(57)【要約】  変倍光学系は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化するように、第１レンズ群と第２レンズ群と第３レンズ群とが移動し、所定の条件式を満足する。これにより、変倍光学系は小型で高い光学性能を備えることができる。
2015141574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化するように、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とが移動し、
次式の条件を満足する変倍光学系。
０．４００  ＜  （ＴＬｔ−ＴＬｗ）／（−ｆ２）  ＜  ０．８８０
ただし、
ＴＬｔ：望遠端状態における前記変倍光学系の光学全長
ＴＬｗ：広角端状態における前記変倍光学系の光学全長
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項２】
次式の条件を満足する請求項１に記載の変倍光学系。
２．００  ＜  ｆ１／（−ｆ２）  ＜  ３．５０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項３】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との少なくとも一部を防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより、像ブレ発生時の像面補正を行う請求項１または２に記載の変倍光学系。
【請求項４】
次式の条件を満足する請求項１から３の何れか一項に記載の変倍光学系。
１．８２  ＜  ｆｔ／ｆ１  ＜  ３．００
ただし、
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項５】
次式の条件を満足する請求項１から４の何れか一項に記載の変倍光学系。
３．５０  ＜  ｆｔ／ｆ３  ＜  ５．９０
ただし、
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系全系の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項６】
次式の条件を満足する請求項１から５の何れか一項に記載の変倍光学系。
１．５０  ＜  ｆｗ／（−ｆ２）  ＜  ２．５０
ただし、
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系全系の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項７】
前記第３レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより、像ブレ発生時の像面補正を行う請求項１から６の何れか一項に記載の変倍光学系。
【請求項８】
前記第１レンズ群の少なくとも一部を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングが行われる請求項１から７の何れか一項に記載の変倍光学系。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載の変倍光学系を備えた撮像装置。
【請求項１０】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化するように前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とが移動するように構成し、
次式の条件を満足するように構成する変倍光学系の製造方法。
０．４００  ＜  （ＴＬｔ−ＴＬｗ）／（−ｆ２）  ＜  ０．８８０
ただし、
ＴＬｔ：望遠端状態における前記変倍光学系の全長
ＴＬｗ：広角端状態における前記変倍光学系の全長
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項１１】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化するように、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とが移動し、
前記第１レンズ群の少なくとも一部を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行い、
次式の条件を満足する変倍光学系。
６．００  ＜  ｆｔ／（−ｆ２）  ＜  ７．６０
ただし、
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項１２】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との少なくとも一部を防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより、像ブレ発生時の像面補正を行う請求項１１に記載の変倍光学系。
【請求項１３】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１１または１２に記載の変倍光学系。
３．５０  ＜  ｆｔ／ｆ３  ＜  ５．９０
ただし、
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系全系の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項１４】
次式の条件を満足する請求項１１から１３の何れか一項に記載の変倍光学系。
２．００  ＜  ｆ１／（−ｆ２）  ＜  ３．５０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項１５】
前記第３レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより、像ブレ発生時の像面補正を行う請求項１１から１４の何れか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１６】
次式の条件を満足する請求項１１から１５の何れか一項に記載の変倍光学系。
０．４００  ＜  （ＴＬｔ−ＴＬｗ）／（−ｆ２）  ＜  ０．８８０
ただし、
ＴＬｔ：望遠端状態における前記変倍光学系の光学全長
ＴＬｗ：広角端状態における前記変倍光学系の光学全長
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項１７】
請求項１１から１６の何れか一項に記載の変倍光学系を備えた撮像装置。
【請求項１８】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化するように前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とが移動するように構成し、
前記第１レンズ群の少なくとも一部を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行うように構成し、
次式の条件を満足するように構成する変倍光学系の製造方法。
６．００  ＜  ｆｔ／（−ｆ２）  ＜  ７．６０
ただし、
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムまたは固体撮像素子を用いる写真用カメラや電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した変倍光学系と、該変倍光学系を備えた撮像装置、および変倍光学系の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、４倍程度のズーム比を有する望遠ズームレンズが提案されている。例えば、特開平８−６２５４１号公報参照。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−６２５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、５つまたは６つのレンズ群からなる変倍光学系が記載されている。このようにレンズ群の数が多い変倍光学系は、ズーム機構が複雑化し、また、光学全長が大型化してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１態様においては、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化するように、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とが移動し、次式の条件を満足する変倍光学系とした。
０．４００  ＜  （ＴＬｔ−ＴＬｗ）／（−ｆ２）  ＜  ０．８８０
ただし、
ＴＬｔ：望遠端状態における前記変倍光学系の光学全長
ＴＬｗ：広角端状態における前記変倍光学系の光学全長
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離【０００６】
また、本発明の第２態様においては、本発明の第１態様に係る変倍光学系を備えた撮像装置とした。【０００７】
また、本発明の第３態様においては、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化するように前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とが移動するように構成し、次式の条件を満足するように構成する変倍光学系の製造方法とした。
０．４００  ＜  （ＴＬｔ−ＴＬｗ）／（−ｆ２）  ＜  ０．８８０
ただし、
ＴＬｔ：望遠端状態における前記変倍光学系の全長
ＴＬｗ：広角端状態における前記変倍光学系の全長
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離【０００８】
本発明の第４態様においては、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化するように、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とが移動し、前記第１レンズ群の少なくとも一部を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行い、次式の条件を満足する変倍光学系とした。
６．００  ＜  ｆｔ／（−ｆ２）  ＜  ７．６０
ただし、
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離【０００９】
また、本発明の第５態様においては、本発明の第４態様に係る変倍光学系を備えた撮像装置とした。【００１０】
また、本発明の第６態様においては、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化するように前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とが移動するように構成し、前記第１レンズ群の少なくとも一部を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行うように構成し、次式の条件を満足するように構成する変倍光学系の製造方法とした。
６．００  ＜  ｆｔ／（−ｆ２）  ＜  ７．６０
ただし、
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａおよび図１Ｂは、第１、第２実施形態に共通の第１実施例に係る変倍光学系の構成を示す断面図であり、図１Ａは広角端状態を示し、図１Ｂは望遠端状態を示している。
【図２】図２Ａおよび図２Ｂは、第１実施例に係る変倍光学系の諸収差図であり、図２Ａは無限遠合焦時の広角端状態での諸収差図を示し、図２Ｂは無限遠合焦時の望遠端状態での諸収差図を示している。
【図３】図３Ａおよび図３Ｂは、第１実施例に係る変倍光学系の手ブレ補正時の横収差図であり、図３Ａは広角端状態での横収差図を示し、図３Ｂは望遠端状態での横収差図を示している。
【図４】図４Ａおよび図４Ｂは、第１、第２実施形態に共通の第２実施例に係る変倍光学系の構成を示す断面図であり、図４Ａは広角端状態を示し、図４Ｂは望遠端状態を示している。
【図５】図５Ａおよび図５Ｂは、第２実施例に係る変倍光学系の諸収差図であり、図５Ａは無限遠合焦時の広角端状態での諸収差図を示し、図５Ｂは無限遠合焦時の望遠端状態での諸収差図を示している。
【図６】図６Ａおよび図６Ｂは、第２実施例に係る変倍光学系の手ブレ補正時の横収差図であり、図６Ａは広角端状態での横収差図を示し、図６Ｂは望遠端状態での横収差図を示している。
【図７】図７Ａおよび図７Ｂは、第１、第２実施形態に共通の第３実施例に係る変倍光学系の構成を示す断面図であり、図７Ａは広角端状態を示し、図７Ｂは望遠端状態を示している。
【図８】図８Ａおよび図８Ｂは、第３実施例に係る変倍光学系の諸収差図であり、図８Ａは無限遠合焦時の広角端状態での諸収差図を示し、図８Ｂは無限遠合焦時の望遠端状態での諸収差図を示している。
【図９】図９Ａおよび図９Ｂは、第３実施例に係る変倍光学系の手ブレ補正時の横収差図であり、図９Ａは広角端状態での横収差図を示し、図９Ｂは望遠端状態での横収差図を示している。
【図１０】図１０Ａおよび図１０Ｂは、第１、第２実施形態に共通の第４実施例に係る変倍光学系の構成を示す断面図であり、図１０Ａは広角端状態を示し、図１０Ｂは望遠端状態を示している。
【図１１】図１１Ａおよび図１１Ｂは、第４実施例に係る変倍光学系の諸収差図であり、図１１Ａは無限遠合焦時の広角端状態での諸収差図を示し、図１１Ｂは無限遠合焦時の望遠端状態での諸収差図を示している。
【図１２】図１２Ａおよび図１２Ｂは、第４実施例に係る変倍光学系の手ブレ補正時の横収差図であり、図１２Ａは広角端状態での横収差図を示し、図１２Ｂは望遠端状態での横収差図を示している。
【図１３】図１３Ａおよび図１３Ｂは、第１、第２実施形態に共通の第５実施例に係る変倍光学系の構成を示す断面図であり、図１３Ａは広角端状態を示し、図１３Ｂは望遠端状態を示している。
【図１４】図１４Ａおよび図１４Ｂは、第５実施例に係る変倍光学系の諸収差図であり、図１４Ａは無限遠合焦時の広角端状態での諸収差図を示し、図１４Ｂは無限遠合焦時の望遠端状態での諸収差図を示している。
【図１５】図１５Ａおよび図１５Ｂは、第５実施例に係る変倍光学系の手ブレ補正時の横収差図であり、図１５Ａは広角端状態での横収差図を示し、図１５Ｂは望遠端状態での横収差図を示している。
【図１６】図１６Ａおよび図１６Ｂは、第１、第２実施形態に共通の第６実施例に係る変倍光学系の構成を示す断面図であり、図１６Ａは広角端状態を示し、図１６Ｂは望遠端状態を示している。
【図１７】図１７Ａおよび図１７Ｂは、第６実施例に係る変倍光学系の諸収差図であり、図１７Ａは無限遠合焦時の広角端状態での諸収差図を示し、図１７Ｂは無限遠合焦時の望遠端状態での諸収差図を示している。
【図１８】図１８Ａおよび図１８Ｂは、第６実施例に係る変倍光学系の手ブレ補正時の横収差図であり、図１８Ａは広角端状態での横収差図を示し、図１８Ｂは望遠端状態での横収差図を示している。
【図１９】図１９は、本発明の第１、第２実施形態に係る変倍光学系を備えたカメラの構成を示す概略図である。
【図２０】本発明の第１実施形態に係る変倍光学系の製造方法の概略を示すフロー図である。
【図２１】本発明の第２実施形態に係る変倍光学系の製造方法の概略を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本願の第１実施形態に係る変倍光学系、撮像装置、および光変倍学系の製造方法について説明する。まず、本願の第１実施形態に係る変倍光学系から説明する。
【００１３】
本願の第１実施形態に係る変倍光学系は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有している。第１レンズ群は２つのレンズ成分からなり、第２レンズ群は２つのレンズ成分からなり、第３レンズ群は２つまたは５つまたは６つのレンズ成分からなっている。
このような構成により、光学全長の小型化を実現している。なお、光学全長とは、前記変倍光学系の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の長さをいう。また、レンズ成分とは、単レンズまたは接合レンズのことをいう。
【００１４】
また、本願の第１実施形態に係る変倍光学系は、このような構成のもと、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化するように、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とが移動する。
このような構成により、変倍の際の収差変動、特に像面湾曲を良好に補正することができる。
【００１５】
また、本願の第１実施形態に係る変倍光学系は、このような構成のもと、次の条件式（１−１）を満足することが好ましい。
（１−１）０．４００  ＜  （ＴＬｔ−ＴＬｗ）／（−ｆ２）  ＜  ０．８８０
ただし、
ＴＬｔ：望遠端状態における前記変倍光学系の光学全長
ＴＬｗ：広角端状態における前記変倍光学系の光学全長
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【００１６】
条件式（１−１）は、広角端状態から望遠端状態への変倍の際の、第２レンズ群の焦点距離に対する光学全長の変化量、すなわち第１レンズ群の繰り出し量を規定する条件式である。条件式（１−１）を満足することにより、光学性能を維持しつつ小型化を実現することができる。
【００１７】
条件式（１−１）の対応値が上限値を上回ると、第２レンズ群の屈折力が強くなり、コマ収差、非点収差の補正が困難となってしまい、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１−１）の上限値を０．８７０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（１−１）の上限値を０．８６０にすることが好ましい。
【００１８】
条件式（１−１）の対応値が下限値を下回ると、第２レンズ群の屈折力が弱くなり、充分な光量を得ることができなくなってしまい、好ましくない。充分な光量を確保しようとすると、第１レンズ群が大型化し、その結果、コマ収差が悪化してしまい、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１−１）の下限値を０．５００にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（１−１）の下限値を０．６００にすることが好ましい。
【００１９】
また、本願の第１実施形態に係る変倍光学系は、次の条件式（１−２）を満足することが好ましい。
（１−２）２．００  ＜  ｆ１／（−ｆ２）  ＜  ３．５０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【００２０】
条件式（１−２）は、第２レンズ群の焦点距離に対する第１レンズ群の焦点距離の比を規定する条件式である。条件式（１−２）を満足することにより、変倍時の収差変動を抑え、高い光学性能を実現することができる。
【００２１】
条件式（１−２）の対応値が上限値を上回ると、第２レンズ群の屈折力が強くなり、広角端状態におけるコマ収差、非点収差の補正が困難となってしまい、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１−２）の上限値を３．４０とすることが好ましい。
【００２２】
条件式（１−２）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズ群の屈折力が強くなり、望遠端状態における球面収差、軸上色収差の補正が困難となってしまい、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１−２）の下限値を２．５０とすることが好ましい。
【００２３】
また、本願の第１実施形態に係る変倍光学系は、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との少なくとも一部を防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより、像ブレ発生時の像面補正を行うことが好ましい。このような構成とすることにより、手ブレによる像ブレ発生時の像面補正、すなわち防振を良好に行うことができる。
【００２４】
また、本願の第１実施形態に係る変倍光学系は、次の条件式（１−３）を満足することが好ましい。
（１−３）１．８２  ＜  ｆｔ／ｆ１  ＜  ３．００
ただし、
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【００２５】
条件式（１−３）は、望遠端状態における第１レンズ群の適正な焦点距離を規定する条件式である。条件式（１−３）を満足することにより、小型化と高い光学性能とを実現することができる。
【００２６】
条件式（１−３）の対応値が上限値を上回ると、第１レンズ群の屈折力が強くなり、望遠端状態における球面収差、軸上色収差の補正が困難となってしまい、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１−３）の上限値を２．３０とすることが好ましい。
【００２７】
条件式（１−３）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズ群の屈折力が弱くなり、光学全長の大型化を招いてしまい、好ましくない。また、条件式（１−３）の対応値が下限値を下回った状態で光学全長を小型化するためには、第２レンズ群および第３レンズ群の屈折力を強めることとなり、その結果、コマ収差と非点収差とが悪化してしまい、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１−３）の下限値を１．９０とすることが好ましい。
【００２８】
また、本願の第１実施形態に係る変倍光学系は、次の条件式（１−４）を満足することが好ましい。
（１−４）３．５０  ＜  ｆｔ／ｆ３  ＜  ５．９０
ただし、
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系全系の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【００２９】
条件式（１−４）は、望遠端状態における第３レンズ群の適正な焦点距離を規定する条件式である。条件式（１−４）を満足することにより、小型化と高い光学性能とを実現することができる。
【００３０】
条件式（１−４）の対応値が上限値を上回ると、第３レンズ群の屈折力が強くなり、球面収差、コマ収差の補正が困難となってしまい、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１−４）の上限値を５．６０とすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（１−４）の上限値を５．５０とすることが好ましい。
【００３１】
条件式（１−４）の対応値が下限値を下回ると、第３レンズ群の屈折力が弱くなり、光学全長の大型化を招いてしまい、好ましくない。また、条件式（１−４）の対応値が下限値を下回った状態で光学全長を小型化するためには、第１レンズ群および第２レンズ群の屈折力を強めることとなり、その結果、球面収差、コマ収差、および像面湾曲が悪化してしまい、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１−４）の下限値を４．５０とすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（１−４）の下限値を４．９０とすることが好ましい。
【００３２】
また、本願の第１実施形態に係る変倍光学系は、次の条件式（１−５）を満足することが好ましい。
（１−５）１．５０  ＜  ｆｗ／（−ｆ２）  ＜  ２．５０
ただし、
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系全系の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【００３３】
条件式（１−５）は、広角端状態における第２レンズ群の適切な焦点距離を規定する条件式である。条件式（１−５）を満足することにより、高い光学性能を実現することができる。
【００３４】
条件式（１−５）の対応値が上限値を上回ると、第２レンズ群の屈折力が強くなり、コマ収差、非点収差の補正が困難となってしまい、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１−５）の上限値を２．１０とすることが好ましい。
【００３５】
条件式（１−５）の対応値が下限値を下回ると、第２レンズ群の屈折力が弱くなり、充分な光量を得ることができなくなってしまい、好ましくない。充分な光量を確保しようとすると、第１レンズ群が大型化し、その結果、コマ収差が悪化してしまい、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１−５）の下限値を１．９０とすることが好ましい。
【００３６】
また、本願の第１実施形態に係る変倍光学系は、前記第３レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより、像ブレ発生時の像面補正を行うことが好ましい。このような構成とすることにより、防振レンズ群の径を小型化でき、鏡筒全体を小型化することができる。
【００３７】
また、本願の第１実施形態に係る変倍光学系は、前記第１レンズ群の少なくとも一部を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングが行われることが好ましい。このような構成とすることにより、合焦時の球面収差および像面湾曲の収差変動を効果的に補正することができる。
【００３８】
また、本願の撮像装置は、上述した構成の第１実施形態に係る変倍光学系を備えている。これにより、小型で高い光学性能を備えた撮像装置を実現することができる。
【００３９】
また、本願の第１実施形態に係る変倍光学系の製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化するように前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とが移動するように構成し、次の条件式（１−１）を満足するように構成するものである。
（１−１）０．４００  ＜  （ＴＬｔ−ＴＬｗ）／（−ｆ２）  ＜  ０．８８０
ただし、
ＴＬｔ：望遠端状態における前記変倍光学系の全長
ＴＬｗ：広角端状態における前記変倍光学系の全長
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【００４０】
斯かる変倍光学系の製造方法により、小型で高い光学性能を備えた変倍光学系を製造することができる。
【００４１】
以下、本願の第２実施形態に係る変倍光学系、撮像装置、および光変倍学系の製造方法について説明する。まず、本願の第２実施形態に係る変倍光学系から説明する。
【００４２】
本願の第２実施形態に係る変倍光学系は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有している。第１レンズ群は２つのレンズ成分からなり、第２レンズ群は２つのレンズ成分からなり、第３レンズ群は２つまたは５つまたは６つのレンズ成分からなっている。
このような構成により、光学全長の小型化を実現している。なお、光学全長とは、前記変倍光学系の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の長さをいう。また、レンズ成分とは、単レンズまたは接合レンズのことをいう。
【００４３】
また、本願の第２実施形態に係る変倍光学系は、このような構成のもと、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化するように、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とが移動する。
このような構成により、変倍の際の収差変動、特に像面湾曲を良好に補正することができる。
【００４４】
また、本願の第２実施形態に係る変倍光学系は、このような構成のもと、前記第１レンズ群の少なくとも一部を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行っている。
このような構成により、フォーカシングの際の収差変動、特に球面収差を良好に補正することができる。
【００４５】
また、本願の第２実施形態に係る変倍光学系は、このような構成のもと、次の条件式（２−１）を満足することが好ましい。
（２−１）６．００  ＜  ｆｔ／（−ｆ２）  ＜  ７．６０
ただし、
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【００４６】
条件式（２−１）は、望遠端状態における第２レンズ群の適切な焦点距離を規定する条件式である。条件式（２−１）を満足することにより、高い光学性能を実現することができる。
【００４７】
条件式（２−１）の対応値が上限値を上回ると、第２レンズ群の屈折力が強くなり、コマ収差、非点収差の補正が困難となってしまい、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２−１）の上限値を７．１０とすることが好ましい。
【００４８】
条件式（２−１）の対応値が下限値を下回ると、第２レンズ群の屈折力が弱くなり、充分な光量を得ることができなくなってしまい、好ましくない。充分な光量を確保しようとすると、第１レンズ群が大型化し、その結果、コマ収差が悪化してしまい、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２−１）の下限値を６．４０とすることが好ましい。
【００４９】
また、本願の第２実施形態に係る変倍光学系は、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との少なくとも一部を防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより、像ブレ発生時の像面補正を行うことが好ましい。このような構成とすることにより、手ブレによる像ブレ発生時の像面補正、すなわち防振を良好に行うことができる。
【００５０】
また、本願の第２実施形態に係る変倍光学系は、次の条件式（２−２）を満足することが好ましい。
（２−２）３．５０  ＜  ｆｔ／ｆ３  ＜  ５．９０
ただし、
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系全系の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【００５１】
条件式（２−２）は、望遠端状態における第３レンズ群の適正な焦点距離を規定する条件式である。条件式（２−２）を満足することにより、小型化と高い光学性能とを実現することができる。
【００５２】
条件式（２−２）の対応値が上限値を上回ると、第３レンズ群の屈折力が強くなり、球面収差、コマ収差の補正が困難となってしまい、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２−２）の上限値を５．６０とすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（２−２）の上限値を５．５０とすることが好ましい。
【００５３】
条件式（２−２）の対応値が下限値を下回ると、第３レンズ群の屈折力が弱くなり、光学全長の大型化を招いてしまい、好ましくない。また、条件式（２−２）の対応値が下限値を下回った状態で光学全長を小型化するためには、第１レンズ群および第２レンズ群の屈折力を強めることとなり、その結果、球面収差、コマ収差、および像面湾曲が悪化してしまい、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２−２）の下限値を４．５０とすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（２−２）の下限値を４．９０とすることが好ましい。
【００５４】
また、本願の第２実施形態に係る変倍光学系は、次の条件式（２−３）を満足することが好ましい。
（２−３）２．００  ＜  ｆ１／（−ｆ２）  ＜  ３．５０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【００５５】
条件式（２−３）は、第２レンズ群の焦点距離に対する第１レンズ群の焦点距離の比を規定する条件式である。条件式（２−３）を満足することにより、変倍時の収差変動を抑え、高い光学性能を実現することができる。
【００５６】
条件式（２−３）の対応値が上限値を上回ると、第２レンズ群の屈折力が強くなり、広角端状態におけるコマ収差、非点収差の補正が困難となってしまい、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２−３）の上限値を３．４０とすることが好ましい。
【００５７】
条件式（２−３）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズ群の屈折力が強くなり、望遠端状態における球面収差、軸上色収差の補正が困難となってしまい、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２−３）の下限値を２．５０とすることが好ましい。
【００５８】
また、本願の第２実施形態に係る変倍光学系は、前記第３レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより、像ブレ発生時の像面補正を行うことが好ましい。このような構成とすることにより、防振レンズ群の径を小型化でき、鏡筒全体を小型化することができる。
【００５９】
また、本願の第２実施形態に係る変倍光学系は、次の条件式（２−４）を満足することが好ましい。
（２−４）０．４００  ＜  （ＴＬｔ−ＴＬｗ）／（−ｆ２）  ＜  ０．８８０
ただし、
ＴＬｔ：望遠端状態における前記変倍光学系の光学全長
ＴＬｗ：広角端状態における前記変倍光学系の光学全長
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【００６０】
条件式（２−４）は、広角端状態から望遠端状態への変倍の際の、第２レンズ群の焦点距離に対する光学全長の変化量、すなわち第１レンズ群の繰り出し量を規定する条件式である。条件式（２−４）を満足することにより、光学性能を維持しつつ小型化を実現することができる。
【００６１】
条件式（２−４）の対応値が上限値を上回ると、第２レンズ群の屈折力が強くなり、コマ収差、非点収差の補正が困難となってしまい、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２−４）の上限値を０．８７０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（２−４）の上限値を０．８６０にすることが好ましい。
【００６２】
条件式（２−４）の対応値が下限値を下回ると、第２レンズ群の屈折力が弱くなり、充分な光量を得ることができなくなってしまい、好ましくない。充分な光量を確保しようとすると、第１レンズ群が大型化し、その結果、コマ収差が悪化してしまい、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２−４）の下限値を０．５００にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（２−４）の下限値を０．６００にすることが好ましい。
【００６３】
また、本願の撮像装置は、上述した構成の第２実施形態に係る変倍光学系を備えている。これにより、小型で高い光学性能を備えた撮像装置を実現することができる。
【００６４】
また、本願の第２実施形態に係る変倍光学系の製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化するように前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とが移動するように構成し、前記第１レンズ群の少なくとも一部を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行うように構成し、次の条件式（２−１）を満足するように構成するものである。
（２−１）６．００  ＜  ｆｔ／（−ｆ２）  ＜  ７．６０
ただし、
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【００６５】
斯かる変倍光学系の製造方法により、小型で高い光学性能を備えた変倍光学系を製造することができる。
【００６６】
（数値実施例）
以下、本願の第１、第２実施形態の数値実施例に係る変倍光学系を添付図面に基づいて説明する。なお、第１〜第６実施例は、第１、第２実施形態に共通する実施例である。
【００６７】
（第１実施例）
図１Ａおよび図１Ｂは、本願の第１、第２実施形態に共通の第１実施例に係る変倍光学系ＺＬ１の構成を示す断面図であり、図１Ａは広角端状態を示し、図１Ｂは望遠端状態を示している。
図１Ａに示すように、本実施例に係る変倍光学系ＺＬ１は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
【００６８】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と両凸レンズＬ１３との接合レンズとから構成されている。
【００６９】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹レンズＬ２１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合レンズと、両凹レンズＬ２３とから構成されている。
【００７０】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ３１と、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との接合レンズと、開口絞りＳと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３４と両凹レンズＬ３５との接合レンズと、両凸レンズＬ３６と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３７とから構成されている。
【００７１】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。
【００７２】
本実施例に係る変倍光学系ＺＬ１は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔は増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔は減少するように、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面Ｉ側へ移動してから物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動する。開口絞りＳは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３とともに移動する。
【００７３】
本実施例に係る変倍光学系ＺＬ１は、第３レンズ群Ｇ３を構成するレンズ成分のうち、正メニスカスレンズＬ３４と両凹レンズＬ３５との接合レンズを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含む方向に移動させることにより、像ブレ発生時の像面補正、すなわち防振を行っている。なお、該防振レンズ群は、負の屈折力を有している。
【００７４】
また、本実施例に係る変倍光学系ＺＬ１は、第１レンズ群Ｇ１を構成するレンズ成分のうち、負メニスカスレンズＬ１２と両凸レンズＬ１３との接合レンズをフォーカスレンズ群として光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングを行っている。なお、該フォーカスレンズ群は、正の屈折力を有している。
【００７５】
以下の表１に、第１実施例に係る変倍光学系ＺＬ１の諸元値を掲げる。
表１中の［面データ］において、ｍは物体側から数えたレンズ面の順番、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面の間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、ＯＰは物体面、Ｓは開口絞り、Ｉは像面をそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面を示し、空気の屈折率ｄ＝1.00000の記載は省略している。
【００７６】
［各種データ］において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位は「°」）、Ｙは像高、ＴＬは光学全長、ＢＦはバックフォーカスをそれぞれ示している。また、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態の各焦点距離状態をそれぞれ示す。
【００７７】
［可変間隔データ］において、ｄｉ（ｉは整数）は第ｉ面と第（ｉ＋１）面との面間隔をそれぞれ示す。また、ｆは焦点距離を示し、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態の各焦点距離状態をそれぞれ示す。
【００７８】
［レンズ群データ］には、各レンズ群の始面ＳＴと焦点距離ｆを示す。
［条件式対応値］には、各条件式の対応値をそれぞれ示す。
【００７９】
ここで、表１に記載されている焦点距離ｆや曲率半径ｒ、およびその他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００８０】
（表１）第１実施例
［面データ］
ｍ          ｒ          ｄ       ｎｄ        νｄ
ＯＰ         ∞
1)        612.1430     2.90     1.51680     63.88
2)       -277.5576    12.30
3)         52.9543     1.40     1.84666     23.80
4)         38.2262     6.20     1.48749     70.31
5)       -328.7345       d5
6)       -112.1355     1.20     1.69680     55.52
7)         19.1005     3.70     1.80518     25.45
8)         50.5611     2.55
9)        -55.8178     1.20     1.77250     49.62
10)        193.6838      d10
11)         62.3977     3.50     1.60311     60.69
12)        -62.3977     0.10
13)         29.6793     5.00     1.59282     68.69
14)        -37.6135     1.10     1.78472     25.64
15)        166.8546     1.50
16) (Ｓ)     ∞        11.54
17)       -174.6423     3.00     1.85026     32.35
18)        -18.5976     1.10     1.77250     49.62
19)         33.5456     5.53
20)         43.1112     3.00     1.61720     53.97
21)        -43.1112     7.40
22)        -20.5806     1.20     1.79952     42.09
23)        -36.8862     (BF)
Ｉ           ∞
［各種データ］
Ｗ           Ｍ            Ｔ
f        56.65        135.00        193.93
ＦＮＯ      4.08          4.93          5.76
２ω      28.94         11.86          8.29
Ｙ       14.25         14.25         14.25
ＴＬ     148.13        163.97        171.79
ＢＦ      39.47         52.80         65.87
［可変間隔データ］
Ｗ           Ｍ            Ｔ
f        56.65        135.00        193.93
d5        2.19         25.13         29.02
d10       31.04         10.62          1.48
［レンズ群データ］
ＳＴ        ｆ
G1       1        94.79
G2       6       -28.34
G3      11        36.41
［各条件式対応値］
（１−１）（ＴＬｔ−ＴＬｗ）／（−ｆ２）＝０．８３５
（１−２）ｆ１／（−ｆ２）＝３．３４
（１−３）ｆｔ／ｆ１＝２．０５
（１−４）ｆｔ／ｆ３＝５．３３
（１−５）ｆｗ／（−ｆ２）＝２．００
（２−１）ｆｔ／（−ｆ２）＝６．８４
（２−２）ｆｔ／ｆ３＝５．３３
（２−３）ｆ１／（−ｆ２）＝３．３４
（２−４）（ＴＬｔ−ＴＬｗ）／（−ｆ２）＝０．８３５
【００８１】
図２Ａおよび図２Ｂは第１実施例に係る変倍光学系の諸収差図であり、図２Ａは無限遠合焦時の広角端状態での諸収差図を示し、図２Ｂは無限遠合焦時の望遠端状態での諸収差図を示している。
図３Ａおよび図３Ｂは第１実施例に係る変倍光学系において、０．３°の回転ぶれに対して防振を行った場合の横収差図であり、図３Ａは広角端状態での横収差図を示し、図３Ｂは望遠端状態での横収差図を示している。
【００８２】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高をそれぞれ示している。また、図中のｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）での収差曲線を示し、ｇはｇ線（波長λ＝４３５．８ｎｍ）での収差曲線を示し、記載のないものはｄ線での収差曲線を示す。球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では像高の最大値をそれぞれ示している。非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。コマ収差を示す収差図は、ｄ線およびｇ線に対するメリディオナルコマ収差を表している。なお、以下に示す各実施例の諸収差図においても、本実施例と同様の符号を使用し、以降の説明を省略する。
【００８３】
各収差図から明らかなように、第１実施例に係る変倍光学系ＺＬ１は、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有することがわかる。
【００８４】
（第２実施例）
図４Ａおよび図４Ｂは、本願の第１、第２実施形態に共通の第２実施例に係る変倍光学系ＺＬ２の構成を示す断面図であり、図４Ａは広角端状態を示し、図４Ｂは望遠端状態を示している。
図４Ａに示すように、本実施例に係る変倍光学系ＺＬ２は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
【００８５】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と両凸レンズＬ１３との接合レンズとから構成されている。
【００８６】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹レンズＬ２１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合レンズと、両凹レンズＬ２３とから構成されている。
【００８７】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ３１と、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との接合レンズと、開口絞りＳと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３４と両凹レンズＬ３５との接合レンズと、両凸レンズＬ３６と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３７とから構成されている。
【００８８】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。
【００８９】
本実施例に係る変倍光学系ＺＬ２は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔は増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔は減少するように、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面Ｉ側へ移動してから物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動する。開口絞りＳは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３とともに移動する。
【００９０】
本実施例に係る変倍光学系ＺＬ２は、第３レンズ群Ｇ３を構成するレンズ成分のうち、正メニスカスレンズＬ３４と両凹レンズＬ３５との接合レンズを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含む方向に移動させることにより、像ブレ発生時の像面補正、すなわち防振を行っている。なお、該防振レンズ群は、負の屈折力を有している。
【００９１】
また、本実施例に係る変倍光学系ＺＬ２は、第１レンズ群Ｇ１を構成するレンズ成分のうち、負メニスカスレンズＬ１２と両凸レンズＬ１３との接合レンズをフォーカスレンズ群として光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングを行っている。なお、該フォーカスレンズ群は、正の屈折力を有している。
【００９２】
以下の表２に、第２実施例に係る変倍光学系ＺＬ２の諸元値を掲げる。
【００９３】
（表２）第２実施例
［面データ］
ｍ          ｒ          ｄ       ｎｄ        νｄ
ＯＰ         ∞
1)        354.3437     2.90     1.51680     63.88
2)       -354.3437    12.10
3)         53.5415     1.40     1.84666     23.80
4)         38.6340     6.17     1.48749     70.31
5)       -339.2311       d5
6)       -180.8776     1.20     1.69680     55.52
7)         18.8950     4.11     1.80518     25.45
8)         47.1527     2.54
9)        -48.4021     1.00     1.77250     49.62
10)        189.6188      d10
11)         59.7109     3.80     1.60311     60.69
12)        -59.7109     0.10
13)         27.1377     5.10     1.49782     82.57
14)        -44.4450     1.00     1.80518     25.45
15)        328.7306     1.50
16) (Ｓ)     ∞        11.54
17)       -131.5467     3.10     1.85026     32.35
18)        -15.9850     1.00     1.79952     42.09
19)         39.3987     5.69
20)         51.6077     2.64     1.77250     49.62
21)        -51.6077     7.75
22)        -20.7941     1.10     1.77250     49.62
23)        -39.0838     (BF)
Ｉ           ∞
［各種データ］
Ｗ           Ｍ            Ｔ
f        56.61        135.00        194.07
ＦＮＯ      4.12          4.94          5.78
２ω      28.97         11.87          8.29
Ｙ       14.25         14.25         14.25
ＴＬ     148.30        164.07        172.09
ＢＦ      39.90         52.90         66.23
［可変間隔データ］
Ｗ           Ｍ            Ｔ
f        56.61        135.00        194.07
d5        2.10         24.96         28.67
d10       30.56         10.48          1.44
［レンズ群データ］
ＳＴ        ｆ
G1       1        94.19
G2       6       -27.78
G3      11        36.37
［各条件式対応値］
（１−１）（ＴＬｔ−ＴＬｗ）／（−ｆ２）＝０．８５６
（１−２）ｆ１／（−ｆ２）＝３．３９
（１−３）ｆｔ／ｆ１＝２．０６
（１−４）ｆｔ／ｆ３＝５．３４
（１−５）ｆｗ／（−ｆ２）＝２．０４
（２−１）ｆｔ／（−ｆ２）＝６．９９
（２−２）ｆｔ／ｆ３＝５．３４
（２−３）ｆ１／（−ｆ２）＝３．３９
（２−４）（ＴＬｔ−ＴＬｗ）／（−ｆ２）＝０．８５６
【００９４】
図５Ａおよび図５Ｂは第２実施例に係る変倍光学系の諸収差図であり、図５Ａは無限遠合焦時の広角端状態での諸収差図を示し、図５Ｂは無限遠合焦時の望遠端状態での諸収差図を示している。
図６Ａおよび図６Ｂは第２実施例に係る変倍光学系において、０．３°の回転ぶれに対して防振を行った場合の横収差図であり、図６Ａは広角端状態での横収差図を示し、図６Ｂは望遠端状態での横収差図を示している。
【００９５】
各収差図から明らかなように、第２実施例に係る変倍光学系ＺＬ２は、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有することがわかる。
【００９６】
（第３実施例）
図７Ａおよび図７Ｂは、本願の第１、第２実施形態に共通の第３実施例に係る変倍光学系ＺＬ３の構成を示す断面図であり、図７Ａは広角端状態を示し、図７Ｂは望遠端状態を示している。
図７Ａに示すように、本実施例に係る変倍光学系ＺＬ３は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
【００９７】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と両凸レンズＬ１３との接合レンズとから構成されている。
【００９８】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹レンズＬ２１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合レンズと、両凹レンズＬ２３とから構成されている。
【００９９】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ３１と、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との接合レンズと、開口絞りＳと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３４と、両凹レンズＬ３５と、両凸レンズＬ３６と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３７とから構成されている。
【０１００】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。
【０１０１】
本実施例に係る変倍光学系ＺＬ３は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔は増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔は減少するように、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面Ｉ側へ移動してから物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動する。開口絞りＳは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３とともに移動する。
【０１０２】
本実施例に係る変倍光学系ＺＬ３は、第３レンズ群Ｇ３を構成するレンズ成分のうち、正メニスカスレンズＬ３４と両凹レンズＬ３５とを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含む方向に移動させることにより、像ブレ発生時の像面補正、すなわち防振を行っている。なお、該防振レンズ群は、負の屈折力を有している。
【０１０３】
また、本実施例に係る変倍光学系ＺＬ３は、第１レンズ群Ｇ１を構成するレンズ成分のうち、負メニスカスレンズＬ１２と両凸レンズＬ１３との接合レンズをフォーカスレンズ群として光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングを行っている。なお、該フォーカスレンズ群は、正の屈折力を有している。
【０１０４】
以下の表３に、第３実施例に係る変倍光学系ＺＬ３の諸元値を掲げる。
【０１０５】
（表３）第３実施例
［面データ］
ｍ          ｒ          ｄ       ｎｄ        νｄ
ＯＰ         ∞
1)        306.0326     2.90     1.51680     63.88
2)       -339.7962    12.13
3)         56.1912     1.40     1.84666     23.80
4)         40.2507     6.20     1.48749     70.31
5)       -300.1780       d5
6)       -114.0348     1.20     1.69680     55.52
7)         19.2118     3.80     1.80518     25.45
8)         47.9058     2.40
9)        -48.6668     1.20     1.77250     49.62
10)        378.2718      d10
11)        117.7370     3.30     1.69680     55.52
12)        -48.5775     0.10
13)         23.1922     5.00     1.49782     82.57
14)        -51.2024     1.10     1.80518     25.45
15)        144.1914     1.50
16) (Ｓ)     ∞        12.27
17)        -68.0139     2.00     1.82930     24.25
18)        -24.1047     0.30
19)        -25.2596     1.10     1.79952     42.09
20)         41.8712     5.00
21)         60.9585     3.00     1.63823     54.84
22)        -39.3919     7.08
23)        -17.5018     1.20     1.53326     65.34
24)        -26.7545     (BF)
Ｉ           ∞
［各種データ］
Ｗ           Ｍ            Ｔ
f        56.65        135.00        194.00
ＦＮＯ      4.07          4.90          5.64
２ω      28.83         11.82          8.26
Ｙ       14.25         14.25         14.25
ＴＬ     147.91        164.38        171.52
ＢＦ      40.53         54.93         66.84
［可変間隔データ］
Ｗ           Ｍ            Ｔ
f        56.65        135.00        194.00
d5        2.25         24.49         29.00
d10       30.95         10.79          1.50
［レンズ群データ］
ＳＴ        ｆ
G1       1        93.62
G2       6       -27.67
G3      11        37.38
［各条件式対応値］
（１−１）（ＴＬｔ−ＴＬｗ）／（−ｆ２）＝０．８５３
（１−２）ｆ１／（−ｆ２）＝３．３８
（１−３）ｆｔ／ｆ１＝２．０７
（１−４）ｆｔ／ｆ３＝５．１９
（１−５）ｆｗ／（−ｆ２）＝２．０５
（２−１）ｆｔ／（−ｆ２）＝７．０１
（２−２）ｆｔ／ｆ３＝５．１９
（２−３）ｆ１／（−ｆ２）＝３．３８
（２−４）（ＴＬｔ−ＴＬｗ）／（−ｆ２）＝０．８５３
【０１０６】
図８Ａおよび図８Ｂは第３実施例に係る変倍光学系の諸収差図であり、図８Ａは無限遠合焦時の広角端状態での諸収差図を示し、図８Ｂは無限遠合焦時の望遠端状態での諸収差図を示している。
図９Ａおよび図９Ｂは第３実施例に係る変倍光学系において、０．３°の回転ぶれに対して防振を行った場合の横収差図であり、図９Ａは広角端状態での横収差図を示し、図９Ｂは望遠端状態での横収差図を示している。
【０１０７】
各収差図から明らかなように、第３実施例に係る変倍光学系ＺＬ３は、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有することがわかる。
【０１０８】
（第４実施例）
図１０Ａおよび図１０Ｂは、本願の第１、第２実施形態に共通の第４実施例に係る変倍光学系ＺＬ４の構成を示す断面図であり、図１０Ａは広角端状態を示し、図１０Ｂは望遠端状態を示している。
図１０Ａに示すように、本実施例に係る変倍光学系ＺＬ４は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
【０１０９】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凸レンズＬ１２とから構成されている。
【０１１０】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹レンズＬ２１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合レンズと、両凹レンズＬ２３とから構成されている。
【０１１１】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ３１と、開口絞りＳと、両凸レンズＬ３２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３４と両凹レンズＬ３５との接合レンズと、両凸レンズＬ３６と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３７とから構成されている。
【０１１２】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。
【０１１３】
本実施例に係る変倍光学系ＺＬ４は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔は増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔は減少するように、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面Ｉ側へ移動してから物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動する。開口絞りＳは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３とともに移動する。
【０１１４】
本実施例に係る変倍光学系ＺＬ４は、第３レンズ群Ｇ３を構成するレンズ成分のうち、正メニスカスレンズＬ３４と両凹レンズＬ３５との接合レンズを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含む方向に移動させることにより、像ブレ発生時の像面補正、すなわち防振を行っている。なお、該防振レンズ群は、負の屈折力を有している。
【０１１５】
また、本実施例に係る変倍光学系ＺＬ４は、第１レンズ群Ｇ１をフォーカスレンズ群として光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングを行っている。なお、該フォーカスレンズ群は、正の屈折力を有している。
【０１１６】
以下の表４に、第４実施例に係る変倍光学系ＺＬ４の諸元値を掲げる。
【０１１７】
（表４）第４実施例
［面データ］
ｍ          ｒ          ｄ       ｎｄ        νｄ
ＯＰ         ∞
1)         66.2043     1.50     1.78472     25.64
2)         38.6129     0.10
3)         38.5039     6.82     1.69680     55.52
4)       -505.3576       d4
5)       -142.2751     1.20     1.77250     49.62
6)         20.5806     3.78     1.80518     25.45
7)         72.3294     2.68
8)        -51.2794     1.10     1.77250     49.62
9)        222.7953       d9
10)         82.8878     3.30     1.49782     82.57
11)        -48.3083    11.77
12) (Ｓ)     ∞         0.10
13)         29.3302     5.05     1.58913     61.22
14)        -31.9440     1.10     1.80518     25.45
15)       -941.3496    13.42
16)        -63.2265     3.26     1.85026     32.35
17)        -14.8054     1.10     1.77250     49.62
18)         42.1348     4.15
19)         75.4770     2.66     1.65844     50.83
20)        -30.8029     6.51
21)        -20.0203     1.40     1.80610     40.97
22)        -36.5377     (BF)
Ｉ           ∞
［各種データ］
Ｗ           Ｍ            Ｔ
f        55.00        135.00        196.54
ＦＮＯ      4.14          4.93          5.82
２ω      30.10         11.86          8.17
Ｙ       14.25         14.25         14.25
ＴＬ     148.32        163.22        171.32
ＢＦ      40.85         53.88         68.78
［可変間隔データ］
Ｗ           Ｍ            Ｔ
f        55.00        135.00        196.54
d4        1.92         26.41         30.04
d9       34.55         11.94          1.50
［レンズ群データ］
ＳＴ        ｆ
G1       1        91.10
G2       5       -28.85
G3      10        39.78
［各条件式対応値］
（１−１）（ＴＬｔ−ＴＬｗ）／（−ｆ２）＝０．７９７
（１−２）ｆ１／（−ｆ２）＝３．１６
（１−３）ｆｔ／ｆ１＝２．１６
（１−４）ｆｔ／ｆ３＝４．９４
（１−５）ｆｗ／（−ｆ２）＝１．９１
（２−１）ｆｔ／（−ｆ２）＝６．８１
（２−２）ｆｔ／ｆ３＝４．９４
（２−３）ｆ１／（−ｆ２）＝３．１６
（２−４）（ＴＬｔ−ＴＬｗ）／（−ｆ２）＝０．７９７
【０１１８】
図１１Ａおよび図１１Ｂは第４実施例に係る変倍光学系の諸収差図であり、図１１Ａは無限遠合焦時の広角端状態での諸収差図を示し、図１１Ｂは無限遠合焦時の望遠端状態での諸収差図を示している。
図１２Ａおよび図１２Ｂは第４実施例に係る変倍光学系において、０．３°の回転ぶれに対して防振を行った場合の横収差図であり、図１２Ａは広角端状態での横収差図を示し、図１２Ｂは望遠端状態での横収差図を示している。
【０１１９】
各収差図から明らかなように、第４実施例に係る変倍光学系ＺＬ４は、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有することがわかる。
【０１２０】
（第５実施例）
図１３Ａおよび図１３Ｂは、本願の第１、第２実施形態に共通の第５実施例に係る変倍光学系ＺＬ５の構成を示す断面図であり、図１３Ａは広角端状態を示し、図１３Ｂは望遠端状態を示している。
図１３Ａに示すように、本実施例に係る変倍光学系ＺＬ５は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
【０１２１】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と両凸レンズＬ１３との接合レンズとから構成されている。
【０１２２】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹レンズＬ２１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合レンズと、両凹レンズＬ２３とから構成されている。
【０１２３】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ３１と、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との接合レンズと、開口絞りＳと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３４と両凹レンズＬ３５との接合レンズと、両凸レンズＬ３６と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３７とから構成されている。
【０１２４】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。
【０１２５】
本実施例に係る変倍光学系ＺＬ５は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔は増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔は減少するように、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面Ｉ側へ移動してから物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動する。開口絞りＳは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３とともに移動する。
【０１２６】
本実施例に係る変倍光学系ＺＬ５は、第２レンズ群Ｇ２を防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含む方向に移動させることにより、像ブレ発生時の像面補正、すなわち防振を行っている。なお、該防振レンズ群は、負の屈折力を有している。
【０１２７】
また、本実施例に係る変倍光学系ＺＬ５は、第１レンズ群Ｇ１を構成するレンズ成分のうち、負メニスカスレンズＬ１２と両凸レンズＬ１３との接合レンズをフォーカスレンズ群として光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングを行っている。なお、該フォーカスレンズ群は、正の屈折力を有している。
【０１２８】
以下の表５に、第５実施例に係る変倍光学系ＺＬ５の諸元値を掲げる。
【０１２９】
（表５）第５実施例
［面データ］
ｍ          ｒ          ｄ       ｎｄ        νｄ
ＯＰ         ∞
1)        612.1430     2.90     1.51680     63.88
2)       -277.5576    12.30
3)         52.9543     1.40     1.84666     23.80
4)         38.2262     6.20     1.48749     70.31
5)       -328.7345       d5
6)       -112.1355     1.20     1.69680     55.52
7)         19.1005     3.70     1.80518     25.45
8)         50.5611     2.55
9)        -55.8178     1.20     1.77250     49.62
10)        193.6838      d10
11)         62.3977     3.50     1.60311     60.69
12)        -62.3977     0.10
13)         29.6793     5.00     1.59282     68.69
14)        -37.6135     1.10     1.78472     25.64
15)        166.8546     1.50
16) (Ｓ)     ∞        11.54
17)       -174.6423     3.00     1.85026     32.35
18)        -18.5976     1.10     1.77250     49.62
19)         33.5456     5.53
20)         43.1112     3.00     1.61720     53.97
21)        -43.1112     7.40
22)        -20.5806     1.20     1.79952     42.09
23)        -36.8862     (BF)
Ｉ           ∞
［各種データ］
Ｗ           Ｍ            Ｔ
f        56.65        135.00        193.93
ＦＮＯ      4.08          4.93          5.76
２ω      28.94         11.86          8.29
Ｙ       14.25         14.25         14.25
ＴＬ     148.13        163.97        171.79
ＢＦ      39.47         52.80         65.87
［可変間隔データ］
Ｗ           Ｍ            Ｔ
f        56.65        135.00        193.93
d5        2.19         25.13         29.02
d10       31.04         10.62          1.48
［レンズ群データ］
ＳＴ        ｆ
G1       1        94.79
G2       6       -28.34
G3      11        36.41
［各条件式対応値］
（１−１）（ＴＬｔ−ＴＬｗ）／（−ｆ２）＝０．８３５
（１−２）ｆ１／（−ｆ２）＝３．３４
（１−３）ｆｔ／ｆ１＝２．０５
（１−４）ｆｔ／ｆ３＝５．３３
（１−５）ｆｗ／（−ｆ２）＝２．００
（２−１）ｆｔ／（−ｆ２）＝６．８４
（２−２）ｆｔ／ｆ３＝５．３３
（２−３）ｆ１／（−ｆ２）＝３．３４
（２−４）（ＴＬｔ−ＴＬｗ）／（−ｆ２）＝０．８３５
【０１３０】
図１４Ａおよび図１４Ｂは第５実施例に係る変倍光学系の諸収差図であり、図１４Ａは無限遠合焦時の広角端状態での諸収差図を示し、図１４Ｂは無限遠合焦時の望遠端状態での諸収差図を示している。
図１５Ａおよび図１５Ｂは第５実施例に係る変倍光学系において、０．３°の回転ぶれに対して防振を行った場合の横収差図であり、図１５Ａは広角端状態での横収差図を示し、図１５Ｂは望遠端状態での横収差図を示している。
【０１３１】
各収差図から明らかなように、第５実施例に係る変倍光学系ＺＬ５は、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有することがわかる。
【０１３２】
（第６実施例）
図１６Ａおよび図１６Ｂは、本願の第１、第２実施形態に共通の第６実施例に係る変倍光学系ＺＬ６の構成を示す断面図であり、図１６Ａは広角端状態を示し、図１６Ｂは望遠端状態を示している。
図１６Ａに示すように、本実施例に係る変倍光学系ＺＬ６は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【０１３３】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凸レンズＬ１２とから構成されている。
【０１３４】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹レンズＬ２１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合レンズと、両凹レンズＬ２３とから構成されている。
【０１３５】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ３１と、開口絞りＳと、両凸レンズＬ３２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズとから構成されている。
【０１３６】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４１と両凹レンズＬ４２との接合レンズと、両凸レンズＬ４３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４４とから構成されている。
【０１３７】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。
【０１３８】
本実施例に係る変倍光学系ＺＬ６は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔は増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔は減少するように、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面Ｉ側へ移動してから物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側へ移動する。開口絞りＳは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３とともに移動する。
【０１３９】
本実施例に係る変倍光学系ＺＬ６は、第４レンズ群Ｇ４を構成するレンズ成分のうち、正メニスカスレンズＬ４１と両凹レンズＬ４２との接合レンズを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含む方向に移動させることにより、像ブレ発生時の像面補正、すなわち防振を行っている。なお、該防振レンズ群は、負の屈折力を有している。
【０１４０】
また、本実施例に係る変倍光学系ＺＬ６は、第１レンズ群Ｇ１をフォーカスレンズ群として光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングを行っている。なお、該フォーカスレンズ群は、正の屈折力を有している。
【０１４１】
以下の表６に、第６実施例に係る変倍光学系ＺＬ６の諸元値を掲げる。
【０１４２】
（表６）第６実施例
［面データ］
ｍ          ｒ          ｄ       ｎｄ        νｄ
ＯＰ         ∞
1)         66.2043     1.50     1.78472     25.64
2)         38.6129     0.10
3)         38.5039     6.82     1.69680     55.52
4)       -505.3576       d4
5)       -142.2751     1.20     1.77250     49.62
6)         20.5806     3.78     1.80518     25.45
7)         72.3294     2.68
8)        -51.2794     1.10     1.77250     49.62
9)        222.7953       d9
10)         82.8878     3.30     1.49782     82.57
11)        -48.3083    11.77
12) (Ｓ)     ∞         0.10
13)         29.3302     5.05     1.58913     61.22
14)        -31.9440     1.10     1.80518     25.45
15)       -941.3496      d15
16)        -63.2265     3.26     1.85026     32.35
17)        -14.8054     1.10     1.77250     49.62
18)         42.1348     4.15
19)         75.4770     2.66     1.65844     50.83
20)        -30.8029     6.51
21)        -20.0203     1.40     1.80610     40.97
22)        -36.5377     (BF)
Ｉ           ∞
［各種データ］
Ｗ           Ｍ            Ｔ
f        55.00        133.09        198.32
ＦＮＯ      4.14          4.91          5.85
２ω      30.10         12.05          8.10
Ｙ       14.25         14.25         14.25
ＴＬ     148.32        164.41        171.10
ＢＦ      40.85         55.07         68.56
［可変間隔データ］
Ｗ           Ｍ            Ｔ
f        55.00        133.09        198.32
d4        1.92         26.41         30.04
d9       34.55         12.94          1.10
d15       13.42         12.42         13.82
［レンズ群データ］
ＳＴ        ｆ
G1       1        91.10
G2       5       -28.85
G3      10        35.67
G4      12       -85.48
［各条件式対応値］
（１−１）（ＴＬｔ−ＴＬｗ）／（−ｆ２）＝０．７９０
（１−２）ｆ１／（−ｆ２）＝３．１６
（１−３）ｆｔ／ｆ１＝２．１８
（１−４）ｆｔ／ｆ３＝５．５６
（１−５）ｆｗ／（−ｆ２）＝１．９１
（２−１）ｆｔ／（−ｆ２）＝６．８７
（２−２）ｆｔ／ｆ３＝５．５６
（２−３）ｆ１／（−ｆ２）＝３．１６
（２−４）（ＴＬｔ−ＴＬｗ）／（−ｆ２）＝０．７９０
【０１４３】
図１７Ａおよび図１７Ｂは第６実施例に係る変倍光学系の諸収差図であり、図１７Ａは無限遠合焦時の広角端状態での諸収差図を示し、図１７Ｂは無限遠合焦時の望遠端状態での諸収差図を示している。
図１８Ａおよび図１８Ｂは第６実施例に係る変倍光学系において、０．３°の回転ぶれに対して防振を行った場合の横収差図であり、図１８Ａは広角端状態での横収差図を示し、図１８Ｂは望遠端状態での横収差図を示している。
【０１４４】
各収差図から明らかなように、第６実施例に係る変倍光学系ＺＬ６は、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有することがわかる。
【０１４５】
以上説明したように、上記各実施例によれば、小型で高い光学性能を備えた変倍光学系を実現することができる。特に、３．０〜４．５倍程度のズーム比と広角端状態で２２°以上の画角とを有し、さらに防振機能を備えた変倍光学系を実現することができる。また、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３の一部、または第４レンズ群Ｇ４の一部のレンズ成分を防振群とすることにより、防振群の径を小さくでき、鏡筒の小型化を実現することができる。なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【０１４６】
本願の変倍光学系の数値実施例として３群構成または４群構成のものを示したが、本願はこれに限られず、他の群構成（例えば５群等）の変倍光学系を構成することも可能である。具体的には、本願の変倍光学系の最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【０１４７】
また、本願の変倍光学系は、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うために、レンズ群の一部、１つのレンズ群全体、あるいは複数のレンズ群を合焦レンズ群として光軸方向へ移動させる構成としても良い。合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。
【０１４８】
また、本願の変倍光学系において、１つのレンズ群を光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振撮影レンズとして機能させることが可能である。
【０１４９】
また、本願の変倍光学系を構成するレンズのレンズ面は、球面または平面としても良く、あるいは非球面としても良い。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工および組立調整が容易になり、レンズ加工および組立調整の誤差による光学性能の劣化を防止することができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、またはガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも良い。また、レンズ面は回折面としても良く、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしても良い。
【０１５０】
また、本願の変倍光学系の開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３に配置されることが好ましいが、開口絞りとして部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用しても良い。
【０１５１】
また、本願の変倍光学系を構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施しても良い。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの光学性能を達成することができる。
【０１５２】
次に、本願の実施形態に係る変倍光学系を備えた撮像装置について説明する。
【０１５３】
図１９は、本願の実施形態に係る変倍光学系を備えたカメラの構成を示す図である。カメラ１は、図１９に示すように、撮影レンズ２として上記第１実施例に係る変倍光学系ＺＬ１を備えたレンズ交換式の所謂ミラーレスカメラである。カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、不図示の光学ローパスフィルタを介して撮像部３の撮像面上に被写体像を形成する。そして、撮像部３に設けられた光電変換素子により被写体像が光電変換されて被写体の画像が生成される。この画像は、カメラ１に設けられた電子ビューファインダ４に表示される。これにより撮影者は、電子ビューファインダ４を介して被写体を観察することができる。
【０１５４】
撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、撮像部３により光電変換された画像が不図示のメモリに記憶される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【０１５５】
ここで、カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係る変倍光学系ＺＬ１は、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、小型で高い光学性能を有する変倍光学系である。したがって、小型で高い光学性能を備えたカメラ１を実現することができる。
【０１５６】
なお、上記第２〜第６実施例に係る変倍光学系ＺＬ２〜ＺＬ６の何れかを撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、本実施形態では、ミラーレスカメラの例を説明したが、カメラ本体にクイックリターンミラーを有しファインダー光学系により被写体を観察する一眼レフタイプのカメラに上記各実施例に係る撮影レンズを搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
【０１５７】
次に、本願の第１実施形態に係る変倍光学系の製造方法について説明する。図２０は、本願の第１実施形態に係る変倍光学系の製造方法の概略を示すフロー図である。
【０１５８】
本願の第１実施形態に係る変倍光学系の製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、図２０に示すように、以下の各ステップＳ１〜Ｓ２を含むものである。
ステップＳ１：広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化するように前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とが移動するように構成する。
ステップＳ２：次の条件式（１−１）を満足するように構成する。
（１−１）０．４００  ＜  （ＴＬｔ−ＴＬｗ）／（−ｆ２）  ＜  ０．８８０
ただし、
ＴＬｔ：望遠端状態における前記変倍光学系の全長
ＴＬｗ：広角端状態における前記変倍光学系の全長
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【０１５９】
斯かる本願の第１実施形態の変倍光学系の製造方法によれば、広角端状態から望遠端状態まで良好な光学性能を有する小型の変倍光学系を製造することができる。
【０１６０】
次に、本願の第２実施形態に係る変倍光学系の製造方法について説明する。図２１は、本願の第２実施形態に係る変倍光学系の製造方法の概略を示すフロー図である。
【０１６１】
本願の第２実施形態に係る変倍光学系の製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、図２１に示すように、以下の各ステップＳ１〜Ｓ３を含むものである。
ステップＳ１：広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化するように前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とが移動するように構成する。
ステップＳ２：前記第１レンズ群の少なくとも一部を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行うように構成する。
ステップＳ３：次の条件式（２−１）を満足するように構成する。
（２−１）６．００  ＜  ｆｔ／（−ｆ２）  ＜  ７．６０
ただし、
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【０１６２】
斯かる本願の第２実施形態の変倍光学系の製造方法によれば、広角端状態から望遠端状態まで良好な光学性能を有する小型の変倍光学系を製造することができる。
【図１】
2015141574.tif 000003
【図２】
2015141574.tif 000004
【図３】
2015141574.tif 000005
【図４】
2015141574.tif 000006
【図５】
2015141574.tif 000007
【図６】
2015141574.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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