(57)【要約】  多層構造のポリマーフィルムからなる反射型偏光板でありながら、高偏光性能を有し、しかも斜め４５°方位での色相ずれが解消された液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム、それからなる液晶ディスプレイ用偏光板、液晶ディスプレイ用光学部材および液晶ディスプレイの提供を提供する。  すなわち、第１層と第２層とが交互に積層された１軸延伸多層積層フィルムからなる液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルムであって、該反射偏光フィルムの偏光度が９９．５％以上であり、フィルムの透過軸に平行な偏光成分のうち、方位角４５°を含む入射面において入射角６０°で入射する偏光について測定される、波長４５０〜６５０ｎｍの範囲での透過率波形の振幅が２．０％以下である液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルムによって得られる。
2015141533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層と第２層とが交互に積層された１軸延伸多層積層フィルムからなる液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルムであって、該反射偏光フィルムの下記式（１）で表される偏光度（Ｐ）が９９．５％以上であり、
偏光度（Ｐ）＝{（Ｔｓ−Ｔｐ）／（Ｔｐ＋Ｔｓ）}×１００      ・・・（１）
（式（１）中、Ｔｐは４００〜８００ｎｍの波長範囲におけるＰ偏光の平均透過率、Ｔｓは４００〜８００ｎｍの波長範囲におけるＳ偏光の平均透過率をそれぞれ表す）
1軸延伸方向（Ｘ方向）を該反射偏光フィルムの消光軸、フィルム面内で１軸延伸方向に直交する方向（Ｙ方向）を該反射偏光フィルムの透過軸とし、Ｘ方向を方位角０°、Ｙ方向を方位角９０°とした場合において、透過軸に平行な偏光成分のうち、方位角４５°を含む入射面において入射角６０°で入射する偏光について測定される、波長４５０〜６５０ｎｍの範囲での透過率波形の振幅が２．０％以下であることを特徴とする液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム。
【請求項２】
該第１層は、ポリエステルを含む層であって、１）該ポリエステルを構成するジカルボン酸成分として５０モル以上７０モル以下のナフタレンジカルボン酸成分を含有し、２）ジオール成分として炭素数２〜１０のアルキレン基を有するジオール成分を９０モル％以上１００モル％以下含有し、３）広角Ｘ線回折測定において、アルキレンナフタレートの結晶構造に由来する（−１１０）面の回折ピークが存在しない、請求項１に記載の液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム。
【請求項３】
該第１層は、さらにジカルボン酸成分として下記式（Ａ）で表される成分を２５モル％以上５０モル％以下含有する、請求項１または２に記載の液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム。
【化１】
2015141533.tif 000009
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜１０のアルキレン基を表わす）
【請求項４】
該第１層は、さらにジカルボン酸成分として下記式（Ｂ）で表される成分を２５モル％以上５０モル％以下含有する、請求項１または２に記載の液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム。
【化２】
2015141533.tif 000010
（式（Ｂ）中、ＲＢはビフェニル基を表す）
【請求項５】
第２層を形成するポリマーが、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸および脂環族ジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種を共重合成分として含む共重合ポリエチレンテレフタレートである請求項１に記載の液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム。
【請求項６】
前記脂環族ジオールがスピログリコール、トリシクロデカンジメタノールおよびシクロへキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項５に記載の液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム。
【請求項７】
該１軸延伸多層積層フィルムの積層数が２５１層以上である請求項１に記載の液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム。
【請求項８】
該１軸延伸多層積層フィルムが中間層を含んでなる請求項１に記載の液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム。
【請求項９】
該偏光度（Ｐ）が９９．９％以上である請求項１に記載の液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム。
【請求項１０】
液晶セルと隣接して用いられる、請求項１に記載の液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム。
【請求項１１】
請求項１に記載の液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルムからなる液晶ディスプレイ用偏光板。
【請求項１２】
請求項１１に記載の液晶ディスプレイ用偏光板からなる第１の偏光板、液晶セル、および第２の偏光板がこの順で積層されてなる液晶ディスプレイ用光学部材。
【請求項１３】
請求項１２に記載の液晶ディスプレイ用光学部材であって、ただし第１の偏光板が吸収型偏光板と積層された構成を除く液晶ディスプレイ用光学部材。
【請求項１４】
第２の偏光板が吸収型偏光板である請求項１２または１３に記載の液晶ディスプレイ用光学部材。
【請求項１５】
第１の偏光板、液晶セル、および第２の偏光板が積層されてなり、第１の偏光板および第２の偏光板が請求項１１に記載の液晶ディスプレイ用偏光板からなる、液晶ディスプレイ用光学部材。
【請求項１６】
光源と請求項１２に記載の液晶ディスプレイ用光学部材とを備え、第１の偏光板が光源側に配置されてなる液晶ディスプレイ。
【請求項１７】
光源と第１の偏光板との間にさらに反射型偏光板を有していない請求項１６に記載の液晶ディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム、それからなる液晶ディスプレイ用偏光板、液晶ディスプレイ用光学部材および液晶ディスプレイに関する。さらに詳しくは、本発明は１軸延伸多層積層フィルムからなり、吸収型偏光板に匹敵する高偏光度とともに輝度向上効果、視野角特性を有する液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム、それからなる液晶ディスプレイ用偏光板、液晶ディスプレイ用光学部材および液晶ディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ、パソコン、携帯電話等に用いられる液晶表示装置（ＬＣＤ）は、液晶セルの両面に偏光板を配置した液晶パネルによって光源から射出される光の透過量を調整することにより、その表示を可能としている。液晶セルに貼り合わされる偏光板として一般的に光吸収タイプの２色性直線偏光板と呼ばれる吸収型偏光板が用いられており、ヨウ素を含むＰＶＡをトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）で保護した偏光板が広く用いられている。【０００３】
このような吸収型の偏光板は、透過軸方向の偏光を透過し、透過軸と直交方向の偏光の殆どを吸収するため、光源装置から出射された光の約５０％がこの吸収型偏光板で吸収され、光の利用効率が低下することが指摘されている。そこで、透過軸と直交方向の偏光を有効利用するために、輝度向上フィルムと呼ばれる反射型の偏光子を光源と液晶パネルの間に用いる構成が検討されており、かかる反射型の偏光子の一例として光学干渉を用いたポリマータイプのフィルムが検討されている（特許文献１など）。【０００４】
一方、液晶セルに貼りあわされる偏光板についても、外光を利用した反射表示やバックライトを利用した透過表示など、表示装置に利用する光の種類や目的などに応じて、吸収型偏光板と反射型偏光板とを組み合わせた種々の積層構成が検討されるようになっている。【０００５】
例えば特許文献２には、液晶層に電界を印加して液晶のリタデーション値を変化させて液晶層に入射する偏光の位相差を一定量シフトさせる液晶表示装置において、液晶層の両側に用いる偏光板の一例として光源側に複屈折性を有するフィルムを３層以上積層した平面状多層構造の反射型偏光板、また液晶層を介した反対側に吸収型偏光板を開示している。【０００６】
また特許文献３には、可撓性を有する基板間に液晶を挟持した液晶セルの両側に配置する偏光板として吸収型偏光板と反射型偏光板を用いる際、各偏光板の温度変化に伴う伸縮量が相違するために生じる反りを解消するため、これら偏光板を組み合わせ、特定の積層構成にすることで反りを解消することが提案されている。そして反射型偏光板の一例として複屈折性の誘電体多層膜を用いることが記載されており、具体的には輝度上昇フィルムが開示されている。【０００７】
しかしながら、従来検討されているような複屈折性の多層構造を用いた反射偏光性ポリマーフィルム（例えば特許文献４〜６）は、Ｐ偏光を反射してＳ偏光を透過する機能を有するものの、その偏光度は２色性直線偏光板と同等のレベルには至ってはいない。【０００８】
例えば、特許文献５などに記載されているポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（以下、２，６−ＰＥＮと称することがある）を高屈折率層に用い、熱可塑性エラストマーやテレフタル酸を３０ｍｏｌ％共重合したＰＥＮを低屈折率層に用いた多層積層フィルムの場合、延伸によって延伸方向（Ｘ方向）の層間の屈折率差を大きくしてＰ偏光の反射率を高め、一方フィルム面内方向におけるＸ方向と直交する方向（Ｙ方向）の層間の屈折率差を小さくしてＳ偏光の透過率を高めることで、一定レベルの偏光性能が発現している。【０００９】
しかし、この偏光性能を２色性直線偏光板レベルにまで高めようとすると、２，６−ＰＥＮポリマーの性質上、Ｘ方向の延伸に伴い、Ｙ方向の屈折率とフィルム厚み方向（Ｚ方向）の屈折率に差が生じ、Ｙ方向の層間の屈折率を一致させるとＺ方向の層間の屈折率差が大きくなってしまい、斜め方向に入射した光に対する部分的な反射により透過光の色相ずれが大きくなる。【００１０】
そのため、かかる多層構造のポリマーフィルムを吸収型偏光板と組み合わせることなく、単独で液晶セルの一方の偏光板として用いた液晶表示装置の実用化に際し、高偏光度と斜め方向での色相ずれ解消の両立が課題となっている。【００１１】
本発明者らはかかる課題を解決すべく、特許文献７において、液晶セルに隣接する偏光板として使用でき、吸収型偏光板を代替可能な、多層構造のポリマーフィルムからなる反射型偏光板を検討し、ある特定のポリマーを高屈折率層として用い、１軸配向させることにより、従来の多層構造の反射型偏光板よりも偏光性能を高めつつ、透過光の色相ずれの改善も提案している。【００１２】
しかしながら、特許文献７で提案されている反射偏光フィルムは９７〜９８％前後の高偏光度を実現しているものの、高性能のテレビ用やパソコン用の液晶ディスプレイ用の偏光板に使用するには、さらに高い偏光性能に加え、特にＸ方向とＹ方向の間の４５°方位における斜め角度（以下、斜め４５°方位と称することがある）での色ずれが良好なことが求められている。
【特許文献１】特表平０９−５０７３０８号公報
【特許文献２】特開２００５−３１６５１１号公報
【特許文献３】特開２００９−１０３８１７号公報
【特許文献４】特開平０４−２６８５０５号公報
【特許文献５】特表平９−５０６８３７号公報
【特許文献６】国際公開０１／４７７１１号パンフレット
【特許文献７】特開２０１２−１３９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、多層構造のポリマーフィルムからなる反射型偏光板でありながら、高偏光性能を有し、しかも斜め４５°方位での色相ずれが解消された液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム、それからなる液晶ディスプレイ用偏光板、液晶ディスプレイ用光学部材および液晶ディスプレイを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者等は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、従来の知見に加え、さらにフィルムの1軸延伸方向（Ｘ方向）を方位角０°とした場合に、フィルムの透過軸に平行な偏光成分について、斜め４５°方位での透過率波形の振幅をも小さく制御することで、斜め４５°方位での色相ずれを解消できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１５】
すなわち本発明の目的は、第１層と第２層とが交互に積層された１軸延伸多層積層フィルムからなる液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルムであって、該反射偏光フィルムの下記式（１）で表される偏光度（Ｐ）が９９．５％以上であり、
偏光度（Ｐ）＝{（Ｔｓ−Ｔｐ）／（Ｔｐ＋Ｔｓ）}×１００      ・・・（１）
（式（１）中、Ｔｐは４００〜８００ｎｍの波長範囲におけるＰ偏光の平均透過率、Ｔｓは４００〜８００ｎｍの波長範囲におけるＳ偏光の平均透過率をそれぞれ表す）
1軸延伸方向（Ｘ方向）を該反射偏光フィルムの消光軸、フィルム面内で１軸延伸方向に直交する方向（Ｙ方向）を該反射偏光フィルムの透過軸とし、Ｘ方向を方位角０°、Ｙ方向を方位角９０°とした場合において、透過軸に平行な偏光成分のうち、方位角４５°を含む入射面において入射角６０°で入射する偏光について測定される、波長４５０〜６５０ｎｍの範囲での透過率波形の振幅が２．０％以下である液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム（項１）によって達成される。【００１６】
また本発明の液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルムは、好ましい態様として項２〜項１０の少なくともいずれか１つの態様を包含する。【００１７】
（項２）  該第１層は、ポリエステルを含む層であって、１）該ポリエステルを構成するジカルボン酸成分として５０モル以上７０モル以下のナフタレンジカルボン酸成分を含有し、２）ジオール成分として炭素数２〜１０のアルキレン基を有するジオール成分を９０モル％以上１００モル％以下含有し、３）広角Ｘ線回折測定において、アルキレンナフタレートの結晶構造に由来する（−１１０）面の回折ピークが存在しない、項１に記載の液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム。
（項３）  該第１層は、さらにジカルボン酸成分として下記式（Ａ）で表される成分を２５モル％以上５０モル％以下含有する、項１または２に記載の液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム。【００１８】
【化１】
2015141533.tif 000003
【００１９】
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜１０のアルキレン基を表わす）
（項４）  該第１層は、さらにジカルボン酸成分として下記式（Ｂ）で表される成分を２５モル％以上５０モル％以下含有する、項１または２に記載の液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム。【００２０】
【化２】
2015141533.tif 000004
【００２１】
（式（Ｂ）中、ＲＢはビフェニル基を表す）
（項５）  第２層を形成するポリマーが、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸および脂環族ジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種を共重合成分として含む共重合ポリエチレンテレフタレートである項１〜４のいずれかに記載の液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム。
（項６）  前記脂環族ジオールがスピログリコール、トリシクロデカンジメタノールおよびシクロへキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも１種である、項５に記載の液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム。
（項７）  該１軸延伸多層積層フィルムの積層数が２５１層以上である項１〜６のいずれかに記載の液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム。
（項８）  該１軸延伸多層積層フィルムが中間層を含んでなる項１〜７のいずれかに記載の液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム。
（項９）  該偏光度（Ｐ）が９９．９％以上である項１〜８のいずれかに記載の液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム。
（項１０）  液晶セルと隣接して用いられる、項１〜９のいずれかに記載の液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム。【００２２】
本発明にはさらに前記項１〜１０のいずれかに記載の液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルムからなる液晶ディスプレイ用偏光板（項１１）が包含される。【００２３】
また本発明には項１１に記載の液晶ディスプレイ用偏光板からなる第１の偏光板、液晶セル、および第２の偏光板がこの順で積層されてなる液晶ディスプレイ用光学部材（項１２）も包含され、その好ましい態様として項１３〜１５のいずれかに記載の態様も包含される。
（項１３）  項１２に記載の液晶ディスプレイ用光学部材であって、ただし第１の偏光板が吸収型偏光板と積層された構成を除く液晶ディスプレイ用光学部材。
（項１４）  第２の偏光板が吸収型偏光板である項１２または１３に記載の液晶ディスプレイ用光学部材。
（項１５）  第１の偏光板、液晶セル、および第２の偏光板が積層されてなり、第１の偏光板および第２の偏光板が項１１に記載の液晶ディスプレイ用偏光板からなる、液晶ディスプレイ用光学部材。【００２４】
本発明にはさらに以下の液晶ディスプレイも包含される。
（項１６）  光源と項１２〜１５のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用光学部材とを備え、第１の偏光板が光源側に配置されてなる液晶ディスプレイ。
（項１７）  光源と第１の偏光板との間にさらに反射型偏光板を有していない項１６に記載の液晶ディスプレイ。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、多層構造のポリマーフィルムからなる反射型偏光板でありながら、高偏光性能を有し、しかも斜め４５°方位での色相ずれが解消されるため、より高画質な表示が求められる液晶ディスプレイの偏光板に好適に用いることができ、かかる偏光板を液晶セルと隣接する偏光板として用いる液晶ディスプレイ用光学部材および液晶ディスプレイを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明における１軸延伸多層積層フィルムのフィルム面を反射面とし、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分（Ｐ偏光成分）、および延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分（Ｓ偏光成分）の波長に対する反射率のグラフの一例である。
【図２】本発明における１軸延伸多層積層フィルムのフィルム面を反射面とし、透過軸に平行な偏光成分のうち、方位角４５°を含む入射面において入射角６０°で入射する偏光について測定される、波長４５０〜６５０ｎｍの範囲での透過率波形の一例である。
【図３】本発明の好ましい実施形態による液晶ディスプレイの概略断面図である。
【図面の符号】
【００２７】
１  第２の偏光板
２  液晶セル
３  第１の偏光板
４  光源
５  液晶パネル
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルムは、第１層と第２層とが交互に積層された１軸延伸多層積層フィルムからなる液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルムであって、該反射偏光フィルムの下記式（１）で表される偏光度（Ｐ）が９９．５％以上であり、
偏光度（Ｐ）＝{（Ｔｓ−Ｔｐ）／（Ｔｐ＋Ｔｓ）}×１００      ・・・（１）
（式（１）中、Ｔｐは４００〜８００ｎｍの波長範囲におけるＰ偏光の平均透過率、Ｔｓは４００〜８００ｎｍの波長範囲におけるＳ偏光の平均透過率をそれぞれ表す）
1軸延伸方向（Ｘ方向）を該反射偏光フィルムの消光軸、フィルム面内で１軸延伸方向に直交する方向（Ｙ方向）を該反射偏光フィルムの透過軸とし、Ｘ方向を方位角０°、Ｙ方向を方位角９０°とした場合において、透過軸に平行な偏光成分のうち、方位角４５°を含む入射面において入射角６０°で入射する偏光について測定される、波長４５０〜６５０ｎｍの範囲での透過率波形の振幅が２．０％以下である。【００２９】
以下に本発明の各構成について詳述する。【００３０】
［反射偏光フィルム］
（偏光度）
本発明の液晶ディスプレイ反射板用反射偏光フィルムは、下記式（１）で表される偏光度（Ｐ）が９９．５％以上であり、好ましくは９９．６％以上、さらに好ましくは９９．９％以上である。【００３１】
偏光度（Ｐ）＝{（Ｔｓ−Ｔｐ）／（Ｔｐ＋Ｔｓ）}×１００      ・・・（１）
（式（１）中、Ｔｐは４００〜８００ｎｍの波長範囲におけるＰ偏光の平均透過率、Ｔｓは４００〜８００ｎｍの波長範囲におけるＳ偏光の平均透過率をそれぞれ表す）
本発明におけるＰ偏光とは、１軸延伸多層積層フィルムからなる反射偏光フィルムにおいて、フィルム面を反射面とし、１軸延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分と定義される。また本発明におけるＳ偏光とは、１軸延伸多層積層フィルムからなる反射偏光フィルムにおいて、フィルム面を反射面とし、１軸延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分と定義される。
また本発明における偏光度の測定は、偏光度測定装置を用いて測定することができる。【００３２】
上式（１）で特定される偏光度が高いほど、反射偏光成分の透過を抑制し、その直交方向の透過偏光成分の透過率が高いことを意味しており、偏光度が高いほど反射偏光成分のわずかな光漏れも低減できる。本発明の反射偏光フィルムの偏光度が９９．５％以上であることにより、従来は吸収型偏光板でなければ適用が難しかったコントラストの高い液晶ディスプレイの偏光板として、反射偏光板単独で適用することができる。【００３３】
かかる高偏光度は、第１層と第２層を構成するポリマーとして後述する種類のものを用い、１軸延伸によってＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の層間の屈折率を特定の関係にすることで得られ、特に１軸延伸後に所定の範囲でトーアウト（再延伸）および熱固定処理を行うことにより、１軸延伸多層積層フィルムの配向特性を高度に制御でき、高偏光度が得られる。【００３４】
［斜め４５°方位での透過率波形］
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、1軸延伸方向（Ｘ方向）を該反射偏光フィルムの消光軸、フィルム面内で１軸延伸方向に直交する方向（Ｙ方向）を該反射偏光フィルムの透過軸とし、Ｘ方向を方位角０°、Ｙ方向を方位角９０°とした場合において、透過軸に平行な偏光成分のうち、方位角４５°を含む入射面において入射角６０°で入射する偏光について測定される、波長４５０〜６５０ｎｍの範囲での透過率波形の振幅が２．０％以下である。【００３５】
従来検討されてきた斜め方向からみた場合の色相ずれの問題は、主として上記Ｓ偏光あるいはＰ偏光について、斜めの入射角で視認した場合の色相ずれ（左右の視野角特性）に着目していたのに対し、本発明はさらに４５°斜めの方位において入射角を大きくしたときの色相ずれの解消を目的としたものであり、あらゆる方位の視野角において色相ずれが解消された、高度な視野角特性を有することを特徴としている。【００３６】
かかる透過率波形の振幅は、透過率波形の最大透過率と最小透過率との差より求められる絶対値で表され、好ましくは１．８％以下、さらに好ましくは１．５％以下である。【００３７】
かかる透過率波形の振幅は、第１層と第２層を構成するポリマーとして後述する種類のものを用い、かつ１軸延伸によってＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の層間の屈折率を特定の関係にすることに加え、フィルム製膜工程において、延伸時の延伸温度を従来よりも低くし、かつ延伸倍率を下げることで第１層と第２層を構成するポリマーのＺ方向の屈折率差を抑制し、その後、所定の範囲でトーアウトおよび熱固定処理を行うことにより得ることができる。【００３８】
（Ｓ偏光平均透過率）
本発明の反射偏光フィルムの４００〜８００ｎｍの波長範囲におけるＳ偏光の平均透過率Ｔｓは６０％以上であることが好ましく、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは７５％以上、特に好ましくは８０％以上である。【００３９】
本発明におけるＳ偏光平均透過率は、１軸延伸多層積層フィルムからなる反射偏光フィルムにおいて、フィルム面を反射面とし、１軸延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分について、入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均透過率を表している。【００４０】
該Ｓ偏光平均透過率が下限に満たないと、反射型偏光板の特徴である、反射偏光を偏光板で吸収せずに光源側に反射させ、再度、光を有効活用する光リサイクル機能を考慮しても、吸収型偏光板と較べて輝度向上効果の優位性に乏しくなることがある。【００４１】
［１軸延伸多層積層フィルム］
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、第１層と第２層とが交互に積層された多層構造を有する。
本発明において、延伸方向（Ｘ方向）の屈折率はｎＸ、延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）の屈折率はｎＹ、フィルム厚み方向（Ｚ方向）の屈折率はｎＺと記載することがある。【００４２】
［第１層］
第１層を構成するポリマーは、平均屈折率１．６０以上１．７０以下であって、１軸延伸方向（Ｘ方向）の屈折率ｎＸが延伸により増大し、フィルム面内で１軸延伸方向に直交する方向（Ｙ方向）の屈折率ｎＹおよびフィルム厚み方向（Ｚ方向）の屈折率ｎＺが延伸により低下する熱可塑性樹脂であることが好ましい。【００４３】
反射偏光機能を有する多層積層フィルムの第１層として、これまでポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（以下、ＰＥＮと称することがある）が最も好適な材料として知られていたが、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートは、延伸前後でＹ方向の屈折率ｎＹがほとんど変化しない材料であるのに対し、第１層を構成するポリマーとして、Ｙ方向の屈折率ｎＹがＺ方向の屈折率ｎＺと同様、延伸に伴い減少する特性を有する樹脂が本発明において好適に用いられる。【００４４】
ここで、第１層に関する平均屈折率とは、第１層を構成するポリマーを単独で溶融させ、ダイより押出して未延伸フィルムを作成し、得られたフィルムのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの方向における屈折率について、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍで測定したものである。【００４５】
また、延伸による各方向の屈折率変化については、次の方法により求めることができる。すなわち、第１層を構成するポリマーを単独で溶融させてダイより押出し、未延伸フィルムを作成する。得られたフィルムのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの方向について、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍにおける屈折率を測定し、３方向の屈折率の平均値より平均屈折率を求め、延伸前の屈折率とする。
次に、延伸後の屈折率については、第１層を構成するポリマーを単独で溶融させてダイより押出し、１軸方向に１１５℃で５倍を施して１軸延伸フィルムを作成し、得られたフィルムのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの方向について、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍにおける屈折率を測定し、延伸後の各方向の屈折率とする。
かかる方法で得られた延伸前の屈折率と延伸後の各方向の屈折率とを比較し、延伸による屈折率変化の変化を確認することができる。【００４６】
第１層を構成するポリマーとして、具体的には以下に述べるような特定構造の芳香族系共重合成分をジカルボン酸成分に有する芳香族ポリエステル（Ｉ）（以下、芳香族ポリエステル（Ｉ）と称することがある）あるいは芳香族ポリエステル（ＩＩ）（以下、芳香族ポリエステル（ＩＩ）と称することがある）が挙げられる。【００４７】
＜芳香族ポリエステル（Ｉ）＞
第１層を形成するポリマーの１つとして、下記の特定構造の芳香族系共重合成分をジカルボン酸成分に有する芳香族ポリエステル（１）が例示される。かかるポリエステルは、以下に詳述するジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合によって得られる。【００４８】
（ジカルボン酸成分）
本発明において芳香族ポリエステル（１）を構成するジカルボン酸成分の好ましい例として、５０モル％以上７０モル％以下のナフタレンジカルボン酸成分と、２５モル％以上５０モル％以下の下記式（Ａ）で表される成分を特定量ずつ含有することが好ましい。
【化１】
2015141533.tif 000005
【００４９】
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜１０のアルキレン基を表わす）
かかる共重合成分を含むポリエステルを用い、さらに後述するように、特定の延伸条件の範囲内で行うことにより、偏光性能をより高めることができ、また斜め４５°方位の入射角６０°で入射した偏光について色相ずれが生じにくくなる。【００５０】
ナフタレンジカルボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、またはこれらの組み合わせから誘導される成分、もしくはそれらの誘導体成分が挙げられ、特に２，６−ナフタレンジカルボン酸もしくはその誘導体成分が好ましく例示される。【００５１】
ナフタレンジカルボン酸成分の含有量の下限値は、好ましくは５５モル％、より好ましくは６０モル％、さらに好ましくは６５モル％である。【００５２】
ナフタレンジカルボン酸成分の割合が下限値に満たないと、非晶性の特性が大きくなり、延伸フィルムにおけるＸ方向の屈折率ｎＸとＹ方向の屈折率ｎＹとの差異が小さくなるため、Ｐ偏光成分について十分な反射性能が得られないことがある。また、ナフタレンジカルボン酸成分の割合が上限値を超えると、延伸フィルムにおけるＹ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺの差異が大きくなり、偏光性能が低下したり、入射角の大きな偏光について色相ずれが生じることがある。【００５３】
このように、ナフタレンジカルボン酸成分を含有するポリエステルを用いることで、Ｘ方向に高屈折率を示すと同時に１軸配向性の高い複屈折率特性を実現できる。【００５４】
また、式（Ａ）で表される成分について、式中、ＲＡは炭素数２〜１０のアルキレン基を表している。かかるアルキレン基として、エチレン基、トリメチレン基、イソプロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基等が挙げられ、特にエチレン基が好ましい。【００５５】
式（Ａ）で表される成分の含有量の下限値は、より好ましくは３０モル％である。また、式（Ａ）で表される成分の含有量の上限値は、より好ましくは４５モル％、さらに好ましくは４０モル％、特に好ましくは３５モル％である。【００５６】
式（Ａ）で表される酸成分は、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、６，６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、あるいは６，６’−（ブチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸から誘導される成分が好ましい。これらの中でも式（Ａ）におけるＲＡの炭素数が偶数のものが好ましく、特に６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸から誘導される成分が好ましい。【００５７】
かかる芳香族ポリエステル（１）は、ナフタレンジカルボン酸成分以外のジカルボン酸成分として式（Ａ）で表される成分を特定量含有することが好ましい。式（Ａ）で示される成分を特定量含有することにより、延伸フィルムにおける第１層のＹ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺの差異が小さくなり、偏光性能をより高めることができ、また入射角の大きな偏光について色相ずれが生じにくくなる。また、式（Ａ）で示される成分の割合が上限値を超える場合は、非晶性の特性が大きくなり、延伸フィルムにおけるＸ方向の屈折率ｎＸとＹ方向の屈折率ｎＹとの差異が小さくなるため、Ｘ方向における第１層と第２層との層間の屈折率差を大きくできず、Ｐ偏光成分について十分な反射性能が得られないことがある。【００５８】
（ジオール成分）
本発明において芳香族ポリエステル（１）を構成するジオール成分として、炭素数２〜１０のアルキレン基を有するジオール成分を９０モル％以上１００モル％以下含有することが好ましい。ここで、ジオール成分の含有量は、ジオール成分の全モル数を基準とする含有量である。
該ジオール成分の含有量は、より好ましくは９５モル％以上１００モル％以下、さらに好ましくは９８モル％以上１００モル％以下である。
かかるアルキレン基として、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基等が挙げられ、中でもエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等が好ましく挙げられ、特に好ましくはエチレングリコールである。該ジオール成分の割合が下限値に満たない場合は、前述の１軸配向性が損なわれることがある。
本発明において好適な芳香族ポリエステル（１）の態様として、特に、ナフタレンジカルボン酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸から誘導される成分であり、式（Ａ）で表されるジカルボン酸成分が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸から誘導される成分であり、ジオール成分がエチレングリコールであるポリエステルが好ましい。【００５９】
延伸によるＸ方向の高屈折率化には、ナフタレンジカルボン酸成分をはじめ、式（Ａ）で表される成分など、芳香族環を有する成分が主として影響する。また式（Ａ）で表される成分を含む場合、延伸によりＹ方向の屈折率が低下しやすくなる。具体的には式（Ａ）で表される成分が、２つの芳香環がアルキレン鎖を介してエーテル結合でつながっている分子構造であるため、１軸延伸したときにこれら芳香環が面方向でない方向に回転しやすくなり、延伸によって第１層のＹ方向の屈折率が低下しやすくなる。【００６０】
一方、本発明における芳香族ポリエステル（１）のジオール成分は脂肪族系であるため、ジオール成分が第１層の屈折率特性に与える影響は本発明のジカルボン酸成分にくらべて小さい。【００６１】
芳香族ポリエステル（１）は、Ｐ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（重量比４０／６０）の混合溶媒を用いて３５℃で測定した固有粘度が０．４〜３ｄｌ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは０．４〜１．５ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．５〜１．２ｄｌ／ｇである。【００６２】
芳香族ポリエステル（１）の融点は、好ましくは２００〜２６０℃の範囲、より好ましくは２０５〜２５５℃の範囲、さらに好ましくは２１０〜２５０℃の範囲である。融点はＤＳＣで測定して求めることができる。【００６３】
該ポリエステルの融点が上限値を越えると、溶融押出して成形する際に流動性が劣り、吐出などが不均一化しやすくなることがある。一方、融点が下限値に満たないと、製膜性は優れるものの、ポリエステルの持つ機械的特性などが損なわれやすくなり、また本発明の屈折率特性が発現し難くなることがある。【００６４】
一般的に共重合体は単独重合体に比べて融点が低く、機械的強度が低下する傾向にある。しかし、ナフタレンジカルボン酸成分および式（Ａ）の分を含有する共重合体である場合、ナフタレンジカルボン酸成分のみを有する単独重合体、あるいは式（Ａ）の成分のみを有する単独重合体に比べて融点が低いものの、機械的強度は同程度であるという優れた特性を有する。【００６５】
芳香族ポリエステル（１）のガラス転移温度（以下、Ｔｇと称することがある。）は、好ましくは８０〜１２０℃、より好ましくは８２〜１１８℃、さらに好ましくは８５〜１１８℃の範囲にある。Ｔｇがこの範囲にあると、耐熱性および寸法安定性に優れたフィルムが得られる。かかる融点やガラス転移温度は、共重合成分の種類と共重合量、そして副生物であるジアルキレングリコールの制御などによって調整できる。【００６６】
ナフタレンジカルボン酸成分および式（Ａ）で表される成分を含む場合の芳香族ポリエステル（１）の製造方法は、例えば国際公開第２００８／１５３１８８号パンフレットの第９頁に記載されている方法に準じて製造することができる。【００６７】
（芳香族ポリエステル（１）の屈折率特性）
かかる特定の共重合成分を含む芳香族ポリエステル（１）を第１層に用いて１軸延伸を施す場合、第１層のＸ方向の屈折率ｎＸが１．８０〜１．９０の高屈折率特性を有する。第１層におけるＸ方向の屈折率がかかる範囲にある場合、第２層との屈折率差が大きくなり、十分な反射偏光性能を発揮することができる。【００６８】
また、Ｙ方向の１軸延伸後の屈折率ｎＹとＺ方向の１軸延伸後の屈折率ｎＺとの差は０．０５以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．０３以下、特に好ましくは０．０１以下である。これら２方向の屈折率差が非常に小さいことにより、偏光が大きな入射角で入射しても色相ずれが低減する効果を奏する。【００６９】
一方、第１層を構成するポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ホモＰＥＮ）の場合、図１に示すように、１軸方向の延伸倍率によらず、Ｙ方向の屈折率ｎＹは一定で低下がみられないのに対し、Ｚ方向の屈折率ｎＺは１軸延伸倍率の増加に伴い屈折率が低下する。そのためＹ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺの差が大きくなり、偏光が斜め方向の入射角で入射した際に色相ずれが生じやすくなる。【００７０】
＜芳香族ポリエステル（ＩＩ）＞
本発明の第１層を構成するポリマーとして、芳香族ポリエステル（Ｉ）以外に以下の芳香族ポリエステル（ＩＩ）の態様も好ましく例示される。
具体的には、芳香族ポリエステル（Ｉ）の式（Ａ）で表される成分に代わり、ジカルボン酸成分として下記式（Ｂ）で表される成分を用い、２５モル％以上５０モル％以下の範囲で含有する芳香族ポリエステルが挙げられる。【００７１】
【化２】
2015141533.tif 000006
【００７２】
（式（Ｂ）中、ＲＢはビフェニル基を表す）
芳香族ポリエステル（ＩＩ）を構成するジカルボン酸成分およびジオール成分のうち、式（Ｂ）で表される成分以外の構成については、芳香族ポリエステル（Ｉ）と同じものを用いることができ、それらの含有量も芳香族ポリエステル（Ｉ）に準じる。【００７３】
かかる共重合成分を含む芳香族ポリエステル（ＩＩ）の融点は好ましくは２５０〜２８０℃の範囲であり、その他の特性については芳香族ポリエステル（Ｉ）に準じる。【００７４】
［第２層］
本発明において、１軸延伸多層積層フィルムの第２層は共重合ポリエステルからなることが好ましく、平均屈折率１．５０以上１．６０以下かつ光学等方性の層であることが好ましい。【００７５】
第２層についての平均屈折率は、第２層を構成する共重合ポリエステルを単独で溶融させ、ダイより押出して未延伸フィルムを作成し、１軸方向に１１５℃で５倍延伸を行って１軸延伸フィルムを作成し、得られたフィルムのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの方向について、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍにおける屈折率を測定し、それらの平均値を平均屈折率として規定したものである。【００７６】
また、光学等方性とは、これらＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の屈折率の２方向間の屈折率差がいずれも０．０５以下、好ましくは０．０３以下であることをいう。【００７７】
第２層を構成する共重合ポリエステルの平均屈折率は、好ましくは１．５３以上１．６０以下、より好ましくは１．５５以上１．６０以下、さらに好ましくは１．５８以上１．６０以下である。第２層がかかる平均屈折率を有し、しかも延伸によって各方向の屈折率差の小さい光学等方性材料であることにより、第１層と第２層の層間における延伸後のＸ方向の屈折率差が大きく、同時にＹ方向の層間の屈折率差が小さい屈折率特性を得ることができ、偏光性能を高度に高めることができ、好ましい。さらに第１層の共重合成分として式（Ａ）あるいは式（Ｂ）で表される成分を用いた場合、各方向の層間の屈折率差について前記Ｘ方向、Ｙ方向の特徴のみならず、Ｚ方向の屈折率差も小さくなり、さらに斜めからの入射角よる色相ずれを低減でき、好ましい。【００７８】
本発明における第２層は、本発明の偏光度に影響を及ぼさない範囲であれば、第２層の重量を基準として１０重量％以下の範囲内で該共重合ポリエステル以外の熱可塑性樹脂を第２のポリマー成分として含有してもよい。【００７９】
本発明において、上述する第２層の共重合ポリエステルは、９０℃以上のガラス転移温度を有することが好ましく、さらに好ましくは９０℃以上１５０℃以下、特に好ましくは９０℃以上１２０℃以下である。第２層の共重合ポリエステルのガラス転移温度が下限に満たない場合、９０℃での耐熱性が十分に得られないことがあり、該温度近辺での熱処理などの工程を含むときに第２層の結晶化や脆化によってヘーズが上昇し、偏光度の低下を伴うことがある。また、第２層の共重合ポリエステルのガラス転移温度が高すぎる場合には、延伸時に第２層のポリエステルも延伸による複屈折性が生じることがあり、それに伴い延伸方向において第１層との屈折率差が小さくなり、反射性能が低下することがある。【００８０】
かかる屈折率特性を有する共重合ポリエステルの中でも、９０℃×１０００時間の熱処理で結晶化によるヘーズ上昇が全く起きない点から、非晶性の共重合ポリエステルであることが好ましい。ここでいう非晶性とは、示差熱量分析（ＤＳＣ）において昇温速度２０℃／分で昇温させたときの結晶融解熱量が０．１ｍＪ／ｍｇ未満であることを指す。【００８１】
かかる屈折率特性を有する非晶性の共重合ポリエステルとして、共重合ポリエチレンテレフタレート、共重合ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート、またはこれらのブレンド、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート-イソフタレート共重合体が好ましく、中でも共重合ポリエチレンテレフタレートが好ましい。かかる共重合ポリエチレンテレフタレートの中でも、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、および脂環族ジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種を共重合成分として含む共重合ポリエチレンテレフタレートが好ましく、該脂環族ジオールとして、スピログリコール、トリシクロデカンジメタノールおよびシクロへキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく例示される。【００８２】
中でも共重合成分として脂環族ジオールを含む共重合ポリエステルが好ましく、特に共重合成分として脂環族ジオールを含む共重合ポリエチレンテレフタレートが好ましく、特に２，６−ナフタレンジカルボン酸およびスピログリコールを共重合したエチレンテレフタレート成分を主たる成分とするポリエステルが好ましい。スピログリコールはシクロヘキサンジメタノールといった他の脂環族ジオール成分に比べて結晶拘束力が高く、９０℃×１０００時間の長期熱処理の際に第２層の結晶化によるヘーズアップを抑制する点で好ましい。【００８３】
また、脂環族ジオールを含む共重合ポリエステル以外の好ましい第２層用共重合ポリエステルとして、共重合成分が芳香族ジカルボン酸１種または２種である共重合ポリエステルが挙げられ、例えばナフタレンジカルボン酸を共重合成分とする共重合ポリエチレンテレフタレートが好ましく例示され、その共重合量はガラス転移温度が９０℃以上となるよう調整される。
なお、脂環族ジオールを共重合成分として含む方が、第１層のポリエステルとの屈折率の関係をより調整しやすい。【００８４】
第２層の共重合ポリエステルを構成する共重合成分が脂環族ジオールのみである場合、スピログリコールが好ましく、その共重合量は１０〜４０モル％であることが好ましい。また第２層の共重合ポリエステルを構成する共重合成分が脂環族ジオールとその他の共重合成分とからなる場合は、脂環族ジオールが１０〜３０モル％、その他の共重合成分が１０〜６０モル％であることが好ましい。【００８５】
ここで、本発明において第２層が共重合ポリエステルにより構成される場合の共重合量について、共重合ポリエチレンテレフタレートを例に説明すると、第２層を構成するポリエステルの繰り返し単位を１００モル％とした場合の従たる共重合成分の割合で表される。また従たる成分とは、ジオール成分におけるエチレングリコール成分と、ジカルボン酸成分におけるテレフタル酸成分とを除く成分の合計量で表される。【００８６】
また、第２層の共重合ポリエステルは、上記成分以外の共重合成分として、１０モル％以下の範囲内で、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸といった脂環族ジカルボン酸等の酸成分、ブタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール等のグリコール成分を用いてもよい。【００８７】
かかる共重合ポリエステルは、ｏ−クロロフェノール溶液を用いて３５℃で測定した固有粘度が０．５５〜０．７５ｄｌ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは０．６０〜０．７０ｄｌ／ｇである。【００８８】
上述のガラス転移温度を有する共重合ポリエステルは、共重合成分として脂環族ジオール成分などを用いるため、特に未延伸方向における引き裂き強度が低下しやすくなる。そのため、該共重合ポリエステルの固有粘度を上述の範囲とすることで耐引き裂き性を高めることができる。第２層として上述する共重合ポリエステルを用いる場合の固有粘度は、耐引き裂き性の観点からはより高い方が好ましいものの、上限を超える範囲では第１層の芳香族ポリエステルとの溶融粘度差が大きくなり、各層の厚みが不均一になることがある。【００８９】
［バッファ層・中間層］
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、かかる第１層、第２層以外に、中間層を含んでいてもよい。中間層は層厚みが２μｍ以上３０μｍ以下の厚さであることが好ましく、かかる中間層を第１層と第２層の交互積層構成の内部に有していてもよい。【００９０】
該中間層は本発明において内部厚膜層などと称することがあるが、本発明において交互積層構成の内部に存在する厚膜の層を指す。また本発明において、多層積層フィルムの製造の初期段階で３００層以下の交互積層体の両側に厚膜の層（厚み調整層、バッファ層と称することがある）を形成し、その後ダブリングにより積層数を増やす方法が好ましく用いられるが、その場合はバッファ層同士が２層積層されて中間層が形成される方法が好ましい。【００９１】
かかる厚みの中間層を第１層と第２層の交互積層構成の一部に有する場合、偏光機能に影響をおよぼすことなく、第１層および第２層を構成する各層厚みを均一に調整しやすくなる。かかる厚みの中間層は、第１層、第２層のいずれかと同じ組成、またはこれらの組成を部分的に含む組成であってもよく、層厚みが厚いため、反射特性には寄与しない。一方、透過する偏光には影響することがあるため、層中に粒子を含める場合は粒子の説明で述べる粒子濃度の範囲内であることが好ましい。【００９２】
該中間層の厚さが下限に満たないと交互積層構成部の層構成に乱れが生じることがあり、反射性能が低下することがある。一方、該中間層の厚さが上限を超えると、積層後の１軸延伸多層積層フィルム全体の厚みが厚くなり、薄型の液晶表示装置の偏光板として用いた場合に省スペース化しにくいことがある。また、１軸延伸多層積層フィルム内に複数の中間層を含む場合には、それぞれの中間層の厚みがかかる範囲内にあることが好ましい。【００９３】
中間層に用いられるポリマーは、本発明の１軸延伸多層積層フィルムの製造方法を用いて多層構造中に存在させることができれば、第１層あるいは第２層と異なる樹脂を用いてもよいが、層間接着性の観点より、第１層、第２層のいずれかと同じ組成であることが好ましく、またはこれらの組成を部分的に含む組成であってもよい。【００９４】
該中間層の形成方法は特に限定されないが、例えば１軸延伸多層積層フィルムの製造方法欄において説明する、ダブリングを行う前の３００層以下の範囲の交互積層体の両側に厚膜の層（バッファ層）を設け、それをレイヤーダブリングブロックと呼ばれる分岐ブロックを用いて２分割し、それらを再積層することで内部厚膜層（中間層）を１層設けることができる。同様の手法で３分岐、４分岐することにより中間層を複数設けることもできる。【００９５】
［１軸延伸多層積層フィルムの積層構成］
（積層数）
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、上述の第１層および第２層が交互に合計２５１層以上積層されていることが好ましい。積層数が２５１層未満であると、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分の平均反射率特性について、波長４００〜８００ｎｍにわたり一定の平均反射率が得られないことがある。【００９６】
積層数の上限値は、生産性およびフィルムのハンドリング性など観点から２００１層以下が好ましいが、目的とする平均反射率特性が得られれば生産性やハンドリング性の観点からさらに積層数を減らしてもよく、例えば１００１層、５０１層、３０１層であってもよい。【００９７】
（各層厚み）
第１層および第２層の各層の厚みは０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。また第１層の各層の厚みは、より好ましくは０．０１μｍ以上０．１μｍ以下、第２層の各層の厚みは、より好ましくは０．０１μｍ以上０．３μｍ以下である。各層の厚みは透過型電子顕微鏡を用いて撮影した写真をもとに求めることができる。【００９８】
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、液晶ディスプレイの反射型偏光板として用いるために、その反射波長帯は可視光域から近赤外線領域であることが好ましく、第１層および第２層の各層の厚みをかかる範囲とすることにより、かかる波長域の光を層間の光干渉によって選択的に反射することが可能となる。一方、層厚みが０．５μｍを超えると反射帯域が赤外線領域になる。他方、層厚みが０．０１μｍ未満であると、ポリエステル成分が光を吸収し反射性能が得られにくくなる。【００９９】
（最大層厚みと最小層厚みの比率）
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、第１層および第２層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みの比率がいずれも２．０以上５．０以下であることが好ましく、より好ましくは２．０以上４．０以下、さらに好ましくは２．０以上３．５以下、特に好ましくは２．０以上３．０以下である。かかる層厚みの比率は、具体的には最小層厚みに対する最大層厚みの比率で表わされる。第１層、第２層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みは、透過型電子顕微鏡を用いて撮影した写真をもとに求めることができる。【０１００】
多層積層フィルムは、層間の屈折率差、層数、層の厚みによって反射する波長が決まるが、積層された第１層および第２層のそれぞれが一定の厚みでは、特定の波長のみしか反射することができず、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分の平均反射率特性について、波長４００〜８００ｎｍの幅広い波長帯にわたって均一に平均反射率を高めることができないため、厚みの異なる層を用いることが好ましい。【０１０１】
一方、最大層厚みと最小層厚みの比率が上限値を超える場合は、反射帯域が４００〜８００ｎｍよりも広がり、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分の反射率の低下を伴うことがある。【０１０２】
第１層および第２層の層厚みは、段階的に変化してもよく、連続的に変化してもよい。このように積層された第１層および第２層のそれぞれが変化することで、より広い波長域の光を反射することができる。【０１０３】
本発明の１軸延伸多層積層フィルムにおける多層構造を積層する方法は特に限定されないが、例えば、第１層用ポリエステルを１３７層、第２層用ポリエステルを１３８層に分岐させた第１層と第２層が交互に積層され、その流路が連続的に２．０〜５．０倍までに変化する多層フィードブロック装置を使用する方法が挙げられる。【０１０４】
（第１層と第２層の平均層厚み比）
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比が０．５倍以上４．０倍以下の範囲であることが好ましい。第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比の下限値は、より好ましくは０．８である。また、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比の上限値は、より好ましくは３．０である。最も好適な範囲は、１．１以上３．０以下である。【０１０５】
第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比を最適な厚み比にすることにより、多重反射による光漏れをより改良できる。ここでいう最適な厚み比とは、（第１層の延伸方向の屈折率）×（第１層の平均層厚み）で表される値と、（第２層の延伸方向の屈折率）×（第２層の平均層厚み）で表される値（光学厚さ）とが均等になる厚みであり、本発明の各層の屈折率特性から換算すると、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比の好ましい範囲は１．１〜３．０程度である。【０１０６】
［１軸延伸フィルム］
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、目的とする反射偏光フィルムとしての光学特性を得るために、少なくとも１軸方向に延伸されている。本発明における１軸延伸には、１軸方向にのみ延伸したフィルムの他、２軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向により延伸されたフィルムも含まれる。１軸延伸方向（Ｘ方向）は、フィルム長手方向、幅方向のいずれの方向であってもよい。また、２軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向により延伸されたフィルムの場合は、より延伸される方向（Ｘ方向）はフィルム長手方向、幅方向のいずれの方向であってもよく、延伸倍率の低い方向は、１．０５〜１．２０倍程度の延伸倍率にとどめることが偏光性能を高める点で好ましい。２軸方向に延伸され、一方向により延伸されたフィルムの場合、偏光や屈折率との関係での「延伸方向」とは、より延伸された方向を指す。【０１０７】
延伸方法としては、棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いることができるが、ロールとの接触によるキズの低減や延伸速度などの観点から、テンター延伸が好ましい。【０１０８】
［第１層と第２層の層間の屈折率特性］
第１層と第２層のＸ方向の屈折率差は０．１０〜０．４５であることが好ましく、さらに好ましくは０．２０〜０．４０、特に好ましくは０．２５〜０．３０である。Ｘ方向の屈折率差がかかる範囲にあることにより、反射特性を効率よく高めることができ、より少ない積層数で高い反射率を得ることができるので好ましい。【０１０９】
また、第１層と第２層のＹ方向の屈折率差および第１層と第２層のＺ方向の屈折率差は、それぞれ０．０５以下であることが好ましい。Ｙ方向およびＺ方向それぞれの層間の屈折率差がともに上述の範囲にあることにより、偏光が大きな入射角で入射した際に色相ずれを抑制することができ、好ましい。ここでいう偏光とは、本発明の特徴である斜め４５°方位に着目したものではなく、従来から検討されているＳ偏光あるいはＰ偏光について斜めの入射角で入射した際に色相ずれに着目したものである。
すなわち、フィルムの延伸方向（本発明でいうＸ方向、あるいは消光軸方向）を含む入射面に対して平行なＰ偏光、あるいは垂直なＳ偏光について、フィルムの延伸方向（本発明でいうＸ方向、あるいは消光軸方向）を含む入射面において斜めの入射角で観察した場合の色相ずれ（左右の視野角特性）を解消でき、好ましい。【０１１０】
（平均反射率）
本発明の反射偏光フィルムは、フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分について、入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率は、９８％以上１００％以下であることが好ましい。Ｐ偏光成分に対する平均反射率がこのように高いことにより、Ｐ偏光の透過量を従来よりも抑え、Ｓ偏光を選択的に透過させる高い偏光性能が発現し、９９．５％以上の高偏光度が得られ、吸収型偏光板を併用することなく、単独で液晶セルに隣接する偏光板として用いることができる。同時に、透過軸と直交方向のＰ偏光が該反射偏光フィルムに吸収されずに高度に反射されることにより、かかる反射光を再利用させる輝度向上フィルムとしての機能も兼ね備えることができる。【０１１１】
また、本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分について、入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率が４０％以下であることが好ましく、より好ましくは３５％以下、さらに好ましくは３０％以下、特に好ましくは２０％以下、最も好ましくは１５％以下である。また入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率の下限は５％であることが好ましい。【０１１２】
垂直方向に入射するＳ偏光成分に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がかかる範囲内であることにより、光源と反対側に透過されるＳ偏光量が増大する。一方、Ｓ偏光成分に関する平均反射率が上限値を越える場合、１軸延伸多層積層フィルムとしての偏光透過率が低下するため、液晶セルに隣接する偏光板として用いた場合に性能が十分に発現しないことがある。一方、かかる範囲内でよりＳ偏光成分の反射率が低い方がＳ偏光成分の透過率が高くなるものの、下限値より低くすることは組成や延伸との関係で難しいことがある。【０１１３】
Ｐ偏光成分について上述の平均反射率特性を得るためには、第１層および第２層の交互積層で構成される１軸延伸多層積層フィルムにおいて、各層を構成するポリマーとして、それぞれ上述した特徴を有するポリエステルを用い、延伸方向（Ｘ方向）に一定の延伸倍率で延伸して第１層のフィルム面内方向を複屈折率化させることにより、延伸方向（Ｘ方向）における第１層と第２層の屈折率差を大きくでき、達成できる。また、波長４００〜８００ｎｍの波長域においてかかる平均反射率を得るために、第１層、第２層の各層厚みを調整する方法が挙げられる。【０１１４】
また、Ｓ偏光成分について上述の平均反射率特性を得るためには、第１層および第２層の交互積層で構成される１軸延伸多層積層フィルムにおいて、各層を構成するポリマー成分として上述したポリエステルを用い、かつ該延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）に延伸しないか、低延伸倍率での延伸にとどめることにより、該直交方向（Ｙ方向）における第１層と第２層の屈折率差を極めて小さくでき、達成される。また、波長４００〜８００ｎｍの波長域においてかかる平均反射率を得るために、第１層、第２層の各層厚みを調整する方法が挙げられる。【０１１５】
［フィルム厚み］
本発明の１軸延伸多層積層フィルムのフィルム厚みは１５μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、さらに５０μｍ以上１８０μｍ以下であることが好ましい。【０１１６】
［固有粘度］
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、固有粘度が０．５５ｄｌ／ｇ以上０．７５ｄｌ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは０．５７ｄｌ／ｇ以上０．７０ｄｌ／ｇ以下である。フィルムの固有粘度が下限値に満たないと、未延伸方向における引裂き強度が低下して１軸延伸多層積層フィルム製膜時または液晶表示装置用光学部材製造時の工程で破断が生じることがある。一方、フィルムの固有粘度が上限値を超えると溶融粘度が上昇するため、生産性の低下を伴うことがある。【０１１７】
［広角Ｘ線回折測定］
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、広角Ｘ線回折測定において、アルキレンナフタレートの結晶構造に由来する（−１１０）面の回折ピークが存在しないことがより好ましい。
アルキレンナフタレートの結晶構造に由来する（−１１０）面の回折ピークが高いと、第１層のフィルム面内方向を複屈折率化させることにより、延伸方向の第１層と第２層の屈折率差を大きくでき、偏光度を上げ易くなる。しかし、面配向成分が多くなることにより、芳香族ポリエステル（Ｉ）、芳香族ポリエステル（ＩＩ）のような組成であっても、Ｙ方向およびＺ方向それぞれの層間に屈折率差が生じることがあり、本発明で規定する斜め４５°方位の偏光について色相ずれが生じることがある。【０１１８】
そのため、広角Ｘ線回折測定においてアルキレンナフタレートの結晶構造に由来する（−１１０）面の回折ピークが確認されない範囲で、延伸温度及び延伸倍率を選択することが好ましい。【０１１９】
［１軸延伸多層積層フィルムの製造方法］
つぎに、本発明における１軸延伸多層積層フィルムの製造方法について詳述する。
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、第１層を構成するポリマーと第２層を構成するポリマーとを溶融状態で交互に重ね合わせて合計で３００層以下の交互積層体を作成し、その両面に膜厚の層（バッファ層）を設け、レイヤーダブリングと呼ばれる装置を用いて該バッファ層を有する交互積層体を例えば２〜４分割し、該バッファ層を有する交互積層体を１ブロックとしてブロックの積層数（ダブリング数）が２〜４倍になるように再度積層する方法で積層数を増やすことができる。かかる方法により、多層構造の内部にバッファ層同士が２層積層された中間層を有する１軸延伸多層積層フィルムを得ることができる。【０１２０】
かかる交互積層体は、各層の厚みが段階的または連続的に２．０〜５．０倍の範囲で変化するように積層される。
上述した方法で所望の積層数に積層化された多層未延伸フィルムは、製膜方向、またはそれに直交する幅方向の少なくとも１軸方向（フィルム面に沿った方向）に延伸される。延伸温度は、第１層のポリマーのガラス転移点の温度（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋２０）℃の範囲で行われ、従来よりも低めの温度で延伸を行うことにより、フィルムの配向特性を高度に制御することができる。【０１２１】
延伸倍率は２〜５．８倍で行い、さらに好ましくは４．５〜５．５倍である。かかる範囲内で延伸倍率が大きいほど、第１層および第２層における個々の層の面方向のバラツキが延伸による薄層化により小さくなり、多層延伸フィルムの光干渉が面方向に均一化され、また第１層と第２層の延伸方向の屈折率差が大きくなるので好ましい。このときの延伸方法は、棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いることができるが、ロールとの接触によるキズの低減や延伸速度などの観点から、テンター延伸が好ましい。一方、上限を超える倍率で延伸を行うと、第１層の面配向成分が多くなることにより、芳香族ポリエステル（Ｉ）、芳香族ポリエステル（ＩＩ）のような組成を用いても、Ｙ方向およびＺ方向それぞれの層間に屈折率差が生じ、本発明で規定する斜め４５°方位の透過率波形の振幅が大きくなる結果、色相ずれが大きくなる。【０１２２】
また、延伸温度をさらに第１層のポリマーのガラス転移点の温度（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋１３）℃の低温域とし、延伸倍率を好ましい範囲とすることにより、さらに斜め４５°方位での波形を小さくでき、色ずれを高度に制御することができる。【０１２３】
また、かかる延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）にも延伸処理を施し、２軸延伸を行う場合は、１．０５〜１．２０倍程度の延伸倍率にとどめることが好ましい。Ｙ方向の延伸倍率をこれ以上高くすると、偏光性能が低下することがある。【０１２４】
また、延伸後にさらに（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋３０）℃の温度で熱固定を行いながら、５〜１５％の範囲で延伸方向にトーアウト（再延伸）させることにより、得られた１軸延伸多層積層フィルムの配向特性を高度に制御することができる。【０１２５】
［液晶ディスプレイ偏光板用反射偏光フィルム］
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、多層構造の反射偏光フィルムでありながら、９９．５％以上の高偏光度と、透過されない偏光を反射させて再利用できる輝度向上フィルムとしての機能とを備えており、しかも斜め４５°方位での色相ずれが解消されるため、吸収型偏光板を併用することなく、単独で液晶セルに隣接して用いられる液晶ディスプレイの偏光板として用いることができ、特に大画面の液晶ディスプレイの偏光板として用いた場合に、あらゆる視野角から視認しても色相ずれが少なく、色相の再現性の高い高性能な大画面の液晶ディスプレイを提供することができる。【０１２６】
［液晶ディスプレイ用光学部材］
本発明には、本発明の液晶ディスプレイ用偏光板からなる第１の偏光板、液晶セル、および第２の偏光板がこの順で積層された液晶ディスプレイ用光学部材も発明の一態様として含まれる。かかる光学部材は液晶パネルとも称される。かかる光学部材は図３における５に相当し、第１の偏光板は３、液晶セルは２、第２の偏光板は１に相当する。【０１２７】
従来は液晶セルの両側の偏光板として、吸収型偏光板を少なくとも有することにより高い偏光性能が得られていたところ、本発明における１軸延伸多層積層フィルムを用いた偏光板であれば、従来の多層積層フィルムでは到達できなかった高偏光性能が得られるため、吸収型偏光板に代えて液晶セルと隣接して用いられる偏光板として用いることができるものである。【０１２８】
すなわち、本発明の特徴は、第１の偏光板として本発明の１軸延伸多層積層フィルムからなる偏光板を液晶セルの一方において単独で用いることにあり、好ましくは第１の偏光板が吸収型偏光板と積層された構成は除かれる。【０１２９】
液晶セルの種類は特に限定されず、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＴＮモード、ＳＴＮモードやベンド配向（π型）など、任意のタイプのものを用いることができる。その中でも本発明は一般的に斜め４５°方位からの視野角特性の要求が高いＶＡモードやＩＰＳモードに使用されるのが特に好ましい。【０１３０】
また、第２の偏光板の種類は特に限定されず、吸収型偏光板、反射型偏光板のいずれも用いることができる。第２の偏光板として反射型偏光板を用いる場合、本発明の液晶ディスプレイ用偏光板を用いることが好ましい。【０１３１】
本発明の液晶ディスプレイ用光学部材は、第１の偏光板、液晶セル、および第２の偏光板がこの順で積層されることが好ましく、これらの各部材同士は直接積層されてもよく、また粘着層や接着層と称される層間の接着性を高める層（以下、粘着層と称することがある）、保護層などを介して積層されてもよい。
［液晶ディスプレイ用光学部材の形成］
液晶セルに偏光板を配置する方法としては、両者を粘着層によって積層することが好ましい。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系等のポリマーをベースポリマーとするものを適宜選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤のように透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を有し、耐候性や耐熱性等に優れるものが好ましい。また、粘着層は異なる組成又は種類の層を複数設けてもよい。【０１３２】
液晶セルと偏光板とを積層する際の作業性の観点において、粘着層は、予め偏光板、あるいは液晶セルの一方または両方に付設しておくことが好ましい。粘着層の厚みは、使用目的や接着力等に応じて適宜決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。【０１３３】
（離型フィルム）
また、粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的として離型フィルム（セパレータ）が仮着されてカバーされることが好ましい。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。離型フィルムとしては、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体などを、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデンなどの剥離剤でコート処理したものを用いる。【０１３４】
［液晶ディスプレイ］
本発明には、光源と本発明の液晶ディスプレイ用光学部材とを備え、第１の偏光板が光源側に配置されてなる液晶ディスプレイも発明の一態様として含まれる。【０１３５】
図３に本発明の実施形態の１つである液晶ディスプレイの概略断面図を示す。液晶ディスプレイは光源４および液晶パネル５を有し、さらに必要に応じて駆動回路等を組込んだものである。液晶パネル５は、液晶セル２の光源４側に第１の偏光板３を備える。また、液晶セル２の光源側と反対側、すなわち、視認側に第２の偏光板１を備えている。液晶セル２としては、例えばＶＡモード、ＩＰＳモード、ＴＮモード、ＳＴＮモードやベンド配向（π型）などの任意なタイプのものを用いうる。本発明は一般的に斜め４５°方位からの視野角特性の要求が高いＶＡモードやＩＰＳモードに使用されるのが特に好ましい。【０１３６】
本発明の液晶ディスプレイは、液晶セル２の光源側に、高偏光性能を有する本発明の液晶ディスプレイ用偏光板からなる第１の偏光板３を配置することによって、従来の吸収型偏光板に代えて単独で液晶セルと貼り合せて用いることができ、しかも９９．５％以上の非常に高い偏光性能を備えるため、液晶ディスプレイの明輝度／暗輝度より求められるコントラストに関し、液晶テレビで実用的に求められる程度の非常に高いレベルのコントラストを得ることができる。【０１３７】
本発明の液晶ディスプレイ用偏光板からなる第１の偏光板は、従来の吸収型偏光板に匹敵する９９．５％以上の高い偏光性能と、透過されない偏光を反射させて再利用できる輝度向上フィルムとしての機能とを備えるため、光源４と第１の偏光板３との間にさらに輝度向上フィルムとよばれる反射型偏光板を用いる必要がなく、輝度向上フィルムと液晶セルに隣接して用いられる偏光板の機能を一体化させることができるため、部材数を減らすことができる。【０１３８】
さらに本発明の液晶ディスプレイは、第１の偏光板として本発明の液晶ディスプレイ用偏光板を用いることにより、従来から検討されている左右に傾けた場合の色相ずれの解消、すなわちフィルムの延伸方向（本発明でいうＸ方向、あるいは消光軸方向）を含む入射面に対して垂直なＳ偏光について、フィルムの延伸方向（本発明でいうＸ方向、あるいは消光軸方向）を含む入射面において斜めの入射角で観察した場合の色相ずれの解消に加え、さらに本発明で規定する斜め４５°方位角での色相ずれについても解消できる特徴を有する。そのため、例えば大画面の液晶ディスプレイについて、左右方向だけでなく、４５°方位のような斜めの位置で斜めの角度で視認した場合でも、投射した映像のカラーがそのまま再現される。【０１３９】
また、通常は図３に示すように、液晶セル２の視認側に第２の偏光板１が配置される。第２の偏光板１は特に制限されず、吸収型偏光板など公知のものを用いることができる。外光の影響が非常に少ない場合には、第２の偏光板として第１の偏光板と同じ種類の反射型偏光板を用いてもかまわない。また、液晶セル２の視認側には、第２の偏光板以外にも、例えば光学補償フィルム等の各種の光学層を設けることができる。
［液晶ディスプレイの形成］
液晶ディスプレイ用光学部材（液晶パネル）と光源とを組合せ、さらに必要に応じて駆動回路等を組込むことによって本発明の液晶ディスプレイが得られる。また、これら以外にも液晶ディスプレイの形成に必要な各種部材を組合せることができるが、本発明の液晶ディスプレイは光源から射出される光を第１の偏光板に入射させるものであることが好ましい。【０１４０】
一般に液晶ディスプレイの光源は、直下方式とサイドライト方式に大別されるが、本発明の液晶ディスプレイにおいては、方式の限定なく使用可能である。【０１４１】
このようにして得られた液晶ディスプレイは、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機等のＯＡ機器、携帯電話，スマートフォン、時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター，医療用モニター等の介護・医療機器等、種々の用途に用いることができ、特に大画面の液晶ディスプレイの偏光板として用いた場合にその効果が顕著に発現する。
【実施例】
【０１４２】
以下に、本発明の実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示した実施例に制限されるものではない。
なお、実施例中の物性や特性は、下記の方法にて測定または評価した。【０１４３】
（１）Ｐ偏光およびＳ偏光の平均透過率、偏光度
得られた反射偏光フィルムを偏光度測定装置（日本分光株式会社製「ＶＡＰ７０７０Ｓ」）を用いてＰ偏光の透過率、Ｓ偏光の透過率、および偏光度を測定した。
偏光フィルタの透過軸をフィルムの延伸方向（Ｘ方向）と合わせるように配置した場合の測定値をＰ偏光とし、偏光フィルタの透過軸をフィルムの延伸方向と直交するように配置した場合の測定値をＳ偏光としたときの偏光度（Ｐ,単位％）は以下の式（１）で表される。【０１４４】
偏光度（Ｐ）＝{（Ｔｓ−Ｔｐ）／（Ｔｐ＋Ｔｓ）}×１００      ・・・（１）
（式（１）中、Ｔｐは４００〜８００ｎｍの波長範囲におけるＰ偏光の平均透過率、Ｔｓは４００〜８００ｎｍの波長範囲におけるＳ偏光の平均透過率をそれぞれ表す）
なお、測定光の入射角は０度に設定して測定を行った。【０１４５】
（２）４５°方位、入射角６０°の偏光透過率
得られた反射偏光フィルムを用い、測定装置として偏光度測定装置（日本分光株式会社製「ＶＡＰ７０７０Ｓ」）を用いて、方位角４５°を含む入射面において入射角６０°にフィルムを傾けた場合での、波長４５０〜６５０ｎｍの範囲の透過率を測定し、波長４５０〜６５０ｎｍの範囲の透過率波形をもとに最小透過率と最大透過率を求め、その差を振幅とした。かかる測定は偏光フィルタの透過軸をフィルムの透過軸（Ｙ方向）と平行となるよう配置して行われた。【０１４６】
（３）平均反射率
分光光度計（島津製作所製、ＭＰＣ−３１００）を用い、光源側に偏光フィルタを装着し、各波長での硫酸バリウム標準板と反射偏光フィルムとの相対鏡面反射率を波長４００ｎｍから８００ｎｍの範囲で測定する。このとき、偏光フィルタの透過軸をフィルムの延伸方向（Ｘ方向）と合わせるように配置した場合の測定値をＰ偏光とし、偏光フィルタの透過軸をフィルムの延伸方向と直交するように配置した場合の測定値をＳ偏光とした。それぞれの偏光成分について、４００−８００ｎｍの範囲での反射率の平均値を平均反射率とした。なお、測定光の入射角は０度に設定して測定を行った。【０１４７】
（４）ポリマーの融点（Ｔｍ）およびガラス転移点（Ｔｇ）
各層試料を１０ｍｇサンプリングし、ＤＳＣ（ＴＡインスツルメンツ社製、商品名：ＤＳＣ Ｑ４００）を用い、２０℃／ｍｉｎ．の昇温速度で、各層を構成するポリマーの融点およびガラス転移点を測定する。【０１４８】
（５）ポリマーの特定ならびに共重合成分および各成分量の特定
フィルムの各層について、１Ｈ−ＮＭＲ測定よりポリマー成分ならびに共重合成分および各成分量を特定した。【０１４９】
（６）各層の厚み
１軸延伸多層積層フィルムをフィルム長手方向２ｍｍ、幅方向２ｃｍに切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂（リファインテック（株）製エポマウント）にて包埋した。包埋されたサンプルをミクロトーム（ＬＥＩＣＡ製ＵＬＴＲＡＣＵＴ ＵＣＴ）で幅方向に垂直に切断し、５ｎｍ厚の薄膜切片にした。透過型電子顕微鏡（日立Ｓ−４３００）を用いて加速電圧１００ｋＶにて観察撮影し、写真から各層の厚みを測定した。【０１５０】
１μｍ以上の厚さの層について、多層構造の内部に存在しているものを中間層、最表層に存在しているものを最外層とし、それぞれの厚みを測定した。また中間層が複数存在する場合は、それらの平均値より中間層厚みを求めた。【０１５１】
また、得られた各層の厚みをもとに、第１層における最小層厚みに対する最大層厚みの比率、第２層における最小層厚みに対する最大層厚みの比率をそれぞれ求めた。
また得られた各層の厚みをもとに、第１層の平均層厚み、第２層の平均層厚みをそれぞれ求め、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みを算出した。
なお、第1層と第２層の厚みを求めるに際し、中間層および最外層は第１層と第２層から除外した。【０１５２】
（７）フィルム全体厚み
フィルムサンプルをスピンドル検出器（安立電気（株）製Ｋ１０７Ｃ）にはさみ、デジタル差動電子マイクロメーター（安立電気（株）製Ｋ３５１）にて、異なる位置で厚みを１０点測定し、平均値を求めフィルム厚みとした。【０１５３】
（８）広角Ｘ線回折ピーク測定
Ｘ線回折装置（理学電機製ROTAFLEX RINT2500HL）を用いて、以下の条件にて測定した。Ｘ線源としてＣｕＫ−αを用いて、発散スリット１／２°、散乱スリット１／２°、受光スリット０．１５ｍｍ、スキャンスピード１０００°／分の条件で２θ角度１０°から６０°まで測定し、Pseudo Voightピークモデルを用いた多重反射ピーク分離法により、結晶面由来の回折ピーク、アモルファス由来のハロー、バックグラウンドを分離する。結晶面由来の回折ピークの内、結晶（−１１０）面に相当する回折ピークの存在有無を確認した。【０１５４】
（９）輝度向上効果
ＶＡ型液晶ディスプレイパネル（シャープ製ＡＱＵＯＳ  ＬＣ−２０Ｅ９０  ２０１１年製）を用いて、その中の下側偏光板（光源側偏光板）と光学補償フィルムを取り除き、多層積層フィルムサンプルと置き換え、白色表示したときの液晶ディスプレイ画面の正面輝度をオプトデザイン社製ＦＰＤ視野角測定評価装置（ＥｒｇｏＳｃｏｐｅ８８）で測定し、比較例１に対する輝度の上昇率を算出し、輝度向上効果を下記の基準で評価した。
◎：輝度向上効果が１６０％以上
○：輝度向上効果が１５０％以上、１６０％未満
△：輝度向上効果が１４０％以上、１５０％未満
×：輝度向上効果が１４０％未満【０１５５】
（１０）視野角特性（斜め４５°方位での色相）
上述の（９）と同様に評価用の表示装置を作成し、黒色表示をしたときの液晶ディスプレイ画面について、画面の正面から観察したときの色を基準とし、画面の上下方向を０°とした４５°方位において、画面に垂直な方向から６０°の角度で観察したときの色変化を、下記の基準で評価した。
◎：比較例１に対して色変化が同等レベル
○：比較例１に対して色変化が若干あるものの、黒として認識できる
×：比較例１に対して色変化があり、また黒以外の色が見える【０１５６】
（１１）コントラスト
パソコンの表示ディスプレイとして得られた液晶ディスプレイを用い、パソコンにより白色および黒画面を表示したときの液晶ディスプレイ画面の正面輝度をオプトデザイン社製ＦＰＤ視野角測定評価装置（ＥｒｇｏＳｃｏｐｅ８８）で測定し、白画面より明輝度を、また黒画面より暗輝度をそれぞれ求め、明輝度／暗輝度より求められるコントラストを以下の基準で評価した。
◎：  コントラスト（明輝度／暗輝度）  ２０００以上
○：  コントラスト（明輝度／暗輝度）  １０００以上２０００未満
×：  コントラスト（明輝度／暗輝度）  １０００未満
［比較例１］
（偏光子の作成）
ポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム［クラレ製 商品名「９Ｐ７５Ｒ（厚み：７５μｍ、平均重合度：２，４００、ケン化度９９．９モル％）」］を周速の異なるロール間で染色しながら延伸搬送した。まず、３０℃の水浴中に１分間浸漬させてポリビニルアルコールフィルムを膨潤させつつ搬送方向に１．２倍に延伸した後、３０℃のヨウ化カリウム濃度０．０３重量％、ヨウ素濃度０．３重量％の水溶液中で１分間浸漬することで、染色しながら搬送方向に、全く延伸していないフィルム（原長）を基準として３倍に延伸した。次に６０℃のホウ酸濃度４重量％、ヨウ化カリウム濃度５重量％の水溶液中に３０秒間浸漬しながら、搬送方向に原長基準で６倍に延伸した。次に、得られた延伸フィルムを７０℃で２分間乾燥することで偏光子を得た。なお、偏光子の厚みは３０μｍ、水分率は１４．３重量％であった。【０１５７】
（接着剤の作成）
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度１２００、ケン化度９８．５モル％、アセトアセチル化度５モル％）１００重量部に対して、メチロールメラミン５０重量部を３０℃の温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度３．７重量％の水溶液を調製した。この水溶液１００重量部に対して、正電荷を有するアルミナコロイド（平均粒子径１５ｎｍ）を固形分濃度１０重量％で含有する水溶液１８重量部を加えて接着剤水溶液を調製した。接着剤溶液の粘度は９．６ｍＰａ・ｓであり、ｐＨは４〜４．５の範囲であり、アルミナコロイドの配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して７４重量部であった。【０１５８】
（吸収型偏光板の作成）
厚み８０μｍ、正面レターデーション０．１ｎｍ、厚み方向レターデーション１．０ｎｍの光学等方性素子（富士フィルム製商品名「フジタック ＺＲＦ８０Ｓ」の片面に、上記のアルミナコロイド含有接着剤を、乾燥後の厚みが８０ｎｍとなるように塗布し、これを上記の偏光子の片面に両者の搬送方向が平行となるようにロール・トゥー・ロールで積層した。続いて、偏光子の反対側の面にも同様にして光学等方性素子（富士フィルム製商品名「フジタック ＺＲＦ８０Ｓ」）の片面に上記のアルミナコロイド含有接着剤を乾燥後の厚みが８０ｎｍとなるように塗布したものを、これらの搬送方向が平行となるようにロール・トゥー・ロールで積層した。その後５５℃で６分間乾燥させて偏光板を得た。この偏光板を「偏光板Ｘ」とする。【０１５９】
（液晶パネルの作成）
ＶＡモードの液晶セルを備え、直下型のバックライトを採用した液晶テレビ（シャープ製ＡＱＵＯＳ  ＬＣ−２０Ｅ９０  ２０１１年製）から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板および光学補償フィルムを取り除いて、該液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。続いて、上記液晶セルの光源側の表面に、元の液晶パネルに配置されていた光源側偏光板の吸収軸方向と同じ吸収軸方向となるように、アクリル系粘着剤を介して上記の偏光板Ｘを液晶セルに配置した。【０１６０】
次いで、液晶セルの視認側の表面に、元の液晶パネルに配置されていた視認側偏光板の吸収軸方向と同じ吸収軸方向となるように、アクリル系粘着剤を介して上記の偏光板Ｘを液晶セルに配置した。このようにして、液晶セルの一方主面に偏光板Ｘ、他方主面に偏光板Ｘが配置された液晶パネルを得た。【０１６１】
（液晶ディスプレイの作成）
上記の液晶パネルを元の液晶テレビに組込み、液晶テレビの光源を点灯させ、パソコンにて白画面および黒画面を表示して、液晶ディスプレイの輝度を評価した。【０１６２】
［実施例１］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、そしてエチレングリコールを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６３ｄｌ／ｇで、酸成分の７０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の３０モル％が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分（表中、ＥＮＡと記載）、グリコール成分がエチレングリコールである芳香族ポリエステル（表中、ＥＮＡ３０ＰＥＮと記載）を第１層用ポリエステルとし、第２層用ポリエステルとして固有粘度０．７０ｄｌ／ｇの２，６−ナフタレンジカルボン酸３０ｍｏｌ％、スピログリコール２０ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレート（ＮＤＣ３０ＳＰＧ２０ＰＥＴ）を準備した。【０１６３】
準備した第１層用ポリエステルを１７０℃で５時間乾燥、第２層用ポリエステルを８５℃８時間乾燥後、それぞれ第１、第２の押出機に供給し、３００℃まで加熱して溶融状態とし、第１層用ポリエステルを１３８層、第２層用ポリエステルを１３７層に分岐させた後、第１層と第２層が交互に積層され、かつ第１層と第２層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みが最大／最小で３．１倍、３．０倍まで連続的に変化するような多層フィードブロック装置を使用して、第１層と第２層が交互に積層された総数２７５層の積層状態の溶融体とし、その積層状態を保持したまま、その両側に第３の押出機から第２層用ポリエステルと同じポリエステルを３層フィードブロックへと導き、総数２７５層の積層状態の溶融体の積層方向の両側にバッファ層をさらに積層した。両側のバッファ層の合計が全体の３０％となるよう第３の押出機の供給量を調整した。その積層状態を更にレイヤーダブリングブロックにて、３分岐して１：１：１の比率で積層し、内部に２つの中間層、最表層に２つの最外層を含む全層数８２９層の積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストして、第１層と第２層の平均層厚み比が１．０：２．６になるように調整し、全層数８２９層の未延伸多層積層フィルムを作成した。【０１６４】
この多層未延伸フィルムを１１５℃の温度で幅方向に５．０倍に延伸し、さらに１１５℃で同方向に１５％延伸しながら１２０℃で３秒間熱固定処理を行った。得られた１軸延伸多層積層フィルムの厚みは１０５μｍであった。【０１６５】
（液晶パネルの形成）
前記比較例１において、光源側の第１の偏光板として偏光板Ｘに代えて、得られた反射偏光フィルムを用いた以外は比較例１と同様にして、液晶セルの光源側主面に得られた反射偏光フィルム（第１の偏光板）、視認側主面に偏光板Ｘ（第２の偏光板）が配置された液晶パネルを得た。【０１６６】
（液晶ディスプレイの作成）
上記の液晶パネルを元の液晶ディスプレイに組込み、液晶ディスプレイの光源を点灯させ、パソコンにて白画面および黒画面の輝度を評価した。【０１６７】
このようにして得られた１軸延伸多層積層フィルムの各層の樹脂構成、各層の特徴を表１に、１軸延伸多層積層フィルムの物性および液晶ディスプレイの物性を表２に示す。【０１６８】
［実施例２〜５］
表１に示すとおり、各層の樹脂組成や層厚み、延伸条件を変更した以外は実施例１と同様にして、１軸延伸多層積層フィルムを得た。このようにして得られた１軸延伸多層積層フィルムの各層の樹脂構成、各層の特徴を表１に、１軸延伸多層積層フィルムの物性および液晶ディスプレイの物性を表２に示す。【０１６９】
実施例２では、第１層用ポリエステルにＥＮＡ４０ＰＥＮ（酸成分の６０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の４０モル％が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分がエチレングリコールである芳香族ポリエステル）、第２層用ポリエステルにＩＡ２０ＰＥＴ（イソフタル酸２０ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレート）を用いた。また、延伸温度１２０℃、延伸倍率５．１倍で延伸したフィルムを得た。【０１７０】
実施例３では第１層ポリエステル、第２層ポリエステルとして実施例１と同じ材料を用い、延伸温度１３０℃、延伸倍率５．８倍で延伸し、さらに１３０℃で同方向に１５％延伸しながら１３０℃で３秒間熱固定処理を行い、フィルムを得た。【０１７１】
実施例４では、第１層ポリエステルにＥＮＡ３５ＰＥＮ（酸成分の６５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の３５モル％が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分がエチレングリコールである芳香族ポリエステル）、第２層用ポリエステルにイーストマンケミカル製の商品名「ＰＥＴＧ」（ＣＨＤＭ３０ＰＥＴ、シクロヘキサンジメタノール３０モル％を含む共重合ＰＥＴ）を用い、延伸温度１３０℃、延伸倍率５．８倍で延伸し、さらに１３０℃で同方向に１０％延伸しながら１３０℃で３秒間熱固定処理を行い、フィルムを得た。【０１７２】
実施例５では、第１層ポリエステルにＢＢ３０ＰＥＮ（酸成分の７０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の３０モル％がジフェニルジカルボン酸成分、グリコール成分がエチレングリコールである芳香族ポリエステル）、第２層用ポリエステルにイーストマンケミカル製の商品名「ＰＣＴＡ ＡＮ００４」（ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート-イソフタレート共重合体）を用い、延伸温度１２５℃、延伸倍率４．６倍で延伸し、さらに１２５℃で同方向に１０％延伸しながら１２５℃で３秒間熱固定処理を行い、フィルムを得た。【０１７３】
また前記比較例１において、光源側の第１の偏光板として偏光板Ｘに代えて、得られた反射偏光フィルムを用いた以外は比較例１と同様にして、液晶セルの光源側主面に得られた反射偏光フィルム（第１の偏光板）、視認側主面に偏光板Ｘ（第２の偏光板）が配置された液晶パネルを得た。【０１７４】
上記の液晶パネルを元の液晶ディスプレイに組込み、液晶ディスプレイの光源を点灯させ、パソコンにて白画面および黒画面の輝度を評価した。【０１７５】
［比較例２］
第１層用ポリエステルにＥＮＡ３５ＰＥＮ（酸成分の６５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の３５モル％が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分がエチレングリコールである芳香族ポリエステル）、第２層用ポリエステルにＩＡ２０ＰＥＴ（イソフタル酸２０ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレート）を用いた。また、延伸温度１３５℃、延伸倍率６．０倍で延伸し、さらに１３５℃で同方向に１５％延伸しながら１２０℃で３秒間熱固定処理を行い、フィルムを得た。【０１７６】
本比較例２は実施例と同じ共重合ポリエステルでありながら、延伸倍率、延伸温度が高いため、第１層の面配向成分が高くなり、それに伴いＺ方向の層間の屈折率差が十分でなかったため、ななめ４５°方位での透過率波形のばらつきが大きく、液晶ディスプレイで視野角特性を評価した際、色相ずれが十分に解消されなかった。また積層数も不十分であった結果、偏光度も低かった。【０１７７】
［比較例３］
第１層用ポリエステルにＥＮＡ２１ＰＥＮ（酸成分の７９モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の２１モル％が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分がエチレングリコールである芳香族ポリエステル）、第２層用ポリエステルにＩＡ２０ＰＥＴ（イソフタル酸２０ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレート）を用いた。また、延伸温度１２０℃、延伸倍率５．２倍で延伸し、さらに１２０℃で同方向に１５％延伸しながら１２０℃で３秒間熱固定処理を行い、フィルムを得た。本比較例３は芳香族ポリエステル（Ｉ）の式（Ａ）で表される成分の割合が実施例よりも少ないため、ななめ４５°方位での透過率波形のばらつきが大きく、液晶ディスプレイで視野角特性を評価した際、色相ずれが十分に解消されなかった。【０１７８】
【表１】
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【０１７９】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【０１８０】
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、多層構造のポリマーフィルムからなる反射型偏光板でありながら、高偏光性能を有し、しかも斜め４５°方位での色相ずれが解消されるため、より高画質な表示が求められる液晶ディスプレイの偏光板に好適に用いることができ、かかる偏光板を液晶セルと隣接する偏光板として用いる液晶ディスプレイ用光学部材および液晶ディスプレイを提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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