(57)【要約】本発明では、動線情報を取得するために店舗内に設置する固有信号を発信する電子機器の個数が増加するという課題を解決するため、受信回数と受信回数パターンに基づく計算式により、施設内の位置座標を計算し動線情報を求める。
2014203386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内に複数配置された固有信号を定期的に送信する無線送信機と、
前記施設内を移動する人が身に付け前記無線送信機の固有信号を受信する携帯電子機器と、
前記携帯電子機器のデータを収集し分析するデータ分析機器からなる行動分析装置において、
前記携帯電子機器は、時刻を保持する装置を具備し、受信した固有信号を一定時間ごとに受信回数を集計して記録する仕組みを備え、
前記データ分析機器は、前記一定時間ごとに集計した受信回数を、予め登録してある受信回数パターンと照合することで、前記施設内の状態情報を求めることを特徴とする行動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の行動分析装置であって、
前記固有信号を定期的に送信する無線送信機は、赤外線を用いた通信手段であることを特徴とする行動分析装置。
【請求項３】
請求項1に記載の行動分析装置であって、
前記データ分析機器は、前記受信した固有信号を予め登録してある位置座標に変換し、前記一定時間ごとに集計した受信回数を係数に含む計算式により、前記施設内の位置座標を計算し動線情報を求めることを特徴とする行動分析装置。
【請求項４】
請求項３記載の行動分析装置であって、
前記固有信号を定期的に送信する無線送信機には、固体を識別できる模様コードが付けられ、前記模様コードを読込むリーダ機器により識別コードを読み込むことで、前記無線機器と配置座標とを関係付けるテーブルを作成することを特徴とする行動分析装置。
【請求項５】
請求項１記載の行動分析装置であって、
前記無線送信機は、複数の商品を取り扱う店舗内に複数配置された固有信号を定期的に送信し、
前記データ分析機器は、前記受信した固有信号を予め登録してある位置座標に変換し、前記一定時間ごとに集計した受信回数を係数に含む計算式により店舗内の位置座標を計算し、位置座標が一定回数、一定範囲に収まっていれば立ち止りと判定し、前期計算された位置座標に最も近い予め登録してある商品を求めることを特徴とする行動分析装置。
【請求項６】
請求項５記載の行動分析装置であって、
前記商品毎に顧客立ち止りに関する指標と購入金額に関する指標とを算出して併せて表示することを特徴とする行動分析装置。
【請求項７】
請求項３記載の行動分析装置であって、
前記計算された前記施設内の位置座標を用いて重心座標を計算し、前記動線情報を求めることを特徴とする行動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗等における顧客や従業員の行動分析装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
店舗での売上げ向上施策を検討するためには、顧客や従業員の店内行動を把握することが重要である。【０００３】
店舗内での顧客の動線を計測する手法として、固有信号を間欠的に発信する電子機器を店舗内に配置し、顧客が携行する買物籠に受信機を取り付けて、移動軌跡を動線情報として算出する手法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−６４５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１を例とする従来技術では、店舗内行動分析を細かい移動単位で取得する場合において、店舗内に設置する固有信号を発信する電子機器の個数が膨大になり、設置の工数と設備に掛かるコストが高くなるという問題があった。本発明では、店舗内に設置する固有信号を発信する電子機器の個数が増加するという課題を解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
施設内に複数配置された固有信号を定期的に送信する無線送信機と、施設内を移動する人が身に付け無線送信機の固有信号を受信する携帯電子機器と、携帯電子機器のデータを収集し分析するデータ分析機器からなる行動分析装置において、携帯電子機器は、時刻を保持する装置を具備し、受信した固有信号を一定時間ごとに受信回数を集計して記録する仕組みを備え、データ分析機器は、一定時間ごとに集計した受信回数を、予め登録してある受信回数パターンと照合することで、施設内の状態情報を求めることを特徴とする行動分析装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の行動分析装置では、固有信号を受信した回数から位置の状態を計算することにより、通信範囲の重複を許すことで固有信号を送信する電子機器の通信距離を長くすることができ、位置特定の分解能を下げることなく店舗全体で必要とする無線送信機の個数を減らすことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の行動分析装置の実施方法を示した構成図である。
【図２】赤外線送信機の実施方法を示した構成図である。
【図３】携帯電子機器の実施方法を示した構成図である。
【図４】携帯電子機器の実施方法を示したフローチャートである。
【図５】データ分析機器の実施方法を示したフローチャートである。
【図６】本発明の行動分析装置の動作を説明する図である。
【図７】顧客行動分析結果の表示例を示す図である。
【図８】顧客行動分析結果の別の表示例を示す図である。
【図９】赤外線送信機の実施例である外観図である。
【図１０】赤外線ＩＤ座標テーブルを作成する機器の構成図である。
【図１１】赤外線送信機の店舗内配置の例を示す図である。
【図１２】店舗内での顧客行動の計測を説明する図である。
【図１３】顧客動線を解析する方法を説明する図である。
【図１４】顧客動線の解析結果の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施例である店舗内での動線の行動分析を行うシステム構成図である。
【００１１】
ここで、１０１は店舗内に複数個配置する赤外線送信機、１０２は顧客が身に付ける携帯電子機器、１０３は携帯電子機器を挿入してデータを収集するためのクレイドル、１０４はデータ分析機器である。赤外線送信機１０１は定期的に、例えば１秒に１回の頻度で、赤外線通信により固有信号である赤外線ＩＤを送信する。携帯電子機器１０２は、赤外線送信機１０２が送信する赤外線ＩＤを受信し、一定時間単位、たとえば１０秒ごとに集計して記録する。このデータは携帯電子機器１０２をクレイドル１０３に挿入してデータ収集されるまで、携帯電子機器１０２内に記憶しておく。
【００１２】
次に、同図にてデータ分析機器１０４の構成に付いて説明する。
【００１３】
携帯電子機器１０２をクレイドル１０３に挿入すると、携帯電子機器１０２のデータをデータ収集部１１１により読み出し、携帯機器情報１１２に保存する。携帯機器情報１１２は赤外線ＩＤ抽出部１１３により赤外線ＩＤと受信回数、受信時刻を抽出する。赤外線ＩＤは、赤外線ＩＤ座標テーブル１１５を用いて座標変換部１１４により、位置座標に変換する。変換された位置座標と受信回数から座標計算部により位置情報を計算して位置情報１１７に保存する。位置情報１１７は、商品中心座標テーブル１１８とＰＯＳ(Point of Sale)データ１０５から情報解析部１１９により店舗内の状態を解析して出力する。この解析結果は、紙に印刷されても良いし、ディスプレイに表示されても良い。
【００１４】
同図に示すように、赤外線ＩＤ座標テーブル１１５は、赤外線ＩＤ毎にその赤外線送信機１０１が設置してある店舗内の座標をＸ軸、Ｙ軸の値として保持する。また、商品中心座標テーブル１１８は、商品の種類毎に店舗内の座標をＸ軸、Ｙ軸の値として保持する。
【００１５】
ＰＯＳデータ１０５からは、携帯電子機器１０２を装着した顧客が、どの商品を購入したかを抽出する。
【００１６】
各部の実装は個別の電子部品として構成しても良いし、電子計算機によるプログラムとして構成しても良い。
【００１７】
図２は、赤外線送信機１０１の内部構成を示す。ここで、２０１は固有信号のＩＤを設定するスイッチ、２０２は設定されたＩＤを信号パターンに変換する信号パターン生成部、２０３は赤外線発光パルスを生成するパルス生成部、２０４は抵抗器、２０５は赤外線発光ダイオード、２０６はＭＯＳトランジスタである。
【００１８】
信号パターン生成部２０２とパルス生成部２０３の実装は個別の電子部品として構成しても良いし、電子計算機によるプログラムとして構成しても良い。
【００１９】
赤外線のＩＤの送信間隔は例えば１秒とし、一回の送信時間は例えば１ミリ秒とする。送信間隔は人の動きを追跡するには１秒間隔程度で充分と考えられる。また、送信間隔を１秒、送信時間を１ミリ秒とすれば、赤外線送信機同士の混信に特別な仕組みを取り入れなくても大きな問題は生じない。例えば、赤外線送信機毎の送信時間がランダムだとすれば、二個の赤外線送信機が混信する確率は１／１０００程度であり、無視しても問題無い値である。
【００２０】
図３は、携帯電子機器１０２の内部構成を示す。ここで、３０１は携帯電子機器１０２を制御する制御マイコン、３０２は赤外線送信機１０１と赤外線通信を行う赤外線送受信機、３０３は現在時刻を保持するＲＴＣ(Real Time Clock)、３０４は計測データを保持する不揮発性メモリである。データが保持できれば他の種類のメモリでよいが、この例では不揮発性メモリを扱う。また、１０３は携帯電子機器１０２を挿入して携帯電子機器１０２からデータを収集するクレイドルである。制御マイコン３０１は受信した赤外線ＩＤを受信単位時刻毎に、受信回数を一時的に保存し、一定間隔で不揮発性メモリに格納する。ここで、一定間隔とは、例えば１０秒毎である。この時間管理は、ＲＴＣ３０３により行う。制御マイコン３０１には、同図に示す一時記憶テーブルを持ち、受信した赤外線のＩＤと受信回数を記録する。
【００２１】
図４は、携帯電子機器１０２の動作を説明するフローチャートである。処理４０１はタイマカウンタのリセット、一時記憶テーブルのクリアを行う。タイマカウンタは、例えば同図の一連の処理を１０秒でループするように設定する。一時記憶テーブルは、例えば図３の３０１に示したものである。処理４０２では、赤外線ＩＤを受信したかどうかの判定を行い、受信していれば処理４０３に進み、受信していなければ処理４０６に進む。処理４０３では、受信したＩＤが一時記憶テーブルに記録されているか判定を行い、記録されていれば処理４０５に進み、記録されていなければ処理４０４に進む。処理４０５では、受信したＩＤが一時記憶テーブルに記録されているので、テーブルの受信回数をインクリメントする。処理４０４では、受信したＩＤが一時記憶テーブルに記録されていないので、新規にＩＤと受信回数として１回をテーブルに登録する。
【００２２】
処理４０６はタイムカウンタをインクリメントして、処理４０７でタイマカウンタが設定値を超えるまで、処理４０２に戻りループを繰り返す。前述したようにこのループは例えば１０秒間実行し、処理４０８に進む。処理４０８では、一時記憶テーブルの情報を不揮発メモリに格納する。
【００２３】
携帯電子機器では、この一連の処理を繰り返す。
【００２４】
図５は、データ分析機器１０４の動作を説明するフローチャートである。
【００２５】
処理６０１では、携帯電子機器の不揮発メモリからデータを読み込む。処理６０２では、読み込んだデータから赤外線ＩＤの情報を抽出する。処理６０３では、赤外線ＩＤ座標テーブルを用いて赤外線ＩＤを位置座標に変換する。処理６０４では一定時間、例えば１０秒間に受信したＩＤの座標に受信回数による重み付けを行い重心座標の計算を行う。処理６０５では計算した重心座標を記憶装置に記録する。処理６０６では、記録された重心座標の移動範囲を計算する。処理６０７では計算した移動範囲に収まっていたら、座標から最も近い商品を求める。処理６０８は立ち止り時間を計算して商品の関心度を出力する。結果は、紙に印刷しても良いし、ディスプレイに表示するようにしても良い。
【００２６】
図６は、データ分析機器１０４が実行する処理を座標空間で説明する図である。ここで、商品棚には商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃ、商品Ｄが陳列されており、赤外線送信機１が商品Ａの領域に、赤外線送信機２が商品Ｃの領域に、赤外線送信機３が商品Ｄの領域に配置している。また、各赤外線送信機の通信範囲を半円で示している。
【００２７】
分析を容易にするためには、全ての商品毎に赤外線送信機を配置して、かつ通信範囲は赤外線送信機の間で重なりがないことが望ましい。そうすれば、受信した赤外線送信機のＩＤから商品を特定することが容易である。しかし、赤外線送信機は店舗全体に配置するため、個数は膨大となり、設置コスト、機器のコスト共に高額になってしまう。そのため、赤外線送信機の個数はできるだけ削減するほうが良い。例えば、同図においては、商品Ｂには赤外線送信機が配置されていない。また、赤外線送信機の通信範囲を広くして重なりを持たせている。このようにすると、一定時間、例えば１０秒間に複数の赤外線送信機のＩＤを受信することになる。そのため、同図の数式の計算を行い位置座標の計算を行う。ここで、ｘｃ、ｙｃが求める位置座標、ｘｉ、ｙｉは赤外線送信機の位置座標、ｍは受信した赤外線ＩＤの種類の数、ｗｉは各赤外線送信機からの受信回数である。赤外線には指向性が強い特性があり、人が向いている方向の赤外線送信機のＩＤのみを受信する。例えば、商品Ｂの前に立ち止っている人は、赤外線送信機１のＩＤと赤外線送信機２のＩＤとを人の動きに応じて受信することになる。この場合、赤外線送信機との距離の違いが角度の違いとして表れ、距離の近い赤外線送信機のＩＤを受信する確率が高くなる。同図の数式により計算すると、受信回数の多い方に引っ張られ正確な位置に近づく。この効果は、特に多数の人の平均値で見た場合に大きくなり、解析結果の信頼性向上に大きく寄与する。このようにして、高精度な動線情報をコスト効率よく求めることが出来る。また、赤外線により高い志向性に基づく施設内の状態情報を求めることが出来る。
【００２８】
次に立ち止りの判定について説明する。計算した位置座標の時間的な変化を見て、予め決めてある立ち止り検出範囲、例えば１ｍ四方内に、一定時間、例えば２０秒間範囲内に入っていれば立ち止りと判定する。これにより、計算した立ち止りの座標位置から商品を特定して関心のある商品を解析することが可能である。このようにして、立ち止まりと商品を関係付け、商品と動線の関係を分析することが効率良く出来る。
【００２９】
以上のような処理により、本発明では、赤外線送信機の個数を大幅に削減することが可能である。例えば、商品の種類に対して２種類に１台の割合で赤外線送信機を配置することにすれば、赤外線送信機の個数を半分に削減できる。
【００３０】
図７は、解析結果の表示の例である。ここでは、商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃ，商品Ｄ，商品Ｅ、商品Ｆについて、各商品の立ち止り時間と購入金額を表している。この購入金額はＰＯＳデータから取得したものである。これをみると、商品Ｂでは、立ち止り時間が長いのに購入金額が少ないことが分かる。商品の特性を考慮しなければならないが、このような場合には、陳列や掲示物の工夫で購入金額を上げられる可能性があると考えられる。
【００３１】
図８は、解析結果の別の表示例である。ここでは、商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃ，商品Ｄ，商品Ｅ、商品Ｆについて、横軸に立ち止り時間、縦軸に購入金額をとり、各商品をプロットしている。これをみると、大体には立ち止り時間と購入金額には正の相関が見て取れる。このような表示にすると、立ち止り時間と購入金額との関係が良く分かり、商品Ｂの購入金額の低さが際立って見えるという効果がある。このようにして、動線と商品情報と売り上げを相互に関連付けて分析することが出来る。
【００３２】
次に、赤外線送信機を店舗内に配置して赤外線ＩＤ座標テーブルを作成する方法について説明する。
【００３３】
図９は、赤外線送信機を横から見た概観図である。ここで、７０１は赤外線送信機を識別するためのバーコード、７０２−７０６は赤外線発光ダイオードである。
【００３４】
全ての赤外線送信機に固有のバーコードを貼り付けて固体を識別する。
【００３５】
図１０は、赤外線ＩＤ座標テーブルを作成する機器の概観図である。ここで、８０１はタブレット型の情報処理機器、８０２は赤外線送信機に貼り付けたバーコードを読取るバーコードリーダである。
【００３６】
情報処理機器８０１は店舗の棚などの配置図が表示され、バーコードリーダ８０２により読取った赤外線送信機を設置した位置を設定する。また、情報処理機器８０１は設定した赤外線送信機のＩＤと座標を出力する機能も備える。
【００３７】
情報処理機器８０１とバーコードリーダ８０２を店舗内で持ち歩き、赤外線送信機のバーコードを読取っては赤外線送信機の位置を設定していく。こうして、無線機器とその配置座標とを関係付け、高精度な動線情報をコスト効率よく求めることが出来る。
【００３８】
このようにして赤外線ＩＤテーブルを作成することが可能である。また、本図に示す機器により赤外線送信機を設置した後の保守管理を行うこともできる。例えば、赤外線送信機が紛失していないかどうかという確認を行える。
【００３９】
本実施例では、バーコードリーダにより赤外線送信機を識別したが、赤外線によるＩＤを受信して赤外線送信機を識別するようにしても良い。その場合には、バーコードリーダ８０２の代わりに赤外線受信機にすればよい。保守管理の面でも、赤外線送信機の故障を発見しやすいという利点がある。
【００４０】
図１１は、赤外線送信機を店舗内に設置した状態を表示した図である。ここで、９０１は商品棚、９０２はレジ、９０３は出入り口である。また、各４桁の数値が赤外線送信機の設置場所とＩＤを表す。
【００４１】
このように店舗内に赤外線送信機を配置することで、人の動きを計測することが可能となるが、同図のように赤外線送信機の個数は多くなる。本発明による削減効果がなければ、この２倍の個数が必要である。このようにして、本発明によって削減効果を奏することができる。
【００４２】
図１２は、顧客が店舗内で買物をしている様子を表す図である。顧客は、携帯電子機器１０２を首からさげて買物を行う。各棚には赤外線送信機１０１が配置してあり、送信された赤外線を携帯電子機器１０２が受信する。
【００４３】
携帯電子機器１０２は、顧客が入店した時に貸し出して、買い物中は首からさげ、出店時に回収するという運用を行う。
【００４４】
携帯電子機器１０２を首からさげる事で、顧客が正面を向いている赤外線送信機のＩＤだけを受信することが出来るため、顧客が関心のある商品を特定しやすいという利点がある。これには、通信手段に赤外線を使用していることも寄与している。赤外線には指向性が強く、また壁や人を通り抜けないという特性があり、関心の高い商品を特定しやすい。
【００４５】
次に、店舗内動線解析を行う例について説明する。
【００４６】
図１３は、顧客の位置を、赤外線送信機の座標から計算し、半径ｒの円で表示する例を示す図である。ここで、ｘｃ、ｙｃが求める位置座標、ｘｉ、ｙｉは赤外線送信機の位置座標、ｍは受信した赤外線ＩＤの種類の数、ｗｉは各赤外線送信機からの受信回数、ｎは合計の受信回数である。
【００４７】
表示する円の中心座標は、赤外線受信回数を係数に含む計算式で求め、半径は、受信回数に比例する大きさとすることで、商品への関心度を可視化する。
【００４８】
図１４は、動線を計測して表示した例を示す図である。どの棚からどの棚に移動したか、どの棚の滞在時間が長いかなどを可視化により確認することが可能である。このようにして、高精度な動線情報をコスト効率よく求めることが出来る。
【００４９】
このような情報を分析することで、店舗の売上げを向上させる施策の立案、および施策を実施した際の効果を検証することが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０１    赤外線送信機
１０２    携帯電子機器
１０３    クレイドル
１０４    データ分析機器
１１１    データ収集部
１１２    携帯機器情報
１１３    赤外線ID抽出部
１１４    座標変換部
１１５    赤外線ID座標テーブル
２０１    スイッチ
２０２    信号パターン生成部
２０３    パルス生成部
２０４    抵抗器
２０５    赤外線発光ダイオード
３０１    制御マイコン
３０２    赤外線送受信機
３０３    RTC
３０４    メモリ
８０１    情報処理機器
８０２    バーコードリーダ
【図１】
2014203386.tif 000003
【図２】
2014203386.tif 000004
【図３】
2014203386.tif 000005
【図４】
2014203386.tif 000006
【図５】
2014203386.tif 000007
【図６】
2014203386.tif 000008
【図７】
2014203386.tif 000009
【図８】
2014203386.tif 000010
【図９】
2014203386.tif 000011
【図１０】
2014203386.tif 000012
【図１１】
2014203386.tif 000013
【図１２】
2014203386.tif 000014
【図１３】
2014203386.tif 000015
【図１４】
2014203386.tif 000016
【国際調査報告】
2014203386.tif 000017
2014203386.tif 000018
2014203386.tif 000019