(57)【要約】【課題】筐体からマイクロフォンへの振動の伝播を防止しつつ、低コストで、電子機器等の限られたスペースにマイクロフォンを容易に組み込むことができるマイクロフォンの保持構造を提供する。【解決手段】マイクロフォンの保持構造は、少なくとも第１筐体と第２筐体とに分離可能な筐体と、弾性材料で形成され、前記マイクロフォンを保持する保持部と、前記保持部の周囲に設けられた取付部とを有する弾性部材と、前記第１筐体に前記第２筐体が取り付けられた状態において前記第２筐体により前記第１筐体に固定され、前記取付部を前記第１筐体の所定位置に保持する保持部材とを含む。【選択図】図３
2015125889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１筐体と第２筐体とに分離可能な筐体と、
弾性材料で形成され、前記マイクロフォンを保持する保持部と、前記保持部の周囲に設けられた取付部とを有する弾性部材と、
前記第１筐体に前記第２筐体が取り付けられた状態において前記第２筐体により前記第１筐体に固定され、前記取付部を前記第１筐体の所定位置に保持する保持部材と、
を含むマイクロフォンの保持構造。
【請求項２】
前記保持部と、前記筐体及び前記保持部材との間に間隙がある請求項１に記載の保持構造。
【請求項３】
前記第１筐体は、前記保持部材を取付けるための第１リブ部と、突起部とを有し、
前記保持部材は、前記第１リブ部に対応する爪部と、前記突起部に対応する切欠部とを有する請求項１又は２に記載の保持構造。
【請求項４】
前記第２筐体は、前記第１筐体に取付けたとき、前記保持部材の爪部に接する第２リブ部を有する請求項３に記載の保持構造。
【請求項５】
前記保持部材は軸部を有し、
前記第１筐体は、前記軸部を支える軸受部を有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の保持構造。
【請求項６】
前記第１筐体は、前記保持部材と対向して前記取付部を保持するボス部を有する
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の保持構造。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のマイクロフォンの保持構造を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願開示は、マイクロフォンの保持構造、及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して、遠隔地との間で遠隔会議を行う会議システムが普及している。このような会議システムでは、例えば、遠隔会議の出席者等の画像や音声を会議用の端末装置で取得し、それをデジタルデータに変換して通信先の端末装置に送信する。通信先の端末装置は、受信した出席者の画像や音声をディスプレイ表示、及び音声出力する。このような処理を双方向で行うことにより、遠隔会議の出席者は、実際の会議に近い状態で遠隔地との会議を行うことができる。【０００３】
例えば、このような会議システムに用いる端末装置の小型の筐体内にスピーカとマイクを搭載した場合、スピーカの音声出力による振動が端末装置の筐体に伝播し、さらに、その振動が筐体からマイクへと伝播してしまうという問題がある。端末装置がエコーキャンセラを有している場合、通常、スピーカから再生された音声がマイクに入力されても、エコーキャンセラの機能によりエコー成分は除去される。しかし、前述したようにマイクが筐体の振動を拾ってしまうと、マイクにはスピーカの再生音が歪んで入力されることになる。すなわち、スピーカからマイクへと音声が伝達される経路が非線形となり、エコーが十分に除去しきれない場合がある。【０００４】
このような、筐体の振動のマイクへの伝播を抑えるための技術として、マイクロフォンをフローティング状態で保持する技術が知られている。例えば、磁気力を利用してマイクロフォンをフローティング状態で保持し、周囲の振動や騒音を遮断するマイクロフォンの保持構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、キャビネット内にマイクロフォンを弾性支持し、マイクロフォンの背面をゴム状弾性体で形成された裏蓋で覆い、裏蓋をキャビネットに固定ねじを用いて固定する電子機器が知られている（例えば、特許文献２参照）。さらに、略円筒形のマイクロフォンの側面を覆う弾性部材と、この弾性部材を篏合させることでマイクロフォンを保持する保持部材とを有するマイクロフォンの取付機構が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された技術は、磁力によるフローティング構造であり、組み込み性が悪く、コストが高くなるという問題がある。また、特許文献２に開示された技術は、背面からのネジ止めが必要であり、小型の電子機器等の限られたスペースでのマイクロフォンの組み込みや、交換等は困難である。また、特許文献３に開示された技術では、マイクロフォンが筐体と弾性部材を介して接触する面積が大きいため、筐体からマイクロフォンへの振動の伝播を防ぐことは困難である。【０００６】
このように、従来の技術では、筐体からマイクロフォンへの振動の伝播を防止しつつ、低コストで、電子機器等の限られたスペースにマイクロフォンを組み込むことには困難を伴っていた。【０００７】
以上を鑑みると、筐体からマイクロフォンへの振動の伝播を防止しつつ、低コストで、電子機器等の限られたスペースにマイクロフォンを容易に組み込むことができるマイクロフォンの保持構造を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ある実施形態によれば、マイクロフォンの保持構造は、少なくとも第１筐体と第２筐体とに分離可能な筐体と、弾性材料で形成され、前記マイクロフォンを保持する保持部と、前記保持部の周囲に設けられた取付部とを有する弾性部材と、前記取付部を前記第１筐体の所定位置に保持する保持部材と、前記第１筐体に前記第２筐体が取り付けられた状態において前記第２筐体により前記第１筐体に固定され、前記保持部材を前記第１筐体に固定する前記第２筐体と、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
少なくとも１つの実施形態によれば、筐体からマイクロフォンへの振動の伝播を防止しつつ、低コストで、電子機器等の限られたスペースにマイクロフォンを容易に組み込むことができるマイクロフォンの保持構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る会議装置の外観図である。
【図２】一実施形態に係る会議装置の筐体の構成例を示す図である。
【図３】一実施形態に係るマイクロフォンの保持構造の斜視図である。
【図４Ａ】一実施形態に係るマイクラバーの一例を示す図である。
【図４Ｂ】一実施形態に係るマイクラバーの一例を示す図である。
【図４Ｃ】一実施形態に係るマイクラバーの一例を示す図である。
【図４Ｄ】一実施形態に係るマイクラバーの一例を示す図である。
【図５】一実施形態に係るマイクホルダの筐体上カバーへの取付例を示す図である。
【図６】一実施形態に係る筐体下カバーとマイクホルダとの関係を示す図である。
【図７Ａ】一実施形態に係る筐体下カバーによるマイクホルダの固定について説明するための図である。
【図７Ｂ】一実施形態に係る筐体下カバーによるマイクホルダの固定について説明するための図である。
【図８】一実施形態に係るマイクロフォンの保持構造の断面図である。
【図９】一実施形態に係る筐体下カバーのホルダ固定用のリブの位置を示す図である。
【図１０】一実施形態に係る筐体下カバーのホルダ固定用のリブの位置の拡大図である。
【図１１】一実施形態に係るホルダ固定用のリブの例を示す図である。
【図１２】一実施形態に係るボス部の形状の一例を示す図である。
【図１３】一実施形態に係るボス部に配置されるマイクラバーの例を示す図である。
【図１４】一実施形態に係るボス部を側面から見た図である。
【図１５】一実施形態に係るマイクロフォン前方の空間の例を示す断面図である。
【図１６】一実施形態に係るマイクロフォンの周波数特性の一例を示す図である。
【図１７】一実施形態に係るマイクロフォンの前方の空間による周波数特性の変化の一例を示す図である。
【図１８】第１の実施形態に係るボス部の切欠きの例を示す図である。
【図１９】第１の実施形態に係るボス部を側面から見た図である。
【図２０】第１の実施形態に係る切欠きによる周波数特性を変化の例を示す図である。
【図２１】第２の実施形態に係る収音用孔の一例を示す図である。
【図２２】第２の実施形態に係る収音用孔の別の一例を示す図である。
【図２３】第２の実施形態に係る収音用孔の変形例を示す図である。
【図２４Ａ】第３の実施形態に係る収音用孔の長さの違いを説明するための図である。
【図２４Ｂ】第３の実施形態に係る収音用孔の長さの違いを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。
【００１２】
＜電子機器の構成例＞
図１は一実施形態に係る会議装置の外観図である。図１に示す会議装置１０は、本願開示の電子機器の一例であり、遠隔会議システムで用いられる端末装置である。尚、本願開示の電子機器は、例えば、携帯電話装置、電話装置、インターホン、録音装置、録画装置、撮像装置等、筐体にマイクロフォンを備える様々な電子機器を含む。
【００１３】
図１において、会議装置１０は、筐体１１００、アーム１２００、およびカメラハウジング１３００を含む。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介して会議装置１０の前方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して会議装置１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、筐体１１００に内蔵されるマイクロフォンによって音声、物音等の周囲の音を収音可能となっている。
【００１４】
筐体１１００の上面の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、例えば、複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、電源スイッチ１０９、及びアラームランプ１１９等が設けられている。また、操作パネル１１５０には、筐体１１００に内蔵されるスピーカからの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の上面の左側壁面１１４０側には、アーム１２００およびカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。
【００１５】
筐体１１００の右側壁面１１３０には、例えば、有線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、例えば、ディスプレイ用のケーブル等を接続するための不図示の接続口が設けられている。
【００１６】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ部１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、０度から１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図１は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。
【００１７】
カメラハウジング１３００には、内蔵型のカメラ１０２１が設けられており、例えば、利用者、書類、部屋等の画像を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ部１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ部１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ部１３１０を介してアーム１２００に取り付けられている。また、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図１で示されている状態を０度として−１８０度から＋１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、−４５度から＋４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００１８】
尚、上記の収音用孔１１３１、音出面１１５１、複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、電源スイッチ１０９等は、筐体１１００の任意の位置に配置できるものである。また、チルト角θ１、パン角θ２、チルト角θ３の可動範囲は一例であり、可動範囲は任意に設定可能である。
【００１９】
図２は、一実施形態に係る会議装置の筐体の構成例を示す図である。図２に示すように、会議装置１０の筐体１１００は、例えば、その厚さ方向に互いに分離可能な筐体上カバー２０１（第１筐体）と、筐体下カバー２０２（第２筐体）とを有する。筐体上カバー２０１には、前述した収音用孔１１３１が設けられている。筐体１１００の材料としては、例えば、プラスチック等の硬質樹脂等が用いられる。尚、筐体１１００は、２つではなく３つ以上に分離可能とすることもできる。
【００２０】
＜マイクロフォンの保持構造＞
図３は、一実施形態に係るマイクロフォンの保持構造の斜視図である。本実施形態に係るマイクロフォンの保持構造３００は、マイクロフォン３０１、マイクロフォン３０１の周囲に設けられたマイクラバー（弾性部材）３０２、マイクロフォン３０１及びマイクラバー３０２を保持するマイクホルダ（保持部材）３０３を含む。
【００２１】
マイクロフォン３０１は、収音した音を電気信号に変換する装置である。マイクロフォン３０１は、例えば、略円筒形の形状を有しており、前面から音声を収音し、背面からケーブル等で電気信号に変換された音声信号を出力する。
【００２２】
マイクラバー３０２は、例えば、シリコンゴムやブチルゴム等の弾性材料で形成された弾性部材であり、マイクロフォン３０１を保持する保持部３０９と、保持部３０９の周囲に設けられたフランジ部（取付部）３１０とを有する。
【００２３】
図４Ａ乃至４Ｄは、一実施形態に係るマイクラバーの一例を示す図である。図４Ａはマイクラバー３０２の上面図、図４Ｂは側面図、図４Ｃは下面図、図４Ｄは図４ＡのＡ−Ａにおける断面図を示している。
【００２４】
マイクラバー３０２の保持部３０９は、例えば、マイクロフォン３０１を覆うように形成され、上面には収音用の開口部４０１、下面にはケーブル引出用の穴４０２が設けられている。また、保持部３０９の内壁は、例えば、マイクロフォン３０１の外周にほぼ接するように形成され、マイクロフォン３０１を保持する。尚、図４Ａ乃至４Ｄに示すものは、保持部３０９の内壁全体でマイクロフォン３０１を保持する構成であるが、この構成は一例であって、例えば、保持部３０９の内壁に複数の突起部を形成して当該突起部でマイクロフォン３０１を保持するもの等であっても良い。
【００２５】
マイクラバー３０２にマイクロフォン３０１を組み込む場合は、マイクラバー３０２の弾性を利用して開口部４０１を拡げて、マイクロフォン３０１をマイクラバー３０２の保持部３０９にはめ込むことができる。
【００２６】
マイクラバー３０２のフランジ部３１０は、例えば、図４Ａ乃至４Ｄに示すように保持部３０９の周囲に設けられ、保持部３０９から突出する取付部である。
【００２７】
尚、マイクラバー３０２に用いる弾性部材の特性は、共振時の伝達率（共振倍率）が低いものが望ましい。すなわち、損失係数が大きい材質であるほど、振動絶縁効果が高い。また、マイクラバー３０２の材質の硬度によって共振点を調整することができる。材質の硬度が小さければ共振点（共振周波数）が低く、硬度が大きければ共振点が高い。
【００２８】
マイクラバー３０２の共振点は、加振源（振動源）の振動数と一致しないことが望ましい。例えば、会議装置１０では、加振源はスピーカであり、その再生周波数は、例えば、３００Ｈｚ〜１２０００Ｈｚと広帯域である。そのため、マイクラバー３０２の共振周波数をスピーカの再生周波数から外すことは困難であるが、可能であれば、マイクラバー３０２の共振周波数を３００Ｈｚ以下、若しくは１２０００Ｈｚ以上とすることが望ましい。但し、マイクラバー３０２が共振した場合でも、損失係数の大きい材料を採用している場合、共振倍率が低いため、筐体からの振動の伝播を抑制することが可能である。
【００２９】
ここで、図３に戻ってマイクロフォンの保持構造の説明を続ける。
【００３０】
マイクホルダ３０３は、マイクロフォン３０１を保持するマイクラバー３０２のフランジ部３１０を筐体１１００の所定位置に保持することにより、マイクロフォン３０１をフローティング状態で保持するための保持部材である。マイクホルダ３０３は、例えば、弾性を有する材料、又はプラスチック等で形成される。マイクホルダ３０３は、筐体１１００に取り付けられた状態において筐体１１００との間にフランジ部３１０を挟むことにより、フランジ部３１０を筐体１１００の所定位置に保持してよい。なおフランジ部３１０は、保持部３０９から突出しており、この突出している部分であるフランジ部３１０が筐体１１００とマイクホルダ３０３との間に挟まれることにより、フランジ部３１０が筐体１１００の所定位置に保持されてよい。
【００３１】
マイクホルダ３０３は、マイクホルダ３０３の側面部３０４、及び背面部３０５で、マイクラバー３０２を覆うように形成されている。これにより、ファン等による筐体１１００内のノイズのマイクロフォン３０１への伝達を低減させる。また、マイクホルダ３０３は、取付軸３０６、ケーブル引出部３０７、爪部３０８ａ、３０８ｂ、位置決め用の切欠部３１１等を有する。組立時には、例えば、マイクロフォン３０１をマイクラバー３０２に装着した後、マイクラバー３０２をマイクホルダ３０３に装着し、その後、マイクホルダ３０３を筐体上カバー２０１に取付ける。
【００３２】
図５は、一実施形態に係るマイクホルダの筐体上カバーへの取付例を示す図である。筐体上カバー２０１は、マイクホルダ３０３の取付軸３０６を支持する軸受部５０２ａ、５０２ｂ、マイクホルダ３０３の位置決め用の突起部５０３、マイクホルダ３０３の爪部３０８ａ、３０８ｂに対応して設けられた第１リブ部５０４ａ、５０４ｂ等を有する。
【００３３】
図５において、マイクホルダ３０３は、取付軸３０６を中心に、筐体上カバー２０１に対して回転できるようになっている。筐体上カバー２０１への取付時には、マイクホルダ３０３を筐体上カバー２０１の右側壁面１１３０（図１参照）に対して傾斜させた状態で、取付軸３０６を筐体上カバー２０１の軸受部５０２ａ、５０２ｂにはめ込む。次に、取付軸３０６を中心に右側壁面１１３０側にマイクホルダ３０３を回転させ、マイクホルダ３０３の爪部３０８ａ、３０８ｂをリブ部５０４ａ、５０４ｂに止める。本実施の形態では、マイクホルダ３０３の位置決め用の切欠部３１１を、筐体上カバー２０１の位置決め用の突起部５０３と合わせることにより、マイクロフォン３０１及びマイクホルダ３０３の取付位置の精度を高めている。また、本実施の形態では、マイクホルダ３０３を爪部３０８ａ、３０８ｂにより筐体上カバー２０１に取付けるため、ネジ止めが不要であり、小スペースでのマイクロフォン３０１の取付け、取外しが容易な構成となっている。
【００３４】
尚、マイクロフォン３０１からの音声信号を出力するケーブルハーネス５０１は、マイクラバー３０２のケーブル引出用の穴４０２と、マイクホルダ３０３のケーブル引出部３０７を通して引き出すことができる。
【００３５】
図６は、一実施形態に係る筐体下カバーとマイクホルダとの関係を示す図である。本実施の形態では、マイクロフォン３０１及びマイクラバー３０２を装着したマイクホルダ３０３を、図５に示すように筐体上カバー２０１に取付けた後に、筐体下カバー２０２を閉じる（取付ける）構造となっている。尚、筐体下カバー２０２を閉じるときは、例えば、筐体上カバー２０１の開口部を上に向けて置き、上から筐体下カバー２０２を取付るものであっても良いし、筐体下カバー２０２の上に、筐体上カバー２０１を取付けるものであっても良い。
【００３６】
また、筐体下カバー２０２は、筐体下カバー２０２を閉じたとき、マイクホルダ３０３の爪部３０８ａ、３０８ｂの内側に接触するように設けられたマイクホルダ３０３固定用の第２リブ部６０１ａ、６０１ｂを有している。これにより、筐体下カバー２０２を閉じたとき、第２リブ部６０１ａ、６０１ｂにより、マイクホルダ３０３の爪部３０８ａ、３０８ｂが外側に開く構造となっている。また、筐体下カバー２０２の第２リブ部６０１ａ、６０１ｂの上面には、例えば、図６に示すように外側に向けて傾斜面が設けられている。これにより、第２リブ部６０１ａ、６０１ｂがマイクホルダ３０３の爪部３０８ａ、３０８ｂの内側とスムーズに接触するようになっている。
【００３７】
図７Ａ及びＢは、一実施形態に係る筐体下カバーによるマイクホルダの固定について説明するための図である。図７Ａは、筐体下カバー２０２を閉じる前（図５の状態）のマイクホルダ３０３の爪部３０８ｂ、及び筐体下カバー２０２の第２リブ部６０１ｂの状態を示す。また、図７Ｂは、図５の状態から筐体下カバー２０２を閉じた後のマイクホルダ３０３の爪部３０８ｂ、及び筐体下カバー２０２の第２リブ部６０１ｂの状態を示す。
【００３８】
図７Ａの状態から、筐体下カバー２０２を閉じると、筐体下カバー２０２の第２リブ部６０１ｂが、マイクホルダ３０３固定用の爪部３０８ｂの内側（図７では右側）に接触し、爪部３０８ｂを筐体上カバー２０１の第１リブ部５０４ｂ側に押しつける。このようにして、マイクホルダ３０３は、爪部３０８ａ、３０８ｂが、筐体上カバー２０１のリブ部５０４ａ、５０４ｂに押し付けられ、筐体上カバー２０１（筐体１１００）に固定される。このように、本実施の形態では、筐体下カバー２０２を閉じたとき、マイクホルダ３０３の爪部３０８ａ、３０８ｂの弾性力により、マイクホルダ３０３が筐体上カバー２０１に強固に精度良く固定される。
【００３９】
尚、本実施の形態では、筐体下カバー２０２を筐体上カバー２０１から外すと、マイクホルダ３０３の爪部３０８ｂは、図７Ｂの状態から、図７Ａの状態に戻り、マイクホルダ３０３の取り外しが可能な状態となる。従って、本実施の形態によれば、マイクロフォン３０１の取付けだけではなく、マイクロフォン３０１の取り外しや、交換も容易に行えるようになる。
【００４０】
図８は、一実施形態に係るマイクロフォンの保持構造の断面図である。図８は、筐体上カバー２０１に、マイクロフォン３０１、マイクラバー３０２、及びマイクホルダ３０３を取付後、筐体下カバー２０２を閉じた状態の断面図である。
【００４１】
筐体上カバー２０１の内壁には、例えば、収音用孔１１３１を中心とする円周状に、マイクラバー３０２のフランジ部３１０に接するようにボス部８０１が設けられている。尚、円周状に設けられたボス部８０１は一例であって、ボス部８０１は、マイクラバー３０２の取付け部（フランジ部３１０等）に応じた形状を有しているものとする。
【００４２】
図８に示すようにマイクロフォン３０１は、マイクラバー３０２の保持部３０９に保持される。また、マイクラバー３０２は、マイクラバー３０２のフランジ部３１０が、マイクホルダ３０３と、筐体上カバー２０１にマイクホルダ３０３に対向するように設けられたボス部８０１とに挟み込まれることにより、筐体１１００（図１参照）の所定の位置に保持される。
【００４３】
本実施の形態では、マイクラバー３０２のフランジ部３１０を筐体１１００（筐体上カバー２０１）に固定し、保持部３０９は筐体１１００に直接固定しない。また、マイクラバー３０２の保持部３０９と、マイクホルダ３０３及び筐体１１００との間に所定の間隙を設けることにより、マイクロフォン３０１のフローティング構造を実現し、筐体１１００からマイクロフォン３０１への振動の伝播を低減させている。
【００４４】
尚、マイクラバー３０２のフランジ部３１０以外の部分（保持部３０９等）と、マイクホルダ３０３及び筐体１１００との間には、間隙が設けられていることが好ましい。但し、マイクラバー３０２のフランジ部３１０以外の部分は、マイクホルダ３０３及び筐体１１００に対して実質的にフローティング状態となっていれば、マイクホルダ３０３又は筐体１１００と接触している箇所があっても良い。
【００４５】
また、マイクロフォン３０１の背面は、マイクホルダ３０３の背面部３０５が設けてあるので、背面部３０５が壁となり、筐体１１００の内部からマイクロフォン３０１に回り込む雑音を低減させている。
【００４６】
図９は、一実施形態に係る筐体下カバーのホルダ固定用のリブの位置を示す図である。図６の筐体上カバー２０１のマイクホルダ３０３の取付位置に対応するエリア９０１に、マイクホルダ３０３の固定用の第２リブ部が設けられている。
【００４７】
図１０は、一実施形態に係る筐体下カバーのホルダ固定用のリブの拡大図である。図１０に示すように、筐体下カバー２０２のエリア９０１には、マイクホルダ３０３の固定用の第２リブ部６０１ａ、６０１ｂが設けられている。
【００４８】
図１１は、一実施形態に係る筐体下カバーのホルダ固定用のリブの例を示す図である。前述したように、筐体上カバー２０１に取付られたマイクホルダ３０３に対して、筐体下カバー２０２を閉じると、筐体下カバー２０２の第２リブ部６０１ａ、６０１ｂが、それぞれマイクホルダ３０３の爪部３０８ａ、３０８ｂの内側に接触する。これにより、マイクホルダ３０３の爪部３０８ａ、３０８ｂは、外側に開き、マイクホルダ３０３は筐体上カバー２０１に強固に精度良く固定される。
【００４９】
図９〜１１に示すように、本実施の形態に係る筐体下カバー２０２は、内側に第２リブ部６０１ａ、６０１ｂを設けるだけで良く、部品点数の増加や、実質的なコストの上昇を伴わずに、マイクホルダ３０３を筐体１１００（筐体上カバー２０１）に固定することができる。
【００５０】
尚、上記実施の形態のマイクラバー３０２のフランジ部３１０は、取付部の一例である。本実施の形態では、マイクラバー３０２の形状を簡素化するために、図４に示すマイクラバー３０２を採用しているが、マイクラバー３０２の取付け部は、他の形状を有していても良い。
【００５１】
例えば、マイクラバー３０２の保持部３０９は、できるだけ筐体１１００との接触面積を減らした方が振動伝播の抑制効果が高い。また、マイクロフォン３０１の収音特性を発揮するためには、筐体１１００に設けられた収音用孔１１３１の中心部と、マイクロフォン３０１の中心部が精度良く一致することが望ましい。マイクラバー３０２の取付け部は、例えば、上記２つの条件を満たすように、３点で保持部３０９を保持するような形状であっても良い。
【００５２】
また、本実施の形態では、筐体上カバー２０１にマイクホルダ３０３を取付けた後、筐体下カバー２０２を取付けるものとして説明したが、本発明の範囲を限定するものではない。例えば、筐体下カバー２０２が収音用孔１１３１を有し、筐体下カバー２０２にマイクホルダ３０３を取付けた後、第２リブ部６０１ａ、６０１ｂを備えた筐体上カバー２０１を取付けるもの等であっても良い。
【００５３】
＜共鳴について＞
次にマイクロフォン３０１の前方の空間の共鳴について説明する。
【００５４】
図１２は、一実施形態に係るボス部の形状の一例を示す図である。ボス部８０１は、筐体上カバー２０１の内壁に、例えば、収音用孔１１３１を中心とする円周状に、マイクラバー３０２のフランジ部３１０に接するように設けられている。これにより、ボス部８０１は、マイクホルダ３０３と対向して、マイクラバー３０２のフランジ部３１０を保持することができるようになっている。
【００５５】
尚、上記説明では、ボス部８０１が、例えば、収音用孔１１３１を中心とする円周状である場合について説明を行ったが、円周状のボス部８０１は一例であって、ボス部８０１は、マイクラバー３０２の形状に応じて、例えば、楕円や多角系等であっても良い。
【００５６】
図１３は、一実施形態に係るボス部に配置されるマイクラバーの例を示す図である。図１２、１３に示すように、ボス部８０１の形状は、マイクラバー３０２のフランジ部３１０の形状に対応している。これにより、図１２に示すボス部８０１は、マイクラバー３０２のフランジ部３１０と全周に亘って接するように構成されている。
【００５７】
図１４は、一実施形態に係るボス部を側面から見た図である。図１４に示すように、ボス部８０１は、筐体上カバー２０１の内壁に対して所定の高さｈを有し、マイクラバー３０２のフランジ部３１０と接するように設けられている。
【００５８】
図１５は、一実施形態に係るマイクロフォン前方の空間の例を示す断面図である。マイクロフォン３０１をマイクラバー３０２に装着し、マイクホルダ３０３でマイクラバー３０２を保持させ、筐体下カバー２０２を閉じると、図１５に示すようにマイクロフォン３０１の前方及び後方に空間（間隙）ができる。本実施の形態では、このマイクロフォン３０１の前方及び後方の空間により、マイクロフォン３０１のフローティング構造を実現している。
【００５９】
このとき、マイクロフォン３０１の前方にできる空間１５０１と、筐体内部の空間との間は、ボス部８０１とマイクラバー３０２のフランジ部３１０とにより、密閉されている。これにより、本実施の形態では、筐体内部で生じる雑音（例えば、冷却ファンの音等）が、マイクロフォン３０１に収音されることを低減させる効果がある。
【００６０】
一方、マイクロフォン３０１の前方にできる空間１５０１と、筐体内部の空間との間が密閉されていることにより、開口部（収音用孔１１３１）を有する空間１５０１が構成され、この空間１５０１に共鳴（ヘルムホルツ共鳴）が発生し、マイクロフォン３０１の周波数特性に影響を与える場合がある。
【００６１】
図１６は、一実施形態に係るマイクロフォンの周波数特性の一例を示す図である。図１６は、マイクロフォン３０１を筐体に組み込んでいない場合の周波数特性の一例を示している。
【００６２】
本実施形態に係る会議装置１０では、ユーザが発した音声を正しく通信先の会議装置等に伝えることができるように、マイクロフォン３０１の周波数特性は、できるだけフラットであることが望ましい。図１６の例では、周波数特性の上限１６０２を示すテンプレートと、下限１６０３を示すテンプレートとの間に、マイクロフォン３０１の周波数特性１６０１が収まることが望ましい。
【００６３】
図１７は、一実施形態に係るマイクロフォン前方の空間による周波数特性の変化の一例を示す図である。図１７は、マイクロフォン３０１を図１５に示すように筐体に組み込むことによって、マイクロフォン３０１の前方の空間１５０１に共鳴（共振）が発生し、８〜１０ｋＨｚ付近にピークが発生した場合の例を示している。図１７の例では、マイクロフォン３０１前方の空間１５０１の共鳴により、マイクロフォン３０１の周波数特性が、上限１６０２を示すテンプレートと、下限１６０３を示すテンプレートとの間に、収まっていない。
【００６４】
ここでは、このピークによるマイクロフォン３０１の周波数特性への影響を低減させる、方策について説明する。
【００６５】
［第１の実施形態］
本実施形態は、ボス部８０１に切欠きを設けることにより、マイクロフォン３０１前方の空間１５０１と、筐体内部の空間との間の密閉構造を廃し、共鳴を防止するものである。
【００６６】
図１８は、第１の実施形態に係るボス部の切欠きの例を示す図である。図１８の例では、ボス部８０１の一部を削除して、切欠き（開放部）１８０１を設けている。尚、図１８の構成はあくまで一例であって、切欠きの数は２つ以上の数であっても良い。
【００６７】
図１９は、第１の実施形態に係るボス部を側面から見た図である。この切欠き１８０１により、マイクロフォン３０１前方の空間１５０１と、筐体内部の空間との間で空気が自由に移動できるようになる。ヘルムホルツ共鳴は、開口部を有する空間にある空気がばねとしての役割を果たし、共鳴するものなので、空間１５０１内の空気を自由に移動できるようにすることにより、共鳴を防止することができる。
【００６８】
図２０は、第１の実施形態に係る切欠きによる周波数特性の変化の例を示す図である。ボス部８０１に切欠きが無い場合の周波数特性２００１に対し、ボス部８０１に切欠き１８０１がある場合の周波数特性２００２は、共鳴によるピークが解消されている。
【００６９】
尚、本実施の形態では、マイクロフォン３０１前方の空間１５０１と、筐体内部の空間との間が密閉されていないので、マイクロフォン３０１は、筐体内の冷却用ファンや、スピーカ等からのノイズの影響を受け易くなる場合がある。従って、本実施の形態では、マイクロフォン３０１前方の空間１５０１と、筐体内のファンや、スピーカ等との間に仕切りを設け、遮音することが望ましい。
【００７０】
或いは、ファンのノイズをノイズキャンセラ等により、消去するものであっても良い。
【００７１】
以上、本実施の形態によれば、ボス部８０１が切欠きを有することにより、マイクロフォン３０１前方の空間１５０１の共鳴を防止し、マイクロフォン３０１の周波数特性への影響を防止することができる。
【００７２】
［第２の実施形態］
本実施の形態は、マイクロフォン３０１前方の開口部（収音用孔１１３１）の変更により、マイクロフォン３０１前方の空間１５０１の共鳴（共振）周波数を、例えば、会議装置１０等の電子機器で使用する周波数帯域外へ移動させるものである。
【００７３】
マイクロフォン３０１前方の空間１５０１の共鳴（共振）周波数は、次の式（ヘルムホルツ共鳴の数式）により表される。
【００７４】
【数１】
2015125889.tif 000003
尚、上式において、ｆは、共振周波数、ｃは音速、Ｓは開口部（収音用孔１１３１）の開口面積、Ｖは内部（空間１５０１）の容積、Ｌは、開口部（収音用孔１１３１）の長さに対応する。
【００７５】
この式より、例えば、収音用孔１１３１の開口面積を大きくすることにより、共振周波数ｆを高くすることができることが判る。
【００７６】
図２１は、第２の実施形態に係る収音用孔の一例を示す図である。収音用孔１１３１は、ボス部８０１に対応する円周の略中心に設けられた所定の内径（例えば、１．５ｍｍ）を有する貫通孔である。例えば、この収音用孔１１３１の内径を変更することにより、空間１５０１の共鳴周波数を変更することができる。
【００７７】
図２２は、第２の実施形態に係る収音用孔の別の一例を示す図である。図２２の例では、収音用孔１１３１の内径は変更せず、追加の収音用孔２２０１、２２０２を設けることにより、実質的に空間１５０１の開口部の開口面積Ｓを拡大している。尚、追加の収音用孔２２０１、２２０２の数は一例であって、他の数であっても良い。また、追加の収音用孔２２０１、２２０２の内径は、必ずしも、収音用孔１１３１と同じでなくても良い。
【００７８】
図２３は、第２の実施形態に係る収音用孔の変形例を示す図である。図２３の例では、収音用孔１１３１の内径を拡大（例えば、２ｍｍ）し、また、追加の収音用孔２２０１、２２０２を設けることにより、図２２の例よりも、さらに共鳴周波数の変化を大きくしている。尚、図２３の例では、追加の収音用孔２２０１、２２０２の内径は、収音用孔１１３１と同じであるが、追加の収音用孔２２０１、２２０２の内径は、収音用孔１１３１と異なる内径であっても良い。また、追加の収音用孔２２０１、２２０２の数は、他の数であっても良い。
【００７９】
尚、上記説明では、収音用孔１１３１、及び追加の収音用孔２２０１、２２０２の開口部が円形であることを想定して説明を行ったが、本発明の範囲を限定するものではない。例えば、収音用孔１１３１、及び追加の収音用孔２２０１、２２０２の開口部は、多角形や、楕円等であっても良い。また、収音用孔１１３１、及び追加の収音用孔２２０１、２２０２の開口部の面積の変更について、内径を変更することを想定して説明を行ったが、内径以外の寸法（例えば、縦横の長さ、縦横比等）の変更によって開口部の面積を変更するものであっても良い。
【００８０】
以上、本実施の形態によれば、収音用孔１１３１の内径の変更、及び／又は収音用孔の追加により、マイクロフォン３０１前方の空間１５０１の共鳴周波数を変更し、マイクロフォン３０１の周波数特性への影響を低減させることができる。
【００８１】
また、本実施の形態では、マイクロフォン３０１前方の空間１５０１と、筐体内部の空間との間は、ボス部８０１により密閉された状態が保たれるので、マイクロフォン３０１の遮音性を維持したまま、空間１５０１の共振による影響を低減させることができる。
【００８２】
［第３の実施形態］
本実施の形態は、例えば、マイクロフォン３０１前方の筐体を薄くし、収音用孔１１３１の長さを短くすることにより、マイクロフォン３０１前方の空間１５０１の共鳴（共振）周波数を、会議装置１０等で使用する周波数帯域外へ移動させるものである。上記、ヘルムホルツ共鳴の数式によれば、収音用孔１１３１の長さＬを短くすることにより、空間１５０１による共鳴周波数を高くすることができることが判る。
【００８３】
図２４Ａ及びＢは、第３の実施形態に係る収音用孔の長さの違いを説明するための図である。図２４Ａは、対策前の状態を示しており、マイクロフォン３０１の前方の筐体の厚さは、ｔ１（例えば、２ｍｍ）であるものとする。また、図２４Ｂは、本実施の形態による対策後の状態を示しており、マイクロフォン３０１の前方の筐体の厚さは、ｔ２（例えば、１．５ｍｍ）であり、図２４Ａの筐体よりも薄いものとする。
【００８４】
これにより、図２４Ｂの収音用孔１１３１の長さは、図２４Ａの収音用孔１１３１の長さよりも短くなっている。このように、マイクロフォン３０１の前方の筐体の厚さを変更することにより、空間１５０１の共鳴周波数を変更することが可能である。
【００８５】
尚、図２４Ａ及びＢの例では、マイクロフォン３０１前方の筐体の厚みを薄くしているが、収音用孔１１３１の周囲だけを薄くしても良いことは言うまでもない。
【００８６】
本実施形態によれば、収音用孔１１３１の開口部の面積や、数を増加させることなく、マイクロフォン３０１前方の空間１５０１の共鳴周波数を変更し、マイクロフォン３０１の周波数特性への影響を低減させることができる。
【００８７】
［その他の実施形態］
上記、ヘルムホルツ共鳴の数式によれば、空間１５０１の容積Ｖの変更により、空間１５０１による共鳴周波数を変更することも可能であることが判る。例えば、図１４に示したボス部８０１の高さｈを変更することにより、空間１５０１の容積を変更することができる。具体的には、ボス部８０１の高さｈを低くすることにより、空間１５０１の容積Ｖを減少させ、空間１５０１の共鳴周波数を高くすることができる。尚、前述した空間１５０１の開口部の面積Ｓ、開口部の長さＬ、及び容積Ｖの変更は、任意の組合せで実施可能であることは言うまでもない。
【００８８】
また、空間１５０１の共鳴によるマイクロフォン３０１の周波数特性の変化を、音響処理、例えば、イコライザ等により補正することにより、周波数特性をフラットに近づけることも可能である。但し、イコライザによる調整が音声劣化につながる可能性があるため、調整前の周波数はフラットに近いことが望ましい。
【００８９】
＜まとめ＞
以上、本実施形態に係るマイクロフォンの保持構造は、弾性材料で形成され、マイクロフォン３０１を保持する保持部３０９と、保持部３０９の周囲に設けられた取付部（フランジ部３１０）とを有する弾性部材（マイクラバー３０２）を有する。また、取付部（フランジ部３１０）を第１筐体（筐体上カバー２０１）の所定位置（ボス部８０１）に保持する保持部材（マイクホルダ３０３）を有する。さらに、保持部材（マイクホルダ３０３）を第１筐体（筐体上カバー２０１）に固定する第２筐体（筐体下カバー２０２）を有する。
【００９０】
上記構成により、マイクラバー３０２、マイクホルダ３０３、及び筐体１１００（筐体上カバー２０１、筐体下カバー２０２）のみでマイクロフォン３０１のフローティング構造を実現することができる。
【００９１】
従って、本実施形態によれば、筐体からマイクロフォンへの振動の伝播を防止しつつ、低コストで、電子機器等の限られたスペースにマイクロフォンを容易に組み込むことができるマイクロフォンの保持構造を提供することができる。
【００９２】
また、本実施の形態によれば、筐体１１００から筐体下カバー２０２を取り外すことにより、マイクロフォン３０１の取り外し、交換等を容易に行うことができるようになる。従って、筐体からマイクロフォンへの振動の伝播を防止しつつ、低コスト、かつ電子機器等の限られたスペースでマイクロフォンを着脱自在なマイクロフォンの保持構造を提供することができる。
【００９３】
また、上記マイクロフォンの保持構造により、マイクロフォン３０１は、マイクラバー３０２及びマイクホルダ３０３によって、側面及び背面を密閉されるため、ファン等の筐体内部で生じるノイズの収音を低減させることができる。
【００９４】
本願は、日本国に2014年2月24日に出願された基礎出願2014-033288号及び2014年5月20日に出願された基礎出願2014-104108号に基づくものであり、その全内容はここに参照をもって援用される。
【符号の説明】
【００９５】
１１００    筐体
２０１    筐体上カバー（第１筐体）
２０２    筐体下カバー（第２筐体）
３０１    マイクロフォン
３０２    マイクラバー（弾性部材）
３０３    マイクホルダ（保持部材）
３０６    取付軸（軸部）
３０８ａ、３０８ｂ    爪部
３０９    保持部
３１０    フランジ部（取付部）
５０２ａ、５０２ｂ    軸受部
５０３    突起部
５０４ａ、５０４ｂ    第１リブ部
６０１ａ、６０１ｂ    第２リブ部
８０１    ボス部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開２００４−３１２０９４号公報
【特許文献２】特開２００４−３０４２６３号公報
【特許文献３】特開２００３−２９９１７３号公報
【図１】
2015125889.tif 000004
【図２】
2015125889.tif 000005
【図３】
2015125889.tif 000006
【図４Ａ】
2015125889.tif 000007
【図４Ｂ】
2015125889.tif 000008
【図４Ｃ】
2015125889.tif 000009
【図４Ｄ】
2015125889.tif 000010
【図５】
2015125889.tif 000011
【図６】
2015125889.tif 000012
【図７Ａ】
2015125889.tif 000013
【図７Ｂ】
2015125889.tif 000014
【図８】
2015125889.tif 000015
【図９】
2015125889.tif 000016
【図１０】
2015125889.tif 000017
【図１１】
2015125889.tif 000018
【図１２】
2015125889.tif 000019
【図１３】
2015125889.tif 000020
【図１４】
2015125889.tif 000021
【図１５】
2015125889.tif 000022
【図１６】
2015125889.tif 000023
【図１７】
2015125889.tif 000024
【図１８】
2015125889.tif 000025
【図１９】
2015125889.tif 000026
【図２０】
2015125889.tif 000027
【図２１】
2015125889.tif 000028
【図２２】
2015125889.tif 000029
【図２３】
2015125889.tif 000030
【図２４Ａ】
2015125889.tif 000031
【図２４Ｂ】
2015125889.tif 000032
【国際調査報告】
2015125889.tif 000033
2015125889.tif 000034
2015125889.tif 000035
2015125889.tif 000036