(57)【要約】【課題】コストの増加を抑制しながら、適したタイミングで撮像を行うことが可能な撮像制御装置、撮像制御方法および撮像制御システムを提供する。【解決手段】受信される電波の強度を示す電波強度情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得される前記電波強度情報の変化に基づいて撮像制御を行う制御部と、を備える撮像制御装置。電波を送信する通信部、を有する通信装置と、前記通信装置の前記通信部から受信される電波の強度を示す電波強度情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得される前記電波強度情報の変化に基づいて撮像制御を行う制御部と、を有する撮像制御装置と、を備える撮像制御システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信される電波の強度を示す電波強度情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得される前記電波強度情報の変化に基づいて撮像制御を行う制御部と、
を備える撮像制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、電波の強度の閾値についての前記電波強度情報の変化に基づいて撮像制御を行う、請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項３】
前記閾値は、複数設けられ、
前記制御部は、前記電波強度情報の示す電波の強度が前記閾値の各々に達した際に、前記閾値の各々に対応する撮像制御を行う、請求項２に記載の撮像制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、複数の前記閾値の各々から選択される閾値を設定し、前記電波強度情報の示す電波の強度が設定された閾値に達した際に、設定される閾値を他の閾値に変更する、請求項３に記載の撮像制御装置。
【請求項５】
前記撮像制御は、連続する撮像動作における撮像の開始および終了を含む、請求項２に記載の撮像制御装置。
【請求項６】
前記撮像制御は、撮像に係る設定を含む、請求項２に記載の撮像制御装置。
【請求項７】
前記撮像制御は、連続する撮像動作における、前記撮像動作によって得られる画像への情報付与を含む、請求項２に記載の撮像制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、複数の前記電波強度情報の示す電波の強度の測定態様に基づいて前記閾値の到達の有無を判定する、請求項３に記載の撮像制御装置。
【請求項９】
前記測定態様は、所定の長さの期間であって、前記電波強度情報の示す電波の強度が前記閾値を跨いだ状態が継続される期間が、所定の回数出現することを含む、請求項８に記載の撮像制御装置。
【請求項１０】
前記測定態様は、所定の長さの期間における、前記電波強度情報の示す電波の強度が前記閾値を跨いだ回数が所定の回数であることを含む、請求項８に記載の撮像制御装置。
【請求項１１】
前記測定態様は、所定の長さの期間における、前記電波強度情報の示す電波の強度の代表値が前記閾値を跨ぐ値であることを含む、請求項８に記載の撮像制御装置。
【請求項１２】
前記制御部は、複数の通信装置から電波が受信される場合、前記複数の通信装置のうちの特定の通信装置から受信される電波の強度の、前記閾値についての変化に基づいて前記撮像制御を行う、請求項２に記載の撮像制御装置。
【請求項１３】
前記特定の通信装置は、他の通信装置から受信される電波よりも先に前記閾値に達した電波を送信した通信装置を含む、請求項１２に記載の撮像制御装置。
【請求項１４】
前記特定の通信装置は、前記閾値に達する電波を送信した全ての通信装置を含む、請求項１２に記載の撮像制御装置。
【請求項１５】
前記閾値は、ユーザ操作に基づいて設定される、請求項２に記載の撮像制御装置。
【請求項１６】
前記ユーザ操作は、撮影内容の選択を含み、
前記制御部は、選択される前記撮影内容に対応する前記閾値を設定する、請求項１５に記載の撮像制御装置。
【請求項１７】
前記取得部は、通信装置から電波を受信する中継装置から前記電波強度情報を取得する、請求項２に記載の撮像制御装置。
【請求項１８】
前記制御部は、前記撮像制御の状態のユーザへの通知を制御する、請求項２に記載の撮像制御装置。
【請求項１９】
取得部によって、受信される電波の強度を示す電波強度情報を取得することと、
前記取得部によって取得される前記電波強度情報の変化に基づいて撮像制御を行うことと、
を含む撮像制御方法。
【請求項２０】
電波を送信する通信部、を有する通信装置と、
前記通信装置の前記通信部から受信される電波の強度を示す電波強度情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得される前記電波強度情報の変化に基づいて撮像制御を行う制御部と、を有する撮像制御装置と、
を備える撮像制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、撮像制御装置、撮像制御方法および撮像制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信技術が適用された撮像装置および当該撮像装置を用いた撮像システムに係る技術が開発されるようになっている。このような技術の中には、通信を介して得られる情報に基づいて撮像を行う技術がある。【０００３】
例えば、特許文献１では、ユーザの所持する無線タグから受信される信号に基づいてユーザを検知する広域センサ、無線タグと通信を行う通信デバイスおよび撮像を行う撮像デバイスを備える撮影システムに係る発明が開示されている。当該撮影システムは、広域センサによってユーザが検知されると撮像デバイスに撮像準備を行わせ、その後に通信デバイスによって無線タグから信号を受信すると撮像デバイスに撮像を行わせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８９４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１で開示される発明では、撮像タイミングを計るために広域センサおよび通信デバイスといった複数の装置が用いられるため、設備が大がかりになり、コストも嵩むことになる。【０００６】
そこで、本開示では、コストの増加を抑制しながら、適したタイミングで撮像を行うことが可能な、新規かつ改良された撮像制御装置、撮像制御方法および撮像制御システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、受信される電波の強度を示す電波強度情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得される前記電波強度情報の変化に基づいて撮像制御を行う制御部と、を備える撮像制御装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、取得部によって、受信される電波の強度を示す電波強度情報を取得することと、前記取得部によって取得される前記電波強度情報の変化に基づいて撮像制御を行うことと、を含む撮像制御方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、電波を送信する通信部、を有する通信装置と、前記通信装置の前記通信部から受信される電波の強度を示す電波強度情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得される前記電波強度情報の変化に基づいて撮像制御を行う制御部と、を有する撮像制御装置と、を備える撮像制御システムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、コストの増加を抑制しながら、適したタイミングで撮像を行うことが可能な撮像制御装置、撮像制御方法および撮像制御システムが提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係る撮像制御装置の概要を説明するための図である。
【図２】本開示の第１の実施形態に係る撮像制御装置および通信装置の概略的な機能構成を示すブロック図である。
【図３】受信信号強度の時系列における典型的な変化の例を示すグラフである。
【図４】同実施形態に係る撮像制御装置の撮像制御処理を説明するための図である。
【図５】同実施形態に係る撮像制御装置の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図６】同実施形態の第１の変形例に係る撮像制御装置の撮像設定処理を説明するための図である。
【図７】同実施形態の第３の変形例に係る撮像制御装置における受信信号強度の測定態様に対する閾値到達判定のパターンを説明するための図である。
【図８】同実施形態の第３の変形例に係る撮像制御装置における受信信号強度の測定態様に対する閾値到達判定のパターンを説明するための図である。
【図９】同実施形態の第３の変形例に係る撮像制御装置における受信信号強度の測定態様に対する閾値到達判定のパターンを説明するための図である。
【図１０Ａ】同実施形態の第４の変形例に係る撮像制御装置のユーザ操作に基づく受信信号強度の閾値の設定処理を説明するための図である。
【図１０Ｂ】同実施形態の第４の変形例に係る撮像制御装置のユーザ操作に基づく受信信号強度の閾値の設定処理を説明するための図である。
【図１１】本開示の第２の実施形態に係る撮像制御装置および通信装置の概略的な機能構成を示すブロック図である。
【図１２】同実施形態に係る撮像制御装置における複数の通信装置に対する撮像制御処理を説明するための図である。
【図１３】同実施形態に係る撮像制御装置の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図１４】同実施形態の変形例に係る撮像制御装置における複数の通信装置に対する撮像制御処理を説明するための図である。
【図１５】同実施形態の変形例の適用例を説明するための図である。
【図１６】本開示の第３の実施形態に係る撮像制御装置、リピータおよび通信装置の概略的な物理構成を示す図である。
【図１７】同実施形態に係る撮像制御装置、リピータおよび通信装置の概略的な機能構成を示すブロック図である。
【図１８】同実施形態に係る撮像制御装置、リピータおよび通信装置の処理を概念的に示すシーケンス図である。
【図１９】同実施形態の変形例に係る撮像制御装置、リピータおよび通信装置の処理を概念的に示すシーケンス図である。
【図２０】本開示の第４の実施形態に係る撮像制御装置および通信装置の概略的な機能構成を示すブロック図である。
【図２１】同実施形態に係る撮像制御装置のユーザ通知処理を説明するための図である。
【図２２】同実施形態の変形例に係る通信装置のユーザ通知処理を説明するための図である。
【図２３】本開示の一実施形態に係る撮像制御装置のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の一実施形態に係る撮像制御装置の概要
２．第１の実施形態（撮像制御装置および通信装置が１対１である例）
３．第２の実施形態（撮像制御装置および通信装置が１対多である例）
４．第３の実施形態（撮像制御装置と通信装置との間にリピータが設けられる例）
５．第４の実施形態（ユーザ通知機能が設けられる例）
６．本開示の一実施形態に係る撮像制御装置のハードウェア構成
７．むすび
【００１４】
＜１．本開示の一実施形態に係る撮像制御装置の概要＞
まず、図１を参照して、本開示の一実施形態に係る撮像制御装置の概要について説明する。図１は、本開示の一実施形態に係る撮像制御装置の概要を説明するための図である。
【００１５】
撮像制御装置１００は、撮像機能および通信機能を有する。撮像機能は、撮像制御装置１００の周辺の被写体を撮像する。また、通信機能は、撮像制御装置１００外部の通信装置からの電波を受信する。このため、撮像制御装置１００は、外部の通信装置からの電波受信に基づいて撮像を行うことが可能である。
【００１６】
例えば、撮像制御装置１００は、図１に示したように、自転車等が走行するハーフパイプ等の脇に取り付けられ、自転車等に乗るユーザが有する無線通信端末（図示せず。）と通信を行う。そして、撮像制御装置１００は、無線通信端末から通信を介して得られる情報、例えばユーザの撮像開始指示等に基づいて撮像の開始等の撮像制御を行う。
【００１７】
ここで、通信により得られる情報に基づく従来の撮像制御では概して、撮像タイミングを計るために複数の装置が用いられる。例えば、撮像装置の撮像範囲に近づく被写体を検知する装置と、当該撮像範囲に被写体が入ったことを検知する装置とが設けられ、前者の装置によって被写体が検知されると撮像装置は撮像準備を開始し、後者の装置によって被写体が検知されると撮像装置は撮像を行う。このため、撮像制御に係る設備が大がかりになり、設備にかかるコストも嵩むことになる。また、同じ理由から、従来の撮像制御においては概して、被写体の検知に係る装置の数が少なく済む静止画撮影が制御対象であり、動画撮影等の連続性を有する撮像動作は制御対象となりにくかった。
【００１８】
そこで、本開示の一実施形態に係る撮像制御装置１００は、受信される電波の強度を示す電波強度情報を取得し、取得される電波強度情報の変化に基づいて撮像制御を行う。例えば、撮像制御装置１００は、図１に示したようなユーザが有する無線通信端末から受信される電波の強度が第１の閾値に達した際に撮像準備を行い、当該電波の強度が第１の閾値よりも高い第２の閾値に達した際に、撮像を行う。
【００１９】
このため、１つの撮像制御装置１００において、通信相手との距離に対応する受信電波の強度に基づいて撮像制御が行われることにより、コストの増加を抑制しながら、適したタイミングで撮像を行うことが可能となる。なお、上記では、ハーフパイプの脇に撮像制御装置１００が設置される例を説明したが、撮像制御装置１００の設置は他の形態であってもよい。例えば、撮像制御装置１００は、スノーボード、サーフボードまたは自動二輪車に設置されてもよい。また、説明の便宜上、第１〜第４の実施形態による撮像制御装置１００等を、撮像制御装置１００−１〜撮像制御装置１００−４のように、末尾に実施形態に対応する番号を付することにより区別する。
【００２０】
＜２．第１の実施形態（撮像制御装置および通信装置が１対１である例）＞
以上、本開示の一実施形態に係る撮像制御装置１００の概要について説明した。続いて、本開示の第１の実施形態に係る撮像制御装置１００−１について説明する。
【００２１】
＜２−１．装置の構成＞
まず、図２を参照して、本開示の第１の実施形態に係る撮像制御装置１００−１および通信装置２００−１の機能構成について説明する。図２は、本開示の第１の実施形態に係る撮像制御装置１００−１および通信装置２００−１の概略的な機能構成を示すブロック図である。
【００２２】
（撮像制御装置の構成）
撮像制御装置１００−１は、図２に示したように、通信部１０２、制御部１０４、記憶部１０６および撮像部１０８を備える。
【００２３】
通信部１０２は、通信装置２００−１と通信を行う。具体的には、通信部１０２は、通信装置２００−１から撮像制御装置１００−１への動作指示等を受信し、通信装置２００−１に撮像により得られる画像を送信する。例えば、通信部１０２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の通信方式を用いて無線通信を行う。
【００２４】
また、通信部１０２は、取得部として、受信される電波の強度を取得する。具体的には、通信部１０２は、通信装置２００−１から電波が受信されると、当該電波の強度（以下、受信信号強度とも称する。）を示す情報（以下、電波強度情報とも称する。）を生成する。なお、通信部１０２は、受信される電波のうちの一部の電波についてのみ電波強度情報を生成してもよい。また、通信部１０２は、電波が受信されない場合は、電波の強度が零を示す電波強度情報を生成してもよい。
【００２５】
制御部１０４は、撮像制御装置１００−１の動作を全体的に制御する。具体的には、制御部１０４は、通信部１０２および撮像部１０８の動作を制御する。より具体的には、制御部１０４は、通信部１０２によって生成される電波強度情報の変化に基づいて撮像制御を行う。例えば、制御部１０４は、受信信号強度の閾値についての電波強度情報の変化に基づいて撮像制御を行う。さらに、図３および図４を参照して、制御部１０４の撮像制御処理について詳細に説明する。図３は、受信信号強度の時系列における典型的な変化の例を示すグラフであり、図４は、本実施形態に係る撮像制御装置１００−１の撮像制御処理を説明するための図である。
【００２６】
まず、制御部１０４は、通信部１０２によって生成される電波強度情報の示す値が閾値に達した際に、当該閾値に対応する撮像制御を行う。例えば、制御部１０４は、受信信号強度が−５０ｄＢ未満から−５０ｄＢ以上に変化した際に、撮像部１０８に静止画の撮像を行わせ得る。なお、制御部１０４は、閾値超過への変化と閾値未満への変化とで異なる撮像制御を行ってもよい。
【００２７】
さらに、受信信号強度の閾値は複数設けられ、制御部１０４は、電波強度情報の示す受信信号強度が複数の当該複数の閾値の各々に達した際に、閾値の各々に対応する撮像制御をそれぞれ行う。例えば、制御部１０４は、受信信号強度が第１の閾値に到達した際に撮像部１０８の電源を入れ、受信信号強度が第１の閾値よりも高い第２の閾値に到達した際に撮像部１０８に静止画の撮像を行わせ得る。
【００２８】
ここで、受信電波の強度は概して、通信距離が同じであっても一定の値にならず、ある程度の幅の範囲で変化する。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信における受信信号強度ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indication）は、時間毎に図３に示したような幅Ｒの範囲内で変化し得る。そのため、例えば−５０ｄＢ等のような特定の値が固定的に閾値として設定される場合、当該閾値を挟んで受信信号強度の値が変化することにより、閾値未満および閾値以上において行われる撮像制御がチャタリングのように交互に細かく繰り返される。その結果、ユーザの意図しない撮像が行われることになる。
【００２９】
そこで、本実施形態に係る撮像制御装置１００−１では、制御部１０４は、複数の閾値の各々から選択される閾値を設定し、受信信号強度が設定された閾値に達した際に、設定される閾値を他の閾値に変更する。
【００３０】
具体的には、制御部１０４はまず、初期の撮像制御の状態に対応する第１の閾値を設定する。例えば、制御部１０４は、撮像部１０８の電源オン状態および動画の記録状態に対応する第１の閾値を設定する。受信信号強度が当該第１の閾値の強度以上となる撮像制御装置１００−１周辺の領域（以下、閾値に対応する領域とも称する。）は、図４の左図に示したような領域Ａ１であり得る。
【００３１】
次に、制御部１０４は、通信装置２００−１から受信される電波の強度が第１の閾値に達すると、第１の閾値に対応する撮像制御を行うと共に受信信号強度の閾値を第２の閾値に変更する。例えば、図４の左図に示したように通信装置２００−１が領域Ａ１内に入ってくると、当該通信装置２００−１から受信される電波の強度は第１の閾値に達する。そして、受信信号強度が第１の閾値に達すると、制御部１０４は、例えば撮像部１０８の電源オンおよび動画の記録開始指示を行う。また、制御部１０４は、受信信号強度の閾値を第１の閾値よりも低い、動画の非記録状態および電源オフ状態に対応する第２の閾値に変更する。第２の閾値に対応する領域は、図４の右図に示したような、領域Ａ１よりも広い領域Ａ２であり得る。
【００３２】
その後、制御部１０４は、通信装置２００−１から受信される電波の強度が第２の閾値に達すると、第２の閾値に対応する撮像制御を行うと共に受信信号強度の閾値を第１の閾値に戻す。例えば、図４の右図に示したように通信装置２００−１が領域Ａ２内を移動している間は、たとえ領域Ａ１外に通信装置２００−１が移動したとしても、撮像制御の状態は変更されず、閾値も第２の閾値から変更されない。しかし、通信装置２００−１が領域Ａ２外に移動した、すなわち受信信号強度が第２の閾値を下回った際には、制御部１０４は、動画の記録停止指示および撮像部１０８の電源オフを行う。また、制御部１０４は、受信信号強度の閾値を第１の閾値に変更する。
【００３３】
なお、上記では、第２の閾値が第１の閾値よりも低い値である例を説明したが、第２の閾値は第１の閾値よりも高く設定されてもよい。例えば、領域Ａ２が領域Ａ１よりも狭くなるように第２の閾値が設定され、通信装置２００−１が領域Ａ１よりも撮像制御装置１００−１にさらに近づいた際に、別の撮像制御が行われてもよい。
【００３４】
また、上記では、２つの閾値および撮像制御が設けられる例を説明したが、閾値および撮像制御は、さらに細かく設定されてもよい。例えば、第１〜第４の閾値が設けられ、受信信号強度が第１の閾値に達すると、撮像部１０８の電源オンが行われ、受信信号強度が第２の閾値に達すると、動画等の撮像が開始される。そして、受信信号強度が第３の閾値に達すると、動画等の撮像が終了され、受信信号強度が第４の閾値に達すると、撮像部１０８の電源オフが行われる。
【００３５】
記憶部１０６は、制御部１０４の動作に係る情報を記憶する。具体的には、記憶部１０６は、受信信号強度の閾値、通信部１０２の通信によって得られる情報および撮像部１０８の撮像により得られる画像等を記憶する。例えば、受信信号強度の閾値は、撮像制御の状態と対応付けられた状態で記憶部１０６に記憶される。
【００３６】
撮像部１０８は、撮像制御装置１００−１の周辺の撮像を行う。具体的には、撮像部１０８は、制御部１０４からの指示および撮影モードに基づいて動画撮影、静止画撮影および静止画の連続撮影（以下、静止画連写とも称する。）等を行う。例えば、撮像部１０８は、光を集光する撮影レンズおよびズームレンズなどの撮像光学系、およびＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）またはＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）等の信号変換素子を備え得る。
【００３７】
（通信装置の構成）
また、通信装置２００−１は、図２に示したように、通信部２０２、制御部２０４および表示部２０６を備える。
【００３８】
通信部２０２は、撮像制御装置１００−１と通信を行う。具体的には、通信部２０２は、制御部２０４から提供される情報を撮像制御装置１００−１に送信し、撮像制御装置１００−１から情報を受信する。例えば、通信部２０２は、撮像制御装置１００−１への動作要求を撮像制御装置１００−１に送信し、撮像により得られた画像を撮像制御装置１００−１から受信する。
【００３９】
制御部２０４は、通信装置２００−１の動作を全体的に制御する。具体的には、制御部２０４は、通信部２０２および表示部２０６の動作を制御する。例えば、制御部２０４は、通信部２０２に電波送信の期間および送信内容等を指示し、表示部２０６に通信部２０２によって受信される画像の表示を行わせる。また、制御部２０４は、表示部２０６に表示させる画像の生成および編集等も行う。
【００４０】
表示部２０６は、画像の表示を行う。具体的には、表示部２０６は、制御部２０４から提供される画像を表示する。例えば、表示部２０６は、液晶パネルまたは有機ＥＬ（Electro  Luminescence）等の表示装置であり得る。
【００４１】
＜２−２．装置の処理＞
次に、図５を参照して、本実施形態に係る撮像制御装置１００−１の処理について説明する。図５は、本実施形態に係る撮像制御装置１００−１の処理を概念的に示すフローチャートである。
【００４２】
まず、撮像制御装置１００−１は、電波強度情報を取得する（ステップＳ４０２）。具体的には、通信部１０２は、通信装置２００−１から電波が受信されると、当該電波の受信強度を示す電波強度情報を生成する。
【００４３】
次に、撮像制御装置１００−１は、電波強度情報が変化したかを判定する（ステップＳ４０４）。具体的には、制御部１０４は、通信部１０２によって電波強度情報が生成されると、当該電波強度情報の示す値が、設定されている受信信号強度の閾値に達しているかを判定する。
【００４４】
電波強度情報が変化したと判定される場合、撮像制御装置１００−１は、撮像制御を実行する（ステップＳ４０６）。具体的には、制御部１０４は、電波強度情報の示す値が、設定されている受信信号強度の閾値に達していると判定される場合、当該閾値に対応する撮像制御を行った後、設定される閾値を別の閾値に変更する。
【００４５】
このように、本開示の第１の実施形態によれば、撮像制御装置１００−１は、受信される電波の強度を示す電波強度情報を取得し、取得される前記電波強度情報の変化に基づいて撮像制御を行う。このため、１つの撮像制御装置１００において、通信相手との距離に対応する受信電波の強度に基づいて撮像制御が行われることにより、コストの増加を抑制しながら、適したタイミングで撮像を行うことが可能となる。
【００４６】
また、撮像制御装置１００−１は、電波の強度の閾値についての電波強度情報の変化に基づいて撮像制御を行う。このため、閾値に応じて撮像制御が行われることにより、閾値の調整によって撮像タイミングの正確性をさらに向上させることが可能となる。
【００４７】
また、上記の閾値は、複数設けられ、撮像制御装置１００−１は、電波強度情報の示す電波の強度が閾値の各々に達した際に、閾値の各々に対応する撮像制御を行う。このため、撮像制御が段階的に行われることにより、複雑な撮像制御を行うことができ、多様なユーザニーズに対応することが可能となる。
【００４８】
また、撮像制御装置１００−１は、複数の閾値の各々から選択される閾値を設定し、受信信号強度が設定された閾値に達した際に、設定される閾値を他の閾値に変更する。このため、撮像制御の状態に応じて閾値が変化することにより、撮像制御の状態がチャタリングのように切り替えられることが防止され、ユーザの意図に沿わない撮影が行われることを抑制することが可能となる。
【００４９】
また、撮像制御は、連続する撮像動作における撮像の開始および終了を含む。そして、撮像制御装置１００−１は、電波強度情報の示す電波の強度が第１の閾値に達した際に撮像の開始指示を行った後、電波強度情報の示す電波の強度が第２の閾値に達した際に撮像の終了指示を行う。このため、複数の装置を設けることなく、動画等の撮像制御が行われることにより、設備の増大が抑制され、ユーザは気軽に動画等の撮像を行うことができ、利便性が向上される。
【００５０】
＜２−３．変形例＞
以上、本開示の第１の実施形態について説明した。なお、本実施形態は、上述の例に限定されない。以下に、本実施形態の第１〜第４の変形例について説明する。
【００５１】
（第１の変形例）
本実施形態の第１の変形例として、撮像制御装置１００−１は、撮像制御として、撮像に係る設定（以下、撮像設定とも称する。）を行ってもよい。具体的には、制御部１０４は、受信信号強度が閾値に到達すると、当該閾値に対応する撮像に係る設定を行う。さらに、図６を参照して、本変形例の処理について詳細に説明する。図６は、本実施形態の第１の変形例に係る撮像制御装置１００−１の撮像設定処理を説明するための図である。
【００５２】
まず、制御部１０４は、初期の撮像制御の状態に対応する第１の閾値を設定する。例えば、第１の閾値に対応する領域は、図６の左図に示したような領域Ａ３であり得る。
【００５３】
次に、制御部１０４は、通信装置２００−１から受信される電波の強度が第１の閾値に達すると、第１の閾値に対応する撮像設定を行うと共に第２の閾値を追加的に設定する。例えば、図６に示したように通信装置２００−１が領域Ａ３内に入ってくると、制御部１０４は、例えば撮像部１０８の電源オンおよび動画等の撮像開始指示を行うと共に、フレームレートの初期設定を行う。また、制御部１０４は、受信信号強度の閾値を第１の閾値よりも高い、当該初期設定のフレームレートよりも高いフレームレートに対応する第２の閾値を追加的に設定する。例えば、第２の閾値に対応する領域は、図６の右図に示したような、領域Ａ３よりも狭い領域Ａ４であり得る。
【００５４】
次に、制御部１０４は、通信装置２００−１から受信される電波の強度が第２の閾値に達すると、第２の閾値に対応する撮像設定を行う。例えば、図６の右図に示したように通信装置２００−１が領域Ａ４内に入ってくると、制御部１０４は、フレームレートを初期設定のフレームレートよりも高いフレームレートに設定する。
【００５５】
そして、制御部１０４は、通信装置２００−１から受信される電波の強度が第２の閾値未満になると、第１の閾値に対する撮像設定を行う。例えば、図６の右図に示したように通信装置２００−１が領域Ａ３内であって領域Ａ４外に移動すると、制御部１０４は、フレームレートを初期設定のフレームレートに設定する。
【００５６】
なお、撮像設定は、上記で説明したフレームレートの設定のほか、感度、絞りもしくは露光時間の設定、画角の設定、ズーム設定またはフォーカス設定等の撮像における各種設定のいずれかまたは組合せであり得る。また、撮像設定および第１の実施形態で説明した撮像動作の制御は、それぞれ独立して行われてもよい。また、上記では、閾値が追加的に設定される例を説明したが、第１の実施形態と同様に、閾値が撮像設定に応じて変更されてもよい。
【００５７】
このように、本実施形態の第１の変形例によれば、撮像制御装置１００−１は、受信信号強度が閾値に到達すると、当該閾値に対応する撮像に係る設定を行う。このため、通信装置２００−１すなわち被写体との距離に応じて適した撮像設定が行われることにより、ユーザにとって好ましい撮影を自動的に行うことが可能となる。
【００５８】
（第２の変形例）
本実施形態の第２の変形例として、撮像制御装置１００−１は、通信装置２００−１の接近に応じて、撮像結果に記録を残してもよい。具体的には、制御部１０４は、受信信号強度が閾値に達した際に、連続する撮像動作において、撮像により得られる画像に情報付与を行う。
【００５９】
例えば、制御部１０４は、撮像部１０８に動画撮影を継続的に行わせ、通信装置２００−１から受信される電波の強度が閾値に達する度に、当該動画撮影によって得られる動画に、当該動画のメタデータの付与としてのタグ付けを行う。より詳細には、制御部１０４は、通信装置２００−１が所定の閾値に対応する領域内に入った際、すなわち受信信号強度が当該所定の閾値に達した際に開始タグを付与し、通信装置２００−１が当該領域外に移動した際、すなわち受信信号強度が当該所定の閾値を下回った際に、終了タグを付与する。
【００６０】
なお、タグとして付与される情報は、付与日時、場所および通信装置２００−１の識別情報等が含まれ得る。また、閾値は複数設けられ、制御部１０４は、閾値毎に異なるタグを付与してもよい。
【００６１】
このように、本実施形態の第２の変形例によれば、制御部１０４は、受信信号強度が閾値に達した際に、連続する撮像動作において、当該撮像動作によって得られる画像に情報付与を行う。このため、通信装置２００−１に係るタグ付けが動画等について行われることにより、当該動画等における通信装置２００−１に関係する場面を検索することが容易となり、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００６２】
（第３の変形例）
本実施形態の第３の変形例として、撮像制御装置１００−１は、受信信号強度の閾値到達判定に時間をかけてもよい。上述したように、受信信号強度は通信距離が同じであってもある程度の幅の範囲で変化する。そこで、本変形例に係る撮像制御装置１００−１は、複数の受信信号強度を利用することによって閾値への到達有無を判定する。具体的には、制御部１０４は、複数の電波強度情報の示す電波の強度の測定態様に基づいて閾値の到達の有無を判定する。さらに、図７〜図９を参照して、本変形例の処理について詳細に説明する。図７〜図９は、それぞれ本実施形態の第３の変形例に係る撮像制御装置１００−１における受信信号強度の測定態様に対する閾値到達判定のパターンを説明するための図である。
【００６３】
まず、図７を参照して、受信信号強度の測定態様のうちの、所定の長さの期間であって、電波強度情報の示す電波の強度が閾値を跨いだ状態が継続される期間が、所定の回数出現するパターン（以下、第１のパターンとも称する。）について説明する。例えば、制御部１０４は、図７に示したような受信信号強度の測定が７回行われる期間（以下、ブロックとも称する。）において常に受信信号強度が閾値を上回るブロックが、図７の両矢印で示したように３回出現する場合、閾値超過であると判定する。
【００６４】
続いて、図８を参照して、受信信号強度の測定態様のうちの、所定の長さの期間における、電波強度情報の示す電波の強度が閾値を跨いだ回数が所定の回数であるパターン（以下、第２のパターンとも称する。）について説明する。例えば、制御部１０４は、図８に示したような受信信号強度の測定が１１回行われる期間において、閾値を上回る受信信号強度が８回出現する場合、閾値超過であると判定する。
【００６５】
続いて、図９を参照して、受信信号強度の測定態様のうちの、所定の長さの期間における、電波強度情報の示す電波の強度の代表値が閾値を跨ぐ値であるパターン（以下、第３のパターンとも称する。）について説明する。例えば、制御部１０４は、図９に示したような受信信号強度の測定が１４回行われる期間における、受信信号強度の平均値が閾値を上回る場合、閾値超過であると判定する。なお、上記の代表値は、平均値のほか、最頻値等であってもよい。
【００６６】
なお、上記では、閾値超過の判定の例を説明したが、閾値未満の判定も同様に行われ得る。また、上記の測定態様における回数または期間の値は、上記の例に限定されず、種々の値が設定され得る。
【００６７】
このように、本実施形態の第３の変形例によれば、撮像制御装置１００−１は、複数の電波強度情報の示す電波の強度の測定態様に基づいて閾値の到達の有無を判定する。このため、閾値の到達有無が複数の受信信号強度に基づいて判定されることにより、撮像制御の状態がチャタリングのように切り替えられることが防止され、ユーザの意図に沿わない撮影が行われることを抑制することが可能となる。
【００６８】
また、上記の測定態様は、所定の長さの期間であって、電波強度情報の示す電波の強度が閾値を跨いだ状態が継続される期間が、所定の回数出現することを含む。このため、閾値の到達有無の判定に係る条件が他のパターンと比べて厳しいため、他のパターンよりも当該判定の正確性を向上させることが可能となる。
【００６９】
また、上記の測定態様は、所定の長さの期間における、電波強度情報の示す電波の強度が閾値を跨いだ回数が所定の回数であることを含む。このため、閾値の到達有無の判定に係る条件が第１のパターンと比べて簡易であるため、第１のパターンよりも当該判定にかかる時間を短縮することが可能となる。例えば、走行車両またはスポーツをする人等の動きが歩行等よりも速い被写体を撮像制御装置１００−１が撮影する場合に、本構成は効果的に作用すると考えられる。
【００７０】
また、上記の測定態様は、所定の長さの期間における、電波強度情報の示す電波の強度の代表値が閾値を跨ぐ値であることを含む。このため、閾値の到達有無の判定に係る条件が第１のパターンと比べて簡易であり、また第２のパターンと比べて偶然性による影響が抑制されるため、当該判定の正確性と判定時間との間のバランスを維持することが可能となる。
【００７１】
（第４の変形例）
本実施形態の第４の変形例として、受信信号強度の閾値は、ユーザによって設定されてもよい。具体的には、撮像制御装置１００−１は別途に操作部を備え、制御部１０４は、操作部に対するユーザの操作に基づいて受信信号強度の閾値の設定を行う。さらに、図１０Ａおよび図１０Ｂを参照して、本変形例の処理について詳細に説明する。図１０Ａおよび図１０Ｂは、それぞれ本実施形態の第４の変形例に係る撮像制御装置１００−１のユーザ操作に基づく受信信号強度の閾値の設定処理を説明するための図である。
【００７２】
制御部１０４は、ユーザによって選択される撮影内容に対応する閾値を設定する。例えば、撮影内容の選択は、動画、静止画および静止画連写等の撮影モードの選択であり、制御部１０４は、図１０Ａに示したような、選択される撮影モードに対応する閾値を受信信号強度の閾値に設定する。
【００７３】
また、撮影内容の選択は、自転車、テニスおよびランニング等の撮影対象（撮影シーン）の選択であり、制御部１０４は、図１０Ｂに示したような、選択される撮影対象に対応する閾値を受信信号強度の閾値に設定する。
【００７４】
さらに、制御部１０４は、複数の撮影内容の組合せに基づいて受信信号強度の閾値を設定してもよい。例えば、撮影対象に対応する値は係数であり、制御部１０４は、選択される撮影モードに対応する閾値および選択される撮影対象に対応する係数から算出される閾値を受信信号強度の閾値に設定する。なお、撮影モードに対応する値が係数で、撮影対象に対応する値が閾値であってもよい。また、撮影モードおよび撮影対象に対応する閾値または係数は記憶部１０６に記憶される。
【００７５】
なお、上記では、ユーザ操作が撮影内容の選択である例を説明したが、ユーザ操作は被写体までの距離の設定であってもよい。例えば、ユーザ操作は、被写体までの距離を示すＮｅａｒ、ＮｏｒｍａｌおよびＦａｒ等の距離の目安となる情報の選択であり得る。そして、制御部１０４は、選択される当該被写体までの距離の目安となる情報に対応する閾値を記憶部１０６から取得し、取得される閾値を受信信号強度の閾値に設定する。また、被写体までの距離を示す情報は、具体的な距離の長さ、例えばメートル単位で表された数値であってもよい。
【００７６】
また、上記では、撮像制御装置１００−１に対するユーザ操作に基づいて受信信号強度の閾値が設定される例を説明したが、通信装置２００−１に対するユーザ操作に基づいて当該閾値が設定されてもよい。例えば、通信装置２００−１に対して行われた上記のような撮影内容の選択操作に基づいて通信装置２００−１から当該撮影内容の選択操作に係る情報が送信される。そして、制御部１０４は、受信される当該情報に基づいて記憶部１０６から閾値または閾値および係数を取得し、取得される値を用いて受信信号強度の閾値を算出する。この場合、通信装置２００−１は例えば撮像制御装置１００−１のリモートコントローラであり得る。
【００７７】
このように、本実施形態の第４の変形例によれば、受信信号強度の閾値は、ユーザ操作に基づいて設定される。このため、ユーザの設定する閾値すなわち撮影タイミングで撮影が行われることにより、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００７８】
また、上記のユーザ操作は、撮影内容の選択を含み、撮像制御装置１００−１は、選択される撮影内容に対応する閾値を設定する。このため、受信信号強度の閾値がユーザ操作によって間接的に設定されることにより、当該閾値の設定が直接的に行われる場合と比べて操作が容易となり、ユーザの利便性をさらに向上させることが可能となる。
【００７９】
＜３．第２の実施形態（撮像制御装置および通信装置が１対多である例）＞
以上、本開示の第１の実施形態に係る撮像制御装置１００−１について説明した。次に、本開示の第２の実施形態に係る撮像制御装置１００−２について説明する。第２の実施形態のおいては、通信装置２００−２が複数存在する。
【００８０】
＜３−１．装置の構成＞
まず、図１１を参照して、本開示の第２の実施形態に係る撮像制御装置１００−２および通信装置２００−２の機能構成について説明する。図１１は、本実施形態に係る撮像制御装置１００−２および通信装置２００−２の概略的な機能構成を示すブロック図である。なお、本実施形態に係る撮像制御装置１００−２の構成は、第１の実施形態に係る構成と実質的に同一であるが、制御部１０４の機能が一部異なる。そのため、撮像制御装置１００−２については制御部１０４についてのみ説明する。その他、第１の実施形態と実質的に同一である機能については説明を省略する。
【００８１】
（撮像制御装置の構成）
制御部１０４は、複数の通信装置２００−２から電波が受信される場合、当該複数の通信装置２００−２のうちの特定の通信装置２００−２から受信される電波の強度の、閾値についての変化に基づいて撮像制御を行う。具体的には、当該特定の通信装置２００−２は、他の通信装置２００−２から受信される電波よりも先に閾値に達した電波を送信した通信装置２００−２であり、制御部１０４は、当該特定の通信装置２００−２から受信される電波の強度の、閾値に対する変化に基づいて撮像制御を行う。さらに、図１２を参照して複数の通信装置２００−２から電波を受信する場合の処理について説明する。図１２は、本実施形態に係る撮像制御装置１００−２における複数の通信装置２００−２に対する撮像制御処理を説明するための図である。
【００８２】
まず、制御部１０４は、所定の撮像制御に対応する閾値を設定する。例えば、制御部１０４は、動画の撮影開始に対応する閾値を設定する。なお、当該閾値に対応する領域は、図１２に示したような領域Ａ５であり得る。
【００８３】
次に、制御部１０４は、通信装置２００−２から閾値に達する電波が受信されると、撮像制御を行うと共に、受信される電波の送信元を記録する。例えば、制御部１０４は、図１２に示したように通信装置２００−２Ａが領域Ａ５内に入り、当該通信装置２００−２Ａから閾値を超える強度の電波が受信されると、当該閾値に対応する撮像制御、例えば動画の記録開始指示を行う。また、制御部１０４は、当該電波によって送られる情報に含まれる通信装置２００−２Ａを示す識別情報を取得し、取得される識別情報を記憶部１０６に記憶させる。なお、識別情報が記録された後に、図１２に示したような他の通信装置２００−２Ｂから閾値に達する電波が受信される場合、制御部１０４は、撮像制御を行わず、当該他の通信装置２００−２の識別情報を記録しない。また、識別情報は、通信装置２００−２の個体識別番号または通信におけるアドレス等の情報であり得る。
【００８４】
次に、制御部１０４は、記録された識別情報に係る通信装置２００−２から受信される電波の強度が閾値について変化したかを判定する。例えば、制御部１０４は、通信装置２００−２Ａが領域Ａ５外に移動し、当該通信装置２００−２Ａから受信される電波の強度が閾値を下回った際に、動画の記録停止指示を行う。なお、制御部１０４は、通信装置２００−２Ｂが通信装置２００−２Ａよりも先に領域Ａ５の外に移動し、当該通信装置２００−２Ｂから送信される電波の強度が閾値を下回ったとしても、撮像制御を行わない。
【００８５】
（通信装置の構成）
通信装置２００−２は、図１１に示したように、通信部２０２および制御部２０４のみを有する。例えば、通信装置２００−２は、無線ＩＣ（Integrated  Circuit）タグのような無線通信デバイスであり得る。
【００８６】
通信部２０２は、制御部２０４の指示に基づいて定期的に電波を送信する。具体的には、通信部２０２は、撮像制御装置１００−２と双方向の通信を行わず、通信装置２００−２の識別情報を含む情報を定期的に送信する。例えば、通信部２０２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信におけるアドバタイジングのように定期的に電波を送信する。
【００８７】
制御部２０４は、通信部２０２に送信処理を指示する。具体的には、制御部２０４は、通信装置２００−２が別途に備える記憶部に記憶される通信装置２００−２の識別情報を通信部２０２に定期的に送信させる。なお、制御部２０４は、当該識別情報を生成してもよい。
【００８８】
＜３−２．装置の処理＞
次に、図１３を参照して、本実施形態に係る撮像制御装置１００−２の処理について説明する。図１３は、本実施形態に係る撮像制御装置１００−２の処理を概念的に示すフローチャートである。なお、第１の実施形態における処理と実質的に同一である処理は説明を省略する。
【００８９】
まず、撮像制御装置１００−２は、電波強度情報を取得し（ステップＳ５０２）、取得された電波強度情報に係る電波の送信元を記憶する（ステップＳ５０４）。具体的には、通信装置２００−２から識別情報が重畳された電波が通信部１０２によって受信されると、制御部１０４は、当該識別情報を記憶部１０６に記憶させる。
【００９０】
次に、撮像制御装置１００−２は、記憶される送信元に係る電波強度情報が閾値に対して変化したかを判定する（ステップＳ５０６）。具体的には、制御部１０４は、通信部１０２によって電波が受信される度に、当該電波に重畳された識別情報が記憶部１０６に記憶される識別情報と一致する場合、当該電波の強度が閾値に達したかを判定する。
【００９１】
記憶される送信元に係る電波強度情報が変化したと判定される場合、撮像制御装置１００−２は、撮像制御を実行する（ステップＳ５０８）。具体的には、制御部１０４は、記憶部１０６に記憶される識別情報に係る電波の受信信号強度が閾値に達したと判定される場合、当該閾値に対応する撮像制御を行う。
【００９２】
このように、本開示の第２の実施形態によれば、撮像制御装置１００−２は、複数の通信装置から電波が受信される場合、当該複数の通信装置のうちの特定の通信装置２００−２から受信される電波の強度の、閾値についての変化に基づいて撮像制御を行う。このため、複数の通信装置２００−２のうちのユーザが撮影対象としたい通信装置２００−２のみ基づいて撮像制御が行われることにより、撮像制御装置１００−２の利用可能な場面が増加し、利便性を向上させることが可能となる。
【００９３】
また、上記の特定の通信装置２００−２は、他の通信装置から受信される電波よりも先に閾値に達した電波を送信した通信装置２００−２を含む。このため、１つの通信装置２００−２に焦点を当てて撮像制御を行うことが可能となる。
【００９４】
なお、上記の特定の通信装置２００−２は、予め識別情報が登録される通信装置２００−２であってもよい。この場合、登録される通信装置２００−２に焦点を当てた撮像を行うことが可能となる。
【００９５】
また、制御部１０４は、閾値に対応する領域内の通信装置２００−２の数に応じて変化する情報に基づいて動作を変化させてもよい。具体的には、制御部１０４は、閾値に対応する領域内の通信装置２００−２の多寡に応じた撮像制御を実行する。例えば、制御部１０４は、閾値に対応する領域内の通信装置２００−２の数が所定数よりも少ない場合、撮影モードを静止画に設定し、通信装置２００−２の数が所定数以上である場合、撮影モードを動画に設定する。なお、制御部１０４は、閾値に対応する領域内の通信装置２００−２の密度に基づいて撮像制御を実行してもよい。また、制御部１０４は、閾値に対応する領域内の通信装置２００−２の数の変化に基づいて撮像制御の状態を変更してもよい。例えば、制御部１０４は、閾値に対応する領域内の通信装置２００−２の数が所定数未満から所定数以上に変化した際に、撮影モードを静止画から動画に切り替える。
【００９６】
＜３−３．変形例＞
以上、本開示の第２の実施形態について説明した。なお、本実施形態は、上述の例に限定されない。以下に、本実施形態の変形例について説明する。
【００９７】
本実施形態の変形例として、撮像制御装置１００−２は、閾値に対応する領域に入った通信装置２００−２の全てを対象として撮像制御を行ってもよい。具体的には、制御部１０４は、複数の通信装置２００−２のうちの、閾値に達する電波を送信した全ての通信装置２００−２から受信される電波の強度の、閾値についての変化に基づいて撮像制御を行う。さらに、図１４および図１５を参照して、本変形例の処理について詳細に説明する。図１４は、本実施形態の変形例に係る撮像制御装置１００−２における複数の通信装置２００−２に対する撮像制御処理を説明するための図であり、図１５は、本実施形態の変形例の適用例を説明するための図である。
【００９８】
まず、制御部１０４は、所定の撮像制御に対応する閾値を設定する。例えば、制御部１０４は、動画の撮影開始に対応する閾値を設定する。なお、当該閾値に対応する領域は、図１４に示したような領域Ａ６であり得る。
【００９９】
次に、制御部１０４は、通信装置２００−２から閾値に達する電波が受信されると、撮像制御を行うと共に、受信される電波の送信元をカウントする。例えば、制御部１０４は、図１４に示したように通信装置２００−２Ａが領域Ａ６内に入り、当該通信装置２００−２Ａから閾値を超える強度の電波が受信されると、当該閾値に対応する撮像制御、例えば動画の記録開始指示を行う。そして、制御部１０４は、領域Ａ６内に存在する通信装置２００−２の数をカウントアップする。また、当該カウントアップ後に、図１４に示したような他の通信装置２００−２Ｂから閾値に達する電波が受信される場合、制御部１０４は、撮像制御の状態は維持したまま、領域Ａ６内の通信装置２００−２の数をカウントアップする。
【０１００】
次に、制御部１０４は、通信装置２００−２から受信される電波の強度が閾値を下回る度に送信元のカウントを減らす。例えば、制御部１０４は、通信装置２００−２Ａが領域Ａ６外に移動し、当該通信装置２００−２Ａから受信される電波の強度が閾値を下回った際に、領域Ａ６内の通信装置２００−２の数のカウントダウンを行う。
【０１０１】
そして、制御部１０４は、送信元のカウントが零となった際に撮像制御を行う。例えば、制御部１０４は、最後に領域Ａ６内に残っていた通信装置２００−２Ｂが領域Ａ６の外に移動し、当該通信装置２００−２Ｂから送信される電波の強度が閾値を下回った際に、動画の記録停止指示を行う。
【０１０２】
上述したような本変形例に係る撮像制御装置１００−２は、人または物が集団で移動する競技等に適用され得る。例えば、本変形例に係る撮像制御装置１００−２は、マラソンまたはエンデューロレース等の競技において利用され得る。
【０１０３】
より詳細には、撮像制御装置１００−２は、図１５に示したようにコース上の各所Ｐ１〜Ｐ５の各々に設置され、走行者は通信装置２００−２としての無線ＩＣタグ等を保持する。なお、無線ＩＣタグと撮像制御装置１００−２がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を行う場合は、事前にペアリング等の認証登録作業が行われる。
【０１０４】
次に、当該走行者のうちの先行者がコース各所の撮像制御装置１００−２の閾値に対応する領域内に差し掛かると、撮像制御装置１００−２は撮像を開始する。そして、走行者が当該撮像制御装置１００−２の閾値に対応する領域内からいなくなると、撮像制御装置１００−２は撮像を停止する。
【０１０５】
そして、撮像制御装置１００−２の各々は、撮像により得られた動画または静止画等を、通信ネットワークを経由してサーバに送信する。その後、ユーザはサーバにアクセスすることによって動画または静止画等を参照することができる。
【０１０６】
このように、本実施形態の変形例によれば、撮像制御装置１００−２は、複数の通信装置２００−２のうちの、閾値に達する電波を送信した全ての通信装置２００−２から受信される電波の強度の、閾値についての変化に基づいて撮像制御を行う。このため、複数の通信装置２００−２について１つの集団として撮像制御が行われることにより、当該集団をひとまとまりとした撮影が可能となる。
【０１０７】
なお、上述した特定の通信装置２００−２は、ユーザ操作に基づいて決定されてもよい。具体的には、第２の実施形態の方式および本変形例の方式のうちのいずれかをユーザに選択させ、選択された方式に従って制御部１０４は処理を行う。
【０１０８】
＜４．第３の実施形態（撮像制御装置と通信装置との間にリピータが設けられる例）＞
以上、本開示の第２の実施形態に係る撮像制御装置１００−２について説明した。次に、本開示の第３の実施形態に係る撮像制御装置１００−３について説明する。第３の実施形態のおいては、リピータ３００が通信装置２００−３と通信を行う。
【０１０９】
＜４−１．装置の構成＞
まず、図１６を参照して、本開示の第３の実施形態に係る撮像制御装置１００−３、リピータ３００および通信装置２００−３の物理構成について説明する。図１６は、本実施形態に係る撮像制御装置１００−３、リピータ３００および通信装置２００−３の概略的な物理構成を示す図である。
【０１１０】
本実施形態では、撮像制御装置１００−３は、通信装置２００−３と直接的に通信することが困難な位置に設置される。例えば、通信距離が２０ｍ程度である場合に、撮像制御装置１００−３は、図１６に示したように、通信装置２００−３の通過する位置から４０ｍ以上離れた位置に設置され得る。
【０１１１】
そこで、撮像制御装置１００−３と通信装置２００−３の通過する位置との間にリピータ３００が設置される。例えば、リピータ３００は、図１６に示したように、撮像制御装置１００−３と通信装置２００−３の通過する位置との間に２０ｍ間隔で２台設置され得る。
【０１１２】
続いて、図１７を参照して、本実施形態に係る撮像制御装置１００−３、リピータ３００および通信装置２００−３の機能構成について説明する。図１７は、本実施形態に係る撮像制御装置１００−３、リピータ３００および通信装置２００−３の概略的な機能構成を示すブロック図である。なお、本実施形態に係る撮像制御装置１００−２および通信装置２００−３の構成は、第１または第２の実施形態に係る構成と実質的に同一であるが、制御部１０４の機能が一部異なる。そのため、撮像制御装置１００−３については制御部１０４についてのみ説明する。その他、第１または第２の実施形態と実質的に同一である機能については説明を省略する。
【０１１３】
（リピータの構成）
リピータ３００は、中継装置として、図１７に示したように、通信部３０２および制御部３０４を備える。なお、図１７は、リピータ３００が一台である例を示している。
【０１１４】
通信部３０２は、撮像制御装置１００−３および通信装置２００−３と通信を行う。具体的には、通信部３０２は、通信装置２００−３から受信される動作指示等を撮像制御装置１００−３に向けて中継し、撮像制御装置１００−３から受信される画像を通信装置２００−３に向けて中継する。また、通信部３０２は、リピータ３００で生成される電波強度情報等を含む情報（以下、リピータ情報とも称する。）を撮像制御装置１００−３に送信する。なお、撮像制御装置１００−３との通信は有線通信であってもよい。
【０１１５】
また、通信部３０２は、取得部として、受信される電波の強度を示す電波強度情報を生成する。具体的には、通信部３０２は、通信装置２００−３から電波が受信されると、当該電波の受信電波強度を示す電波強度情報を生成する。
【０１１６】
制御部３０４は、リピータ３００の動作を全体的に制御する。具体的には、制御部３０４は、通信部３０２上述したような情報の中継処理を行わせる。例えば、制御部３０４は、通信部３０２によって生成される電波強度情報およびリピータ３００を識別する識別情報を含むリピータ情報を通信部３０２に撮像制御装置１００−３に向けて送信させる。
【０１１７】
（撮像制御装置の構成）
通信部１０２は、リピータ３００と通信を行う。具体的には、通信部１０２は、取得部として、リピータ３００から送信されるリピータ情報を受信し、受信されるリピータ情報から電波強度情報を取得する。また、通信部１０２は、リピータ３００を介して通信装置２００−３と通信を行う。なお、取得部として動作する通信部１０２の電波強度情報の「取得」は、電波強度情報の要求を伴ってもよく、ただ電波強度情報を受け取るだけであってもよい。例えば、通信部１０２は、リピータ３００に対して電波強度情報の送信を要求することによって電波強度情報を受信してもよく、リピータ３００から自発的に送信される電波強度情報を受信してもよい。
【０１１８】
制御部１０４は、リピータ情報に基づいて撮像制御を行う。具体的には、制御部１０４は、リピータ情報に含まれるリピータ３００の識別情報から当該リピータ３００までの距離を特定し、特定された距離および電波強度情報と閾値との関係に基づいて撮像制御を行う。
【０１１９】
例えば、リピータ３００の識別情報に対応する撮像制御装置１００−３からリピータ３００までの距離を示す情報（以下、距離情報とも称する。）は記憶部１０６に記憶される。そして、制御部１０４は、リピータ情報が受信されると、リピータ情報に含まれるリピータ３００の識別情報を基に記憶部１０６から距離情報を取得する。
【０１２０】
次に、制御部１０４は、取得される距離情報に基づいて受信信号強度の閾値を特定し、リピータ情報に含まれる電波強度情報の示す値が当該特定される閾値に達しているかを判定する。なお、当該閾値は、距離情報に対応して設定される。例えば、撮像制御すなわち閾値に対応する領域の境界が撮像制御装置１００−３からほぼ一定の距離となるように設定される場合には、距離情報の示す値が大きいほど閾値は高く設定され、距離情報の示す値が小さいほど閾値は低く設定される。
【０１２１】
そして、制御部１０４は、電波強度情報の示す値が閾値に達していると判定される場合、動画の記録開始指示等の撮像制御を行う。
【０１２２】
なお、上記では、距離情報が記憶部１０６に記憶される例を説明したが、制御部１０４は、リピータ３００との通信に用いられる電波の強度からリピータ３００までの距離を算出してもよい。また、リピータ３００の位置を示す位置情報がリピータ情報に含まれ、当該位置情報と自装置の位置情報とを用いて撮像制御装置１００−３からリピータ３００までの距離が算出されてもよい。
【０１２３】
＜４−２．装置の処理＞
次に、図１８を参照して、本実施形態に係る撮像制御装置１００−３、リピータ３００および通信装置２００−３の処理について説明する。図１８は、本実施形態に係る撮像制御装置１００−３、リピータ３００および通信装置２００−３の処理を概念的に示すシーケンス図である。なお、第１および第２の実施形態における処理と実質的に同一である処理は説明を省略する。
【０１２４】
まず、通信装置２００−３は、電波を送信する（ステップＳ６０２）。具体的には、通信部２０２は、制御部２０４の指示に基づいて定期的に電波を送信する。
【０１２５】
電波が受信されると、リピータ３００は、受信される電波に係る電波強度情報を生成する（ステップＳ６０４）。具体的には、通信部３０２は、通信装置２００−３から電波が受信されると、当該電波の強度を示す電波強度情報を生成する。
【０１２６】
次に、リピータ３００は、電波強度情報および識別情報を撮像制御装置１００−３に送信する（ステップＳ６０６）。具体的には、制御部３０４は、生成される電波強度情報とリピータ３００を識別する識別情報とを含むリピータ情報を生成し、生成されるリピータ情報を通信部３０２に撮像制御装置１００−３に向けて送信させる。なお、リピータ３００は、直接的に撮像制御装置１００−３と通信が困難である場合は、他のリピータ３００を介してリピータ情報を撮像制御装置１００−３に送信する。この場合、他のリピータ３００はリピータ情報の中継処理を行う。
【０１２７】
電波強度情報および識別情報が受信されると、撮像制御装置１００−３は、受信される識別情報から距離情報を特定する（ステップＳ６０８）。具体的には、制御部１０４は、受信される識別情報を基に、記憶部１０６からリピータ３００までの距離を示す距離情報を取得する。
【０１２８】
次に、撮像制御装置１００−３は、電波強度情報と距離情報とに基づいて撮像制御の実行有無を判定する（ステップＳ６１０）。具体的には、制御部１０４は、取得される距離情報から受信信号強度の閾値を特定し、電波強度情報の示す値が当該特定される閾値に達しているかを判定する。
【０１２９】
次に、撮像制御装置１００−３は、判定結果に基づいて撮像制御を実行する（ステップＳ６１２）。具体的には、制御部１０４は、電波強度情報の示す値が当該特定される閾値に達しているかと判定される場合、当該特定される閾値に対応する撮像制御を行う。
【０１３０】
このように、本開示の第３の実施形態によれば、撮像制御装置１００−３は、通信装置から電波を受信するリピータ３００から電波強度情報を取得し、当該電波強度情報の変化に基づいて撮像制御を行う。このため、撮像制御装置１００−３の通信範囲よりも広い範囲で撮像制御が行われることにより、撮像制御装置１００−３の通信距離よりも遠方に位置する通信装置２００−３を保持する物体を撮像制御の対象とすることが可能となる。
【０１３１】
なお、上記では、制御部１０４は、距離情報および電波強度情報と閾値との関係に基づいて撮像制御を行う例を説明したが、制御部１０４は、電波強度情報と閾値との関係のみに基づいて撮像制御を行ってよい。例えば、リピータ３００の各々が固定される場合、制御部１０４は、リピータ情報が受信されると、リピータ情報に含まれる電波強度情報の示す値が当該リピータ情報の送信元であるリピータ３００に対応する閾値に達しているかを判定する。当該値が閾値に達していると判定される場合、制御部１０４は当該閾値に対応する撮像制御を行う。さらに、リピータ３００が撮像制御装置１００−３から等距離に配置される場合は、閾値はリピータ３００の各々で共通の値であってもよい。
【０１３２】
＜４−３．変形例＞
以上、本開示の第３の実施形態について説明した。なお、本実施形態は、上述の例に限定されない。以下に、本実施形態の変形例について説明する。
【０１３３】
本実施形態の変形例として、撮像制御装置１００−３の代わりに、またはそれと共に、リピータ３００が撮像制御を行ってもよい。具体的には、制御部３０４は、通信部３０２によって生成される電波強度情報と閾値との関係および撮像制御装置１００−３からリピータ３００までの距離に基づいて撮像制御を行う。さらに、図１９を参照して、本変形例の処理について詳細に説明する。図１９は、本実施形態の変形例に係る撮像制御装置１００−３、リピータ３００および通信装置２００−３の処理を概念的に示すシーケンス図である。なお、第３の実施形態における処理と実質的に同一である処理は説明を省略する。
【０１３４】
まず、通信装置２００−３は、電波を送信し（ステップＳ７０２）、通信装置２００−３から電波を受信したリピータ３００は、受信される電波に係る電波強度情報を生成する（ステップＳ７０４）。
【０１３５】
次に、リピータ３００は、距離情報を取得する（ステップＳ７０６）。具体的には、制御部３０４は、リピータ３００が別途に備える記憶部に記憶されるリピータ３００から撮像制御装置１００−３までの距離を示す距離情報を取得する。
【０１３６】
次に、リピータ３００は、電波強度情報と距離情報とに基づいて撮像制御の実行有無を判定する（ステップＳ７０８）。具体的には、制御部３０４は、取得される距離情報から受信信号強度の閾値を特定し、電波強度情報の示す値が当該特定される閾値に達しているかを判定する。
【０１３７】
次に、リピータ３００は、撮像制御指示を撮像制御装置１００−３に送信する（ステップＳ７１０）。具体的には、制御部３０４は、電波強度情報の示す値が当該特定される閾値に達しているかと判定される場合、撮像制御指示、例えば動画の記録開始指示等を撮像制御装置１００−３に送信する。
【０１３８】
撮像制御指示が受信されると、撮像制御装置１００−３は、撮像制御指示に基づいて撮像制御を実行する（ステップＳ７１２）。具体的には、制御部１０４は、受信された撮像制御指示に基づいて撮像部１０８に動作指示を行う。
【０１３９】
このように、本実施形態の変形例によれば、リピータ３００は、電波強度情報と撮像制御装置１００−３からリピータ３００までの距離に基づいて撮像制御を行う。このため、撮像制御装置１００−３の構成および処理が簡素化されることにより、撮像制御装置１００−３のコスト低減および省電力化が可能となる。
【０１４０】
＜５．第４の実施形態（ユーザ通知機能が設けられる例）＞
以上、本開示の第３の実施形態に係る撮像制御装置１００−３について説明した。次に、本開示の第４の実施形態に係る撮像制御装置１００−４について説明する。第４の実施形態のおいては、撮像制御装置１００−４の撮像制御の状態がユーザに通知される。
【０１４１】
＜５−１．装置の構成＞
まず、図２０を参照して、本実施形態に係る撮像制御装置１００−４および通信装置２００−４の機能構成について説明する。図２０は、本実施形態に係る撮像制御装置１００−４および通信装置２００−４の概略的な機能構成を示すブロック図である。なお、第１〜第３の実施形態と実質的に同一である機能については説明を省略する。
【０１４２】
（撮像制御装置の構成）
撮像制御装置１００−４は、図２０に示したように、通信部１０２、制御部１０４、記憶部１０６および撮像部１０８に加えて、通知部１１０を備える。
【０１４３】
通知部１１０は、ユーザに対する通知を行う。具体的には、通知部１１０は、制御部１０４の指示に基づいてユーザが知覚可能な出力を行う。例えば、通知部１１０は、表示出力、音声出力または触覚振動出力等を行う出力装置であり得る。
【０１４４】
制御部１０４は、通知部１１０の動作を制御する。具体的には、制御部１０４は、撮像制御の状態に対応する出力を決定し、決定される出力に係る動作指示を通知部１１０に対して行う。さらに、図２１を参照して、ユーザ通知処理について詳細に説明する。図２１は、本実施形態に係る撮像制御装置１００−４のユーザ通知処理を説明するための図である。
【０１４５】
まず、制御部１０４は、図２１のＦ１０に示したように、通信装置２００−４が閾値に対応する領域Ａ７外にある場合、通知部１１０に待機状態である旨を示す点滅表示を撮像部１０８に対して行わせる。
【０１４６】
次いで、制御部１０４は、図２１のＦ１２に示したように、通信装置２００−４が領域Ａ７内に入ってくると、動画の記録開始指示等の撮像制御を撮像部１０８に対して行うと共に、通知部１１０に動画の記録中である旨を示す色の表示を行わせる。
【０１４７】
そして、制御部１０４は、図２１のＦ１４に示したように、通信装置２００−４が領域Ａ７外に移動すると、動画の記録停止指示等の撮像制御を撮像部１０８に対して行うと共に、通知部１１０に待機状態である旨を示す点滅表示を行わせる。
【０１４８】
（通信装置の構成）
通信装置の構成は、第２の実施形態における構成と実質的に同一であるため説明を省略する。
【０１４９】
＜５−２．装置の処理＞
本実施形態における撮像制御装置１００−４の撮像制御に係る処理は、第１〜第３の実施形態と実質的に同一であるため、説明を省略する。
【０１５０】
このように、本開示の第４の実施形態によれば、撮像制御装置１００−４は、撮像制御の状態のユーザへの通知を制御する。このため、ユーザは、撮像制御の状態に沿った行動、例えば撮像制御装置１００−４に向かってのポーズ等を被写体であるユーザに促すことによってユーザの意図する撮影を行うことができ、ユーザの満足度を向上させることが可能となる。
【０１５１】
＜５−３．変形例＞
以上、本開示の第４の実施形態について説明した。なお、本実施形態は、上述の例に限定されない。以下に、本実施形態の変形例について説明する。
【０１５２】
本実施形態の変形例として、撮像制御装置１００−４側でユーザ通知を行う代わりに、またはそれと共に、通信装置２００−４側でユーザ通知を行ってもよい。具体的には、撮像制御装置１００−４は、撮像制御の状態を示す情報（以下、撮像制御状態情報とも称する。）を通信装置２００−４に送信し、通信装置２００−４は、受信される撮像制御状態情報に基づいてユーザ通知を行う。さらに、図２２を参照して、本変形例の処理について詳細に説明する。図２２は、本実施形態の変形例に係る通信装置２００−４のユーザ通知処理を説明するための図である。
【０１５３】
まず、制御部１０４は、図２２のＦ２０に示したように通信装置２００−４が閾値に対応する領域Ａ８外にある場合、待機状態である旨を示す撮像制御状態情報を通信部１０２に通信装置２００−４に向けて送信させる。そして、当該撮像制御状態情報が受信されると、制御部２０４は、図２２のＦ２０に示したように、第１の実施形態等における表示部２０６に、撮像制御装置１００−４を示すオブジェクトを、撮像制御装置１００−４が待機状態であることを示すグレーで表示させる。なお、本変形例に係る通信装置２００−４は、撮像制御装置１００−４のリモートコントローラあり得る。
【０１５４】
次に、制御部１０４は、図２２のＦ２２に示したように通信装置２００−４が領域Ａ８内であって領域Ａ８に対応する閾値よりも高い閾値に対応する領域Ａ９外である位置に移動すると、撮像部１０８に電源オンを指示する。それと共に、制御部１０４は、撮像制御の状態が撮影準備状態であることを示す撮像制御状態情報を通信部１０２に通信装置２００−４に向けて送信させる。なお、制御部１０４は、当該撮像制御状態情報を送信すると共に、撮像部１０８の撮像により得られる画像の通信装置２００−４への送信を開始し得る。そして、当該撮像制御状態情報が受信されると、制御部２０４は、図２２のＦ２２に示したように、撮像制御装置１００−４から提供される画像３０を表示部２０６に表示させる。
【０１５５】
次に、制御部１０４は、図２２のＦ２４に示したように通信装置２００−４が領域Ａ９内に入ってくると、動画の記録開始指示等を行う。それと供に、制御部１０４は、撮像制御の状態が動画の記録状態であることを示す撮像制御状態情報を通信部１０２に通信装置２００−４に向けて送信させる。そして、当該撮像制御状態情報が受信されると、制御部２０４は、図２２のＦ２４に示したような、動画の記録中であることを示すオブジェクト４０を表示部２０６に表示させる。
【０１５６】
次に、制御部１０４は、図２２のＦ２６に示したように通信装置２００−４が領域Ａ９外であって領域Ａ８内である位置に移動すると、動画の記録停止指示を行う。それと共に、制御部１０４は、撮像制御の状態が撮影準備状態であることを示す撮像制御状態情報を通信部１０２に通信装置２００−４に向けて送信させる。そして、当該撮像制御状態情報が受信されると、制御部２０４は、図２２のＦ２６に示したように、動画の記録中である旨を示すオブジェクト４０を表示部２０６に削除させる。
【０１５７】
そして、制御部１０４は、図２２のＦ２８に示したように通信装置２００−４が領域Ａ８外に移動すると、待機状態である旨を示す撮像制御状態情報を通信部１０２に通信装置２００−４に向けて送信させる。そして、当該撮像制御状態情報が受信されると、制御部２０４は、図２２のＦ２８に示したように、表示部２０６に、撮像制御装置１００−４を示すオブジェクトがグレーで表示される画面に戻させる。
【０１５８】
このように、本実施形態の変形例によれば、通信装置２００−４は、撮像制御装置１００−４から提供される撮像制御の状態に基づいてユーザへの通知を行う。このため、被写体であるユーザに直接的に撮像制御の状態が通知されることにより、撮像制御装置１００−４が自動的に作動する場合であっても、ユーザの意図する撮影が行われ、利便性を向上させることが可能となる。
【０１５９】
＜６．本開示の一実施形態に係る撮像制御装置のハードウェア構成＞
以上、本開示の各実施形態に係る撮像制御装置１００について説明した。上述した撮像制御装置１００の処理は、ソフトウェアと、以下に説明する撮像制御装置１００のハードウェアとの協働により実現される。
【０１６０】
図２３は、本開示の一実施形態に係る撮像制御装置１００のハードウェア構成を示した説明図である。図２３に示したように、撮像制御装置１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１３２と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３４と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３６と、ブリッジ１３８と、バス１４０と、インターフェース１４２と、入力装置１４４と、出力装置１４６と、ストレージ装置１４８と、ドライブ１５０と、接続ポート１５２と、通信装置１５４とを備える。
【０１６１】
ＣＰＵ１３２は、演算処理装置として機能し、各種プログラムと協働して撮像制御装置１００内の制御部１０４の動作を実現する。また、ＣＰＵ１３２は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ１３４は、ＣＰＵ１３２が使用するプログラムまたは演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ１３６は、ＣＰＵ１３２の実行にいて使用するプログラムまたは実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。ＲＯＭ１３４およびＲＡＭ１３６により、撮像制御装置１００内の記憶部１０６の一部を実現する。ＣＰＵ１３２、ＲＯＭ１３４およびＲＡＭ１３６は、ＣＰＵバスなどから構成される内部バスにより相互に接続されている。
【０１６２】
入力装置１４４は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段、およびユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１３２に出力する入力制御回路などから構成されている。撮像制御装置１００のユーザは、入力装置１４４を操作することにより、撮像制御装置１００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１６３】
出力装置１４６は、例えば、液晶ディスプレイ（LCD）装置、ＯＬＥＤ（Organic  Light  Emitting  Diode）装置、ランプなどの装置への出力を行う。さらに、出力装置１４６は、スピーカおよびヘッドフォンなどの音声出力を行ってもよい。
【０１６４】
ストレージ装置１４８は、データ格納用の装置である。ストレージ装置１４８は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されるデータを削除する削除装置等を含んでもよい。ストレージ装置１４８は、ＣＰＵ１３２が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１６５】
ドライブ１５０は、記憶媒体用リーダライタであり、撮像制御装置１００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ１５０は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ１３４に出力する。また、ドライブ１５０は、リムーバブル記憶媒体に情報を書込むこともできる。
【０１６６】
接続ポート１５２は、例えば、撮像制御装置１００の外部の情報処理装置または周辺機器と接続するためのバスである。また、接続ポート１５２は、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）であってもよい。
【０１６７】
通信装置１５４は、例えば、撮像制御装置１００の通信部１０２の一例として、ネットワークに接続するための通信デバイスで構成される通信インターフェースである。また、通信装置１５４は概して、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）対応通信装置であるが、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）対応通信装置であってもよい。
【０１６８】
＜７．むすび＞
以上、本開示の第１の実施形態によれば、１つの撮像制御装置１００において、通信相手との距離に対応する受信電波の強度に基づいて撮像制御が行われることにより、コストの増加を抑制しながら、適したタイミングで撮像を行うことが可能となる。
【０１６９】
また、本開示の第２の実施形態によれば、複数の通信装置２００−２のうちのユーザが撮影対象としたい通信装置２００−２のみ基づいて撮像制御が行われることにより、撮像制御装置１００−２の利用可能な場面が増加し、利便性を向上させることが可能となる。
【０１７０】
また、本開示の第３の実施形態によれば、撮像制御装置１００−３の通信範囲よりも広い範囲で撮像制御が行われることにより、撮像制御装置１００−３の通信距離よりも遠方に位置する通信装置２００−３を保持する物体を撮像制御の対象とすることが可能となる。
【０１７１】
また、本開示の第４の実施形態によれば、ユーザは撮像制御の状態に沿った行動、例えば撮像制御装置１００−４に向かってのポーズ等を被写体であるユーザに促すことができ、ユーザの意図する撮影が行われ、ユーザの満足度を向上させることが可能となる。
【０１７２】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１７３】
例えば、上記実施形態では、閾値についての受信信号強度の変化に基づいて撮像制御が行われるとしたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、電波の受信有無の変化に基づいて撮像制御が行われてもよい。例えば、通信部１０２は、通信装置２００から電波が受信されると、当該電波の強度を示す電波強度情報を生成し、制御部１０４は、通信部によって電波強度情報が生成されると撮像制御を行う。なお、制御部１０４は、通信部１０２によって生成される電波強度情報の示す値が零および零と異なる値の間で変化した場合に、撮像制御を行ってもよい。
【０１７４】
また、上記実施形態では、受信信号強度が閾値に到達したと判定された際に撮像制御が行われる例を説明したが、閾値の到達後であって所定の時間経過後に撮像制御が行われてもよい。
【０１７５】
また、上記実施形態では、通信装置２００が撮像制御装置１００のリモートコントローラであってもよい旨を説明したが、通信装置２００は撮像制御装置１００の制御機能を有するアプリケーションを備えたスマートフォン等の携帯通信端末であってもよい。
【０１７６】
また、上記実施形態では、閾値に対応する撮像制御が行われる例を説明したが、実行される撮像制御は閾値と当該閾値との差分によって特定されてもよい。例えば、撮像部１０８の電源オンに対応する閾値と動画の記録開始指示に対応する差分値または係数とが記憶部１０６に記憶され、制御部１０４は、撮像部１０８の電源オンを指示した後は、当該閾値に差分値が加算され、または係数が乗算されて得られる値と、受信信号強度とを比較する。
【０１７７】
また、上記実施形態では、撮像制御装置１００が単体である例を説明したが、撮像制御装置１００は複数あってもよい。この場合、撮像制御装置１００の各々は、上記実施形態の各々で説明した処理のいずれかまたは全てを実行する。
【０１７８】
また、上記の実施形態および変形例の各々に係る処理は、互いに組み合わされてもよい。例えば、第４の実施形態の変形例において、第１の実施形態の第２の変形例における動画データへのタグ付けが行われた旨を示す情報が通信装置２００に送信され、通信装置２００においてその旨がユーザに通知されてもよい。
【０１７９】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１８０】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）受信される電波の強度を示す電波強度情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得される前記電波強度情報の変化に基づいて撮像制御を行う制御部と、を備える撮像制御装置。
（２）前記制御部は、電波の強度の閾値についての前記電波強度情報の変化に基づいて撮像制御を行う、前記（１）に記載の撮像制御装置。
（３）前記閾値は、複数設けられ、前記制御部は、前記電波強度情報の示す電波の強度が前記閾値の各々に達した際に、前記閾値の各々に対応する撮像制御を行う、前記（２）に記載の撮像制御装置。
（４）前記制御部は、複数の前記閾値の各々から選択される閾値を設定し、前記電波強度情報の示す電波の強度が設定された閾値に達した際に、設定される閾値を他の閾値に変更する、前記（３）に記載の撮像制御装置。
（５）前記撮像制御は、連続する撮像動作における撮像の開始および終了を含む、前記（２）〜（４）のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
（６）前記撮像制御は、撮像に係る設定を含む、前記（２）〜（４）のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
（７）前記撮像制御は、連続する撮像動作における、前記撮像動作によって得られる画像への情報付与を含む、前記（２）〜（４）のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
（８）前記制御部は、複数の前記電波強度情報の示す電波の強度の測定態様に基づいて前記閾値の到達の有無を判定する、前記（３）〜（７）のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
（９）前記測定態様は、所定の長さの期間であって、前記電波強度情報の示す電波の強度が前記閾値を跨いだ状態が継続される期間が、所定の回数出現することを含む、前記（８）に記載の撮像制御装置。
（１０）前記測定態様は、所定の長さの期間における、前記電波強度情報の示す電波の強度が前記閾値を跨いだ回数が所定の回数であることを含む、前記（８）に記載の撮像制御装置。
（１１）前記測定態様は、所定の長さの期間における、前記電波強度情報の示す電波の強度の代表値が前記閾値を跨ぐ値であることを含む、前記（８）に記載の撮像制御装置。
（１２）前記制御部は、複数の通信装置から電波が受信される場合、前記複数の通信装置のうちの特定の通信装置から受信される電波の強度の、前記閾値についての変化に基づいて前記撮像制御を行う、前記（２）〜（１１）のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
（１３）前記特定の通信装置は、他の通信装置から受信される電波よりも先に前記閾値に達した電波を送信した通信装置を含む、前記（１２）に記載の撮像制御装置。
（１４）前記特定の通信装置は、前記閾値に達する電波を送信した全ての通信装置を含む、前記（１２）に記載の撮像制御装置。
（１５）前記閾値は、ユーザ操作に基づいて設定される、前記（２）〜（１４）のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
（１６）前記ユーザ操作は、撮影内容の選択を含み、前記制御部は、選択される前記撮影内容に対応する前記閾値を設定する、前記（１５）に記載の撮像制御装置。
（１７）前記取得部は、通信装置から電波を受信する中継装置から前記電波強度情報を取得する、前記（２）〜（１６）のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
（１８）前記制御部は、前記撮像制御の状態のユーザへの通知を制御する、前記（２）〜（１７）のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
（１９）取得部によって、受信される電波の強度を示す電波強度情報を取得することと、前記取得部によって取得される前記電波強度情報の変化に基づいて撮像制御を行うことと、を含む撮像制御方法。
（２０）
電波を送信する通信部、を有する通信装置と、前記通信装置の前記通信部から受信される電波の強度を示す電波強度情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得される前記電波強度情報の変化に基づいて撮像制御を行う制御部と、を有する撮像制御装置と、を備える撮像制御システム。
【符号の説明】
【０１８１】
１００    撮像制御装置
１０２    通信部
１０４    制御部
１０６    記憶部
１０８    撮像部
１１０    通知部
２００    通信装置
２０２    通信部
２０４    制御部
２０６    表示部
３００    リピータ
３０２    通信部
３０４    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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