態による発光媒体１は、第１波長域の光を第１発光体３に照射しつつ、第２波長域の光を第２発光体４に照射した場合のみ、意味のある情報が視認されるようにしている。これにより、第１波長域の光を第１発光体３に照射している間に、第２波長域の光を第２発光体４に照射しなければ、発光媒体１から意味のある情報を取得できなくなり、情報の秘匿性を向上できる。
【００４８】
照射光の発光波長を連続的に変化させて、発光波長を特定される可能性はありうるが、本実施形態では、第１発光体３と第２発光体４がそれぞれ別個の波長域で発光するため、第１発光体３と第２発光体４にそれぞれ対応した波長域の光を同タイミングで照射して、情報を取得される可能性は非常に低くなる。
【００４９】
また、本実施形態による発光媒体１を複製しようとしても、第１発光体３は第１波長域の光を照射しない限り視認できず、第２発光体４は第２波長域の光を照射しない限り視認できないため、第１発光体３の発光波長域と第２発光体４の発光波長域とをともに気づかれるおそれは少なくなり、複製されるおそれも低くなる。
【００５０】
さらに、本実施形態による発光媒体１を真贋判定に用いる場合、第１発光体３に第１波長域の光を照射しつつ、第２発光体４に第２波長域の光を照射した場合に、当初予定した意味のある情報が視認されることか否かを検査すればよいため、第１発光体３と第２発光体４の部分のみで真贋判定を行うことができ、真贋判定の処理を簡易化できるとともに、人間の目視で真贋判定を容易に行うことができる。
【００５１】
図４は本発明の一実施形態による発光媒体検査装置１０の概略構成を示す図である。図４の発光媒体検査装置１０は、上述した発光媒体１に赤外光を照射する赤外光照射部１１と、発光媒体１に紫外光を照射する紫外光照射部１２と、発光媒体１の表面を撮像する撮像部１３と、撮像画像を表示する表示部１４とを備えている。
【００５２】
赤外光照射部１１は発光媒体１上の第１発光体３に第１波長域（例えば、赤外波長域）の光を照射し、紫外光照射部１２は発光媒体１上の第２発光体４に第２波長域（例えば、紫外波長域）の光を照射する。
【００５３】
上述したように、本実施形態は、第１発光体３に第１波長域の光を照射しつつ、第２発光体４に第２波長域の光を照射することを念頭に置いている。すなわち、赤外光照射部１１が第１発光体３に光を照射するタイミングと、紫外光照射部１２が第２発光体４に光を照射するタイミングとは同一である。
【００５４】
例えば、赤外光照射部１１から照射される光のビーム径が第１発光体３の表面積よりも小さい場合には、赤外光照射部１１から照射される光を第１発光体３上で高速で走査させて、人間の目には、第１発光体３の表面全体を同タイミングで照射しているように見せかけてもよい。紫外光照射部１２についても同様である。
【００５５】
第１発光体３と第２発光体４が顔料等によって、それぞれ別個の色で識別される場合には、第１発光体３の位置に合わせて赤外光照射部１１から光を照射するとともに、第２発光体４の位置に合わせて紫外光照射部１２から光を照射するのが望ましい。この場合、まず、発光媒体１の表面全体を撮像して、第１発光体３と第２発光体４の位置を自動的に検出し、検出された位置に合わせて、赤外光照射部１１と紫外光照射部１２からの光の照射方向を自動的に切り替えてもよい。
【００５６】
また、上述したように、第１発光体３と第２発光体４が無色透明で、外見では第１発光体３と第２発光体４の位置を特定できない場合には、赤外光照射部１１と紫外光照射部１２からの光を発光媒体１上の表面全体に照射させてもよい。この場合、赤外光照射部１１と紫外光照射部１２からの光のビーム径が発光媒体１上の表面積よりも小さい場合には、赤外光照射部１１と紫外光照射部１２からの光を発光媒体１上で高速で走査させてもよい。あるいは、赤外光照射部１１と紫外光照射部１２よりも光軸後方側に光学系を設けて、各照射部からの光のビーム径を広げて発光媒体１上の表面全体を照射してもよい。
【００５７】
図４の表示部１４は、赤外光照射部１１が第１発光体３に光を照射しつつ、紫外光照射部１２が第２発光体４に光を照射している状態で、発光媒体１上の表面全体を撮像して表示する。
【００５８】
図４の発光媒体検査装置１０は、発光媒体１が真性なものかどうかの検査と、発光媒体１に埋め込まれた特定情報の検出と、発光媒体１の複製防止との少なくとも一つに利用することができる。
【００５９】
例えば、図４の表示部１４に表示された発光媒体１上の表面画像にて、第１発光体３と第２発光体４の双方に、当初意図した情報が視認されれば、発光媒体１は真性なものと判断することができる。この情報は、第１発光体３に第１波長域の光を照射しつつ、第２発光体４に第２波長域の光を照射した場合のみ、視認可能になるため、秘密の情報を発光媒体１に記録しても、勝手にその情報を読み出されるおそれは低くなる。
【００６０】
また、第１発光体３と第２発光体４にそれぞれ特定の波長域の光を照射したときに情報が視認されることは第三者が容易には認識できないため、本実施形態による発光媒体１を複製されるおそれも低くなる。
【００６１】
このように、本実施形態では、第１波長域の光を照射したときに可視光波長域の光を発光する第１発光体３と、第２波長域の光を照射したときに可視光波長域の光を発光する第２発光体４とを発光媒体１上に配置するため、第１発光体３と第２発光体４にそれぞれ対応する波長域の光を照射したときに、第１発光体３と第２発光体４とをともに発光させて、特定の情報を視認可能になる。この情報は、第１発光体３と第２発光体４にそれぞれ対応する波長域の光を照射しない限り視認できないため、発光媒体１上に、容易には読み取ることができない秘密の情報を記録することができる。これにより、発光媒体１が真性か否かの検査を行ったり、発光媒体１を秘密の情報の保管場所として利用したり、発光媒体１の複製を防止したりすることができる。
【００６２】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態では、第１発光体３と第２発光体４が可視光波長域の光を発光する例を説明したが、以下に説明する第２の実施形態は、第１発光体３と第２発光体４が赤外光波長域の光を発光するものである。
【００６３】
第２の実施形態による発光媒体の断面構造は、図１Ａおよび図１Ｂと同様である。第２の実施形態による第１発光体３は、第１波長域の光を照射したときに第２波長域の光を発光する。第２発光体４は、第１波長域とは異なる第３波長域の光を照射したときに第２波長域の光を発光する。
【００６４】
第１波長域は、可視光波長域より短い波長域である。より具体的な一例としては、第１波長域は、紫外光波長域または赤外光波長域である。
【００６５】
第２波長域は、赤外光波長域である。第３波長域は、可視光波長域より短いまたは長い波長域である。より具体的には、第３波長域は赤外光波長域である。
【００６６】
図５は第２の実施形態の光波長変換を説明する図である。すなわち、図５（ａ）および図５（ｂ）は第１発光体３と第２発光体４の光の波長変換を模式的に示す図である。第１発光体３と第２発光体４は、図５（ａ）のような波長変換を行ってもよいし、図５（ｂ）のような波長変換を行ってもよい。
【００６７】
図５（ａ）の例では、第１発光体３は、紫外光波長域の光を照射して、赤外光波長域の光を発光するダウンコンバージョンを行う。また、第２発光体４は、赤外光波長域の光を照射して、その光よりも短い赤外光波長域の光を発光するアップコンバージョンを行う。
【００６８】
図５（ｂ）の例では、第１発光体３は、紫外光波長域の光を照射して、赤外光波長域の光を発光するダウンコンバージョンを行う。また、第２発光体４は、赤外光波長域の光を照射して、その光よりも長い赤外光波長域の光を発光するダウンコンバージョンを行う。
【００６９】
紫外光波長域の光を照射して赤外光波長域の光を発光する材料と、赤外光波長域の光を照射して、別の赤外光波長域の光を発光する材料との具体的な種類は特に問わない。例えば、紫外光波長域の光を照射して赤外光波長域の光を発光する具体的な材料としては、ＹＶＯ４：ＮｄやＹ２Ｏ２Ｓ：Ｎｄなどの無機蛍光体を適用可能である。あるいは、ナノダイヤモンドなどの有機光変換材料を適用してもよい。あるいは、ＢａＳｎＯ３で表されるペロブスカイト型構造を有する蛍光体微粒子を適用してもよい。あるいは、ＥｕやＣｅなどの希土類金属を適用してもよい。
【００７０】
第２の実施形態による第１発光体３と第２発光体４は、紫外光波長域または赤外光波長域の光を照射したときに、赤外光波長域の光を発光するため、発光した光を目視で認識することはできない。よって、第１発光体３と第２発光体４の発光光を検出する専用の装置が必要となる。このような専用の装置を組み込んだ発光媒体検査装置１０は、図４と同様に構成可能である。図４の発光媒体検査装置１０内の撮像部１３は、第１の実施形態の場合は、可視光を検出するものであるのに対し、第２の実施形態による撮像部１３は、赤外光を検出するものである。より詳細には、第２の実施形態による撮像部１３は、発光媒体１で発光された赤外光を検出して画像信号に変換する。この画像信号は、表示部１４に表示される。
【００７１】
このように、第２の実施形態では、紫外光波長域の光を照射すると、赤外光波長域の光を発光するか、または赤外光波長域の光を照射すると、波長域がずれた赤外光波長域の光を発光する。目視では、所望の波長域で光っているかを否かを判別できず、専用の装置を用いて初めて判別できることから、セキュリティ性能が向上する。よって、本実施形態の発光媒体は、偽造防止目的などのセキュリティを重視したい用途に適している。また、本実施形態の発光媒体は、図４の発光媒体検査装置１０に適用することにより、発光波長域が正規のものか否かを、目視に頼るよりも、より正確かつ高速に判別できる。
【００７２】
本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本発明の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１  発光媒体、２  基材、３  第１発光体、４  第２発光体、１０  発光媒体検査装置、１１  赤外光照射部、１２  紫外光照射部、１３  撮像部、１４  表示部
【図１Ａ】
2016084843.tif 000003
【図１Ｂ】
2016084843.tif 000004
【図２Ａ】
2016084843.tif 000005
【図２Ｂ】
2016084843.tif 000006
【図３Ａ】
2016084843.tif 000007
【図３Ｂ】
2016084843.tif 000008
【図４】
2016084843.tif 000009
【図５】
2016084843.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材上に配置され第１波長域の光を照射したときに第２波長域の光を発光する第１発光体と、
前記基材上に配置され前記第１波長域とは異なる第３波長域の光を照射したときに前記第２波長域の光を発光する第２発光体と、
前記基材上の前記第１発光体の配置領域を包含する領域内に設けられ、可視光視認性のある第１顔料を塗布した第１塗布領域と、
前記基材上の前記第２発光体の配置領域を包含する領域内に設けられ、可視光視認性のある第２顔料を塗布した第２塗布領域と、を備える発光媒体。
【請求項２】
基材と、
前記基材上に配置され第１波長域の光を照射したときに第２波長域の光を発光する第１発光体と、
前記基材上に配置され前記第１波長域とは異なる第３波長域の光を照射したときに前記第２波長域の光を発光する第２発光体と、
前記基材上の前記第１発光体の配置領域を包含する領域の外枠を表す、可視光視認性のある第１枠と、
前記基材上の前記第２発光体の配置領域を包含する領域の外枠を表す、可視光視認性があり前記第１枠とは表示形態の異なる第２枠と、を備える発光媒体。
【請求項３】
前記第１発光体は、可視光波長域よりも長い第１波長域の光を照射したときに可視光波長域の光を発光し、
前記第２発光体は、可視光波長域よりも短い第２波長域の光を照射したときに可視光波長域の光を発光する請求項１または２に記載の発光媒体。
【請求項４】
前記第１発光体に前記第１波長域の光を照射したときの発光色は、前記第２発光体に前記第２波長域の光を照射したときの発光色と同系色である請求項３に記載の発光媒体。
【請求項５】
前記第１発光体および前記第２発光体は、前記基材上に互いに分離して配置される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発光媒体。
【請求項６】
前記第１発光体および前記第２発光体は、前記第１発光体に前記第１波長域の光を照射しつつ、前記第２発光体に前記第２波長域の光を照射したときに視認可能となる特定の模様、絵柄、文字、記号および数字の少なくとも一つの情報を含む請求項１乃至５のいずれかに記載の発光媒体。
【請求項７】
前記第１発光体は、前記第１波長域の光を照射したときに可視光波長域の光を発光する第１塗布材料であり、
前記第２発光体は、前記第２波長域の光を照射したときに可視光波長域の光を発光する第２塗布材料であり、
前記第１塗布材料および前記第２塗布材料は、前記情報の輪郭に合わせて前記基材上に塗布される請求項６に記載の発光媒体。
【請求項８】
前記第１発光体は、第１波長域の光を照射したときに第２波長域の光を発光し、
前記第２発光体は、前記第１波長域とは異なる第３波長域の光を照射したときに前記第２波長域の光を発光し、
前記第１波長域は、可視光波長域より短い波長域であり、
前記第２波長域は、赤外光波長域であり、
前記第３波長域は、可視光波長域より短いまたは長い波長域である請求項１または２に記載の発光媒体。
【請求項９】
前記第１発光体は、前記第１波長域よりも波長の長い前記第２波長域の光を発光し、
前記第２発光体は、前記第３波長域よりも波長の短い前記第２波長域の光を発光する請求項８に記載の発光媒体。
【請求項１０】
前記第１発光体は、前記第１波長域よりも波長の長い前記第２波長域の光を発光し、
前記第２発光体は、前記第３波長域よりも波長の長い前記第２波長域の光を発光する請求項８に記載の発光媒体。
【請求項１１】
基材上に配置され第１波長域の光を照射したときに第２波長域の光を発光する第１発光体と、前記基材上に配置され前記第１波長域とは異なる第３波長域の光を照射したときに前記第２波長域の光を発光する第２発光体と、前記基材上の前記第１発光体の配置領域を包含する領域内に設けられ可視光視認性のある第１顔料を塗布した第１塗布領域、または前記基材上の前記第１発光体の配置領域を包含する領域の外枠を表す可視光視認性のある第１枠と、前記基材上の前記第２発光体の配置領域を包含する領域内に設けられ、可視光視認性のある第２顔料を塗布した第２塗布領域、または前記基材上の前記第２発光体の配置領域を包含する領域の外枠を表す可視光視認性があり前記第１枠とは表示形態の異なる第２枠と、を備える発光媒体に対して、前記基材上の前記第１発光体に前記第１波長域の光を照射しつつ、前記第２発光体に前記第３波長域の光を照射する工程と、
前記前記基材上の前記第１発光体に前記第１波長域の光を照射しつつ、前記第２発光体に前記第３波長域の光を照射した状態で、前記第１発光体および前記第２発光体の表面を検査する工程と、を備える発光媒体の検査方法。
【請求項１２】
前記第１波長域は、可視光波長域より長い波長域であり、
前記第２波長域は、可視光波長域であり、
前記第３波長域は、可視光波長域より短い請求項１１に記載の発光媒体の検査方法。
【請求項１３】
前記第１波長域は、可視光波長域より短い波長域であり、
前記第２波長域は、赤外光波長域であり、
前記第３波長域は、可視光波長域より短いまたは長い波長域である請求項１１に記載の発光媒体の検査方法。
【国際調査報告】
2016084843.tif 000011
2016084843.tif 000012
2016084843.tif 000013
2016084843.tif 000014