(57)【要約】  有線または無線で接続された１または複数の家電機器３を制御する家電機器制御装置は、警備システムが在宅時に用いられ建物内における一部の領域内での異常を検知する在宅警備モードに設定されたことを示す設定通知信号を受信すると、制御部２３が制御対象となる家電機器３を在宅警備モードに対応する動作状態に制御するので、利用者は在宅警備モードの設定を行うのみで家電機器３の設定または解除を手動で行う必要がなくなり、作業負担を大きく軽減することが可能となる。
2016110882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線または無線で接続された家電機器を制御する家電機器制御装置であって、
建物内の異常を検知する警備システムから、在宅時に用いられ建物内における一部の領域内での異常を検知する在宅警備モードに前記警備システムが設定されたことを示す設定通知信号を受信する通信部と、
前記在宅警備モードと前記警備システムが前記在宅警備モードに設定された場合に制御対象となる制御対象家電機器の動作状態とが対応づけられた情報を記憶する記憶部と、
前記通信部により前記設定通知信号が受信された場合に、前記情報に基づき前記制御対象家電機器を前記在宅警備モードに対応する動作状態に制御する制御部とを備えることを特徴とする家電機器制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記在宅警備モードが解除されたことを示す解除通知信号が前記通信部により受信された場合に、前記制御対象家電機器を在宅警備モードの解除に対応する動作状態に制御することを特徴とする請求項１に記載の家電機器制御装置。
【請求項３】
前記設定通知信号は前記一部の領域を示す信号であり、
前記制御部は、前記設定通知信号が前記通信部により受信された場合に、前記一部の領域内に設置された家電機器を前記制御対象家電機器として前記在宅警備モードに対応する動作状態に制御することを特徴とする請求項１または２に記載の家電機器制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記制御対象家電機器が前記在宅警備モードに対応する動作状態であるか否かを判定する動作モード判定部を備え、
前記動作モード判定部により前記家電機器が前記在宅警備モードに対応する動作状態であると判定された場合には、前記制御部は、前記通信部を介して、前記在宅警備モードで動作するように制御するための動作モード制御信号を前記警備システムに送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の家電機器制御装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記家電機器における過去の動作状態の遷移と前記在宅警備モードとを対応付けた遷移情報を記憶し、
前記制御部は、前記遷移情報に基づいて前記家電機器の動作状態の遷移が前記過去の動作状態の遷移と一致するか否かを判定する遷移判定部を備え、
前記制御部は、前記遷移判定部により前記家電機器の動作状態の遷移が前記過去の動作状態の遷移と一致すると判定された場合は、前記通信部を介して、前記動作モード制御信号を前記警備システムに送信することを特徴とする請求項４に記載の家電機器制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記遷移判定部により前記家電機器の動作状態の遷移が前記過去の前記家電機器の動作状態の遷移に一致しないと判定された場合は、利用者に対し前記在宅警備モードに設定されていないことを通知することを特徴とする請求項５に記載の家電機器制御装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記在宅警備モードに設定された場合における前記制御対象家電機器及び前記制御対象家電機器の動作状態の情報は、複数の利用者ごとにそれぞれ記憶することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の家電機器制御装置。
【請求項８】
有線または無線で接続された家電機器を制御する家電機器制御装置であって、
在宅時に用いられ建物内における一部の領域内での異常を検知する在宅警備モードにより建物を警備する警備システムと通信を行う通信部と、
前記在宅警備モードと前記警備システムが前記在宅警備モードに設定された場合に制御対象となる制御対象家電機器の動作状態とが対応づけられた情報を記憶する記憶部と、
前記情報に基づき前記制御対象家電機器が前記在宅警備モードに対応する動作状態であることを検知すると、前記通信部を介して、前記在宅警備モードで動作するよう制御するための動作モード制御信号を前記警備システムに送信する制御部とを備えることを特徴とする家電機器制御装置。
【請求項９】
家電機器と、前記家電機器と有線または無線で接続され前記家電機器を制御する家電機器制御装置とを備える家電機器制御システムであって、
建物内の異常を検知する警備システムから、在宅時に用いられ建物内における一部の領域内での異常を検知する在宅警備モードに前記警備システムが設定されたことを示す設定通知信号を受信する通信部と、
前記在宅警備モードと前記警備システムが前記在宅警備モードに設定された場合に制御対象となる制御対象家電機器の動作状態とが対応づけられた情報を記憶する記憶部と、
前記通信部により前記設定通知信号が受信された場合に、前記情報に基づき前記制御対象家電機器を前記在宅警備モードに対応する動作状態に制御する制御部とを備えることを特徴とする家電機器制御システム。
【請求項１０】
前記記憶部は、前記家電機器制御装置と有線または無線により接続される端末装置に備えられることを特徴とする請求項９に記載の家電機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有線または無線で接続された家電機器を制御する家電機器制御装置及び家電機器制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅内の家電機器を利用者が監視、遠隔制御する等して、節電や利便性の向上を行う家電機器制御システムの導入が普及している。このような家電機器制御システムでは、例えば、各家電機器を監視する家電機器制御コントローラを介して、利用者が外出する際に、スマートフォンやタブレット端末から、該当家電機器を一括で電源ＯＦＦに制御することが可能である。【０００３】
また、住宅内における防犯として、警備システム（セキュリティシステム）の導入が普及している。このような警備システムでは、例えば、外出する際に、窓開閉センサや人感センサ等を監視する警備コントローラに対して警備モードを設定し、センサにより侵入者を検知した場合には、利用者に通知を行ったり、警備会社に通報することが可能である。こういった外出時の警備に加え、最近では、在宅中であっても就寝時等に居空きによる被害が増加していることから、警備会社により、外出時の警備モードの他、在宅中に住宅内の全てではなく一部の領域に対して警備を行う在宅警備モードが提供されている。このような在宅警備モードでは、例えば、帰宅後、２階で就寝するような場合に１階のみ警備を行う。【０００４】
特許文献１には、家電機器制御システムと警備システムとが同一宅内にて併設される場合に、利用者が警備システムの警備モードを設定すると、その設定に関する通知を受けたＨＧＷ（Ｈｏｍｅ  Ｇａｔｅ  Ｗａｙ）が、家電機器に対して、外出モードに対応した動作状態に制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５７５１７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１には在宅警備モードの開示はなく、在宅警備モードと家電機器との連携制御について考慮されていなかった。そのため利用者は、在宅警備を行いたい場合、在宅警備モードの設定を行い、家電機器についても手動で電源オフ等の制御を行う必要があり、利用者の作業負担が増加するという課題があった。【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、利用者の作業負担を軽減できる家電機器制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る家電機器制御装置は、有線または無線で接続された家電機器を制御する家電機器制御装置であって、建物内の異常を検知する警備システムから、在宅時に用いられ建物内における一部の領域内での異常を検知する在宅警備モードに前記警備システムが設定されたことを示す設定通知信号を受信する通信部と、在宅警備モードと警備システムが在宅警備モードに設定された場合に制御対象となる制御対象家電機器の動作状態とが対応づけられた情報を記憶する記憶部と、通信部により設定通知信号が受信された場合に、情報に基づき制御対象家電機器を在宅警備モードに対応する動作状態に制御する制御部とを備えることを特徴とする。【０００９】
また、本発明に係る家電機器制御装置は、有線または無線で接続された家電機器を制御する家電機器制御装置であって、在宅時に用いられ建物内における一部の領域内での異常を検知する在宅警備モードにより建物を警備する警備システムと通信を行う通信部と、在宅警備モードと警備システムが在宅警備モードに設定された場合に制御対象となる制御対象家電機器の動作状態とが対応づけられた情報を記憶する記憶部と、情報に基づき制御対象家電機器が在宅警備モードに対応する動作状態であることを検知すると、通信部を介して、在宅警備モードで動作するよう制御するための動作モード制御信号を警備システムに送信する制御部とを備えることを特徴とする。【００１０】
また、本発明に係る家電機器制御システムは、家電機器と、家電機器と有線または無線で接続され家電機器を制御する家電機器制御装置とを備える家電機器制御システムであって、建物内の異常を検知する警備システムから、在宅時に用いられ建物内における一部の領域内での異常を検知する在宅警備モードに警備システムが設定されたことを示す設定通知信号を受信する通信部と、在宅警備モードと警備システムが在宅警備モードに設定された場合に制御対象となる制御対象家電機器の動作状態とが対応づけられた情報を記憶する記憶部と、通信部により設定通知信号が受信された場合に、情報に基づき制御対象家電機器を在宅警備モードに対応する動作状態に制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の家電機器制御装置及び家電機器制御システムによれば、在宅警備モードと、警備システムが在宅警備モードに設定された場合の制御対象家電機器の動作状態とが対応づけられた情報を記憶するので、利用者の作業負担を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る全体システムの構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る宅内における家電機器３及びセンサ５の設置例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る領域情報４２２を示す図である。
【図４】実施の形態１に係るセンサ情報４２３を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る家電機器情報２２３を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る制御情報２２４を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る制御部２３の構成例を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る家電機器制御装置４のハードウェア構成例を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る在宅警備モードが設定された場合の家電機器の制御動作を説明するシーケンス図である。
【図１０】実施の形態１に係る家電機器制御装置２の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】実施の形態１に係る在宅警備モードが解除された場合の家電機器の制御動作を説明するシーケンス図である。
【図１２】実施の形態１に係る制御情報２２４の他の例を示す図である。
【図１３】実施の形態２に係る制御部２３Ｂの構成例を示す図である。
【図１４】実施の形態２に係る家電機器の動作状態に基づく在宅警備モードの設定を説明するシーケンス図である。
【図１５】実施の形態２に係る家電機器の動作状態に基づく在宅警備モードの解除を説明するシーケンス図である。
【図１６】実施の形態３に係る全体システムの構成例を示す図である。
【図１７】実施の形態３に係る制御部２３Ｃの構成例を示す図である。
【図１８】実施の形態３に係る遷移情報２２５を示す図である。
【図１９】実施の形態３に係る遷移判定部２３５の動作を説明するフローチャートである。
【図２０】実施の形態３に係る制御情報２２４の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
以下図面を用いて本発明の実施の形態１を説明する。
【００１４】
図１は実施の形態１に係る全体システムの構成例を示す図である。利用者宅１には、家電機器制御装置（家電機器制御コントローラ）２と、複数の家電機器３−１〜３−ｎと、警備制御装置（警備コントローラ）４と、複数のセンサ５−１〜５−ｎとが設けられている。
【００１５】
家電機器制御装置２は、警備制御装置４と有線または無線により接続され、両者は互いに通信可能となっている。無線通信は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を利用できる。
【００１６】
家電機器制御装置２には複数の家電機器３−１〜３−ｎが有線または無線により接続される。家電機器３は、例えば、エアコン（Ａｉｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒ）、照明、テレビ、ディスクレコーダ、炊飯器、ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）クッキングヒーター、冷蔵庫、洗濯機、換気扇、給湯器等が該当する。家電機器制御システムは、家電機器制御装置２と、１または複数の家電機器３とにより構成される。
【００１７】
警備制御装置４は、複数のセンサ５−１〜５−ｎと有線または無線により接続され、両者は互いに通信可能となっている。センサ５は、例えば、窓開閉センサ、人感センサ、防災用の熱センサ、ガラス破壊センサ、煙センサ等が該当する。警備システム（セキュリティシステム）は、警備制御装置４と、１または複数のセンサ５とにより構成される。
【００１８】
図２は実施の形態１に係る宅内における家電機器３及びセンサ５の設置例を示す図である。図２に示すように、利用者宅１には部屋１から部屋６までの６つの部屋が存在し、各部屋には家電機器３及びセンサ５が設置される。
【００１９】
図１に戻って、家電機器制御装置２および警備制御装置４は、外部のネットワーク８を介してサーバ９と接続される。利用者７は、スマートフォン６等の端末装置を用いて、外部サーバ９を経由して家電機器制御装置２および警備制御装置４と通信が可能である。なお、以下ではスマートフォン６を例に説明を行うが、これに限らず、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、携帯電話、またはタブレット等であってもよい。
【００２０】
家電機器制御装置２及び警備制御装置４の詳細構成について説明する。まず、警備制御装置４について説明する。警備制御装置４は、通信部（警備制御装置側通信部）４１、記憶部（警備制御装置側記憶部）４２、制御部（センサ制御部）４３を備える。通信部４１は送信部、受信部、または送受信部と表現してもよい。
【００２１】
通信部４１は、家電機器制御装置２またはサーバ９と通信を行う。通信部４１は、警備制御装置４に対して在宅警備モードの設定がなされると、制御部４３及び家電機器制御装置２に警備モードまたは在宅警備モードの設定がなされたことを示す設定通知信号を送信する。また、通信部４１は、警備制御装置４に対して在宅警備モードの解除がなされると、制御部４３及び家電機器制御装置２に在宅警備モードの解除がなされたことを示す解除通知信号を送信する。
【００２２】
警備モードまたは在宅警備モードの設定または解除は、利用者７が警備制御装置４を操作して設定することも可能であり、また、スマートフォン７を利用して利用者宅１の外から設定することも可能である。
【００２３】
ここで、警備システムの動作するモードである動作モードについて説明する。警備システムの動作モードとしては、警備モード、在宅モード、または在宅警備モードがある。警備モードとは、外出時に設定されるモードで、住宅内の全ての階及び全ての部屋に対して警備を行うモードである。在宅モードとは、人の在宅中に用いられるモードで、住宅内の警備を行わないモードである。在宅警備モードとは、人の在宅中に用いられるモードで、住宅内の一部領域に対して警備を行うモードである。住宅内の一部領域とは、例えば、２階建住宅のうち、１階の全ての部屋、１階の１部の部屋、２階の１部の部屋等が該当する。また、一部領域は、部屋単位でなくても、部屋内のある領域を指すものであってもよい。少なくとも、住宅内の全ての階、部屋を警備するものではない。なお、在宅警備モードは複数設けられ、複数の在宅警備モードにおいて警備する領域がそれぞれ異なるようにしてもよい。
【００２４】
記憶部４２には、モード状態情報４２１、領域情報４２２、センサ情報４２３が記憶される。モード状態情報４２１は、宅内における現在の設定されたモードに関する情報であり、例えば、警備モード、在宅警備モード、警備を行わない在宅モード等が該当する。
【００２５】
図３は実施の形態１に係る領域情報４２２を示す図である。領域情報４２２は、動作モードと警備領域とを対応づけた情報で、モード種別と警備を行う領域とが対応づけられる。図３の例では、警備モードは部屋１から部屋６に対応づけられており、警備モードが設定されると部屋１から部屋６までの全ての部屋が警備対象になることがわかる。同様に、在宅警備モード（パターン１）は部屋１から部屋３に対応づけられ、在宅警備モード（パターン２）は部屋１から部屋５に対応づけられ、在宅警備モード（パターン１）は部屋１に対応づけられ、在宅モードはいずれの部屋にも対応づけられていないことがわかる。
【００２６】
図４は実施の形態１に係るセンサ情報４２３を示す図である。センサ情報４２３は、部屋ごとに設置されるセンサの情報で、センサの設置場所、センサ種別、及びセンサ型名が対応づけられる。図４の例では、部屋１には型名ＡＡＡＡの開閉センサa、型名ＢＢＢＢの人感センサaが設置されていることが分かる。部屋２には型名ＣＣＣＣの熱センサが設置されている。部屋３には型名ＤＤＤＤの開閉センサb、型名ＥＥＥＥの人感センサbが設置されている。部屋４には型名ＦＦＦＦの開閉センサc、型名ＧＧＧＧの人感センサcが設置されている。部屋５には型名ＨＨＨＨの開閉センサdが設置されている。部屋６には型名ＩＩＩＩの開閉センサe、型名ＪＪＪＪの人感センサeが設置されている。
【００２７】
制御部４３は、通信部４１からの設定通知信号に基づいて、選択したセンサ５−１〜５−ｎの動作を制御する。例えば、設定通知信号が在宅警備モード（パターン１）を示す信号であった場合、制御部４３は、記憶部４２の領域情報４２２から、部屋１から部屋３を監視領域に定めることを認識する。また、制御部４３は、記憶部４２のセンサ情報４２３から、部屋１には開閉センサa及び人感センサaが配置され、部屋２には熱センサが配置され、部屋３には開閉センサb及び人感センサbが配置されていることを認識する。制御部４３は、領域情報４２２及びセンサ情報４２３から、開閉センサa、人感センサa、熱センサが配置、開閉センサb、及び人感センサbを制御対象となるセンサ（制御対象センサ）として選択する。そして、制御部４３は、これら制御対象センサを起動（電源ＯＮ）することによって検知対象とする。なお、設定通知信号が警備モードを示す信号であった場合、制御部４３は、警備制御装置４に接続されるセンサ５−１〜５−ｎ全てを起動することになる。
【００２８】
次に、家電機器制御装置２について説明する。家電機器制御装置２は、通信部（家電機器制御装置側通信部）２１、記憶部（家電機器制御装置側記憶部）２２、制御部（家電機器制御部）２３を備える。通信部２１は送信部、受信部、または送受信部と表現してもよい。
【００２９】
通信部２１は、警備システム、つまり警備制御装置４から設定通知信号を受信すると、警備システム側において警備モードまたは在宅警備モードに設定されたことを制御部２３に通知する。
【００３０】
記憶部２２には、モード状態情報２２１、領域情報２２２、家電機器情報２２３、制御情報２２４が記憶される。モード状態情報２２１は、宅内の警備システムにおける現在の設定されたモードに関する情報であり、警備モード、在宅警備モード、在宅モードが該当する。
【００３１】
領域情報２２２は、動作モードと家電機器を制御する領域とを対応づけた情報で、モード種別と制御すべき家電機器３が設置された領域とが対応づけられている。ここでは、領域情報２２２は図３に示す領域情報４２２と同様のものとして説明を行う。そうすると、図３に示すように、警備モードは部屋１から部屋６に対応づけられており、警備モードが設定されると部屋１から部屋６までの全ての部屋に設置される家電機器が制御対象になることがわかる。同様に、在宅警備モード（パターン１）は部屋１から部屋３に対応づけられ、在宅警備モード（パターン２）は部屋１から部屋５に対応づけられ、在宅警備モード（パターン１）は部屋１に対応づけられ、在宅モードはいずれの部屋にも対応づけられていないことがわかる。なお、ここでは領域情報２２２と図５に示す領域情報４２２とは同様、つまり、各モードに対する領域が同じであるものとして説明したが、これに限らない。つまり、在宅警備モードによって警備される領域と、在宅警備モードが設定された場合に制御されるべき家電機器３が設置される領域とが、完全に一致していなくてもよい。そのため、例えば領域情報４２２において在宅警備モード（パターン１）に対応する領域を部屋１から部屋３とし、領域情報２２２において在宅警備モード（パターン１）に対応する領域を部屋１から部屋５のように利用者が設定できる。
【００３２】
図５は実施の形態１に係る家電機器情報２２３を示す図である。家電機器情報２２３は、部屋ごとに設置される家電機器の情報であり、家電機器の設置場所、家電機器種別、及び家電機器の型名が対応づけられている。図５に示すように、部屋１には型名ＫＫＫＫの照明a、型名ＬＬＬＬのエアコンaが設置されていることが分かる。部屋２から部屋６については説明を省略する。
【００３３】
図６は実施の形態１に係る制御情報２２４を示す図である。制御情報２２４は、家電機器の動作モードに対応する動作状態についての情報であり、家電機器３の種別と、在宅警備モードが設定又は解除された場合の家電機器３の動作状態とが対応づけられている。図６は、在宅警備モード（パターン１）が設定された場合の例とする。在宅警備モードが設定されると照明aは消灯され、在宅警備モードが解除されると点灯されるよう制御される。また、在宅警備モードが設定されるとエアコンaは電源ＯＦＦされ、在宅警備モードが解除されるとエアコンaは電源ＯＦＦされるよう制御される。また、在宅警備モードが設定されると照明bは消灯され、在宅警備モードが解除されると照明bは点灯されるよう制御される。以下、冷蔵庫、ＩＨ、照明ｃ、エアコンb、テレビaについても表に記載している通りである。
【００３４】
制御部２３は、通信部２１から、警備システム側において在宅警備モードに設定されたことの通知を受けると、在宅警備モードに対応する家電機器の情報を記憶部２２から取得し、取得した家電機器を在宅警備モードに対応する動作状態に制御する。
【００３５】
図７は実施の形態１に係る制御部２３の構成例を示す図である。以下、図７を用いて制御部２３の詳細を説明する。制御部２３は、家電機器選択部２３１、一致度判定部２３２、動作状態変更部２３３を備える。
【００３６】
家電機器選択部２３１は、通信部からの通知に基づき、制御対象となる家電機器を選択する。例えば、警備システムから送られてくる設定通知信号が在宅警備モード（パターン１）を示す信号であった場合、家電機器選択部２３１は、記憶部２２の領域情報２２２から、部屋１から部屋３の家電機器３が制御対象の家電機器３であることを認識する。また、家電機器選択部２３１は、記憶部２２の家電機器情報２２３から、部屋１には照明a及びエアコンaが配置され、部屋２には照明b、冷蔵庫、及びＩＨが配置され、部屋３には照明c、エアコンb、及びテレビaが配置されていることを認識する。制御部２３の家電機器選択部２３１は、領域情報２２２及び家電機器情報２２３から、在宅警備モード（パターン１）が設定された場合の制御対象となる家電機器３（制御対象家電機器）を選択する。また、家電機器選択部２３１は、選択した制御対象家電機器の動作状態に関する情報を取得し、一致度判定部２３２に通知する。なお、家電機器選択部２３１は、家電機器制御装置２に接続される全ての家電機器３の動作状態を常時把握しているものとする。
【００３７】
一致度判定部２３２は、家電機器選択部２３１により取得された家電機器３の現在の動作状態と、記憶部２２の制御情報２２４から取得した在宅警備モードに対応する動作状態との一致度を判定し、その判定結果を動作状態変更部２３３に通知する。例えば、警備システムから送られてくる設定通知信号が在宅警備モード（パターン１）を示す信号であった場合、一致度判定部２３２は、在宅警備モード（パターン１）に対応する各家電機器３、すなわち、部屋１に設置された照明a及びエアコンa、部屋２に設置された照明b、冷蔵庫、及びＩＨ、部屋３に設置された照明c、エアコンb、及びテレビaについて、現在の動作状態と在宅警備モード（パターン１）に対応する動作状態との一致度を判定する。この例では、一致度判定部２３２は、部屋２に設置される冷蔵庫及びＩＨ以外は動作状態が一致しないと判定するものとして説明を進める。
【００３８】
動作状態変更部２３３は、一致度判定部２３２の判定結果に基づき、制御対象の家電機器３を、在宅警備モードに対応する動作状態に変更するための制御信号を家電機器３に送信する。上述のように、一致度判定部２３２が、部屋２に設置される冷蔵庫及びＩＨ以外は動作状態が一致しないと判定した場合、動作状態変更部２３３は、部屋１に設置される照明aを「点灯」から「消灯」に、エアコンaを「電源ON」から「電源OFF」に、部屋２に設置される照明bを「電源ON」から「電源OFF」に、部屋３に設置される照明cを「点灯」から「消灯」に、エアコンbを「電源ON」から「電源OFF」に、テレビaを「電源ON」から「電源OFF」に、それぞれ変更する。なお、動作状態変更部２３３は、在宅警備モードに対応する住宅内の一部領域以外の領域に配置される家電機器に対しては、何らの制御も行わない。そのため、ここでの例では、動作状態変更部２３３は、部屋４から部屋６に設置される家電機器３に対しては動作状態を変更する制御を行わない。
【００３９】
上記の例では、在宅警備モードのパターン１が設定される場合を例にとって説明したが、在宅警備モードに複数のパターン、例えば図２に示すようにパターン１からパターン３がある場合は、制御部２３は、それぞれのパターンに応じて家電機器３を制御する。
【００４０】
次に、家電機器制御装置４のハードウェア構成について説明する。
【００４１】
図８は実施の形態１に係る家電機器制御装置４のハードウェア構成例を示す図である。家電機器制御装置４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の処理装置（Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）１５０と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスク装置等の記憶装置（Ｍｅｍｏｒｙ）１６０と、受信機（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）１７０と、送信機（Ｔｒａｎｃｅｉｖｅｒ）１８０とがバス接続された構成となっている。なお、ＣＰＵは、自身に一時メモリを備えていてもよい。
【００４２】
通信部２１は、受信機１７０及び送信機１８０、または受信と送信が一体となった送受信機により実現される。
【００４３】
記憶部２２は、記憶装置１６０により実現され、モード状態情報２２１、制御対象情報２２２、家電機器情報２２３、及び制御情報２２４はデータとして記憶装置１６０に記憶される。
【００４４】
制御部２３は処理装置１５０により実現され、制御部２３の家電機器選択部２３１、一致度判定部２３２、及び動作状態変更部２３３はそれぞれプログラムとして記憶装置１６０に記憶される。そして、処理装置１５０がこれらを適宜読みだして実行することにより、各機能が実現される。つまり、処理装置１５０であるハードウェアと上記プログラムであるソフトウェアとを組み合わせることにより、家電機器選択部２３１、一致度判定部２３２、及び動作状態変更部２３３の機能を実現する。換言すると、処理装置１５０は、家電機器選択部２３１、一致度判定部２３２、及び動作状態変更部２３３の機能を実現するようプログラムされているともいえる。なお、これら機能は、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせに限らず、処理装置１５０に上記プログラムをインプリメントし、ハードウェア単体で実現するようにしてもよい。
【００４５】
なお、警備制御装置２のハードウェア構成についても、家電機器制御装置４と同様で、図８に示される構成で実現可能である。通信部４１は、受信機１７０及び送信機１８０、または受信と送信が一体となった送受信機により実現される。記憶部４２は、記憶装置１６０により実現され、モード状態情報４２１、領域情報４２２、及びセンサ情報４２３はデータとして記憶装置１６０に記憶される。制御部２３は処理装置１５０により実現される。
【００４６】
次に、実施の形態１に係る家電機器の制御動作について説明する。
【００４７】
図９は実施の形態１に係る在宅警備モードが設定された場合の家電機器の制御動作を説明するシーケンス図である。
【００４８】
まず、利用者７が警備制御装置４に対し、在宅警備モードの設定を行う（ステップＳ１）。在宅警備モードに設定されると、警備制御装置４は、警備制御装置４に接続されるセンサ５に対し起動信号を送信し、センサ５を起動する（ステップＳ２）。また、警備制御装置４の通信部４１は、家電機器制御装置２に対し、設定通知信号を送信する（ステップＳ３）。
【００４９】
設定通知信号を受信した家電機器制御装置２は、在宅警備モードに対応する家電機器３を選択し（ステップＳ４）、当該家電機器３を、在宅警備モードに対応する動作状態に変更するための制御信号を送信する（ステップＳ５）。制御信号を受信した家電機器３は、在宅警備モードに対応する動作状態に変更される（ステップＳ６）。
【００５０】
図１０は実施の形態１に係る家電機器制御装置２の動作を説明するフローチャートである。図１０を用いて、図９におけるステップＳ４及びステップＳ５の詳細なアルゴリズムを説明する。
【００５１】
まず、通信部２１が警備制御装置４から在宅警備モードに設定されたことを示す設定通知信号を受信すると（ステップＳ０１）、制御部２３の家電機器選択部２３１は、記憶部２２に記憶される領域情報２２２及び家電機器情報２２３に基づいて、在宅警備モードに対応する家電機器３の選択を行う（ステップＳ０２）。
【００５２】
次に、制御部２３の一致度判定部２３２は、家電機器選択部２３１により選択された家電機器３を対象に、記憶部２２に記憶される制御情報２２４に基づいて、在宅警備モードが設定された場合の動作状態を確認する（ステップＳ０３）。一致度判定部２３２は、選択された家電機器において、現在の動作状態と、在宅警備モードが設定された場合の動作状態とが一致しているか否かを判定する（ステップＳ０４）。
【００５３】
選択された家電機器３において、現在の動作状態と、在宅警備モードが設定された場合の動作状態とが一致する場合は（ステップＳ０４−Ｙｅｓ）、制御部２３の動作状態変更部２３３は、これら家電機器３の動作状態の変更制御を行わない（ステップＳ０５）。
【００５４】
選択された家電機器３において、現在の動作状態と、在宅警備モードが設定された場合の動作状態とが一致しない場合（ステップＳ０４−Ｎｏ）、制御部２３の動作状態変更部２３３は、これら家電機器３の動作状態の変更を行うため、制御信号を送信する（ステップＳ０６）。
【００５５】
動作状態変更部２３３からの制御信号に対する家電機器３からの応答結果がない場合（ステップＳ０７−Ｎｏ）、動作状態変更部２３３は制御信号を再送する（ステップＳ０８）。一方で、動作状態変更部２３３からの制御信号に対する家電機器３からの応答結果があれば（ステップＳ０７−Ｙｅｓ）、処理が完了する。
【００５６】
図１１は実施の形態１に係る在宅警備モードが解除された場合の家電機器の制御動作を説明するシーケンス図である。
【００５７】
まず、利用者７が警備制御装置４に対し、在宅警備モードの解除を行う（ステップＳ００１）。在宅警備モードが解除されると、警備制御装置４は、警備制御装置４に接続されるセンサ５に対し停止信号を送信し、センサ５を停止する（ステップＳ００２）。また、警備制御装置４の通信部４１は、家電機器制御装置２に対し、在宅警備モードが解除されたことを示す解除通知信号を送信する（ステップＳ００３）。
【００５８】
解除通知信号を受信した家電機器制御装置２は、在宅警備モードに対応する家電機器３を選択し（ステップＳ００４）、当該家電機器３を、在宅警備モードに対応する動作状態に変更するようための制御信号を送信する（ステップＳ００５）。制御信号を受信した家電機器３は、在宅警備モードの解除に対応する動作状態に変更される（ステップＳ００６）。
【００５９】
例えば、設定された在宅警備モードが図２で示す在宅警備モード（パターン１）であった場合、図３及び図４に示すように、在宅警備モードに対応する家電機器３は、部屋１に設置された照明a及びエアコンa、部屋２に設置された照明b、冷蔵庫、及びＩＨ、部屋３に設置された照明c、エアコンb、及びテレビa、となる。そのため、在宅警備モード（パターン１）が解除された場合においても、制御部２３の家電機器選択部２３１が選択する家電機器３は、部屋１に設置された照明a及びエアコンa、部屋２に設置された照明b、冷蔵庫、及びＩＨ、部屋３に設置された照明c、エアコンb、及びテレビa、となる。そして、制御部２３の一致度判定部２３２は、図６に示す制御情報２２４から、これら家電機器３について、在宅警備モードが解除された場合の動作状態を確認し、これら家電機器３の現在の状態と一致度を判定する。動作状態変更部２３３は、一致度判定部２３２の判定結果から、動作状態が一致していない家電機器３に対して、動作状態を変更するように制御信号を送信する。
【００６０】
ここでの例では、家電機器３の現在の動作状態は、部屋１に設置された照明a及びエアコンaはそれぞれ「消灯」、「電源ＯＦＦ」、部屋２に設置された照明b、冷蔵庫、及びＩＨはそれぞれ「消灯」、「電源ＯＮ」、「電源ＯＦＦ」、部屋３に設置された照明c、エアコンb、及びテレビaはそれぞれ「消灯」、「電源ＯＦＦ」、「電源ＯＦＦ」となっている。そのため、動作状態変更部２３３は、部屋２に設置された照明bを「点灯」に変更制御し、部屋３に設置された照明c、エアコンb、及びテレビaをそれぞれ「点灯」、「電源ＯＮ」、「電源ＯＮ」に変更する。その他の家電機器３については、図６に示すように、在宅警備モードの設定または解除により動作状態の変更がないため、動作状態変更部２３３は制御を行わない。
【００６１】
以上より、実施の形態１によれば、警備システムが在宅警備モードに設定されたことを示す設定通知信号を受信すると、制御部２３が制御対象となる家電機器３を選択して在宅警備モードに対応する動作状態に制御するので、利用者は在宅警備モードの設定を行うのみで家電機器３の設定または解除を手動で行う必要がなくなり、作業負担を大きく軽減することが可能となる。
【００６２】
また、在宅警備モードが解除された場合においても、制御部２３が制御対象となる家電機器３に対して、在宅警備モードの解除に対応する動作状態に制御するので、利用者は在宅警備モードの解除を行うのみで家電機器３の設定または解除を手動で行う必要がなくなり、作業負担を大きく軽減することが可能となる。
【００６３】
なお、制御部２３は、図３に示す領域情報２２２及び図４に示す家電機器情報２２３から制御対象となる家電機器３を選択し、図５に示す制御情報２２４から在宅警備モードが設定された場合の家電機器３の動作状態を認識していたが、この形式に限らない。
【００６４】
図１２は実施の形態１に係る制御情報２２４の他の例を示す図である。在宅警備モード等の動作モードは必ずしも部屋単位で対応付けられる必要はなく、家電機器３単位で対応付けられていてもよい。図１２に示すように、制御情報２２４が、モード種別、家電機器種別、及び在宅警備モードが設定された場合の動作状態がまとめて対応づけられていれば、領域情報２２２及び家電機器情報２２３は必ずしも必要でなくなる。
【００６５】
なお、これまで説明した設定通知信号または解除通知信号は、単に部屋情報を示す信号であってもよく、そういった信号も設定通知信号または解除通知信号と呼称する。例えば、在宅警備モード（パターン１）が設定された場合には、設定通知信号は部屋１から部屋３を示す信号であればよい。そうすると、制御部２３は、領域情報２２２及び家電機器情報２２３から、部屋１に設置された照明a及びエアコンa、部屋２に設置された照明b、冷蔵庫、及びＩＨ、部屋３に設置された照明c、エアコンb、及びテレビaを制御対象家電機器として選択することができる。同様に、在宅警備モード（パターン１）が解除された場合においても、解除通知信号は部屋１から部屋３を示す信号であればよい。
【００６６】
こうすることにより、家電制御システムが警備システムにおける在宅警備モードの情報を有していない場合においても、家電機器３を在宅警備モードに対応した動作状態に制御することが可能となる。
【００６７】
なお、記憶部２２は必ずしも家電機器制御装置２に備えられる必要はなく、サーバ９又はスマートフォン７等の端末装置（外部端末）に備えられていてもよい。そうすることにより、家電機器制御装置２におけるメモリ容量を節約することが可能となる。また、記憶部２２に記憶される情報の一部を家電機器制御装置２に第１の記憶部として備え、他の情報を端末装置に第２の記憶部として備えるような構成としてもよい。
【００６８】
実施の形態２．
以下図面を用いて本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２では、家電機器制御装置２が、接続される家電機器３の動作状態に基づいて警備システムの動作モードを判定し、判定したモードで動作するよう警備システムを制御する。
【００６９】
図１３は実施の形態２に係る制御部２３Ｂの構成例を示す図である。実施の形態２の制御部２３Ｂは、実施の形態１の制御部２３と比較して、新たに動作モード判定部２３４を備える点において異なる。他の構成については、実施の形態１と同様であるので、図７と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７０】
家電機器選択部２３１は、上述したように、接続される家電機器３の動作状態を常時監視している。家電機器選択部２３１は、監視結果を一致度判定部２３２に通知する。
【００７１】
動作モード判定部２３４は、家電機器選択部２３１の通知結果及び図１２に示す制御情報２２４に基づき、家電機器３の動作状態が警備システムにおけるいずれの動作モードに対応するのかを判定する。
【００７２】
例えば、家電機器選択部２３１は、接続される全ての家電機器３の動作状態を動作モード判定部２３４に通知するが、そのうち、照明aの動作状態が「消灯」、エアコンaの動作状態が「電源ＯＦＦ」、照明bの動作状態が「消灯」、冷蔵庫の動作状態が「電源ＯＮ」、ＩＨの動作状態が「電源ＯＦＦ」、照明cの動作状態が「消灯」、エアコンbの動作状態が「電源ＯＦＦ」、テレビaの動作状態が「電源ＯＦＦ」であったとする。動作モード判定部２３４は、制御情報２２４から、これら家電機器３の動作状態が、警備モードに対応する動作状態に一致するか否か、在宅モードに対応する動作状態に一致するか否か、在宅警備モード（パターン１）に対応する動作状態に一致するか否か、在宅警備モード（パターン２）に対応する動作状態に一致するか否か、在宅警備モード（パターン３）に対応する動作状態に一致するか否か、を調べる。この例では、家電機器３の動作状態は在宅警備モード（パターン１）に対応する動作状態に一致するので、動作モード判定部２３４は警備システムの動作モードを在宅警備モード（パターン１）と判定する。
【００７３】
そして、動作モード判定部２３４は、通信部２１を介して、判定した動作モードである在宅警備システム（パターン１）で動作させるための動作モード制御信号を警備制御装置４の通信部４１に送信する。
【００７４】
図１４は実施の形態２に係る家電機器の動作状態に基づく在宅警備モードの設定を説明するシーケンス図である。
【００７５】
まず、利用者７が、スマートフォン６等を用いて家電機器制御装置２に対して部屋１から部屋３に設置される家電機器３の電源をＯＦＦするよう指示する（ステップＳ１０１）。ここでは、照明a、エアコンa、照明b、冷蔵庫、ＩＨ、照明c、エアコンb、及びテレビaが部屋１から部屋３に設置される家電機器３に該当するが、冷蔵庫に関しては常時電源ＯＮで使用されるものであるため、除外する。なお、部屋４から部屋６に設置される家電機器３は電源ＯＮのままであるとする。なお、スマートフォン６等を用いず家電機器３を直接操作することにより電源ＯＦＦ等の指示を行ってもよい。
【００７６】
指示を受けた家電機器制御装置２の制御部２３Ｂは、部屋１から部屋３に設置された家電機器３の電源をＯＦＦし（ステップＳ１０２）、これら家電機器３の動作状態は変更される（ステップＳ１０３）。
【００７７】
制御部２３Ｂの家電機器選択部２３１は、家電機器制御装置２に接続された家電機器３の動作状態を常時監視し、その監視結果を動作モード判定部２３４に通知する（ステップＳ１０４）。
【００７８】
動作モード判定部２３４は、家電機器選択部２３１からの通知と、制御情報２３４とから、家電機器３の動作状態が、警備システムの動作モードに対応する動作状態に一致するか否かを見て、警備システムの動作モードを判定する（ステップＳ１０５）。ここでは、照明a、照明b、及び照明cが消灯で、かつ、エアコンa、ＩＨ、エアコンb、及びテレビaが電源ＯＦＦとなり、冷蔵庫が電源ＯＮとなっているので、図１２に示す制御情報２３４から、家電機器３の動作状態は在宅警備モード（パターン１）に対応する動作状態に一致することがわかる。そのため動作モード判定部２３４は動作モードを在宅警備モード（パターン１）と判定し、警備システムに対し、動作モードを在宅警備モード（パターン１）に設定するよう指示する動作モード制御信号を警備制御装置４に送信する（ステップＳ１０６）。
【００７９】
警備制御装置４は、動作モード制御信号に基づき、動作モードを在宅警備モード（パターン１）に設定する。つまり、警備制御装置４の制御部４３は、部屋１に設置される開閉センサa及び人感センサa、部屋２に設置される熱センサ、部屋３に設置される開閉センサb及び人感センサbを起動する（ステップＳ１０７）。
【００８０】
図１５は実施の形態２に係る家電機器の動作状態に基づく在宅警備モードの解除を説明するシーケンス図である。
【００８１】
警備システムが在宅警備モード（パターン１）に設定された状態で、利用者７がスマートフォン６等を用いて、家電機器制御装置２に対して部屋１に設置される家電機器３の電源をＯＮするよう指示する（ステップＳ２０１）。ここでは、照明aの電源をＯＮ、つまり照明aを点灯させるものとする。なお、スマートフォン６等を用いず家電機器３を直接操作することにより電源ＯＮ等の指示を行ってもよい。
【００８２】
指示を受けた家電機器制御装置２の制御部２３Ｂは、照明aの電源をＯＮ（点灯）し（ステップＳ２０２）、照明aの動作状態は変更される（ステップＳ２０３）。
【００８３】
制御部２３Ｂの家電機器選択部２３１は、家電機器制御装置２に接続された家電機器３の動作状態を常時監視し、その監視結果を動作モード判定部２３４に通知する（ステップＳ２０４）。
【００８４】
動作モード判定部２３４は、家電機器選択部２３１からの通知と、制御情報２３４とから、家電機器３の動作状態が、警備システムの動作モードに対応する動作状態に一致するか否かを見て、警備システムの動作モードを判定する（ステップＳ２０５）。ここでは、照明aが点灯となるので、図１２に示す制御情報２３４から、家電機器３の動作状態は在宅警備モード（パターン１）に対応する動作状態に一致しないことがわかる。そのため動作モード判定部２３４は動作モードを在宅警備モード（パターン１）ではないと判定し、警備システムの動作モードである在宅警備モード（パターン１）を解除するよう指示するための動作モード制御信号を警備制御装置４に送信する（ステップＳ２０６）。
【００８５】
警備制御装置４は、動作モード制御信号に基づき、在宅警備モード（パターン１）を解除する。つまり、警備制御装置４の制御部４３は、部屋１に設置される開閉センサa及び人感センサa、部屋２に設置される熱センサ、部屋３に設置される開閉センサb及び人感センサbを停止する（ステップＳ２０７）。
【００８６】
以上より、実施の形態２によれば、制御部２３Ｂの動作モード判定部２３４が、家電機器３の動作状態から警備システムの動作モードを在宅警備モードであると判定し、当該判定した在宅警備モードで動作するよう動作モード制御信号を警備制御装置４に送信し、動作モード制御信号を受信した警備制御装置４は在宅警備モードで動作するので、利用者は家電機器の動作状態を変更さえすれば警備システムの在宅警備モードを設定できるので、警備システムにおける在宅警備モードを手動で設定する必要がなくなり、作業負担を大きく軽減することが可能となる。
【００８７】
また、制御部２３の動作モード判定部２３４は、在宅警備モード中に、在宅警備モードに対応する家電機器３の動作状態が変更されると、警備システムの動作モードが在宅警備モードでないと判定し、在宅警備モードを解除するよう動作モード制御信号を警備制御装置４に送信し、動作モード制御信号を受信した警備制御装置４は在宅警備モードを解除するので、利用者は在宅警備モードに対応する家電機器３のうち少なくとも１つの動作状態を変更するのみで在宅警備モードの解除を行うことができ、作業負担を大きく軽減することが可能となる。
【００８８】
なお、これまで、動作モード制御信号は警備システム側における動作モードを強制的に変更指示するものであるとして説明を行ったが、これに限らない。動作モード制御信号は、単に動作モードの情報を示す信号であってもよく、そういった信号も動作モード制御信号と呼称する。動作モード制御信号に示される動作モードで動作するか否かは警備システム側で判断することとしてもよい。
【００８９】
また、動作モード制御信号は、動作モードを示す情報に限らず、単に警備を行う部屋を示す情報であってもよく、そういった信号も動作モード制御信号と呼称する。例えば、在宅警備モード（パターン１）に設定することを指示したい場合、動作モード制御信号は、在宅警備モード（パターン１）に対応する部屋１、部屋２、及び部屋３を示す信号であればよい。
【００９０】
実施の形態３．
以下図面を用いて本発明の実施の形態３について説明する。実施の形態３では、家電機器制御装置２が、接続される家電機器３の動作状態の遷移に基づいて警備システムの動作モードを判定し、判定したモードで動作するよう警備システムを制御する。
【００９１】
図１６は実施の形態３に係る全体システムの構成例を示す図である。図１７は実施の形態３に係る制御部２３Ｃの構成例を示す図である。実施の形態３における家電機器制御装置２の記憶部２２は、実施の形態１及び実施の形態２と比較して、新たに遷移情報２２５を有する点において異なる。他の構成については、実施の形態１及び実施の形態２と同様であるので、図１と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９２】
また、実施の形態３の制御部２３Ｃは、実施の形態２の制御部２３Ｂと比較して、新たに遷移判定部２３５を備える点において異なる。他の構成については、実施の形態１及び実施の形態２と同様であるので、図７及び図１３と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９３】
図１８は実施の形態３に係る遷移情報２２５を示す図である。遷移情報２２５は、家電機器３における過去の動作状態の遷移と警備システムにおける動作モードとを対応づけた情報である。例えば、利用者は、時刻9:30に部屋４にある洗濯機を電源ＯＮにして洗濯を開始し、部屋３にあるエアコンbを電源ＯＮする。その後、時刻10:15になって洗濯が完了すると、洗濯機が電源ＯＦＦになり、利用者は、エアコンbを電源ＯＦＦして部屋４に向かい、洗濯物を取り出す。その後、利用者は、部屋６に移動して洗濯物を干す。こういった利用者による行動が、日常的に行われている。その場合、洗濯機及びエアコンbの動作状態の遷移情報は図１８に示すようになる。そして、これら利用者による一連の行動に起因する家電機器の動作状態の遷移と、動作モードである在宅警備モード（パターン１）が予め対応づけられている。動作状態の遷移と動作モードをどのように対応づけるかは任意に設定可能であるが、例えば上記のように２階の部屋６で洗濯物を干すような場合においては、１階に人がいなくなる可能性が高いため、１階の部屋１から部屋３を警備する在宅警備モード（パターン１）を対応付けることが好ましい。
【００９４】
なお、遷移情報の登録は利用者が任意に行えるが、利用者による日常的な上記行動が所定回数を超えた場合に、自動で遷移情報を登録するようにしてもよい。例えば、利用者が、時刻9:30から時刻10:15までの行動を行った後に手動で在宅警備モード（パターン１）を設定し、これら一連の行為が所定回数超えた場合に、自動で図１８に示す遷移情報を登録するようにしてもよい。
【００９５】
制御部２３Ｃの遷移判定部２３５は、記憶部２２から遷移情報２２５を取得し、遷移情報に基づいて家電機器３の動作状態の遷移が過去の動作状態の遷移と一致するか否かを判定する。遷移判定部２３５は、現在の家電機器３の動作状態の遷移については、常時家電機器３の動作状態を監視している家電機器選択部２３１から取得する。
【００９６】
次に、遷移判定部２３５の動作について説明する。
【００９７】
図１９は、実施の形態３に係る遷移判定部２３５の動作を説明するフローチャートである。まず、遷移判定部２３５は、家電機器選択部２３１から、現在の家電機器３の動作状態の遷移についての情報を取得する（ステップＳ３０１）。なお、ここで遷移情報を取得する対象となる家電機器３は、接続される家電機器３全てであってもよいし、特定の家電機器３のみであってもよい。ここでの説明では、洗濯機及びエアコンbについての遷移情報を取得するものとし、取得した結果、時刻9:30において洗濯機及びエアコンbの動作状態は電源ＯＮで、時刻10:15における洗濯機の動作状態は電源ＯＦＦで、エアコンbの動作状態は電源ＯＮであったとする。
【００９８】
次に、遷移判定部２３５は、記憶部２２から、遷移情報２２５を取得する（ステップＳ３０２）。遷移判定部２３５は、遷移情報２３５から、図１８に示すように、時刻9:30において洗濯機及びエアコンbの動作状態が電源ＯＮで、かつ、時刻10:15において洗濯機の動作状態が電源ＯＦＦ、エアコンbの動作状態が電源ＯＮという遷移が、在宅警備モード（パターン１）に対応づいていることを認識する。
【００９９】
遷移判定部２３５は、家電機器における現在の動作状態の遷移と過去の動作状態の遷移とが一致するか否かを判定する（ステップＳ３０３）。動作状態が一致しなければ（ステップＳ３０３−Ｎｏ）、ステップＳ３０１に戻る。動作状態が一致すれば（ステップＳ３０３−Ｙｅｓ）、遷移判定部２３５（制御部２３Ｃ）は、通信部２１を介して、在宅警備モード（パターン１）として動作するための動作モード制御信号を警備システムに送信する（ステップＳ３０５）。ここでは、洗濯機及びエアコンbの現在及び過去の動作状態が完全に一致するので、遷移判定部２３５は、在宅警備モード（パターン１）として動作するための動作モード制御信号を警備システムに送信する。
【０１００】
なお、ここでは、洗濯機及びエアコンbの現在及び過去の動作状態が完全に同じ場合に動作モードが一致するとして説明を行ったが、これに限らず、ある程度幅を持たせてもよい。例えば、現在の動作状態において、洗濯機が9:45に電源ＯＮされ、10:30に電源ＯＦＦになった場合のように、時刻が完全に一致する必要はなく、遷移情報２２５に示す時刻から所定の時間内（例えば前後１時間等）であれば動作状態が一致すると判断するようにしてもよい。また、家電機器の動作状態と紐づけられる条件は、時刻ではなく、曜日や日、またはこれらの組み合わせであってもよく、そういった条件は利用者が任意に設定できる。
【０１０１】
以上より、実施の形態３によれば、制御部２３Ｃの遷移判定部２３５は、家電機器における現在の動作状態の遷移と過去の動作状態の遷移とが一致しているか否かを判定し、一致している場合には、制御部２３Ｃが動作状態の遷移に対応する在宅警備モードで動作するよう制御する動作モード制御信号を警備制御装置４に送信し、動作モード制御信号を受信した警備制御装置４は在宅警備モードで動作するので、利用者は日常と同様に家電機器を動作させるだけで、警備システムにおける在宅警備モードを自動的に設定することができ、作業負担を大きく軽減することが可能となる。
【０１０２】
なお、利用者により日常的な行動がなされていない場合、例えば、時刻9:30前後に洗濯機の電源がＯＮとされていない場合、遷移判定部２３５は、利用者に対し、在宅警備モード（パターン１）に設定されていない旨を通知するようにしてもよい。もしくは、遷移判定部２３５は、利用者に対し、洗濯機の電源がＯＮとされていない旨を通知するようにしてもよい。また、遷移判定部２３５は、在宅警備モード（パターン１）に設定されていない旨を通知するよう、警備制御装置４に対して通知制御信号を送信し、警備システムを用いて利用者に通知するようにしてもよい。通知の仕方としては、図示しない表示装置を用いた映像による通知であってもよいし、音声による通知であってもよい。
【０１０３】
こうすることにより、利用者が日常的に行う行動がなされていない場合に、家電機器３の設定や在宅警備モードへの設定等のし忘れを通知し、利用者の慣習的行動のし忘れを防止することが可能となる。
【０１０４】
なお、これまで、利用者が１人または複数である場合であっても、家電機器３の動作状態と在宅警備モードの対応は１対１として説明を行ったが、これに限らない。利用者が複数の場合、それぞれの利用者に応じて、家電機器３の動作状態と在宅警備モードの対応を異なるものとしてよい。
【０１０５】
図２０は実施の形態３に係る制御情報２２４の例を示す図である。図２０に示すように、利用者Ａと利用者Ｂとで、在宅警備モードと、対応する家電機器種別は異なり、さらに、在宅警備モードが設定又は解除された場合の動作状態についても異なるものとしている。利用者ごとに家電機器３の動作状態と在宅警備モードを異なるようにするには、例えば、制御情報２２４を登録する際に、個人で保有しているスマートフォン６の識別番号も合わせて登録することにより、区別することができる。これは実施の形態１、２においても同様である。
【０１０６】
こうすることにより、家電機器３の動作状態と在宅警備モードとの対応づけについて、利用者ごとにそれぞれ異なる設定を設けることができ、各利用者の好みに応じた設定が可能となる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  利用者宅、２  家電機器制御装置、３  家電機器、４  警備制御装置、５  センサ、６  スマートフォン、７  利用者、８  ネットワーク、９  サーバ、２１  通信部、２２  記憶部、２３  制御部、４１  通信部、４２  記憶部、４３  制御部、２２１  モード状態情報、２２２  領域情報、２２３  家電機器情報、２２４  制御情報、２２５  遷移情報、２３１  家電機器選択部、２３２  一致度判定部、２３３  動作状態変更部、２３４  動作モード判定部、２３５  遷移判定部、４２１  モード状態情報、４２２  領域情報、４２３  センサ情報
【図１】
2016110882.tif 000003
【図２】
2016110882.tif 000004
【図３】
2016110882.tif 000005
【図４】
2016110882.tif 000006
【図５】
2016110882.tif 000007
【図６】
2016110882.tif 000008
【図７】
2016110882.tif 000009
【図８】
2016110882.tif 000010
【図９】
2016110882.tif 000011
【図１０】
2016110882.tif 000012
【図１１】
2016110882.tif 000013
【図１２】
2016110882.tif 000014
【図１３】
2016110882.tif 000015
【図１４】
2016110882.tif 000016
【図１５】
2016110882.tif 000017
【図１６】
2016110882.tif 000018
【図１７】
2016110882.tif 000019
【図１８】
2016110882.tif 000020
【図１９】
2016110882.tif 000021
【図２０】
2016110882.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月13日(2016.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線または無線で接続された家電機器を制御する家電機器制御装置であって、
建物内の異常を検知する警備システムから、在宅時に用いられ建物内における一部の領域内での異常を検知する在宅警備モードに前記警備システムが設定されたことを示す設定通知信号を受信する通信部と、
前記在宅警備モードと前記警備システムが前記在宅警備モードに設定された場合に制御対象となる１または複数の制御対象家電機器の動作状態とが対応づけられた情報を記憶する記憶部と、
前記通信部により前記設定通知信号が受信された場合に、前記情報に基づき前記制御対象家電機器を前記在宅警備モードに対応する動作状態に制御するとともに、前記情報に基づき前記制御対象家電機器が前記在宅警備モードに対応する動作状態であるか否かを判定し、前記制御対象家電機器が前記在宅警備モードに対応する動作状態であると判定した場合には、前記通信部を介して、前記在宅警備モードで動作するように制御するための動作モード制御信号を前記警備システムに送信する制御部とを備えることを特徴とする家電機器制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記在宅警備モードが解除されたことを示す解除通知信号が前記通信部により受信された場合に、前記制御対象家電機器を在宅警備モードの解除に対応する動作状態に制御することを特徴とする請求項１に記載の家電機器制御装置。
【請求項３】
前記設定通知信号は前記一部の領域を示す信号であり、
前記制御部は、前記設定通知信号が前記通信部により受信された場合に、前記一部の領域内に設置された家電機器を前記制御対象家電機器として前記在宅警備モードに対応する動作状態に制御することを特徴とする請求項１または２に記載の家電機器制御装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記家電機器における過去の動作状態の遷移と前記在宅警備モードとを対応付けた遷移情報を記憶し、
前記制御部は、前記遷移情報に基づいて前記家電機器の動作状態の遷移が前記過去の動作状態の遷移と一致するか否かを判定する遷移判定部を備え、
前記制御部は、前記遷移判定部により前記家電機器の動作状態の遷移が前記過去の動作状態の遷移と一致すると判定された場合は、前記通信部を介して、前記動作モード制御信号を前記警備システムに送信することを特徴とする請求項１に記載の家電機器制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記遷移判定部により前記家電機器の動作状態の遷移が前記過去の前記家電機器の動作状態の遷移に一致しないと判定された場合は、利用者に対し前記在宅警備モードに設定されていないことを通知することを特徴とする請求項４に記載の家電機器制御装置。
【請求項６】
前記記憶部は、前記在宅警備モードに設定された場合における前記制御対象家電機器及び前記制御対象家電機器の動作状態の情報は、複数の利用者ごとにそれぞれ記憶することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の家電機器制御装置。
【請求項７】
有線または無線で接続された家電機器を制御する家電機器制御装置であって、
在宅時に用いられ建物内における一部の領域内での異常を検知する在宅警備モードにより建物を警備する警備システムと通信を行う通信部と、
前記在宅警備モードと前記警備システムが前記在宅警備モードに設定された場合に制御対象となる１または複数の制御対象家電機器の動作状態とが対応づけられた情報を記憶する記憶部と、
前記情報に基づき前記制御対象家電機器が前記在宅警備モードに対応する動作状態であることを検知すると、前記通信部を介して、前記在宅警備モードで動作するよう制御するための動作モード制御信号を前記警備システムに送信する制御部とを備えることを特徴とする家電機器制御装置。
【請求項８】
家電機器と、前記家電機器と有線または無線で接続され前記家電機器を制御する家電機器制御装置とを備える家電機器制御システムであって、
建物内の異常を検知する警備システムから、在宅時に用いられ建物内における一部の領域内での異常を検知する在宅警備モードに前記警備システムが設定されたことを示す設定通知信号を受信する通信部と、
前記在宅警備モードと前記警備システムが前記在宅警備モードに設定された場合に制御対象となる１または複数の制御対象家電機器の動作状態とが対応づけられた情報を記憶する記憶部と、
前記通信部により前記設定通知信号が受信された場合に、前記情報に基づき前記制御対象家電機器を前記在宅警備モードに対応する動作状態に制御するとともに、前記情報に基づき前記制御対象家電機器が前記在宅警備モードに対応する動作状態であるか否かを判定し、前記制御対象家電機器が前記在宅警備モードに対応する動作状態であると判定した場合には、前記通信部を介して、前記在宅警備モードで動作するように制御するための動作モード制御信号を前記警備システムに送信する制御部とを備えることを特徴とする家電機器制御システム。
【請求項９】
前記記憶部は、前記家電機器制御装置と有線または無線により接続される端末装置に備えられることを特徴とする請求項８に記載の家電機器制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る家電機器制御装置は、有線または無線で接続された家電機器を制御する家電機器制御装置であって、建物内の異常を検知する警備システムから、在宅時に用いられ建物内における一部の領域内での異常を検知する在宅警備モードに前記警備システムが設定されたことを示す設定通知信号を受信する通信部と、在宅警備モードと警備システムが在宅警備モードに設定された場合に制御対象となる１または複数の制御対象家電機器の動作状態とが対応づけられた情報を記憶する記憶部と、通信部により設定通知信号が受信された場合に、情報に基づき制御対象家電機器を在宅警備モードに対応する動作状態に制御するとともに、情報に基づき制御対象家電機器が在宅警備モードに対応する動作状態であるか否かを判定し、制御対象家電機器が在宅警備モードに対応する動作状態であると判定した場合には、通信部を介して、在宅警備モードで動作するように制御するための動作モード制御信号を警備システムに送信する制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る家電機器制御装置は、有線または無線で接続された家電機器を制御する家電機器制御装置であって、在宅時に用いられ建物内における一部の領域内での異常を検知する在宅警備モードにより建物を警備する警備システムと通信を行う通信部と、在宅警備モードと警備システムが在宅警備モードに設定された場合に制御対象となる１または複数の制御対象家電機器の動作状態とが対応づけられた情報を記憶する記憶部と、情報に基づき制御対象家電機器が在宅警備モードに対応する動作状態であることを検知すると、通信部を介して、在宅警備モードで動作するよう制御するための動作モード制御信号を警備システムに送信する制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る家電機器制御システムは、家電機器と、家電機器と有線または無線で接続され家電機器を制御する家電機器制御装置とを備える家電機器制御システムであって、建物内の異常を検知する警備システムから、在宅時に用いられ建物内における一部の領域内での異常を検知する在宅警備モードに警備システムが設定されたことを示す設定通知信号を受信する通信部と、在宅警備モードと警備システムが在宅警備モードに設定された場合に制御対象となる１または複数の制御対象家電機器の動作状態とが対応づけられた情報を記憶する記憶部と、通信部により設定通知信号が受信された場合に、情報に基づき制御対象家電機器を在宅警備モードに対応する動作状態に制御するとともに、情報に基づき制御対象家電機器が在宅警備モードに対応する動作状態であるか否かを判定し、制御対象家電機器が在宅警備モードに対応する動作状態であると判定した場合には、通信部を介して、在宅警備モードで動作するように制御するための動作モード制御信号を警備システムに送信する制御部とを備えることを特徴とする。
【国際調査報告】
2016110882.tif 000023
2016110882.tif 000024
2016110882.tif 000025
2016110882.tif 000026