(57)【要約】  システム全体の管理装置を不要としながら、消費電力を削減し精度を向上するため、本発明の情報処理装置は、装置の外部の状態を示す情報である検出情報を検出する検出手段と、他の装置により判断結果である受信情報を受信する通信手段と、検出情報と受信情報とを基に、装置の周辺の状態を判断した結果である第１の判断結果を算出し、通信手段を介して第１の判断結果を他の装置に送信し、検出手段又は通信手段における必要な機能を動作させ、不要な機能を停止する制御手段とを含む。
2016038871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の外部の状態を示す情報である検出情報を検出する検出手段と、
他の装置による判断結果である受信情報を受信する通信手段と、
前記検出情報と前記受信情報とを基に、装置の周辺の状態を判断した結果である第１の判断結果を算出し、前記通信手段を介して前記第１の判断結果を他の装置に送信し、前記検出手段又は前記通信手段における必要な機能を動作させ不要な機能を停止する制御手段と
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段が、
前記検出情報又は前記受信情報のいずれかを受信できない場合、受信できた前記検出情報又は前記受信情報を用いて前記第１の判断結果を算出する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段が、
前記検出情報及び前記受信情報、又は、前記第１の判断結果を基に、所定の条件を満足するか否かを判断し、前記所定の条件を満足する場合に第２の判断結果である総合判断を算出し、前記総合判断を前記他の装置とは異なる通知先装置に送信する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段が、
前記第１の判断結果を基に、前記検出手段又は前記通信手段の動作を変更する
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段が、
前記検出手段又は通信手段のいずれかを停止させ、
前記検出情報又は受信情報を基に、停止させた検出手段又は通信手段を起動する
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検出情報、前記受信情報又は前記第１の判断結果を記憶し、
前記電源手段からの電力の供給が停止した場合でも記憶した前記情報又は前記結果を保持する
記憶手段を
を含む請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置を複数含み、
少なくとも一部の前記情報処理装置が、
所定の期間において同等の機能を有する
情報処理システム。
【請求項８】
請求項３ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置の複数と前記通知先装置とを含み、
全ての前記情報処理装置が、
前記通知先装置に通知できる
情報処理システム。
【請求項９】
前記情報処理装置の少なくとも一部が同期して動作する
請求項７又は８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記情報処理システムに含まれる前記情報処理装置の数若しくは位置、又は、
前記情報処理システムに含まれる前記情報処理装置の通信可能な他の情報処理装置の数若しくは位置の
いずれかが、時間の経過とともに変化する
請求項７ないし９のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
情報処理装置において、
装置の外部の状態を示す情報である検出情報を検出し、
他の装置による判断結果である受信情報を受信し、
前記検出情報と前記受信情報とを基に、装置の周辺の状態を判断した結果である第１の判断結果を算出し、第１の判断結果を他の装置に送信し、
前記検出情報の検出、前記受信情報の受信、又は、前記第１の判断結果の送信の少なくとも１つを実行する構成における機能を切替える
の情報処理方法。
【請求項１２】
情報処理装置において、
装置の外部の状態を示す情報である検出情報を検出する処理と、
他の装置による判断結果である受信情報を受信する処理と、
前記検出情報と前記受信情報とを基に、装置の周辺の状態を判断した結果である第１の判断結果を算出し、第１の判断結果を他の装置に送信する処理と、
上記処理の少なくとも１つを実行する構成における必要な機能を動作させ、不要な機能を停止する処理と
をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な不揮発性記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の処理に関し、特に、外部の情報を検出及び処理する情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、都市部などでは、多くのセンサが、配置され、周辺状況又は環境情報を収集している。そして、一般的に、ネットワークを介してセンサと接続された情報処理装置が、センサが検出した情報を、集中的に処理している。【０００３】
ただし、センサの検出情報は、センサの検出精度に基づく、不確実性を含む。また、センサは、一般的に、検出情報にノイズを含む場合がある。そのため、センサの情報を用いた情報処理装置の判断は、不確実性を含む可能性がある。【０００４】
そこで、センサの情報を処理する情報処理装置は、検出の精度の向上のため、複数のセンサを用いて判断又は制御を実行する（例えば、特許文献１を参照）。あるいは、情報処理装置は、検出の精度を向上させるため、他の装置のセンサの情報を用いて、判断又は制御を実行する（例えば、特許文献２を参照）。【０００５】
また、多くのセンサが、情報を送信するためには、通信の効率化が必要である。そこで、通信の効率化が、検討されている（例えば、特許文献３を参照）。【０００６】
また、センサの数が多くなると、システム全体の電力消費が、大きくなる。つまり、システム全体の電力消費が、問題となる。そのため、近年、センサにおける電力消費の削減が、望まれている。消費電力の削減は、電池の交換など、センサ網の保守性の向上にも繋がる。そこで、センサの電力消費を削減する技術が、検討されている（例えば、特許文献４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１０４３５４号公報
【特許文献２】特開２００４−３４８６８３号公報
【特許文献３】特開２００７−２５１６５７号公報
【特許文献４】特開２０１３−１９１１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の技術は、複数のセンサを用いて、検出の精度を向上する。ただし、特許文献１に記載のセンサは、機能が固定的であり、起動及び停止などが制御されていない。また、特許文献１に記載の技術は、予め定まったセンサを用いる。このように、特許文献１に記載の技術は、消費電力について考慮していないため、消費電力を改善できないという問題点があった。また、特許文献１に記載の技術は、センサの故障などに基づく、センサ間の連携の変化に対応できないという問題点があった。【０００９】
特許文献２に記載の技術は、他の装置のセンサの情報を用いて、装置の動作を改善する。しかし、特許文献２に記載の技術は、自装置のセンサの動作を改善する技術ではない。特許文献２に記載の技術は、自装置のセンサの検出結果に、他の装置のセンサの検出結果を加えることを用いて、走行などのセンサとは異なる動作を改善する発明である。そのため、特許文献２に記載の技術は、センサの検出精度の向上及びセンサの消費電力を削減できないという問題点があった。【００１０】
特許文献３に記載の技術においては、代表宣言した端末が、代表として、データを送信する。しかし、特許文献３に記載の技術は、端末同士で、代表者を決めるための通信が必要である。つまり、特許文献３に記載の技術は、センサ情報の通知のための通信以外に、代表者を決定するための通信が必要である。このように、特許文献３に記載の技術は、センサ情報の通知以外の通信が必要であるという問題点があった。【００１１】
特許文献４に記載の技術においては、システム全体のセンサモジュールを管理するサーバが、システム全体のセンサモジュールからデータを受信し、モジュールグループ及び基準センサモジュールを決定する。つまり、特許文献４に記載の技術は、センサのデータを処理する装置に加え、センサモジュールを管理する装置（サーバ）が必要であるという問題点があった。さらに、特許文献４に記載の技術は、サーバがセンサモジュールを管理するための通信が必要であるという問題点があった。【００１２】
本発明の目的は、上記問題点を解決し、システム全体を管理する装置を必要としないで、消費電力を削減しながら、センサの検出精度を向上する情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一形態における情報処理装置は、装置の外部の状態を示す情報である検出情報を検出する検出手段と、他の装置による判断結果である受信情報を受信する通信手段と、検出情報と受信情報とを基に、装置の周辺の状態を判断した結果である第１の判断結果を算出し、通信手段を介して第１の判断結果を他の装置に送信し、検出手段又は通信手段における必要な機能を動作させ、不要な機能と停止する制御手段とを含む。【００１４】
本発明の一形態における情報処理システムは、装置の外部の状態を示す情報である検出情報を検出する検出手段と、他の装置による判断結果である受信情報を受信する通信手段と、検出情報と受信情報とを基に、装置の周辺の状態を判断した結果である第１の判断結果を算出し、通信手段を介して第１の判断結果を他の装置に送信し、検出手段又は通信手段における必要な機能を動作させ、不要な機能を停止する制御手段とを含む情報処理装置を複数含み、少なくとも一部の情報処理装置が、所定に期間において同等の機能を有する。【００１５】
本発明の一形態におけるデータ処理方法は、情報処理装置において、装置の外部の状態を示す情報である検出情報を検出し、他の装置による判断結果である受信情報を受信し、検出情報と受信情報とを基に、装置の周辺の状態を判断した結果である第１の判断結果を算出し、第１の判断結果を他の装置に送信し、検出情報の検出、受信情報の受信、又は、第１の判断結果の送信の少なくとも１つを実行する構成における機能を切替える。【００１６】
本発明の一形態における記録媒体は、情報処理装置において、装置の外部の状態を示す情報である検出情報を検出する処理と、他の装置による判断結果である受信情報を受信する処理と、検出情報と受信情報とを基に、装置の周辺の状態を判断した結果である第１の判断結果を算出し、第１の判断結果を他の装置に送信する処理と、上記処理の少なくとも１つを実行する構成における必要な機能を動作させ、不要な機能を停止する処理とをコンピュータに実行させるプログラムを、コンピュータが読み取り可能に記録する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に基づけば、システム全体を管理する装置を必要としないで、消費電力を削減しながら、センサの検出精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明における第１の実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る検出部の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る電源部の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る制御部の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る情報処理装置を含む情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る制御部の別の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明のおける実施形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
なお、各図面は、本発明の実施形態を説明するものである。ただし、本発明は、各図面の記載に限られるわけではない。また、各図面の同様の構成には、同じ番号を付し、その繰り返しの説明を、省略する場合がある。
【００２１】
また、以下の説明に用いる図面において、本発明の説明に関係しない部分の構成については、記載を省略し、図示しない場合もある。
【００２２】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明における第１の実施形態に係る情報処理装置１０の構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
情報処理装置１０は、検出部２０と、制御部３０と、通信部４０と、電源部５０とを含む。
【００２４】
制御部３０は、検出部２０が検出した情報（以下、「検出情報」と呼ぶ）と通信部４０が受信した情報（以下、「受信情報」と呼ぶ）とを基に、情報処理装置１０の各構成の動作を制御する。また、制御部３０は、必要に応じて、通信部４０を介して、他の装置に情報を送信する。
【００２５】
制御部３０の動作の詳細については、後ほど改めて説明する。
【００２６】
検出部２０は、情報処理装置１０の外部の情報（検出情報）を検出又は収集する。検出部２０は、複数の情報（例えば、複数の場所における情報）を検出してもよい。さらに、検出部２０は、複数の種類の情報（例えば、音、振動、光、温度又は湿度）を検出してもよい。以下、検出部２０の機能を、「第１の機能」と呼ぶ場合もある。なお、検出部２０の第１の機能に対し、制御部３０の機能を「第２の機能」と呼ぶ場合もある。
【００２７】
検出部２０は、検出器（センサ）を含んで、検出情報を出力してもよい。あるいは、検出部２０は、外部の検出器（センサ）から検出情報を取得してもよい。ただし、以下の説明では、一例として、検出部２０が、センサを含むとして説明する。
【００２８】
さらに、検出部２０は、制御部３０の指示を基に、センサの動作を制御する。例えば、検出部２０が、複数のセンサを含む場合、検出部２０は、制御部３０の指示を基に、使用するセンサを選択してよい。具体的には、検出部２０は、同時に動作するセンサの数を制限するように制御してよい。例えば、検出部２０は、いずれか１つのセンサを動作させてもよい。あるいは、検出部２０は、複数のセンサを同時に動作させてもよい。
【００２９】
また、検出部２０は、使用しないセンサの電源供給を停止してもよい。つまり、検出部２０は、制御部３０の指示を基に、センサへの電源供給を制御してもよい。
【００３０】
あるいは、検出部２０は、制御部３０の指示を基に、センサの動作（例えば、検出範囲、又は、検出間隔）を制御してもよい。
【００３１】
なお、検出部２０は、電源部５０の電力供給状況を基に、センサを制御してもよい。例えば、検出部２０は、電源部５０が検出部２０に供給できる電力が減少した場合、消費電力が大きなセンサを停止させ、消費電力が小さなセンサに切り替えてもよい。すなわち、検出部２０は、電源部５０が検出部２０に供給する電力を制御してもよい。
【００３２】
なお、制御部３０が、電源部５０の電力供給状態を基に、検出部２０に使用するセンサの切替えを指示してもよい。この動作は、上記の検出部２０の動作と同様の機能を実現できる。すなわち、制御部３０は、電源部５０が検出部２０に供給する電力を制御してもよい。
【００３３】
図面を参照して、検出部２０の具体的な構成及び動作の一例を説明する。
【００３４】
図２は、本実施形態に係る検出部２０の構成の一例を示すブロック図である。
【００３５】
図２に示す検出部２０は、焦電センサ２１０と、振動センサ２２０と、撮像器２３０とを含む。ただし、図２に示すセンサは、一例である。検出部２０は、他のセンサを含んでもよい。また、検出部２０は、１つ又は２つのセンサを含んでもよく、３つを超えるセンサを含んでもよい。なお、図２は、電源部５０からの電力を省略している。
【００３６】
焦電センサ２１０は、赤外線を検出する。焦電センサ２１０は、後ほど説明する他のセンサに比べ消費電力が少ない。ただし、焦電センサ２１０は、検出対象の判別などの検出精度が低い。つまり、焦電センサ２１０の検出は、確実性が低い（不確実性が高い）。
【００３７】
振動センサ２２０は、振動を検出する。振動センサ２２０は、振動の状態（振動の波形又は周期）を基に、ある程度、振動源の種類を分別できる。つまり、振動センサ２２０は、焦電センサ２１０に比べ、検出精度が高い（確実性が高い又は不確実性が低い）。ただし、振動センサ２２０は、焦電センサ２１０に比べ、一般的に、消費電力が大きい。
【００３８】
撮像器２３０は、画像情報を取得する。撮像器２３０は、例えば、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ、又は一般的なカメラ機器である。撮像器２３０は、画像処理を用いて、撮像された画像の対象物を詳細に分析できる。そのため、撮像器２３０は、他のセンサに比べて、検出精度が高い（確実性が高い又は不確実性が低い）。ただし、撮像器２３０は、他のセンサに比べ、一般的に、消費電力が大きい。
【００３９】
このように、一般的に、センサの検出精度と消費電力は、比例する場合が多い。そこで、検出部２０が、複数のセンサを含む場合、制御部３０は、所定の条件（検出精度又は消費電力）を満足するよう、検出部２０を制御する。
【００４０】
通信部４０は、他の装置から、その装置の検出状態に関連する受信情報を受信する。また、通信部４０は、制御部３０が、検出情報及び受信情報を基に判断した判断結果（以下、「送信情報」と呼ぶ）を他の装置に送信する。以下、通信部４０の機能を「第３の機能」と呼ぶ場合もある。
【００４１】
また、通信部４０は、制御部３０の制御に基づいて、通信の機能を変更してもよい。例えば、制御部３０は、通信が必要ない場合、通信部４０を停止してもよい。あるいは、通信部４０が複数の通信手段を含む場合、制御部３０は、必要とする通信手段を通信部４０に指示して、通信部４０に所定の通信手段を使用させてもよい。これらの動作は、制御部３０が、電源部５０における通信部４０への電力の供給を制御することである。
【００４２】
本実施形態の通信部４０の通信手法は、特に制限はない。通信部４０の通信手法は、双方向通信又は片方向通信のどちらでもよい。さらに、上記のとおり、通信部４０は、複数の通信手段を含み、制御部３０の指示を基に通信手段を切り替えてもよい。例えば、通信部４０は、通信手法として、無線ＬＡＮ（Local Area Network）又はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）を用いてもよい。そのため、通信部４０の詳細な説明を省略する。
【００４３】
なお、通信部４０は、所定の範囲内で通信可能な通信手段を含むことが望ましい。ただし、通信部４０の通信可能範囲は、固定である必要はない。通信部４０の通信可能範囲は、変化してもよい。さらに、通信可能範囲が限られ、後ほど詳細に説明する制御部３０の動作を実現できる場合、通信部４０は、無線通信に限らず、有線通信を用いてもよい。
【００４４】
以下、通信部４０の通信可能範囲に含まれる通信可能な装置を、「近傍の装置」と呼ぶ。通信可能範囲は、上記のとおり固定である必要はなく、通信状態及び環境条件に基づいて変化してもよい。また、本実施形態の情報処理装置１０及び近傍の装置は、設置の位置が固定している必要はない。さらに、一般的に、装置は、故障又は電力不足で動作不能となる場合がある。そのため、本実施形態の情報処理装置１０の近傍の装置は、含まれる装置が変化してもよい。なお、近傍の装置は、一般的に複数の装置を含む。そのため、情報処理装置１０と情報処理装置１０の近傍の装置との連携は、「群制御」を実現している。
【００４５】
電源部５０は、情報処理装置１０の各構成に電力を供給する。以下、電源部５０の機能を「第４の機能」と呼ぶ場合もある。
【００４６】
図３は、本実施形態の電源部５０の構成の一例を示すブロック図である。
【００４７】
電源部５０は、電力獲得部５１０と、電力備蓄部５２０とを含む。図３に示す電源部５０は、１つの電力獲得部５１０及び電力備蓄部５２０を含む。しかし、これは、一例である。電源部５０は、同様の構成又は同様の機能を備えた複数の電力獲得部５１０又は電力備蓄部５２０を含んでもよい。あるいは、電源部５０は、異なる種類の複数の電力獲得部５１０又は電力備蓄部５２０を含んでもよい。
【００４８】
電力獲得部５１０は、装置の外部のエネルギー源から電力を獲得する。ただし、本実施形態の電力獲得部５１０は、外部の電力供給機器を必要としない電力獲得手段を含むことが望ましい。ここで、外部の電力供給機器を必要としない電力獲得手段とは、例えば、太陽電池、風力発電機、又は、振動発電機である。
【００４９】
ただし、これは、電源部５０が、外部の電力供給機器から電力を受けることを排除するものではない。電力獲得部５１０は、外部の電力供給機器から電力を受けてもよい。例えば、電力獲得部５１０は、非接触電力伝送（ワイヤレス給電）を用いて、電力の供給を受けてもよい。
【００５０】
電力備蓄部５２０は、電力獲得部５１０が獲得した電力を蓄え、各構成に供給する。電力備蓄部５２０は、電力の備蓄手段として、交換が不要である手段を含むことが望ましい。例えば、電力備蓄部５２０は、電気二重層コンデンサのような容量装置、又は、リチウムイオンキャパシタのような蓄電池とコンデンサとのハイブリッド装置が望ましい。ただし、電力備蓄部５２０は、一般的な蓄電池でもよい。
【００５１】
さらに、電源部５０は、電力を追加できないが、予め含まれる電力を供給する電力備蓄部５２０（例えば、乾電池）を含んでもよい。その場合、電源部５０は、電力獲得部５１０を含まなくてもよい。また、電力備蓄部５２０は、制御部３０の指示を基に、各構成に供給する電力を制御してもよい。
【００５２】
次に、制御部３０の構成及び動作の詳細について説明する。
【００５３】
図４は、本実施形態に係る制御部３０の構成の一例を示すブロック図である。
【００５４】
制御部３０は、検出情報処理部３１０と、制御処理部３２０と、専用処理部３３０と、メモリ３４０と、通信情報処理部３５０とを含む。なお、図４は、煩雑さを避けるため、電源部５０からの電源の表示を省略している。
【００５５】
制御処理部３２０は、制御部３０に含まれる各部の制御を処理する。制御処理部３２０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）のような、汎用コンピュータを用いて実現される。
【００５６】
検出情報処理部３１０は、検出部２０が含むセンサが出力する信号又は情報を受信し、制御処理部３２０及び専用処理部３３０が処理可能な情報に変更し、変更後の情報を出力する。例えば、検出部２０が含むセンサが、アナログ信号を出力する場合、検出情報処理部３１０は、ＡＤ（Analog Digital）変換器を含み、アナログ信号をデジタル信号又はデジタル情報に変換する。また、検出情報処理部３１０は、検出部２０に対する制御処理部３２０又は専用処理部３３０の指示を検出部２０に送信する。
【００５７】
専用処理部３３０は、制御処理部３２０の指示を基に所定の処理を実行する。専用処理部３３０は、例えば、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＧＰＵ（Graphic Processing Unit）又はＦＰＵ（Floating Point unit）である。あるいは、専用処理部３３０は、特定の信号処理のための回路でもよい。
【００５８】
ただし、制御処理部３２０が、専用処理部３３０を含んでもよい。あるいは、制御処理部３２０は、プログラムを基にした動作を用いて、専用処理部３３０の機能に相当する処理を実現してもよい。この場合、制御部３０は、個別のハードウェアとしての専用処理部３３０を含まなくてもよい。
【００５９】
通信情報処理部３５０は、通信部４０との通信（送信及び受信）を処理する。
【００６０】
メモリ３４０は、各構成が処理において必要なデータを記憶する記憶部である。メモリ３４０は、電源部５０からの電力供給が止まった場合でも、データを保持することが望ましい。メモリ３４０は、例えば、フラッシュメモリ又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）を用いて実現されてもよい。あるいは、メモリ３４０は、新興の不揮発性メモリを用いて実現されてもよい。ここで、新興の不揮発性メモリとは、例えば、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric Random Access Memory）、又は、ＭＲＡＭ（Magnetic Random Access Memory）である。あるいは、新興の不揮発性メモリとは、ＰＲＡＭ（Phase-change Random Access Memory）、又は、ＲｅＲＡＭ（Resistive Random Access Memory）である。
【００６１】
また、メモリ３４０は、制御処理部３２０及び専用処理部３３０のためのＩＰＬ（Initial Program Loader）又は実行用のプログラムを保持する。
【００６２】
次に、制御部３０の動作について説明する。なお、制御部３０は、所定の時間間隔、又は、所定の条件を検出した場合に、以下の動作を実行する。ここで、所定の条件とは、例えば、時刻、検出部２０からの検出情報、又は、通信部４０から受信情報に対する条件である。
【００６３】
制御部３０は、検出部２０が検出した検出情報と、通信部４０が受信した近傍の装置の判断結果である受信情報とを基に、情報処理装置１０の周辺の状態を判断する。制御部３０の動作は、後ほど詳細に説明する。ここで、周辺の状態の判断とは、制御部３０が、検出情報と受信情報とを基に、所定の条件を満足する事象が発生したか否かを判断することである。例えば、周辺の状態が、人が侵入の場合、制御部３０は、検出情報と受信情報とを基に、情報処理装置１０の周辺（情報処理装置１０から所定の範囲）に人が侵入したか否かを判断する。ここで、情報処理装置１０から所定の範囲とは、受信情報を送信した近傍の装置を含む範囲でもよい。以下、この判断結果を第１の「判断結果」と呼ぶ。制御部３０は、検出情報又は受信情報を基に第１の判断結果を算出（決定）する。ここで、制御部３０は、検出情報又は受信情報のいずれかを基に判断結果を算出すればよい。つまり、制御部３０は、検出情報又は受信情報のいずれかを受信できない場合でも、判断結果を算出する。
【００６４】
既に説明した通り、検出部２０の検出情報は、不確実性を含む。これは、近傍の装置でも、同様である。そのため、近傍の装置の判断結果である受信情報は、ある程度の不確実性を含む。
【００６５】
しかし、制御部３０は、ある程度の不確実性を含む検出情報と、ある程度の不確実性を含む受信情報とを基に、それぞれ情報を単独で用いた判断と比較した場合に比べ、確実性を向上した判断結果を算出できる。つまり、制御部３０は、検出精度の向上を実現できる。
【００６６】
制御部３０は、通信部４０を介して、判断結果を近傍の装置に送信する。
【００６７】
さらに、制御部３０は、判断結果を基に、必要に応じて、検出部２０又は通信部４０に動作の変更を指示する。例えば、制御部３０は、検出部２０又は通信部４０において動作する回路を切り替え（変更し）てもよい。つまり、制御部３０は、検出部２０又は通信部４０が用いるハードウェアを変更してもよい。例えば、検出部２０又は通信部４０が、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）を含む場合、制御部３０は、ＦＰＧＡの構成を変更してもよい。あるいは、検出部２０又は通信部４０が、複数の回路を含む場合、制御部３０は、回路を切り替えてもよい。
【００６８】
上記の制御部３０の動作を、より詳細に説明する。
【００６９】
例えば、検出部２０から検出情報を受信した場合、制御部３０は、検出部２０が検出した検出情報を基に、情報処理装置１０の周辺の状態を判断する。例えば、検出部２０の焦電センサ２１０が、赤外線を検出した場合、制御部３０は、情報処理装置１０に赤外線を発する物体が近付いていると判断する。
【００７０】
その判断後、制御部３０は、通信部４０を介して、判断結果を近傍の装置に送信する。この際、制御部３０は、近傍の装置からの応答を必要としない。
【００７１】
そして、制御部３０は、判断結果を基に、検出部２０又は通信部４０に動作の変更を指示する。
【００７２】
例えば、焦電センサ２１０の赤外線の検出情報を基に物体が近付いている判断した場合、制御部３０は、物体の判定精度を向上させるために、検出部２０に振動センサ２２０の起動を指示する。また、振動センサ２２０の振動の検出情報を基に人が近付いていると判定した場合、制御部３０は、人を判別するため、例えば、検出部２０に撮像部２３０の起動を指示する。
【００７３】
あるいは、焦電センサ２１０の赤外線の検出情報を基に物体が近付いている判断した場合、他の装置への判断結果の送信が、継続する可能性が高い。そのため、制御部３０は、例えば、通信チャネルの確保を通信部４０に指示する。また、振動センサ２２０の振動の検出情報を基に人が近付いていると判定した場合、精度の高い判定が必要となる可能性が高い。そこで、制御部３０は、例えば、通信部４０に通信範囲が広い又は高速な通信の確立を指示する。
【００７４】
また、通信部４０が、近傍の装置の判断結果を受信した場合、制御部３０は、検出部２０の検出情報に加え、近傍の装置の判断結果を用いて、情報処理装置１０の周辺の状態を判断する。
【００７５】
例えば、制御部３０は、近傍の装置から受信情報の受信状態を基に判断してもよい。より具体的には、例えば、近傍の装置からの受信情報の単位時間当たりの頻度が増加した場合、情報処理装置１０の近傍に物体が近付いていると判断する。そして、制御部３０は、判断結果を基に、検出部２０又は通信部４０に動作変更を指示する。例えば、制御部３０は、検出部２０のいずれかのセンサの動作を開始する。
【００７６】
あるいは、所定の方向の近傍の装置から受信情報を受信する場合、その方向からの物体が接近する可能性が高い。そこで、制御部３０は、検出部２０に、その方向のセンサの起動又はその方向の検出精度が高いセンサの起動を指示してもよい。
【００７７】
あるいは、制御部３０は、近傍の装置からの受信情報の内容を基に判断してもよい。例えば、近傍の装置からの情報が、人を検出した情報を含む場合、制御部３０は、情報処理装置１０の近傍に人が近付いていると判断する。そして、制御部３０は、例えば、検出部２０に撮像器２３０の起動を指示する。
【００７８】
また、制御部３０は、近傍の装置からの受信情報の一部を受信した場合、受信した一部の受信情報を用いてもよい。例えば、通信部４０がパケット通信を用いる場合、制御部３０は、受信できたパケットに含まれる受信情報を用いてもよい。ただし、信頼性を確保するため、制御部３０は、部分的な受信情報を用いなくてもよい。
【００７９】
このように、制御部３０は、検出部２０の検出情報に加え、通信部４０を介して受信できた近傍の装置の判断結果を用いて、周囲の状態を判断する。そして、制御部３０は、通信部４０を介して、判断結果を近傍の装置に送信する。
【００８０】
なお、情報処理装置１０は、検出部２０又は通信部４０のいずれかを停止しておき、必要に応じて起動してもよい。
【００８１】
例えば、情報処理装置１０は、予め、検出部２０を起動してもよい。そして、制御部３０が、検出部２０からの検出情報を基に、通信部４０を起動してもよい。例えば、制御部３０は、焦電センサ２１０で物体の接近を検出すると、近傍の装置の判断結果である受信情報を受信するために、通信部４０を起動してもよい。そして、制御部３０は、近傍の装置の受信情報及び検出部２０の検出情報とも接近を示さなくなった場合に、通信部４０を停止してもよい。
【００８２】
あるいは、情報処理装置１０は、予め、通信部４０を起動してもよい。そして、制御部３０が、通信部４０からの受信情報を基に、検出部２０を起動してもよい。例えば、制御部３０は、近傍の装置から物体の接近を示す受信情報を受信した場合に、検出部２０を起動してもよい。そして、制御部３０は、検出部２０の検出情報及び通信部４０からの受信情報とも物体の接近を示さなくなった場合に、検出部２０を停止してもよい。
【００８３】
さらに、情報処理装置１０は、停止する構成（検出部２０又は通信部４０）を、切り替えてもよい。
【００８４】
このように、情報処理装置１０は、検出情報及び受信情報を基に、機能を変更してもよい。
【００８５】
さらに、制御部３０は、検出情報及び受信情報、又は、第１の判断結果が所定の条件（以下、「総合判断通知条件」と呼ぶ）を満足するか否かを判断する。そして、総合判断通知条件が満足される場合、制御部３０は、第２の判断結果（以下、「総合判断」と呼ぶ）を算出し、通信部４０又は図示しない通信手段を用いて、所定の装置（以下、「総合判断通知先装置」と呼ぶ）に総合判断を送信する。
【００８６】
例えば、情報処理装置１０が、不審者の情報を保持する。そして、制御部３０が、検出部２０の撮像器２３０の画像認識結果と近傍の装置からの受信情報に含まれる認識結果とを基に、不審者である可能性を算出する。ここで、制御部３０における画像認識結果とは、制御部３０が、撮像器２３０が撮像した画像について、不審者の画像であるか否かを判定した結果である。受信情報に含まれる認識結果は、受信情報に含まれる同様の判断結果である。また、不審者である可能性とは、上記認識結果に対して想定される原因において、不審者が原因であると想定される比率である。例えば、認識結果として、制御部３０が、撮像された画像と不審者の画像との一致度（相関係数）を用いる場合、制御部３０は、可能性として、撮像された画像と不審者の画像とにおける画素間の一致度（相関係数）を算出する。詳細には、制御部３０は、検出情報として、撮像器２３０の画像と不審者の画像の一致度（相関係数）を算出する。そして、制御部３０は、可能性として、算出した検出情報における一致度（相関係数）と、受信情報における一致度（相関係数）との所定の加重平均を算出する。そして、可能性が所定の値（例えば、８０％の可能性）より大きい場合、情報処理装置１０は、総合判断通知先装置（例えば、警報機）に判断結果（例えば、不審者の検出）を通知する。
【００８７】
このように、情報処理装置１０は、情報処理装置１０を含むシステムに管理装置が含まれていなくても、通報などの動作を実現できる。
【００８８】
ここで、このように構成された情報処理装置１０を複数含む情報処理システム８０について説明する。
【００８９】
図５は、情報処理システム８０の構成の一例を示すブロック図である。
【００９０】
情報処理システム８０は、情報処理装置１０と同様の機能を含む装置として、情報処理装置１０Ａを含む。さらに、情報処理システム８０は、情報処理装置１０Ａの近傍の装置として、情報処理装置１０Ｂと、情報処理装置１０Ｃと、情報処理装置１０Ｄと、情報処理装置１０Ｅとを含む。このように、情報処理システム８０は、情報処理装置１０を群として含む。ただし、図５の近傍の装置は、一例である。本実施形態の近傍の装置は、４台未満でもよく、４台を超えてもよい。
【００９１】
なお、既に説明したとおり、近傍の装置は、数又は位置が変化してもよい。これは、情報処理システム８０が含む情報処理装置１０についても同様である。つまり、情報処理システム８０に含まれる情報処理装置１０は、時間の経過とともに、通信可能な装置の数又は位置が変化してもよい。さらに、情報処理システム８０が含む情報処理装置１０の数又は位置が、時間の経過とともに変化してもよい。
【００９２】
なお、上記の総合判断通知先装置は、情報処理システム８０の群外の装置である。
【００９３】
通常状態の場合、情報処理装置１０Ａは、検出部２０の検出情報に加え、近傍の装置（情報処理装置１０Ｂ、情報処理装置１０Ｃ、情報処理装置１０Ｄ及び情報処理装置１０Ｅ）の判断結果である受信情報を基に、周囲の状態を判断する。例えば、情報処理装置１０Ａが、情報処理装置１０Ｂ及び情報処理装置１０Ｃから受信情報を受信したとする。情報処理装置１０Ａの制御部３０は、自装置の検出部２０の検出結果、及び、情報処理装置１０Ｂ、情報処理装置１０Ｃからの受信情報の信頼度を計算する。ここで、情報処理装置１０Ａは、予め、情報処理装置１０Ｂ及び情報処理装置１０Ｃに対する信頼度を保持している。そして、情報処理装置１０Ａは、情報処理装置１０Ｂ及び情報処理装置１０Ｃからの受信情報に、各装置に対する信頼度を掛け合わせて合計した値を、受信情報に対する信頼度として算出する。ただし、情報処理装置１０Ａは、全て又は一部の装置に対する信頼度を、受信情報に含まれる情報として受信してもよい。検出の結果が、「検出」である場合について、具体的な値を用いて、より詳細に説明する。具体的な結果の値として、受信情報における「検出」の値を「１」とし、「検出せず」の値を「０」とする。また、情報処理装置１０Ａが、情報処理装置１０Ｂの信頼度として「８０％」を、情報処理装置１０Ｃの信頼度として「３０％」を保持しているとする。そして、情報処理装置１０Ａが、情報処理装置１０Ｃの受信情報として「検出」を受信し、情報処理装置１０Ｂの受信情報として「検出せず」を受信したとする。この場合、情報処理装置１０Ａは、受信情報における「検出」の信頼度として、「信頼度＝（１×０．３＋０×０．８）／（０．３＋０．８）≒０．２７」を算出する。あるいは、情報処理装置１０が、情報処理装置１０Ｃの受信情報として「検出せず」を受信し、情報処理装置１０Ｂの受信情報として「検出」を受信したとする。この場合、情報処理装置１０Ａは、受信情報における「検出」の信頼度として、「信頼度＝（０×０．３＋１×０．８）／（０．３＋０．８）≒０．７３」を算出する。あるいは、情報処理装置１０が、情報処理装置１０Ｃ及び情報処理装置１０Ｂの受信情報として「検出」を受信したとする。この場合、情報処理装置１０Ａは、受信情報における「検出」の信頼度として、「信頼度＝（１×０．３＋１×０．８）／（０．３＋０．８）＝１．０」を算出する。そして、情報処理装置１０Ａの制御部３０は、算出した信頼度を加味して、自装置の検出部２０の検出結果の可能性、例えば、不審者である可能性を算出する。具体的には、検出部２０は、自装置の検出結果と、信頼度を掛けた受信情報の結果との平均値又は所定の加重平均を検出結果の可能性とする。そして、可能性が所定の値より大きい場合、情報処理装置１０Ａの制御部３０は、総合判断通知先装置に判断結果（例えば、不審者の検出）を通知する。
【００９４】
ここで、情報処理装置１０Ｅは、障害又は電力不足で、外部と通信できなくなったとする。
【００９５】
しかし、情報処理装置１０Ａは、自装置の検出部２０の検出情報と、通信可能な装置（情報処理装置１０Ｂ、情報処理装置１０Ｃ及び情報処理装置１０Ｄ）からの判断結果である受信情報とを基に、動作可能である。例えば、情報処理装置１０Ａが、情報処理装置１０Ｂから受信情報を受信したとする。情報処理装置１０Ａの制御部３０は、自装置の検出部２０の検出結果、及び、情報処理装置１０Ｂからの受信情報の信頼度を計算する。そして、情報処理装置１０Ａの制御部３０は、算出した信頼度及び情報処理装置１０Ｅが音信不通なことを加味し、自装置の検出部２０の検出結果の可能性、例えば不審者である可能性を算出する。ここで、情報処理装置１０Ｅが音信不通なことの加味とは、制御部３０が、情報処理装置１０Ｅが音信不通である場合に、算出した可能性を、所定の操作を用いて修正する（例えば、所定の値を加える）ことである。なお、所定の操作（例えば、値を追加すること）は、予め、制御部３０に設定されている。つまり、情報処理装置１０Ａの制御部３０は、既に説明したように、自装置の検出結果と受信情報とを基に可能性を算出する。さらに、情報処理装置１０Ｅが音信不通である場合、制御部３０は、算出した可能性に、所定の操作（例えば、値の追加）を適用して、可能性を算出する。ただし、情報処理装置１０Ｅが音信不通なことの加味のおける操作は、上記に限られない。例えば、情報処理装置１０Ｅが音信不通である場合、制御部３０は、受信情報に対する信頼度に、所定の操作（例えば、所定の比率での変更）を適用してもよい。そして、可能性が所定の値より大きい場合、報処理装置１０Ａの制御部３０は、総合判断通知先装置に判断結果（例えば、不審者の検出）を通知する。さらに、情報処理装置１０Ａは、全ての近傍の装置と通信できない場合でも、自装置の検出部２０の検出情報を基に動作できる。これは、他の装置（情報処理装置１０Ｂ、情報処理装置１０Ｃ、情報処理装置１０Ｄ及び情報処理装置１０Ｅ）も、同様である。例えば、他の装置との通信が故障した装置（上記の情報処理装置１０Ｅ）は、自装置の検出部２０の検出情報が総合判断通知条件を満たし、総合判断通知先装置と通信可能な場合、総合判断通知先装置に判断結果を送信できる。
【００９６】
既に説明したとおり、情報処理システム８０に含まれる情報処理装置１０は、機能を変更してもよい。また、情報処理システム８０に含まれる情報処理装置１０は、それぞれが、異なる機能（例えば、検出情報）を備えてもよい。ただし、情報処理システム８０に含まれる情報処理装置１０の少なくとも一部は、初期状態において同じ機能を有してもよい。同じ機能を備える情報処理装置１０を用いる場合、情報処理システム８０の開発者は、情報処理装置１０の開発及び製造の費用を削減できる。
【００９７】
また、情報処理システム８０に含まれる少なくとも一部の情報処理装置１０は、所定の信号又はタイミングに同期して動作してもよい。この場合、同期した情報処理装置１０が含まれる範囲において、情報処理システム８０は、各装置の検出部２０の検出時間の差に基づく不確実性を低減できる。
【００９８】
（効果の説明）
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００９９】
このように、第１の実施形態の情報処理装置１０は、システムを管理する装置を必要としないとの効果を得ることができる。
【０１００】
その理由は、次のとおりである。
【０１０１】
情報処理装置１０の制御部３０は、検出部２０が検出した検出情報と、通信部４０が受信した他の装置からの受信情報とを基に、周囲の状態を判断できるためである。さらに、総合判断通知条件を満足した情報処理装置１０が、総合判断通知先装置への通知を実行できるためである。
【０１０２】
さらに、情報処理装置１０は、消費電力を削減しながらセンサの検出精度を向上するとの効果を得ることできる。
【０１０３】
その理由は、次のとおりである。
【０１０４】
まず、情報処理装置１０は、上記のとおり、管理のための通信を必要としないため、通信コストを削減できる。
【０１０５】
また、制御部３０は、検出部２０の検出情報に加え、通信部４０が受信できた受信情報と基に、周囲の状態を判断する。そのため、制御部３０は、検出部２０の検出情報を基にした判断より精度を向上した判断を実現できる。さらに、制御部３０は、判断結果を基に、検出部２０と通信部４０との動作を制御する。つまり、制御部３０は、検出部２０と通信部４０とにおける判断に必要な機能を動作させ、不要な動作を停止して、消費電力を削減することが可能なためである。
【０１０６】
（変形例）
以上のように説明した情報処理装置１０は、次のように構成される。
【０１０７】
例えば、情報処理装置１０の各構成部は、ハードウェア回路で構成されても良い。
【０１０８】
また、情報処理装置１０は、情報処理装置１０の各構成部をネットワーク又はバスを介して接続した複数の情報処理装置を用いて構成されても良い。
【０１０９】
また、情報処理装置１０は、複数の構成部を１つのハードウェアで構成しても良い。
【０１１０】
また、情報処理装置１０の制御部３０は、ＣＰＵと、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）とを含むコンピュータ装置として実現しても良い。制御部３０は、上記構成に加え、さらに、入出力接続回路（ＩＯＣ：Input / Output Circuit）と、ネットワークインターフェース回路（ＮＩＣ：Network Interface Circuit）とを含むコンピュータ装置として実現しても良い。
【０１１１】
図６は、本変形例に係る制御部６０の構成の一例を示すブロック図である。
【０１１２】
制御部６０は、ＣＰＵ６１０と、ＲＯＭ６２０と、ＲＡＭ６３０と、内部記憶装置６４０と、ＩＯＣ６５０と、ＮＩＣ６８０とを含み、コンピュータ装置を構成している。さらに、制御部６０は、専用処理部３３０として図示しないコプロセッサ（co-processor）を含んでもよい。
【０１１３】
ＣＰＵ６１０は、ＲＯＭ６２０からプログラムを読み込む。そして、ＣＰＵ６１０は、読み込んだプログラムに基づいて、ＲＡＭ６３０と、内部記憶装置６４０と、ＩＯＣ６５０と、ＮＩＣ６８０とを制御する。そして、ＣＰＵ６１０を含むコンピュータは、これらの構成を制御し、図１に示す、制御部３０としての各機能を実現する。より具体的には、ＣＰＵ６１０は、図４に示す制御処理部３２０としての各機能を実現する。
【０１１４】
ＣＰＵ６１０は、図１に示す、検出部２０と、通信部４０と、電源部５０としての機能の一部を実現してもよい。ＣＰＵ６１０は、汎用のコンピュータ又は専用のコンピュータでもよく、特に制限はない。
【０１１５】
ＣＰＵ６１０は、各機能を実現する際に、ＲＡＭ６３０又は内部記憶装置６４０を、プログラムの一時記憶として使用しても良い。つまり、ＲＡＭ６３０又は内部記憶装置６４０は、メモリ３４０として動作してもよい。
【０１１６】
また、ＣＰＵ６１０は、コンピュータで読み取り可能にプログラムを記憶した記憶媒体７００が含むプログラムを、図示しない記憶媒体読み取り装置を用いて読み込んでも良い。あるいは、ＣＰＵ６１０は、ＮＩＣ６８０を介して、図示しない外部の装置からプログラムを受け取り、ＲＡＭ６３０に保存して、保存したプログラムを基に動作しても良い。
【０１１７】
ＲＯＭ６２０は、ＣＰＵ６１０が実行するプログラム及び固定的なデータを記憶する。ＲＯＭ６２０は、例えば、Ｐ−ＲＯＭ（Programmable-ROM）又はフラッシュＲＯＭである。
【０１１８】
ＲＡＭ６３０は、ＣＰＵ６１０が実行するプログラム及びデータを一時的に記憶する。ＲＡＭ６３０は、例えば、Ｄ−ＲＡＭ（Dynamic-RAM）である。
【０１１９】
内部記憶装置６４０は、制御部６０が長期的に保存するデータ及びプログラムを記憶する。また、内部記憶装置６４０は、ＣＰＵ６１０の一時記憶装置として動作しても良い。内部記憶装置６４０は、例えば、ハードディスク装置、光磁気ディスク装置、ＳＳＤ（Solid State Drive）又はディスクアレイ装置である。なお、消費電力を考慮し、制御部６０は、内部記憶装置６４０を含まなくてもよい。
【０１２０】
ここで、ＲＯＭ６２０と内部記憶装置６４０は、不揮発性の記憶媒体である。一方、ＲＡＭ６３０は、揮発性の記憶媒体、又は、先述の新興不揮発性メモリの記憶媒体である。そして、ＣＰＵ６１０は、ＲＯＭ６２０、内部記憶装置６４０、又は、ＲＡＭ６３０に記憶されているプログラムを基に動作可能である。つまり、ＣＰＵ６１０は、不揮発性記憶媒体又は揮発性記憶媒体を用いて動作可能である。
【０１２１】
ＩＯＣ６５０は、ＣＰＵ６１０と、入力機器６６０及び表示機器６７０とのデータを仲介する。ＩＯＣ６５０は、検出情報処理部３１０として動作してもよい。ＩＯＣ６５０は、例えば、ＩＯインターフェースカード又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）カードである。
【０１２２】
入力機器６６０は、制御部６０の操作者からの入力指示を受け取る機器である。入力機器６６０は、例えば、キーボード、マウス又はタッチパネルである。
【０１２３】
表示機器６７０は、制御部６０の操作者に情報を表示する機器である。表示機器６７０は、例えば、液晶ディスプレイである。
【０１２４】
なお、消費電力を考慮し、制御部６０は、入力機器６６０及び表示機器６７０を含まなくてもよい。この場合、保守などで操作が必要な場合、利用者は、ＩＯＣ６５０に入力機器６６０及び表示機器６７０を接続して、制御部６０を操作すればよい。
【０１２５】
ＮＩＣ６８０は、ネットワークを介した図示しない外部の装置とのデータのやり取りを中継する。ＮＩＣ６８０は、通信情報処理部３５０又は通信部４０として動作してもよい。ＮＩＣ６８０は、例えば、無線ＬＡＮカードである。
【０１２６】
なお、消費電力を考慮し、制御部６０は、入力機器６６０及び表示機器６７０に加え、ＩＯＣ６５０を含まなくてもよい。この場合、保守などで操作が必要な時に、利用者は、ＮＩＣ６８０を介して、入力機器６６０及び表示機器６７０を接続して、制御部６０を操作すればよい。
【０１２７】
このように構成された制御部６０は、制御部３０と同様の効果を得ることができる。
【０１２８】
その理由は、制御部６０のＣＰＵ６１０が、プログラムに基づいて制御部３０と同様の機能を実現できるためである。
【０１２９】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１３０】
この出願は、２０１４年９月１０日に出願された日本出願特願２０１４−１８３７６６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、施設監視などの防犯目的、公共インフラ（工場、高速道路又は橋梁）などの非常時の予報、又は、施設などの入場者の誘導に利用可能である。
【符号の説明】
【０１３２】
１０    情報処理装置
２０    検出部
３０    制御部
４０    通信部
５０    電源部
６０    制御部
２１０    焦電センサ
２２０    振動センサ
２３０    撮像器
３１０    検出情報処理部
３２０    制御処理部
３３０    専用処理部
３４０    メモリ
３５０    通信情報処理部
５１０    電力獲得部
５２０    電力備蓄部
６１０    ＣＰＵ
６２０    ＲＯＭ
６３０    ＲＡＭ
６４０    内部記憶装置
６５０    ＩＯＣ
６６０    入力機器
６７０    表示機器
６８０    ＮＩＣ
７００    記憶媒体
【図１】
2016038871.tif 000003
【図２】
2016038871.tif 000004
【図３】
2016038871.tif 000005
【図４】
2016038871.tif 000006
【図５】
2016038871.tif 000007
【図６】
2016038871.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の外部の状態を示す情報である検出情報を検出する検出手段と、
他の装置による判断結果である受信情報を受信する通信手段と、
前記検出情報と前記受信情報とを基に、装置の周辺の状態を判断した結果である第１の判断結果を算出し、前記通信手段を介して前記第１の判断結果を他の装置に送信し、前記検出手段又は前記通信手段における必要な機能を動作させ不要な機能を停止する制御手段と
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段が、
前記検出情報又は前記受信情報のいずれかを受信できない場合、受信できた前記検出情報又は前記受信情報を用いて前記第１の判断結果を算出する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段が、
前記検出情報及び前記受信情報、又は、前記第１の判断結果を基に、所定の条件を満足するか否かを判断し、前記所定の条件を満足する場合に第２の判断結果である総合判断を算出し、前記総合判断を前記他の装置とは異なる通知先装置に送信する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段が、
前記第１の判断結果を基に、前記検出手段又は前記通信手段の動作を変更する
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段が、
前記検出手段又は前記通信手段のいずれかを停止させ、
前記検出情報又は前記受信情報を基に、停止させた前記検出手段又は前記通信手段を起動する
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検出情報、前記受信情報又は前記第１の判断結果を記憶し、
電源手段からの電力の供給が停止した場合でも記憶した前記情報又は前記結果を保持する
記憶手段を
を含む請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置を複数含み、
少なくとも一部の前記情報処理装置が、
所定の期間において同等の機能を有する
情報処理システム。
【請求項８】
請求項３ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置の複数と前記通知先装置とを含み、
全ての前記情報処理装置が、
前記通知先装置に通知できる
情報処理システム。
【請求項９】
情報処理装置において、
装置の外部の状態を示す情報である検出情報を検出し、
他の装置による判断結果である受信情報を受信し、
前記検出情報と前記受信情報とを基に、装置の周辺の状態を判断した結果である第１の判断結果を算出し、前記第１の判断結果を他の装置に送信し、
前記検出情報の検出、前記受信情報の受信、又は、前記第１の判断結果の送信の少なくとも１つを実行する構成における必要な機能を動作させ不要な機能を停止する
の情報処理方法。
【請求項１０】
情報処理装置において、
装置の外部の状態を示す情報である検出情報を検出する処理と、
他の装置による判断結果である受信情報を受信する処理と、
前記検出情報と前記受信情報とを基に、装置の周辺の状態を判断した結果である第１の判断結果を算出し、第１の判断結果を他の装置に送信する処理と、
前記処理の少なくとも１つを実行する構成における必要な機能を動作させ、不要な機能を停止する処理と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報の処理に関し、特に、外部の情報を検出及び処理する情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、上記問題点を解決し、システム全体を管理する装置を必要としないで、消費電力を削減しながら、センサの検出精度を向上する情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一形態におけるプログラムは、情報処理装置において、装置の外部の状態を示す情報である検出情報を検出する処理と、他の装置による判断結果である受信情報を受信する処理と、検出情報と受信情報とを基に、装置の周辺の状態を判断した結果である第１の判断結果を算出し、第１の判断結果を他の装置に送信する処理と、上記処理の少なくとも１つを実行する構成における必要な機能を動作させ、不要な機能を停止する処理とをコンピュータに実行させる。
【国際調査報告】
2016038871.tif 000009
2016038871.tif 000010