(57)【要約】  本開示における電子機器は、第１の筐体と、第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体とを連結するヒンジ部とを備える。第１の筐体は、入力部が配置される第１の主面と、第１の主面の裏側の第２の主面とを有する。第２の筐体は、表示部が設けられる第３の主面と、第３の主面の裏側の第４の主面とを有する。ヒンジ部は、第１の主面と第３の主面とのなす角度が３６０度変化可能なように第１の筐体と第２の筐体とを連結する。さらに、電子機器は、第１の主面と第３の主面とが対向し、第１の主面と第３の主面とのなす角度が略０度となる第１状態と、第２の主面と第４の主面とが対向し、かつ第１の主面と第３の主面とが略平行になる第２状態とを有する。第１の筐体と第２の筐体との少なくとも一方の形状は、第２状態において、第２の主面と第４の主面との間に形成される第１の隙間の大きさが、ヒンジ部側から離れるほど略直線的に大きくなるように設定される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結するヒンジ部とを備えた電子機器であって、
前記第１の筐体は、入力部が配置される第１の主面と、前記第１の主面の裏側の第２の主面とを有し、
前記第２の筐体は、表示部が設けられる第３の主面と、前記第３の主面の裏側の第４の主面とを有し、
前記ヒンジ部は、前記第１の主面と前記第３の主面とのなす角度が３６０度変化可能なように前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結し、
前記電子機器は、
前記第１の主面と前記第３の主面とが対向し、前記第１の主面と前記第３の主面とのなす角度が略０度となる第１状態と、前記第２の主面と前記第４の主面とが対向し、かつ前記第１の主面と前記第３の主面とが略平行になる第２状態とを有し、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との少なくとも一方の形状は、前記第２状態において、前記第２の主面と前記第４の主面との間に形成される第１の隙間の大きさが、前記ヒンジ部側から離れるほど略直線的に大きくなるように設定される、
電子機器。
【請求項２】
前記第１の筐体は、その厚さが略一定に形成され、前記第２の筐体は、その厚さが前記ヒンジ部から離れるほど薄くなるように形成される、
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２の筐体は、その厚さが略一定に形成され、前記第１の筐体は、その厚さが前記ヒンジ部から離れるほど薄くなるように形成される、
請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の筐体は、その厚さが前記ヒンジ部から離れるほど薄くなるように形成され、
前記第２の筐体は、その厚さが前記ヒンジ部から離れるほど薄くなるように形成される、
請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記入力部はキーボードであり、前記表示部はタッチパネルであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、第１の筐体と、第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体とを連結するヒンジ部とを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１の筐体に対して第２の筐体が回動可能な電子機器がある。例えば、特許文献１には、ボトムキャビネット（第１の筐体）と、天板（第２の筐体）と、ボトムキャビネットと天板とを連結するヒンジ部とを有し、天板をボトムキャビネットに対して３６０度回転可能なパーソナルコンピュータ（電子機器）が開示されている。このパーソナルコンピュータは、ボトムキャビネット（第１の筐体）と、天板（第２の筐体）とのなす角度を略０度〜３６０度変更することにより、ラップトップコンピュータ状態（ＰＣ状態）、あるいはタブレット状態とすることとが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６７３９７号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示における電子機器は、第１の筐体と、第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体とを連結するヒンジ部とを備える。第１の筐体は、入力部が配置される第１の主面と、第１の主面の裏側の第２の主面とを有する。第２の筐体は、表示部が設けられる第３の主面と、第３の主面の裏側の第４の主面とを有する。ヒンジ部は、第１の主面と第３の主面とのなす角度が３６０度変化可能なように第１の筐体と第２の筐体とを連結する。さらに、電子機器は、第１の主面と第３の主面とが対向し、第１の主面と第３の主面とのなす角度が略０度となる第１状態と、第２の主面と第４の主面とが対向し、かつ第１の主面と第３の主面とが略平行になる第２状態とを有する。第１の筐体と第２の筐体との少なくとも一方の形状は、第２状態において、第２の主面と第４の主面との間に形成される第１の隙間の大きさが、ヒンジ部側から離れるほど略直線的に大きくなるように設定される。
【０００５】
本開示の電子機器は、第１の筐体と第２の筐体との少なくとも一方の形状は、第２状態において第１の筐体の第２の主面と第２の筐体の第４の主面との間に形成される第１の隙間の大きさが、幅方向において、ヒンジ部側から離れるほど略直線的に大きくなるように設定される。従って、第１の筐体の裏面及び第２の筐体の裏面のそれぞれの凸方向の反りによる損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本開示の実施の形態１に係るパーソナルコンピュータの斜視図（ＰＣ状態のとき）である。
【図２】図２は、図１のパーソナルコンピュータの斜視図（閉状態のとき）である。
【図３】図３は、図１のパーソナルコンピュータの斜視図（タブレット状態のときの液晶表示パネル（ＬＣＤ）及びタッチパネル側の面を示す図）である。
【図４】図４は、図１のパーソナルコンピュータの斜視図（タブレット状態のときのキーボード側の面を示す図）である。
【図５】図５は、図１のパーソナルコンピュータの斜視図（閉状態からタブレット状態へと移行するときの途中の状態を示す図）である。
【図６Ａ】図６Ａは、図１のパーソナルコンピュータの閉状態のときの断面を示す概略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図１のパーソナルコンピュータのタブレット状態のときの断面を示す概略図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図１のパーソナルコンピュータと、従来のパーソナルコンピュータとの比較を説明するための概略図である。
【図７Ａ】図７Ａは、従来のパーソナルコンピュータの閉状態のときの断面を示す概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、のパーソナルコンピュータのタブレット状態のときの断面を示す概略図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本開示の実施の形態１の変形例に係るパーソナルコンピュータの閉状態のときの断面を示す概略図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａのパーソナルコンピュータのタブレット状態のときの断面を示す概略図である。
【図８Ｃ】本開示の実施の形態１の別の変形例に係るパーソナルコンピュータのタブレット状態のときの断面を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００８】
なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために、提供されるのであって、これらにより請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【０００９】
（実施の形態１）
［１．全体構成］
図１は、本開示の電子機器の一例であるパーソナルコンピュータ１の斜視図である。パーソナルコンピュータ１は、第１の筐体２と、第２の筐体３と、ヒンジ部４とを備える。
【００１０】
第１の筐体２及び第２の筐体３は、例えばマグネシウム合金により鋳造成形される。なお、第１の筐体２及び第２の筐体３は、マグネシウム合金以外の金属や樹脂等により形成されてもよい。
【００１１】
第１の筐体２には、当該第１の筐体２の表面２ａ（第１の主面）に入力部の一例であるキーボード２１及びポインティングデバイス２２が設けられている。
【００１２】
第２の筐体３には、当該第２の筐体３の表面３ａ（第３の主面）に表示部の一例である液晶表示パネル（ＬＣＤ）３１と、タッチパネル３２とが設けられている。
【００１３】
ヒンジ部４は、第１の筐体２の表面２ａと第２の筐体３の表面３ａとのなす角度が略０度〜３６０度の範囲で変化（回転）可能なように、第１の筐体２と第２の筐体３とを連結する。
【００１４】
なお、以下の説明では、ヒンジ部４の回転軸と平行な方向を長手方向とし、第１の筐体２の表面２ａ上において、ヒンジ部４の回転軸と直交する方向を幅方向とし、長手方向と幅方向とそれぞれ直交する方向を厚み方向とする。なお、厚み方向は、後述するＰＣ状態もしくはタブレット状態のときのパーソナルコンピュータ１の厚さを示す方向となる。
【００１５】
本開示のパーソナルコンピュータ１は、ＰＣ状態とタブレット状態の２つの状態を取り得る。ＰＣ状態とは、図１に示すように、第２の筐体３が第１の筐体２に対してヒンジ部４を中心として約１２０度だけ回転している状態（開状態）をいう。なお、本実施の形態では、ＰＣ状態において、当該パーソナルコンピュータ１を操作するユーザ側を前方側とし、ユーザと反対側を後方側（ヒンジ部４側）とする。
【００１６】
図２は、閉状態のときのパーソナルコンピュータ１の斜視図である。ここで、閉状態とは、図２に示すように、第１の筐体２の表面２ａと第２の筐体３の表面３ａとのなす角度が０度である状態（第１状態）、すなわちキーボード２１と液晶表示パネル（ＬＣＤ）３１及びタッチパネル３２とが対向配置された状態をいう。
【００１７】
一方、タブレット状態とは、図３及び図４に示すように、第２の筐体３が第１の筐体２に対して略３６０度だけ回転している状態（反転状態）という。すなわち、第１の筐体２の裏面２ｂ（第２の主面）と第２の筐体３の裏面３ｂ（第４の主面）とが対向配置され、かつ第１の筐体２の表面２ａと第２の筐体３の表面３ａとが略平行になる状態（第２状態）をいう。
【００１８】
図３は、パーソナルコンピュータ１のタブレット状態のときの液晶表示パネル（ＬＣＤ）３１及びタッチパネル３２側から見た図である。図４は、パーソナルコンピュータ１のタブレット状態のときのキーボード２１側から見た図である。
【００１９】
図５は、ＰＣ状態からタブレット状態への移行途中のパーソナルコンピュータ１の状態を示す図である。図３において、ヒンジ部４を軸として、第２の筐体３を閉状態からＰＣ状態（図１）を経てさらに約１２０度回転した状態が示されている。ＰＣ状態では、キーボード２１及びポインティングデバイス２２からの入力操作が有効となり、これらの入力装置から入力操作することができる。また、タッチパネル３２に表示される画面上の文字や絵などをタッチ操作することにより入力操作することもできる。タブレット状態では、キーボード２１及びポインティングデバイス２２からの入力操作が無効となり、タッチパネル３２に対するタッチ操作により入力操作することができる。
【００２０】
上述したように、ヒンジ部４は、第１の筐体２と第２の筐体３とを相対的に略３６０度の範囲で回転可能なように構成されており、パーソナルコンピュータ１は、図１に示すＰＣ状態、または図３及び図４に示すタブレット状態の何れかの状態で使用されることが可能となっている。従って、本実施の形態のパーソナルコンピュータ１において、ＰＣ状態とすることにより、例えばキーボード２１などの入力部からの操作が可能なラップトップ型のパーソナルコンピュータとして使用することができ、さらにタブレット状態とすることにより、タッチパネル３２からの操作が可能なタブレットコンピュータとして使用することができる。
【００２１】
（本開示が想定する具体的な課題）
第１の筐体２に対して第２の筐体３を回動させることで、ＰＣ状態又はタブレット状態に切り替え可能なパーソナルコンピュータ１において、タブレット状態では、第１の筐体２の裏面２ｂ及び第２の筐体３の裏面３ｂのそれぞれの凸方向への反りにより第２の筐体３と第１の筐体２とが接触するという問題があった。これに対処するため、従来においては、パーソナルコンピュータ１がタブレット状態にあるときに、第１の筐体２の裏面２ｂ及び第２の筐体３の裏面３ｂのそれぞれの凸方向への反りがあっても、第１の筐体２の裏面２ｂと第２の筐体３の裏面３ｂとが当接しないようにするため、第２の筐体３の裏面３ｂと第１の筐体２の裏面２ｂとの隙間を大きくしていた。このため、タブレット状態でのパーソナルコンピュータ１の厚みが大きくなっていた。反りを少なくするため、例えば、第２の筐体３の板厚を増加させて強度を大きくし、あるいは第２の筐体３を鋳造ではなく切削で形成することが考えられる。しかし、この場合、パーソナルコンピュータ１の重量が大幅に増加する。本開示は、これらの問題に対処可能な技術を提供する。
【００２２】
［２．第１及び第２の筐体の構造］
図６Ａは、パーソナルコンピュータ１のＰＣ状態で、第２の筐体３を閉じた状態（閉状態）のときの横側から見たときの第１の筐体２と第２の筐体３の断面を示す。図６Ａに示すように、第１の筐体２の断面は、略矩形の箱形形状を有する。具体的には、第１の筐体２の厚さは、幅方向において略一定とされる。ここで、第１の筐体２の厚さを略一定としたのは、第１の筐体２の表面には堅牢性を確保するために凹凸が形成されるており厳密には一定ではないからである。さらに、第２の筐体３の厚さは、幅方向においてヒンジ部４から離れるほど、すなわち、パーソナルコンピュータ１の前方に向かうほど薄くなるように形成される。例えば、第１の筐体２では、パーソナルコンピュータ１の後方側端部の厚さｈ２２（ヒンジ部４側の厚さ）＝パーソナルコンピュータ１の前方側端部の厚さｈ２１（ヒンジ部４とは反対側の厚さ）となる。ここで、厚さｈ２１は、ヒンジ部４とは反対側の第１の筐体２の前方側端部の厚さであり、キーボード２１の凹凸やポインティングデバイス２２付近のボタンの凹凸などは含まない。また、厚さｈ２２は、ヒンジ部４側の第１の筐体２の後方側端部の厚さであり、ヒンジ部４の凹凸を含まない。一方、第２の筐体３では、その前方側の端部の厚さｈ３１は、その後方側の端部の厚さｈ３２よりも薄くなるように形成される。例えば０．５ミリメートルだけ薄くなるように形成する。なお、第２の筐体３の後方側の部分には、液晶表示パネル３１及びタッチパネル３２を動作させる回路基板（図示せず）が収容されるため、第２の筐体３の後方側の厚さを薄くするのは困難である。そこで、第２の筐体３の前方側を薄くなるように形成している。ここで、厚さｈ３１は、ヒンジ部４とは反対側の第２の筐体３の前方側端部の厚さであり、液晶表示パネル３１などは含まない。また、厚さｈ３２は、ヒンジ部４側の第２の筐体３の後方側端部の厚さであり、ヒンジ部４の凹凸を含まない。
【００２３】
図６Ｂは、パーソナルコンピュータ１のタブレット状態のときの横側から見たときの第１の筐体２と第２の筐体３の断面を示す。図６Ｂに示すように、第２の筐体３の形状は、第２状態において、第１の筐体２の裏面２ｂと第２の筐体３の裏面３ｂとの間に形成される隙間Ａの大きさが、幅方向において、略直線的に変化するように設定される。すなわち、幅方向の中央における隙間Ａの大きさＬは、ヒンジ部４側端部での隙間Ａの大きさｌよりも大きい。第２状態は、前述したように、第１の筐体２の裏面２ｂと第２の筐体３の裏面３ｂとが対向し、かつ第１の筐体２の表面２ａと第２の筐体３の表面３ａとが略平行になる状態である。ここで、隙間Ａの大きさは、点線で示した第１の筐体２の裏面２ｂの反りの大きさと、点線で示した第２の筐体３の裏面３ｂの反りの大きさとに基づいて設定される。反りの大きさは、例えば、当該筐体において生じ得る反りの大きさの最大値である。具体的には、幅方向の中央における隙間Ａの大きさＬは、第１の筐体２の裏面２ｂの、幅方向の中央における反りの大きさと、第２の筐体３の裏面３ｂの、幅方向の中央における反りの大きさとの合計値よりも大きい値に設定される。このように隙間Ａを設定することで、タブレット状態において、第１の筐体２の裏面２ｂと第２の筐体３の裏面３ｂとのそれぞれの反りの部分の当接を防止できる。なお、第１の筐体２の裏面２ｂには、脚５が設けられており、タブレット状態において、脚５が第２の筐体３の裏面３ｂに当接し、第１の筐体２の裏面２ｂと第２の筐体３の裏面３ｂとの間に隙間Ａの大きさＬが確保される。
【００２４】
［３．従来との比較］
図７Ａは、従来のパーソナルコンピュータのＰＣ状態で、第２の筐体１３を閉じた状態（閉状態）のときの横側から見たときの第１の筐体１２と第２の筐体１３の断面を示す。図６Ｃは、図６Ｂと図７Ｂとの比較を説明するための概略図であり、タブレット状態での従来のパーソナルコンピュータの第２の筐体１３が点線で示されている。
【００２５】
図６Ａと図７Ａとを比較すると、本開示に係るパーソナルコンピュータ１の後方側の厚さＨ２は、従来のパーソナルコンピュータの厚さＨ２と同じである。
【００２６】
図７Ｂは、従来のパーソナルコンピュータのタブレット状態のときの横側から見たときの第１の筐体１２と第２の筐体１３の断面を示す。図７Ｂに示されるように、第１の筐体１２の裏面１２ｂと第２の筐体１３の裏面１３ｂとの間の距離は、第１の筐体１２の裏面１２ｂ及び第２の筐体１３の裏面１３ｂがそれぞれ凸方向に反ったとしても最も膨張する中央において相互に接触しない距離Ｌに設定されている。ここで、第１の筐体１２の裏面１２ｂ及び第２の筐体１３の裏面１３ｂの反りをそれぞれ点線で示している。
【００２７】
従来の場合、第２の筐体１３の厚みが幅方向において一定である。従って、図７Ｂに示すように、第１の筐体１２の裏面１２ｂと第２の筐体１３の裏面１３ｂとの反りによってこれらが当接しないように隙間Ａを確保するために、タブレット状態ではパーソナルコンピュータ１の厚さは厚み方向に全体として隙間Ａの大きさＬだけ嵩上げされる。一方、本実施の形態では、第２の筐体３の裏面３ｂに傾斜を設けている。このため、幅方向の中央における隙間Ａの大きさＬとしても、ヒンジ部４側端部での隙間Ａの大きさｌを、大きさＬよりも小さくできる。よって、図６Ｃに示すように、本実施の形態のパーソナルコンピュータ１の第２の筐体３の一端側の厚さＨ１１を従来のパーソナルコンピュータの第２の筐体１３の一端側の厚さＨ１１と同一に設定しても、同じ隙間Ａの大きさＬを確保しつつ、パーソナルコンピュータ１の厚さＨ２を従来のパーソナルコンピュータの厚さＨ４よりも小さい値とすることができる。
【００２８】
［４．効果等］
以上のように、本実施の形態に係るパーソナルコンピュータ１は、第１の筐体２と、第２の筐体３と、第１の筐体２と第２の筐体３とを連結するヒンジ部４とを備える。第１の筐体２は、入力部が配置される第１の主面である表面２ａと、第１の主面の裏側の第２の主面である裏面２ｂとを有する。第２の筐体３は、表示部が設けられる第３の主面である表面３ａと、第３の主面の裏側の第４の主面である裏面３ｂとを有する。ヒンジ部４は、第１の筐体２の第１の主面と第２の筐体３の第３の主面とのなす角度が３６０度変化可能なように第１の筐体２と第２の筐体３とを連結する。さらに、パーソナルコンピュータ１は、第１の主面と第３の主面とが対向し、第１の主面と第３の主面とのなす角度が略０度となる第１状態と、第２の主面と第４の主面とが対向し、かつ第１の主面と第３の主面とが略平行になる第２状態とを有する。第２の筐体３の形状（第１の筐体２の形状でもよい）は、第２において、第２の主面と第４の主面との間に形成される第１の隙間Ａの大きさが、ヒンジ部４側から離れるほど略直線的に大きくなるように設定される。
【００２９】
本開示のパーソナルコンピュータ１によれば、第２の筐体３の形状は、タブレット状態（第２状態）において第１の筐体２の第２の主面と第２の筐体３の第４の主面との間に形成される第１の隙間の大きさが、幅方向において、略直線的に変化するように設定される。ここで、各筐体の各主面において反り（膨出）の大きさが最も大きくなるのは、幅方向において中央付近である。これに対し、幅方向の端部側はほとんど反りによる膨出がない。従って、タブレット状態のときに、各主面の当接が生じやすいのは、反りの大きさが最も大きい幅方向の中央付近である。換言すれば、当該中央付近において当接しなければ、幅方向において中央付近以外の部分では、各主面が当接することはほとんどない。
【００３０】
上記構成により、第２の筐体３は、幅方向の一の端部側は他の端部側よりも厚くなり、当該方向において中央付近は両端部の厚さの中間程度の厚さとなる。従って、一方の筐体の上記一の端側の厚さを従来と同じ厚さに設定した場合、上記方向において中央付近においては、上記一の端部側よりも隙間が大きくなる。従って、パーソナルコンピュータ１をタブレット状態としたときに、従来よりも、筐体を構成する各主面の凸方向の反りによる第１の筐体２と第２の筐体３との接触が生じにくくなる。従って、第１の筐体２の損傷が抑制される。また、第１の筐体２と第２の筐体３とを有するパーソナルコンピュータ１の厚さを厚くすることなく、上述の効果を得ることができる。
【００３１】
また、パーソナルコンピュータ１の厚さを薄くしつつ、第１の筐体２の裏面２ｂと、第２の筐体３の裏面３ｂとの隙間Ａを確保することができる。従って、タブレット状態のときのパーソナルコンピュータ１の厚みと閉状態のときのパーソナルコンピュータ１の厚みとをほぼ同一とすることができる。
【００３２】
また、本実施の形態に係るパーソナルコンピュータ１において、第１の筐体２は、その厚さが略一定に形成され、第２の筐体３は、その厚さがヒンジ部４から離れるほど薄くなるように形成される。
【００３３】
この構成により、パーソナルコンピュータ１がタブレット状態のとき、最も膨張する中央において、第２の筐体３と第１の筐体２とが接触しないように構成することができる。従って、第１の筐体２及び第２の筐体３の損傷が抑制される。
【００３４】
また、本実施の形態に係るパーソナルコンピュータ１において、第２の筐体３は、その厚さが略一定に形成され、第１の筐体２は、その厚さがヒンジ部４から離れるほど薄くなるように形成される。
【００３５】
この構成により、パーソナルコンピュータ１がタブレット状態のとき、最も膨張する中央において、第２の筐体３と第１の筐体２とが接触しないように構成することができる。従って、第１の筐体２及び第２の筐体３の損傷が抑制される。
【００３６】
また、本実施の形態に係るパーソナルコンピュータ１において、上記第１の筐体は、その厚さが上記ヒンジ部から離れるほど薄くなるように形成され、上記第２の筐体は、その厚さが上記ヒンジ部から離れるほど薄くなるように形成される。
【００３７】
この構成により、パーソナルコンピュータ１がタブレット状態のとき、最も膨張する中央において、第２の筐体３と第１の筐体２とが接触しないように構成することができる。従って、第１の筐体２及び第２の筐体３の損傷が抑制される。
【００３８】
（変形例１）
上述した実施の形態では、図６Ａ、図６Ｂに示したように、第２の筐体３の厚さをパーソナルコンピュータ１の後方側から前方側に向かうほど薄くなるようにする構成を説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、図８Ａ、図８Ｂに示すように、第１の筐体２の形状を、第２状態において第１の筐体２の裏面２ｂと第２の筐体３の裏面３ｂとの間に形成される隙間Ａの大きさが、幅方向において、略直線的に変化するように設定されてもよい。この場合には、第２の筐体３の厚さが、幅方向において略一定とされ、かつ、第１の筐体２の厚さが、幅方向においてヒンジ部４から離れるほど薄くなるように形成される。ここで、第２の筐体３の厚さを略一定としたのは、第２の筐体３の表面には堅牢性を確保するために凹凸が形成されるており厳密には一定ではないからである。すなわち、第２状態における隙間Ａの大きさが、ヒンジ部４側から離れるほど略直線的に大きくなるように設定される。この場合においても、上述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
（変形例２）
また、図８Ｃに示すように、第１の筐体２の厚さ及び第２の筐体３の厚さのそれぞれが、幅方向においてヒンジ部４から離れるほど薄くなるように形成されることにより、第２状態における隙間Ａの大きさが、ヒンジ部４側から離れるほど略直線的に大きくなるように設定されてもよい。図８Ｃでは、タブレット状態での従来のパーソナルコンピュータの第１の筐体１２及び第２の筐体１３が点線で示されている。この場合においても、上述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００４１】
また、上述した実施の形態では、電子機器の一例が、パーソナルコンピュータ１である例を説明したが、本開示はこれに限定されない。例えばタブレット端末、携帯電話、ムービー、携帯ＴＶ、ポータブルＢＤプレーヤーなどの、第１の筐体に対して第２の筐体が３６０度回動可能な電子機器に広く適用することが可能である。
【００４２】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【００４３】
従って、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００４４】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本開示は、電磁波及び熱を発生する電子機器であれば適用可能である。具体的には、タブレット端末、携帯電話、ムービー、携帯ＴＶ、ポータブルＢＤプレーヤーなどに、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  パーソナルコンピュータ
２，１２  第１の筐体
２ａ，１２ａ  表面
２ｂ，１２ｂ  裏面
３，１３  第２の筐体
３ａ，１３ａ  表面
３ｂ，１３ｂ  裏面
４  ヒンジ部
５  脚
２１  キーボード
２２  ポインティングデバイス
３１  液晶表示パネル（ＬＣＤ）
３２  タッチパネル
【図１】
2016051708.tif 000003
【図２】
2016051708.tif 000004
【図３】
2016051708.tif 000005
【図４】
2016051708.tif 000006
【図５】
2016051708.tif 000007
【図６Ａ】
2016051708.tif 000008
【図６Ｂ】
2016051708.tif 000009
【図６Ｃ】
2016051708.tif 000010
【図７Ａ】
2016051708.tif 000011
【図７Ｂ】
2016051708.tif 000012
【図８Ａ】
2016051708.tif 000013
【図８Ｂ】
2016051708.tif 000014
【図８Ｃ】
2016051708.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、第１の筐体と、第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体とを連結するヒンジ部とを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１の筐体に対して第２の筐体が回動可能な電子機器がある。例えば、特許文献１には、ボトムキャビネット（第１の筐体）と、天板（第２の筐体）と、ボトムキャビネットと天板とを連結するヒンジ部とを有し、天板をボトムキャビネットに対して３６０度回転可能なパーソナルコンピュータ（電子機器）が開示されている。このパーソナルコンピュータは、ボトムキャビネット（第１の筐体）と、天板（第２の筐体）とのなす角度を略０度〜３６０度変更することにより、ラップトップコンピュータ状態（ＰＣ状態）、あるいはタブレット状態とすることとが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６７３９７号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示における電子機器は、第１の筐体と、第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体とを連結するヒンジ部とを備える。第１の筐体は、入力部が配置される第１の主面と、第１の主面の裏側の第２の主面とを有する。第２の筐体は、表示部が設けられる第３の主面と、第３の主面の裏側の第４の主面とを有する。ヒンジ部は、第１の主面と第３の主面とのなす角度が３６０度変化可能なように第１の筐体と第２の筐体とを連結する。さらに、電子機器は、第１の主面と第３の主面とが対向し、第１の主面と第３の主面とのなす角度が略０度となる第１状態と、第２の主面と第４の主面とが対向し、かつ第１の主面と第３の主面とが略平行になる第２状態とを有する。第１の筐体と第２の筐体との少なくとも一方の形状は、第２状態において、第２の主面と第４の主面との間に形成される第１の隙間の大きさが、ヒンジ部側から離れるほど略直線的に大きくなるように設定される。
【０００５】
本開示の電子機器は、第１の筐体と第２の筐体との少なくとも一方の形状は、第２状態において第１の筐体の第２の主面と第２の筐体の第４の主面との間に形成される第１の隙間の大きさが、幅方向において、ヒンジ部側から離れるほど略直線的に大きくなるように設定される。従って、第１の筐体の裏面及び第２の筐体の裏面のそれぞれの凸方向の反りによる損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本開示の実施の形態１に係るパーソナルコンピュータの斜視図（ＰＣ状態のとき）である。
【図２】図２は、図１のパーソナルコンピュータの斜視図（閉状態のとき）である。
【図３】図３は、図１のパーソナルコンピュータの斜視図（タブレット状態のときの液晶表示パネル（ＬＣＤ）及びタッチパネル側の面を示す図）である。
【図４】図４は、図１のパーソナルコンピュータの斜視図（タブレット状態のときのキーボード側の面を示す図）である。
【図５】図５は、図１のパーソナルコンピュータの斜視図（閉状態からタブレット状態へと移行するときの途中の状態を示す図）である。
【図６Ａ】図６Ａは、図１のパーソナルコンピュータの閉状態のときの断面を示す概略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図１のパーソナルコンピュータのタブレット状態のときの断面を示す概略図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図１のパーソナルコンピュータと、従来のパーソナルコンピュータとの比較を説明するための概略図である。
【図７Ａ】図７Ａは、従来のパーソナルコンピュータの閉状態のときの断面を示す概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、従来のパーソナルコンピュータのタブレット状態のときの断面を示す概略図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本開示の実施の形態１の変形例に係るパーソナルコンピュータの閉状態のときの断面を示す概略図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａのパーソナルコンピュータのタブレット状態のときの断面を示す概略図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、本開示の実施の形態１の別の変形例に係るパーソナルコンピュータのタブレット状態のときの断面を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００８】
なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために、提供されるのであって、これらにより請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【０００９】
（実施の形態１）
［１．全体構成］
図１は、本開示の電子機器の一例であるパーソナルコンピュータ１の斜視図である。パーソナルコンピュータ１は、第１の筐体２と、第２の筐体３と、ヒンジ部４とを備える。
【００１０】
第１の筐体２及び第２の筐体３は、例えばマグネシウム合金により鋳造成形される。なお、第１の筐体２及び第２の筐体３は、マグネシウム合金以外の金属や樹脂等により形成されてもよい。
【００１１】
第１の筐体２には、当該第１の筐体２の表面２ａ（第１の主面）に入力部の一例であるキーボード２１及びポインティングデバイス２２が設けられている。
【００１２】
第２の筐体３には、当該第２の筐体３の表面３ａ（第３の主面）に表示部の一例である液晶表示パネル（ＬＣＤ）３１と、タッチパネル３２とが設けられている。
【００１３】
ヒンジ部４は、第１の筐体２の表面２ａと第２の筐体３の表面３ａとのなす角度が略０度〜３６０度の範囲で変化（回転）可能なように、第１の筐体２と第２の筐体３とを連結する。
【００１４】
なお、以下の説明では、ヒンジ部４の回転軸と平行な方向を長手方向とし、第１の筐体２の表面２ａ上において、ヒンジ部４の回転軸と直交する方向を幅方向とし、長手方向と幅方向とそれぞれ直交する方向を厚み方向とする。なお、厚み方向は、後述するＰＣ状態もしくはタブレット状態のときのパーソナルコンピュータ１の厚さを示す方向となる。
【００１５】
本開示のパーソナルコンピュータ１は、ＰＣ状態とタブレット状態の２つの状態を取り得る。ＰＣ状態とは、図１に示すように、第２の筐体３が第１の筐体２に対してヒンジ部４を中心として約１２０度だけ回転している状態（開状態）をいう。なお、本実施の形態では、ＰＣ状態において、当該パーソナルコンピュータ１を操作するユーザ側を前方側とし、ユーザと反対側を後方側（ヒンジ部４側）とする。
【００１６】
図２は、閉状態のときのパーソナルコンピュータ１の斜視図である。ここで、閉状態とは、図２に示すように、第１の筐体２の表面２ａと第２の筐体３の表面３ａとのなす角度が０度である状態（第１状態）、すなわちキーボード２１と液晶表示パネル（ＬＣＤ）３１及びタッチパネル３２とが対向配置された状態をいう。
【００１７】
一方、タブレット状態とは、図３及び図４に示すように、第２の筐体３が第１の筐体２に対して略３６０度だけ回転している状態（反転状態）という。すなわち、第１の筐体２の裏面２ｂ（第２の主面）と第２の筐体３の裏面３ｂ（第４の主面）とが対向配置され、かつ第１の筐体２の表面２ａと第２の筐体３の表面３ａとが略平行になる状態（第２状態）をいう。
【００１８】
図３は、パーソナルコンピュータ１のタブレット状態のときの液晶表示パネル（ＬＣＤ）３１及びタッチパネル３２側から見た図である。図４は、パーソナルコンピュータ１のタブレット状態のときのキーボード２１側から見た図である。
【００１９】
図５は、ＰＣ状態からタブレット状態への移行途中のパーソナルコンピュータ１の状態を示す図である。図３において、ヒンジ部４を軸として、第２の筐体３を閉状態からＰＣ状態（図１）への変化後にさらに約２４０度回転した状態が示されている。ＰＣ状態では、キーボード２１及びポインティングデバイス２２からの入力操作が有効となり、これらの入力装置から入力操作することができる。また、タッチパネル３２に表示される画面上の文字や絵などをタッチ操作することにより入力操作することもできる。タブレット状態では、キーボード２１及びポインティングデバイス２２からの入力操作が無効となり、タッチパネル３２に対するタッチ操作により入力操作することができる。
【００２０】
上述したように、ヒンジ部４は、第１の筐体２と第２の筐体３とを相対的に略３６０度の範囲で回転可能なように構成されており、パーソナルコンピュータ１は、図１に示すＰＣ状態、または図３及び図４に示すタブレット状態の何れかの状態で使用されることが可能となっている。従って、本実施の形態のパーソナルコンピュータ１において、ＰＣ状態とすることにより、例えばキーボード２１などの入力部からの操作が可能なラップトップ型のパーソナルコンピュータとして使用することができ、さらにタブレット状態とすることにより、タッチパネル３２からの操作が可能なタブレットコンピュータとして使用することができる。
【００２１】
（本開示が想定する具体的な課題）
第１の筐体２に対して第２の筐体３を回動させることで、ＰＣ状態又はタブレット状態に切り替え可能なパーソナルコンピュータ１において、タブレット状態では、第１の筐体２の裏面２ｂ及び第２の筐体３の裏面３ｂのそれぞれの凸方向への反りにより第２の筐体３と第１の筐体２とが接触するという問題があった。これに対処するため、従来においては、パーソナルコンピュータ１がタブレット状態にあるときに、第１の筐体２の裏面２ｂ及び第２の筐体３の裏面３ｂのそれぞれの凸方向への反りがあっても、第１の筐体２の裏面２ｂと第２の筐体３の裏面３ｂとが当接しないようにするため、第２の筐体３の裏面３ｂと第１の筐体２の裏面２ｂとの隙間を大きくしていた。このため、タブレット状態でのパーソナルコンピュータ１の厚みが大きくなっていた。反りを少なくするため、例えば、第２の筐体３の板厚を増加させて強度を大きくし、あるいは第２の筐体３を鋳造ではなく切削で形成することが考えられる。しかし、この場合、パーソナルコンピュータ１の重量が大幅に増加する。本開示は、これらの問題に対処可能な技術を提供する。
【００２２】
［２．第１及び第２の筐体の構造］
図６Ａは、パーソナルコンピュータ１のＰＣ状態で、第２の筐体３を閉じた状態（閉状態）のときの横側から見たときの第１の筐体２と第２の筐体３の断面を示す。図６Ａに示すように、第１の筐体２の断面は、略矩形の箱形形状を有する。具体的には、第１の筐体２の厚さは、幅方向において略一定とされる。ここで、第１の筐体２の厚さを略一定としたのは、第１の筐体２の表面には堅牢性を確保するために凹凸が形成されるており厳密には一定ではないからである。さらに、第２の筐体３の厚さは、幅方向においてヒンジ部４から離れるほど、すなわち、パーソナルコンピュータ１の前方に向かうほど薄くなるように形成される。例えば、第１の筐体２では、パーソナルコンピュータ１の後方側端部の厚さｈ２２（ヒンジ部４側の厚さ）＝パーソナルコンピュータ１の前方側端部の厚さｈ２１（ヒンジ部４とは反対側の厚さ）となる。ここで、厚さｈ２１は、ヒンジ部４とは反対側の第１の筐体２の前方側端部の厚さであり、キーボード２１の凹凸やポインティングデバイス２２付近のボタンの凹凸などは含まない。また、厚さｈ２２は、ヒンジ部４側の第１の筐体２の後方側端部の厚さであり、ヒンジ部４の凹凸を含まない。一方、第２の筐体３では、その前方側の端部の厚さｈ３１は、その後方側の端部の厚さｈ３２よりも薄くなるように形成される。例えば０．５ミリメートルだけ薄くなるように形成する。なお、第２の筐体３の後方側の部分には、液晶表示パネル３１及びタッチパネル３２を動作させる回路基板（図示せず）が収容されるため、第２の筐体３の後方側の厚さを薄くするのは困難である。そこで、第２の筐体３の前方側を薄くなるように形成している。ここで、厚さｈ３１は、ヒンジ部４とは反対側の第２の筐体３の前方側端部の厚さであり、液晶表示パネル３１などは含まない。また、厚さｈ３２は、ヒンジ部４側の第２の筐体３の後方側端部の厚さであり、ヒンジ部４の凹凸を含まない。
【００２３】
図６Ｂは、パーソナルコンピュータ１のタブレット状態のときの横側から見たときの第１の筐体２と第２の筐体３の断面を示す。図６Ｂに示すように、第２の筐体３の形状は、第２状態において、第１の筐体２の裏面２ｂと第２の筐体３の裏面３ｂとの間に形成される隙間Ａの大きさが、幅方向において、略直線的に変化するように設定される。すなわち、幅方向の中央における隙間Ａの大きさＬは、ヒンジ部４側端部での隙間Ａの大きさｌよりも大きい。第２状態は、前述したように、第１の筐体２の裏面２ｂと第２の筐体３の裏面３ｂとが対向し、かつ第１の筐体２の表面２ａと第２の筐体３の表面３ａとが略平行になる状態である。ここで、隙間Ａの大きさは、点線で示した第１の筐体２の裏面２ｂの反りの大きさと、点線で示した第２の筐体３の裏面３ｂの反りの大きさとに基づいて設定される。反りの大きさは、例えば、当該筐体において生じ得る反りの大きさの最大値である。具体的には、幅方向の中央における隙間Ａの大きさＬは、第１の筐体２の裏面２ｂの、幅方向の中央における反りの大きさと、第２の筐体３の裏面３ｂの、幅方向の中央における反りの大きさとの合計値よりも大きい値に設定される。このように隙間Ａを設定することで、タブレット状態において、第１の筐体２の裏面２ｂと第２の筐体３の裏面３ｂとのそれぞれの反りの部分の当接を防止できる。なお、第１の筐体２の裏面２ｂには、脚５が設けられており、タブレット状態において、脚５が第２の筐体３の裏面３ｂに当接し、第１の筐体２の裏面２ｂと第２の筐体３の裏面３ｂとの間に隙間Ａの大きさＬが確保される。
【００２４】
［３．従来との比較］
図７Ａは、従来のパーソナルコンピュータのＰＣ状態で、第２の筐体１３を閉じた状態（閉状態）のときの横側から見たときの第１の筐体１２と第２の筐体１３の断面を示す。図６Ｃは、図６Ｂと図７Ｂとの比較を説明するための概略図であり、タブレット状態での従来のパーソナルコンピュータの第２の筐体１３が点線で示されている。
【００２５】
図６Ａと図７Ａとを比較すると、本開示に係るパーソナルコンピュータ１の後方側の厚さＨ２は、従来のパーソナルコンピュータの厚さＨ２と同じである。
【００２６】
図７Ｂは、従来のパーソナルコンピュータのタブレット状態のときの横側から見たときの第１の筐体１２と第２の筐体１３の断面を示す。図７Ｂに示されるように、第１の筐体１２の裏面１２ｂと第２の筐体１３の裏面１３ｂとの間の距離は、第１の筐体１２の裏面１２ｂ及び第２の筐体１３の裏面１３ｂがそれぞれ凸方向に反ったとしても最も膨張する中央において相互に接触しない距離Ｌに設定されている。ここで、第１の筐体１２の裏面１２ｂ及び第２の筐体１３の裏面１３ｂの反りをそれぞれ点線で示している。
【００２７】
従来の場合、第２の筐体１３の厚みが幅方向において一定である。従って、図７Ｂに示すように、第１の筐体１２の裏面１２ｂと第２の筐体１３の裏面１３ｂとの反りによってこれらが当接しないように隙間Ａを確保するために、タブレット状態ではパーソナルコンピュータ１の厚さは厚み方向に全体として隙間Ａの大きさＬだけ嵩上げされる。一方、本実施の形態では、第２の筐体３の裏面３ｂに傾斜を設けている。このため、幅方向の中央における隙間Ａの大きさＬとしても、ヒンジ部４側端部での隙間Ａの大きさｌを、大きさＬよりも小さくできる。よって、図６Ｃに示すように、本実施の形態のパーソナルコンピュータ１の第２の筐体３の一端側の厚さＨ１１を従来のパーソナルコンピュータの第２の筐体１３の一端側の厚さＨ１１と同一に設定しても、同じ隙間Ａの大きさＬを確保しつつ、パーソナルコンピュータ１の厚さＨ２を従来のパーソナルコンピュータの厚さＨ４よりも小さい値とすることができる。
【００２８】
［４．効果等］
以上のように、本実施の形態に係るパーソナルコンピュータ１は、第１の筐体２と、第２の筐体３と、第１の筐体２と第２の筐体３とを連結するヒンジ部４とを備える。第１の筐体２は、入力部が配置される第１の主面である表面２ａと、第１の主面の裏側の第２の主面である裏面２ｂとを有する。第２の筐体３は、表示部が設けられる第３の主面である表面３ａと、第３の主面の裏側の第４の主面である裏面３ｂとを有する。ヒンジ部４は、第１の筐体２の第１の主面と第２の筐体３の第３の主面とのなす角度が３６０度変化可能なように第１の筐体２と第２の筐体３とを連結する。さらに、パーソナルコンピュータ１は、第１の主面と第３の主面とが対向し、第１の主面と第３の主面とのなす角度が略０度となる第１状態と、第２の主面と第４の主面とが対向し、かつ第１の主面と第３の主面とが略平行になる第２状態とを有する。第２の筐体３の形状（第１の筐体２の形状でもよい）は、第２において、第２の主面と第４の主面との間に形成される第１の隙間Ａの大きさが、ヒンジ部４側から離れるほど略直線的に大きくなるように設定される。
【００２９】
本開示のパーソナルコンピュータ１によれば、第２の筐体３の形状は、タブレット状態（第２状態）において第１の筐体２の第２の主面と第２の筐体３の第４の主面との間に形成される第１の隙間の大きさが、幅方向において、略直線的に変化するように設定される。ここで、各筐体の各主面において反り（膨出）の大きさが最も大きくなるのは、幅方向において中央付近である。これに対し、幅方向の端部側はほとんど反りによる膨出がない。従って、タブレット状態のときに、各主面の当接が生じやすいのは、反りの大きさが最も大きい幅方向の中央付近である。換言すれば、当該中央付近において当接しなければ、幅方向において中央付近以外の部分では、各主面が当接することはほとんどない。
【００３０】
上記構成により、第２の筐体３は、幅方向の一の端部側は他の端部側よりも厚くなり、当該方向において中央付近は両端部の厚さの中間程度の厚さとなる。従って、一方の筐体の上記一の端側の厚さを従来と同じ厚さに設定した場合、上記方向において中央付近においては、上記一の端部側よりも隙間が大きくなる。従って、パーソナルコンピュータ１をタブレット状態としたときに、従来よりも、筐体を構成する各主面の凸方向の反りによる第１の筐体２と第２の筐体３との接触が生じにくくなる。従って、第１の筐体２の損傷が抑制される。また、第１の筐体２と第２の筐体３とを有するパーソナルコンピュータ１の厚さを厚くすることなく、上述の効果を得ることができる。
【００３１】
また、パーソナルコンピュータ１の厚さを薄くしつつ、第１の筐体２の裏面２ｂと、第２の筐体３の裏面３ｂとの隙間Ａを確保することができる。従って、タブレット状態のときのパーソナルコンピュータ１の厚みと閉状態のときのパーソナルコンピュータ１の厚みとをほぼ同一とすることができる。
【００３２】
また、本実施の形態に係るパーソナルコンピュータ１において、第１の筐体２は、その厚さが略一定に形成され、第２の筐体３は、その厚さがヒンジ部４から離れるほど薄くなるように形成される。
【００３３】
この構成により、パーソナルコンピュータ１がタブレット状態のとき、最も膨張する中央において、第２の筐体３と第１の筐体２とが接触しないように構成することができる。従って、第１の筐体２及び第２の筐体３の損傷が抑制される。
【００３４】
また、本実施の形態に係るパーソナルコンピュータ１において、第２の筐体３は、その厚さが略一定に形成され、第１の筐体２は、その厚さがヒンジ部４から離れるほど薄くなるように形成される。
【００３５】
この構成により、パーソナルコンピュータ１がタブレット状態のとき、最も膨張する中央において、第２の筐体３と第１の筐体２とが接触しないように構成することができる。従って、第１の筐体２及び第２の筐体３の損傷が抑制される。
【００３６】
また、本実施の形態に係るパーソナルコンピュータ１において、上記第１の筐体は、その厚さが上記ヒンジ部から離れるほど薄くなるように形成され、上記第２の筐体は、その厚さが上記ヒンジ部から離れるほど薄くなるように形成される。
【００３７】
この構成により、パーソナルコンピュータ１がタブレット状態のとき、最も膨張する中央において、第２の筐体３と第１の筐体２とが接触しないように構成することができる。従って、第１の筐体２及び第２の筐体３の損傷が抑制される。
【００３８】
（変形例１）
上述した実施の形態では、図６Ａ、図６Ｂに示したように、第２の筐体３の厚さをパーソナルコンピュータ１の後方側から前方側に向かうほど薄くなるようにする構成を説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、図８Ａ、図８Ｂに示すように、第１の筐体２の形状を、第２状態において第１の筐体２の裏面２ｂと第２の筐体３の裏面３ｂとの間に形成される隙間Ａの大きさが、幅方向において、略直線的に変化するように設定されてもよい。この場合には、第２の筐体３の厚さが、幅方向において略一定とされ、かつ、第１の筐体２の厚さが、幅方向においてヒンジ部４から離れるほど薄くなるように形成される。ここで、第２の筐体３の厚さを略一定としたのは、第２の筐体３の表面には堅牢性を確保するために凹凸が形成されるており厳密には一定ではないからである。すなわち、第２状態における隙間Ａの大きさが、ヒンジ部４側から離れるほど略直線的に大きくなるように設定される。この場合においても、上述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
（変形例２）
また、図８Ｃに示すように、第１の筐体２の厚さ及び第２の筐体３の厚さのそれぞれが、幅方向においてヒンジ部４から離れるほど薄くなるように形成されることにより、第２状態における隙間Ａの大きさが、ヒンジ部４側から離れるほど略直線的に大きくなるように設定されてもよい。図８Ｃでは、タブレット状態での従来のパーソナルコンピュータの第１の筐体１２及び第２の筐体１３が点線で示されている。この場合においても、上述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００４１】
また、上述した実施の形態では、電子機器の一例が、パーソナルコンピュータ１である例を説明したが、本開示はこれに限定されない。例えばタブレット端末、携帯電話、ムービー、携帯ＴＶ、ポータブルＢＤプレーヤーなどの、第１の筐体に対して第２の筐体が３６０度回動可能な電子機器に広く適用することが可能である。
【００４２】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【００４３】
従って、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００４４】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本開示は、電磁波及び熱を発生する電子機器であれば適用可能である。具体的には、タブレット端末、携帯電話、ムービー、携帯ＴＶ、ポータブルＢＤプレーヤーなどに、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１    パーソナルコンピュータ
２，１２    第１の筐体
２ａ，１２ａ    表面
２ｂ，１２ｂ    裏面
３，１３    第２の筐体
３ａ，１３ａ    表面
３ｂ，１３ｂ    裏面
４    ヒンジ部
５    脚
２１    キーボード
２２    ポインティングデバイス
３１    液晶表示パネル（ＬＣＤ）
３２    タッチパネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結するヒンジ部とを備えた電子機器であって、
前記第１の筐体は、入力部が配置される第１の主面と、前記第１の主面の裏側の第２の主面とを有し、
前記第２の筐体は、表示部が設けられる第３の主面と、前記第３の主面の裏側の第４の主面とを有し、
前記ヒンジ部は、前記第１の主面と前記第３の主面とのなす角度が３６０度変化可能なように前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結し、
前記電子機器は、
前記第１の主面と前記第３の主面とが対向し、前記第１の主面と前記第３の主面とのなす角度が略０度となる第１状態と、前記第２の主面と前記第４の主面とが対向し、かつ前記第１の主面と前記第３の主面とが略平行になる第２状態とを有し、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との少なくとも一方の形状は、前記第２状態において、前記第２の主面と前記第４の主面との間に形成される第１の隙間の大きさが、前記ヒンジ部側から離れるほど略直線的に大きくなるように設定される、
電子機器。
【請求項２】
前記第１の筐体は、その厚さが略一定に形成され、前記第２の筐体は、その厚さが前記ヒンジ部から離れるほど薄くなるように形成される、
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２の筐体は、その厚さが略一定に形成され、前記第１の筐体は、その厚さが前記ヒンジ部から離れるほど薄くなるように形成される、
請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の筐体は、その厚さが前記ヒンジ部から離れるほど薄くなるように形成され、
前記第２の筐体は、その厚さが前記ヒンジ部から離れるほど薄くなるように形成される、
請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記入力部はキーボードであり、前記表示部はタッチパネルであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016051708.tif 000016
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
2016051708.tif 000021
【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
2016051708.tif 000023
【図７Ａ】
2016051708.tif 000024
【図７Ｂ】
2016051708.tif 000025
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【国際調査報告】
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