(57)【要約】  この課金位置評価用情報提供システムは、車両に搭載され、当該車両の位置に基づく課金処理が行われるタイミングで信号を出力する信号出力部と、所定の位置に設置され、前記信号出力部からの信号を取得する信号取得部と、前記信号取得部が取得した信号に基づいて、前記課金処理が行われた位置を検出する課金位置検出部と、を備える。
2016113875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、当該車両の位置に基づく課金処理が行われるタイミングで信号を出力する信号出力部と、
所定の位置に設置され、前記信号出力部からの信号を取得する信号取得部と、
前記信号取得部が取得した信号に基づいて、前記課金処理が行われた位置を検出する課金位置検出部と、
を備える課金位置評価用情報提供システム。
【請求項２】
前記信号出力部は、照明装置を備えて前記信号として光を出力し、
前記信号取得部は、カメラを備えて前記車両の像を含む画像を撮影し、
前記課金位置検出部は、前記画像に含まれる、前記照明装置が点灯している車両の像の位置に基づいて、前記課金処理が行われた位置を検出する、
請求項１に記載の課金位置評価用情報提供システム。
【請求項３】
前記信号出力部は、前記信号として音を出力し、
前記信号取得部は、マイクを備えて前記信号出力部からの音を取得し、
前記課金位置検出部は、前記信号取得部が取得した音の情報に基づいて、前記課金処理が行われた位置を検出する、
請求項１に記載の課金位置評価用情報提供システム。
【請求項４】
前記信号出力部は、前記信号として指向性を有する光を出力し、
前記信号取得部は、前記車両の走行経路に沿って複数設けられ、前記光を取得可能な受光センサを備え、
前記課金位置検出部は、前記信号取得部がいずれの受光センサで前記光を取得したかに基づいて、前記課金処理が行われた位置を検出する、
請求項１に記載の課金位置評価用情報提供システム。
【請求項５】
車両の位置に基づく課金処理を行う課金処理部と、
前記車両が走行する経路の所定の位置に設けられた表面の高さの変化による前記車両への力の作用を検出する力検出部と、
前記課金処理部が前記課金処理を行ったタイミングと、前記力検出部が前記力の作用を検出したタイミングとに基づいて、前記課金処理が行われた位置を検出する課金位置検出部と、
を備える課金位置評価用情報提供システム。
【請求項６】
前記力検出部は、前記車両が走行する経路の２カ所に設けられた表面の高さの変化による、走行時の前記車両への力の作用をそれぞれ検出し、
前記課金位置検出部は、前記２カ所を両端とする範囲内に前記課金処理が行われた位置が含まれるか否かを検出する、
請求項５に記載の課金位置評価用情報提供システム。
【請求項７】
前記力検出部は、前記２カ所の間にさらに設けられた表面の高さの変化による、走行時の前記車両への力の作用を検出し、
前記課金位置検出部は、前記車両が走行する経路が前記表面の高さの変化にて分割された区間のうち、前記課金処理が行われた位置が含まれる区間を検出する、
請求項６に記載の課金位置評価用情報提供システム。
【請求項８】
車両に搭載され、当該車両の位置に基づく課金処理が行われるタイミングで当該車両から外部を撮影する撮影部を備える課金位置評価用情報提供システム。
【請求項９】
所定の位置から撮影された画像を記憶する記憶部と、
前記課金処理が行われた位置を検出する課金位置検出部と、
を備え、
前記課金位置検出部は、前記撮影部が撮影した画像と、前記記憶部が記憶する画像とに含まれる、同一の物の像の対応付けにより、前記撮影部が撮影を行った位置と、前記記憶部が記憶する画像が撮影された位置との関係を判定する、
請求項８に記載の課金位置評価用情報提供システム。
【請求項１０】
所定の基準位置に所定の目印が設けられている、請求項８に記載の課金位置評価用情報提供システム。
【請求項１１】
前記車両が走行する経路の上方に所定の目印が設けられ、
前記撮影部は、上方に向けて設置されて撮影を行う
請求項８に記載の課金位置評価用情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金位置評価用情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路等の課金方式の１つとして、車載器が自らの位置を示す位置情報を取得し位置に基づいて課金処理を行う方式が提案され、自律型課金方式と呼ばれている。例えば、特許文献１には、ＧＰＳ（Global Positioning System、全地球測位システム）によって通行車両の位置標定を行ない、これによって、有料道路の自動料金収受を行なう車載器システムが記載されている。
自律型課金方式では、課金ミスを防止するために、車載器が課金処理を行う位置の精度が要求される。例えば、所定の課金ポイントで課金が行われる場合、課金ポイント前後の所定範囲内で車載器が課金処理を行うよう要求されることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３１９９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車載器が課金処理を行う位置の精度を評価するために、課金処理が行われた位置を検出する方法として、例えば、車両の位置を高精度に特定できる高精度位置標定装置を車両に搭載し、車載器が課金処理を行ったときの車両の位置を記録する方法が考えられる。例えば、高精度位置標定装置として、ＧＰＳや、ＩＭＵ(Inertial Measurement Unit、慣性航法装置)や、車速パルスを搭載し、ＧＰＳが途絶した環境でも、数キロメートルの走行で数センチメートルの誤差の精度で位置を特定できるものがある。
しかしながら、高精度位置標定装置は１台が数千万円するなど高価であり、評価のためのコストが増大してしまう。特に、課金処理が行われた位置の評価を多数の車両について行うために多数の車両の各々に高精度位置標定装置を設置する場合、コストの増大が著しい。【０００５】
本発明は、課金処理が行われた位置を評価するための情報を比較的低コストで提供することができる課金位置評価用情報提供システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、課金位置評価用情報提供システム（１）は、車両（１２０）に搭載され、当該車両の位置に基づく課金処理が行われるタイミングで信号を出力する信号出力部（１２３）と、所定の位置に設置され、前記信号出力部からの信号を取得する信号取得部（１３１、１３２）と、前記信号取得部が取得した信号に基づいて、前記課金処理が行われた位置を検出する課金位置検出部（１５２）と、を備える。
これにより、本発明に係る課金位置評価用情報提供システムでは、高精度位置標定装置などの高価な装置を必要とせず比較的低コストで、課金位置を評価するための情報を提供することができる。特に、本発明に係る課金位置評価用情報提供システムでは、対象となる位置が特定のエリアに含まれるか否かを、高価な装置を必要とせずに、高精度に検出することができる。【０００７】
前記信号出力部は、照明装置を備えて前記信号として光を出力し、前記信号取得部は、カメラを備えて前記車両の像を含む画像を撮影し、前記課金位置検出部は、前記画像に含まれる、前記照明装置が点灯している車両の像の位置に基づいて、前記課金処理が行われた位置を検出するようにしてもよい。
これにより、本発明に係る課金位置評価用情報提供システムでは、照明装置およびカメラといった比較的安価な装置を用いて、課金位置を評価するための情報を提供することができる。【０００８】
前記信号出力部は、前記信号として音を出力し、前記信号取得部は、マイクを備えて前記信号出力部からの音を取得し、前記課金位置検出部は、前記信号取得部が取得した音の情報に基づいて、前記課金処理が行われた位置を検出するようにしてもよい。
これにより、本発明に係る課金位置評価用情報提供システムでは、スピーカなど音を出力する装置およびマイクといった比較的安価な装置を用いて、課金位置を評価するための情報を提供することができる。【０００９】
前記信号出力部は、前記信号として指向性を有する光を出力し、前記信号取得部は、前記車両の走行経路に沿って複数設けられ、前記光を取得可能な受光センサを備え、前記課金位置検出部は、前記信号取得部がいずれの受光センサで前記光を取得したかに基づいて、前記課金処理が行われた位置を検出するようにしてもよい。
これにより、本発明に係る課金位置評価用情報提供システムでは、指向性を有する光を出力する装置および受光センサといった比較的安価な装置を用いて、課金位置を評価するための情報を提供することができる。
指向性を有する光として、例えばレーザ光、または、スリットを通過した光を用いることができる。
ここで、課金位置検出部が、受光センサそのものの位置に基づいて課金位置を検出するようにしてもよいし、受光センサそのものの位置、及び、課金位置と受光センサとの相対位置、の両方に基づいて、課金位置を検出するようにしてもよい。
例えば、受光センサと、受光センサの設置位置に対応する道路上の位置とが予め対応付けられており、課金位置検出部が、光を取得した受光センサに対応付けられている道路上の位置を、課金位置として検出するようにしてもよい。
さらに、受光センサとして、光を受けた方向を検出可能なセンサを用いて、課金位置検出部が、受光センサが光を受けた方向に基づいて、課金位置と受光センサとの相対位置を検出するようにしてもよい。そして、課金位置検出部が、光を取得した受光センサに対応付けられている道路上の位置を、課金位置と受光センサとの相対位置に基づいて補正し、補正された位置を課金位置とするようにしてもよい。【００１０】
本発明の第２の態様によれば、課金位置評価用情報提供システム（２）は、車両（２２０）の位置に基づく課金処理を行う課金処理部（２２１）と、前記車両が走行する経路の所定の位置に設けられた表面の高さの変化による前記車両への力の作用を検出する力検出部（２２４）と、前記課金処理部が前記課金処理を行ったタイミングと、前記力検出部が前記力の作用を検出したタイミングとに基づいて、前記課金処理が行われた位置を検出する課金位置検出部（１５２）と、を備える。
これにより、本発明に係る課金位置評価用情報提供システムでは、高精度位置標定装置などの高価な装置を必要とせず比較的低コストで、課金位置を評価するための情報を提供することができる。特に、課金位置評価用情報提供システムでは、対象となる位置が特定のエリアに含まれるか否かを、高価な装置を必要とせずに、高精度に検出することができる。
力検出部が、車両に加わる力を直接検出するようにしてもよいし、加速度または加速度の変化を検出することで、車両への力の作用を検出するようにしてもよい。【００１１】
前記力検出部は、前記車両が走行する経路の２カ所に設けられた表面の高さの変化による、走行時の前記車両への力の作用をそれぞれ検出し、前記課金位置検出部は、前記２カ所を両端とする範囲内に前記課金処理が行われた位置が含まれるか否かを検出するようにしてもよい。
これにより、課金位置検出部は、力検出部が力の作用を検出したタイミングと、課金処理が行われた時刻との前後関係を判定するという簡単な操作で課金処理が行われた位置を検出することができる。【００１２】
前記力検出部は、前記２カ所の間にさらに設けられた表面の高さの変化による、走行時の前記車両への力の作用を検出し、前記課金位置検出部は、前記車両が走行する経路が前記表面の高さの変化にて分割された区間のうち、前記課金処理が行われた位置が含まれる区間を検出するようにしてもよい。
これにより、課金位置検出部は、課金処理が行われた位置を、より詳細に検出することができる。【００１３】
本発明の第３の態様によれば、課金位置評価用情報提供システム（３）は、車両（３２０）に搭載され、当該車両の位置に基づく課金処理が行われるタイミングで当該車両から外部を撮影する撮影部（３２６）を備える。
これにより、本発明に係る課金位置評価用情報提供システムでは、高精度位置標定装置などの高価な装置を必要とせず比較的低コストで、課金位置を評価するための情報を提供することができる。特に、課金位置評価用情報提供システムでは、対象となる位置が特定のエリアに含まれるか否かを判定するための情報を、高価な装置を必要とせずに提供することができる。【００１４】
所定の位置から撮影された画像を記憶する記憶部（１４９）と、前記課金処理が行われた位置を検出する課金位置検出部（３５２）と、を備え、前記課金位置検出部は、前記撮影部が撮影した画像と、前記記憶部が記憶する画像とに含まれる、同一の物の像の対応付けにより、前記撮影部が撮影を行った位置と、前記記憶部が記憶する画像が撮影された位置との関係を判定するようにしてもよい。
これにより、本発明に係る課金位置評価用情報提供システムは、課金処理が行われた位置の情報をユーザに提供することができる。特に、課金処理の行われた位置から撮影部が撮影した画像を提供する場合よりも、ユーザは、課金処理の行われた位置を容易に把握することができる。【００１５】
所定の基準位置に所定の目印が設けられているようにしてもよい。
これにより本発明に係る課金位置評価用情報提供システムでは、撮影部が撮影した画像に所定の目印の像が含まれるかを判定し、含まれている場合は、画像における目印の像の位置を判定するという比較的簡単処理で、課金位置を評価するための情報を提供することができる。【００１６】
前記車両が走行する経路の上方に所定の目印が設けられ、前記撮影部は、上方に向けて設置されて撮影を行うようにしてもよい。
上空については、他の方向に視界を遮蔽されない点で、撮影部は、より確実に目印の像を撮影することができる。これにより、課金位置の検出に失敗する可能性を低減させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
上記した課金位置評価用情報提供システムによれば、課金処理が行われた位置を評価するための情報を比較的低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態における課金位置評価用情報提供システムの機能構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態におけるカメラの配置例を示す説明図である。
【図３】同実施形態において、カメラ１３１が撮影した画像の第１の例を示す説明図である。
【図４】同実施形態において、カメラ１３１が撮影した画像の第２の例を示す説明図である。
【図５】同実施形態において、カメラ１３２が撮影した画像の第１の例を示す説明図である。
【図６】同実施形態において、カメラ１３２が撮影した画像の第２の例を示す説明図である。
【図７】同実施形態において、車両に搭載された装置が行う処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図８】同実施形態において、制御部が、課金位置の精度を評価するための情報を生成する処理手順の例を示すフローチャートである。
【図９】同実施形態において、課金位置および課金時刻の検出のために表示部が表示する画面の例を示す説明図である。
【図１０】同実施形態において、車両の像の選択が行われた後に、表示部が表示する画面の例を示す説明図である。
【図１１】同実施形態において、課金情報の行の選択が行われた後に、表示部が表示する画面の例を示す説明図である。
【図１２】同実施形態において、結果保存ボタンの押下が行われた後に、表示部が表示する画面の例を示す説明図である。
【図１３】同実施形態の変形例において、信号として音を用いる場合のマイクの設置位置の例を示す説明図である。
【図１４】同実施形態の変形例において、信号としてレーザ光を用いる場合の受光センサアレイの設置位置の例を示す説明図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態における課金位置評価用情報提供システムの機能構成を示す概略ブロック図である。
【図１６】同実施形態において、道路の表面に設けられた高さの変化の例を示す説明図である。
【図１７】同実施形態における、加速度が変化する時刻と課金時刻との関係の第１の例を示す説明図である。
【図１８】同実施形態における、加速度が変化する時刻と課金時刻との関係の第２の例を示す説明図である。
【図１９】同実施形態における、加速度が変化する時刻と課金時刻との関係の第３の例を示す説明図である。
【図２０】同実施形態において、車両に搭載された装置が行う処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図２１】同実施形態において、制御部が、課金位置の精度を評価するための情報を生成する処理手順の例を示すフローチャートである。
【図２２】同実施形態において、課金位置の検出のために表示部が表示する画面の例を示す説明図である。
【図２３】同実施形態において、課金情報の行が選択される前に、表示部が表示する画面の例を示す説明図である。
【図２４】同実施形態において、課金情報の行が選択された後に、表示部が表示する画面の例を示す説明図である。
【図２５】同実施形態において、課金許容範囲開始位置通過時刻、および、課金許容範囲終了位置通過時刻が選択された後に、表示部が表示する画面の例を示す説明図である。
【図２６】同実施形態の変形例において、３箇所以上に表面の高さの変化が設けられた道路の例を示す説明図である。
【図２７】同実施形態の変形例において、道路の３箇所以上に表面の高さの変化が設けられている場合の加速度の履歴の例を示す説明図である。
【図２８】本発明の第３の実施形態における課金位置評価用情報提供システムの機能構成を示す概略ブロック図である。
【図２９】同実施形態において、カメラが撮影する画像の例を示す説明図である。
【図３０】同実施形態において、課金許容範囲開始位置から撮影された画像と、カメラが撮影した画像とを重ね合わせた場合の位置関係の、第１の例を示す説明図である。
【図３１】同実施形態において、課金許容範囲開始位置から撮影された画像と、カメラが撮影した画像とを重ね合わせた場合の位置関係の、第２の例を示す説明図である。
【図３２】同実施形態において、課金許容範囲終了位置から撮影された画像と、カメラが撮影した画像とを重ね合わせた場合の位置関係の、第１の例を示す説明図である。
【図３３】同実施形態において、課金許容範囲終了位置から撮影された画像と、カメラが撮影した画像とを重ね合わせた場合の位置関係の、第２の例を示す説明図である。
【図３４】同実施形態において、車両搭載された装置が行う処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図３５】同実施形態において、制御部が、課金位置の精度を評価するための情報を生成する処理手順の例を示すフローチャートである。
【図３６】同実施形態において、課金位置の検出のために表示部が表示する画面の例を示す説明図である。
【図３７】同実施形態において、課金情報の行が選択される前に、表示部が表示する画面の例を示す説明図である。
【図３８】同実施形態において、課金情報の行が選択された後に、表示部が表示する画面の例を示す説明図である。
【図３９】同実施形態において、カメラが撮影した画像と、課金許容範囲開始位置から撮影された画像または課金許容範囲終了位置から撮影された画像との位置合わせが行われた後に、表示部が表示する画面の例を示す説明図である。
【図４０】同実施形態の変形例において、路側に目印が設置されている場合に、カメラが撮影する画像の例を示す説明図である。
【図４１】同実施形態の変形例において、上空に目印が設置されている場合に、カメラが撮影する画像の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
（第１の実施形態における構成および作用）
図１は、本発明の第１の実施形態における課金位置評価用情報提供システムの機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、課金位置評価用情報提供システム１は、課金サーバ装置１１０と、車両１２０と、位置検出システム１３０とを備える。車両１２０は、車載器１２１と、信号出力制御装置１２２と、照明装置１２３とを備える。位置検出システム１３０は、カメラ１３１と、カメラ１３２と、位置検出装置１４０とを備える。位置検出装置１４０は、表示部１４１と、操作入力部１４２と、対課金サーバ通信部１４３と、画像取得部１４４と、記憶部１４９と、制御部１５０とを備える。制御部１５０は、記憶部管理部１５１と、課金位置検出部１５２と、カウント処理部１５３とを備える。
【００２１】
課金位置評価用情報提供システム１は、車載器１２１が課金処理を行う位置の精度を評価するためのシステムである。課金位置評価用情報提供システム１では課金ポイントが設定されており、車両１２０が課金ポイントを通過する際に車載器１２１が課金処理を行う。そして、位置検出システム１３０は、車載器１２１が課金処理を行った位置を評価するための情報を提供する。
【００２２】
ここでいう課金ポイントとは、課金を行う基準として設定されている位置であり、課金ポイントを通過する車両に対して課金が行われる。例えば、課金ポイントが、道路において幅方向に長さを有する線として設定され、課金ポイント前後の所定範囲内が課金許容範囲として設定される。
例えば、自動課金システムの要求仕様にて、車載器１２１が課金許容範囲内で課金処理を行う割合が所定の割合以上であることが要求される。課金位置評価用情報提供システム１は、当該要求を満たすか否かの評価のための情報を提供する。
なお、車載器１２１が課金処理を行った位置を「課金位置」と称する。
【００２３】
課金サーバ装置１１０は、車載器１２１と通信を行って課金情報を取得し蓄積する。ここでいう課金情報とは、車載器１２１が行った課金処理の情報である。課金情報には、車載器ＩＤ（車載器の識別情報）や、課金時刻情報（課金サーバ装置１１０が課金処理を行った時刻を示す情報）や、課金額の情報が含まれる。ここでいう「課金時刻」とは、課金が行われた時刻である。
車両１２０は、例えば自動車や二輪車など、道路を走行可能であり課金対象となり得る乗り物である。課金位置評価用情報提供システム１が備える車両１２０の数は１台以上であればよい。一方、課金位置評価用情報提供システム１が複数の車両１２０を備えることで、複数の車両１２０が同時に走行する、実際の課金の状況に近い状況で、課金の位置の評価を行うことができる。
【００２４】
車載器１２１は、例えば、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System；全地球航法衛星システム）受信機を備えるなど車両の位置情報を取得し、車両の位置に基づいて課金処理を行う車載器である。車載器１２１は、課金処理を行うタイミングで、課金処理実行を示す信号を信号出力制御装置１２２へ出力する。ここでいう課金処理が行われるタイミングは、厳密に課金処理と同時である必要はなく、課金処理の直前、または、課金処理の直後であってもよい。
また、車載器１２１は、課金情報を課金サーバ装置１１０へ送信する。車載器１２１が課金情報を送信するタイミングは任意である。例えば、車載器１２１が、所定時間周期で、所定時間分の課金情報を纏めて課金サーバ装置１１０へ送信するようにしてもよい。あるいは、車載器１２１が、課金処理を行った後速やかに課金情報を送信するようにしてもよい。
【００２５】
信号出力制御装置１２２は、照明装置１２３を制御する。特に、信号出力制御装置１２２は、課金処理実行を示す信号を車載器１２１から取得すると、照明装置１２３を点灯させる。信号出力制御装置１２２と車載器１２１との接続には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）など、車載器１２１が標準的に有しているポートを用いることが考えられる。これにより、信号出力制御装置１２２と車載器１２１とを容易に接続することができる。
照明装置１２３は、信号出力制御装置１２２の制御に従って点灯する。これにより、照明装置１２３は、車両１２０の位置に基づく課金処理が行われるタイミングで光の信号を出力する。照明装置１２３は、信号出力部の例に該当する。
【００２６】
位置検出システム１３０は、課金位置を照明装置１２３からの信号に基づいて検出し、検出した位置の精度を評価するための情報を提供する。
カメラ１３１は、課金許容範囲の開始位置に向けて道路の脇に設置され、課金許容範囲開始位置付近を走行する車両１２０を撮影する。カメラ１３２は、課金許容範囲の終了位置に向けて道路の脇に設置され、課金許容範囲終了位置付近を走行する車両１２０を撮影する。
なお、課金許容範囲の開始位置を「課金許容範囲開始位置」と称する。また、課金許容範囲の終了位置を「課金許容範囲終了位置」と称する。
【００２７】
図２は、カメラ１３１および１３２の配置例を示す説明図である。同図において、線Ｌ１１は、課金ポイントを示し、領域Ａ１１は、課金許容範囲を示す。なお、線Ｌ１１や領域Ａ１１は、説明のために図示しているものである。課金ポイントや課金許容範囲が道路に表示されている必要はない。
【００２８】
カメラ１３１は、課金許容範囲開始位置が画面中央に位置するように、課金許容範囲開始位置の真横に、課金許容範囲開始位置の方向に向けて設置されている。
図３は、カメラ１３１が撮影した画像の第１の例を示す説明図である。同図に示されるように、課金許容範囲開始位置は、カメラ１３１の画像の中央に、上下に伸びて位置する。従って、画像の左側に撮影されている車両１２０は、課金許容範囲外に位置すると判定することができる。さらに、当該車両１２０の照明装置１２３が点灯しており、課金許容範囲外で課金処理が行われたと判定することができる。
【００２９】
なお、以下では、照明装置１２３が短時間のみ点灯する場合を例に説明する。この場合、比較的容易に照明装置１２３を明るく点灯させることができる。
一方、照明装置１２３が点灯を継続するようにしてもよい。この場合、課金許容範囲開始位置、課金許容範囲終了位置のそれぞれにおいて、照明装置１２３が点灯しているか否かが判れば、課金許容範囲内での照明装置１２３の状態が不明でも、課金許容範囲内で課金が行われたか否かを判定することができる。
【００３０】
図４は、カメラ１３１が撮影した画像の第２の例を示す説明図である。同図において、車両１２０は、画像の右側に撮影されており、課金許容範囲内に位置すると判定することができる。さらに、当該車両１２０の照明装置１２３が点灯しており、課金許容範囲内で課金処理が行われたと判定することができる。
【００３１】
カメラ１３２は、課金許容範囲終了位置が画面中央に位置するように、課金許容範囲終了位置の真横に、課金許容範囲終了位置の方向に向けて設置されている。
図５は、カメラ１３２が撮影した画像の第１の例を示す説明図である。同図に示されるように、課金許容範囲終了位置は、カメラ１３２の画像の中央に、上下に伸びて位置する。従って、画像の左側に撮影されている車両１２０は、課金許容範囲内に位置すると判定することができる。さらに、当該車両１２０の照明装置１２３が点灯しており、課金許容範囲内で課金処理が行われたと判定することができる。
【００３２】
図６は、カメラ１３２が撮影した画像の第２の例を示す説明図である。同図において、車両１２０は、画像の右側に撮影されており、課金許容範囲外に位置すると判定することができる。さらに、当該車両１２０の照明装置１２３が点灯しており、課金許容範囲外で課金処理が行われたと判定することができる。
このように、カメラ１３１の画像およびカメラ１３２の画像より、課金許容範囲内で課金処理が行われたか否かを判定することができる。なお、照明装置１２３が短時間のみ点灯する場合、カメラ１３１と１３２とで課金許容範囲全域を撮影する。このために、カメラ１３１と１３２とは、画像の端が重なる位置に設置される。
カメラ１３１および１３２は、信号取得部の例に該当し、課金許容範囲開始位置の真横や課金許容範囲終了位置の真横といった所定の位置に設置されて、照明装置１２３からの信号を取得する。このカメラの「所定の位置」とは、例えば、課金ポイントの位置（進行方向に関する位置）に対して、許容できる誤差範囲（本実施形態では「課金許容範囲」）の両端の位置を意味する。また通常、この「所定の位置」は、道路脇（roadside）であるが、道路上の車両を撮影できる位置であれば、道路からある程度離れた位置であってもよい。
【００３３】
位置検出装置１４０は、カメラ１３１や１３２が撮影した画像に基づいて課金位置を検出し、検出した課金位置の精度を評価するための情報を提供する。位置検出装置１４０が、課金位置として、課金許容範囲内か否かを検出するようにしてもよいし、さらに詳細な位置を検出するようにしてもよい。位置検出装置１４０は、例えばコンピュータを含んで構成される。
【００３４】
表示部１４１は、例えば液晶パネルなどの表示画面を有し、各種画像を表示する。特に、表示部１４１は、例えば課金許容範囲内で課金処理が行われた割合など、課金位置の精度を評価するための情報を提供する。
また、後述するように、課金位置をユーザが特定する場合、表示部１４１は、カメラ１３１や１３２が撮影した画像を表示する。
【００３５】
操作入力部１４２は、例えばキーボードやマウスなどの入力デバイスを有し、ユーザ操作を受ける。特に、後述するように、課金位置をユーザが特定する場合、操作入力部１４２は、表示部１４１の画面表示に対する操作や、課金位置を示す操作を受ける。
対課金サーバ通信部１４３は、課金サーバ装置１１０と通信を行って、各種情報を送受信する。特に、対課金サーバ通信部１４３は、課金サーバ装置１１０から課金情報を取得する。
画像取得部１４４は、カメラ１３１や１３２とのインタフェースとして機能し、カメラ１３１や１３２が撮影した画像を画像データにて取得する。
【００３６】
記憶部１４９は、位置検出装置１４０の備える記憶デバイスを含んで構成され、各種情報を記憶する。特に、記憶部１４９は、画像取得部１４４が取得する画像データや、課金サーバ装置１１０が取得する課金情報を記憶する。
制御部１５０は、位置検出装置１４０の各部を制御して、各種処理を行う。制御部１５０は、例えば、位置検出装置１４０の備えるＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）が、記憶部１４９からプログラムを読み出して実行することで実現される。
【００３７】
記憶部管理部１５１は、記憶部１４９への情報の書込や、記憶部１４９が記憶している情報の検索や、記憶部１４９からの情報の読出を行う。
課金位置検出部１５２は、カメラ１３１や１３２が撮影した画像に基づいて、課金位置を検出する。課金位置検出部１５２が、課金位置として、課金許容範囲内か否かを検出するようにしてもよいし、さらに詳細な位置を検出するようにしてもよい。
ここで、図３〜６を参照して説明したように、カメラ１３１や１３２が所定の位置に設置されていることで、画像における車両１２０の像の位置に基づいて、車両１２０が課金許容範囲内に位置するか否かを判定することができる。この点において、課金位置検出部１５２は、カメラ１３１や１３２の位置に基づいて課金位置を検出する。課金位置検出部１５２は、課金位置検出部の例に該当する。
カウント処理部１５３は、課金位置検出部１５２が検出した課金位置を、課金許容範囲内、課金許容範囲外の各々についてカウントし、課金処理が課金許容範囲内で行われた割合を算出する。
【００３８】
（第１の実施形態における動作）
次に、図７および８を参照して、課金位置評価用情報提供システム１の動作について説明する。
図７は、車両１２０に搭載された装置が行う処理の手順の例を示すフローチャートである。車載器１２１や信号出力制御装置１２２や照明装置１２３は、例えば、自らの電源がＯＮになって起動すると、同図の処理を開始する。
図７の処理において、車載器１２１は、位置情報を取得する（ステップＳ１０１）。例えば、車載器１２１は、ＧＮＳＳ受信機を備え、車載器１２１自らの位置を車両１２０の位置として算出する。
【００３９】
次に、車載器１２１は、ステップＳ１０１で得られた車両１２０の位置情報に基づいて、車両１２０が課金ポイントを通過し、かつ、当該通過における課金処理が未実施か否かを判定する（ステップＳ１０２）。
課金ポイントを通過していない、または、課金処理が実施済みであると判定した場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、ステップＳ１０１へ戻る。
一方、車両１２０が課金ポイントを通過し、かつ、当該通過における課金処理が未実施であると判定した場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、車載器１２１は、課金処理実行を示す信号を信号出力制御装置１２２へ出力し、照明装置１２３が、信号出力制御装置１２２の制御に従って点灯する（ステップＳ１１１）。
【００４０】
また、車載器１２１は、課金処理を行い、当該課金処理の課金情報を生成する（ステップＳ１１２）。そして、車載器１２１は、生成した課金情報を課金サーバ装置１１０へ送信する（ステップＳ１１３）。
ステップＳ１１３の後、ステップＳ１０１へ戻る。
【００４１】
図８は、制御部１５０が、課金位置の精度を評価するための情報を生成する処理手順の例を示すフローチャートである。例えば、制御部１５０は、当該情報の生成を指示するユーザ操作が行われると、同図の処理を開始する。
図８の処理において、カウント処理部１５３は、課金許容範囲内用カウンタ、課金許容範囲外用カウンタの各々の値をゼロにリセットする（ステップＳ１５１）。
次に、制御部１５０は、カメラ１３１や１３２に撮影されている車両１２０の各々について処理を行うループＬ１を開始する（ステップＳ１５２）。以下では、ループにおいて処理対象となっている車両を「対象車両」と称する。
【００４２】
ループＬ１において、課金位置検出部１５２は、対象車両の照明装置１２３の点灯開始位置および点灯開始時刻を検出する（ステップＳ１５３）。当該点灯開始位置や点灯開始時刻の検出を、課金位置検出部１５２が自動的に行うようにしてもよいし、ユーザ操作を受けて行うようにしてもよい。
点灯開始時刻や点灯開始位置を自動で検出する場合、課金位置検出部１５２は、カメラ１３１や１３２が撮影した画像の中から、対象車両の照明装置１２３が点灯を開始したフレームを検出する。例えば、課金位置検出部１５２は、背景差分法により、各フレームから車両１２０の像の領域を抽出する。
【００４３】
そして、課金位置検出部１５２は、抽出された領域について、撮影時間が隣接するフレーム間で画素値の差分処理を行う。照明装置１２３の点灯開始時には、照明装置１２３の部分に大きな差分が発生する。そこで、差分領域の大きさが一定以上である場合、課金位置検出部１５２は、照明装置１２３が点灯したと判定する。
そして、課金位置検出部１５２は、図３〜６を参照して説明した方法で、対象車両の位置が課金許容範囲内か否かを判定し、判定結果を課金位置の情報とする。また、課金位置検出部１５２は、検出したフレームの撮影時刻を取得し、課金時刻の情報とする。
【００４４】
なお、課金位置検出部１５２が、より詳細な課金位置を求めるようにしてもよい。
例えば、課金位置検出部１５２は、上記の処理に加えて、対象車両が課金許容範囲開始位置を通過するときの画像を検出し、当該画像の撮影時刻を、課金許容範囲開始位置通過時刻として取得する。また、課金位置検出部１５２は、対象車両が課金許容範囲終了位置を通過するときの画像を検出し、当該画像の撮影時刻を、課金許容範囲終了位置通過時刻として取得する。そして、課金位置検出部１５２は、課金許容範囲開始位置通過から点灯開始までの時間と、点灯開始から課金許容範囲終了位置通過までの時間との比を求める。
さらに、課金位置検出部１５２は、課金許容範囲全体のうち、求めた比の分だけ進んだ位置で課金処理が行われたものとして、課金位置を算出する。これにより、課金位置検出部１５２は、対象車両が課金許容範囲内をおよそ一定の速度で走行している場合の課金位置を、より詳細に得られる。
【００４５】
ステップＳ１５３の後、課金位置検出部１５２は、課金情報の中から対象車両の課金の情報を検出し、ステップＳ１５３で得られた課金位置と対応付ける（ステップＳ１５４）。具体的には、課金位置検出部１５２は、課金情報の中から、ステップＳ１５３で得られた点灯開始時刻と課金時刻が一致する課金の情報を検出する。そして、課金位置検出部１５２は、記憶部１４９に、得られた課金の情報と、ステップＳ１５３で得られた課金位置の情報とを対応付けて記憶させる。
なお、後述するように、課金位置検出部１５２が、ステップＳ１５３の処理とともにステップＳ１５４の処理もユーザ操作を受けて行うようにしてもよい。
なお、課金情報と課金位置との対応付けが不要な場合は、課金位置検出部１５２がステップＳ１５４の処理を行わないようにしてもよい。
【００４６】
次に、カウント処理部１５３は、ステップＳ１５３で得られた課金位置が課金許容範囲内か否かを判定する（ステップＳ１５５）。課金許容範囲内であると判定した場合（ステップＳ１５５：ＹＥＳ）、カウント処理部１５３は、課金許容範囲内用カウンタの値を１増やす（ステップＳ１６１）。
そして、制御部１５０は、ループＬ１の終端処理を行う（ステップＳ１８１）。具体的には、制御部１５０は、処理対象となっている画像に撮影されている車両１２０のうち、ループＬ１の処理を完了していない車両１２０の有無を判定する。処理を完了していない車両１２０があると判定した場合、ステップＳ１５１へ戻り、処理を完了していない車両１２０に対する処理を行う。一方、処理を完了していない車両１２０がないと判定した場合、ループＬ１を終了する。
ループＬ１を終了した後、図８の処理を終了する。
【００４７】
一方、ステップＳ１５５において、ステップＳ１５３で得られた課金位置が課金許容範囲外であると判定した場合（ステップＳ１５５：ＮＯ）、カウント処理部１５３は、課金許容範囲外用カウンタの値を１増やす（ステップＳ１７１）。
ステップＳ１７１の後、ステップＳ１８１へ進む。
【００４８】
次に、図９〜１２を参照して、課金位置検出部１５２が、ユーザ操作を受けて課金処理置や課金時刻の検出を行う場合の処理について説明する。課金位置検出部１５２は、例えば図８のステップＳ１５３における処理として、以下に説明する処理を行う。
図９は、課金位置および課金時刻の検出のために表示部１４１が表示する画面の例を示す説明図である。
同図の例において、表示部１４１は、領域Ａ２１に、カメラ１３１が撮影した画像の１フレームを表示している。また、表示部１４１は、領域Ａ２２に、カメラ１３２が撮影した画像のうち領域Ａ２１のフレームと同じ撮影時刻のフレームを表示している。また、表示部１４１は、領域Ａ２４に、領域Ａ２１に表示したフレームや領域Ａ２２に表示したフレームの撮影時刻を表示している。
【００４９】
また、表示部１４１は、領域Ａ２３に、課金情報を表示している。領域Ａ２３に示される課金情報は表形式で示されており、１つの行が１つの課金の情報を示している。また、それぞれの行には、トランザクションＩＤ、課金時刻、車載器ＩＤおよび車種の項目が含まれる。
トランザクションＩＤは、課金の各々を識別するための識別情報である。課金時刻、車載器ＩＤ、車種の欄には、それぞれ、該当する課金が行われた時刻、当該課金を行った車載器１２１の識別情報、当該課金の対象である車両１２０の車種の情報が格納されている。
【００５０】
領域Ａ２３に示される課金情報において、領域Ａ２４に示される時刻に課金が行われている行は、他の行と区別して表示されている。
また、表示部１４１は、領域Ａ２５に、時刻を前後させるための操作ボタンを表示している。また、表示部１４１は、領域Ａ２６に、処理の結果の保存を指示するための操作ボタンを表示している。
【００５１】
図９に示される画面において、ユーザは、照明装置１２３の点灯を開始した車両１２０の像を選択する。すなわち、ユーザは、照明装置１２３が点灯している車両１２０の像のうち、前のフレームでは照明装置１２３が消灯していた車両１２０の像を選択する。
課金位置検出部１５２は、選択された車両１２０の像の位置に基づいて、ステップＳ１５３の処理を自動で行う場合と同様に、課金位置を検出する。また、課金位置検出部１５２は、領域Ａ２４に表示されている時刻を課金時刻とする。
【００５２】
図１０は、車両１２０の像の選択が行われた後に、表示部１４１が表示する画面の例を示す説明図である。同図において、表示部１４１は、選択された車両１２０の像にマークを付して表示している。これにより、ユーザは、選択が正しく行われたことを確認することができ、作業ミスを低減させることができる。
【００５３】
また、図９のステップＳ１５４の操作に対応して、ユーザは、課金情報の行のうち、像を選択した車両１２０に対する課金を示す行を選択する。課金情報において、課金時刻が撮影時刻と一致する行が複数ある場合、ユーザは、例えば車種の情報に基づいて、いずれかの行を選択する。一方、課金時刻が撮影時刻と一致する行が１つのみである場合、課金位置検出部１５２が自動的に当該行を選択するようにしてもよい。
なお、課金情報と課金位置との対応付けが不要な場合は、課金情報の行の選択は不要である。
【００５４】
図１１は、課金情報の行の選択が行われた後に、表示部１４１が表示する画面の例を示す説明図である。同図において、表示部１４１は、選択された行を他の行と区別して表示している。これにより、ユーザは、選択が正しく行われたことを確認することができ、作業ミスを低減させることができる。
【００５５】
車両１２０の像と課金情報の行との選択を完了すると、ユーザは、結果保存ボタンを押下（例えば、マウスクリック）して選択を確定させる。
図１２は、結果保存ボタンの押下が行われた後に、表示部１４１が表示する画面の例を示す説明図である。同図において、表示部１４１は、選択された像や選択された行を、他と区別して表示している。
以上で、１台の車両１２０についての処理（従って、ステップＳ１５３およびＳ１５４の１回分の処理）が完了する。
【００５６】
さらに、ループＬ１における他の対象車両についても、同様にステップＳ１５３およびＳ１５４の処理を行う。
具体的には、図１２の画面の状態から、ユーザは、像を表示されている他の車両１２０について、上記と同様の操作を行う。表示されている画像では、照明装置１２３の点灯を開始した車両１２０が他にない場合、ユーザは、領域Ａ２５（図９）の操作ボタンを操作し、画像を得られている全ての時刻について同様の処理を行う。
【００５７】
以上のように、照明装置１２３は、車両１２０に搭載され、当該車両１２０の位置に基づく課金処理が行われるタイミングで光の信号を出力する。また、カメラ１３１およびカメラ１３２は、所定の位置に設置され、照明装置１２３からの信号を取得する。そして、課金位置検出部１５２は、カメラ１３１やカメラ１３２が取得した信号に基づいて、課金処理が行われた位置を検出する。より具体的には、課金位置検出部１５２は、光を出力した照明装置１２３の位置を、カメラ１３１の画像またはカメラ１３２の画像の少なくともいずれかに基づいて検出することで、課金位置を検出する。
これにより、課金位置評価用情報提供システム１では、高精度位置標定装置などの高価な装置を必要とせず比較的低コストで、課金位置を評価するための情報を提供することができる。
ここで、高精度位置標定装置は車両に設置する際に調整を必要とする。特に、多数の車両について課金位置の評価を行うために多数の車両の各々に高精度位置標定装置を設置する場合、調整を行う者の負担が大きい。
これに対して、課金位置評価用情報提供システム１では、車両１２０に搭載する機器について特別な調整を行う必要がなく、特に、多数の車両について課金位置の評価を行う場合でも、車両１２０に機器を設置する者の負担が比較的小さくて済む。
【００５８】
また、照明装置１２３は信号として光を出力し、カメラ１３１や１３２は、車両１２０の像を含む画像を撮影する。そして、課金位置検出部１５２は、カメラ１３１や１３２が撮影した画像に含まれる、照明装置１２３が点灯している車両１２０の像の位置に基づいて、課金処理が行われた位置を検出する。
このように、信号取得部の例であるカメラ１３１や１３２が画像を撮影することで、１方向のみでなく画角の範囲で信号を取得することができる。これにより、課金位置評価用情報提供システム１が備える信号取得部の数が少なくて済む。この点で、課金位置評価用情報提供システム１の構成を簡単にすることができ、また、信号取得部を設置する作業者の負担が軽くて済む。
【００５９】
なお、照明装置１２３として近赤外線ライトを用い、カメラ１３１および１３２として近赤外線カメラを用いるようにしてもよい。照明装置１２３を近赤外線ライトとすることで、点灯時に周囲の運転者を幻惑することを防止できる。また、カメラ１３１や１３２を近赤外線カメラとすることで、直射日光下でも比較的容易に照明装置１２３の点灯を撮影できる。
【００６０】
（第１の実施形態の変形例）
課金位置評価用情報提供システム１が、照明装置１２３が出力する光に代えて、あるいは加えて、他の信号を用いるようにしてもよい。この点について、図１３および図１４を参照して説明する。
図１３は、信号として音を用いる場合のマイクの設置位置の例を示す説明図である。信号として音を用いる場合、照明装置１２３に代えてスピーカＳＰを車両１２０に搭載する。また、カメラ１３１および１３２に代えて、マイクＭＩを設置する。
【００６１】
図１３に示すように、マイクＭＩを、道路の幅方向（車両の進行方向に対して直角方向）に向けて設置する。また、図１３に示すように、少なくとも課金許容範囲の全域に対応させて、複数台のマイクＭＩを設置する。課金許容範囲外で課金処理が行われたときも課金位置を検出する必要がある場合は、課金許容範囲の外側にも対応させて、さらにマイクＭＩを設置する。
【００６２】
車載器１２１が課金処理を行ったタイミングでスピーカＳＰが音を出力し、マイクＭＩのいずれかがスピーカＳＰからの音を取得する。課金位置検出部１５２は、最も大きい音を取得したマイクＭＩが設置されている位置に基づいて、課金位置を検出することができる。このように、課金位置検出部１５２は、スピーカＳＰからの音の情報に基づいて課金位置を検出する。ここでいう音の情報とは、音の有無であってもよいし、ここでいう音の情報とは、音の有無であってもよいし、音圧または複数のマイクにおける音圧分布など音の特性であってもよい。
具体的には、上記のように、課金位置検出部１５２は、スピーカＳＰが出力した音取得の有無、または、取得した音の大きさ（音圧）に基づいて、最も大きい音を取得したマイクＭＩを特定する。そして、課金位置検出部１５２は、検出したマイクＭＩの位置に基づいて、音を出力したスピーカＳＰの位置を検出することで、課金位置を検出する。例えば、マイクＭＩと当該マイクＭＩの位置に応じた道路上の位置とが予め対応付けられており、課金位置検出部は、最も大きい音を取得したマイクＭＩに対応付けられている道路上の位置を、課金位置として検出する。
さらに、課金位置検出部１５２が、マイクＭＩが取得した音の音圧、または、複数のマイクＭＩにおける音圧分布に基づいて、スピーカＳＰとマイクＭＩとの距離、または、スピーカＳＰとマイクＭＩとの相対位置を検出するようにしてもよい。課金位置検出部１５２は、スピーカＳＰに対応付けられている道路上の位置を、スピーカＳＰとマイクＭＩとの距離、または、スピーカＳＰとマイクＭＩとの相対位置に基づいて補正する。なお、課金位置検出部１５２が、マイクＭＩが取得した音の音圧に基づいて、スピーカＳＰとマイクＭＩとの距離を推定する場合、設置するマイクＭＩの数は１つでもよい。
なお、より高精度に課金位置を検出するために、スピーカＳＰまたはマイクＭＩの少なくともいずれかは、指向性を有していることが望ましい。
【００６３】
図１４は、信号としてレーザ光を用いる場合の受光センサアレイの設置位置の例を示す説明図である。信号としてレーザ光を用いる場合、照明装置１２３に代えてレーザ装置ＬＡを車両１２０に搭載する。ここでいうレーザ装置とは、レーザ光を出力する装置である。また、カメラ１３１および１３２に代えて、受光センサＰＳを設置する。ここでいう受光センサとは、所定の強さ以上の光を受光していることを検出可能なセンサである。
【００６４】
図１４に示すように、レーザ装置ＬＡを、道路の幅方向にレーザ光を出力する向きに設置する。また、受光センサＰＳを、レーザ装置ＬＡが出力するレーザ光の向きに合わせた向きで設置する。図１３のマイクＭＩの場合と同様、少なくとも課金許容範囲の全域に対応させて、複数台の受光センサＰＳを、車両１２０の走行経路の例である道路に沿って設置する。課金許容範囲外で課金処理が行われたときも課金位置を検出する必要がある場合は、図１４に示すように、課金許容範囲の外側にも対応させて、さらに受光センサＰＳを設置する。
【００６５】
車載器１２１が課金処理を行ったタイミングでレーザ装置ＬＡがレーザ光を出力する。受光センサＰＳの集合が信号取得部の例に該当し、受光センサＰＳのいずれかがレーザ装置ＬＡからのレーザ光を受光する。課金位置検出部１５２は、いずれの受光センサが最初にレーザ光を受光したか（ということに関する情報）に基づいて、課金位置を検出することができる。このように、課金位置検出部１５２は、レーザ装置ＬＡが出力したレーザ光に基づいて課金位置を検出する。より具体的には、課金位置検出部１５２は、最初にレーザ光を受光した受光センサＰＳを特定し、特定したレーザ光受光センサＰＳの位置に基づいて、レーザ光を出力したレーザ装置ＬＡの位置を検出することで、課金位置を検出する。例えば、受光センサＰＳと当該受光センサＰＳの位置に応じた道路上の位置とが予め対応付けられており、課金位置検出部は、最初にレーザ光を取得した受光センサＰＳに対応付けられている道路上の位置を、課金位置として検出する（すなわち、受光センサＰＳそのものの位置に基づいて課金位置を検出する）。
さらに、受光センサＰＳとして、光を受けた方向を検出可能なセンサを用いるようにし、課金位置検出部１５２が、受光センサＰＳが（最初に）光を受けた方向に基づいて、課金位置と受光センサＰＳとの相対位置を検出するようにしてもよい。そして、課金位置検出部１５２が、光を取得した受光センサＰＳに対応付けられている道路上の位置を、課金位置と受光センサＰＳとの相対位置に基づいて補正し、補正された位置を課金位置とする（すなわち、受光センサＰＳそのものの位置、及び、課金位置と受光センサＰＳとの相対位置、の両方に基づいて、課金位置を検出する）ようにしてもよい。
なお、レーザ装置ＬＡと受光センサＰＳとの高さのずれによって受光センサＰＳがレーザ光を受光できないことを防止するため、レーザ装置ＬＡが、図１４に示すように、高さ方向に広がりのあるレーザ光を出力するようにしてもよい。
なお、レーザ装置ＬＡに代えて、指向性のある光を出力する他の装置を車両１２０に搭載するようにしてもよい。例えば、車両１２０に照明装置とスリットとを搭載し、照明装置が出力した光を、スリットを通過させるようにしてもよい。
【００６６】
＜第２の実施形態＞
（第２の実施形態における構成および作用）
図１５は、本発明の第２の実施形態における課金位置評価用情報提供システムの機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、課金位置評価用情報提供システム２は、課金サーバ装置１１０と、車両２２０と、位置検出装置２４０とを備える。車両２２０は、車載器２２１と、加速度センサ２２４と、加速度記録装置２２５とを備える。位置検出装置２４０は、表示部１４１と、操作入力部１４２と、対課金サーバ通信部１４３と、対車両通信部２４５と、制御部２５０とを備える。制御部２５０は、記憶部管理部１５１と、課金位置検出部２５２と、カウント処理部１５３とを備える。図１５において、図１の各部に対応して同様の機能を有する部分には同一の符号（１１０、１４１、１４２、１４３、１４９、１５１、１５３）を付して説明を省略する。
【００６７】
課金位置評価用情報提供システム２は、課金位置評価用情報提供システム１と同様、課金位置の精度を評価するためのシステムである。一方、課金位置評価用情報提供システム２は、車両２２０における加速度に基づいて課金位置を検出する点で課金位置評価用情報提供システム１と異なる。
車両２２０は、車両１２０と同様、道路を走行可能であり課金対象となり得る乗り物である。一方、車両２２０では、設置される装置が車両１２０の場合と異なる。
【００６８】
車載器２２１は、車載器１２１が信号出力制御装置１２２に対して出力する信号を出力する必要がない点で車載器１２１と異なる。車載器２２１の他の機能は、車載器１２１と同様である。車載器２２１は、課金処理部の例に該当する。
加速度センサ２２４は、加速度センサ２２４自らの加速度を測定する。加速度センサ２２４の加速度は、車両２２０の加速度として用いられる。加速度センサ２２４は、少なくとも鉛直方向の加速度を測定可能である。特に、加速度センサ２２４は、加速度、または、加速度の変化を検出することで、車両２２０が走行する経路の所定の位置に設けられた表面の高さの変化による車両２２０への力の作用を検出する。加速度センサ２２４は、力検出部の例に該当する。
【００６９】
車載器２２１が加速度センサを備えている場合、当該加速度センサを加速度センサ２２４として用いるようにしてもよい。位置情報に基づいて課金処理を行う車載器は、位置情報を修正するために加速度センサを備えることが多い。当該加速度センサを加速度センサ２２４として用いることで、課金位置の検出のために加速度センサを別途用意する必要がない。これにより、コストの削減や装置の小型化を図ることができる。
加速度記録装置２２５は、加速度センサ２２４が検出した加速度の履歴を時刻と対応付けて記憶する。また、加速度記録装置２２５は、対車両通信部２４５と通信を行う。特に、加速度記録装置２２５は、加速度の履歴を対車両通信部２４５へ送信する。
【００７０】
位置検出装置２４０は、加速度センサ２２４が測定した加速度に基づいて課金位置を検出し、検出した課金位置の精度を評価するための情報を提供する。位置検出装置２４０が、課金位置として、課金許容範囲内か否かを検出するようにしてもよいし、さらに詳細な位置を検出するようにしてもよい。位置検出装置２４０は、例えばコンピュータを含んで構成される。
【００７１】
対車両通信部２４５は、加速度記録装置２２５と通信を行う。
制御部２５０は、課金位置を検出する具体的な処理において制御部１５０と異なる。制御部２５０の他の機能は、制御部１５０と同様である。制御部２５０は、例えば、位置検出装置２４０の備えるＣＰＵが、記憶部１４９からプログラムを読み出して実行することで実現される。
課金位置検出部２５２は、車載器２２１が課金処理を行ったタイミングと、加速度センサ２２４が力を検出したタイミングとに基づいて、課金処理が行われた位置を検出する。課金位置検出部１５２が、課金位置として、課金許容範囲内か否かを検出するようにしてもよいし、さらに詳細な位置を検出するようにしてもよい。
【００７２】
次に、図１６〜１９を参照して、課金位置検出部２５２が行う課金位置の検出方法について説明する。
図１６は、道路の表面に設けられた高さの変化の例を示す説明図である。同図において、線Ｌ１１は、課金ポイントを示し、領域Ａ１１は、課金許容範囲を示す。課金ポイントや課金許容範囲は、第１の実施形態の場合と同様である。なお、線Ｌ１１や領域Ａ１１は、説明のために図示しているものである。課金ポイントや課金許容範囲が道路に表示されている必要はない。
【００７３】
図１６において、課金許容範囲開始位置に、道路の幅方向に長い突起部分ＰＲ１が設けられている。車両２２０が突起部分ＰＲ１を通過する際、加速度センサ２２４が加速度の変化を検出する。当該加速度の変化により、加速度記録装置２２５が記憶する加速度の履歴において、車両２２０が課金許容範囲開始位置を通過するタイミングが示される。
また、課金許容範囲終了位置に、道路の幅方向に長い突起部分ＰＲ２が設けられている。車両２２０が突起部分ＰＲ２を通過する際、加速度センサ２２４が加速度の変化を検出する。当該加速度の変化により、加速度記録装置２２５が記憶する加速度の履歴において、車両２２０が課金許容範囲終了位置を通過するタイミングが示される。
【００７４】
なお、道路の表面の高さの変化は、加速度センサ２２４が加速度の変化を検出可能なものであればよく、突起部分による高さの変化など表面の凹凸に限らない。例えば、道路の表面に陥没部分が設けられて高さが変化していてもよい。あるいは、道路の表面に段差が設けられて高さが変化していてもよい。
【００７５】
図１７は、加速度が変化する時刻と課金時刻との関係の第１の例を示す説明図である。同図のグラフの横軸は時刻を示し、縦軸は加速度を示す。グラフには、加速度センサ２２４が検出した加速度の履歴が示されている。時刻Ｔ１１は、課金位置検出部２５２が加速度の履歴から検出した、課金許容範囲開始位置通過時刻の例を示す。時刻Ｔ１２は、課金位置検出部２５２が加速度の履歴から検出した課金許容範囲終了位置通過時刻の例を示す。
また、時刻Ｔ２１は、課金時刻の例を示す。時刻Ｔ２１が時刻Ｔ１１よりも早いことから、課金位置検出部２５２は、車載器２２１が課金許容範囲外で課金処理を行ったと判定する。
【００７６】
このように、課金位置検出部２５２は、加速度センサ２２４が測定した加速度の履歴を、対車両通信部２４５を介して加速度記録装置２２５から取得して、課金許容範囲開始位置通過時刻と課金許容範囲終了位置通過時刻とを検出する。また、課金位置検出部２５２は、車載器２２１による課金時刻を、対課金サーバ通信部１４３を介して課金サーバ装置１１０から取得する。
そして、課金位置検出部２５２は、課金許容範囲開始位置通過時刻と課金許容範囲終了位置通過時刻と課金時刻との前後関係から、課金許容範囲内で課金処理が行われたか否かを判定し、判定結果を課金位置として取得する。具体的には、課金時刻が、課金許容範囲開始位置通過時刻と課金許容範囲終了位置通過時刻との間に位置する場合、課金位置検出部２５２は、課金許容範囲内で課金処理が行われたと判定する。一方、課金時刻が課金許容範囲開始位置通過時刻よりも早い場合や、課金時刻が課金許容範囲終了位置通過時刻よりも遅い場合、課金位置検出部２５２は、課金許容範囲内では課金処理が行われなかったと判定する。
【００７７】
図１８は、加速度が変化する時刻と課金時刻との関係の第２の例を示す説明図である。同図に示す加速度のグラフや、時刻Ｔ１１およびＴ１２は、図１７の場合と同様である。一方、図１８の例では、課金時刻を示す時刻Ｔ２２が、時刻Ｔ１１と時刻Ｔ１２との間に位置する点で、図１７の場合と異なる。
図１８の例の場合、課金位置検出部２５２は、車載器２２１が課金許容範囲内で課金処理を行ったと判定する。
【００７８】
図１９は、加速度が変化する時刻と課金時刻との関係の第３の例を示す説明図である。同図に示す加速度のグラフや、時刻Ｔ１１およびＴ１２は、図１７の場合と同様である。一方、図１９の例では、課金時刻を示す時刻Ｔ２３が、時刻Ｔ１２よりも遅い点で、図１７の場合と異なる。
図１９の例の場合、課金位置検出部２５２は、車載器２２１が課金許容範囲外で課金処理を行ったと判定する。
【００７９】
なお、課金位置検出部１５２の場合と同様、課金位置検出部２５２が、より詳細な点灯開始位置を求めるようにしてもよい。
具体的には、課金位置検出部２５２は、課金許容範囲開始位置通過から課金処理までの時間と、課金処理から課金許容範囲終了位置通過までの時間との比を求める。そして、課金位置検出部２５２は、課金許容範囲全体のうち、求めた比の分だけ進んだ位置で課金処理が行われたものとして、課金位置を算出する。これにより、課金位置検出部２５２は、車両２２０が課金許容範囲内をおよそ一定の速度で走行している場合の課金位置を、より詳細に得られる。
【００８０】
（第２の実施形態における動作）
次に、図２０および２１を参照して、課金位置評価用情報提供システム２の動作について説明する。
図２０は、車両２２０に搭載された装置が行う処理の手順の例を示すフローチャートである。車載器２２１や加速度センサ２２４や加速度記録装置２２５は、例えば、自らの電源がＯＮになって起動すると、同図の処理を開始する。
図２０の処理において、加速度記録装置２２５は、加速度センサ２２４が測定した加速度を、時刻と対応付けて記憶する（ステップＳ２０１）。
【００８１】
ステップＳ２０２〜Ｓ２０３は、図７のステップＳ１０１〜Ｓ１０２と同様である。ステップＳ２０３において、車両２２０が課金ポイントを通過し、かつ、当該通過における課金処理が未実施であると判定した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、ステップＳ２１１へ進む。
ステップＳ２１１〜Ｓ２１２は、図７のステップＳ１１２〜Ｓ１１３と同様である。ステップＳ２１２の後、ステップＳ２０１へ戻る。
【００８２】
一方、ステップＳ２０３において、車両２２０が課金ポイントを通過していない、または、課金処理が未実施であると判定した場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、加速度記録装置２２５は、未送信の加速度履歴が所定時間分溜まっているか否かを判定する（ステップＳ２２１）。
未送信の加速度履歴が所定時間分溜まっていないと判定した場合（ステップＳ２２１：ＮＯ）、ステップＳ２０１へ戻る。
一方、未送信の加速度履歴が所定時間分溜まっていると判定した場合（ステップＳ２２１：ＹＥＳ）、加速度記録装置２２５は、当該未送信の加速度履歴を対車両通信部２４５へ送信する（ステップＳ２３１）。ステップＳ２３１の後、ステップＳ２０１へ戻る。
【００８３】
図２１は、制御部２５０が、課金位置の精度を評価するための情報を生成する処理手順の例を示すフローチャートである。例えば、制御部２５０は、当該情報の生成を指示するユーザ操作が行われると、同図の処理を開始する。
図２１の処理では、制御部２５０は、図８のステップＳ１５３〜Ｓ１５４の処理に代えて、ステップＳ２５３〜Ｓ２５６の処理を行う。また、図８のループＬ１では、制御部１５０が、カメラ１３１や１３２に撮影されている車両１２０の各々について処理を行うのに対し、図２１のループＬ２では、制御部２５０は、対車両通信部２４５が加速度記録装置２２５から加速度の履歴を取得した車両２２０の各々について処理を行う。それ以外は、図８の処理と同様である。
【００８４】
ステップＳ２５３において、課金位置検出部２５２は、対象車両の加速度記録装置２２５から得られた加速度の履歴から、図１７の時刻Ｔ１１に例示されるように、加速度が所定の大きさ以上変化する１回目の時刻を検出する。
ステップＳ２５４において、課金位置検出部２５２は、対象車両の加速度記録装置２２５から得られた加速度の履歴から、図１７の時刻Ｔ１２に例示されるように、加速度が所定の大きさ以上変化する２回目の時刻を検出する。
なお、ステップＳ２５３、Ｓ２５４での、加速度が所定の大きさ以上変化する１回目、２回目の時刻の検出を、課金位置検出部２５２が自動的に行うようにしてもよいし、ユーザ操作を受けて行うようにしてもよい。
【００８５】
ステップＳ２５５において、課金位置検出部２５２は、課金情報から、対象車両における課金時刻を検出する。例えば、加速度記録装置２２５が、加速度の履歴と共に車載器ＩＤを対車両通信部２４５へ送信し、課金位置検出部２５２は、課金情報において当該車載器ＩＤに対応付けられている課金時刻を取得する。
ステップＳ２５６において、図１７〜１９を参照して説明した方法で、対象車両の位置が課金許容範囲内か否かを判定し、判定結果を課金位置の情報とする。
【００８６】
次に、図２２〜２５を参照して、課金位置検出部２５２が、ユーザ操作を受けて課金位置の検出を行う場合の処理について説明する。課金位置検出部２５２は、例えば図２１のステップＳ２５３〜Ｓ２５６における処理として、以下に説明する処理を行う。
図２２は、課金位置の検出のために表示部１４１が表示する画面の例を示す説明図である。
【００８７】
同図の例において、表示部１４１は、領域Ａ３１に、加速度の履歴をグラフにて表示している。領域Ａ３１のグラフの横軸は時刻を示し、縦軸は加速度を示している。
また、表示部１４１は、領域Ａ３２に、課金情報を表示している。表示部１４１が、課金情報を表形式で表示している点や、１つの行が１つの課金の情報を示している点や、それぞれの行に含まれる項目は、図９の場合と同様である。
また、表示部１４１は、領域Ａ３３に、処理の結果の保存を指示するための操作ボタンを表示している。
【００８８】
領域Ａ３２に示される課金情報において１つの行が選択されており、領域Ａ３１には、選択された行に対応する加速度の履歴が示されている。領域Ａ３１には、線Ｌ３１〜Ｌ３３が示されている。
線Ｌ３２は、課金時刻を示す。また、線Ｌ３１は、課金許容範囲開始位置通過の推定時刻を示す。線Ｌ３３は、課金許容範囲終了位置通過の推定時刻を示す。線Ｌ３１やＬ３３は参考として表示されるものであり、必須ではない。
【００８９】
例えば、課金位置検出部２５２は、課金ポイントにおける車両２２０の速度情報を取得する。そして、課金位置検出部２５２は、課金許容範囲開始位置から課金ポイントまでの距離を速度で除算して、課金許容範囲開始位置から課金ポイントまでの所要時間を算出する。そして、課金位置検出部２５２は、得られた所要時間を課金時刻から減算して、課金許容範囲開始位置通過の推定時刻とする。
同様に、課金位置検出部２５２は、課金ポイントから課金許容範囲終了位置までの距離を速度で除算して、課金ポイントから課金許容範囲終了位置までの所要時間を算出する。そして、課金位置検出部２５２は、得られた所要時間を課金時刻に加算して、課金許容範囲終了位置通過の推定時刻とする。
【００９０】
図２３は、課金情報の行が選択される前に、表示部１４１が表示する画面の例を示す説明図である。同図において、表示部１４１は、課金情報を表示しているが、加速度の履歴を表示していない。
図２３の状態において、ユーザは、課金情報のいずれかの行を選択する。
【００９１】
図２４は、課金情報の行が選択された後に、表示部１４１が表示する画面の例を示す説明図である。同図において、表示部１４１は、選択された行に対応する加速度の履歴を表示している。
図２４の状態において、ユーザは、課金許容範囲開始位置通過時刻、および、課金許容範囲終了位置通過時刻を、グラフ上で選択する。例えば、ユーザは、課金許容範囲開始位置通過時刻、課金許容範囲終了位置通過時刻として、それぞれ加速度の変化の大きさが極大の時刻を選択する。
【００９２】
図２５は、課金許容範囲開始位置通過時刻、および、課金許容範囲終了位置通過時刻が選択された後に、表示部１４１が表示する画面の例を示す説明図である。同図において、表示部１４１は、選択された時刻を、グラフにマークを付して示している。これにより、ユーザは、選択が正しく行われたことを確認することができ、作業ミスを低減させることができる。
課金許容範囲開始位置通過時刻、および、課金許容範囲終了位置通過時刻の選択を完了すると、ユーザは、結果保存ボタンを押下（例えば、マウスクリック）して選択を確定させる。
【００９３】
当該ユーザ操作により、課金許容範囲開始位置通過時刻、課金許容範囲終了位置通過時刻、および、課金時刻が確定し、課金位置検出部２５２は、図１７〜１９を参照して説明した方法で、対象車両の位置が課金許容範囲内か否かを判定し、判定結果を課金位置の情報とする。
以上で、１台の車両２２０についての処理（従って、ステップＳ２５３〜Ｓ２５６の１回分の処理）が完了する。
さらに、ループＬ２における他の対象車両についても、同様にステップＳ２５３〜Ｓ２５６の処理を行う。
【００９４】
以上のように、加速度センサ２２４は、道路の所定の位置に設けられた表面の高さの変化による車両２２０への力の作用を検出する。そして、課金位置検出部２５２は、車載器２２１が課金処理を行ったタイミングと、加速度センサ２２４が、力の作用を検出したタイミングとに基づいて、課金処理が行われた位置を検出する。
これにより、課金位置評価用情報提供システム２では、高精度位置標定装置などの高価な装置を必要とせず比較的低コストで、課金位置を評価するための情報を提供することができる。
また、課金位置評価用情報提供システム２では、車両２２０に搭載する機器について特別な調整を行う必要がなく、特に、多数の車両について課金位置の評価を行う場合でも、車両２２０に機器を設置する者の負担が比較的小さくて済む。
【００９５】
また、加速度センサ２２４は、車両２２０が走行する経路の２カ所に設けられた表面の高さの変化による、走行時の車両２２０への力の作用をそれぞれ検出する。そして、課金位置検出部１５２は、当該２カ所両端とする範囲内に課金位置が含まれるか否かを検出する。
これにより、課金位置検出部１５２は、加速度センサ２２４が力の作用を検出したタイミングと、課金時刻との前後関係を判定するという簡単な操作で課金位置を検出することができる。
【００９６】
また、加速度センサ２２４は、２カ所の間にさらに設けられた表面の高さの変化による、走行時の車両２２０への力の作用を検出し、課金位置検出部１５２は、車両２２０が走行する経路が表面の高さの変化にて分割された区間のうち、課金処理が行われた位置が含まれる区間を検出するようにしてもよい。
これにより、課金位置検出部１５２は、課金処理が行われた位置を、より詳細に検出することができる。
【００９７】
なお、加速度記録装置２２５が、課金許容範囲の近くでのみ加速度の履歴を記憶するようにしてもよい。例えば、加速度記録装置２２５は、車載器２２１から位置情報を取得し、課金許容範囲から所定の距離以内であると判定した場合のみ、加速度の履歴を記憶する。
これにより、加速度記録装置２２５が記憶するデータの量を削減することができ、加速度記録装置２２５が備える記憶容量を小さくすることができる。また、加速度の履歴のデータサイズが小さくなるので、課金位置検出部２５２が加速度の履歴から課金許容範囲開始位置通過時刻や課金許容範囲終了位置通過時刻を検出する処理の負荷が小さくなる。
【００９８】
なお、加速度記録装置２２５が、１回目の加振を検出したときに、車載器２２１の速度に基づいて２回目の加振までの予想時間を算出し、得られた予想時間の付近のみ加速度の履歴を記憶するようにしてもよい。
これにより、加速度記録装置２２５が記憶するデータの量をさらに削減することができ、加速度記録装置２２５が備える記憶容量をさらに小さくすることができる。また、加速度の履歴のデータサイズがさらに小さくなるので、課金位置検出部２５２が加速度の履歴から課金許容範囲開始位置通過時刻や課金許容範囲終了位置通過時刻を検出する処理の負荷がさらに小さくなる。
あるいは、加速度記録装置２２５が、加速度の履歴に代えて、所定の大きさ以上の加速度の変化を検出した時刻の情報を記憶するようにしてもよい。
【００９９】
なお、課金位置検出部２５２または加速度記録装置２２５が、所定の大きさ以上の加速度の変化を検出する際の閾値を、車両２２０の車種に応じて選択するようにしてもよい。例えば、車両２２０が大型車両である場合、車両２２０が小型車両である場合よりも、加振されにくいと考えられる。そこで、車両２２０が大型車両である場合、課金位置検出部２５２は、車両２２０が小型車両である場合よりも小さい閾値を用いる。これにより、課金位置検出部２５２は、加速度が大きく変化するタイミングを、より正確に検出し得る。
【０１００】
（第２の実施形態の変形例）
道路に設けられる表面の高さが変化する箇所は、図１６に例示される２箇所に限らない。この点について、図２６および２７を参照して説明する。
図２６は、３箇所以上に表面の高さの変化が設けられた道路の例を示す説明図である。図２６の例では、課金許容範囲開始位置および課金許容範囲終了位置に加えて、課金許容範囲内に３箇所、課金許容範囲外に４箇所設けられている。これにより、図２６の例では、等間隔に並ぶ９箇所に、表面の高さの変化が設けられている。
【０１０１】
図２７は、道路の３箇所以上に表面の高さの変化が設けられている場合の加速度の履歴の例を示す説明図である。同図のグラフの横軸は時刻を示し、縦軸は加速度を示す。
図２７は、図２６に示される道路を車両２２０が走行した場合の加速度の例を示している。図２６における９箇所の表面の高さの変化に応じて、図２７では、加速度が大きく変化するタイミングが９回ある。課金位置検出部２５２は、これら９回のタイミングのうち、どのタイミングとどのタイミングとの間に課金時刻が位置するかを判定することで、課金位置をより詳細に検出することができる。
【０１０２】
＜第３の実施形態＞
（第２の実施形態における構成および作用）
図２８は、本発明の第３の実施形態における課金位置評価用情報提供システムの機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、課金位置評価用情報提供システム３は、課金サーバ装置１１０と、車両３２０と、位置検出装置３４０とを備える。車両３２０は、車載器２２１と、カメラ３２６と、カメラ制御装置３２７とを備える。位置検出装置３４０は、表示部１４１と、操作入力部１４２と、対課金サーバ通信部１４３と、対車両通信部２４５と、制御部３５０とを備える。制御部３５０は、記憶部管理部１５１と、課金位置検出部３５２と、カウント処理部１５３とを備える。図２８において、図１または図１５の各部に対応して同様の機能を有する部分には同一の符号（１１０、１４１、１４２、１４３、１４９、１５１、１５３、２２１、２４５）を付して説明を省略する。
【０１０３】
課金位置評価用情報提供システム３は、課金位置評価用情報提供システム１と同様、課金位置の精度を評価するためのシステムである。一方、課金位置評価用情報提供システム３は、車両３２０から撮影される画像に基づいて課金位置を検出する点で課金位置評価用情報提供システム１と異なる。
車両３２０は、車両１２０と同様、道路を走行可能であり課金対象となり得る乗り物である。一方、車両３２０では、設置される装置が車両１２０の場合と異なる。
【０１０４】
カメラ３２６は、車両３２０に搭載され、車両３２０の位置に基づく課金処理が行われるタイミングで車両３２０から外部を撮影する。カメラ３２６は、撮影部の例に該当する。カメラ３２６は、車両３２０の進行方向に対して直角に向けて設置され、車両３２０の位置に応じた画像を撮影する。
カメラ制御装置３２７は、カメラ３２６を制御する。特に、カメラ制御装置３２７は、課金処理実行を示す信号を車載器１２１から取得すると、カメラ３２６に撮影を行わせる。信号出力制御装置１２２の場合と同様、カメラ制御装置３２７と車載器１２１との接続には、車載器１２１が標準的に有しているポートを用いることが考えられる。
また、カメラ制御装置３２７は、カメラ３２６が撮影した画像を、画像データにて対車両通信部２４５へ送信する。
【０１０５】
制御部３５０は、課金位置を検出する具体的な処理において制御部１５０と異なる。制御部３５０の他の機能は、制御部１５０と同様である。制御部３５０は、例えば、位置検出装置３４０の備えるＣＰＵが、記憶部１４９からプログラムを読み出して実行することで実現される。
課金位置検出部３５２は、カメラ３２６が撮影した画像に基づいて、課金処理が行われた位置を検出する。課金位置検出部３５２が、課金位置として、課金許容範囲内か否かを検出するようにしてもよいし、さらに詳細な位置を検出するようにしてもよい。
【０１０６】
次に、図２９〜３３を参照して、課金位置検出部３５２が行う課金位置の検出方法について説明する。
図２９は、カメラ３２６が撮影する画像の例を示す説明図である。同図において、線Ｌ１１は、課金ポイントを示し、領域Ａ１１は、課金許容範囲を示す。課金ポイントや課金許容範囲は、第１の実施形態の場合と同様である。なお、線Ｌ１１や領域Ａ１１は、説明のために図示しているものである。課金ポイントや課金許容範囲が道路に表示されている必要はない。
【０１０７】
図２９に示すように、カメラ３２６は、車両３２０の位置に応じて異なる画像を撮影する。従って、課金位置検出部３５２は、カメラ３２６が撮影する画像に基づいて、課金位置を検出することができる。
例えば、記憶部１４９が、課金許容範囲開始位置から撮影された画像や、課金許容範囲終了位置から撮影された画像を予め記憶しておき、課金位置検出部３５２は、これらの画像とカメラ３２６が撮影した画像とを比較することで、課金位置を検出する。その際、課金位置検出部３５２が、カメラ３２６が撮影した画像に対してリアルタイムで処理を行うようにしてもよく、記憶部１４９が、課金許容範囲開始位置から撮影された画像や、課金許容範囲終了位置から撮影された画像を一時的に記憶するようにしてもよい。
また、カメラ３２６が撮影する画像に基づいて、課金位置を検出することができる点で、当該画像は、課金処理が行われた位置を評価するための情報の例に該当する。
【０１０８】
図３０は、課金許容範囲開始位置から撮影された画像と、カメラ３２６が撮影した画像とを重ね合わせた場合の位置関係の、第１の例を示す説明図である。
同図において、領域Ａ４１には、課金許容範囲開始位置から撮影された画像が示されている。また、領域Ａ４２は、カメラ３２６が撮影した画像を課金許容範囲開始位置から撮影された画像に重ね合わせた場合の、カメラ３２６が撮影した画像の位置を示している。
【０１０９】
図３０の例では、カメラ３２６が撮影した画像は、課金許容範囲開始位置から撮影された画像に対して左側にずれて配置される。
ここで、図３０の例では、カメラ３２６は、車両３２０の進行方向に対して左側を向いて撮影を行っている。従って、カメラ３２６は、課金許容範囲開始位置よりも手前（課金許容範囲外）から撮影を行ったと判定できる。
【０１１０】
図３１は、課金許容範囲開始位置から撮影された画像と、カメラ３２６が撮影した画像とを重ね合わせた場合の位置関係の、第２の例を示す説明図である。
同図において、領域Ａ４１には、図３０の場合と同じく、課金許容範囲開始位置から撮影された画像が示されている。また、領域Ａ４３は、カメラ３２６が撮影した画像を課金許容範囲開始位置から撮影された画像に重ね合わせた場合の、カメラ３２６が撮影した画像の位置を示している。
【０１１１】
図３１の例では、カメラ３２６が撮影した画像は、課金許容範囲開始位置から撮影された画像に対して右側にずれて配置される。
図３０の場合と同様、図３１の例では、カメラ３２６は、車両３２０の進行方向に対して左側を向いて撮影を行っている。従って、カメラ３２６は、課金許容範囲開始位置よりも進んだ位置（課金許容範囲内）から撮影を行ったと判定できる。
【０１１２】
図３２は、課金許容範囲終了位置から撮影された画像と、カメラ３２６が撮影した画像とを重ね合わせた場合の位置関係の、第１の例を示す説明図である。
同図において、領域Ａ５１には、課金許容範囲終了位置から撮影された画像が示されている。また、領域Ａ５２は、カメラ３２６が撮影した画像を課金許容範囲終了位置から撮影された画像に重ね合わせた場合の、カメラ３２６が撮影した画像の位置を示している。
【０１１３】
図３２の例では、カメラ３２６が撮影した画像は、課金許容範囲開始位置から撮影された画像に対して左側にずれて配置される。
図３０の場合と同様、図３２の例では、カメラ３２６は、車両３２０の進行方向に対して左側を向いて撮影を行っている。従って、カメラ３２６は、課金許容範囲終了位置よりも手前（課金許容範囲内）から撮影を行ったと判定できる。
【０１１４】
図３３は、課金許容範囲終了位置から撮影された画像と、カメラ３２６が撮影した画像とを重ね合わせた場合の位置関係の、第２の例を示す説明図である。
同図において、領域Ａ５１には、図３２の場合と同じく、課金許容範囲終了位置から撮影された画像が示されている。また、領域Ａ５３は、カメラ３２６が撮影した画像を課金許容範囲終了位置から撮影された画像に重ね合わせた場合の、カメラ３２６が撮影した画像の位置を示している。
【０１１５】
図３３の例では、カメラ３２６が撮影した画像は、課金許容範囲終了位置から撮影された画像に対して右側にずれて配置される。
図３０の場合と同様、図３３の例では、カメラ３２６は、車両３２０の進行方向に対して左側を向いて撮影を行っている。従って、カメラ３２６は、課金許容範囲終了位置よりも進んだ位置（課金許容範囲外）から撮影を行ったと判定できる。
このように、課金位置検出部３５２は、カメラ３２６が撮影した画像と、課金許容範囲開始位置から撮影された画像または課金許容範囲終了位置から撮影された画像とを重ね合わせた場合の、画像の位置関係に基づいて、課金位置を検出する。
【０１１６】
（第３の実施形態における動作）
次に、図３４および３５を参照して、課金位置評価用情報提供システム３の動作について説明する。
図３４は、車両３２０に搭載された装置が行う処理の手順の例を示すフローチャートである。車載器１２１やカメラ３２６やカメラ制御装置３２７は、例えば、自らの電源がＯＮになって起動すると、同図の処理を開始する。
【０１１７】
図３４の処理では、車載器１２１やカメラ３２６やカメラ制御装置３２７が、図７のステップＳ１１１の処理に代えて、ステップＳ３１１の処理を行う。それ以外は、図７の処理と同様である。
ステップＳ３１１において、車載器１２１は、課金処理実行を示す信号をカメラ制御装置３２７へ出力し、カメラ３２６が、カメラ制御装置３２７の制御に従って撮影を行う。
【０１１８】
図３５は、制御部３５０が、課金位置の精度を評価するための情報を生成する処理手順の例を示すフローチャートである。例えば、制御部３５０は、当該情報の生成を指示するユーザ操作が行われると、同図の処理を開始する。
図３５の処理では、制御部３５０は、図８のステップＳ１５３〜Ｓ１５４の処理に代えて、ステップＳ３５３〜Ｓ３５４の処理を行う。また、図８のループＬ１では、制御部１５０が、カメラ１３１や１３２に撮影されている車両１２０の各々について処理を行うのに対し、図３５のループＬ３では、制御部３５０は、対車両通信部２４５がカメラ制御装置３２７から画像を取得した車両３２０の各々について処理を行う。それ以外は、図８の処理と同様である。
【０１１９】
ステップＳ３５３において、課金位置検出部３５２は、カメラ３２６が撮影した画像と、課金許容範囲開始位置の画像や課金許容範囲終了位置の画像とを重ね合わせる。ステップＳ３５３での、画像の重ね合わせを、課金位置検出部３５２が自動的に行うようにしてもよいし、ユーザ操作を受けて行うようにしてもよい。
画像の重ね合わせを自動で行う場合、課金位置検出部３５２は、重ね合わせる２つの画像から、それぞれ特徴点を抽出し、特徴点同士のマッチングにて、画像の位置関係を検出する。マッチング処理に関して課金位置検出部３５２は、例えばＳＩＦＴ（Scale-Invariant Feature Transform）など、大きさや輝度に対する普遍性を有するアルゴリズムを用いることができる。
【０１２０】
次に、図３６〜３９を参照して、課金位置検出部３５２が、ユーザ操作を受けて課金位置の検出を行う場合の処理について説明する。課金位置検出部３５２は、例えば図３５のステップＳ３５３〜Ｓ３５４における処理として、以下に説明する処理を行う。
図３６は、課金位置の検出のために表示部１４１が表示する画面の例を示す説明図である。
【０１２１】
同図の例において、表示部１４１は、領域Ａ６１に、カメラ３２６が撮影した画像を表示している。また、表示部１４１は、領域Ａ６２に、課金許容範囲開始位置から撮影された画像と課金許容範囲終了位置から撮影された画像とを表示している。
また、表示部１４１は、領域Ａ６３に、課金情報を表示している。表示部１４１が、課金情報を表形式で表示している点や、１つの行が１つの課金の情報を示している点や、それぞれの行に含まれる項目は、図９の場合と同様である。
また、表示部１４１は、領域Ａ６４に、処理の結果の保存を指示するための操作ボタンを表示している。
【０１２２】
領域Ａ６３に示される課金情報において１つの行が選択されており、領域Ａ６１には、選択された行に対応する画像が示されている。
領域Ａ６１に表示されている画像は、例えばマウスドラッグ操作などのユーザ操作により、左右に動かすことができる。これにより、ユーザは、カメラ３２６が撮影した画像と、課金許容範囲開始位置から撮影された画像や課金許容範囲終了位置から撮影された画像との位置合わせを行うことができる。この位置合わせにより、画像の重ね合わせと同様、カメラ３２６が撮影した画像と、課金許容範囲開始位置から撮影された画像や課金許容範囲終了位置から撮影された画像との位置関係を把握可能になる。
【０１２３】
また、線Ｌ６１は、カメラ３２６が撮影した画像の中央を示している。また、線Ｌ６２は、課金許容範囲開始位置から撮影された画像の中央を示している。線Ｌ６３は、課金許容範囲終了位置から撮影された画像の中央を示している。但し、これらの線は必須ではない。一方、表示部１４１がこれらの線を表示することで、ユーザは、画像の位置関係をより正確に把握し得る。
【０１２４】
図３７は、課金情報の行が選択される前に、表示部１４１が表示する画面の例を示す説明図である。同図において、表示部１４１は、課金情報や、課金許容範囲開始位置から撮影された画像および課金許容範囲終了位置から撮影された画像を表示しているが、カメラ３２６が撮影した画像を表示していない。
図３７の状態において、ユーザは、課金情報のいずれかの行を選択する。
【０１２５】
図３８は、課金情報の行が選択された後に、表示部１４１が表示する画面の例を示す説明図である。同図において、表示部１４１は、選択された行に対応する、カメラ３２６が撮影した画像を表示している。
図３８の状態において、ユーザは、カメラ３２６が撮影した画像を左右に動かして、課金許容範囲開始位置から撮影された画像、または、課金許容範囲終了位置から撮影された画像との位置合わせを行う。
【０１２６】
図３９は、カメラ３２６が撮影した画像と、課金許容範囲開始位置から撮影された画像または課金許容範囲終了位置から撮影された画像との位置合わせが行われた後に、表示部１４１が表示する画面の例を示す説明図である。同図では、カメラ３２６が撮影した画像と、課金許容範囲開始位置から撮影された画像との位置合わせが行われている。具体的には、図３９に示されるように、カメラ３２６が撮影した画像と課金許容範囲開始位置から撮影された画像とに同一の建物の像が含まれている。そして、上側に表示されているカメラ３２６が撮影した画像と、下側に表示されている課金許容範囲開始位置から撮影された画像との間で、当該建物の像の横方向の位置が揃えられている。
画像の位置合わせを完了すると、ユーザは、結果保存ボタンを押下（例えば、マウスクリック）して選択を確定させる。
【０１２７】
当該ユーザ操作により、課金許容範囲開始位置通過時刻、課金許容範囲終了位置通過時刻、および、課金時刻が確定し、課金位置検出部３５２は、図３０〜３３を参照して説明した方法で、対象車両の位置が課金許容範囲内か否かを判定し、判定結果を課金位置の情報とする。
以上で、１台の車両３２０についての処理（従って、ステップＳ３５３〜Ｓ３５４の１回分の処理）が完了する。
さらに、ループＬ３における他の対象車両についても、同様にステップＳ３５３〜Ｓ３５４の処理を行う。
【０１２８】
以上のように、カメラ３２６は、車両３２０に搭載され、車両３２０の位置に基づく課金処理が行われるタイミングで車両３２０から外部を撮影する。
これにより、課金位置評価用情報提供システム３では、高精度位置標定装置などの高価な装置を必要とせず比較的低コストで、課金位置を評価するための情報を提供することができる。
また、課金位置評価用情報提供システム３では、車両３２０に搭載する機器について特別な調整を行う必要がなく、特に、多数の車両について課金位置の評価を行う場合でも、車両３２０に機器を設置する者の負担が比較的小さくて済む。
【０１２９】
また、課金位置検出部３５２は、カメラ３２６が撮影した画像と、記憶部１４９が記憶する画像とに含まれる、同一の物の像の対応付けにより、カメラ３２６が撮影を行った位置と、記憶部１４９が記憶する画像が撮影された位置との関係を判定する。
これにより、課金位置評価用情報提供システム３は、課金位置の情報をユーザに提供することができる。特に、カメラ３２６が課金位置から撮影した画像を提供する場合よりも、ユーザは容易に課金位置を把握することができる。
【０１３０】
なお、車両３２０がカメラ３２６として全方位カメラ、あるいは、複数のカメラを備え、左右両方向の画像を撮影するようにしてもよい。これにより、他の車両が隣に位置する場合など、左右いずれか一方の視界を遮蔽されて道路脇の画像を撮影できない場合でも、カメラ３２６は、もう一方について道路脇の画像を撮影することができる。課金位置検出部３５２は、当該画像から、課金位置を検出することができる。
【０１３１】
（第３の実施形態の変形例）
課金許容範囲開始地点や課金許容範囲終了地点の路側に、他の物体と区別可能な目印が設置されていてもよい。
図４０は、路側に目印が設置されている場合に、カメラ３２６が撮影する画像の例を示す説明図である。
【０１３２】
同図の例では、課金許容範囲開始地点、課金許容範囲終了地点それぞれの路側に、目印としてパイロンが設置されており、カメラ３２６が撮影する画像にも、パイロンの像が含まれている。課金位置検出部３５２またはユーザは、目印が有する特定の形状（図４０の例では三角形）を検出すればよく、比較的簡単な処理で課金位置を検出することができる。
また、図４０の例において、課金許容範囲開始地点と課金許容範囲終了地点とで異なる色のパイロンが設置されている。これにより、課金位置検出部３５２またはユーザは、課金許容範囲開始地点と課金許容範囲終了地点とを色で区別することができる。
なお、ここでの目印として、パイロンに限らずポールや専用の標識など、画像マッチングが比較的容易な様々なものを用いることができる。
【０１３３】
また、カメラ３２６が、上向きに設置されて車両３２０の上空の画像を撮影するようにしてもよい。この場合、課金許容範囲開始地点、課金許容範囲終了地点それぞれの上空に目印を設置しておく。
図４１は、上空に目印が設置されている場合に、カメラ３２６が撮影する画像の例を示す説明図である。
【０１３４】
同図の例では、課金許容範囲開始地点、課金許容範囲終了地点それぞれの上空に、目印としてバーが設置されており、カメラ３２６が撮影する画像にも、バーの像が含まれている。
上空については、他の方向に視界を遮蔽されない点で、カメラ３２６は、より確実に目印の像を撮影することができる。これにより、課金位置検出部３５２が課金位置の検出に失敗する可能性を低減させることができる。
【０１３５】
なお、目印として、バーに代えてレーザ光を、カメラ３２６が受講可能に照射するようにしてもよい。これにより、道幅にわたってバーを設置する必要がなく、目印の設置工事がより容易になる。
また、レーザとして近赤外線レーザを用い、カメラ３２６として近赤外線カメラを用いようにしてもおい。これにより、直射日光が照射している場合でも、カメラ３２６は目印を撮影し得る。
【０１３６】
なお、制御部１５０や２５０や３５０の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、コンパクトディスク等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置に代表される非一時的記憶媒体を含む。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持する一時的記憶媒体、及びサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持している非一時的記憶媒体を含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１３７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明は、車両に搭載され、当該車両の位置に基づく課金処理が行われるタイミングで信号を出力する信号出力部と、所定の位置に設置され、前記信号出力部からの信号を取得する信号取得部と、前記信号取得部が取得した信号に基づいて、前記課金処理が行われた位置を検出する課金位置検出部と、を備える課金位置評価用情報提供システムに関連する。
上記した課金位置評価用情報提供システムによれば、課金処理が行われた位置を評価するための情報を比較的低コストで提供することができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１、２、３  課金位置評価用情報提供システム
１１０  課金サーバ装置
１２０、２２０、３２０  車両
１２１、２２１  車載器
１２２  信号出力制御装置
１２３  照明装置
１３０  位置検出システム
１３１、１３２、３２６  カメラ
１４０、２４０、３４０  位置検出装置
１４１  表示部
１４２  操作入力部
１４３  対課金サーバ通信部
１４４  画像取得部
１４９  記憶部
１５０、２５０、３５０  制御部
１５１  記憶部管理部
１５２、２５２、３５２  課金位置検出部
１５３  カウント処理部
２２４  加速度センサ
２２５  加速度記録装置
２４５  対車両通信部
３２７  カメラ制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【国際調査報告】
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