(57)【要約】  見返りを与えるべきでない通報者に見返りを与えることを回避する。通報受付システム１００は、受付手段１３と、取り締まり判定手段１６１と、通報者特定手段１６３と、見返り決定手段１６５と、を備える。受付手段１３は、違反行為を行った車両に関する違反時の画像を送信可能な通報端末から、画像と、通報者の情報または通報端末に関する情報とを受け付ける。通報者特定手段１６３は、通報端末から得た情報に基づいて、画像の通報者を特定する。取り締まり判定手段１６１は、画像を用いて違反行為の取り締まりが実行されたか否かを判定する。見返り決定手段１６５は、取り締まり判定手段１６１により取り締まりが実行されたと判定された場合に、違反行為の取り締まりに用いられた画像の通報者に与える見返りの内容を決定する。
2016113989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
違反行為を行った車両に関する違反時の画像を送信可能な通報端末から前記画像と、通報者の情報または前記通報端末に関する情報とを受け付ける受付手段と、
前記通報端末からの情報に基づいて、前記画像の通報者を特定する通報者特定手段と、
前記画像を用いて違反行為の取り締まりが実行されたか否かを判定する取り締まり判定手段と、
取り締まりが実行されたと前記取り締まり判定手段により判定された場合に、違反行為の取り締まりに用いられた画像の前記通報者に与える見返りの内容を決定する見返り決定手段と、
を備える通報受付システム。
【請求項２】
前記通報者特定手段は、前記受付手段で受け付けた画像と当該画像を送信した通報端末に関する情報とを関連づけた通報情報とから、前記通報者を特定する、請求項１に記載の通報受付システム。
【請求項３】
前記違反情報を、前記違反情報を通報した通報端末に関する情報と関連づけて保存する記憶手段をさらに備える、請求項２に記載の通報受付システム。
【請求項４】
前記違反情報を違反行為の取り締まりに用いることが可能であるか否かを判定し、前記違反情報が違反行為の取り締まりに用いることができないと判定した場合には、当該違反情報を前記記憶手段には記憶しない有用情報判定手段をさらに備える、請求項３に記載の通報受付システム。
【請求項５】
前記受付手段にて受け付けた新規違反情報が示す違反行為に関する違反内容を抽出し、抽出した違反内容と同一の違反内容を示す既存違反情報がすでに前記記憶手段に記憶されているか否かを判定する違反内容判定手段と、
前記抽出した違反内容と同一の違反内容を示す既存違反情報がすでに記憶されていると判定された場合に、前記新規違反情報を前記抽出した違反内容と同一の違反内容を示す既存違反情報と関連づけて前記記憶手段に記憶する違反情報保存手段と、
をさらに備える、請求項３又は４に記載の通報受付システム。
【請求項６】
前記違反情報に示された違反行為を行った違反者に対して前記違反行為の内容に基づいて決定した反則金の支払いを請求するための反則金請求書類を作成する取り締まり手段をさらに備える、請求項１〜５のいずれかに記載の通報受付システム。
【請求項７】
前記取り締まり判定手段は、前記取り締まり手段において前記反則金請求書類が作成されたときに、取り締まりが実行されたと判定する、請求項６に記載の通報受付システム。
【請求項８】
前記取り締まり判定手段は、前記違反情報に示された違反行為を行った違反者により、当該違反行為に対する反則金の支払いが実行されたことを検知したときに、取り締まりが実行されたと判定する、請求項１〜６のいずれかに記載の通報受付システム。
【請求項９】
違反行為を行った車両に関する違反時の画像を送信可能な通報端末から前記画像と、通報者の情報または前記通報端末に関する情報とを受け付ける受付ステップと、
前記通報端末からの情報に基づいて、前記画像の通報者を特定するステップと、
前記画像を用いて違反行為の取り締まりが実行されたか否かを判定する取り締まり判定ステップと、
取り締まりが実行されたと判定された場合に、違反行為の取り締まりに用いられた画像の通報者に与える見返りの内容を決定する見返り決定ステップと、
を含む通報受付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末などにより取得された違反情報を交通違反の取り締まりのために提供する通報受付システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末などにより交通違反車両などの画像を撮影し、撮影した画像を交通違反の取り締まりのために使用する通報受付システムが知られている。例えば、特許文献１には、携帯端末により撮影した違反車両のナンバープレート画像から違反車両の登録者を特定する違反車両通報システムが開示されている。これに加えて、特許文献１の違反車両通報システムでは、違反車両についての情報を提供した通報者に対してポイントを付与して、通報者が道路交通法上のメリットを享受できるようにしている。【０００３】
しかし、特許文献１に開示された違反車両通報システムは、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、特許文献１の違反車両通報システムにおいては、通報された画像が実際に取り締まりに用いられたか否かに関わらず、画像を通報した通報者に対してポイントが付与されていた。その結果、従来の違反車両通報システムにおいては、本来ポイントを付与すべきでない通報者も含めた膨大な数の通報者にポイントが付与されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１９７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、携帯端末を用いて取得された違反車両の画像などの違反情報を通報した通報者に対して見返りを与える通報受付システムにおいて、本来見返りを与えるべきでない通報者に見返りを与えることを回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。
第１の発明に係る通報受付システムは、受付手段と、取り締まり判定手段と、通報者特定手段と、見返り決定手段と、を備える。受付手段は、違反行為を行った車両に関する違反時の画像を送信可能な通報端末から、画像と、通報者の情報または通報端末に関する情報とを受け付ける。通報者特定手段は、通報端末から得た情報に基づいて、画像の通報者を特定する。取り締まり判定手段は、画像を用いて違反行為の取り締まりが実行されたか否かを判定する。見返り決定手段は、取り締まり判定手段により取り締まりが実行されたと判定された場合に、違反行為の取り締まりに用いられた画像の通報者に与える見返りの内容を決定する。【０００７】
ここでは、違反行為を行った車両に関する違反時の画像を取得した通報端末から当該違反情報を受け付ける通報受付システムにおいて、以下のような特徴を備えている。
すなわち、通報された画像を用いて違反行為の取り締まりが実行されたと取り締まり判定手段により判定された場合に、違反行為の取り締まりに用いた画像を送信した通報端末の所有者である通報者を特定し、当該通報者に対して与える見返りの内容を決定している。
これにより、単に画像を通報しただけで通報者に見返りを与えるのではなく、通報された画像を用いて実際に違反行為を取り締まったときに、当該画像の通報者に見返りを与えることができる。その結果、本来見返りを与えるべきでない通報者に見返りを与えることを回避できる。【０００８】
第２の発明に係る通報受付システムは、第１の発明に係る通報受付システムであって、通報者特定手段は、受付手段で受け付けた画像と当該画像を送信した通報端末に関する情報とを関連づけた通報情報とから、当該画像の通報者を特定する。これにより、画像を送信した通報端末を特定しやすくできる。【０００９】
第３の発明に係る通報受付システムは、第２の発明に係る通報受付システムであって、記憶手段をさらに備える。記憶手段は、違反情報を、当該違反情報を通報した通報端末に関する情報と関連づけて保存する。これにより、送信された違反情報を記憶できる。【００１０】
第４の発明に係る通報受付システムは、第３の発明に係る通報受付システムであって、有用情報判定手段をさらに備える。有用情報判定手段は、違反情報を違反行為の取り締まりに用いることが可能であるか否かを判定する。有用情報判定手段は、違反情報が違反行為の取り締まりに用いることができないと判定した場合には、当該違反情報を記憶手段には記憶しない。
これにより、取り締まりに用いることができる違反情報のみを用いて取り締まりを実行できる。その結果、取り締まりに用いることができない違反情報の通報者のように、本来見返りを与えるべきでない通報者に見返りを与えることを回避できる。【００１１】
第５の発明に係る通報受付システムは、第３又は第４の発明に係る通報受付システムであって、違反内容判定手段と、違反情報保存手段と、をさらに備える。違反内容判定手段は、新規違反情報が示す違反行為に関する違反内容を抽出する。新規違反情報は、受付手段にて新たに受け付けた違反情報である。違反内容判定手段は、抽出した違反内容と同一の違反内容を示す既存違反情報がすでに記憶手段に記憶されているか否かを判定する。
違反情報保存手段は、抽出した違反内容と同一の違反内容を示す既存違反情報がすでに記憶されていると判定された場合に、新規違反情報を抽出した違反内容と同一の違反内容を示す既存違反情報と関連づけて記憶手段に記憶する。
これにより、既存違反情報を違反内容毎に管理できる。その結果、取り締まりの担当者は、どの既存違反情報がどの違反内容に関する違反情報であるか簡単に特定できる。これにより、違反行為を取り締まる際に、取り締まりの担当者に多大な負荷をかけることなく、取り締まりに用いる違反情報を効率的に選択できる。【００１２】
第６の発明に係る通報受付システムは、第１〜第５のいずれかの発明に係る通報受付システムであって、取り締まり手段をさらに備える。取り締まり手段は、反則金請求書類を作成する。反則金請求書類は、違反情報に示された違反行為を行った違反者に対して、違反行為の内容に基づいて決定した反則金の支払いを請求するための書類である。これにより、違反行為を行った違反者に対して反則金の支払いを命令して、違反行為の取り締まりを実行できる。【００１３】
第７の発明に係る通報受付システムは、第６の発明に係る通報受付システムであって、取り締まり判定手段は、取り締まり手段において反則金請求書類が作成されたときに、取り締まりが実行されたと判定する。これにより、反則金請求書類が作成されて、違反者に対して反則金の請求がなされたときを取り締まりが実行されたタイミングであると特定できる。【００１４】
第８の発明に係る通報受付システムは、第１〜第６のいずれかの発明に係る通報受付システムであって、取り締まり判定手段は、違反情報に示された違反行為を行った違反者により反則金の支払いが実行されたことを検知したときに、取り締まりが実行されたと判定する。これにより、違反者から反則金の支払いがあったタイミングを取り締まりが実行されたタイミングであると特定できる。【００１５】
第９の発明に係る通報受付方法は、受付ステップと、取り締まり判定ステップと、通報者を特定するステップと、見返り決定ステップと、を備える。受付ステップでは、違反行為を行った車両に関する違反時の画像を送信可能な通報端末から、画像と、通報者の情報または通報端末に関する情報とを受け付ける。通報者を特定するステップは、通報端末から得た情報に基づいて、画像の通報者を特定する。取り締まり判定ステップでは、画像を用いて違反行為の取り締まりが実行されたか否かを判定する。見返り決定ステップでは、取り締まりが実行されたと判定された場合に、違反行為の取り締まりに用いられた画像の通報者に与える見返りの内容を決定する。【００１６】
ここでは、通報受付方法において、以下のような特徴を備えている。
すなわち、通報された画像を用いて違反行為の取り締まりが実行されたと判定された場合に、違反行為の取り締まりに用いた画像を送信した通報端末の所有者である通報者を特定し、当該通報者に対して与える見返りの内容を決定している。すなわち、見返りの内容の決定は、画像を用いて違反行為の取り締まりが用いられたときに行われている。
これにより、単に画像を通報しただけで通報者に見返りを与えるのではなく、通報された画像を用いて実際に違反行為を取り締まったときに、当該画像の通報者に見返りを与えることができる。その結果、本来見返りを与えるべきでない通報者に見返りを与えることを回避できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、通報受付システムにおいて、本来見返りを与えるべきでない通報者に見返りを与えることを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】通報受付システムの構成を示す図。
【図２】取り締まり手段における画面表示の一例を示す図。
【図３】取り締まり手段において反則金請求書を作製する際の画面表示の一例を示す図。
【図４Ａ】登録情報のデータ構造の一例を示す図。
【図４Ｂ】登録情報のデータ構造の他の一例を示す図。
【図５】違反情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図。
【図６】保存手段の構成を示す図。
【図７】決定手段の構成を示す図。
【図８】通報受付システムにおける処理の流れを示すフローチャート。
【図９】通報処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】違反情報を通報する際の通報端末における表示の一例を示す図。
【図１１】違反情報の保存処理の流れを示すフローチャート。
【図１２Ａ】見返りの実行処理の流れを示すフローチャート（その１）。
【図１２Ｂ】見返りの実行処理の流れを示すフローチャート（その２）。
【図１２Ｃ】見返りの実行処理の流れを示すフローチャート（その３）。
【図１３】取り締まり手段において取り締まりたい違反行為を選択する様子の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜１、第１実施形態＞
＜１−１、通報受付システムの概要＞
本発明の第１実施形態に係る通報受付システム１００について、図１を用いて説明すれば以下の通りである。
本実施形態に係る通報受付システム１００は、車両などを運転中の運転者や道路を歩行する歩行者などからの交通違反の通報を受け付けるシステムである。上記の運転者や歩行者は、違反行為を行っている車両などの画像を含む違反情報を携帯端末Ｔ１などの通報端末Ｔにより取得する。所有する通報端末Ｔにて違反情報を取得した運転者や歩行者は、取得した違反情報を違反行為の証拠として、通報受付サーバ１（後述）に送信する。
【００２０】
通報受付サーバ１では、受信した違反情報（新規違反情報Ｄと呼ぶ）が示す違反行為に関する違反内容を抽出する。その後、新規違反情報Ｄから抽出した違反内容と、通報受付サーバ１の記憶手段１１（後述）にすでに記憶されている違反情報（既存違反情報と呼ぶ）の違反内容とを比較する。上記２つの違反情報の違反内容を比較した結果、新規違反情報Ｄから抽出した違反内容と同一の違反内容を示す既存違反情報が存在している場合に、当該新規違反情報Ｄを、当該新規違反情報Ｄと同一の違反内容を示す既存違反情報に関連づけて記憶手段１１に記憶する。つまり、本実施形態の通報受付サーバ１においては、同一の違反内容を示す既存違反情報は関連づけられて記憶手段１１に記憶されている。
【００２１】
また、通報受付サーバ１は、取り締まり手段３（後述）において既存違反情報を用いて実際に取り締まりが実行されたことを検知したときに、当該既存違反情報を送信した通報端末Ｔの所有者である通報者に見返りを与えることを決定する。これにより、取り締まりに用いていない既存違反情報を送信した通報者のように、本来見返りを与えるべきでない通報者に対して見返りを与えることを回避できる。
【００２２】
さらに、通報受付サーバ１は、新規違反情報Ｄが違反行為の取り締まりに用いることができるか否かを判定し、違反行為の取り締まりに用いることができないと判定された新規違反情報Ｄを記憶手段１１に記憶することなく破棄する。すなわち、取り締まりに用いることができる新規違反情報Ｄのみが、既存違反情報として記憶手段１１に記憶されている。これにより、取り締まりに用いることができる有用な新規違反情報Ｄ（新規有用違反情報ＵＤ１と呼ぶことにする）のみを用いて取り締まりを実行できる。その結果、取り締まりに用いることができない新規違反情報Ｄの通報者のように、本来見返りを与えるべきでない通報者に対して見返りを与えることを回避できる。
【００２３】
通報受付サーバ１は、典型的には、警察署などの交通違反を取り締まる機関に設置される。これにより、交通違反を取り締まる担当者（警察官など）は、通報受付サーバ１にアクセス可能な取り締まり手段３を用いて、通報受付サーバ１に保存された既存違反情報を閲覧できる。
【００２４】
通報受付サーバ１に保存されている既存違反情報を、取り締まり手段３を用いて閲覧することにより、交通違反を取り締まる担当者は、例えば、未通報の交通違反や、警察署による取り締まりでは取り締まれなかった交通違反を発見できる。
または、交通違反を取り締まる担当者は、例えば、すでに発生したことは分かっている特定の違反行為（交通違反）に関する既存違反情報を見つけることもできる。例えば、通報受付システム１００以外の手段（例えば、警察への違反通報番号への電話による通報（日本では、１１０番通報））により通報があったが、その状況が不明な違反行為について、当該違反行為の立証のための証拠となり得る既存違反情報を、通報受付サーバ１から見つけることができる。
【００２５】
上記のように、同一の違反内容を示す既存違反情報は互いに関連づけられているので、取り締まり手段３は、同一の違反内容を示す既存違反情報のみを一括抽出して表示手段に表示できる。これにより、取り締まりの担当者は、同一の違反内容の既存違反情報のみが整理されて表示された取り締まり手段３を用いて、効率的に取り締まりに用いる既存違反情報を選択できる。その結果、取り締まりの担当者による取り締まりの効率を向上できる。
【００２６】
＜１−２、通報受付システムの構成＞
以下、本実施形態の通報受付システム１００の具体的な構成について説明していく。通報受付システム１００は、図１に示すように、通報受付サーバ１と、取り締まり手段３とを備えている。
通報受付サーバ１は、例えば、通報携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの携帯端末Ｔ１、及び／又は、デジタルカメラやドライブレコーダなどの機器Ｔ２から違反情報を受け付ける。上記の携帯端末Ｔ１及び機器Ｔ２を総称して「通報端末Ｔ」と呼ぶことにする。通報受付サーバ１の登録ユーザは、通報端末Ｔにより違反情報を取得し、取得した違反情報を、インターネットなどのネットワーク回線を介して、通報受付サーバ１へと送信する。
【００２７】
なお、デジタルカメラや通信機能を備えないドライブレコーダなど、インターネットワーク回線を介して通報受付システム１００と直接通信できない端末や機器については、当該端末や機器を接続したパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やスマートフォン等から違反情報などを送信できる。例えば、ドライブレコーダとＰＣやスマートフォンとを有線や無線（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等）で接続し、撮影した動画を一旦ＰＣやスマートフォンに記憶し、ＰＣやスマートフォンから違反情報を送信する。また、ドライブレコーダに接続したＵＳＢメモリなどに動画を保存し、その動画を含む違反情報をＰＣやスマートフォン等から送信する。
通報受付サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及び／又はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶装置と、各種インターフェースなどを有するコンピュータシステムである。
【００２８】
通報受付サーバ１は、多数の通報端末Ｔから違反情報を受信したり、多数の違反情報を処理したりする。このため、通報受付サーバ１として、処理能力の高いＣＰＵを有するコンピュータシステムを用いてもよい。あるいは、並列処理が可能な構成のコンピュータシステム（例えば、多数のＣＰＵボードを搭載したコンピュータシステム）を通報受付サーバ１として用いてもよい。
【００２９】
通報受付サーバ１においては、多数の登録情報ＲＩ（後述）及び既存違反情報を記憶可能なように、記憶装置の記憶容量を大きくしてもよい。このように、ＣＰＵの処理能力が高く、かつ、記憶装置の記憶容量が大きいコンピュータシステムとしては、例えば、大規模サーバとして用いられるコンピュータシステムがある。
また、後ほど説明する通報受付サーバ１の各構成の機能は、上記のコンピュータシステムにて実行可能なプログラムにより実現されてもよい。また、当該プログラムは、コンピュータシステムの記憶装置に記憶されてもよい。
【００３０】
本実施形態において、通報受付サーバ１は、登録情報ＲＩに登録されている通報端末Ｔのみから新規違反情報Ｄを受け付ける。通報受付サーバ１は、新規違反情報Ｄのうち、違反行為の取り締まりに用いることができると判定された新規有用違反情報ＵＤ１のみを、既存有用違反情報ＵＤ２として記憶手段１１に記憶する。また、通報受付サーバ１は、記憶手段１１に記憶されている既存有用違反情報ＵＤ２が違反行為の取り締まりに用いられたことを検知した場合に、当該既存有用違反情報ＵＤ２を通報した通報者に見返りを与える。
さらに、通報受付サーバ１は、新規有用違反情報ＵＤ１を記憶手段１１（後述）に記憶する際に、当該新規有用違反情報ＵＤ１を、当該新規有用違反情報ＵＤ１と同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２と関連づけて記憶手段１１に記憶する。これにより、通報受付サーバ１は、既存有用違反情報ＵＤ２を違反内容（違反案件）毎に管理できる。なお、通報受付サーバ１の構成については、後ほど詳しく説明する。
【００３１】
取り締まり手段３は、通報受付サーバ１とデータ送受信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの情報処理端末である。取り締まり手段３は、取り締まりの担当者が所望する違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２のみを通報受付サーバ１から読み出して、読み出した既存有用違反情報ＵＤ２を表示手段に表示できる。取り締まり手段３が指定された違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２のみを通報受付サーバ１の記憶手段１１から一括抽出することにより、取り締まり手段３は、指定された同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２のみを表示手段に表示できる。
【００３２】
具体的には、取り締まりの担当者が取り締まり手段３において取り締まりを行いたい違反行為を示す違反案件を選択後、取り締まり手段３の表示手段には、図２に示すような表示ウインドウＷ１が表示される。
表示ウインドウＷ１には、通報受付サーバ１の記憶手段１１に記憶されている既存有用違反情報ＵＤ２の内容を表示する領域Ａ１が配置されている。領域Ａ１には、選択した違反案件（図２に示す例では、案件番号１の違反案件が表示されている）の違反内容が表示されている。図２に示す例においては、選択した違反案件の違反内容として、「○○○」という場所において「○年△月□日」に発生した信号無視が表示されている。
【００３３】
また、領域Ａ１には、選択された同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２に含まれる画像Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３（通報画像と呼ぶこともある）が表示されている。領域Ａ１に表示されている通報画像Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の上には、通報画像Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３が含まれている既存有用違反情報ＵＤ２のファイル名がそれぞれ、「ａｂｃ」、「ｄｅｆ」、及び「ｘｙｚ」と表示されている。これにより、表示されている通報画像が含まれている既存有用違反情報ＵＤ２を特定できる。
なお、通報画像の上に表示される項目は既存有用違反情報ＵＤ２のファイル名に限られない。例えば、当該既存有用違反情報ＵＤ２が取得された時間を表示してもよい。または、当該既存有用違反情報ＵＤ２を送信した通報端末Ｔの端末情報や、当該通報端末Ｔの所有者に関する情報などを表示してもよい。
【００３４】
取り締まりの担当者は、取り締まり手段３の入力手段により画像選択ボタンＢ１を押すことにより、既存有用違反情報ＵＤ２の内容を閲覧しながら、取り締まりに用いる既存有用違反情報ＵＤ２を選択できる。領域Ａ１において、同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２のいずれが現在選択されているかは、当該既存有用違反情報ＵＤ２に含まれている通報画像が強調表示されることにより認識できる。図２に示す例では、通報画像Ｐ１が強調表示されている。すなわち、通報画像Ｐ１を含む既存有用違反情報ＵＤ２が現在選択されている。
取り締まりの担当者は、取り締まりに用いたい既存有用違反情報ＵＤ２を選択後、「取り締まり実行」と記載されたボタンＢ２を押すことにより、当該既存有用違反情報ＵＤ２を用いて取り締まりを実行する。
【００３５】
ボタンＢ２が押されると、取り締まり手段３は、例えば、取り締まりの担当者に対して、選択した既存有用違反情報ＵＤ２に示されている違反行為を取り締まるための反則金請求書類を作成させる。具体的には、例えば、取り締まり手段３は、図３に示すような表示ウインドウＷ２を表示手段に表示する。
【００３６】
表示ウインドウＷ２には、選択した既存有用違反情報ＵＤ２の内容が表示される領域Ａ２が存在する。当該領域Ａ２には、選択された既存有用違反情報ＵＤ２に含まれていた画像と、当該既存有用違反情報ＵＤ２の通報時に通報者が入力した情報Ｉが表示される。
なお、情報Ｉに表示される内容は、取り締まり手段３又は通報受付サーバ１により、選択された既存有用違反情報ＵＤ２に含まれる通報画像の画像処理と解析により抽出された内容であってもよい。
【００３７】
また、表示ウインドウＷ２には、反則金請求書の内容を入力するための領域Ａ３が存在する。当該領域Ａ３には、被請求人の氏名を入力する入力フィールドＦ１と、被請求人の住所を入力する入力フィールドＦ２と、反則金額を入力する入力フィールドＦ３とが存在する。ここで、被請求人とは、違反行為を行った違反者であり、違反車両の運転者などである。
取り締まりの担当者は、例えば、領域Ａ２に表示された既存有用違反情報ＵＤ２の情報Ｉの運転者情報を参照して、被請求人の氏名及び住所をそれぞれ、入力フィールドＦ１、Ｆ２に入力する。また、例えば、領域Ａ１に表示された情報Ｉの違反内容を参照して、取り締まりの担当者は、被請求人に請求する反則金額を入力フィールドＦ３に入力する。
【００３８】
反則金額を入力フィールドＦ３に入力する際、取り締まりの担当者は、例えば、違反内容と反則金額との対照表を参照して反則金額を入力できる。その他、入力フィールドＦ３において違反内容のリストを表示して、当該リストから違反内容を取り締まりの担当者に選択させてもよい。その後、例えば、取り締まり手段３が、違反内容と反則金額との対応を示したテーブルを参照して、選択された違反内容に対応する反則金額を自動的に算出してもよい。
【００３９】
なお、入力フィールドＦ１、Ｆ２、Ｆ３には、既存有用違反情報ＵＤ２から抽出できた内容が予め表示されていてもよい。また、入力フィールドＦ１、Ｆ２、Ｆ３に予め表示された内容に誤りがあった場合、取り締まりの担当者は、取り締まり手段３の入力手段などを用いて、内容に誤りがあった入力フィールドＦ１、Ｆ２、Ｆ３の内容を修正してもよい。
例えば、領域Ａ２に表示された画像を見た取り締まりの担当者が入力フィールドＦ１、Ｆ２、Ｆ３に表示された内容に誤りを見つけた場合、当該担当者は、領域Ａ２に表示された画像を見て認識した内容をこれらの入力フィールドＦ１、Ｆ２、Ｆ３に入力できる。
【００４０】
取り締まりの担当者が入力フィールドＦ１、Ｆ２、Ｆ３又は情報Ｉに表示されている内容を確認後、又は必要に応じて入力フィールドＦ１、Ｆ２、Ｆ３の内容を修正後、「反則金請求書作成」と記載されたボタンＢ３を押す。その後、取り締まり手段３が入力フィールドＦ１、Ｆ２、Ｆ３の内容に基づいて、反則金請求書を作成する。
【００４１】
なお、入力フィールドＦ１、Ｆ２、Ｆ３の内容が取り締まりの担当者により修正又は追加入力された場合、上記のボタンＢ３が押されたときに、取り締まりの担当者により修正又は追加入力された内容が、新たな違反行為の内容及び／又は違反者に関する情報として反映される。すなわち、ボタンＢ３が押されたときに、違反行為の内容及び／又は違反者に関する情報などが最終的に確定される。
【００４２】
また、取り締まり手段３は、実際に取り締まりが実行されたと判断したときに、取り締まりを実行したことを通知する信号（以下、取り締まり実行通知と呼ぶ）を通報受付サーバ１の決定手段１６に通知する。これにより、決定手段１６は、取り締まりが実行されたタイミングを特定できる。
上記の取り締まり実行通知は、例えば、表示ウインドウＷ１の「取り締まり実行」と記載されたボタンＢ２が押されたとき、又は、表示ウインドウＷ２の「反則金請求書作成」と記載されたボタンＢ３が押されたときに通知される。
【００４３】
表示ウインドウＷ１の「取り締まり実行」と記載されたボタンＢ２が押されたときに取り締まり実行通知が通知される場合には、違反行為の取り締まりに用いる既存有用違反情報ＵＤ２が確定されたタイミングを、取り締まりが実行されたタイミングと決定できる。この場合、取り締まり手段３は、ボタンＢ２が押されたことを検知すると、取り締まり実行通知とともに、選択された既存有用違反情報ＵＤ２に関する情報を通報受付サーバ１に通知する。選択された既存有用違反情報ＵＤ２に関する情報としては、例えば、選択された既存有用違反情報ＵＤ２のファイル名などがある。
【００４４】
一方、表示ウインドウＷ２の「反則金請求書作成」と記載されたボタンＢ３が押されたときに取り締まり実行通知が通知される場合には、反則金請求書類が作成されて違反者に対して反則金の請求がなされたときを取り締まりが実行されたタイミングと特定できる。この場合、取り締まり手段３は、ボタンＢ３が押されたことを検知したときに、取り締まり実行通知とともに、上記の反則金請求書類を作成する際に用いた既存有用違反情報ＵＤ２に関する情報を通報受付サーバ１に通知する。
【００４５】
または、取り締まり手段３は、既存有用違反情報ＵＤ２を用いて取り締まった違反行為を行った違反者から反則金の入金があったことを検出したときに、取り締まり実行通知を通知してもよい。この場合、違反者から反則金の入金があったときを取り締まりが実行されたタイミングと特定できる。
反則金の入金を検出する取り締まり手段３としては、例えば、反則金の入金システムを用いることができる。または、当該入金システムと連携した他のシステム（パーソナルコンピュータなど）を取り締まり手段３とできる。その他、取り締まりの担当者が取り締まり手段３の入力手段により反則金の入金を入力したときに、反則金の入金があったと検知してもよい。
【００４６】
取り締まり手段３が反則金の入金を検出すると、取り締まり実行通知とともに、反則金の入金がされた違反行為の取り締まりに用いられた既存有用違反情報ＵＤ２に関する情報が出力される。
この場合、例えば、取り締まり手段３は、反則金請求書の作成のために選択された既存有用違反情報ＵＤ２に関する情報と、反則金請求書を特定する情報とを、当該反則金請求書の作成後に関連づけて記憶してもよい。反則金請求書を特定する情報としては、例えば、反則金請求書に記載された違反者の氏名や、反則金請求書の請求書番号、専用の通し番号などを用いることができる。
【００４７】
上記の場合、例えば、取り締まり手段３は、反則金の入金があったことを検知したときに、反則金の入金をした違反者名と反則金請求書に記載された氏名とを比較する。取り締まり手段３は、入金をした違反者名と一致している氏名が記載されている反則金請求書を、反則金の入金がなされた反則金請求書と特定する。
その後、取り締まり手段３は、特定された反則金請求書に関連づけられた既存有用違反情報ＵＤ２を特定し、当該特定した既存有用違反情報ＵＤ２に関する情報を通報受付サーバ１に出力する。
【００４８】
または、例えば、取り締まり手段３は、反則金の入金があったことを検知したときに、反則金が支払われた反則金請求書の請求書番号や専用の通し番号などを抽出する。請求書番号や専用の通し番号は、例えば、反則金の入金時に違反者により指定される。その後、取り締まり手段３は、抽出した請求書番号や専用の通し番号に関連づけられた既存有用違反情報ＵＤ２を特定し、当該特定した既存有用違反情報ＵＤ２に関する情報を通報受付サーバ１に出力する。
【００４９】
通報受付システム１００が上記の構成を有することにより、登録ユーザが通報端末Ｔを用いて取得し通報受付サーバ１へ送信した新規違反情報Ｄのうち、違反行為の取り締まりに用いることができる既存有用違反情報ＵＤ２のみを用いて、違反行為の取り締まりを実行できる。
また、通報受付システム１００が上記の構成を有することにより、取り締まり手段３において選択された既存有用違反情報ＵＤ２を用いて実際に取り締まりが実行されたときに、当該選択された既存有用違反情報ＵＤ２の通報者に見返りを与えることができる。
【００５０】
＜１−３、通報受付サーバの構成＞
以下、本実施形態の通報受付サーバ１の具体的な構成について説明していく。本実施形態の通報受付サーバ１は、図１に示すように、記憶手段１１と、登録手段１２と、受付手段１３と、有用情報判定手段１４と、保存手段１５と、決定手段１６と、通信インターフェース１７と、を備える。
記憶手段１１は、通報受付サーバ１を構成するコンピュータシステムの記憶装置のデータ記憶領域の一部又は全部の領域に対応する。記憶手段１１は、登録ユーザに関する情報を登録情報ＲＩ、ＲＩ’（図３Ａ及び図３Ｂ）として記憶する。登録ユーザは、通報受付サーバ１に新規違反情報Ｄを送信可能な通報端末Ｔの所有者である。
【００５１】
ここで、登録情報ＲＩ、ＲＩ’のデータ構造について、図４Ａ及び図４Ｂを用いて説明する。図４Ａに示すように、本実施形態の登録情報ＲＩは、免許証情報ＬＩと端末情報ＴＩとを含んでいる。端末情報ＴＩは、登録ユーザが所有する通報端末Ｔに関する情報である。端末情報ＴＩは、端末識別情報ＴＩ１と端末種別情報ＴＩ２とを含んでいる。
端末識別情報ＴＩ１は、登録ユーザが所有する通報端末Ｔを識別するための情報である。端末識別情報ＴＩ１としては、例えば、通報端末ＴのＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード情報や製造番号などを用いることができる。
【００５２】
端末種別情報ＴＩ２は、通報端末Ｔの端末種別に関する情報である。具体的には、端末種別情報ＴＩ２は、「スマホ」や「ドライブレコーダ」といった通報端末Ｔの端末種別である。端末種別情報ＴＩ２としては、例えば、上記のような端末種別を示す文字情報を用いることができる。その他、通報端末Ｔの端末種別を識別する番号を定義して、当該定義された番号を端末種別情報ＴＩ２としてもよい。
【００５３】
免許証情報ＬＩは、通報受付サーバ１の登録ユーザが所有する運転免許証に関する情報である。すなわち、本実施形態の通報受付サーバ１では、通報端末Ｔの所有者の運転免許証に含まれる情報により、登録ユーザが管理されている。
本実施形態において、免許証情報ＬＩは、登録ユーザ情報ＬＩ１と、免許証番号情報ＬＩ２と、免許証ポイント情報ＬＩ３とを含んでいる。登録ユーザ情報ＬＩ１は、登録されている運転免許証の所有者、すなわち、登録ユーザに関する情報である。本実施形態において、登録ユーザ情報ＬＩ１は、登録されている運転免許証の所有者（登録ユーザ）の氏名である。
【００５４】
その他、登録ユーザ情報ＬＩ１には、登録ユーザが通報受付サーバ１にログインするためのＩＤ情報やパスワード情報などが含まれていてもよい。
免許証番号情報ＬＩ２は、登録ユーザが所有する運転免許証の免許証番号である。免許証ポイント情報ＬＩ３は、登録ユーザが所有する運転免許証に付与されているポイント（例えば、違反点数など）である。
【００５５】
または、図４Ｂに示すように、登録情報ＲＩ’は複数の端末情報ＴＩ、ＴＩ’を含んでいてもよい。図４Ｂに示す例では、端末情報ＴＩ’の端末種別情報ＴＩ２’が端末情報ＴＩの端末種別情報ＴＩ２とは異なっている。すなわち、図４Ａにて示した登録情報ＲＩにおいては１人の登録ユーザに対して１つの通報端末Ｔのみを登録可能であるのに対し、図４Ｂにて示した登録情報ＲＩ’においては１人の登録ユーザに対して端末種別の異なる複数の通報端末Ｔが登録可能となっている。
上記のように、１人の登録ユーザに対して登録可能な端末情報ＴＩ、ＴＩ’を限定することにより、１人の登録ユーザが多数の通報端末Ｔから新規違反情報Ｄを送信することを回避できる。その結果、特定の登録ユーザのみに多くの見返りが与えられることを回避できる。
【００５６】
また、記憶手段１１は、既存有用違反情報ＵＤ２を保存する。すなわち、記憶手段１１には、受付手段１３にて受け付けた新規違反情報Ｄのうち、有用情報判定手段１４において違反行為の取り締まりに用いることが可能であると判定された新規有用違反情報ＵＤ１のみが、既存有用違反情報ＵＤ２として記憶手段１１に記憶される。なお、新規有用違反情報ＵＤ１は、記憶手段１１に記憶された時点以降において、既存有用違反情報ＵＤ２として扱われる。
記憶手段１１に記憶された既存有用違反情報ＵＤ２は、例えば、当該既存有用違反情報ＵＤ２を送信した通報端末Ｔの端末情報ＴＩ及び／又は当該通報端末Ｔの所有者（登録ユーザ）の氏名と関連づけられていてもよい。例えば、記憶手段１１に記憶されている既存有用違反情報ＵＤ２のファイル名と、当該既存有用違反情報ＵＤ２を送信した通報端末Ｔの端末情報ＴＩとを関連づけたデータファイル（通報情報と呼ぶ）を記憶手段１１に記憶できる。
【００５７】
また、記憶手段１１において、同一の違反内容（違反案件）を示す既存有用違反情報ＵＤ２は関連づけられて記憶されている。本実施形態においては、図５に示すような既存有用違反情報ＵＤ２を管理するテーブル（違反情報管理テーブルＴＡと呼ぶことにする）を記憶手段１１に記憶することにより、同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２を関連づけている。
図５に示す違反情報管理テーブルＴＡにおいては、合計８つの違反案件（案件番号１、案件番号２、・・・案件番号８）が存在する。また、違反情報管理テーブルＴＡにおいて、各違反案件には、違反行為と、当該違反行為の発生年月日と、当該違反行為の発生場所と、当該違反行為を犯した違反者名とが、違反内容として関連づけられている。
例えば、案件番号１の違反案件には、「○○○」という場所で「○年△月□日」に違反者「×××」が犯した信号無視が違反内容として関連づけられている。
【００５８】
また、図５に示すように、案件番号１の違反案件には、ファイル名がそれぞれ「ａｂｃ」、「ｄｅｆ」、及び「ｘｙｚ」である３つの既存有用違反情報ＵＤ２が関連づけられている。その他の違反行為等についても同様にして、図５に示す違反情報管理テーブルＴＡから、違反案件が示す違反内容、及び、どの違反案件にどの既存有用違反情報ＵＤ２が関連づけられているかを知ることができる。
【００５９】
または、既存有用違反情報ＵＤ２を違反案件毎に異なる名称のディレクトリに保存することによっても、同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２を関連づけることができる。例えば、「案件番号１」との名称のディレクトリ中に、それぞれが「ａｂｃ」、「ｄｅｆ」、及び「ｘｙｚ」というファイル名を持つ３つの既存有用違反情報ＵＤ２を保存することによっても、図５に示す違反情報管理テーブルＴＡを用いた既存有用違反情報ＵＤ２の管理と同様の管理を行える。なお、各ディレクトリに保存されている既存有用違反情報ＵＤ２が示す違反内容については、例えば、各ディレクトリに、既存有用違反情報ＵＤ２に加えて、当該ディレクトリに記憶されている既存有用違反情報ＵＤ２が示す違反内容を記載したファイルを保存し、当該ファイルを参照することにより知ることができる。
【００６０】
また、上記の違反情報管理テーブルＴＡによる既存有用違反情報ＵＤ２の管理方法と、上記の違反案件毎に作成したディレクトリに同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２を保存する管理方法とを組み合わせて用いてもよい。例えば、違反案件ごとにディレクトリを作成して、同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２を対応する違反案件の名称を付したディレクトリに保存する一方、違反情報管理テーブルＴＡには、違反案件と、各違反案件が示す違反内容とを記憶してもよい。これにより、選択された違反案件が示す違反内容は違反情報管理テーブルＴＡを参照することにより知ることができる。また、同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２は、当該違反内容に関する違反案件名を有するディレクトリから読み出すことができる。
【００６１】
上記のように、受信した新規違反情報Ｄのうち、違反行為の取り締まりに用いることが可能と判定された新規有用違反情報ＵＤ１のみを既存有用違反情報ＵＤ２として記憶手段１１に記憶することにより、通報受付サーバ１は、違反行為の取り締まりに用いることが可能な既存有用違反情報ＵＤ２のデータベースとして機能できる。また、既存有用違反情報ＵＤ２と当該既存有用違反情報ＵＤ２を送信した通報端末Ｔの端末情報とを関連づけた通報情報を記憶手段１１に記憶することにより、既存有用違反情報ＵＤ２を送信した登録ユーザを簡単に特定できる。
【００６２】
さらに、上記のように、違反案件毎に既存有用違反情報ＵＤ２を関連づけて記憶手段１１に記憶することにより、どの既存有用違反情報ＵＤ２がどの違反案件に関する有用違反情報ＵＤかを特定しやすくなる。その結果、違反行為を取り締まる際に、取り締まりの担当者に多大な負荷をかけることなく、取り締まりに用いる既存有用違反情報ＵＤ２を効率的に選択できる。
【００６３】
登録手段１２は、新たに登録を希望する新規通報端末を登録可能であると判定された場合に、当該新規通報端末の端末情報である登録希望端末情報を、当該新規通報端末の所有者の免許証情報に関連づけて記憶手段１１に記憶する。
上記の図４Ａに示すような登録情報ＲＩが記憶手段１１に記憶される場合、すなわち、１人の登録ユーザに対して１つの通報端末Ｔを登録可能な場合、登録手段１２は、新たに登録を希望する新規通報端末の所有者の免許証情報が登録情報ＲＩの免許証情報ＬＩとして登録されておらず、かつ、登録希望端末情報が登録情報ＲＩの端末情報ＴＩとして登録されていない場合に、新規通報端末の所有者の免許証情報と登録希望端末情報とを関連づけて、新たな登録情報ＲＩとして記憶手段１１に記憶する。
【００６４】
一方、上記の図４Ｂに示すような登録情報ＲＩ’が記憶手段１１に記憶される場合、すなわち、１人の登録ユーザに対して端末種別が異なる複数の通報端末Ｔを登録可能な場合、登録手段１２は、新たに登録を希望する新規通報端末の所有者の免許証情報が登録情報ＲＩ’の免許証情報ＬＩとして登録されている場合であっても、当該所有者の免許証情報ＬＩに関連づけられている端末種別情報ＴＩ２が新規通報端末の端末種別と異なっていれば、新規通報端末の端末情報を新たな端末情報ＴＩ’として、当該所有者の免許証情報ＬＩと関連づけて記憶手段１１に記憶する。
【００６５】
受付手段１３は、ネットワーク回線（有線のネットワーク回線であってもよいし、無線のネットワーク回線であってもよい）を介して、通報端末Ｔから新規違反情報Ｄを受信する。受付手段１３は、新規違反情報Ｄを有用情報判定手段１４に送信する。
本実施形態において、受付手段１３は、通報端末Ｔの端末情報が登録情報ＲＩとして記憶手段１１に記憶されている場合にのみ、当該通報端末Ｔからの新規違反情報Ｄを受け付ける。
【００６６】
なお、受付手段１３は、通報端末Ｔから、通報端末Ｔの所有者に関する情報をさらに受信してもよい。ここで、所有者に関する情報とは、例えば、当該所有者の運転免許証の免許証情報である。この場合、受付手段１３は、受信した免許証情報と通報端末Ｔの端末情報とが関連づけられて記憶手段１１に登録されている場合にのみ、当該通報端末Ｔから新規違反情報Ｄを受信するようにしてもよい。
これにより、例えば、登録ユーザが登録した通報端末Ｔを他人に貸し出して、当該通報端末Ｔを貸し出した他人に新規違反情報Ｄを通報させる、いわゆる「なりすまし」を防止できる。
【００６７】
上記の通報端末Ｔの所有者の免許証情報は、通報端末Ｔ上にて当該所有者により直接入力されてもよいし、ＩＣカード対応型の運転免許証から当該運転免許証に関する情報を電子的に抽出することによって取得してもよい。ＩＣカード対応型の運転免許証から免許証情報を電子的に取得することにより、偽の免許証情報を入力することによる「なりすまし」を防止できる。
有用情報判定手段１４は、受付手段１３にて受け付けた新規違反情報Ｄが、違反行為の取り締まりに用いることが可能か否かを判定する。具体的には、有用情報判定手段１４は、まず、新規違反情報Ｄに含まれている通報画像が鮮明であるかどうかを、画像解析などにより判定する。例えば、通報画像中の輪郭部分の色の違いを明確に判別可能な箇所が所定の数以上あれば、通報画像が鮮明であると判定できる。
【００６８】
新規違反情報Ｄに含まれる通報画像が鮮明であると判定したら、有用情報判定手段１４は、画像認識処理などにより、違反行為を行っている車両、当該車両のナンバープレート及びナンバープレート番号（数字と文字とを両方含む）、当該車両の運転者の顔、及び違反行為の証拠となる他の情報などを、通報画像から抽出可能か判定する。「違反行為の証拠となる他の情報」は、違反内容が信号無視に関するものであれば、例えば、信号が車両の通行を禁止している状態、例えば赤信号、となっていることを示す像である。
通報画像から抽出すべき上記の情報は、新規違反情報Ｄに含まれ登録ユーザにより入力された違反内容や、どの情報が違反行為の立証に必要であるかの基準を定めている法令などにより決定できる。なお、上記の抽出すべき情報は、各国や各自治体において規定された法律等に基づいて設定されていてもよく、各国や各自治体で異なっていてもよい。
【００６９】
有用情報判定手段１４は、通報画像が鮮明であり、かつ、違反行為を取り締まるために必要な情報が当該通報画像から抽出可能であると判定した場合には、当該通報画像を含む新規違反情報Ｄを新規有用違反情報ＵＤ１として、保存手段１５に送信する。
一方、通報画像が鮮明でないか、又は、通報画像は鮮明であるが違反行為を取り締まるために必要な情報が当該通報画像から抽出不可能であると判定した場合には、有用情報判定手段１４は、上記のような通報画像を含む新規違反情報Ｄを、違反行為の取り締まりに用いることができないと判定する。その後、有用情報判定手段１４は、違反行為の取り締まりに用いることができないと判定した新規違反情報Ｄを記憶手段１１に記憶することなく破棄する。
【００７０】
有用情報判定手段１４が上記の構成を有することにより、違反行為の取り締まりに用いることが可能な新規有用違反情報ＵＤ１のみを、保存手段１５により記憶手段１１に記憶できる。なお、有用情報判定手段１４は、新規違反情報Ｄが取り締まりに用いることができるか否かの判定結果を、当該新規違反情報Ｄを送信した通報端末Ｔに通知してもよい。これにより、通報端末Ｔを用いて新規違反情報Ｄを送信した登録ユーザは、自身が送信した新規違反情報Ｄが役に立つものであったかどうかを知ることができる。
保存手段１５は、有用情報判定手段１４から受信した新規有用違反情報ＵＤ１を、既存有用違反情報ＵＤ２として記憶手段１１に記憶する。保存手段１５は、新規有用違反情報ＵＤ１を記憶する際、有用情報判定手段１４における画像認識処理により認識できたプレートナンバー番号などを、新規有用違反情報ＵＤ１とともに記憶手段１１に記憶してもよい。
【００７１】
例えば、新規有用違反情報ＵＤ１を送信した通報端末Ｔの通報者が違反車両のナンバープレート番号や違反者の顔の特徴などを確認できず、当該新規有用違反情報ＵＤ１の運転者情報が空白になっている場合などに、画像認識処理により認識できたナンバープレート番号や顔の特徴などを新規有用違反情報ＵＤ１の運転者情報として補完できる。
保存手段１５は、新規有用違反情報ＵＤ１を記憶手段１１に記憶する際に、新規有用違反情報ＵＤ１から当該新規有用違反情報ＵＤ１が示す違反内容を抽出する。新規有用違反情報ＵＤ１から抽出した違反内容と同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２が記憶手段１１にすでに記憶されている場合には、保存手段１５は、当該新規有用違反情報ＵＤ１を、当該新規有用違反情報ＵＤ１と同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２と関連づけて、記憶手段１１に記憶する。これにより、同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２を関連づけて記憶手段１１に記憶できる。なお、保存手段１５の構成については、後ほど詳しく説明する。
【００７２】
決定手段１６は、記憶手段１１に記憶された既存有用違反情報ＵＤ２を用いて違反行為の取り締まりが実行されたときに、当該既存有用違反情報ＵＤ２の通報者（当該既存有用違反情報ＵＤ２を送信した登録ユーザ）に対して見返りを与える。「見返り」とは、違反行為の取り締まりに用いた既存有用違反情報ＵＤ２を通報したことに対して、当該既存有用違反情報ＵＤ２の通報者が享受できるメリットのことを言う。見返りを通報者に与えることにより、通報受付システム１００の登録ユーザに対して、新規有用違反情報ＵＤ１の通報を奨励できる。
なお、決定手段１６の構成の詳細については、後ほど説明する。
【００７３】
通信インターフェース１７は、通報端末Ｔと通報受付サーバ１との間のデータの送受信を制御する。通信インターフェース１７としては、例えば、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）（登録商標）カードなどを用いることができる。
なお、複数のネットワーク回線を通報受付サーバ１において集約する場合には、通信インターフェース１７には、スイッチングハブが含まれていてもよい。
【００７４】
＜１−３−１、保存手段の構成＞
保存手段１５の詳細な構成について、図６を用いて説明すれば以下の通りである。
保存手段１５は、違反内容判定手段１５１と、違反情報保存手段１５３と、を有している。違反内容判定手段１５１は、新規有用違反情報ＵＤ１から違反内容を抽出する。本実施形態において、違反内容判定手段１５１は、新規有用違反情報ＵＤ１により示されている違反行為に関する情報と、当該違反行為が発生した年月日（時間が含まれていてもよい）と、当該違反行為が発生した場所と、当該違反行為を犯した違反者と、を違反内容として抽出する。
【００７５】
新規有用違反情報ＵＤ１により示されている違反行為に関する情報は、例えば、通報処理（後述）において通報端末Ｔにて登録ユーザが入力した情報から抽出できる。または、有用情報判定手段１４において画像認識処理により違反行為に関する情報が抽出できた場合には、当該抽出した違反行為に関する情報を新規有用違反情報ＵＤ１により示されている違反行為に関する情報として用いてもよい。
違反行為が発生した年月日は、例えば、新規有用違反情報ＵＤ１の通報時に登録ユーザが入力した情報から抽出してもよいし、新規有用違反情報ＵＤ１に含まれる通報画像から画像認識などにより取得可能な当該通報画像の撮影年月日を違反行為が発生した年月日としてもよい。
【００７６】
違反行為が発生した場所は、例えば、新規有用違反情報ＵＤ１の通報時に登録ユーザが入力した情報から抽出できる。その他、新規有用違反情報ＵＤ１を取得した通報端末Ｔから、新規有用違反情報ＵＤ１を取得した瞬間のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報を取得し、当該ＧＰＳ情報に基づいて決定された場所を違反行為が発生した場所としてもよい。つまり、通報画像を通報端末Ｔで撮影した瞬間のＧＰＳ情報を通報端末Ｔに記憶しておき、当該ＧＰＳ情報を通報時に送信するようにしてもよい。
【００７７】
違反行為を犯した違反者は、例えば、新規有用違反情報ＵＤ１の通報時に登録ユーザが入力した違反者の特徴や、新規有用違反情報ＵＤ１に含まれる通報画像を画像認識して得られる違反者の特徴などから特定できる。例えば、運転免許証の情報を管理しているコンピュータシステムから、登録ユーザが入力した違反者の特徴に近い写真が貼付されている運転免許証の情報を入手して、入手した運転免許証に記載されている名称から違反行為を犯した違反者を特定できる。
【００７８】
なお、登録ユーザが入力するか又は通報画像を画像認識することにより得られた違反者の特徴が少なすぎて違反行為を犯した違反者を特定できない場合は、抽出できた違反者の特徴を、違反行為を犯した違反者の情報としてもよい。
【００７９】
上記のようにして違反内容を抽出後、違反内容判定手段１５１は、抽出した違反内容と同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２がすでに記憶手段１１に記憶されているか否かを判定する。具体的には、上記の違反情報管理テーブルＴＡを用いて違反案件毎に既存有用違反情報ＵＤ２を関連づける場合には、違反内容判定手段１５１は、上記のようにして抽出した違反内容と、違反情報管理テーブルＴＡに記憶されている違反内容とが一致したときに、抽出した違反内容と同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２がすでに記憶手段１１に記憶されていると判定する。
【００８０】
その他、違反案件毎に作成されたディレクトリに同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２を保存する場合、ディレクトリに保存されている既存有用違反情報ＵＤ２が示す違反内容を記載したファイルの記載内容と抽出した違反内容とが一致する場合に、抽出した違反内容と同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２が、当該違反内容に関する違反案件の名称を有するディレクトリにすでに記憶されていると判定できる。
【００８１】
ところで、上記の抽出する違反内容のうち、違反者の特徴は曖昧な情報になる傾向にある。なぜなら、違反者の特徴は、違反行為を目撃した登録ユーザによっても異なることがあり、また、通報画像を画像認識して得られる特徴もあまり正確でないからである。例えば、違反者の特徴は、「男性」のように性別のみであったり、「３０歳から５０歳の間」のように年齢範囲のみであったりする傾向にある。このような場合、抽出できた違反者の特徴から、違反者を１人に特定できない。
【００８２】
しかしながら、新規有用違反情報ＵＤ１から違反行為に関する情報、違反行為の発生年月日、又は違反行為の発生場所のうちの一つ又はいくつかの情報を具体的に抽出できないために、違反者の特徴により当該新規有用違反情報ＵＤ１が示す違反内容を特定する場合がある。このような場合、違反内容判定手段１５１は、抽出できた違反者の特徴に含まれる「違反者名」が違反情報管理テーブルＴＡに存在するか、及び／又は、当該抽出できた違反者の特徴を含む内容が記載されたファイルが既存有用違反情報ＵＤ２を保存するディレクトリに存在していれば、抽出した違反内容と同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２がすでに記憶手段１１に記憶されていると判定する。
【００８３】
例えば、新規有用違反情報ＵＤ１から「３０代から５０代の間の男性」という違反者の特徴は抽出できたが、その他の違反内容が抽出できなかった場合、違反情報管理テーブルＴＡの違反者名に「３５歳から４０歳の男性」という抽出した年齢範囲に含まれる男性の特徴を示す情報や、「○×▲男  ４５歳」という男性のものと思われる氏名と抽出した年齢範囲に含まれる年齢とを示す情報が記憶されていれば、違反内容判定手段１５１は、当該新規有用違反情報ＵＤ１の違反内容と同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２が記憶手段１１にすでに記憶されていると判定する。
【００８４】
違反情報保存手段１５３は、新規有用違反情報ＵＤ１から抽出した違反内容と同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２がすでに記憶手段１１に記憶されていると違反内容判定手段１５１によって判定された場合に、当該新規有用違反情報ＵＤ１を、抽出した違反内容と同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２と関連づけて記憶手段１１に記憶する。
具体的には、違反情報保存手段１５３は、違反情報管理テーブルＴＡにおいて、抽出した違反内容と一致する違反内容を有する違反案件に関連づけられている違反情報ファイル名に、新規有用違反情報ＵＤ１のファイル名を追加後、当該新規有用違反情報ＵＤ１を既存有用違反情報ＵＤ２として記憶手段１１に記憶する。または、抽出した違反内容と一致する記載内容が記載されたファイルが保存されたディレクトリに、新規有用違反情報ＵＤ１を保存する。
【００８５】
例えば、新規有用違反情報ＵＤ１から、違反行為が「速度超過」であり、発生年月日が「○年◇月×日」であり、発生場所が「□□□」であり、違反者名が「▲▲▲」である違反内容が抽出できたとする。また、当該新規有用違反情報ＵＤ１のファイル名が「ａａｃ」であるとする。
この場合、違反情報保存手段１５３は、図５に示す違反情報管理テーブルＴＡにおいて、違反行為が「速度超過」であり、発生年月日が「○年◇月×日」であり、発生場所が「□□□」であり、違反者名が「▲▲▲」である違反内容を示す違反案件（図５に示す例では案件番号２）に関連づけられている違反情報ファイル名に、「ａａｃ」というファイル名を追加する。その結果、案件番号２の違反案件に関連づけられている違反情報ファイル名が「ｆｇｈ」と「ｌｊｋ」の２つから、「ｆｇｈ」と「ｌｊｋ」と「ａａｃ」の３つに増加する。
【００８６】
なお、上記のように、例えば、新規有用違反情報ＵＤ１から違反者の特徴のみが抽出され、かつ、抽出された当該違反者の特徴に含まれる「違反者名」が違反情報管理テーブルＴＡ内に複数見つかった場合、違反情報保存手段１５３は、当該新規有用違反情報ＵＤ１のファイル名を、該当する違反者名を違反内容として含む全ての違反案件に追加する。
または、抽出された違反者の特徴に含まれる内容が記載されたファイルが複数のディレクトリに存在している場合、違反情報保存手段１５３は、当該ファイルが見つかった全てのディレクトリに当該新規有用違反情報ＵＤ１を保存する。
【００８７】
これにより、新規有用違反情報ＵＤ１から抽出できる違反内容が曖昧であっても、当該新規有用違反情報ＵＤ１を、当該新規有用違反情報ＵＤ１の違反内容と同一の違反内容を示すと考えられる全ての既存有用違反情報ＵＤ２と関連づけることができる。その結果、取り締まりの担当者は、当該新規有用違反情報ＵＤ１がどの違反案件に関する有用違反情報ＵＤであるかについてある程度予測できる。
【００８８】
保存手段１５が上記の構成を有することにより、保存手段１５は、同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２を関連づけて記憶手段１１に記憶できる。すなわち、違反案件毎に既存有用違反情報ＵＤ２を管理できる。これにより、どの既存有用違反情報ＵＤ２がどの違反案件に関する有用違反情報ＵＤであるかを簡単に特定できる。その結果、違反行為を取り締まる際に、取り締まりの担当者は、所望の違反行為を取り締まるために用いる既存有用違反情報ＵＤ２を、多大な負荷をかけることなく効率的に選択できる。
【００８９】
＜１−３−２、決定手段の構成＞
決定手段１６の詳細な構成について、図７を用いて説明すれば以下の通りである。
決定手段１６は、取り締まり判定手段１６１と、通報者特定手段１６３と、見返り決定手段１６５と、を有している。
取り締まり判定手段１６１は、既存有用違反情報ＵＤ２を用いて違反行為の取り締まりが実行されたかどうかを判定する。具体的には、取り締まり判定手段１６１は、取り締まり手段３から取り締まり実行通知を受信したら、違反行為の取り締まりが実行されたと判定する。
【００９０】
通報者特定手段１６３は、取り締まりが実行されたと判定された場合に、取り締まりに用いられた既存有用違反情報ＵＤ２を通報した登録ユーザを、通報者として特定する。具体的には、通報者特定手段１６３は、まず、取り締まりに用いられた既存有用違反情報ＵＤ２に関する情報を、取り締まり手段３から取得する。例えば、既存有用違反情報ＵＤ２の通報受付サーバ１における保存ファイル名を、既存有用違反情報ＵＤ２に関する情報として取得する。
【００９１】
その後、通報者特定手段１６３は、例えば、既存有用違反情報ＵＤ２と当該既存有用違反情報ＵＤ２を送信した通報端末Ｔの端末情報とを関連づけた通報情報の内容を参照して、取り締まりに用いた既存有用違反情報ＵＤ２を送信した通報端末Ｔの端末情報を特定する。次に、通報者特定手段１６３は、記憶手段１１に記憶されている登録情報ＲＩ、ＲＩ’を用いて、当該既存有用違反情報ＵＤ２の通報者を特定する。具体的には、上記にて特定された端末情報に関連づけられている免許証情報を登録情報ＲＩ、ＲＩ’から特定することにより、通報者を特定できる。
【００９２】
見返り決定手段１６５は、通報者特定手段１６３にて特定された通報者に与える見返りの内容を決定する。本実施形態において、見返り決定手段１６５は、通報者の運転免許証に付与されている交通違反ポイントを回復することを、見返りの内容として決定する。見返り決定手段１６５は、決定した見返り付与を実行する。
【００９３】
具体的には、見返り決定手段１６５は、以下のようにして、通報者の運転免許証に付与されている交通違反ポイントを回復する。すなわち、交通違反を起こすたびに交通違反ポイントが累積的に増加する場合、見返り決定手段１６５は、通報者として特定された免許証情報ＬＩに含まれる免許証ポイント情報ＬＩ３のポイントを差し引く。
一方、交通違反を起こすたびに交通違反ポイントが減少する場合、見返り決定手段１６５は、特定された免許証情報ＬＩに含まれる免許証ポイント情報ＬＩ３のポイントを加算する。
【００９４】
その他、差し引いたり加算したりする交通違反ポイントがない場合などには、見返り決定手段１６５は、例えば、通報者が所有する運転免許証のランクを上げてもよい。例えば、通報者の免許証のランクをゴールド免許へ昇格してもよい。または、通報者がすでにゴールド免許を所有している場合には、例えば、運転免許証の更新期間を延長してもよい。
上記のようにして見返りの内容を決定後、見返り決定手段１６５は、決定した見返りの内容を、運転免許証の情報を管理するコンピュータシステムに通知することにより、決定した見返りを実行する。
【００９５】
また、見返りの内容は、運転免許証のポイントの増減や、運転免許証のランクの昇格に限られない。例えば、取り締まりに用いた既存有用違反情報ＵＤ２の通報者に対して、商品や表彰状などを贈呈することを、見返りの内容と決定してもよい。この場合、見返り決定手段１６５は、例えば、見返りを与える通報者に関する情報を取り締まり手段３の表示手段に表示し、取り締まりの担当者に対して、当該通報者へ商品や表彰状を送付するように促す。
【００９６】
＜１−４、通報受付システムにおける処理の流れ＞
本実施形態の通報受付システム１００における具体的な処理の流れについて、図８のフローチャートを用いて説明すれば以下の通りである。
本実施形態の通報受付システム１００では、図８に示すフローチャートに従って、新規違反情報Ｄの通報処理及び／又は見返りの実行処理がなされる。
以下では、通報受付システム１００の登録ユーザが、所有する通報端末Ｔの撮影手段を用いて違反行為の現場の画像を撮影し、当該画像を新規違反情報Ｄとして通報したい場合を例にとって説明する。撮影した画像を新規違反情報Ｄとして通報したい登録ユーザは、まず、登録ユーザが所有する通報端末Ｔにて、新規違反情報Ｄを通報受付サーバ１に通報するためのソフトウェア（アプリケーション）を起動する。
【００９７】
新規違反情報Ｄを通報するためのソフトウェアを起動すると、通報端末Ｔは、端末情報を通報受付サーバ１へ送信する。通報端末Ｔから送信される端末情報には、当該通報端末Ｔを識別する識別情報（例えば、ＳＩＭカード情報、個体番号、及び製造番号）と、当該通報端末Ｔの端末種別とが含まれている。
通報受付サーバ１が通報端末Ｔから送信された端末情報を受信する（ステップＳ１）と、受付手段１３は、通報端末Ｔから受信した端末情報が登録情報ＲＩ、ＲＩ’としてすでに登録されているかどうかを判定する（ステップＳ２）。
【００９８】
例えば、受信した端末情報に含まれる識別情報と一致する端末識別情報ＴＩ１、ＴＩ１’と、当該受信した端末情報に含まれる端末種別と一致する端末種別情報ＴＩ２、ＴＩ２’とが関連づけられて記憶手段１１にすでに登録されている場合に、受信した端末情報が登録情報ＲＩ、ＲＩ’として登録されていると判定する。
なお、受信した端末情報が登録情報ＲＩとして登録されているかどうかの判定方法は、上記の方法に限られない。例えば、上記の端末情報を送信する際に通報端末Ｔの所有者の運転免許証に関する免許証情報も送信させ、通報受付サーバ１において、受信した端末情報と受信した免許証情報とが関連づけられて記憶手段１１に記憶されていれば、受信した端末情報が登録情報ＲＩ、ＲＩ’として登録されていると判定してもよい。これにより、登録ユーザではない人物が、登録された通報端末Ｔを用いて新規違反情報Ｄを通報する「なりすまし」を防止できる。
【００９９】
受信した端末情報が登録情報ＲＩ、ＲＩ’として登録されていないと判定された場合（ステップＳ２において「Ｎｏ」の場合）、通報受付サーバ１の登録手段１２は、受信した端末情報を新規通報端末の登録希望端末情報として用いて、登録処理を実行する（ステップＳ３）。
具体的には、上記の図４Ａに示すような登録情報ＲＩが記憶手段１１に記憶される場合、すなわち、１人の登録ユーザに対して１つの通報端末Ｔのみが登録可能な場合には、登録手段１２は、新規通報端末の所有者の免許証情報が登録情報ＲＩの免許証情報ＬＩとして登録されておらず、かつ、登録希望端末情報が登録情報ＲＩの端末情報ＴＩとして登録されていない場合に、新規通報端末の所有者の免許証情報と登録希望端末情報とを関連づけて、新たな登録情報ＲＩとして記憶手段１１に記憶する。
【０１００】
一方、上記の図４Ｂに示すような登録情報ＲＩ’が記憶手段１１に記憶される場合、すなわち、１人の登録ユーザに対して端末種別が異なる複数の通報端末Ｔを登録可能な場合には、登録手段１２は、新規通報端末の所有者の免許証情報が登録情報ＲＩ’の免許証情報ＬＩとして登録されている場合であっても、当該所有者の免許証情報ＬＩに関連づけられている端末種別情報ＴＩ２が登録希望端末情報の端末種別と異なっていれば、当該登録希望端末情報を新たな端末情報ＴＩ’として、当該所有者の免許証情報ＬＩと関連づけて記憶手段１１に記憶する。
なお、上記の登録希望端末情報を新たな登録情報ＲＩ又は追加の登録情報ＲＩ’として登録できなかった場合、登録手段１２は、新規通報端末の端末情報を登録できなかったことの通知を当該新規通報端末に送信してもよい。これにより、当該新規通報端末の所有者は、自身の通報端末Ｔが登録できない通報端末Ｔであると知ることができる。
【０１０１】
一方、受信した端末情報が登録情報ＲＩ、ＲＩ’として登録されていると判断された場合（ステップＳ２において「Ｙｅｓ」の場合）、又は、ステップＳ３における登録処理により登録希望端末情報を登録情報ＲＩとして登録できた場合、通報受付サーバ１は、新規違反情報Ｄを通報しようとしている通報端末Ｔから新規違反情報Ｄを受信する通報処理を実行する（ステップＳ４）。なお、通報処理については、後ほど詳しく説明する。
受信した端末情報が登録情報ＲＩとして登録されていると判定された場合、受付手段１３は、当該端末情報を送信してきた通報端末Ｔに、通報可能通知を送信する。これにより、当該端末情報を送信してきた通報端末Ｔは、当該通報端末Ｔが新規違反情報Ｄを送信可能な端末であると認識できる。
【０１０２】
通報処理の実行後、及び／又は、上記のステップＳ１〜Ｓ４の実行と並行して、決定手段１６において見返りの実行処理が実行される（ステップＳ５）。当該見返りの実行処理では、取り締まりに用いられた既存有用違反情報ＵＤ２を通報した登録ユーザである通報者に対する見返りの内容が決定される。また、決定された見返りの内容が実行される。なお、ステップＳ５における見返りの実行処理については、後ほど詳しく説明する。
【０１０３】
なお、通報受付システム１００においては、登録ユーザが新規違反情報Ｄを通報してくるタイミングと、見返りの内容を決定するタイミングとの間には、時間的な開きが存在する。そのため、上記の通報処理であるステップＳ４と見返り処理であるステップＳ５とは必ずしも時間的に連続に行われる必要はない。通報処理が完了して新規有用違反情報ＵＤ１が記憶手段１１に記憶された後、適宜見返り処理が行われればよい。
【０１０４】
見返りの実行後、及び／又は、上記のステップＳ１〜Ｓ５の実行と並行して、通報受付サーバ１は通報受付サーバ１を停止するかどうかを判断する（ステップＳ６）。例えば、通報受付サーバ１に対してシャットダウンが指令された場合に、通報受付サーバ１を停止すると判断する。
通報受付サーバ１を停止しないと判断した場合（ステップＳ６において「Ｎｏ」の場合）、通報受付システム１００における処理はステップＳ１に戻る。すなわち、通報受付サーバ１にてシャットダウンが指令されるまで、上記のステップＳ１〜Ｓ５の処理を継続して実行する。
一方、通報受付サーバ１を停止すると判断した場合（ステップＳ６において「Ｙｅｓ」の場合）、通報受付サーバ１において停止処理を実行後に、通報受付サーバ１は停止する。
【０１０５】
＜１−４−１、通報処理の流れ＞
図８に示したフローチャートのステップＳ４において実行される通報処理の流れについて、図９のフローチャートを用いて説明すれば以下の通りである。
本実施形態の通報受付システム１００では、図９に示すフローチャートに従って、登録ユーザが所有する通報端末Ｔにて取得した新規違反情報Ｄを通報する。通報処理においては、登録ユーザが所有する通報端末Ｔと通報受付サーバ１との間でデータのやりとりが行われる。
【０１０６】
具体的には、まず、通報端末Ｔが通報受付サーバ１に新規違反情報Ｄを送信できるかどうか確認する（ステップＳ４１）。具体的には、通報端末Ｔが通報受付サーバ１から通報可能通知又は登録希望端末情報の登録に成功した通知を受信した場合に、当該通報端末Ｔは新規違反情報Ｄを送信可能と判断できる。
一方、通報端末Ｔが登録希望端末情報の登録が不能である通知を受信した場合には、当該通報端末Ｔから新規違反情報Ｄを送信できないと判断する。なぜなら、登録希望端末情報の登録が不能である通知を受信したことは、登録を希望した通報端末Ｔを通報受付サーバ１に登録できないことを意味するからである。
【０１０７】
通報端末Ｔから新規違反情報Ｄを通報できないと判定した場合（ステップＳ４１において「Ｎｏ」の場合）、当該通報端末Ｔは、当該通報端末Ｔの所有者に対して、新規違反情報Ｄの通報が不可能であることを通知する（ステップＳ４２）。その後、通報処理を終了する。例えば、通報端末Ｔの表示画面に「この端末からは違反情報を送信できません」との内容のメッセージを表示することにより、新規違反情報Ｄの通報が不可能であることを通報端末Ｔの所有者に通知できる。
【０１０８】
一方、端末情報（又は登録希望端末情報）を送信した通報端末Ｔが新規違反情報Ｄを送信可能であると判断された場合（ステップＳ４１において「Ｙｅｓ」の場合）、当該通報端末Ｔは新規違反情報Ｄを送信するためのプログラムを実行する。
新規違反情報Ｄを送信するためのプログラムを実行すると、通報端末Ｔに図１０に示すような画面が表示される。図１０に示す表示画面においては、表示ウインドウＷ３の上部の表示箇所Ｐ５に通報端末Ｔの撮像手段を用いて撮影した通報画像が表示される。
【０１０９】
また、表示ウインドウＷ２において、表示箇所Ｐ５の下には、違反種類を文字情報として入力するための入力フィールドＦ４と、目撃内容を文字情報として入力するための入力フィールドＦ５とが配置されている。新規違反情報Ｄを送信しようとしている登録ユーザは、入力フィールドＦ４に目撃した違反行為（例えば、「信号無視」）を入力する。また、目撃内容を入力する入力フィールドＦ５に、具体的な目撃内容（例えば、違反車両のプレートナンバーや、違反車両の運転者の特徴など）を入力する（ステップＳ４３）。
なお、目撃した違反行為を入力する方法は、入力フィールドＦ４に違反行為を文字情報として入力する場合に限られない。例えば、予め用意されている違反行為のリストの中から目撃した違反行為を選択するようにしてもよい。これにより、違反行為を誤入力することを回避できる。
【０１１０】
違反行為及び／又は目撃内容を入力後、新規違反情報Ｄとして送信したい通報画像を選択する（ステップＳ４４）。表示箇所Ｐ５の横の２つの三角形のボタンＢ４のいずれかを押すことにより、（複数枚）撮影した通報画像を１画像ずつ、表示箇所Ｐ５に表示できる。新規違反情報Ｄとして送信したい通報画像の選択は、新規違反情報Ｄに含めて送信したい通報画像を表示箇所Ｐ５に表示させた状態にて「通報」と記載されたボタンＢ５を押すことにより確定できる。
【０１１１】
ボタンＢ５を押すと、入力フィールドＦ４に入力した違反行為と、入力フィールドＦ５に入力した目撃内容と、表示箇所Ｐ５に表示された通報画像とが、新規違反情報Ｄとして通報受付サーバ１へ送信される（ステップＳ４５）。なお、１つの新規違反情報Ｄに同一の違反行為を撮影した複数の通報画像を含めてもよい。
送信された新規違反情報Ｄが通報受付サーバ１の受付手段１３にて受信されると（ステップＳ４６）、受付手段１３は、新規違反情報Ｄを有用情報判定手段１４へと送信する。
【０１１２】
新規違反情報Ｄを受信した有用情報判定手段１４は、当該新規違反情報Ｄが違反行為の取り締まりに用いることが可能か否かを判定する（ステップＳ４７）。具体的には、有用情報判定手段１４は、新規違反情報Ｄに含まれる通報画像が鮮明であり、かつ、違反行為の取り締まりに必要な情報を当該通報画像から全て抽出可能であれば、当該新規違反情報Ｄを違反行為の取り締まりに用いることが可能と判定する。
新規違反情報Ｄを違反行為の取り締まりに用いることができないと判定された場合（ステップＳ４７において「Ｎｏ」の場合）、有用情報判定手段１４は、当該新規違反情報Ｄを記憶手段１１に記憶することなく破棄する（ステップＳ４８）。その後、有用情報判定手段１４が必要に応じて新規違反情報Ｄを破棄したことを通知する。さらにその後、通報処理のプロセスは終了する。このように、違反行為の取り締まりに用いることができない新規違反情報Ｄは記憶手段１１に記憶されない。
【０１１３】
一方、新規違反情報Ｄを違反の取り締まりに用いることができると判定された場合（ステップＳ４７において「Ｙｅｓ」の場合）、有用情報判定手段１４は、当該新規違反情報Ｄを新規有用違反情報ＵＤ１として保存手段１５に送信する（ステップＳ４９）。その後、通報処理のプロセスは終了する。
なお、ステップＳ４９における新規有用違反情報ＵＤ１の保存処理については、後ほど詳しく説明する。
【０１１４】
上記に説明したステップＳ４１〜Ｓ４９を通報処理として実行することにより、通報受付サーバ１の記憶手段１１に登録情報ＲＩとして登録された通報端末Ｔのみから、新規違反情報Ｄを通報できる。これにより、本実施形態の通報受付システム１００においては、１人の登録ユーザが新規違反情報Ｄを送信できる通報端末Ｔの数や種類を制限できる。その結果、本実施形態の通報受付システム１００においては、各登録ユーザが同一の条件下にて新規違反情報Ｄを通報できる。したがって、通報受付システム１００において、一部の通報者にメリットが不公平に与えられる事態が回避される。
また、上記の通報処理により、通報端末Ｔから送信されてきた新規違反情報Ｄのうち、違反行為の取り締まりに用いることができると判定された新規違反情報Ｄ、すなわち新規有用違反情報ＵＤ１のみが記憶手段１１に記憶される。これにより、取り締まりの担当者は、取り締まりに用いることができない新規違反情報Ｄまで閲覧する必要がなくなる。その結果、取り締まりの担当者の負担を軽減できる。
【０１１５】
＜１−４−２、有用違反情報の保存処理の流れ＞
図９に示したフローチャートのステップＳ４９において実行される新規有用違反情報ＵＤ１の保存処理の流れについて、図１１フローチャートを用いて説明すれば以下の通りである。
本実施形態の通報受付システム１００では、図１１に示すフローチャートに従って、新規有用違反情報ＵＤ１を既存有用違反情報ＵＤ２として記憶手段１１に記憶する。新規有用違反情報ＵＤ１の保存処理は、通報受付サーバ１内にて実行される。
具体的には、まず、違反内容判定手段１５１が、新規有用違反情報ＵＤ１から違反内容を抽出する（ステップＳ４９１）。具体的には、上記にて説明した方法により、当該新規有用違反情報ＵＤ１に示されている違反行為に関する情報と、当該違反行為の発生年月日と、当該違反行為の発生場所と、当該違反行為を犯した違反者（の特徴）とを違反内容として抽出する。
【０１１６】
違反内容を抽出後、違反内容判定手段１５１は、抽出した違反内容と同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２が記憶手段１１にすでに記憶されているか否かを判定する（ステップＳ４９２）。具体的には、抽出した違反内容と一致する違反内容を示す違反案件が違反情報管理テーブルＴＡに記憶されているか、又は、抽出した違反内容と一致する内容が記載されたファイルが既存有用違反情報ＵＤ２を保存するディレクトリに存在していれば、抽出した違反内容と同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２が記憶手段１１にすでに記憶されていると判定する。
【０１１７】
抽出した違反内容と同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２が記憶手段１１にすでに記憶されていると判定された場合（ステップＳ４９２において「Ｙｅｓ」の場合）、違反情報保存手段１５３は、新規有用違反情報ＵＤ１を、当該新規有用違反情報ＵＤ１から抽出した違反内容と一致する違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２と関連づけて、記憶手段１１に記憶する（ステップＳ４９３）。
具体的には、違反情報管理テーブルＴＡにおいて、新規有用違反情報ＵＤ１から抽出した違反内容と一致する違反内容を示す違反案件に対応する項目に、当該新規有用違反情報ＵＤ１のファイル名を追加する。その後、当該新規有用違反情報ＵＤ１を既存有用違反情報ＵＤ２として記憶手段１１に記憶する。
【０１１８】
または、新規有用違反情報ＵＤ１から抽出した違反内容と一致する内容が記載されたファイルが存在するディレクトリに、当該新規有用違反情報ＵＤ１を記憶する。
一方、抽出した違反内容と同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２が記憶手段１１に記憶されていないと判定された場合（ステップＳ４９２において「Ｎｏ」の場合）、違反情報保存手段１５３は、新規有用違反情報ＵＤ１を、新たな既存有用違反情報ＵＤ２として記憶手段１１に記憶する（ステップＳ４９４）。
なお、新規有用違反情報ＵＤ１は、記憶手段１１に記憶された後は、既存有用違反情報ＵＤ２として扱われる。
【０１１９】
具体的には、新規有用違反情報ＵＤ１を記憶手段１１に記憶後、抽出した違反内容と当該新規有用違反情報ＵＤ１のファイル名とを関連づけて新たな違反案件とし、当該新たな違反案件を違反情報管理テーブルＴＡに追加する。
または、新規有用違反情報ＵＤ１から抽出した違反内容に関する違反案件の名称を有する新たなディレクトリを記憶手段１１に作成し、当該新たなディレクトリに新規有用違反情報ＵＤ１が示す違反内容を記載したファイルと当該新規有用違反情報ＵＤ１とを保存する。
【０１２０】
上記のようにして、新規有用違反情報ＵＤ１を既存有用違反情報ＵＤ２として記憶手段１１に記憶後、新規有用違反情報ＵＤ１の保存プロセスは終了する。
上記のステップＳ４９１〜Ｓ４９４を新規有用違反情報ＵＤ１の保存処理として実行することにより、同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２を関連づけて記憶手段１１に記憶できる。つまり、違反案件毎に既存有用違反情報ＵＤ２を関連づけることができる。これにより、どの既存有用違反情報ＵＤ２がどの違反案件に関する有用違反情報ＵＤであるかを簡単に特定できる。その結果、違反行為を取り締まる際に、取り締まりの担当者は、所望の違反案件を取り締まるために用いる既存有用違反情報ＵＤ２を、多大な負荷がかかることなく効率的に選択できる。
【０１２１】
＜１−４−３、見返りの実行処理の流れ＞
図８に示したフローチャートのステップＳ５において実行される見返りの内容の決定と実行を行う処理（見返りの実行処理）の流れについて、図１２Ａ〜図１２Ｃのフローチャートを用いて説明すれば以下の通りである。
本実施形態の通報受付システム１００では、図１２Ａ〜図１２Ｃに示すフローチャートに従って、取り締まりに用いる既存有用違反情報ＵＤ２を選択し、取り締まりに用いた既存有用違反情報ＵＤ２を通報した通報者に対して与える見返りの内容を決定し当該見返りを実行する。
【０１２２】
具体的には、まず、取り締まり手段３において、取り締まりに用いる既存有用違反情報ＵＤ２が選択される（ステップＳ５１）。本実施形態においては、同一の違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２は関連づけられて記憶手段１１に記憶されている。従って、取り締まり手段３は、取り締まりの担当者によって指定された違反内容を示す既存有用違反情報ＵＤ２のみを抽出して表示できる。
【０１２３】
具体的には、取り締まり手段３において取り締まりを実行するためのソフトウェアを起動すると、例えば、図１３の（１）に示すような表示が、図２の表示ウインドウＷ１の領域Ａ１に表示される。図１３の（１）に示す表示においては、図５に示した違反情報管理テーブルＴＡに記憶されている違反行為の一覧が表示されている。また、それぞれの違反行為の表示の横には、対応する違反行為を示す違反案件がいくつ記憶手段１１に記憶されているかが表示されている。
また、図１３の（１）に表示されている違反行為のそれぞれには、下線が引かれており、当該違反行為の表示色は、通常の文字表示色とは異なっている（例えば、通常の文字表示色が黒の場合、違反行為は青又は紫色にて表示されている）。
【０１２４】
このような違反行為の表示は、当該違反行為の表示にリンクが張られていることを意味している。具体的には、当該違反行為の表示を指定する（例えば、マウスカーソルを所望の違反行為の表示上に移動してマウスをクリックする）と、当該違反行為の表示に関連づけられたファイルが、通報受付サーバ１からダウンロードされて取り締まり手段３において表示される。
【０１２５】
さらに具体的に説明すると、例えば、取り締まりを実行するためのソフトウェア（あるいはＷｅｂブラウザ）を起動すると、図１３の（１）のような表示を取り締まり手段３においてさせるためのＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルがダウンロードされる。その結果、上記のソフトウェア又はＷｅｂブラウザにおいて、図１３の（１）のような表示がされる。
なお、上記のＨＴＭＬファイルは、例えば、違反情報管理テーブルＴＡに記憶されている情報などに基づいて、通報受付サーバ１によって作成される。
【０１２６】
図１３の（１）の表示において、例えば、「信号無視」と表示されている箇所が指定されると、図１３の（２）に示すような表示が表示ウインドウＷ１の領域Ａ１においてなされる。具体的には、「信号無視」と表示されている箇所が指定されると、違反情報管理テーブルＴＡにおいて「信号無視」という違反行為を示す各違反案件に関連づけられている発生年月日と、違反者名と、発生場所とを領域Ａ１に表示させるＨＴＭＬファイルが取り締まり手段３にダウンロードされる。その結果、図１３の（２）に示す表示が領域Ａ１においてなされる。
なお、上記の図１３の（２）の表示を実行するためのＨＴＭＬファイルも、違反情報管理テーブルＴＡに記憶されている情報などに基づいて、通報受付サーバ１によって作成される。
【０１２７】
図１３の（２）に示す表示において一覧表示されている各項目の横には、「詳細資料」とのリンクが張られた表示がなされている。この場合、例えば、発生年月日が「○年△月□日」であり、違反者名が「×××」であり、発生場所が「○○○」である表示項目の横に配置されているリンクを指定すると、図１３の（３）に示すような表示を領域Ａ１において行うためのＨＴＭＬファイルが、取り締まり手段３にダウンロードされる。その結果、図２に示すような表示ウインドウＷ１が取り締まり手段３において最終的に表示される。
なお、上記の図１３の（３）の表示を実行するためのＨＴＭＬファイルも、違反情報管理テーブルＴＡに記憶されている情報などに基づいて、通報受付サーバ１によって作成される。
【０１２８】
ステップＳ５１において上記に説明したプロセスが取り締まりの担当者によって行われることにより、取り締まりの担当者は、取り締まりを実行したい違反案件を指定できる。上記に説明した図２又は図１２の（３）に示した例において、取り締まりの担当者は、「○○○」という場所において「○年△月□日」に発生し、「×××」との氏名の違反者によってなされた信号無視に関する違反案件（図５に示す違反情報管理テーブルＴＡの例では案件番号１）を、取り締まりを実行したい違反案件として指定したことになる。
図２又は図１３の（３）の表示がなされた状態において、取り締まりの担当者は、例えば、指定した違反案件を取り締まるための証拠として最適な通報画像を選択し、表示ウインドウＷ１のボタンＢ２を押す。ボタンＢ２が押されると、取り締まり手段３は、選択した通報画像が含まれている既存有用違反情報ＵＤ２（図２に示す例では、「ａｂｃ」とのファイル名を有する既存有用違反情報ＵＤ２）を、指定した違反案件を取り締まるために用いる既存有用違反情報ＵＤ２と決定する。すなわち、「ａｂｃ」とのファイル名を有する既存有用違反情報ＵＤ２を用いて、「○○○」という場所において「○年△月□日」に発生し、「×××」との氏名の違反者によってなされた信号無視を取り締まると決定する。
【０１２９】
違反行為を取り締まるための既存有用違反情報ＵＤ２が決定された後、通報受付サーバ１において見返りの実行がなされる。本実施形態においては、見返りの実行がなされるタイミングとして、３つのタイミングがある。以下、３つのタイミングのそれぞれを用いた場合の見返りの実行処理について説明する。
【０１３０】
（ｉ）既存有用違反情報ＵＤ２が選択されたタイミングを見返りの実行がなされるタイミングとする場合の見返りの実行処理の流れ
まず、上記のボタンＢ２が押されて違反行為を取り締まるための既存有用違反情報ＵＤ２が選択されたタイミングを、見返りの実行がなされるタイミングとした場合の見返りの実行処理の流れについて図１２Ａを用いて説明する。
この場合、表示ウインドウＷ１のボタンＢ２が押されたタイミングにおいて、取り締まり手段３から取り締まり実行通知が送信される。
【０１３１】
取り締まり判定手段１６１が上記の取り締まり実行通知を受信していない場合（図１２ＡのステップＳ５２において「Ｎｏ」の場合）、取り締まり判定手段１６１は、取り締まりに用いる既存有用違反情報ＵＤ２がまだ選択されていないと判定する。その場合、見返りの実行プロセスはステップＳ５１に戻る。これにより、取り締まり手段３において取り締まりに用いる既存有用違反情報ＵＤ２が選択されるまで、取り締まり判定手段１６１は待機する。
一方、取り締まり判定手段１６１が取り締まり実行通知を受信した場合（図１２ＡのステップＳ５２において「Ｙｅｓ」の場合）、取り締まり判定手段１６１は取り締まりに用いる既存有用違反情報ＵＤ２が選択されたと判定する。すなわち、取り締まりが実行されたと判定する。このとき、取り締まり判定手段１６１は、通報者特定手段１６３に対して通報者の特定を指令する。
【０１３２】
通報者の特定指令を受信した通報者特定手段１６３は、違反行為の取り締まりに用いた既存有用違反情報ＵＤ２を通報受付サーバ１に通報した登録ユーザ、すなわち通報者の特定を行う（ステップＳ５３）。
具体的には、まず、通報者特定手段１６３は、違反行為の取り締まりに用いた既存有用違反情報ＵＤ２を送信した通報端末Ｔを、通報情報の内容を参照して特定する。次に、通報者特定手段１６３は、記憶手段１１に記憶されている登録情報ＲＩから、当該特定した通報端末Ｔの端末情報と関連づけられている免許証情報ＬＩを特定する。よって、当該特定された免許証情報ＬＩは、通報者が所有する運転免許証に関する情報である。
なお、通報情報が、既存有用違反情報ＵＤ２と当該既存有用違反情報ＵＤ２を送信した通報端末Ｔの所有者に関する情報とを関連付けている場合には、通報情報において、違反行為の取り締まりに用いた既存有用違反情報ＵＤ２と関連付けられている通報端末Ｔの所有者に関する情報を、通報者と特定できる。
【０１３３】
通報者を特定後、通報者特定手段１６３は、特定した免許証情報ＬＩと取り締まりに用いた既存有用違反情報ＵＤ２とを、見返り決定手段１６５に送信する。当該免許証情報ＬＩと既存有用違反情報ＵＤ２とを受信した見返り決定手段１６５は、特定された通報者に与える見返りの内容を決定する（ステップＳ５４）。
本実施形態においては、見返り決定手段１６５は、通報者の運転免許証に付与されている交通違反ポイントを回復することを、見返りの内容として決定する。その他、通報者の運転免許証のランクを昇格させることや、商品などを通報者へ送付することを見返りの内容として決定できる。
【０１３４】
見返り決定手段１６５は、既存有用違反情報ＵＤ２にて取り締まった違反案件（交通違反案件）によって、見返りの内容を変更してもよい。例えば、通報者が通報した既存有用違反情報ＵＤ２により重大な交通違反を取り締まれた場合には、当該通報者の交通違反ポイントを多く回復できる。または、通報者が通報した既存有用違反情報ＵＤ２により目撃情報が少なかった交通違反を取り締まれた場合にも、当該通報者の交通違反ポイントを多く回復できる。
見返りの内容を決定後、見返り決定手段１６５は、上記にて説明した方法により決定した見返りの内容を実行する（ステップＳ５５）。
【０１３５】
（ｉｉ）反則金の請求がなされたタイミングを見返りの実行がなされるタイミングとする場合の見返りの実行処理の流れ
次に、反則金の請求を行ったタイミングを見返りの実行がなされるタイミングとする場合における見返りの実行処理の流れを、図１２Ｂを用いて説明する。本実施形態において、反則金の請求を行ったタイミングは、反則金請求書を作成したタイミングである。
【０１３６】
具体的には、図３に示した表示ウインドウＷ２が取り締まり手段３において表示された状態にて、選択した既存有用違反情報ＵＤ２を用いて反則金請求書の作成に必要な情報を入力後、「反則金請求書作成」と記載されたボタンＢ３を押したタイミングにおいて、取り締まり手段３から取り締まり実行通知が送信される。
取り締まり判定手段１６１が取り締まり実行通知を受信していない場合（図１２ＢのステップＳ５２において「Ｎｏ」の場合）、反則金請求書類が作成されていないと判定される。このとき、見返りの実行プロセスは終了する。すなわち、反則金請求書類がなされていない場合には、見返りの実行処理を行わない。
【０１３７】
一方、取り締まり判定手段１６１が取り締まり実行通知を受信した場合（図１２ＢのステップＳ５２において「Ｙｅｓ」の場合）、反則金請求書類が作成されたと判定される。このとき、見返りの実行プロセスにおいて上記のステップＳ５３〜Ｓ５５が実行される。すなわち、見返りの実行処理が実行される。
（ｉｉｉ）反則金の入金がなされたタイミングを見返りの実行がなされるタイミングとする場合の見返りの実行処理の流れ
次に、反則金の入金がなされたタイミングを見返りの実行がなされるタイミングとする場合における見返りの実行処理の流れを、図１２Ｃを用いて説明する。
具体的には、上記のようにステップＳ５１において取り締まりに用いる既存有用違反情報ＵＤ２が選択された後、取り締まり手段３において、反則金請求書の作成を行うためのソフトウェアが起動されて、図３に示す表示ウインドウＷ２が取り締まり手段３にて表示される。取り締まりを行いたい違反行為を行った違反者（反則金の被請求人）に関する情報や反則金の金額を、表示ウインドウＷ２上にて入力後、反則金請求書が作成される。
【０１３８】
反則金請求書が反則金の被請求人、つまり、違反行為を行った違反者に送付され、当該被請求人が反則金を入金したとき、取り締まり手段３が、反則金が入金されたことを検知する。当該反則金の入金を検知したタイミングにおいて、取り締まり手段３は取り締まり実行通知を送信する。
取り締まり判定手段１６１が取り締まり実行通知を受信していない場合（図１２ＣのステップＳ５２において「Ｎｏ」の場合）、反則金の入金がなされていないと判定される。このとき、見返りの実行プロセスは終了する。すなわち、反則金の入金がなされていない場合には、見返りの実行処理を行わない。
【０１３９】
一方、取り締まり判定手段１６１が取り締まり実行通知を受信した場合（図１２ＣのステップＳ５２において「Ｙｅｓ」の場合）、反則金の入金がなされたと判定される。このとき、見返りの実行プロセスにおいて上記のステップＳ５３〜Ｓ５５が実行される。すなわち、見返りが実行される。
【０１４０】
上記のステップＳ５１〜Ｓ５５を見返り実行処理として実行することにより、新規有用違反情報ＵＤ１を送信して違反行為の取り締まりに貢献した通報者は、有用な情報を送信したことのメリットを享受できる。その結果、登録ユーザに対して、新規有用違反情報ＵＤ１の送信を奨励できる。
また、上記の見返り実行処理においては、既存有用違反情報ＵＤ２を用いて違反行為の取り締まりが実際に実行されたときに、当該既存有用違反情報ＵＤ２を通報した通報者に対して見返りが実行されている。これにより、まだ取り締まりに用いていない既存有用違反情報ＵＤ２を通報した登録ユーザや、取り締まりに用いることができない新規違反情報Ｄを送信した登録ユーザなどのように、本来見返りを与えるべきでない通報者に見返りを与えることを回避できる。すなわち、単に既存有用違反情報ＵＤ２を通報しただけで通報者に見返りを与えるのではなく、通報された既存有用違反情報ＵＤ２を用いて実際に違反行為を取り締まったときに、当該既存有用違反情報ＵＤ２の通報者に見返りを与えることができる。
【０１４１】
＜２、他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組み合せ可能である。また、上記の各実施形態において説明した処理における各ステップの順番や動作などは、本発明の範囲を超えない範囲にて適宜変更可能である。
各実施形態の構成は、他の実施形態に適宜適用可能である。また、各実施形態の方法は、他の実施形態に適宜適用可能である。
【０１４２】
（Ａ）新規違反情報の受け付けに関する他の実施形態
上記の第１実施形態において、受付手段１３は、端末情報が登録情報ＲＩ、ＲＩ’として登録されている通報端末Ｔのみから新規違反情報Ｄを受け付けていた。しかし、これに限られず、受付手段１３は、任意の通報端末Ｔからの新規違反情報Ｄを受け付けてもよい。この場合、受付手段１３は、通報端末Ｔから当該通報端末Ｔの所有者に関する情報（例えば、当該所有者の免許証情報）を受信する。これにより、受付手段１３は、受け付けた新規違反情報Ｄと当該新規違反情報Ｄを送信した通報端末Ｔの所有者に関する情報とを関連づけて通報情報とできる。またこの場合、通報受付サーバ１の決定手段１６は、上記の通報情報から見返りを与える通報者を特定する。
任意の通報端末Ｔからより多くの新規違反情報Ｄを受け付けることにより、より多くの有用違反情報ＵＤを取得できる。その結果、より高い確率にて違反行為を取り締まることができる。
【０１４３】
（Ｂ）登録情報の登録処理に関する他の実施形態
上記の第１実施形態においては、登録情報ＲＩを記憶手段１１に記憶すると、当該登録情報ＲＩの更新はできなかった。しかし、登録情報の登録処理は上記の第１実施形態において説明した処理に限られない。
例えば、一度登録した登録情報ＲＩを更新可能としてもよい。例えば、新規通報端末の所有者の免許証情報が免許証情報ＬＩとして記憶手段１１に登録されている場合に、登録希望端末情報に含まれる端末種別が当該免許証情報ＬＩに関連づけられている端末情報ＴＩの端末種別情報ＴＩ２と一致していれば、当該端末情報ＴＩを当該登録希望端末情報に書き換えてもよい。また、現在登録されている通報端末Ｔを削除し、新たな通報端末Ｔの登録を行うか否かの確認を登録ユーザに対して行ってもよい。これにより、古い端末情報ＴＩを新たな登録希望端末情報に更新できる。
【０１４４】
上記のような端末情報ＴＩの更新が可能となることにより、例えば、登録した通報端末Ｔを買い換えた場合（例えば、古いスマートフォンを新しいスマートフォンに買い換えた場合）に、新しくなった通報端末Ｔにより新規違反情報Ｄを通報できる。
【０１４５】
また、上記のように登録情報ＲＩを更新可能とした場合、登録情報ＲＩの更新回数に制限を設けてもよいし、所定期間内の更新回数に制限を設けてもよい。無制限に登録情報ＲＩを更新可能とした場合、同じ端末種別の端末情報を何度も書き換え（更新）可能となる。このような場合、１人の登録ユーザが同じ端末種別の複数の通報端末Ｔを使用可能となる。
登録情報ＲＩの更新回数に制限を設けることにより、上記のように、１人の登録ユーザが同じ端末種別の通報端末Ｔを使い回して新規違反情報Ｄを通報することを回避できる。また、更新後には、過去に登録していた通報端末Ｔを登録できなくしてもよい。
【０１４６】
（Ｃ）登録情報についての他の実施形態
上記の第１実施形態においては、登録情報ＲＩとして、通報端末Ｔの端末情報ＴＩと、当該通報端末Ｔの所有者（登録ユーザ）の運転免許証に関する免許証情報ＬＩとが記憶手段１１に記憶されていた。しかし、登録情報ＲＩに含まれる情報は、端末情報ＴＩと免許証情報ＬＩのみに限られない。
例えば、登録ユーザの指紋や網膜パターンなどの生体認証に用いる情報をさらに登録情報ＲＩとして記憶（登録）してもよい。生体認証に用いる情報をさらに登録情報ＲＩとして登録することにより、例えば、登録ユーザ以外の他人が当該登録ユーザの免許証情報を入力することにより、当該他人が登録ユーザになりすますことを防止できる。
【０１４７】
（Ｄ）見返りの内容についての他の実施形態
上記の第１実施形態においては、１つの違反行為の取り締まりに対して、１人の通報者（登録ユーザ）が受け取ることのできる見返りの数に制限はなかった。しかし、これに限られず、１人の通報者が１つの違反行為に対して受け取ることができる見返りの数を１つに制限してもよい。
例えば、１人の通報者が通報した複数の既存有用違反情報ＵＤ２が１つの違反行為の取り締まりに用いられたとしても、当該１人の通報者には１つの見返りのみを与えるように決定してもよい。これにより、同一の違反行為についてより多くの既存有用違反情報ＵＤ２を通報した特定の通報者のみが多くの見返りを受けることを防止できる。
【０１４８】
（Ｅ）見返りを与えるタイミングに関する他の実施形態
上記の第１実施形態においては、取り締まり手段３において実際に取り締まりが実行されたとき、すなわち、取り締まりの実行通知が通知されたときに通報者に対して見返りが与えられていた。しかし、見返りを与えるタイミングは上記に限られない。例えば、受付手段１３において新規違反情報Ｄを受信したタイミングを取り締まりが実行されたタイミングとしてもよい。
この場合、例えば、通報者特定手段１６３は、受付手段１３が新規違反情報Ｄを受信したときに、当該新規違反情報Ｄを送信した通報者を特定する。この場合には、例えば、通報端末Ｔが、新規違反情報Ｄとともに、当該通報端末Ｔの所有者の免許証情報を送信する。通報者特定手段１６３は、通報端末Ｔから送信された免許証情報から、新規違反情報Ｄを送信した通報者を特定できる。
これにより、登録ユーザに対して新規違反情報Ｄの通報を奨励できる。その結果、新規違反情報Ｄの通報量の増加や、取り締まりにつながる有力な有用違反情報ＵＤの通報を期待することできる。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明は、携帯端末などにより取得された違反情報を受信し、当該違反情報を交通違反の取り締まりのために提供する通報受付システムに広く適用できる。
【符号の説明】
【０１５０】
１００ 通報受付システム
１     通報受付サーバ
１１   記憶手段
１２   登録手段
１３   受付手段
１４   有用情報判定手段
１５   保存手段
１５１ 違反内容判定手段
１５３ 違反情報保存手段
１６   決定手段
１６１ 判定手段
１６３ 通報者特定手段
１６５ 決定手段
１７   通信インターフェース
３     取り締まり手段
Ｔ     通報端末
Ｔ１   携帯端末
Ｔ２   機器
ＰＣ   パーソナルコンピュータ
Ｄ     新規違反情報
ＵＤ   有用違反情報
ＵＤ１ 新規有用違反情報
ＵＤ２ 既存有用違反情報
ＴＡ   違反情報管理テーブル
ＲＩ、ＲＩ’  登録情報
ＬＩ   免許証情報
ＬＩ１ 登録ユーザ情報
ＬＩ２ 免許証番号情報
ＬＩ３ 免許証ポイント情報
ＴＩ、ＴＩ’  端末情報
ＴＩ１、ＴＩ１’     端末識別情報
ＴＩ２、ＴＩ２’     端末種別情報
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３     表示ウインドウ
Ａ１、Ａ２、Ａ３     領域
Ｂ１   画像選択ボタン
Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５             ボタン
Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４、Ｆ５入力フィールド
Ｉ     情報
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４      画像
Ｐ５   表示箇所
【図１】
2016113989.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016113989.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2016113989.tif 000014
【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
2016113989.tif 000016
【図１２Ｃ】
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【図１３】
2016113989.tif 000018
【国際調査報告】
2016113989.tif 000019
2016113989.tif 000020