(57)【要約】  可撓管は、自然長の螺旋管を覆う筒状の形状を成し螺旋管の外径に対して大きい内径を有する外層部を有する外層部を具備し、螺旋管の外径と外層部の内径との差による隙間により、螺旋管が直線状態から最大湾曲状態までの間、螺旋管の径方向の外周面上で接触する外層部の内周面とは非接触となる箇所が残るように螺旋管の径と外層部の径が設定される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の素線を螺旋状に巻回して長手軸方向に沿って延伸し、隣接する前記素線同士が互いに密着する部分を有する密巻き部と、隣接する前記素線同士が互いに離間する疎巻き部とを有する螺旋管と、
自然長の前記螺旋管を覆う筒状の形状を成し、前記螺旋管の外径に対して大きい内径を有する外層部を具備し、
前記螺旋管の外径と前記外層部の内径との差による隙間により、前記螺旋管が直線状態から最大湾曲状態までの間、前記螺旋管の径方向の外周面上で接触する前記外層部の内周面とは非接触となる箇所が残るように前記螺旋管の径と前記外層部の径が設定されることを特徴とする可撓管。
【請求項２】
前記外層部と前記螺旋管との間に、少なくとも前記可撓管が真っ直ぐな状態から曲げた状態までの間、前記螺旋管の外周面と前記外層部の内周面との間に隙間を有することを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項３】
前記外層部は、前記螺旋管の外周面と対向する内側に配置され、線状の素線を管状に編み込み形成され、前記長手軸方向に沿って延伸する網状管を有することを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項４】
前記可撓管は、曲げられた際に生じる前記螺旋管と前記外層部との長さの差は、前記螺旋管の前記密巻き部が前記外層部との隙間により一部非接触の移動により、隣り合う前記疎巻き部に吸収されることを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項５】
前記螺旋管の外径を長手軸方向の位置によって変え、前記外層部の内周面との間の前記隙間の大きさを変化させていることを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項６】
前記外層部の内径を前記長手軸方向の位置によって変え、前記螺旋管の外周面との間の前記隙間の大きさを変化させることを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項７】
前記外層部の内径と前記螺旋管の外径との差により生じる前記隙間の寸法は、前記螺旋管の前記疎巻き部の外周面と前記外層部の内径との差よりも、前記螺旋管の前記密巻き部の外周面と前記外層部の内径との差が大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項８】
前記隙間は、前記螺旋管における前記密巻き部と前記疎巻き部とが先端から交互に設けられる部分の全長に渡って設けられることを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項９】
前記外層部内には、線状の素線を螺旋状に巻回して前記長手軸方向に沿って、延伸する弾性部材から構成される第２の螺旋管が一体的に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項１０】
請求項１に記載の可撓管を有する内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入機器に搭載されて、湾曲自在で挿入性が良好な弾発性を有する可撓管及び可撓管を用いる内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、挿入機器の１つである内視鏡の挿入部は、長尺で有り、湾曲箇所が存在する体腔内等の管孔内に挿入されて用いられている。挿入部は、挿入される先端側の先端部と、先端部の基端側に連なる湾曲部と、さらに湾曲部に連なり操作部までを繋ぐ可撓管とで構成される。【０００３】
可撓管は、管孔内に挿入する際に湾曲部に続いて挿入され、管孔内の湾曲状況に適するように曲げられつつ、挿入される先端部へ推進力の伝達を担っている。その可撓性を実現する構成の一部として、特許文献１：特開２０１３−９７３２７号公報に開示される可撓管内部に配置された螺旋管が知られている。この螺旋管は、薄く狭幅で長尺な金属板（素線）を隙間ができないように螺旋状に密に巻く所謂、密巻き部と、螺旋状に疎に巻く疎巻き部とが交互に連なるように巻回され、可撓性を持たせつつ、初張力を付加して弾発性を持たせた構造である。
【発明の概要】
【０００４】
前述した可撓管は、螺旋管の外周面を被覆するように、網目状の網状管と弾性体の外皮部とによる外層部に覆われた形態で構成されている。通常、螺旋管と外層部は、両端で固着され、その間は、互いに密着せずに移動可能となっている。この構成で螺旋管が曲がった場合に、外層部内で螺旋管が曲がりに応じて移動する。この移動がスムーズに行われない場合には、局所的に負荷が掛かり、曲げ操作し難くなる。
【０００５】
また、交互に連続配置される密巻き部と疎巻き部が湾曲範囲に含まれると、密巻き部に比べて曲がり易い疎巻き部が大きく曲がるため、滑らかな弧の形状にならず、角張った部分が生じる多角形の形状に歪でしまう。同時に、密巻き部にも大きな圧力が掛かるため、螺旋管の隣接する素線間において、径方向にずれて素線の内側と外側が重なる事態（所謂、ピッチずれ）が連続的に発生する。この時、操作を行っている術者は、ずれ音と共に連続的で強弱がある反発や振動が伝達され、故障とは判断しないまでも、違和感を感じる事態が想定される。
【０００６】
そこで本発明は、密巻き部と疎巻き部が組み合わせられた螺旋管を有し、曲げた際に常に違和感なく円滑に屈曲させることができる可撓管及び可撓管を用いる内視鏡を提供する。
【０００７】
本発明に従う実施形態に係る可撓管は、板状の素線を螺旋状に巻回して長手軸方向に沿って延伸し、隣接する前記素線同士が互いに密着する部分を有する密巻き部と、隣接する前記素線同士が互いに離間する疎巻き部とを有する螺旋管と、自然長の前記螺旋管を覆う筒状の形状を成し、前記螺旋管の外径に対して大きい内径を有する外層部を具備し、前記螺旋管の外径と前記外層部の内径との差による隙間により、前記螺旋管が直線状態から最大湾曲状態までの間、前記螺旋管の径方向の外周面上で接触する前記外層部の内周面とは非接触となる箇所が残るように前記螺旋管の径と前記外層部の径が設定される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、内視鏡本体の外観の構成を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の可撓管の断面構成を概念的に示す図である。
【図３】図３は、曲げた状態の可撓管を概念的に示す図である。
【図４】図４は、第２の実施形態の可撓管の断面構成例を示す図である。
【図５】図５は、第２の実施形態の変形例の可撓管の断面構成例を示す図である。
【図６】図６は、第３の実施形態の可撓管の断面構成を概念的に示す図である。
【図７】図７は、第３の実施形態におけるコイルが編み込まれた網状管の概念的な構成を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａ、可撓管を曲げたときの概念的な形状を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａにおける湾曲箇所Ａ−Ａの断面構成を示す図である。
【図９】図９は、断面形状が異なるコイルの例を示す図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態の第１の変形例に係る可撓管の構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態の第２の変形例に係る可撓管の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１は、本実施形態の可撓管を適用する内視鏡本体の外観の構成を示す図である。  
内視鏡１は、管腔内等に挿入される細長い挿入部２と、挿入部２の基端側と連結し、内視鏡１を操作する操作部３とで構成される。
【００１０】
本実施形態の内視鏡１は、生体内を観察するための内視鏡と、金属配管や内燃機関等の内部を観察するための内視鏡、所謂、工業内視鏡のいずれに対しても適用することができる。尚、以下の実施形態において記載する、弾発性及び初張力は、次の意味を示唆しているものとする。「弾発性は、外部から力を加えたときに、可撓管が屈曲変形した状態から元の形状に（直線状態）に戻る戻り易さ」を示唆し、「初張力は、素線を螺旋状に巻回した際に、変形しないように隣接する素線間に生じる内力（密着力）であること」を示唆している。また、以下の説明においては、弾発性及び初張力は、外部から力が加わった際に、同様な作用を生じさせているものとする。
【００１１】
挿入部２は、主として、撮像光学系や照明窓等が搭載される硬質部材からなる先端部１１と、この先端部１１の基端側に連なり、能動的に湾曲する湾曲部１２と、さらに湾曲部１２に連なり操作部本体３ａまでを繋ぐ軟性な可撓管１３と、で構成されている。挿入部２は、用途によっては別途、挿入部２内部に、処置具を嵌装するための貫通孔や、洗浄液の送液及び送気吸引のための通路等が並設され、先端部１１の先端面１１ａに、これらの貫通孔及び通路の各開口が形成されている。
【００１２】
湾曲部１２は、複数の環状の駒部材（図示せず）が、互いの関節部を回動可能に連結する公知な構成であり、少なくとも直交する方向で交互に関節部が設けられている。先端側の駒部材に接続された複数のワイヤ（図示せず）を操作部３に設けられたアングルノブ１４，１５に接続して、各アングルノブ１４，１５を回動操作することで、ワイヤを牽引して、湾曲部１２を能動的に湾曲動作させている。
【００１３】
操作部３は、操作部本体３ａが片手で把持し易い略長方体形状を成し、その側面上部にはユニバーサルケーブル５が接続され、下端には湾曲部１２の基端側が連結されて、略Ｌ字形の形態を成している。ユニバーサルケーブル５は、図示しない画像・制御信号用ケーブル、電源ケーブル及び照明光を伝達するライトガイド等が束ねられて、樹脂からなる被覆部材で覆われ、ケーブル先端にはコネクタ端子６が設けられている。このコネクタ端子６は、少なくとも図示しない画像処理ユニット及び光源ユニットに接続される。内視鏡１は、システム構成として、他にも、モニタ及び入力機器を備え、必要に応じて、送気・送水及び吸引のためのポンプ機器や処置具ための機器等が配備される。
【００１４】
操作部本体３ａの正面には、湾曲部１２を湾曲させる２つのアングルノブ（１４，１５）が同じ回転中心位置となるように重ねられて配置されている。ユニバーサルケーブル５が設けられた側面の反対側の側面で指掛かりがよい位置に、吸引スイッチ１６及び送気・送水スイッチ１７が並設されている。さらに、操作部本体３ａの上面には、撮像光学系による内視鏡画像を撮影するためのシャッタスイッチを含む撮影用スイッチ１８が設けられている。
【００１５】
本実施形態のアングルノブ１４，１５は、それぞれが回動により、湾曲部１２を上下（ｕｐ／ｄｏｗｎ）方向（第１の軸方向）に湾曲させるＵＤノブ（第１の操作部）１４と、第１の軸方向と直交する左右（ｌｅｆｔ／ｒｉｇｈｔ）方向（第２の軸方向）に湾曲させるＲＬノブ（第２の操作部）１５とで構成される。本実施形態では、手動のアングルノブを例として示しているが、モータ等の駆動源により湾曲動作させるモータスイッチからなるアングルノブであってもよい。
【００１６】
［第１の実施形態］
次に、第１の実施形態に係る可撓管１３の構造について説明する。  
図２は、本実施形態の可撓管１３（挿入部２）の断面構成を概念的に示す図である。図３は、曲げた状態の可撓管を概念的に示す図である。
【００１７】
この可撓管１３は、中空パイプの形状を成し、図示していないが、内部には、湾曲部１２の湾曲操作のためのワイヤと、照明光を導光するためのライトガイド（光ファイバーケーブル）と、撮像信号を送信する信号ケーブル等が配設され、さらに設計仕様に応じて、鉗子チャンネルや送気送水管路（チューブ）が配設されている。
【００１８】
この可撓管１３は、螺旋管（フレックス管）２１と、螺旋管２１の外周面を所定間隔の隙間である後述するクリアランス（隙間）Ｓを空けて被覆する外層部２０と、で構成されている。螺旋管２１は、図２に示すように、狭幅で断面が矩形又は平行四辺形の長尺な金属製の薄板（フレックス（ｆｌｅｘ）素線）が、隣同士に隙間ができないように密着させて螺旋状に巻回される密巻き部２１ａと、設計に従った間隔を空けて螺旋状に巻回される疎巻き部２１ｂとで構成される。螺旋管２１は、密巻き部２１ａ及び疎巻き部２１ｂは、共に長手方向に沿って初張力を持つように巻回されて形成されている。
【００１９】
外層部２０は、線状の素線（金属繊維等）が編み込まれた網目状の網状管（ブレード）２２と、網状管２２の外周面を水密に被覆し弾性を有する樹脂製チューブからなる外皮部２３が積層するように一体的に形成されている。本実施形態の外層部２０は、全体的に一様な弾性及び硬さを有しているが、それぞれの厚さを変える、又は材料を変えることで弾性及び硬さを全体的又は部分的に変更することも可能である。
【００２０】
また可撓管１３は、自然長の状態において螺旋管２１の両端の外周面を、外層部２０で被覆して外皮部２３の内面と固着することにより、その長手軸の軸方向に沿った全長が変化せずに、全長が略一定となるように規定している。その固着方法としては、一般的な固着方法でよく、例えば、半田、接着剤又は、レーザー溶接等が用いられている。
【００２１】
この螺旋管２１は、図３に示すように、外力が加わると曲がり、円弧状態に変形する。密巻き部２１ａが曲げられると、外周側で隣り合う素線どうしが離間し、螺旋管２１が直線状態の時の長手軸方向の長さに比べて、円弧外側の距離が長くなる。この外層部２０に対して増加した距離分は、矢印に示すように、網状管２２内で螺旋管２１が移動して分散され、大半が疎巻き部２１ｂに吸収される。
【００２２】
可撓管１３が曲げられたときには、筒状の外層部２０については中心軸の長さが伸びずに曲がるが、密巻き部２１ａについてはその中心軸長さが伸びるように曲がる。可撓管１３の屈曲時、長さが伸びない外層部２０に対して発生する密巻き部２１ａの伸びを吸収するために、密巻き部２１ａの伸びた部分が疎巻部２１ｂの方向に摺動し、結果、疎巻部が縮む。この摺動時に、密巻き部２１ａと網状管２２との摩擦が少ないほど、スムーズに移動することができる。  
本実施形態では、このような摩擦を低減するため、図２に示すように、螺旋管２１と網状管２２との間にクリアランス（隙間）Ｓを有するように構成する。即ち、螺旋管２１の外周径（外側面の直径）と筒状の外層部２０の内周径（内周面の直径）との寸法差が隙間Ｓである。この隙間は、例えば、素線の肉厚の２倍以下が好ましい。
【００２３】
この隙間Ｓを設けることにより、直線状の螺旋管２１と網状管２２は、重力の作用で一部が接触する以外は、隙間Ｓにより非接触である。図３に示すように、螺旋管２１が最大に曲がった最大湾曲状態の時に、螺旋管２１の外側面が網状管２２の内周面に接触しても、螺旋管２１が円滑に移動できるように、湾曲の内側において螺旋管２１と網状管２２が非接触となる隙間Ｓが残るように、螺旋管２１の外層部２０の径が設定される。つまり、螺旋管２１の外径と外層部２０の網状管２２の内径との差により発生する隙間により、螺旋管２１が最大湾曲状態となった時に、螺旋管２１の径方向の外周面上に網状管２２の内周面とは非接触となる箇所が残るように、それぞれの、螺旋管２１の外径と網状管２２の内径が設定される。この隙間Ｓが残ることで、湾曲の進行具合に応じて、螺旋管２１が徐々に移動でき、螺旋管２１に加わる圧力が分散していく。
【００２４】
本実施形態によれば、可撓管１３が曲げられた際に生じる螺旋管２１と外層部２０との長さの差は、螺旋管２１の密巻き部２１ａが外層部２０との間に隙間を設けたことで、非接触又は低い摩擦で円滑に移動して、隣り合う疎巻き部２１ｂに吸収されやすくなる。よって、螺旋管２１の密巻き部２１ａへ大きな圧力が掛かることが回避され、素線のピッチずれによるずれ音や反発及び振動の発生を防止することができる。また、曲げられた可撓管１３の湾曲箇所の全体に分散して圧力が掛かることから、角張のない円弧の形状になる。
【００２５】
［第２の実施形態］
図４は、第２の実施形態における隙間を設けた可撓管１３の断面構成例を示す図である。  
本実施形態は、螺旋管２５に対して、疎巻き部２５ｂの径Φ２よりも密巻き部２５ａの径Φ１を細径化する（Φ１＜Φ２）ことで網状管２２の内周面に対して隙間Ｓ１が存在するように構成する。この例では、径Φ２は、径Φ１の２倍未満が好ましい。また、この構成においては、疎巻き部２５ｂに対しても、より円滑に曲がるように、隙間Ｓ１よりも狭い隙間Ｓ２が設けられている。隙間Ｓ２は、疎巻き部２５ｂが伸縮に伴って移動することが可能であれば、特に限定されない。
【００２６】
第１の実施形態と同様に、可撓管１３が曲げられた際に生じる螺旋管２５と外層部２０との長さの差は、螺旋管２５の密巻き部２５ａが外層部２０との間に隙間を設けたことで、非接触又は低い摩擦で円滑に移動して、隣り合う疎巻き部２５ｂに吸収される。
【００２７】
また、本実施形態では、密巻き部２５ａの隙間Ｓ１に比べて疎巻き部２５ｂの隙間Ｓ２が狭いため、曲げられた際に、疎巻き部２５ｂの方が径が大きいため、網状管２２に早く接触し且つ接触する面積も大きい。これにより、密巻き部２５ａよりも疎巻き部２５ｂに摩擦力が大きく作用し、曲げに対する硬さが硬くなる。反対に隙間が大きく、網状管２２に非接触であれば、曲げに対する硬さが柔らかくなる。
【００２８】
従って、可撓管１３の長手軸方向において、任意箇所により、螺旋管２５と網状管２２との間の隙間の大きさを変える、即ち、螺旋管２５の径を変えることで、曲げに対する硬さを変更することができる。つまり、外層部２０の硬さによらず、可撓管１３の曲げに対する硬さを変更することができる。例えば、基端側を硬くして、先端側を柔らかくすることで挿入性が向上する。この例では、２つの隙間距離を例としているが、螺旋管２５の径を適宜、変えることで複数段階の硬さ変更も可能である。
【００２９】
本実施形態では、密巻き部２５ａと疎巻き部２５ｂを有する螺旋管２５に対して、密巻き部２５ａよりも疎巻き部２５ｂの径を大きくすることで、網状管２２との隙間を狭くしている。この構成により、疎巻き部２５ｂと密巻き部２５ａの曲げに対する硬さを同じにすることができる。これにより、曲げられた可撓管１３の湾曲箇所の全体に分散して圧力が掛かることから、角張のない円弧の形状になる。
【００３０】
さらに、可撓管における操作部３に接続する基端側部分及び湾曲部１２に接続する先端側部分については、螺旋管２５と網状管２２との隙間を狭くして、硬くすることが可能である。尚、本実施形態では、密巻き部２５ａと疎巻き部２５ｂを有する螺旋管２５を例として説明したが、密巻き部のみの螺旋管又は疎巻き部のみの螺旋管に対しても同様に硬さ変更を行うことができる。
【００３１】
本実施形態は、外層部２０が長い軸方向に同一内径を維持し、螺旋管２５の密巻き部２５ａと疎巻き部２５ｂとの径の差により、外層部２０との間に隙間を生じさせているため、外層部２０の外径が同じ径で隙間を実現することができる。
【００３２】
［第２の実施形態の変形例］
図５は、第２の実施形態における変形例の可撓管１３の断面構成例を示す図である。前述した第１の実施形態では、螺旋管２１と網状管２２との間に均一に隙間Ｓを設けた構成を示している。しかし実際には、外力に対して疎巻き部２１ｂは変形しやすいので、必ずしも十分な隙間Ｓが必要ではなく、実質的には、密巻き部２１ａに対して、曲がりに伴う長手軸方向における密巻き部２１ａの移動範囲Ｌに設ければよい。この移動範囲Ｌは、シミュレーションや試作品の作成等により得ることができる。
【００３３】
本変形例は、密巻き部２１ａと疎巻き部２１ｂが同じ径の螺旋管２１に対して、密巻き部２１ａの移動範囲Ｌで隙間Ｓ２が存在するように、外層部２０の網状管２２の内径を大きくした構成例である。尚、網状管２２の内径を大きくしたため、外層部２０の外径も大きくなる。  
本変形例によれば、密巻き部２１ａと外層部２０との間に隙間を設けることにより、可撓管１３が曲げられた時に、疎巻き部２１ｂの湾曲により密巻き部２１ａに移動が生じても、螺旋管２１が網状管２２の内周面への摩擦を軽減し、可撓管１３を円滑に曲げることができる。更に、外層部２０の内径を変化させても、この内径が小さい箇所の樹脂の肉厚を厚くする事で、外層部２０の外径を一定にした構造としてもよい。
【００３４】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態に係る可撓管１３の構造について説明する。  
図６は、本実施形態の隙間を設けた可撓管の断面構成を概念的に示す図、図７は、コイルが編み込まれた網状管の概念的な構成を示す図、図８Ａは、可撓管を曲げたときの概念的な形状を示す図、図８Ｂは、図８Ａにおける湾曲箇所Ａ−Ａの断面構成を示す図である。尚、本実施形態において、前述した第１の実施形態と同等の構成部位には、同じ参照符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３５】
本実施形態は、図６に示すように、可撓管１３の外層部２０の網状管２２の中にコイル３１を編み込んだ構成である。  
この可撓管１３は、交互に連続配置される密巻き部２１ａと疎巻き部２１ｂを有する螺旋管２１と、螺旋管２１を被覆し、コイル３１が螺旋状に編み込まれている網状管３２と、網状管３２の外周面と一体的に形成される外皮部２３とで構成される。本実施形態においても、螺旋管２１の外周面と網状管３２との間に、所定間隔の隙間Ｓを空けて被覆されている。
【００３６】
本実施形態では、１本のコイル３１が螺旋管２１の外周上を螺旋状に巻回するように編み込まれているが、基本的には、曲げられた際に外層部２０の扁平が防止できるのであれば、特に限定されるものではなく、環状や縦横（又は、互いに斜めに交差）のクロス状に編み込まれていてもよい。尚、編み込まれているコイル３１は、網状管３２に固定されているものとする。
【００３７】
このように網状管３２にコイル３１を螺旋状に編み込むことで、図８Ａ、図８Ｂに示すように、可撓管１３が曲げられた際に、外層部２０が扁平し難くなる。このため、扁平により螺旋管２１と網状管３２の間に設けられた隙間Ｓが不当に狭くなることによる引っ掛かり及び摩擦の増加が防止され、螺旋管２１が網状管３２内を円滑に移動する。
【００３８】
本実施形態によれば、可撓管１３が曲がった際に生じる螺旋管２１と外層部２０との長さの差を螺旋管２１の密巻き部２１ａが円滑に移動されることで、隣り合う疎巻き部２１ｂに吸収されやすくなる。よって、螺旋管２１の密巻き部２１ａへ大きな圧力が掛かることが回避されて、素線のピッチずれによるずれ音や反発及び振動の発生を防止するとができる。さらに、外層部２０の扁平を防止することで、湾曲した部分を滑らかな弧の形状にすることができる。また、外層部２０に対して、同じ箇所で扁平が繰り返し行われることで生じる扁平癖、所謂、径方向における変形も防止できる。  
更に、外層部２０が扁平しにくいので、螺旋管２１と網状管３２の間に設けられる隙間を最小にすることができ、これにより可撓管１３をより細径にすることができる。
【００３９】
本実施形態に適用することが可能なコイル３１の変形例について説明する。図９は、コイル３１の断面の変形例（ａ）乃至（ｆ）を示す図である。  
図９において、コイル３１の断面は、（ａ）円形３１ａ、（ｂ）楕円形３１ｂ、（ｃ）オーバル（トラック）形状３１ｃ、（ｄ）矩形形状３１ｄ、（ｅ）蒲鉾形状３１ｅ及び、（ｆ）半円形状３１ｆ等が適用できる。これらは、弾性が高い線材によりされる製作される。ここでは、中実（ソリッド）構造のコイルを挙げているが、空中（パイプ）構造のコイルを用いても同等の効果を得ることができる。軽量化という面では、空中構造が好適する。また、本実施形態では、１本のコイルを例としたが、複数の細い線材を縒り線にしたワイヤでコイルを形成してもよい。
【００４０】
［第３の実施形態の第１の変形例］  
次に、第３の実施形態の第１の変形例について説明する。  
図１０は、第１の変形例としてコイルが可撓管１３の外皮部３３に組み込まれた構成例を示す図である。尚、本変形例において、前述した第３の実施形態と同等の構成部位には、同じ参照符号を付してその詳細な説明は省略する。  
本変形例は、外層部２０の樹脂製チューブからなる外皮部３３の中に、前述したと同様に、螺旋状にコイル３１を埋め込んだ構成である。
【００４１】
本変形例は、第３の実施形態と同等の作用効果を得ることができる。さらに、外皮部３３内にコイル３１を製造時に埋め込むため、網状管２２に編み込むよりは製造作業が容易になり、工数が軽減される。また、本実施形態では、１本のコイルを埋め込む例について説明したが、高い弾性及び導電性を有する材料により線材を形成して、絶縁性を有する外皮部３３内を、複数列で並行して螺旋状に巻回させることで、信号線（例えば、センサ信号等）としても利用することができる。
【００４２】
［第３の実施形態の第２の変形例］  
次に、第３の実施形態の第２の変形例について説明する。  
図１１は、第２の変形例として、コイル３１が網状管２２の内周面上に配置された構成例を示す図である。尚、本変形例において、前述した第２の実施形態と同等の構成部位には、同じ参照符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４３】
本変形例は、網状管２２の内周面上に、螺旋状のコイル３１を含むコイル樹脂層３４を配置した構成である。このコイル樹脂層３４は、外層部２０の形成時に併せて形成され、外層部２０とは一体的に構成されている。尚、本変形例では、コイル樹脂層３４は、層として内面を平坦な面としているが、コイルの断面方向で円弧状に覆う畝状に形成してもよい。
【００４４】
また、図示していないが、螺旋状のコイル３１は樹脂層無しで、網状管２２の内周面上に直接、接着するように設けてもよい。この場合に、図６に示した断面形状におけるいずれのコイル３１を用いてもよいが、蒲鉾形状３１ｅ及び半円形状３１ｆ等の接着用平面を有し、螺旋管２１に点（円周上では線）で接触して摩擦係数が低い形状が好適する。本変形例によれば、前述した第３の実施形態の第１の変形例と同等の作用効果を有している。
【００４５】
［第４の実施形態］  
第４の実施形態について説明する。  
本実施形態は、例えば、図２に示した螺旋管２１の外周面及び／又は網状管２２の内周面にフッ素樹脂コート等の表面摩擦を低減する層が形成されている。又は、粗面処理等により摩擦係数を大きくする処理が施された層が形成される。即ち、螺旋管２１や網状管２２に対して、部分的に表面の摩擦係数（摩擦力）を変える処理を行う。  
この処理により、螺旋管２１と網状管２２との間の摩擦係数が大きくなれば、曲げに対する硬さが硬くなり、逆に、摩擦係数が小さくなれば、柔らかくなる。
【００４６】
つまり、可撓管１３の長手軸方向において、螺旋管２１と網状管２２との摩擦係数を変えることで、曲げに対する硬さを変更することができる。従って、外層部２０の硬さによらず、可撓管１３の曲げに対する硬さを変更することができる。例えば、基端側を硬くして、先端側を柔らかくすることで挿入性が向上する。
【００４７】
本発明によれば、密巻き部と疎巻き部が組み合わせられた螺旋管を有し、曲げた際に常に違和感なく円滑に屈曲させることができる可撓管及び可撓管を用いる内視鏡を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の素線を螺旋状に巻回して長手軸方向に沿って延伸し、隣接する前記素線同士が互いに密着する部分を有する密巻き部と、隣接する前記素線同士が互いに離間する疎巻き部とを有する螺旋管と、
自然長の前記螺旋管を覆う筒状の形状を成し、前記螺旋管の外径に対して大きい内径を有する外層部と、
を具備し、
前記螺旋管が直線状態から最大湾曲状態までの間、前記螺旋管における前記疎巻き部の外径と前記外層部の内径との差により生じる第１の隙間の寸法は、前記螺旋管における前記密巻き部の外周面と前記外層部の内径との差により生じる第２の隙間の寸法が大きくなるように前記螺旋管の径と前記外層部の径が設定されることを特徴とする可撓管。
【請求項２】
前記外層部は、前記螺旋管の外周面と対向する内側に配置され、線状の素線を管状に編み込み形成され、前記長手軸方向に沿って延伸する網状管を有することを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項３】
前記可撓管は、曲げられた際に生じる前記螺旋管と前記外層部との長さの差は、前記螺旋管の前記密巻き部が前記外層部との隙間により一部非接触の移動により、隣り合う前記疎巻き部に吸収されることを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項４】
前記螺旋管の前記密巻き部の外径が前記疎巻き部の外径よりも小さくなるように前記螺旋管の外径を長手軸方向の位置によって変え、前記外層部の内周面との間の隙間の大きさを前記長手軸方向に沿って変化させていることを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項５】
前記螺旋管の前記密巻き部と対向する位置で前記外層部の内径を大きくさせることを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項６】
前記第２の隙間及び前記第１の隙間は、前記螺旋管における前記密巻き部と前記疎巻き部とが先端から交互に設けられる部分の全長に渡って設けられることを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項７】
請求項１に記載の可撓管を有する内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に従う実施形態に係る可撓管は、板状の素線を螺旋状に巻回して長手軸方向に沿って延伸し、隣接する前記素線同士が互いに密着する部分を有する密巻き部と、隣接する前記素線同士が互いに離間する疎巻き部とを有する螺旋管と、自然長の前記螺旋管を覆う筒状の形状を成し、前記螺旋管の外径に対して大きい内径を有する外層部と、を具備し、前記螺旋管が直線状態から最大湾曲状態までの間、前記螺旋管における前記疎巻き部の外径と前記外層部の内径との差により生じる第１の隙間の寸法は、前記螺旋管における前記密巻き部の外周面と前記外層部の内径との差により生じる第２の隙間の寸法が大きくなるように前記螺旋管の径と前記外層部の径が設定される。
【国際調査報告】
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