(57)【要約】  塩基価を残存させることにより酸化安定性を向上するとともに、耐焼付性を保持し、さらに塩基の添加による沈殿の発生を防止するとともに、トラクション係数の低下を抑制できる潤滑油組成物を提供することを目的とする。  （Ａ）基油、（Ｂ）リン酸エステル系化合物、（Ｃ）酸化防止剤及び（Ｄ）下記の一般式（Ｉ）で示されるアミン及び／又は該アミンからなるアミンオキシドを配合してなるトラクションドライブ変速機用潤滑油組成物。2015045816.tif 000011  一般式（Ｉ）においてＲ1及びＲ2は、それぞれ独立に、炭素数１〜２６の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルキル基、炭素数１〜２６の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルケニル基、（Ｒ4−０）m−Ｈ又は（Ｒ5−０）n1−（Ｒ6−０）n2−Ｈを示し、互いに異なってもよいし、同一であっても良い。Ｒ4〜Ｒ6は、それぞれ独立に、炭素数２〜３のアルキレン基を示し、ｍ、ｎ１及びｎ２は、それぞれ独立に２〜２５の数を示す。  Ｒ3は、置換若しくは無置換の炭素数１〜２６の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルキル基、又は置換若しくは無置換の炭素数１〜２６の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルケニル基を示す。
2015045816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）基油、（Ｂ）リン酸エステル系化合物、（Ｃ）酸化防止剤及び（Ｄ）下記の一般式（Ｉ）で示されるアミン及び／又は該アミンからなるアミンオキシドを配合してなるトラクションドライブ変速機用潤滑油組成物。
【化１】
2015045816.tif 000010
一般式（Ｉ）においてＲ1及びＲ2は、それぞれ独立に、炭素数１〜２６の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルキル基、炭素数１〜２６の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルケニル基、（Ｒ4−０）m−Ｈ又は（Ｒ5−０）n1−（Ｒ6−０）n2−Ｈを示し、互いに異なってもよいし、同一であっても良い。Ｒ4〜Ｒ6は、それぞれ独立に、炭素数２〜３のアルキレン基を示し、ｍ、ｎ１及びｎ２は、それぞれ独立に２〜２５の数を示す。
Ｒ3は、置換若しくは無置換の炭素数１〜２６の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルキル基、又は置換若しくは無置換の炭素数１〜２６の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルケニル基を示す。
【請求項２】
（Ａ）成分の基油が、ナフテン系合成油である請求項１に記載のトラクションドライブ変速機用潤滑油組成物。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）のアミンのＲ1〜Ｒ3の炭素数の合計が１０〜４０である請求項１又は２に記載のトラクションドライブ変速機用潤滑油組成物。
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）のアミンのＲ1及び／又はＲ2がメチル基であり、Ｒ3が置換基を有さない炭素数８〜２２のアルキル基である請求項１〜３のいずれかに記載のトラクションドライブ変速機用潤滑油組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分のリン酸エステル系化合物と、（Ｄ）成分の一般式（Ｉ）で示されるアミン及び／又は該アミンからなるアミンオキシドとを、３５：１〜２：１の質量比で配合してなる請求項１〜４のいずれかに記載のトラクションドライブ変速機用潤滑油組成物。
【請求項６】
（Ａ）成分の基油を８０〜９９質量％、（Ｂ）成分のリン酸エステル系化合物を０．０５〜１０質量％、（Ｃ）成分の酸化防止剤を０．１〜１．６質量％、（Ｄ）成分の一般式（Ｉ）で示されるアミン及び／又は該アミンからなるアミンオキシドを０．０５〜４質量％配合してなる請求項１〜５のいずれかに記載のトラクションドライブ変速機用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクションドライブ変速機用潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、トラクションドライブ変速機（Ｔ−ＣＶＴ）などの自動車用変速機は、伝達動力の大容量化と小型化の動向にあると共に、それに用いる油脂類に対して省燃費性や無交換距離の延長を求める傾向にある。したがって、自動車用変速機に用いられる潤滑油組成物には、より高いレベルの酸化安定性や極圧性（耐焼付性）が要求されている。【０００３】
上記問題に関連して、特許文献１には、特定のヒンダードフェノール化合物からなる酸化防止剤を含有する潤滑油組成物が提案されている。また、特許文献２には、酸性リン酸エステルを含有する潤滑油組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２９３８９２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の潤滑油組成物は、ヒンダードフェノール化合物により潤滑油組成物の酸化安定性を良好にし得るものであるが、耐焼付性に関する検討が行われていない。
特許文献２の潤滑油組成物は、酸性リン酸エステルにより潤滑油組成物の耐摩耗性を良好にし得るものであるが、耐焼付性および酸化安定性に関する検討が行われていない。また、潤滑油組成物に酸性リン酸エステルを添加した場合、酸性度が上昇することによる腐食を抑えるため、潤滑油組成物に塩基を添加してバランスを取ることが求められる。しかし、特許文献２に開示されている塩基（モノアミン化合物）を潤滑油組成物に添加した場合、酸性リン酸エステルと当該アミンが反応して沈殿を生じる場合があった。また、特許文献２の潤滑油組成物は工作機械用であり、自動車用変速機用に関しては全く記載されていない。【０００６】
さらに、トラクションドライブ変速機用の潤滑油組成物は、動力を適切に伝達するために、トラクション係数が高いことが求められる。しかし、特許文献１及び２の潤滑油組成物は、トラクション係数とその他の性能とのバランスについて全く検討していない。【０００７】
以上のように、酸化安定性の向上、耐焼付性の保持、塩基の添加による沈殿の発生の防止、トラクション係数の低下の抑制を満足させたトラクションドライブ変速機用潤滑油組成物はいまだ提案されていなかった。
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、塩基価を残存させることにより酸化安定性を向上するとともに、耐焼付性を保持し、さらに塩基の添加による沈殿の発生を防止するとともに、トラクション係数の低下を抑制するトラクションドライブ変速機用潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、本発明は、以下のトラクションドライブ変速機用潤滑油組成物を提供する。
１．（Ａ）基油、（Ｂ）リン酸エステル系化合物、（Ｃ）酸化防止剤及び（Ｄ）下記の一般式（Ｉ）で示されるアミン及び／又は該アミンからなるアミンオキシドを配合してなるトラクションドライブ変速機用潤滑油組成物。
【化１】
2015045816.tif 000003
一般式（Ｉ）においてＲ1及びＲ2は、それぞれ独立に、炭素数１〜２６の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルキル基、炭素数１〜２６の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルケニル基、（Ｒ4−０）m−Ｈ又は（Ｒ5−０）n1−（Ｒ6−０）n2−Ｈを示し、互いに異なってもよいし、同一であっても良い。Ｒ4〜Ｒ6は、それぞれ独立に、炭素数２〜３のアルキレン基を示し、ｍ、ｎ１及びｎ２は、それぞれ独立に２〜２５の数を示す。
Ｒ3は、置換若しくは無置換の炭素数１〜２６の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルキル基、又は置換若しくは無置換の炭素数１〜２６の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルケニル基を示す。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のトラクションドライブ変速機用潤滑油組成物は、塩基価を残存させることにより酸化安定性を向上しつつ耐焼付性を保持し、塩基の添加による沈殿の発生を防止するとともに、トラクション係数の低下を抑制できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のトラクションドライブ変速機用潤滑油組成物は、（Ａ）基油、（Ｂ）リン酸エステル系化合物、（Ｃ）酸化防止剤及び（Ｄ）一般式（Ｉ）で示されるアミン及び／又は該アミンからなるアミンオキシドを配合してなるものである。
本発明において、例えば、「（Ａ）基油、（Ｂ）リン酸エステル系化合物、（Ｃ）酸化防止剤及び（Ｄ）一般式（Ｉ）で示されるアミン又は該アミンからなるアミンオキシドを配合してなる潤滑油組成物」と規定された組成物は、「（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む組成物」だけではなく、「（Ａ）〜（Ｄ）成分の少なくとも一つの成分の代わりに、当該成分が変性した変性物を含む組成物」や、「（Ａ）〜（Ｄ）成分の少なくとも一部が互いに反応した反応生成物を含む組成物」も含まれる。
【００１１】
なお、以下、「本発明のトラクションドライブ変速機用潤滑油組成物」を、「潤滑油組成物」と称する場合もある。
［Ａ成分：基油］
潤滑油組成物における基油としては、鉱油及び／又は合成油が用いられる。
鉱油としては、溶剤精製、水添精製等の通常の精製法により得られた、パラフィン系鉱油、中間系鉱油及びナフテン系鉱油等、あるいは、フィッシャートロプシュプロセス等により製造されるワックス（ガストゥリキッドワックス）や鉱油系ワックスを異性化することによって製造されるもの等が挙げられる。
【００１２】
合成油としては、炭化水素系合成油、エーテル系合成油等が挙げられる。
炭化水素系合成油としては、例えばポリブテン、ポリイソブチレン、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、エチレン−プロピレン共重合体等のα−オレフィンオリゴマー又はその水素化物、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン等の芳香族系化合物、シクロペンタン、シクロヘキサン等のナフテン環を１つ有する化合物、フイヒテライト、オレアナン、２，４−ジシクロヘキシル−２メチルペンタン、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン環化合物の２量体の水素化物、オクタヒドロメタノナフタレン、オクタヒドロメタノインダン、デカヒドロメタノアズレン等のナフテン環を２つ以上有する化合物等のナフテン環含有化合物、並びに前記ナフテン環を１つ有する化合物及びナフテン環を２つ以上有する化合物に、炭素数１〜３のアルキル基又はアルキレン基が１以上置換している化合物が挙げられる。なお、橋かけ環炭化水素の場合、２環系の場合はナフテン環の数は２とし、３環系の場合はナフテン環の数は３とする。
エーテル系合成油としては、ポリオキシアルキレングリコール、ポリフェニルエーテル等が挙げられる。
基油としては、上記鉱油及び／又は上記合成油の一種のみを用いても良いが、二種以上を用いても良い。さらには、鉱油一種以上と合成油一種以上とを組み合わせて用いてもよい。
【００１３】
上述した基油の中では、トラクション係数を高くする観点から、ナフテン系鉱油又はナフテン環含有化合物（ナフテン系合成油）が好ましく、その中でもナフテン系合成油がより好ましく、その中でもナフテン環を２つ以上有するナフテン系合成油がさらに好ましい。
また、ナフテン環を２つ以上有するナフテン系合成油の中でも、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン環化合物の２量体または３量体の水素化物が好適であり、特に２量体が好ましい。
【００１４】
ビシクロ［２．２．１］ヘプタン環化合物としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン環を有し、かつ炭素数１〜３のアルキル基が１個以上置換していてもよい化合物であって、分子量が２００〜５００のものが挙げられる。該化合物の２量体としては、ｅｎｄｏ−２−メチル−ｅｘｏ−３−メチル−ｅｘｏ−２−〔（ｅｘｏ−３−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−ｅｘｏ−２−イル）メチル〕ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、ｅｎｄｏ−２−メチル−ｅｘｏ−３−メチル−ｅｘｏ−２−〔（ｅｘｏ−２−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−ｅｘｏ−３−イル）メチル〕ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、ｅｎｄｏ−２−メチル−ｅｘｏ−３−メチル−ｅｘｏ−２−〔（ｅｎｄｏ−３−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−ｅｎｄｏ−２−イル）メチル〕ビシクロ［２．２．１］ヘプタン及びｅｎｄｏ−２−メチル−ｅｘｏ−３−メチル−ｅｘｏ−２−〔（ｅｎｄｏ−２−メチルビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−ｅｎｄｏ−３−イル）メチル〕ビシクロ［２．２．１］ヘプタン等が挙げられる。また、該化合物の３量体としては、３−メチル−２−〔（３−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−イル）メチル〕−２−〔（２，３−ジメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−イル）メチル〕ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２−〔（ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−イル）メチル〕−２−〔（２−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−イル）メチル〕ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２−〔（ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−イル）エチル〕−２−〔（２−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−イル）エチル〕ビシクロ［２．２．１］ヘプタン等が挙げられる。
【００１５】
潤滑油組成物の全量における（Ａ）成分である基油の配合量は、他の成分の配合割合を確保しつつ、高いトラクション係数を維持する観点から、８０〜９９質量％であることが好ましく、９０〜９５質量％であることがより好ましい。
【００１６】
［Ｂ成分：リン酸エステル系化合物］
本発明では、Ｂ成分として、リン酸エステル系化合物を用いる。リン酸エステル系化合物は、耐焼付性を保持する役割を有する。
リン酸エステル系化合物としては、正リン酸エステル、酸性リン酸エステル及び亜リン酸エステル等のリン酸エステルが挙げられ、これらの少なくとも一種を用いることができる。これらリン酸エステルの中でも、亜リン酸エステルが好適であるが、目的に応じて適宜選択することができる。
【００１７】
正リン酸エステルとしては、例えば以下の一般式（II）で示されるものが使用される。
【化２】
2015045816.tif 000004
一般式（II）において、Ｒ7〜Ｒ9は、炭素数４〜２４のアルキル基、炭素数４〜２４のアルケニル基並びに前記アルキル基又はアルケニル基中に酸素原子、窒素原子及び硫黄原子から選ばれる原子を含有してなる炭素数４〜２４のヘテロ原子含有基を示す。
Ｒ7〜Ｒ9のアルキル基及びアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよいが、直鎖状であることが好ましい。さらに、Ｒ7〜Ｒ9のアルキル基及びアルケニル基は、好ましくは炭素数６〜２０であり、より好ましくは炭素数７である。
Ｒ7〜Ｒ9がヘテロ原子含有基である場合、ヘテロ原子の数は１〜４が好ましく、ヘテロ原子は硫黄原子であることが好ましい。
【００１８】
Ｒ7〜Ｒ9におけるアルキル基としては、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基及びテトラコシル基が挙げられ、これらは直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。また、アルケニル基としては、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基，トリデセニル基，テトラデセニル基，ペンタデセニル基，ヘキサデセニル基，ヘプタデセニル基，オクタデセニル基，ノナデセニル基，イコセニル基，ヘンイコセニル基，ドコセニル基，トリコセニル基，テトラコセニル基が挙げられるが、これらは直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、二重結合の位置も任意である。
【００１９】
酸性リン酸エステルとしては、例えば以下の一般式（III）で示されるものが使用される。
【化３】
2015045816.tif 000005
一般式（III）において、Ｒ10は、水素原子、炭素数４〜２４のアルキル基、炭素数４〜２４のアルケニル基並びに前記アルキル基又はアルケニル基中に酸素原子、窒素原子及び硫黄原子から選ばれる原子を含有してなる炭素数４〜２４のヘテロ原子含有基を示すが、これらのうちではアルキル基、アルケニル基又はヘテロ原子含有基であることが好ましい。また、Ｒ11は、炭素数４〜２４のアルキル基、炭素数４〜２４のアルケニル基並びに前記アルキル基又はアルケニル基中に酸素原子、窒素原子及び硫黄原子から選ばれる原子を含有してなる炭素数４〜２４のヘテロ原子含有基を示す。
Ｒ10及びＲ11のアルキル基及びアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよいが、直鎖状であることが好ましい。さらに、Ｒ10及びＲ11のアルキル基及びアルケニル基は、好ましくは炭素数６〜２０である。
Ｒ10及びＲ11のアルキル基及びアルケニル基の具体例は、Ｒ7〜Ｒ9と同様である。
Ｒ10及びＲ11がヘテロ原子含有基である場合、ヘテロ原子の数は１〜４が好ましく、ヘテロ原子は硫黄原子であることが好ましい。
【００２０】
亜リン酸エステルとしては、例えば以下の一般式（IV）で示されるものが使用される。
【化４】
2015045816.tif 000006
一般式（IV）において、Ｒ12は、水素原子、炭素数４〜２４のアルキル基、炭素数４〜２４のアルケニル基並びに前記アルキル基又はアルケニル基中に酸素原子、窒素原子及び硫黄原子から選ばれる原子を含有してなる炭素数４〜２４のヘテロ原子含有基を示すが、これらのうちではアルキル基、アルケニル基又はヘテロ原子含有基であることが好ましい。また、Ｒ13は、炭素数４〜２４のアルキル基、炭素数４〜２４のアルケニル基並びに前記アルキル基又はアルケニル基中に酸素原子、窒素原子及び硫黄原子から選ばれる原子を含有してなる炭素数４〜２４のヘテロ原子含有基を示す。
Ｒ12及びＲ13のアルキル基及びアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよいが、直鎖状であることが好ましい。さらに、Ｒ12及びＲ13のアルキル基及びアルケニル基は、好ましくは炭素数６〜２０であるが、より好ましくは炭素数６〜１２である。
Ｒ12及びＲ13がヘテロ原子含有基である場合、ヘテロ原子の数は１〜４が好ましく、ヘテロ原子は硫黄原子であることが好ましい。
Ｒ12及びＲ13のアルキル基及びアルケニル基の具体例は、Ｒ7〜Ｒ9と同様である。
【００２１】
Ｂ成分のリン酸エステル系化合物の配合量は、耐焼付性の向上及びトラクション係数の低下の抑制の観点から、潤滑油組成物全量に対して、０．０５〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜８質量％であることがより好ましい。
【００２２】
［Ｃ成分：酸化防止剤］
本発明では、Ｃ成分として酸化防止剤を用いる。酸化防止剤としては、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤及び硫黄系酸化防止剤が挙げられる。
アミン系酸化防止剤としては、例えば、４，４’−ジブチルジフェニルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン、４，４’−ジノニルジフェニルアミン等のジアルキル（アルキル基の炭素数１〜２０）ジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、オクチルフェニル−α−ナフチルアミン、ノニルフェニル−α−ナフチルアミン等のナフチルアミンが挙げられる。
【００２３】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール等のモノフェノール系酸化防止剤、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等のジフェノール系酸化防止剤が挙げられる。
【００２４】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、フェノチアジン、ペンタエリスリトール−テトラキス−（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス（３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、チオジエチレンビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル））プロピオネート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−メチルアミノ）フェノール等が挙げられる。
上述した酸化防止剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明においては、フェノール系酸化防止剤と、アミン系酸化防止剤又は硫黄系酸化防止剤とを組み合わせて用いることが好ましく、フェノール系酸化防止剤とアミン系酸化防止剤との組み合わせが最適である。
【００２５】
Ｃ成分の酸化防止剤の配合量は、酸化安定性の向上、及びトラクション係数の低下の抑制の観点から、潤滑油組成物全量に対して、０．１〜１．６質量％であることが好ましく、０．５〜１質量％であることがより好ましい。
【００２６】
［Ｄ成分：アミン］
本発明では、Ｄ成分として一般式（Ｉ）で示されるアミン及び／又は該アミンのアミンオキシド（以下、「Ｄ成分のアミン」と称する場合がある。）を用いる。一般式（Ｉ）で示されるアミンと、該アミンのアミンオキシドは何れも本発明の効果をなし得るが、塩基価を残存させやすく、酸化安定性の維持に優れる観点から一般式（Ｉ）で示されるアミンが好適である。
【化５】
2015045816.tif 000007
一般式（Ｉ）においてＲ1及びＲ2は、それぞれ独立に、炭素数１〜２６の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルキル基、炭素数１〜２６の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルケニル基、（Ｒ4−０）m−Ｈ又は（Ｒ5−０）n1−（Ｒ6−０）n2−Ｈを示し、互いに異なってもよいし、同一であっても良い。Ｒ4〜Ｒ6は、それぞれ独立に、炭素数２〜３のアルキレン基を示し、ｍ、ｎ１及びｎ２は、それぞれ独立に２〜２５の数を示す。
Ｒ3は、置換若しくは無置換の炭素数１〜２６の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルキル基、又は置換若しくは無置換の炭素数１〜２６の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルケニル基を示す。
【００２７】
Ｄ成分のアミンは、Ｂ成分のリン酸エステル系化合物の添加により上昇した酸性度を中和して、金属の腐食を抑制するとともに、潤滑油組成物の酸化を抑制し、酸化安定性を向上する役割を有する。なお、他の塩基性物質として、金属系清浄剤、１級アミン及び２級アミンが考えられる。しかし、金属系清浄剤は反応性が高すぎ、Ｂ成分のリン酸エステル系化合物の耐焼付性を保持する効果が損なわれる。また、１級アミン及び２級アミンは、リン酸エステル系化合物と反応して沈殿を生じる場合がある。
【００２８】
一般式（Ｉ）において、Ｒ1〜Ｒ3は、安定性を向上する観点から、アルキル基であることが好ましく、また無置換で直鎖状のアルキル基であることがより好ましい。
また、一般式（Ｉ）において、Ｒ1〜Ｒ3の炭素数の合計は１０〜４０であることが好ましく、１１〜２３であることがより好ましく、１２〜２２であることがさらに好ましい。炭素数の合計を１０以上とすることにより、Ｄ成分のアミンを有効成分として長期間残存させることができ、炭素数の合計を４０以下とすることにより、塩基性の有効成分を一定の割合で確保して、Ｄ成分のアミンの添加量を抑えることができる。
また、一般式（Ｉ）において、Ｒ1及びＲ2のうちの１つ又２つがメチル基であることが好ましく、Ｒ1及びＲ2の両方がメチル基であることがより好ましい。Ｒ3は、安定性を向上する観点から、置換基を有さない炭素数８〜２２の直鎖状のアルキル基が好ましく、置換基を有さない炭素数１０〜２０の直鎖状のアルキル基がより好ましい。
Ｄ成分のアミンは１種のみを用いても良いし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２９】
Ｄ成分のアミンは、トラクション係数の低下抑制の観点からＤ成分の配合量が少なくなる塩基価が好ましく、塩基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。なお、本発明において塩基価とは、ＪＩＳ  Ｋ２５０１の塩酸法により測定される値をいうものとする。
【００３０】
Ｄ成分のアミンの配合量は、適切な中和及びトラクション係数の低下の抑制の観点から、潤滑油組成物全量に対して、０．０５〜４質量％であることが好ましく、０．１〜０．８質量％であることがより好ましく、０．１５〜０．５質量％がさらに好ましい。
また、潤滑油組成物において、Ｂ成分のリン酸エステル系化合物とＤ成分のアミンとは、３５：１〜２：１の質量比で配合することが好ましく、２０：１〜３：１の質量比で配合することがより好ましい。このような質量比で配合することにより、耐焼付性と腐食の抑制とのバランスを良好にすることができる。
【００３１】
［Ｅ成分：潤滑油添加剤］
本発明の潤滑油組成物においては、Ａ〜Ｄ成分を配合してなる組成物に、さらにＥ成分として潤滑油添加剤を配合することができる。
Ｅ成分の潤滑油添加剤としては、粘度指数向上剤、摩擦調整剤及びその他の潤滑油添加剤等が挙げられ、これらの中から選ばれる１種又は２種以上の潤滑油添加剤を配合することが好ましい。
【００３２】
摩擦調整剤としては、脂肪酸と脂肪族多価アルコールとの反応により得られる部分エステル化合物が挙げられる。部分エステル化合物において、脂肪酸は好ましくは炭素数６〜３０の直鎖状又は分岐状炭化水素基を有する脂肪酸であり、該炭化水素基の炭素数はより好ましくは８〜２４、特に好ましくは１０〜２０である。脂肪酸としては、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、およびリグノセリン酸等の飽和脂肪酸やミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、およびリノレン酸等の不飽和脂肪酸が挙げられ、好ましくはオレイン酸である。上記脂肪族多価アルコールは２〜６価のアルコールであり、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン等が挙げられ、ソルビタンが好ましい。これら部分エステル化合物は、１種単独で使用されてもよいし、２種組み合わせて使用してもよい。
また、ステアリルアミン、オレイルアミン等の炭素数１０〜２０程度の脂肪族飽和モノアミン及び不飽和モノアミンも摩擦調整剤として好適に使用できる。
【００３３】
その他の潤滑油添加剤としては、消泡剤、金属不活性化剤油性剤、紫外線吸収剤、防錆剤及び流動点降下剤等が挙げられる。消泡剤としては、シリコ−ン油やフッ素化シリコ−ン油などを挙げることができ、金属不活性化剤としては、Ｎ−［Ｎ，Ｎ’−ジアルキル（炭素数３〜１２のアルキル基）アミノメチル］トリアゾ−ル等の銅不活性化剤等が挙げられる。
【００３４】
上述した潤滑油添加剤の配合量は、付加する性能により異なるため一概には言えないが、潤滑油組成物全量に対して、３質量％以下であることが好ましく、０．１〜１質量％であることがより好ましい。
潤滑油組成物は、１級又は２級の脂肪族アミンを実質的に含有しないことが好ましい。実質的に含有しないとは、潤滑油組成物の全量基準で０．１質量％以下を意味し、好ましくは０．０１質量％以下、より好ましくは０質量％を意味する。なお、１級又は２級アミンでも、本発明の効果を害さない範囲で添加してもよい。例えば、合計炭素数が２０を超える１級アミン又は２級アミンであれば、基油の種類にもよるが、沈殿物を生じにくい傾向にある。
【００３５】
［トラクションドライブ変速機］
本発明のトラクションドライブ変速機は、トラクションドライブ変速機に含まれる潤滑油組成物として、上述した本発明のトラクションドライブ変速機用潤滑油組成物を用いてなるものである。
トラクションドライブ変速機の本体は、従来公知のものを用いることができる。トラクションドライブ変速機に含まれる潤滑油組成物として、上述した本発明のトラクションドライブ変速機用潤滑油組成物を用いる。
本発明のトラクションドライブ変速機は、塩基価の残存性に優れることにより十分な酸化安定性を有するとともに、耐焼付性を保持し、沈殿物による障害もなく、トラクション係数が高く動力の伝達に優れるものである。
【実施例】
【００３６】
次に、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、実施例において、潤滑油組成物の評価及び測定は以下のように行った。結果を表１及び２に示す。【００３７】
＜潤滑油組成物の評価方法及び測定方法＞
（１）塩基価
ＪＩＳ  Ｋ２５０１に準拠して、潤滑油組成物（新油）の塩基価を塩酸法により測定した。
（２）耐焼付性
ＡＳＴＭ Ｄ３２３３（Ａ法）に準拠するファレックス試験（回転数：２９０ｒｐｍ、油温１００℃）において、試験片が焼付きを生じた時の荷重（Ｎ）を測定した。荷重が大きいほど耐焼付性能に優れていることを示す。なお、荷重１３３４０Ｎでも焼付きが生じなかったものは「＞１３３４０」と表記した。【００３８】
（３）残存塩基価量
ＣＥＣ  Ｌ−４８−Ａ−００［Ｂ］に準拠して、１５０℃２４０時間の条件で酸化安定性試験を行った潤滑油組成物の塩基価を、ＪＩＳ  Ｋ２５０１に準拠して、塩酸法により測定した。【００３９】
（４）外観
配合直後の潤滑油組成物（新油）の外観を目視で観察した。外観の変化が観察されないものを「〇」、曇りが生じたものを「△」、沈殿が生じたものを「×」とした。【００４０】
（５）トラクション係数
１００℃のトラクション係数の測定は、二円筒摩擦試験機にて行った。すなわち、接している同じサイズの円筒（直径４０ｍｍ、厚さ２０ｍｍで被駆動側は曲率半径２０ｍｍのタイコ型、駆動側はクラウニングなしのフラット型）の一方を一定速度で、他方の回転速度を連続的に変化させ、両円筒の接触部分に錘により１４７．１Ｎの荷重を与えて、両円筒間に発生する接線力、すなわち、トラクション力を測定し、トラクション係数を求めた。この円筒はクロムモリブデン鋼ＳＣＭ４２０の鏡面仕上げでできており、平均周速６．８ｍ／ｓ、最大ヘルツ接触圧は１．２４ＧＰａであった。また、トラクション係数の測定は、すべり率が５％の条件で行った。
（６）μ低下率
上記のように得られたトラクション係数を元に、比較例１のトラクション係数に対する、各実施例及び比較例のトラクション係数の低下率を算出した。【００４１】
〔実施例１〜１８及び比較例１〜１５〕
表１及び表２に示す材料を配合し、８０℃で３０分間撹拌して潤滑油組成物を作製し、上記の評価及び測定を行った。
なお、表１及び表２において用いている原材料記号は、以下のものを示す。【００４２】
（Ａ成分）
Ａ−１：ナフテン系合成油（ビシクロ［２．２．１］ヘプタン環化合物の２量体の水素化物）（ｅｎｄｏ−２−メチル−ｅｘｏ−３−メチル−ｅｘｏ−２−〔（ｅｘｏ−３−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−ｅｘｏ−２−イル）メチル〕ビシクロ［２．２．１］ヘプタンと、ｅｎｄｏ−２−メチル−ｅｘｏ−３−メチル−ｅｘｏ−２−〔（ｅｘｏ−２−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−ｅｘｏ−３−イル）メチル〕ビシクロ［２．２．１］ヘプタンとの混合物）（ナフテン環の数：４）
Ａ−２：ナフテン系合成油（２，４−ジシクロヘキシル−２メチルペンタン）（ナフテン環の数：２）
Ａ−３：ナフテン系合成油（（１Ｓ，３ａＲ，４Ｓ，８ａＳ）−４，８，８−トリメチル−９−メチレン−デカヒドロ−１，４−メタノアズレン）
Ａ−４：エステル系合成油（３，５，５−トリメチルヘキサン酸３，５，５−トリメチルヘキシルエステル）
（Ｂ成分）
リン酸エステル系化合物（リン含有量９２０ｐｐｍ、全酸価１．９５ｍｇＫＯＨ／ｇ）。【００４３】
（Ｃ成分）
Ｃ−１：モノブチルフェニルモノオクチルフェニルアミン
Ｃ−２：ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］
Ｃ−３：ベンゼンプロパン酸，３，５−ビス（１，１−ジメチル−エチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７〜Ｃ９側鎖アルキルエステル
Ｃ−４：２，６−ジ−tert−ブチル−４−メチルフェノール
Ｃ−５：フェニル−１−ナフチルアミン
Ｃ−６：チオジプロピオン酸ビス（トリデシル）
（Ｄ成分）
Ｄ−１：Ｎ−メチルジオレイルアミン（一般式（Ｉ）のＲ1〜Ｒ3の合計炭素数３７、塩基価１０７ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｄ−２：Ｎ−メチルジデシルアミン（一般式（Ｉ）のＲ1〜Ｒ3の合計炭素数２１、塩基価１８４ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｄ−３：ジメチルドデシルアミン（一般式（Ｉ）のＲ1〜Ｒ3の合計炭素数１４、塩基価２６１ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｄ−４：トリオクチルアミン（一般式（Ｉ）のＲ1〜Ｒ3の合計炭素数２４、塩基価１５４ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｄ−５：ジシクロヘキシルメチルアミン（一般式（Ｉ）のＲ1〜Ｒ3の合計炭素数１３、塩基価２９７ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｄ−６：Ｎ，Ｎ−ジメチルオクチルアミン（一般式（Ｉ）のＲ1〜Ｒ3の合計炭素数１０、塩基価３２７ｍｇＫＯＨ／ｇ）【００４４】
（Ｅ成分）
Ｅ−１：清浄分散剤（長鎖アルキルスルホン酸カルシウム）
Ｅ−２：清浄分散剤（ポリオレフィンポリアミンコハク酸イミド・ポリオール）
Ｅ−３：清浄分散剤（長鎖アルキルサリチル酸カルシウム）
Ｅ−４：摩擦調整剤（長鎖アルキルポリアミド、チオアルキル長鎖アルキルエステル及びオレイン酸モノグリセライドの８：２：１混合物）
Ｅ−５：消泡剤（フッ素化シリコーン）
Ｅ−６：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤
（脂肪族１級アミン又は２級アミン）
Ｆ−１：オレイルアミン（脂肪族１級アミン）
Ｆ−２：ジ硬化牛脂アルキルアミン（個々のアルキル基の炭素数１２〜２０、Ｃ１６:３０％、Ｃ１８：６４％) （脂肪族２級アミン）【００４５】
【表１】
2015045816.tif 000008
【００４６】
【表２】
2015045816.tif 000009
【００４７】
表１及び表２から以下のことが分かる。実施例の潤滑油組成物は、高温環境下で長時間使用した後も塩基価を十分に残存させることができるものであった。このことは、苛酷な条件での使用においても、常に塩基が存在し、酸化安定性が良好であることを意味している。また、実施例の潤滑油組成物は、荷重１３３４０Ｎでも焼付きが生じることなく、耐焼付性を保持できるものであり、塩基の添加により沈殿を生じることもないものであった。また、実施例の潤滑油組成物は、リファレンスである比較例１に対するトラクション係数の低下が少なく、トラクション係数の低下を抑制できるものであった。
一方、比較例１〜７、９〜１０及び１２〜１５の潤滑油組成物は、高温環境下で長時間使用した後に塩基価を十分に残存させることができないものであった。このことは、苛酷な条件での使用において、塩基の量が十分ではなく、酸化安定性を満足できないことを意味している。また、比較例７及び８は、第１級アミン又は第２級アミンを用いていることから沈殿を生じるものであった。また、比較例９〜１１は、金属系清浄分散剤を用いていることから、Ｂ成分のリン酸エステル系化合物の耐焼付性を保持する効果を損なうものであった。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明によれば、塩基価を残存させることにより酸化安定性を向上するとともに、耐焼付性を保持し、さらに塩基の添加による沈殿の発生を防止するとともに、トラクション係数の低下を抑制できる潤滑油組成物を提供することができる。したがって、トラクションドライブ変速機（Ｔ−ＣＶＴ）の潤滑油組成物として有効に利用することができる。
【国際調査報告】
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