(57)【要約】  かごの最高速度に特段の制限を課さずに緩衝器の小型化を可能とし、運行効率及び利便性の低下を抑制し、エレベーター装置の専有スペースの拡大を抑制可能なエレベーター装置を提供する。このため、可変最高速度及び可変加減速度でかご（１）の昇降を制御する制御装置（１０）と、昇降路の底部に設けられた緩衝器（７、８）と、昇降路終端部から一定距離以内のかごの速度が過速度基準以上となったことを検知した場合にかごを強制的に減速させる終端階強制減速装置（３０）と、を備え、過速度基準は、昇降路終端部からのかごの距離が短くなるほど小さくなるように設定され、制御装置は、昇降路終端部から一定距離以内のかごの位置及び速度に基づいて、かご速度が過速度基準以下となる下限減速度を決定する下限減速度決定部（１１）と、下限減速度より大きい範囲で一定距離以内のかごの減速度を制御する減速度制御部（１２）と、を備える。
2016038681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの昇降路内を互いに相反する方向に昇降するかご及び釣合い重りと、
前記かごの走行時における最高速度及び加減速度を変化可能である可変最高速度及び可変加減速度で前記かごの昇降を制御する制御手段と、
前記昇降路の底部に設けられ、前記かごの前記底部への衝突を防止するためのかご用緩衝器と、
前記昇降路の前記底部に設けられ、前記釣合い重りの前記底部への衝突を防止するための重り用緩衝器と、
前記昇降路の上下の終端部から予め定められた一定距離以内の前記かごの速度が過速度基準以上となったことを検知した場合に前記かごを強制的に減速させる終端階強制減速手段と、を備え、
前記過速度基準は、前記昇降路の上下の前記終端部からの前記かごの距離が短くなるほど小さくなるように設定され、
前記制御手段は、
前記昇降路の上下の終端部から前記一定距離以内の前記かごの位置及び速度に基づいて、前記かごの速度が前記過速度基準以下となる下限減速度を決定する下限減速度決定手段と、
前記下限減速度決定手段により決定された前記下限減速度より大きい範囲で、前記昇降路の上下の終端部から前記一定距離以内の前記かごの減速度を制御する減速度制御手段と、を備えたエレベーター装置。
【請求項２】
前記かごの速度が前記可変最高速度の最大値に基づいて設定された既定速度以上であることを検知する調速機を備え、
前記過速度基準の最大値は、前記既定速度に等しい請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項３】
前記過速度基準は、前記昇降路の上下の前記終端部からの前記かごの距離に応じて、前記かご用緩衝器に前記かごが衝突する時の前記かごの速度を許容速度以下に低減でき、前記重り用緩衝器に前記釣合い重りが衝突する時の前記釣合い重りの速度を許容速度以下に低減できるように設定される請求項１又は請求項２に記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記かごの負荷を検出するかご負荷検出手段を備え、
終端階強制減速手段は、前記過速度基準を、前記かご負荷検出手段により検出された前記かごの負荷及び前記昇降路の上下の前記終端部からの前記かごの距離に応じて、前記かご用緩衝器に前記かごが衝突する時の前記かごの速度を許容速度以下に低減でき、前記重り用緩衝器に前記釣合い重りが衝突する時の前記釣合い重りの速度を許容速度以下に低減できるように設定する請求項１又は請求項２に記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターの昇降路内を走行するかごと、かごとは逆方向に昇降路内を昇降する釣合い重りとを備え、少なくとも、複数の一定速度とともに複数の加減速度となる、可変最高速度及び可変加減速度でかごを駆動するエレベーター装置において、昇降路ピットに設けたかご用緩衝器及び釣合い重り用緩衝器を、かごの最大最高速度に基づいて設定するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、エレベーターの昇降路内を走行するかごと、かごとは逆方向に昇降路内を昇降する釣合い重りとを備え、少なくとも、複数の一定速度とともに複数の加減速度となる、可変最高速度及び可変加減速度でかごを駆動するエレベーター装置において、かごが昇降路の終端から一定距離以内を走行する際の最高速度を昇降路終端部における最高速度に変更する強制減速手段を設け、昇降路ピットに設けたかご用緩衝器及び釣合い重り用緩衝器を、かごの昇降路終端部における最高速度に基づいて設定するものも従来において知られている（例えば、同じく特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本特開２００５−２８０９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示された従来のエレベーター装置においては、昇降路ピットすなわち昇降路の底部に設置する緩衝器の仕様を最大最高速度に合わせて設定するため、最大最高速度を速くするほど長い緩衝ストロークを持つ長尺な緩衝器が必要となる。そして、緩衝器を収めるためには昇降路底部のピットを深く掘り下げる必要があり、建物におけるエレベーター装置の専有スペースが拡大してしまう。【０００６】
また、強制減速手段によりかごが昇降路の終端から一定距離以内を走行する際の最高速度を低く制限した場合、短い緩衝ストロークを持つ緩衝器を適用可能となる一方で、運行効率への影響が大きい最高速度を低くするため、運行効率の低下及び利便性の低下を招いてしまう。【０００７】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、かごが終端階（最上階又は最下階）へと向かって昇降路の終端部を走行する際の最高速度に特段の制限を課すことなく、短い緩衝ストロークを有する緩衝器を適用可能とすることができ、運行効率の低下及び利便性の低下を抑制し、かつ、建物におけるエレベーター装置の専有スペースの拡大を抑制することができるエレベーター装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベーター装置においては、エレベーターの昇降路内を互いに相反する方向に昇降するかご及び釣合い重りと、前記かごの走行時における最高速度及び加減速度を変化可能である可変最高速度及び可変加減速度で前記かごの昇降を制御する制御手段と、前記昇降路の底部に設けられ、前記かごの前記底部への衝突を防止するためのかご用緩衝器と、前記昇降路の前記底部に設けられ、前記釣合い重りの前記底部への衝突を防止するための重り用緩衝器と、前記昇降路の上下の終端部から予め定められた一定距離以内の前記かごの速度が過速度基準以上となったことを検知した場合に前記かごを強制的に減速させる終端階強制減速手段と、を備え、前記過速度基準は、前記昇降路の上下の前記終端部からの前記かごの距離が短くなるほど小さくなるように設定され、前記制御手段は、前記昇降路の上下の終端部から前記一定距離以内の前記かごの位置及び速度に基づいて、前記かごの速度が前記過速度基準以下となる下限減速度を決定する下限減速度決定手段と、前記下限減速度決定手段により決定された前記下限減速度より大きい範囲で、前記昇降路の上下の終端部から前記一定距離以内の前記かごの減速度を制御する減速度制御手段と、を備えた構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係るエレベーター装置においては、かごが終端階（最上階又は最下階）へと向かって昇降路の終端部を走行する際の最高速度に特段の制限を課すことなく、短い緩衝ストロークを有する緩衝器を適用可能とすることができ、運行効率の低下及び利便性の低下を抑制し、かつ、建物におけるエレベーター装置の専有スペースの拡大を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベーター装置の全体構成を模式的に示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベーター装置が備える終端階強制減速装置の過速度基準の設定を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係るエレベーター装置の全体構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１及び図２は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１はエレベーター装置の全体構成を模式的に示す図、図２はエレベーター装置が備える終端階強制減速装置の過速度基準の設定を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、エレベーターの昇降路内には、かご１が設置されている。かご１は、図示しないガイドレールに案内されて昇降路内を昇降する。かご１の上端には主ロープ３の一端が連結されている。主ロープ３の他端は釣合い重り２の上端に連結されている。釣合い重り２は昇降路内に昇降自在に設置されている。
【００１４】
主ロープの中間部は、昇降路の頂部に設置された巻上機４の駆動綱車に巻き掛けられている。このようにして、かご１及び釣合い重り２は、主ロープ３によって昇降路内で互いに相反する方向に昇降するつるべ状に吊持されている。
【００１５】
巻上機４はモータ５及びブレーキ６を備えている。モータ５は、巻上機４の駆動綱車の駆動トルクを発生するためのものである。逆に、ブレーキ６は、巻上機４の駆動綱車の制動トルクを発生するためのものである。
【００１６】
かご１の昇降すなわち走行及び停止を制御するために、制御装置１０は、モータ５及びブレーキ６の動作を制御する。制御装置１０は、可変最高速度及び可変加減速度でかご１の昇降を制御する。可変最高速度とは、かご１の走行時における最高速度を変化可能であるということである。また、可変加減速度とは、かご１の走行時における加減速度を変化可能であるということである。
【００１７】
すなわち、制御装置１０は、かご１に作用している負荷と、かご１の現在位置から次の停止階までのかご１の走行距離及び走行方向とに基づいて、モータ５の駆動許容範囲内でかご１の最高速度と加減速度をそれぞれ最適な値に設定し、モータ５の駆動制御を行う。例えば、かご１に作用する負荷が小さく、次の停止階までの走行距離が長い場合には、許容される範囲内で最高速度を大きくする。また、別の例として、走行距離が短く最高速度に達する前に減速する必要がある場合には、加減速度を大きくして走行時間の短縮を図る。
【００１８】
昇降路の底部には、かご用緩衝器７及び重り用緩衝器８が設置されている。かご用緩衝器７は、何らかの理由によってかご１が最下部の停止位置を通過した場合に、かご１が昇降路の底部へ衝突することを防止するためのものである。かご用緩衝器７は、昇降路の底部におけるかご１の昇降経路の延長上に配置される。また、重り用緩衝器８は、何らかの理由によってかご１が最上部の停止位置を通過した場合、すなわち、釣合い重り２が最下部の停止位置を通過した場合に、釣合い重り２が昇降路の底部へ衝突することを防止するためのものである。重り用緩衝器８は、昇降路の底部における釣合い重り２の昇降経路の延長上に配置される。
【００１９】
昇降路の頂部又は昇降路上方の機械室には、調速機２０が設置されている。調速機２０は、かご１の速度が既定速度以上であることを検知して、かご１を非常停止させるためのものである。昇降路の底部には張り車２１が設置されている。調速機２０のシーブと張り車２１との間には、無端状の調速機ロープ２２が巻き掛けられている。
【００２０】
また、かご１には、非常止め装置２３が取り付けられている。そして、調速機ロープ２２の一部は、非常止め装置２３の作動レバーを介してかご１に連結されている。したがって、かご１が昇降すると、このかご１の昇降に連動して調速機ロープ２２が移動する。調速機ロープ２２が移動すると、調速機２０のシーブが回転する。調速機２０は、このシーブの回転速度を検出し、シーブの回転速度に基づいてかご１の走行方向及び走行速度を常時検出している。
【００２１】
この際、調速機２０のシーブと調速機ロープ２２との間で滑りが発生してしまうと、かご１の速度の調速機２０のシーブの回転速度への正しい反映が妨げられてしまう。そこで、張り車２１は、調速機２０のシーブと調速機ロープ２２との間で滑りが発生しないように、調速機ロープ２２に適切な張力を付与する役割を担う。
【００２２】
調速機２０が検知する前記既定速度は、可変最高速度の最大値、すなわち、かご１の最高速度の可変範囲における最大値に基づいて設定される。また、こうして設定される前記既定速度には、第１の既定速度Ｖｏｓ及び第２の既定速度Ｖｔｒの２種類がある。これらの第１の既定速度Ｖｏｓ及び第２の既定速度Ｖｔｒは、いずれも、可変最高速度の最大値に基づいて、可変最高速度の最大値より大きい値に設定される。さらに、第２の既定速度Ｖｔｒは、第１の既定速度Ｖｏｓより大きい値に設定される。
【００２３】
調速機２０は、かご１の速度が第１の既定速度Ｖｏｓより大きくなったことを機械的に検知すると、制御装置１０へと速度超過信号を出力する。制御装置１０は、この信号に基づいてモータ５への駆動回路を遮断し、ブレーキ６を作動させて、かご１を電気的に非常停止させる。
【００２４】
また、調速機２０は、かご１の速度が第２の既定速度Ｖｔｒより大きくなったことを機械的に検知すると、調速機ロープ２２の移動を拘束する。すると、かご１と調速機ロープ２２とが相対的に移動しようとするため、非常止め装置２３の作動レバーが動かされ、非常止め装置２３が作動する。非常止め装置２３が作動すると、かご１の下降を阻止する方向の制動力が発生し、かご１が非常制動される。
【００２５】
終端階強制減速装置３０は、昇降路の上下の終端部から予め定められた一定距離以内のかご１の速度が過速度基準以上となったことを検知した場合にかご１を強制的に減速させるためのものである。終端階強制減速装置３０は、制御装置１０に依存することなく、昇降路の上下の終端部から前記一定距離以内におけるかご１の速度を監視している。そして、かご１の速度が過速度基準以上となったことを検知した場合には、制御装置１０を介することなく、直接にブレーキ６へと作動指令を出力する。
【００２６】
終端階強制減速装置３０によりかご１の速度が過速度基準以上となったことが検知されると、かご１及び釣合い重り２は、ブレーキ６の制動により、強制的に減速させられる。この強制的な減速により、かご１又は釣合い重り２が、かご用緩衝器７又は重り用緩衝器８に衝突する際の速度を、それぞれの緩衝器により許容されている許容速度以下にする。
【００２７】
ここで、かご１の速度が大きいほど、許容速度以下にまで減速するのに必要な距離は長くなる。そこで、終端階強制減速装置３０により強制減速させる前記過速度基準は、昇降路の上下の終端部からのかご１の距離に応じて設定される。より詳しくは、前記過速度基準は、昇降路の上下の終端部からのかご１の距離に応じて、かご用緩衝器７にかご１が衝突する時のかご１の速度をかご用緩衝器７の許容速度以下に低減できるように設定される。また、釣合い重り２についても同様で、前記過速度基準は、昇降路の上下の終端部からのかご１の距離に応じて、重り用緩衝器８に釣合い重り２が衝突する時の釣合い重り２の速度を重り用緩衝器８の許容速度以下に低減できるように設定される。
【００２８】
なお、ここで、前述したように、かご１と釣合い重り２とは主ロープ３により連結されているため、互いに相反する方向に同じ速度で走行する。したがって、かご１の位置及び速度が分かれば釣合い重り２の位置及び速度も分かる。そこで、ここでは、釣合い重り２の位置及び速度をかご１の位置及び速度から求めることを想定している。しかしながら、もちろん釣合い重り２の位置及び速度を直接的に求めてもよい。
【００２９】
次に、図２を参照しながら、前記過速度基準（Ｖｅｔｓ）の例について説明する。図２において、横軸はかご１の位置（ｘ）であり、昇降路の上下の終端部からのかご１の距離を示している。また、縦軸は速度である。この図２においては、過速度基準（Ｖｅｔｓ）の設定例を３つ示している。それぞれの過速度基準（Ｖｅｔｓ）は、かご１の位置（ｘ）の関数として表すことができる。
【００３０】
いずれの設定例においても、かご１がかご用緩衝器７と衝突する位置では過速度基準（Ｖｅｔｓ）はかご用緩衝器７の許容速度に等しくなる。そして、かご１の位置（ｘ）がかご用緩衝器７から遠くなるにつれ、換言すれば、昇降路の終端部からのかご１の距離が遠くなるにつれ、過速度基準（Ｖｅｔｓ）は大きくなるように設定される。これを逆に言えば、過速度基準（Ｖｅｔｓ）は、昇降路の上下の終端部からのかご１の距離（ｘ）が短くなるほど小さくなるように設定される。
【００３１】
ただし、過速度基準（Ｖｅｔｓ）は、調速機２０の第１の既定速度Ｖｏｓを超えることはない。すなわち、過速度基準（Ｖｅｔｓ）は、昇降路の終端部からのかご１の距離が遠くなるにつれ、第１の既定速度Ｖｏｓに近づいていく滑らかな曲線を描く。そして、いずれの設定例においても、過速度基準（Ｖｅｔｓ）の最大値は、この第１の既定速度Ｖｏｓに等しい。
【００３２】
終端階強制減速装置３０が実際の過速度判定に用いる過速度基準は、この図２に示したようなＶｅｔｓとｘとの関係の設定のうちから、当該エレベーターの仕様に基づいて最適なものが選択されて用いられる。
【００３３】
具体的に例えば、ブレーキ６によって制動された際のかご１の減速度が比較的大きい仕様のエレベーターにおいては、かご１の位置（ｘ）に対する過速度基準（Ｖｅｔｓ）の値の変化がより急である、換言すれば、図２のグラフにおいて、昇降路のより終端部側に軌跡が配置される過速度基準（Ｖｅｔｓ）が選択される。逆に、ブレーキ６によって制動された際のかご１の減速度が比較的小さい仕様のエレベーターにおいては、かご１の位置（ｘ）に対する過速度基準（Ｖｅｔｓ）の値の変化がより緩やかである、換言すれば、図２のグラフにおいて、昇降路のより中間階側に軌跡が配置される過速度基準（Ｖｅｔｓ）が選択される。
【００３４】
また、かご用緩衝器７及び重り用緩衝器８に、より長い緩衝ストロークを持つものを使用している場合には、かご１の位置（ｘ）に対する過速度基準（Ｖｅｔｓ）の値の変化がより急である、換言すれば、図２のグラフにおいて、昇降路のより終端部側に軌跡が配置される過速度基準（Ｖｅｔｓ）が選択される。逆に、かご用緩衝器７及び重り用緩衝器８に、より短い緩衝ストロークを持つものを使用している場合には、かご１の位置（ｘ）に対する過速度基準（Ｖｅｔｓ）の値の変化がより緩やかである、換言すれば、図２のグラフにおいて、昇降路のより中間階側に軌跡が配置される過速度基準（Ｖｅｔｓ）が選択される。
【００３５】
すなわち、緩衝器への衝突速度を許容速度以下に低減することがより容易である仕様であれば、選択される過速度基準（Ｖｅｔｓ）は、かご１の位置（ｘ）に対する過速度基準（Ｖｅｔｓ）の値の変化がより急であり、図２のグラフにおいて昇降路のより終端部側に軌跡が配置されるものとなる。逆に、緩衝器への衝突速度を許容速度以下に低減することがより困難である仕様であれば、選択される過速度基準（Ｖｅｔｓ）は、かご１の位置（ｘ）に対する過速度基準（Ｖｅｔｓ）の値の変化がより緩やかであり、図２のグラフにおいて昇降路のより中間階側に軌跡が配置されるものとなる。
【００３６】
終端階強制減速装置３０には、このようにして選択して設定された過速度基準（Ｖｅｔｓ）とかご１の位置（ｘ）との関係が予め記憶されている。この際、終端階強制減速装置３０には、当該終端階強制減速装置３０が適用されるエレベーターの仕様に合わせた１つの過速度基準（Ｖｅｔｓ）とかご１の位置（ｘ）との関係が記憶されていれば十分である。
【００３７】
ただし、終端階強制減速装置３０に、図２に例示したような複数の過速度基準（Ｖｅｔｓ）とかご１の位置（ｘ）との関係を予め記憶させておいてもよい。この場合には、終端階強制減速装置３０を設置する際に、作業員が、当該終端階強制減速装置３０が設置されるエレベーターの仕様に基づいて最適な過速度基準（Ｖｅｔｓ）とかご１の位置（ｘ）との関係を選択して設定しておく。このようにすることで、終端階強制減速装置３０を、複数の仕様のエレベーターに対して適用することができる。
【００３８】
再び図１を参照しながら説明を続ける。昇降路内には、上端側昇降路スイッチ３１及び下端側昇降路スイッチ３２が設置されている。上端側昇降路スイッチ３１は、昇降路の上側の終端部から前記一定距離以内にかご１が接近したことを検出するためのものである。かご１には、スイッチ用レール３３が取り付けられている。そして、かご１が昇降路の上側の終端部から前記一定距離の位置に達した時に、スイッチ用レール３３が上端側昇降路スイッチ３１に接触して、上端側昇降路スイッチ３１を開閉するようになっている。
【００３９】
また、下端側昇降路スイッチ３２は、昇降路の下側の終端部から前記一定距離以内にかご１が接近したことを検出するためのものである。かご１が昇降路の下側の終端部から前記一定距離の位置に達した時に、スイッチ用レール３３が下端側昇降路スイッチ３２に接触して、下端側昇降路スイッチ３２を開閉するようになっている。
【００４０】
終端階強制減速装置３０は、これら上端側昇降路スイッチ３１及び下端側昇降路スイッチ３２の開閉信号から、かご１が昇降路の上下の終端部から前記一定距離の位置を通過したことを検出することができる。なお、かご１の終端部への接近を確実に検出するため、上端側昇降路スイッチ３１及び下端側昇降路スイッチ３２は強制開離機構を備えたスイッチを使用するのが望ましい。
【００４１】
調速機２０には、エンコーダ３４が設けられている。エンコーダ３４は、調速機２０のシーブの回転量あるいは回転速度に応じて検出信号を出力する。前述したように調速機２０のシーブの回転はかご１の走行に連動している。したがって、調速機２０のシーブの回転量にはかご１の走行距離が反映される。
【００４２】
終端階強制減速装置３０は、まず、上端側昇降路スイッチ３１及び下端側昇降路スイッチ３２からの信号に基づいて、かご１が昇降路の上下の終端部から前記一定距離の位置を通過した時点を特定する。次に、終端階強制減速装置３０は、この時点以降のかご１の移動量をエンコーダ３４の検出信号から算出する。そして、終端階強制減速装置３０は、かご１が終端部から前記一定距離の位置を通過した後の移動量に基づいて、終端部からのかご１の位置（ｘ）を算出する。こうして、終端階強制減速装置３０は、かご１が昇降路の上下の終端部から前記一定距離の位置を通過した後の任意の時点におけるかご１の位置（ｘ）を求めることができる。
【００４３】
具体的には、終端階強制減速装置３０は、上端側昇降路スイッチ３１からの信号とエンコーダ３４からの検出信号とを用いて、かご用緩衝器７にかご１が衝突する位置を基準とした現在のかご１の位置を求める。同様に、終端階強制減速装置３０は、下端側昇降路スイッチ３２からの信号とエンコーダ３４からの検出信号とを用いて、重り用緩衝器８に衝突する位置に釣合い重り２がある時におけるかご１の位置を基準とした現在のかご１の位置を求める。
【００４４】
そして、終端階強制減速装置３０は、予め記憶されている過速度基準（Ｖｅｔｓ）とかご１の位置（ｘ）との関係と、上述のようにして求めた現在のかご１の位置（ｘ）とから、当該時点において判断に用いる過速度基準（Ｖｅｔｓ）の値を求める。また、終端階強制減速装置３０は、エンコーダ３４からの検出信号を演算処理することにより、当該時点におけるかご１の速度を算出する。次に、終端階強制減速装置３０は、当該時点におけるかご１の速度と当該時点において判断に用いる過速度基準（Ｖｅｔｓ）とを比較する。そして、当該時点におけるかご１の速度が当該時点において判断に用いる過速度基準（Ｖｅｔｓ）以上であれば、かご１の速度が過速度基準（Ｖｅｔｓ）以上であることを検知する。
【００４５】
かご１の速度が過速度基準（Ｖｅｔｓ）以上であることを検知した終端階強制減速装置３０は、前述したように、ブレーキ６へと直接に作動指令を出力する。そして、この作動指令を受けてブレーキ６が作動し、かご１を強制的に減速させる。
【００４６】
なお、かご１が上側の終端部へと接近して釣合い重り２が下側の終端部に接近する場合、釣合い重り２と重り用緩衝器８との距離をかご１の位置から把握するようにしてもよいし、直接的に釣合い重り２の位置を検出することで把握するようにしてもよい。
【００４７】
終端階強制減速装置３０と制御装置１０とは、通信可能に接続されている。そして、終端階強制減速装置３０は、自身に記憶され、現在選択されている過速度基準（Ｖｅｔｓ）とかご１の位置（ｘ）との関係についての情報を制御装置１０へと送信する。
【００４８】
制御装置１０には、下限減速度決定部１１及び減速度制御部１２が備えられている。下限減速度決定部１１は、昇降路の上下の終端部から前記一定距離以内のかご１の位置及び速度に基づいて、かご１の速度が過速度基準（Ｖｅｔｓ）以下となる下限減速度（Ｄｅｔｓ）を決定する。
【００４９】
すなわち、まず、下限減速度決定部１１は、終端階強制減速装置３０から送信された過速度基準（Ｖｅｔｓ）とかご１の位置（ｘ）との関係についての情報を取得する。次に、昇降路の上下の終端部から前記一定距離以内にかご１が入ると、下限減速度決定部１１は、現時点のかご１の位置及び速度から、この後、終端階にかご１が停止するまでの間にかご１の速度が過速度基準（Ｖｅｔｓ）を上回ることがないような最小の減速度を求め、この求めた最小の減速度を下限減速度（Ｄｅｔｓ）に決定する。
【００５０】
この下限減速度（Ｄｅｔｓ）は、かご１の位置（ｘ）により値が変化するようにしてもよい。すなわち、下限減速度（Ｄｅｔｓ）をかご１の位置（ｘ）の関数として求めてよい。あるいは、下限減速度（Ｄｅｔｓ）は、かご１の位置（ｘ）によらず一定値としてもよい。
【００５１】
なお、この下限減速度決定部１１による下限減速度（Ｄｅｔｓ）の決定は、特にかご１の次の停止階が終端階（最上階又は最下階）である場合に行われる。また、下限減速度決定部１１は、かご１が昇降路の終端部から前記一定距離以内に入る前から行うようにしてもよい。
【００５２】
減速度制御部１２は、このようにして下限減速度決定部１１により決定された下限減速度（Ｄｅｔｓ）より大きい範囲で、昇降路の終端部から前記一定距離以内のかご１の減速度を制御する。なお、ここでいう「下限減速度（Ｄｅｔｓ）より大きい範囲」とは、正確には、減速度の絶対値が下限減速度（Ｄｅｔｓ）の減速度より大きい範囲を意味している。
【００５３】
前述したように、制御装置１０は、かご１に作用している負荷と、かご１の現在位置から次の停止階までのかご１の走行距離及び走行方向とに基づいて、モータ５の駆動許容範囲内でかご１の最高速度と加減速度をそれぞれ最適な値に設定し、モータ５の駆動制御を行う。この際、次の停止階が終端階である場合には、特にかご１が昇降路の終端部から前記一定距離以内に入った後は、制御装置１０は、減速度制御部１２により制御された減速度に従ってモータ５の駆動制御を実施する。
【００５４】
すなわち、かご１が昇降路の終端部から前記一定距離以内に入った後は、制御装置１０は、下限減速度（Ｄｅｔｓ）より大きい範囲で最適な減速度でかご１を減速させて終端階にかご１を停止させる。したがって、かご１の最高速度については特別な制限を課すことなく、かご１の速度が終端階強制減速装置３０の過速度基準（Ｖｅｔｓ）以上とならない状態を保ってかご１を終端階に停止させることができる。
【００５５】
以上のように構成されたエレベーター装置は、エレベーターの昇降路内を互いに相反する方向に昇降するかご１及び釣合い重り２と、かご１の走行時における最高速度及び加減速度を変化可能である可変最高速度及び可変加減速度でかご１の昇降を制御する制御手段である制御装置１０と、昇降路の底部に設けられ、かご１の底部への衝突を防止するためのかご用緩衝器７と、昇降路の底部に設けられ、釣合い重り２の底部への衝突を防止するための重り用緩衝器８と、昇降路の上下の終端部から予め定められた一定距離以内のかご１の速度が過速度基準以上となったことを検知した場合にかごを強制的に減速させる終端階強制減速手段である終端階強制減速装置３０と、を備えている。
【００５６】
そして、前記過速度基準は、昇降路の上下の終端部からのかご１の距離が短くなるほど小さくなるように設定され、制御装置１０は、昇降路の上下の終端部から前記一定距離以内のかご１の位置及び速度に基づいて、かご１の速度が前記過速度基準以下となる下限減速度を決定する下限減速度決定手段である下限減速度決定部１１と、下限減速度決定部１１により決定された前記下限減速度より大きい範囲で、昇降路の上下の終端部から前記一定距離以内のかご１の減速度を制御する減速度制御手段である減速度制御部１２と、を備えている。
【００５７】
このため、かごが終端階（最上階又は最下階）へと向かって昇降路の終端部を走行する際の最高速度に特段の制限を課すことなく、終端に近づくにつれ低くなる過速度基準以上にかごの速度がならない状態を保ってかごを終端階に停止させることができ、緩衝ストロークを有する緩衝器が適用可能となる。したがって、運行効率の低下及び利便性の低下を抑制するという効果と、建物におけるエレベーター装置の専有スペースの拡大を抑制することができるという効果とを両立させることができる。
【００５８】
また、かごの速度が前記可変最高速度の最大値に基づいて設定された既定速度以上であることを検知する調速機２０を備え、前記過速度基準の最大値を、前記既定速度に等しくすることで、かごの最高速度の可変範囲及び加減速度の可変範囲を最大限に広くとることが可能であり、サービス向上に繋げることができる。
【００５９】
さらに、昇降路の終端部においてかごの速度を緩衝器の許容速度以下に抑えるための主要な機能を終端階強制減速装置に集約しているため、信頼性の確保を低コストで実現することが可能である。
【００６０】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２に係るもので、エレベーター装置の全体構成を模式的に示す図である。
ここで説明する実施の形態２は、前述した実施の形態１の構成において、終端階強制減速装置３０は、過速度基準（Ｖｅｔｓ）を、かごの負荷及び昇降路の終端部からのかご１の距離に応じて、緩衝器にかご又は釣合い重りが衝突する時の速度を許容速度以下に低減できるように設定するようにしたものである。
【００６１】
この実施の形態２においては、図３に示すように、かご１には、秤装置３５が設けられている。秤装置３５は、かご１の負荷を検出するかご負荷検出手段である。秤装置３５により検出されたかご１の負荷の信号は、終端階強制減速装置３０に入力される。
【００６２】
終端階強制減速装置３０には、当該終端階強制減速装置３０が適用されるエレベーターの仕様が予めパラメーターとして入力されている。入力されるパラメーターは、具体的には、かご１の定格積載質量、システム全体の可動部の慣性、かご用緩衝器７及び重り用緩衝器８の許容衝突速度及びブレーキ６の制動能力等である。また、終端階強制減速装置３０には、実施の形態１の図２で例示したような複数の過速度基準（Ｖｅｔｓ）とかご１の位置（ｘ）との関係が予め記憶されている。
【００６３】
そして、終端階強制減速装置３０は、過速度基準（Ｖｅｔｓ）を、秤装置３５により検出されたかご１の負荷及び昇降路の上下の終端部からのかご１の距離（ｘ）に応じて、かご用緩衝器７にかご１が衝突する時のかご１の速度を許容速度以下に低減でき、また、重り用緩衝器８に釣合い重り２が衝突する時の釣合い重り２の速度を許容速度以下に低減できるように設定する。
【００６４】
この過速度基準（Ｖｅｔｓ）の設定についてより詳しく説明する。まず、終端階強制減速装置３０は、予め記憶されている前記パラメーターと秤装置３５によるかご１の負荷の検出信号とを用いて、ブレーキ６が動作したときに発生するかご１の減速度を算出する。この減速度が、終端階強制減速装置３０によりかご１の速度が過速度基準（Ｖｅｔｓ）であることが検知された際の強制的な減速度である。
【００６５】
次に、終端階強制減速装置３０は、算出した減速度に基づいて、予め記憶されている複数の過速度基準（Ｖｅｔｓ）とかご１の位置（ｘ）との関係の中から、かご用緩衝器７にかご１が衝突する時のかご１の速度を許容速度以下に低減できるもののうち、最大の過速度基準の値を持つ過速度基準（Ｖｅｔｓ）とかご１の位置（ｘ）との関係を選択する。
【００６６】
また、同様に、終端階強制減速装置３０は、算出した減速度に基づいて、予め記憶されている複数の過速度基準（Ｖｅｔｓ）とかご１の位置（ｘ）との関係の中から、重り用緩衝器８に釣合い重り２が衝突する時の釣合い重り２の速度を許容速度以下に低減できるもののうち、最大の過速度基準の値を持つ過速度基準（Ｖｅｔｓ）とかご１の位置（ｘ）との関係を選択する。
【００６７】
そして、終端階強制減速装置３０は、このようにして選択した過速度基準（Ｖｅｔｓ）とかご１の位置（ｘ）との関係と、現在のかご１の位置（ｘ）とから、当該時点において判断に用いる過速度基準（Ｖｅｔｓ）の値を求める。次に、終端階強制減速装置３０は、当該時点におけるかご１の速度と当該時点において判断に用いる過速度基準（Ｖｅｔｓ）とを比較する。そして、当該時点におけるかご１の速度が当該時点において判断に用いる過速度基準（Ｖｅｔｓ）以上であれば、かご１の速度が過速度基準（Ｖｅｔｓ）以上であることを検知する。
【００６８】
かご１の速度が過速度基準（Ｖｅｔｓ）以上であることを検知した終端階強制減速装置３０は、前述したように、ブレーキ６へと直接に作動指令を出力する。そして、この作動指令を受けてブレーキ６が作動し、かご１を強制的に減速させる。
【００６９】
また、終端階強制減速装置３０は、前述したようにして現在選択されている過速度基準（Ｖｅｔｓ）とかご１の位置（ｘ）との関係についての情報を制御装置１０へと送信する。そして、実施の形態１と同様にして、下限減速度決定部１１は、昇降路の上下の終端部から前記一定距離以内のかご１の位置及び速度に基づいて、かご１の速度が現在選択されている過速度基準（Ｖｅｔｓ）以下となる下限減速度（Ｄｅｔｓ）を決定する。また、減速度制御部１２は、下限減速度決定部１１により決定された下限減速度（Ｄｅｔｓ）より大きい範囲で、昇降路の終端部から前記一定距離以内のかご１の減速度を制御する。
【００７０】
なお、他の構成については実施の形態１と同様であって、その詳細説明は省略する。
【００７１】
以上のように構成されたエレベーター装置は、実施の形態１と同様の効果を奏することができるのに加えて、さらに、終端階強制減速装置３０が検知する過速度の基準をかご１の負荷の変化に応じて適切に設定することができる。このため、可変加減速度の制御において、終端階に向かって減速する際に設定できる減速度の範囲をさらに大きくすることができ、ひいては、緩衝器の小型化及び昇降路の底部のピット深さの省スペース化を実現しつつ、高いサービス性を確保できる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
この発明は、かごの走行時における最高速度及び加減速度を変化可能である可変最高速度及び可変加減速度でかごの昇降を制御し、昇降路の底部に緩衝器が設けられ、昇降路の終端部から予め定められた一定距離以内のかごの速度が過速度基準以上となったことを検知した場合にかごを強制的に減速させる終端階強制減速手段を備えたエレベーター装置に利用できる。
【符号の説明】
【００７３】
１  かご、  ２  釣合い重り、  ３  主ロープ、  ４  巻上機、  ５  モータ、  ６  ブレーキ、  ７  かご用緩衝器、  ８  重り用緩衝器、  １０  制御装置、  １１  下限減速度決定部、  １２  減速度制御部、  ２０  調速機、  ２１  張り車、  ２２  調速機ロープ、  ２３  非常止め装置、  ３０  終端階強制減速装置、  ３１  上端側昇降路スイッチ、  ３２  下端側昇降路スイッチ、  ３３  スイッチ用レール、  ３４  エンコーダ、  ３５  秤装置
【図１】
2016038681.tif 000003
【図２】
2016038681.tif 000004
【図３】
2016038681.tif 000005
【国際調査報告】
2016038681.tif 000006
2016038681.tif 000007
2016038681.tif 000008
2016038681.tif 000009