(57)【要約】押圧検出センサ（１）は、長尺状の圧電センサ（１１）、矩形の板部材（２０）、および装着部材（３０）を備える。圧電センサ（１１）は、板部材（２０）の長手方向の端部付近に、装着部材（３０）を介して装着されている。圧電センサ（１１）は、圧電センサ（１１）の長手方向が板部材（２０）の短手方向と平行になるように、板部材（２０）に装着されている。装着部材（３０）は、粘着剤からなり、より好ましくは弾性定数が１０６Ｐａ以下の粘着剤からなる。圧電センサ（１１）は、アスペクト比が２．５以上の形状からなる。
2015019981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方主面が操作面となる板部材と、
前記板部材の他方主面に装着されており、圧電性フィルムおよび該圧電性フィルムの両主面に形成された検出用電極を含む平膜状の圧電センサと、
前記平膜状の圧電センサを前記板部材に装着する装着部材と、を備え、
前記装着部材は粘着材からなり、
前記平膜状の圧電センサは長手方向と短手方向を有する形状であり、長手方向の長さが短手方向の長さの２．５倍以上である、
押圧検出センサ。
【請求項２】
前記装着部材の弾性定数は１０６Ｐａ以下である、
請求項１に記載の押圧検出センサ。
【請求項３】
前記板部材は長手方向と短手方向とを有する形状であり、
前記平膜状の圧電センサは、該平膜状の圧電センサの長手方向に対して前記板部材の短手方向が沿うように、前記板部材に装着されている、
請求項１または請求項２に記載の押圧検出センサ。
【請求項４】
前記圧電フィルムはポリ乳酸を含む、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の押圧検出センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作面が押し込まれた際の押圧力を検出する押圧検出センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作者による操作面への操作を検出する操作検出センサが各種考案されている。操作検出センサとしては、静電容量方式、熱抵抗方式、圧電音響方式、赤外線センサ方式等があるが、操作面に対する押圧力を検出する場合には、これらとは別の押圧検出センサを設置する必要がある。【０００３】
特許文献１には、操作検出センサであるタッチパネル、操作面の押し込みを検出する感圧センサを備えるタッチ式入力装置が記載されている。特許文献１のタッチ式入力装置では、感圧センサは、タッチパネルの下側の面（操作面と反対側の面）に配置されており、タッチパネルと同じ面積からなる。また、特許文献１のタッチ式入力装置では、タッチパネルの操作面側に保護層が配置されている。【０００４】
特許文献２には、平板状の圧電体の両面にマトリックス状の電極を形成した操作入力装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−６１５９２号公報
【特許文献２】特開２００６−１６３６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の各従来技術の構成では、次に示すような課題が生じる。【０００７】
特許文献１に記載のタッチ式入力装置では、操作者による操作面への押し込みは、保護膜およびタッチパネルを介して感圧センサで検知される。したがって、押圧力を確実に検出できない場合がある。さらに、当該タッチ式入力装置を携帯端末の装着する際、一般的にはガラス等からなる剛性を有する部材を操作面に装着する。この場合には、より一層、押圧力を確実に検出しにくくなってしまう。【０００８】
また、特許文献２に記載の操作入力装置では、線状電極からなるマトリックス状の電極で、押し込みによって発生する電荷を検出するため、押圧力を確実に検出できない場合がある。さらに、当該操作入力装置を携帯端末の装着する際にも、一般的にはガラス等からなる所定の剛性を有する部材を操作面に装着する。この場合には、特許文献１に記載の操作入力装置と同様に、より一層、押圧力を確実に検出しにくくなってしまう。【０００９】
したがって、本発明の目的は、押圧力をより確実に検出できる押圧検出センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の押圧検出センサは、次の構成を特徴としている。押圧検出センサは、一方主面が操作面となる板部材、平膜状の圧電センサ、装着部材を備える。装着部材は粘着剤からなる。平膜状の圧電センサは、板部材の他方主面に装着されており、圧電性フィルムおよび該圧電性フィルムの両主面に形成された検出用電極を含む構成からなる。平膜状の圧電センサは、装着部材により板部材に装着される。平膜状の圧電センサは長手方向と短手方向を有する形状であり、長手方向の長さが短手方向の長さの２．５倍以上である。【００１１】
この構成では、板部材の操作面が押し込まれた際に生じる板部材のひずみにより、圧電性フィルムが効果的にひずみ、電荷を発生する。この際、本構成を用いることで、電荷が０になる押圧位置が存在せず、押圧によって圧電性フィルムが発生する電荷を確実に検出することができる。【００１２】
また、この発明の押圧検出センサでは、装着部材の弾性定数は１０６Ｐａ以下であることが好ましい。【００１３】
この構成では、電荷が０になることを、より確実に防ぐことができる。これにより、より確実に押圧力を検出することができる。【００１４】
また、この発明の押圧検出センサでは、板部材は長手方向と短手方向とを有する形状であり、圧電センサは、該圧電センサの長手方向に対して板部材の短手方向が沿うように板部材に装着されていることが好ましい。なお、板部材の形状は、例えば矩形状である。また、圧電センサの装着位置は、板部材の長手方向の一方端付近であることがより好ましい。【００１５】
この構成では、板部材の操作面が押圧された際のひずみを感知しやすい位置に圧電センサが装着される。これにより、より確実に押圧力を検出することができる。【００１６】
また、この発明の押圧検出センサでは、圧電センサに用いられる圧電性フィルムは、ポリ乳酸を含むことが好ましい。【００１７】
この構成では、板部材の操作面が押圧された際のひずみによって、ポリ乳酸の圧電歪み定数ｄ１４による電荷が生じる。ポリ乳酸は面方向の伸縮により電荷を生じるので、板部材のひずみからの押圧力の検出精度を高くすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、操作面への押圧力を確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る押圧検出センサの平面図および側面断面図である。
【図２】装着部材に粘着剤を用いた場合のひずみの伝わり方を示す概念図である。
【図３】圧電センサ（圧電性フィルム）の長手方向の長さを変化させた場合における、圧電センサが生じるひずみの大きさの変化を示す図である。
【図４】押圧位置によるセンサ出力の変化を示す図である。
【図５】圧電性フィルムのアスペクト比によるセンサ出力の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態に係る押圧検出センサについて、図を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る押圧検出センサの平面図および側面断面図である。図１では平面図に示すＡ−Ａ断面図を示している。
【００２１】
押圧検出センサ１は、圧電センサ１１、板部材２０、および装着部材３０を備える。圧電センサ１１は、圧電性フィルム１１０、検出用電極１１１，１１２を備える。
【００２２】
圧電性フィルム１１０は、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、より具体的にはＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）からなり、長さ（長手方向の長さ）ＬＬｐに対して幅（短手方向の長さ）ＬＳｐが短い長尺状の平膜からなる。なお、圧電性フィルム１１０は、このように長尺状の矩形であるが、長手方向と短手方向を有する形状であればよい。例えば、圧電性フィルム１１０は、長円形、楕円形、矩形の角部を面取りしたような構造等の多角形や部分的に丸みを帯びた形状であってもよい。
【００２３】
圧電性フィルム１１０の分子の配向方向９００は、圧電性フィルム１１０の長手方向および短手方向に対して４５°を成す。言い換えれば、圧電性フィルム１１０の一軸延伸方向は、圧電性フィルムの長手方向および短手方向に対して略４５°を成す。
【００２４】
なお、本実施形態の説明で例示している圧電性フィルムのサイズはＬＬｐ：６０ｍｍ、ＬＳｐ：６ｍｍであり、板部材のサイズはＬＬ：８０ｍｍ、ＬＳ：６０ｍｍである。
【００２５】
ここで、圧電性フィルム１１０を形成するＰＬＬＡの特性について説明する。
【００２６】
ＰＬＬＡはキラル高分子からなる。ＰＬＬＡは、主鎖が螺旋構造を有する。ＰＬＬＡは、一軸延伸された方向に分子が配向し、当該分子の配向によって圧電性を有する。そして、一軸延伸されたＰＬＬＡは、圧電性フィルム１１０にひずみが生じることで、電荷を発生する。ここで、圧電性フィルム１１０に生じるひずみとは、圧電性フィルム１１０が所定方向に伸長することである。この際、発生する電荷量は、圧電性フィルム１１０のひずみ量によって決まる。一軸延伸されたＰＬＬＡの圧電定数は、高分子中で非常に高い部類に属する。例えば、ＰＬＬＡの圧電歪み定数ｄ１４は、延伸条件、熱処理条件、添加物の配合等の条件を整えることにより１０〜２０ｐＣ／Ｎという高い値が得られる。
【００２７】
なお、圧電性フィルム１１０の延伸倍率は３〜８倍程度が好適である。延伸後に熱処理を施すことにより、ポリ乳酸の延びきり鎖結晶の結晶化が促進され圧電定数が向上する。尚、二軸延伸した場合はそれぞれの軸の延伸倍率を異ならせることによって一軸延伸と同様の効果を得ることが出来る。例えばある方向をＸ軸としてその方向に８倍、その軸に直交するＹ軸方向に２倍の延伸を施した場合、圧電定数に関してはおよそＸ軸方向に４倍の一軸延伸を施した場合とほぼ同等の効果が得られる。単純に一軸延伸したフィルムは延伸軸方向に沿って裂け易いため、前述したような二軸延伸を行うことにより幾分強度を増すことができる。
【００２８】
また、ＰＬＬＡは、延伸等による分子の配向処理で圧電性を生じるので、ＰＶＤＦ等の他のポリマーや圧電セラミックスのように、ポーリング処理を行う必要がない。すなわち、強誘電体に属さないＰＬＬＡの圧電性は、ＰＶＤＦやＰＺＴ等の強誘電体のようにイオンの分極によって発現するものではなく、分子の特徴的な構造である螺旋構造に由来するものである。このため、ＰＬＬＡには、他の強誘電性の圧電体で生じる焦電性が生じない。さらに、ＰＶＤＦ等は経時的に圧電定数の変動が見られ、場合によっては圧電定数が著しく低下する場合があるが、ＰＬＬＡの圧電定数は経時的に極めて安定している。したがって、出力電荷量が周囲環境に影響されない。
【００２９】
検出用電極１１１は、圧電性フィルム１１０の一方の平板面（主面）の略全面に形成されている。検出用電極１１２は、圧電性フィルム１１０の他方の平板面（主面）の略全面に形成されている。検出用電極１１１，１１２は、ポリチオフェンやポリアニリンを主成分とする有機電極、ＩＴＯ、ＺｎＯ、銀ナノワイヤ、カーボンナノチューブ、グラフェン等の無機電極のいずれかを用いるのが好適である。これらの材料を用いることで、透光性の高い導体パターンを形成できる。
【００３０】
板部材２０は、直交する一方向（ｙ方向）の長さＬＬ、他方向（ｘ方向）の長さＬＳの矩形状からなり、所定の厚みを有する。板部材２０は、ある程度の剛性を有する材料からなり、例えばガラスの平板によって形成されている。板部材２０は、一方主面２０１と他方主面２０２とを備え、板部材２０の長さＬＳ方向の一方端が端辺２１１であり、他方端が端辺２１２である。板部材２０の長さＬＬ方向の一方端が端辺２２１であり、他方端が端辺２２２である。なお、板部材２０は、このように矩形であるが、本願発明の略矩形とは、例えば矩形の角部を面取りしたような構造等の多角形や部分的に丸みを帯びた形状も含む。
【００３１】
板部材２０は、図示しない枠体等によって、外周辺が固定されている。したがって、板部材２０は、一方主面である操作面が操作者等によって押し込まれると、押し込み位置を中心として外周に近づくほど変位量が小さくなるようにして、操作面に直交する方向へ押し込み位置が変位する形で撓む。
【００３２】
圧電性フィルム１１０を含む圧電センサ１１は、板部材２０の長手方向（図１のｙ方向）の一方端すなわち端辺２２１付近に配置されている。この際、圧電センサ１１は、当該圧電センサ１１の長手方向が板部材２０の短手方向（図１のｘ方向）に沿うように、板部材２０に配置される。ここで、沿うように配置されているという態様は、圧電センサ１１の長手方向と板部材２０の短手方向とが平行である態様だけでなく、若干平行では態様も含む。ただし、圧電センサ１１の長手方向と板部材２０の短手方向とが平行であることが好ましい。また、圧電センサ１１は、当該圧電センサ１１の平板面と板部材２０の主面とが平行になるように配置される。圧電センサ１１は、板部材２０の操作面と反対側の他方主面に配置される。
【００３３】
圧電センサ１１は、装着部材３０を介して板部材２０に装着される。より具体的には、圧電センサ１１の検出用電極１１１側の面が装着部材３０を介して板部材２０の他方主面に装着されている。この際、装着部材３０は、圧電センサ１１と板部材２０が当接する略全面に設けられている。
【００３４】
このような構成では、圧電センサ１１が板部材２０に装着されているので、板部材２０の操作面が押し込まれ、上述のように板部材２０が撓むことで、この板部材２０の撓みは、装着部材３０を介して圧電センサ１１に伝わり、圧電センサ１１の圧電性フィルム１１０が長手方向および短手方向に伸長する。これにより、圧電性フィルム１１０には、長手方向および短手方向にひずみが生じ、当該ひずみに応じて電荷を発生する。この電荷は、検出用電極１１１，１１２によって外部の検出回路（図示せず）へ取り出され、電圧として検出することができる。この際、電荷量は上述のように圧電性フィルム１１０のひずみ量によって決まる。さらに、圧電性フィルム１１０のひずみ量は、装着部材３０を介して伝わる板部材２０の撓み量によって決まり、当該撓み量は操作面の押圧力によって決まる。したがって、圧電センサ１１の検出用電極１１１，１１２から得られる電圧値を計測することで、操作面への押圧力を検出することができる。
【００３５】
ここで、上述のように、圧電性フィルム１１０の配向方向９００が長手方向および短手方向に対して略４５°の場合、圧電性フィルム１１０の長手方向のひずみと短手方向のひずみによる電荷は極性が逆となる。したがって、課題にも記載したように、押し込み位置によっては、長手方向の伸長による発生電荷と、短手方向の伸長による発生電荷とが大きく相殺してしまい、発生電荷が略０になってしまうことがある。しかしながら、本実施形態の構成を用いることで、このような押し込み位置によって発生電荷が略０になってしまうことを防止できる。
【００３６】
具体的には、装着部材３０に、粘着剤を用いる。より好ましくは、装着部材３０に、弾性定数が１０６Ｐａ以下の粘着剤を用いる。
【００３７】
また、圧電性フィルム１１０のアスペクト比、すなわち短手方向の長さＬＳｐを基準とした短手方向の長さＬＳｐと長手方向の長さＬＬｐとの比（ＬＬｐ／ＬＳｐ）を２．５以上とする。
【００３８】
図２は、装着部材に粘着剤を用いた場合のひずみの伝わり方を示す概念図である。図２（Ａ）は、板部材２０の短手方向（圧電センサ１１の長手方向）の側面図であり、図２（Ｂ）は、板部材２０の長手方向（圧電センサ１１の短手方向）の側面図である。なお、図２では、撓んでいる状態の図示を省略している。
【００３９】
板部材２０の操作面に押圧力が加わると、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、板部材２０は、長手方向ひずみＦＸＬ２０および短手方向ひずみＦＸＳ２０を含むひずみが発生する。
【００４０】
板部材２０がひずむと、装着部材３０を介して板部材２０に装着されている圧電センサ１１の圧電性フィルム１１０もひずむ。板部材２０の長手方向ひずみＦＸＬ２０に応じて、圧電性フィルム１１０にはひずみＦＸＬ１１０が発生する。板部材２０の長手方向と圧電性フィルム１１０の長手方向は直交している、言い換えれば、板部材２０の長手方向に対して圧電性フィルム１１０の短手方向は平行であるので、ひずみＦＸＬ１１０は、圧電性フィルム１１０の短手方向に沿って発生する。
【００４１】
また、板部材２０の短手方向ひずみＦＸＳ２０に応じて、圧電性フィルム１１０にはひずみＦＸＳ１１０が発生する。板部材２０の短手方向と圧電性フィルム１１０の短手方向は直交している、言い換えれば、板部材２０の短手方向に対して圧電性フィルム１１０の長手方向は平行であるので、ひずみＦＸＳ１１０は、圧電性フィルム１１０の長手方向に沿って発生する。
【００４２】
各方向のひずみは装着部材３０を介して伝わるが、装着部材３０が粘着剤であるので、すなわち弾性定数が比較的低いため、装着部材３０が伸長し、ひずみが緩和される。したがって、圧電性フィルム１１０で生じるひずみの大きさは、板部材２０で生じたひずみの大きさよりも小さくなる。この際、粘着剤である装着部材３０は、端部ほどよく伸長し、ひずみを緩和しやすい。
【００４３】
したがって、圧電性フィルム１１０の短手方向は、装着部材３０の長さも短いので、端部の緩和効果が大きく、板部材２０の長手方向ひずみＦＸＬ２０を大きく緩和する。したがって、圧電性フィルム１１０の短手方向に沿ったひずみＦＸＬ１１０は小さくなる。例えば、図２（Ｂ）に示す破線矢印ＦＸＬ１１０Ｒは圧電センサ１１を接着剤で板部材２０に装着した場合、すなわち、圧電センサ１１を板部材２０に硬く固定した場合を示す。図２（Ｂ）に示すように、装着部材３０に粘着剤を用いることで、圧電センサ１１を板部材２０に硬く固定した場合よりも、圧電性フィルム１１０に生じるひずみＦＸＬ１１０を大幅に小さくできる。
【００４４】
一方、圧電性フィルム１１０の長手方向は、装着部材３０の長さが長いので、端部の緩和効果が小さく、板部材２０の短手方向ひずみＦＸＳ２０の緩和効果が小さい。したがって、圧電性フィルム１１０の長手方向に沿ったひずみＦＸＳ１１０は板部材２０で生じた短手方向ひずみＦＸＳ２０の大きさから若干小さくなっただけである。例えば、図２（Ａ）に示す破線矢印ＦＸＳ１１０Ｒは圧電センサ１１を接着剤で板部材２０に装着した場合、すなわち、圧電センサ１１を板部材２０に硬く固定した場合を示す。図２（Ａ）に示すように、装着部材３０に粘着剤を用いた場合には、圧電センサ１１を板部材２０に硬く固定した場合よりは、若干小さくなるものの、圧電性フィルム１１０に生じるひずみＦＸＬ１１０は大きく減衰されない。
【００４５】
これにより、圧電性フィルム１１０の短手方向に沿ったひずみＦＸＬ１１０が抑圧され、当該ひずみＦＸＬ１１０で発生する電荷は極小さくなる。一方、圧電性フィルム１１０の長手方向に沿ったひずみＦＸＳ１１０によって発生する電荷は殆ど小さくならない。したがって、ひずみＦＸＳ１１０によって発生する電荷は、ひずみＦＸＬ１１０で発生する電荷によって相殺されない。
【００４６】
図３は、圧電センサ（圧電性フィルム）の長手方向の長さを変化させた場合における、圧電センサに生じるひずみ（圧電センサの長手方向（板部材の短手方向）に沿ったひずみ）の大きさを示す図である。なお、図３において、Ｘ軸については、図１のＯの位置をｘ＝０として正の方向のみを示している（左右対称のためＸ軸の負の部分は省略している）。図３の破線は板部材２０のひずみを示している。圧電センサの長さが短くなるほど、粘着剤の緩和効果が大きくなり、板部材表面のひずみが圧電フィルムに伝わりにくくなっていることが確認できる。長手方向よりも短手方向の方が緩和効果が大きいのは同じ理由による。
【００４７】
図４は、押圧位置によるセンサ出力の変化を示す図であり、図４（Ａ）は押圧位置を説明する図であり、図４（Ｂ）はセンサ出力の弾性定数および押圧位置への依存性を示す図である。図４（Ｂ）において、実線は本実施形態の構成である粘着剤を用いた場合、より具体的には、弾性定数が０．１ＭＰａの粘着剤を用いた場合を示す。破線は接着剤を用いた場合、より具体的には、弾性定数が１．０ＧＰａの接着剤を用いた場合を示す。
【００４８】
図４（Ａ）に示すように、押圧位置を、板部材２０の長手方向に沿って移動させる。この際、長手方向のどの位置でも短手方向の中心を押圧位置とする。図４（Ｂ）に示すように、接着剤を用いた場合、圧電センサ１１に近い特性位置が押圧位置になると、センサ出力が０になる。すなわち、圧電性フィルム１１０が発生する電荷が０になってしまう。そして、この点からさらに圧電性フィルム１１０側を押圧するとセンサ出力は負値になり、この点から圧電性フィルム１１０と反対側を押圧するとセンサ出力は正値になる。すなわち、押圧位置によって、センサ出力が正負反転してしまう。
【００４９】
一方、図４（Ｂ）に示すように、本実施形態の構成のように粘着剤を用いた場合、押圧位置によっては、接着剤を用いた場合よりも絶対値は小さくなるものの、センサ出力は常に正値となる。
【００５０】
このように、本実施形態に示すように装着部材３０に粘着剤を用いることで、押圧位置によることなくセンサ出力を正値で得られ、板部材２０への押圧力を確実に検出することができる。
【００５１】
なお、図４では、弾性定数が０．１ＭＰａの場合と１．０ＧＰａの場合の特性のみを示したが、弾性定数が０．１ＭＰａ〜１．０ＧＰａの場合には、これらの特性曲線の間の特性が得られる。そして、弾性定数が１．０ＭＰａ以下であれば、押圧位置によることなくセンサ出力が正値になる特性が得られた。したがって、粘着剤としては、１．０×１０６Ｐａ以下のものを用いることが好ましい。
【００５２】
次に、圧電性フィルムのアスペクト比について説明する。アスペクト比は、圧電性フィルムの短手方向の長さＬＳｐを基準にして、長手方向の長さＬＬｐを短手方向の長さＬＳｐで除算した値（ＬＬｐ／ＬＳｐ）によって与えられる。図５は、圧電性フィルムのアスペクト比によるセンサ出力の変化を示す図であり、図５（Ａ）は圧電性フィルム（圧電センサ）のアスペクト比および押圧位置を説明する図であり、図５（Ｂ）はセンサ出力のアスペクト比および押圧位置への依存性を示す図である。図５（Ｂ）は圧電センサの面積を同じにしてアスペクト比を変えた時の実験結果であり、またｙ＝０を基準として面積が左右対称になるように配置した場合の実験結果である。
【００５３】
図５（Ａ）に示すように、圧電センサ１１のアスペクト比を換えたサンプル１１ｒ１，１１ｒ２を用意する。圧電センサ１１のアスペクト比は１０であり、サンプル１１ｒ１のアスペクト比は２．５であり、サンプル１１ｒ２のアスペクト比は１である。
【００５４】
図５（Ｂ）に示すように、圧電センサ１１およびサンプル１１ｒ１では、押圧位置によることなくセンサ出力を正値で得られるが、サンプル１１ｒ２では、押圧位置によってはセンサ出力が０になり、当該位置を基準にセンサ出力が反転してしまう。
【００５５】
このように、圧電センサ（圧電性フィルム）のアスペクト比を２．５以上にすることで、押圧位置によることなくセンサ出力を正値で得られる。
【００５６】
以上のように、本実施形態の構成からなる押圧検出センサを用いることで、操作面への押圧力を確実に検出することができる。
【００５７】
なお、上述の説明では、板部材に圧電センサを１つ装着したものについて示してきたが、板部材に圧電センサを複数配置してもよい。板部材が矩形の場合、同じ辺に複数配置する態様、隣り合う辺に配置する態様、対向する辺に配置する態様、すべての辺に配置する態様のいずれを用いてもよく、仕様に応じて適宜配置を決定すればよい。
【００５８】
また、上述の説明では、圧電性フィルム１１０の配向方向９００が圧電性フィルム１１０の長手方向および短手方向に対して４５°となる例を示したが、略４５°であればよい。例えば、配向方向９００と圧電性フィルム１１０の長手方向との成す角が、３０°〜６０°等であってもよい。ただし、配向方向９００と圧電性フィルム１１０の長手方向との成す角が４５°であることにより、他の角度よりも感度よく、押圧力を検出することができる。
【００５９】
また、圧電センサの装着位置は、板部材の長手方向の一方端付近であることがより好ましいが、他の位置であってもよい。ただし、板部材の端部付近が外部から視認できない構造の電子機器であれば、圧電センサの装着位置を板部材の長手方向の一方端付近にすることで、透光性を有さない圧電センサも用いることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１：押圧検出センサ
１１：圧電センサ
１１ｒ１，１１ｒ２：サンプル
２０：板部材
３０：装着部材
１１０：圧電性フィルム
１１１，１１２：検出用電極
２０１：一方主面
２０２：他方主面
２１１，２１２，２２１，２２２：端辺
９００：配向方向
【図１】
2015019981.tif 000003
【図２】
2015019981.tif 000004
【図３】
2015019981.tif 000005
【図４】
2015019981.tif 000006
【図５】
2015019981.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方主面が操作面となる板部材と、
前記板部材の他方主面に装着されており、ポリ乳酸を含む圧電性フィルムおよび該圧電性フィルムの両主面に形成された検出用電極を含む平膜状の圧電センサと、
前記平膜状の圧電センサを前記板部材に装着する装着部材と、を備え、
前記装着部材は粘着材からなり、
前記平膜状の圧電センサは長手方向と短手方向を有する形状であり、長手方向の長さが短手方向の長さの２．５倍以上であり、
前記圧電性フィルムの配向方向は、前記圧電センサの長手方向に対して略４５°である、
押圧検出センサ。
【請求項２】
前記装着部材の弾性定数は１０６Ｐａ以下である、
請求項１に記載の押圧検出センサ。
【請求項３】
前記板部材は長手方向と短手方向とを有する形状であり、
前記平膜状の圧電センサは、該平膜状の圧電センサの長手方向に対して前記板部材の短手方向が沿うように、前記板部材に装着されている、
請求項１または請求項２に記載の押圧検出センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方主面が操作面となる板部材と、
前記板部材の他方主面に装着されており、ポリ乳酸を含む圧電性フィルムおよび該圧電性フィルムの両主面に形成された検出用電極を含む平膜状の圧電センサと、
前記平膜状の圧電センサを前記板部材に装着する装着部材と、を備え、
前記平膜状の圧電センサは、前記板部材の端辺の付近に装着されており、
前記装着部材は粘着材からなり、
前記平膜状の圧電センサは長手方向と短手方向を有する形状であり、長手方向の長さが短手方向の長さの２．５倍以上であり、
前記圧電性フィルムの配向方向は、前記圧電センサの長手方向に対して略４５°である、
押圧検出センサ。
【請求項２】
前記装着部材は、前記圧電センサにおける前記板部材に対向する面の略全面に配置されている、
請求項１に記載の押圧検出センサ。
【請求項３】
前記粘着材は、１つの材料からなる、
請求項２に記載の押圧検出センサ。
【請求項４】
前記装着部材の弾性定数は１０６Ｐａ以下である、
請求項３に記載の押圧検出センサ。
【請求項５】
前記板部材は長手方向と短手方向とを有する形状であり、
前記平膜状の圧電センサは、該平膜状の圧電センサの長手方向に対して前記板部材の短手方向が沿うように、前記板部材に装着されている、
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の押圧検出センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方主面が操作面となる板部材と、
前記板部材の他方主面に装着されており、ポリ乳酸を含む圧電性フィルムおよび該圧電性フィルムの両主面に形成された検出用電極を含む平膜状の圧電センサと、
前記平膜状の圧電センサを前記板部材に装着する装着部材と、を備え、
前記平膜状の圧電センサは、前記板部材の端辺の付近に装着されており、
前記装着部材は、押圧位置によってセンサ出力が正負反転しない弾性定数が１０６Ｐａ以下である粘着材からなり、
前記平膜状の圧電センサは長手方向と短手方向を有する形状であり、長手方向の長さが短手方向の長さの２．５倍以上であり、
前記圧電性フィルムの配向方向は、前記圧電センサの長手方向に対して略４５°である、
押圧検出センサ。
【請求項２】
前記装着部材は、前記圧電センサにおける前記板部材に対向する面の略全面に配置されている、
請求項１に記載の押圧検出センサ。
【請求項３】
前記粘着材は、１つの材料からなる、
請求項２に記載の押圧検出センサ。
【請求項４】
前記板部材は長手方向と短手方向とを有する形状であり、
前記平膜状の圧電センサは、該平膜状の圧電センサの長手方向に対して前記板部材の短手方向が沿うように、前記板部材に装着されている、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の押圧検出センサ。
【国際調査報告】
2015019981.tif 000008
2015019981.tif 000009
2015019981.tif 000010
2015019981.tif 000011