(57)【要約】  複数のＲＡＴを利用可能な無線端末１００が、無線端末１００が行っている通信の種別を識別する通信識別手段１１と、通信の種別に基づき、通信経路としていずれのＲＡＴに接続された通信経路を用いるかを制御する接続制御手段１２と、接続制御手段１２の指示に基づき通信を指定のＲＡＴに流す経路変更手段１３とを備える。接続制御手段１２は、相手端末との直接通信を行うための第１の通信経路の確立処理が開始された場合に、接続済みの第２の通信経路を用いて当該相手端末との通信を先行的に開始し、第１の通信経路が確立した場合、通信経路を当該第１の通信経路に切り替えるように経路変更手段１３に指示する。
2015019549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＲＡＴを利用可能な無線端末であって、
前記無線端末が行っている通信の種別を識別する通信識別手段と、
前記通信の種別に基づき、通信経路としていずれのＲＡＴに接続された通信経路を用いるかを制御する接続制御手段と、
前記接続制御手段の指示に基づき通信を指定のＲＡＴに流す経路変更手段とを備え、
前記接続制御手段は、
相手端末との直接通信を行うための第１の通信経路の確立処理が開始された場合に、接続済みの第２の通信経路を用いて当該相手端末との通信を先行的に開始し、
前記第１の通信経路が確立した場合、通信経路を当該第１の通信経路に切り替えるように前記経路変更手段に指示する
ことを特徴とする無線端末。
【請求項２】
複数のＲＡＴに接続されたそれぞれの通信経路の状態を監視するＮＷ状態監視手段を備え、
前記接続制御手段は、
前記ＮＷ状態監視手段が前記第１の通信経路の確立を確認した場合、通信経路を当該第１の通信経路に切り替えるように前記経路変更手段に指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記第１の通信経路の確立に用いる相手端末の識別情報と、前記第２の通信経路における相手端末のアドレスとが対応づけられている対応テーブルと、
前記第１の通信経路の確立処理が開始された場合に、前記対応テーブルに基づいて前記第２の通信経路における相手端末のアドレスを特定する対象端末特定手段とを備え、
前記接続制御手段は、
前記対象端末特定手段により前記第２の通信経路における相手端末のアドレスを特定できた時点で、前記第２の通信経路を用いて相手端末との通信を開始する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線端末。
【請求項４】
相手端末との直接通信を行うためのペアリング動作を検知するペアリング検知手段と、
前記ペアリング動作を検知した場合に、相手端末との間で前記第１の通信経路の確立処理を実行する接続確立手段とを備える
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の無線端末。
【請求項５】
前記通信識別手段が、
前記無線端末が相手端末に対して直接通信を想定した通信を行ったことを検知し、
前記接続制御手段が、
前記ＮＷ状態監視手段を用いて各通信経路の状態を確認し、
前記第１の通信経路が未確立であった場合、
前記接続確立手段にペアリング処理を指示するとともに、接続済みの第２の通信経路を用いて当該相手端末との通信を先行的に開始する
ことを特徴とする請求項４に記載の無線端末。
【請求項６】
複数のＲＡＴを利用可能な複数の無線端末を備え、
前記無線端末が、
前記無線端末が行っている通信の種別を識別する通信識別手段と、
前記通信の種別に基づき、通信経路としていずれのＲＡＴに接続された通信経路を用いるかを制御する接続制御手段と、
前記接続制御手段の指示に基づき通信を指定のＲＡＴに流す経路変更手段とを備え、
前記接続制御手段は、
相手端末との直接通信を行うための第１の通信経路の確立処理が開始された場合に、接続済みの第２の通信経路を用いて当該相手端末との通信を先行的に開始し、
前記第１の通信経路が確立した場合、通信経路を当該第１の通信経路に切り替えるように前記経路変更手段に指示する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
前記無線端末が、
複数のＲＡＴに接続されたそれぞれの通信経路の状態を監視するＮＷ状態監視手段を備え、
前記接続制御手段は、
前記ＮＷ状態監視手段が前記第１の通信経路の確立を確認した場合、通信経路を当該第１の通信経路に切り替えるように前記経路変更手段に指示する
ことを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記無線端末が、
前記第１の通信経路の確立に用いる相手端末の識別情報と、前記第２の通信経路における相手端末のアドレスとが対応づけられている対応テーブルと、
前記第１の通信経路の確立処理が開始された場合に、前記対応テーブルに基づいて前記第２の通信経路における相手端末のアドレスを特定する対象端末特定手段とを備え、
前記接続制御手段は、
前記対象端末特定手段により前記第２の通信経路における相手端末のアドレスを特定できた時点で、前記第２の通信経路を用いて相手端末との通信を開始する
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記無線端末が、
相手端末との直接通信を行うためのペアリング動作を検知するペアリング検知手段と、
前記ペアリング動作を検知した場合に、相手端末との間で前記第１の通信経路の確立処理を実行する接続確立手段とを備える
ことを特徴とする請求項６から請求項８の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記通信識別手段が、
前記無線端末が相手端末に対して直接通信を想定した通信を行ったことを検知し、
前記接続制御手段が、
前記ＮＷ状態監視手段を用いて各通信経路の状態を確認し、
前記第１の通信経路が未確立であった場合、
前記接続確立手段にペアリング処理を指示するとともに、接続済みの第２の通信経路を用いて当該相手端末との通信を先行的に開始する
ことを特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
複数のＲＡＴを利用可能な無線端末による通信方法であって、
前記無線端末が備える通信識別手段が、前記無線端末が行っている通信の種別を識別する通信識別ステップと、
前記無線端末が備える接続制御手段が、前記通信の種別に基づき、通信経路としていずれのＲＡＴに接続された通信経路を用いるかを制御する接続制御ステップと、
前記無線端末が備える経路変更手段が、前記接続制御手段の指示に基づき通信を指定のＲＡＴに流す経路変更ステップとを有し、
前記接続制御ステップで、
相手端末との直接通信を行うための第１の通信経路の確立処理が開始された場合に、接続済みの第２の通信経路を用いて当該相手端末との通信を先行的に開始し、
前記第１の通信経路が確立した場合、通信経路を当該第１の通信経路に切り替えるように前記経路変更手段に指示する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
前記無線端末が備えるＮＷ状態監視手段が、複数のＲＡＴに接続されたそれぞれの通信経路の状態を監視するＮＷ状態監視ステップを有し、
前記接続制御ステップで、
前記ＮＷ状態監視ステップで前記第１の通信経路の確立を確認した場合、通信経路を当該第１の通信経路に切り替えるように前記経路変更手段に指示する
ことを特徴とする請求項１１に記載の通信方法。
【請求項１３】
前記無線端末が備える対象端末特定手段が、前記第１の通信経路の確立処理が開始された場合に、前記第１の通信経路の確立に用いる相手端末の識別情報と、前記第２の通信経路における相手端末のアドレスとが対応づけられている対応テーブルに基づいて前記第２の通信経路における相手端末のアドレスを特定する対象端末特定ステップを有し、
前記接続制御ステップで、
前記対象端末特定ステップにより前記第２の通信経路における相手端末のアドレスを特定できた時点で、前記第２の通信経路を用いて相手端末との通信を開始する
ことを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の通信方法。
【請求項１４】
前記無線端末が備えるペアリング検知手段が、相手端末との直接通信を行うためのペアリング動作を検知するペアリング検知ステップと、
前記無線端末が備える接続確立手段が、前記ペアリング動作を検知した場合に、相手端末との間で前記第１の通信経路の確立処理を実行する接続確立ステップとを有する
ことを特徴とする請求項１１から請求項１３の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項１５】
前記通信識別ステップで、
前記無線端末が相手端末に対して直接通信を想定した通信を行ったことを検知し、
前記接続制御ステップで、
前記ＮＷ状態監視手段を用いて各通信経路の状態を確認し、
前記第１の通信経路が未確立であった場合、
前記接続確立手段にペアリング処理を指示するとともに、接続済みの第２の通信経路を用いて当該相手端末との通信を先行的に開始する
ことを特徴とする請求項１４に記載の通信方法。
【請求項１６】
複数のＲＡＴを利用可能な無線端末を構成するコンピュータ上で動作する通信プログラムであって、
前記無線端末が備える通信識別手段に、前記無線端末が行っている通信の種別を識別する通信識別処理を実行させ、
前記無線端末が備える接続制御手段に、前記通信の種別に基づき、通信経路としていずれのＲＡＴに接続された通信経路を用いるかを制御する接続制御処理を実行させ、
前記無線端末が備える経路変更手段に、前記接続制御手段の指示に基づき通信を指定のＲＡＴに流す経路変更処理を実行させ、
前記接続制御処理で、
相手端末との直接通信を行うための第１の通信経路の確立処理が開始された場合に、接続済みの第２の通信経路を用いて当該相手端末との通信を先行的に開始し、
前記第１の通信経路が確立した場合、通信経路を当該第１の通信経路に切り替えるように前記経路変更手段に指示する
ための通信プログラム。
【請求項１７】
前記無線端末が備えるＮＷ状態監視手段に、複数のＲＡＴに接続されたそれぞれの通信経路の状態を監視するＮＷ状態監視処理を実行させ、
前記接続制御処理で、
前記ＮＷ状態監視処理で前記第１の通信経路の確立を確認した場合、通信経路を当該第１の通信経路に切り替えるように前記経路変更手段に指示する
ことを特徴とする請求項１６に記載の通信プログラム。
【請求項１８】
前記無線端末が備える対象端末特定手段に、前記第１の通信経路の確立処理が開始された場合に、前記第１の通信経路の確立に用いる相手端末の識別情報と、前記第２の通信経路における相手端末のアドレスとが対応づけられている対応テーブルに基づいて前記第２の通信経路における相手端末のアドレスを特定する対象端末特定処理を実行させ、
前記接続制御処理で、
前記対象端末特定処理により前記第２の通信経路における相手端末のアドレスを特定できた時点で、前記第２の通信経路を用いて相手端末との通信を開始する
ことを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載の通信プログラム。
【請求項１９】
前記無線端末が備えるペアリング検知手段に、相手端末との直接通信を行うためのペアリング動作を検知するペアリング検知処理を実行させ、
前記無線端末が備える接続確立手段に、前記ペアリング動作を検知した場合に、相手端末との間で前記第１の通信経路の確立処理を実行する接続確立処理を実行させる
ことを特徴とする請求項１６から請求項１８の何れか１項に記載の通信プログラム。
【請求項２０】
前記通信識別処理で、
前記無線端末が相手端末に対して直接通信を想定した通信を行ったことを検知し、
前記接続制御処理で、
前記ＮＷ状態監視手段を用いて各通信経路の状態を確認し、
前記第１の通信経路が未確立であった場合、
前記接続確立手段にペアリング処理を指示するとともに、接続済みの第２の通信経路を用いて当該相手端末との通信を先行的に開始する
ことを特徴とする請求項１９に記載の通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末の通信制御技術に関し、特に、複数のＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を備えた無線端末の通信制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンを始め、複数のＲＡＴを備えた無線端末が増加している。このような無線端末においては、複数の通信の種別（例えば３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）とＷｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ））を同時に利用して通信するというような制御は行うことができず、何れか一つの通信を排他的に使用するという使用方法に制限されていた。【０００３】
よって、通常使用では３Ｇによる通信を行い、何らかのトリガにより相手端末とのペアリング動作が行われた場合に、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いて相手端末と直接的なローカル通信を行うのが一般的な使用形態となっている。【０００４】
ここで、関連技術として、予め相手の通信端末のアドレス又は回線番号の情報を別途取得した上で通信を行う技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０１５９６４号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／１４４１９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、これまでの無線端末では、複数の通信の種別の何れかを排他的に利用して通信を行うという仕様であった。そのため、例えば、無線端末がＷｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等による直接通信を利用して相手端末と通信を行う場合、直接通信の接続を開始するためのペアリング開始トリガを検知してから、直接通信による接続が確立するまでに一定の時間を要する。そのため、これまでの無線端末は、通信接続が確立するまでは一切相手端末との間でデータ通信できないという問題があった。【０００７】
（発明の目的）
本発明の目的は、上述の課題を解決し、通信時間を削減する通信システム、無線端末、通信方法、及び通信プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線端末は、複数のＲＡＴを利用可能な無線端末であって、無線端末が行っている通信の種別を識別する通信識別手段と、通信の種別に基づき、通信経路としていずれのＲＡＴに接続された通信経路を用いるかを制御する接続制御手段と、接続制御手段の指示に基づき通信を指定のＲＡＴに流す経路変更手段とを備え、接続制御手段は、相手端末との直接通信を行うための第１の通信経路の確立処理が開始された場合に、接続済みの第２の通信経路を用いて当該相手端末との通信を先行的に開始し、第１の通信経路が確立した場合、通信経路を当該第１の通信経路に切り替えるように経路変更手段に指示する。【０００９】
本発明の通信システムは、複数のＲＡＴを利用可能な複数の無線端末を備え、無線端末が、無線端末が行っている通信の種別を識別する通信識別手段と、通信の種別に基づき、通信経路としていずれのＲＡＴに接続された通信経路を用いるかを制御する接続制御手段と、接続制御手段の指示に基づき通信を指定のＲＡＴに流す経路変更手段とを備え、接続制御手段は、相手端末との直接通信を行うための第１の通信経路の確立処理が開始された場合に、接続済みの第２の通信経路を用いて当該相手端末との通信を先行的に開始し、第１の通信経路が確立した場合、通信経路を当該第１の通信経路に切り替えるように経路変更手段に指示する。【００１０】
本発明の通信方法は、複数のＲＡＴを利用可能な無線端末による通信方法であって、無線端末が備える通信識別手段が、無線端末が行っている通信の種別を識別する通信識別ステップと、無線端末が備える接続制御手段が、通信の種別に基づき、通信経路としていずれのＲＡＴに接続された通信経路を用いるかを制御する接続制御ステップと、無線端末が備える経路変更手段が、接続制御手段の指示に基づき通信を指定のＲＡＴに流す経路変更ステップとを有し、接続制御ステップで、相手端末との直接通信を行うための第１の通信経路の確立処理が開始された場合に、接続済みの第２の通信経路を用いて当該相手端末との通信を先行的に開始し、第１の通信経路が確立した場合、通信経路を当該第１の通信経路に切り替えるように経路変更手段に指示する。【００１１】
本発明の通信プログラムは、複数のＲＡＴを利用可能な無線端末を構成するコンピュータ上で動作する通信プログラムであって、無線端末が備える通信識別手段に、無線端末が行っている通信の種別を識別する通信識別処理を実行させ、無線端末が備える接続制御手段に、通信の種別に基づき、通信経路としていずれのＲＡＴに接続された通信経路を用いるかを制御する接続制御処理を実行させ、無線端末が備える経路変更手段に、接続制御手段の指示に基づき通信を指定のＲＡＴに流す経路変更処理を実行させ、接続制御処理で、相手端末との直接通信を行うための第１の通信経路の確立処理が開始された場合に、接続済みの第２の通信経路を用いて当該相手端末との通信を先行的に開始し、第１の通信経路が確立した場合、通信経路を当該第１の通信経路に切り替えるように経路変更手段に指示する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信時間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態による無線端末の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態による無線端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１及び第２の実施例による無線端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態による無線端末の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態による無線端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施例による無線端末の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施例による無線端末の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の無線端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の上記及び他の目的、特徴及び利点を明確にすべく、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を以下に詳述する。なお、上述の本願発明の目的のほか、他の技術的課題、その技術的課題を解決する手段及びその作用効果についても、以下の実施形態による開示によって明らかとなるものである。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施の形態による無線端末１００の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、無線端末１００は、通信識別手段１１と、接続制御手段１２と、経路変更手段１３とを備える。
【００１７】
さらに、無線端末１００は、２つのＲＡＴ（ＲＡＴ１、ＲＡＴ２）を備え、複数のＲＡＴ（Ｍｕｌｔｉ−ＲＡＴ）がそれぞれＮＷ  ＩＦ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）に接続されている。ここで、ＲＡＴとは、モバイル通信方式の一種であるが、当業者には広く知られているため、詳細な説明は省略する。なお、図１は例示であって、システム構成を制限するものではなく、ＲＡＴの数は２つに限定はされない。
【００１８】
通信識別手段１１は、無線端末１００が行っている通信の種別を識別する。
【００１９】
接続制御手段１２は、無線端末１００が行う通信の種別（通信種別）に基づき、通信経路としていずれのＲＡＴに接続された通信経路を用いるかを制御する。
【００２０】
接続制御手段１２は、相手端末との直接通信を行うための第１の通信経路の確立処理が開始された場合に、接続済みの第２の通信経路を用いて当該相手端末との通信を先行的に開始する。その後第１の通信経路が確立した場合、接続制御手段１２は、通信経路を当該第１の通信経路に切り替えるように経路変更手段１３に指示する。
【００２１】
経路変更手段１３は、接続制御手段１２の指示に基づき通信を指定のＲＡＴに流す。
【００２２】
（第１の実施の形態による効果）
本実施の形態によれば、ペアリング確立処理の開始に並行して他経路でのデータ送信を開始し、ペアリングが確立した時点で通信経路を直接通信の経路に変更するため、ペアリングの確立を待ってデータ通信を開始する場合に比べ通信時間を削減することができる。
【００２３】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図２は、本発明の第１の実施の形態による無線端末１００の構成を示すブロック図である。なお、図２は例示であって、システム構成を制限するものではない。
【００２５】
図２を参照すると、無線端末１００は、通信識別手段１１と、接続制御手段１２と、経路変更手段１３と、ペアリング検知手段１４と、接続確立手段１５と、対象端末特定手段１６と、ＮＷ状態監視手段１７と、対応テーブル１８とを備える。また、無線端末１００上では、アプリ１０が動作する。
【００２６】
さらに、無線端末１００は、２つのＲＡＴ（ＲＡＴ１、ＲＡＴ２）を備え、複数のＲＡＴ（Ｍｕｌｔｉ−ＲＡＴ）がそれぞれＮＷ  ＩＦに接続されている。ここで、ＲＡＴとは、モバイル通信方式の一種であるが、当業者には広く知られているため、詳細な説明は省略する。
【００２７】
通信識別手段１１は、無線端末１００が行っている通信の種別を認識する機能を有する。通信の種類としては制御信号やデータ信号がある。制御信号とデータ信号は同一の伝送路を流れており、通信識別手段１１がこれを識別する。
【００２８】
本実施形態では、制御用通信として、例えば端末間の接続処理に関わる通信を想定するが、これに限定はされない。一方、ユーザのデータ通信は、実データの通信、例えば画像データやメール等のデータの通信を想定する。ただしこれに限定はされない。
【００２９】
接続制御手段１２は、通信識別手段１１が識別した通信種別に基づき、通信経路としていずれのＲＡＴを用いるかを判断する機能を有する。
【００３０】
経路変更手段１３は、接続制御手段１２からの指示に基づき、通信を指定のＲＡＴに流す機能を有する。
【００３１】
ペアリング検知手段１４は、端末間のペアリング動作を検知する機能を有する。自端末がペアリングの受け手側となる場合、ペアリング検知手段１４は、相手端末がペアリング動作開始時に発信しているビーコン（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ），Ｗｉ−Ｆｉ  ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤ），赤外線ＩＤ）を検知する。一方、自端末がペアリングの送信側になる場合、ペアリング検知手段１４は、自端末のビーコンに対し相手端末が該端末のＩＤを返信したことを検知する。
【００３２】
接続確立手段１５は、端末間のペアリング動作を実施する。端末間のペアリングは、例えば、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや赤外線通信、Ｗｉ−Ｆｉ等の接続確立が想定されるが、これに限定はされない。
【００３３】
対象端末特定手段１６は、相手端末と接続済みの他経路側における宛先アドレスを特定する。対象端末特定手段１６は、相手端末のペアリング検知時のＩＤと、他経路側のアドレスとが対応づけられている対応テーブル１８を参照し、他経路側のアドレスを特定する。対応テーブル１８は、本実施の形態のように無線端末１００の内部に保持されていてもよいし、別途サーバにて保持され、無線端末１００がそのサーバへ問い合わせる方式が用いられてもよい。
【００３４】
ＮＷ状態監視手段１７は、各ＮＷ  ＩＦ、通信経路の状態（接続中、未接続等）を確認する機能を有する。
【００３５】
本実施形態の通信識別手段１１及び経路変更手段１３は、ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ１１０で実装されてもよい。また、接続制御手段１２は、ＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ１１１で実装されてもよい。ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ１１０及びＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ１１１を用いた構成例を、図３に示す。
【００３６】
（第２の実施の形態の動作の説明）
次に、本実施の形態による無線端末１００の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３７】
まず、図４のフローチャートを用いて、端末間のペアリング動作を検知した場合の無線端末１００の動作を説明する
【００３８】
図４を参照すると、まず、ペアリング検知手段１４が、無線端末１００と相手端末とのペアリング動作を検知する（ステップＳ４０１）。ペアリング検知手段１４は、自端末がペアリングの受け手側となる場合は相手端末が発信したビーコンを検知することにより、ペアリング動作を検知する。ペアリング検知手段１４は、自端末がペアリングの送信側になる場合は、自端末のビーコンに対する相手端末のローカル通信ＩＤの返信を検知することにより、ペアリング動作を検知する。
【００３９】
次いで、接続確立手段１５が、端末間のペアリングを実施する（ステップＳ４０２）。
【００４０】
また、接続確立手段１５の処理と並行して、対象端末特定手段１６が、相手端末と接続済みの他経路のアドレスを特定する（ステップＳ４０３）。
【００４１】
対象端末特定手段１６は、該他経路のアドレスを特定すると、ペアリング完了通知をアプリ１０に送信する（ステップＳ４０４）。実際にはこの時点では端末間のペアリング動作は接続確立手段１５により実行継続中であるが、対象端末特定手段１６は、他経路のアドレスが特定できた時点でアプリ１０に対してはペアリングが完了したと擬制して通知を行う。
【００４２】
次いで、該通知を受けたアプリ１０は、通信を開始する（ステップＳ４０５）。
【００４３】
次いで、通信識別手段１１は、アプリ１０による通信の発生を検知し、該通信がアプリ１０のデータ通信であることを識別する（ステップＳ４０６）。そして、通信識別手段１１は、どの経路で通信を行うかを接続制御手段１２に問い合わせる（ステップＳ４０７）。
【００４４】
問い合わせを受けた接続制御手段１２は、ＮＷ状態監視手段１７を用いて、各経路の状態を確認する（ステップＳ４０８）。ＮＷ状態監視手段１７は、この時点では直接通信の経路側は未だ接続が確立していないこと、及び他経路は接続済みであることを確認する。そこで、接続制御手段１２は、接続済みの他経路を用いてアプリ１０のデータ通信を送信するように、経路変更手段１３に指示する（ステップＳ４０９）。これにより、アプリ１０の通信はペアリング確立に先行して開始される。
【００４５】
その後、ＮＷ状態監視手段１７がペアリングの確立を確認すると（ステップＳ４１０”ＹＥＳ”）、接続制御手段１２が、アプリ１０のデータ通信を直接通信の経路で行うように経路変更手段１３に指示する（ステップＳ４１１）。該指示を受けた経路変更手段１３は、直接通信の経路を用いてアプリ１０のデータ通信を行う（ステップＳ４１２）。
【００４６】
次に、図５のフローチャートを用いて、アプリ１０が通信を開始したときの携帯無線端末１００の動作を説明する。図４では、ペアリング完了通知を受けた後にアプリ１０が通信を開始したのに対し、図５では、はじめにアプリ１０が通信を開始した場合の動作を説明する。
【００４７】
図５を参照すると、まず、アプリ１０が通信を開始する（ステップＳ５０１）。この時点ではペアリングは未確立であり、ペアリングの接続確立操作も行われていない。
【００４８】
アプリ１０の通信発生を、通信識別手段１１が検知する（ステップＳ５０２）。次いで、通信識別手段１１は、ペアリング対象端末への直接通信を想定した通信であることを識別し、接続制御手段１２に通信経路を問い合わせる（ステップＳ５０３）。ここで、通信識別手段１１は、通信宛先のペアリング対象端末のローカル通信ＩＤ（ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＩＤ，  Ｗｉ−Ｆｉ  ＳＳＩＤ等）を取得しておく。
【００４９】
問い合わせを受けた接続制御手段１２は、ＮＷ状態監視手段１７を用いてＮＷ  ＩＦの状態を確認する（ステップＳ５０４）。この時点では直接通信の経路が未確立であるため、接続制御手段１２は、アプリ１０の通信を接続済みの他の通信経路で行うように経路変更手段１３へ指示する（ステップＳ５０５）。
【００５０】
指示を受けた経路変更手段１３は、対象端末特定手段１６を用いて他の通信経路における通信先アドレスを特定し、アプリ１０の通信を接続済みの他の通信経路で行うように制御する（ステップＳ５０６）。これにより、アプリ１０の通信はペアリング確立に先行して開始される。
【００５１】
接続制御手段１２は、経路変更手段１３へ指示する一方、接続確立手段１５に対して、ペアリング通信確立を指示する（ステップＳ５０７）。接続確立手段１５は、通信識別手段１１が取得したローカル通信ＩＤに対してペアリング処理を実施する（ステップＳ５０８）。
【００５２】
その後、ＮＷ状態監視手段１７が直接通信の経路の確立を確認すると（ステップＳ５０９”ＹＥＳ”）、接続制御手段１２が、アプリ１０のデータ通信を直接通信の経路を用いて行うように経路変更手段１３に指示する（ステップＳ５１０）。該指示を受けた経路変更手段１３は、直接通信の経路を用いてアプリ１０のデータ通信を行う（ステップＳ５１１）。
【実施例１】
【００５３】
次に、図４に示す動作について、具体的な実施例を用いて説明する。【００５４】
（構成の説明）
本実施例の構成は、図３に示す構成である。【００５５】
ＯｐｅｎＦｌｏｗの技術については、特許文献２に詳細が開示されているため、  ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ１１０、ＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ１１１の詳細な説明は省略する。ＯｐｅｎＦｌｏｗを用いた技術によれば、複数のＲＡＴを同時に接続することが可能となり、通信種別によりどちらのＲＡＴを用いるかを選択制御することができる。【００５６】
また、本実施例の無線端末１００は、３ＧとＢｌｕｅｔｏｏｔｈの２経路に用いられるＮＷ  ＩＦを有しており、初期状態では３Ｇは接続中、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは未接続となっている。【００５７】
（動作の説明）
図６のフローチャートを用いて、本実施例の動作を説明する【００５８】
まず、ペアリング検知手段１４が、無線端末１００と相手端末とのｂｌｕｅｔｏｏｔｈのペアリング動作を検知する（ステップＳ６０１）。ペアリング検知手段１４は、自端末がペアリングの受け手側となる場合は相手端末が発信したビーコンを検知することにより、ペアリング動作を検知する。ペアリング検知手段１４は、自端末がペアリングの送信側になる場合は、自端末のビーコンに対する相手端末のｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＩＤの返信を検知することにより、ペアリング動作を検知する。【００５９】
次いで、接続確立手段１５が、端末間のｂｌｕｅｔｏｏｔｈの接続処理を実施する（ステップＳ６０２）。【００６０】
また、接続確立手段１５の処理と並行して、対象端末特定手段１６が、相手端末と接続済みである３Ｇにおける通信先アドレスを特定する（ステップＳ６０３）。【００６１】
対象端末特定手段１６は、該通信先アドレスを特定すると、ペアリング完了通知をアプリ１０に送信する（ステップＳ６０４）。実際にはこの時点ではｂｌｕｅｔｏｏｔｈの接続処理は接続確立手段１５により実行継続中であるが、対象端末特定手段１６は、３Ｇの通信先アドレスが特定できた時点でアプリ１０に対してはペアリングが完了したと擬制して通知を行う。【００６２】
次いで、該通知を受けたアプリ１０は、３Ｇによりデータ通信を開始する（ステップＳ６０５）。【００６３】
次いで、アプリ１０による通信の発生をＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ１１０が検知し、無線端末１００が行っている通信がアプリ１０のデータ通信であることを識別する（ステップＳ６０６）。そして、ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ１１０は、どの経路で通信を行うかをＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ１１１に問い合わせる（ステップＳ６０７）。【００６４】
問い合わせを受けたＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ１１１は、ＮＷ状態監視手段１７を用いて、各経路の状態を確認する（ステップＳ６０８）。ＮＷ状態監視手段１７により、この時点ではｂｌｕｅｔｏｏｔｈは未だ接続が確立していないこと、及び３Ｇは接続済みであることが確認される。そこで、ＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ１１１は、３Ｇを用いてアプリ１０のデータ通信を送信するように、ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ１１０に指示する（ステップＳ６０９）。これにより、アプリ１０の通信はｂｌｕｅｔｏｏｔｈの確立に先行して開始される。【００６５】
その後、ＮＷ状態監視手段１７がｂｌｕｅｔｏｏｔｈの確立を確認すると（ステップＳ６１０）、ＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ１１１が、アプリ１０のデータ通信を、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いて行うようにＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ１１０に指示する（ステップＳ６１１）。該指示を受けたＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ１１０は、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いてアプリ１０のデータ通信を行う（ステップＳ６１２）。
【実施例２】
【００６６】
次に、図５に示す動作について、具体的な実施例を用いて説明する。【００６７】
（構成の説明）
本実施例の構成は、図３に示す構成である。また、本実施例では、３ＧとＢｌｕｅｔｏｏｔｈの２経路のＮＷ  ＩＦを有しており、初期状態では３Ｇは接続中、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは未接続となっている。【００６８】
（動作の説明）【００６９】
図７を参照すると、まず、アプリ１０が通信を開始する（ステップＳ７０１）。この時点ではｂｌｕｅｔｏｏｔｈは未確立であり、接続確立操作も行われていない。【００７０】
アプリ１０の通信発生を、ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ１１０が検知する（ステップＳ７０２）。次いで、ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ１１０は、ペアリング対象端末へのｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を想定した通信であることを識別し、ＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ１１１に通信経路を問い合わせる（ステップＳ７０３）。ここで、ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ１１０は、通信宛先のペアリング対象端末のｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＩＤを取得しておく。【００７１】
問い合わせを受けたＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ１１１は、ＮＷ状態監視手段１７を用いてＮＷ  ＩＦの状態を確認する（ステップＳ７０４）。この時点ではｂｌｕｅｔｏｏｔｈが未確立であるため、ＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ１１１は、アプリ１０の通信を３Ｇで行うようにＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ１１０へ指示する（ステップＳ７０５）。【００７２】
指示を受けたＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ１１０は、対象端末特定手段１６を用いて３Ｇにおける通信先アドレスを特定し、アプリ１０の通信を３Ｇで行うように制御する（ステップＳ７０６）。これにより、アプリ１０の通信はペアリング確立に先行して開始される。【００７３】
ＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ１１１は、ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ１１０へ指示する一方、接続確立手段１５に対して、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信確立を指示する（ステップＳ７０７）。接続確立手段１５は、ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ１１０が取得したｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＩＤに対してペアリング処理を実施する（ステップＳ７０８）。【００７４】
その後、ＮＷ状態監視手段１７がｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信確立を確認すると（ステップＳ７０９”ＹＥＳ”）、ＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ１１１が、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いてアプリ１０のデータ通信を行うようにＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ１１０に指示する（ステップＳ７１０）。該指示を受けたＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ１１０は、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いてアプリ１０のデータ通信を行う（ステップＳ７１１）。【００７５】
（第２の実施の形態による効果）
本実施の形態の無線端末１００は、ペアリング動作の検知又はアプリ１０の通信をトリガとしてペアリング確立処理を開始し、これに並行して他経路でのデータ送信を開始し、ペアリングが確立した時点で通信経路を直接通信の経路に変更する。そのため、本実施形態の無線端末１００によれば、ペアリングの確立を待ってデータ通信を開始する場合に比べ通信時間を減少することができる。【００７６】
次に、本実施形態の無線端末１００のハードウェア構成例について、図８を参照して説明する。図８は、本発明の無線端末１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。【００７７】
図８を参照すると、本実施形態の無線端末１００は、一般的な携帯電話機等と同様のハードウェア構成であり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリからなる、データの作業領域やデータの一時退避領域に用いられる主記憶部１００２、無線通信によりデータの送受信を行う無線通信部１００３、入力部１００５や表示部１００６及び記憶装置１００７と接続してデータの送受信を行う入出力インタフェース部１００４、上記各構成要素を相互に接続するシステムバス１００８を備えている。【００７８】
本実施形態の無線端末１００の各機能は、プログラムを組み込んだ、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等のハードウェア部品である回路部品を実装することにより、その動作をハードウェア的に実現することは勿論として、その機能を提供するプログラムを、記憶装置１００７に格納し、そのプログラムを主記憶部１００２にロードしてＣＰＵ１００１で実行することにより、ソフトウェア的に実現することも可能である。【００７９】
以上、好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施の形態に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。【００８０】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。【００８１】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。【００８２】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施する時には、その複数の手順の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。【００８３】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。【００８４】
さらに、上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、これに限定されない。【００８５】
（付記１）
複数のＲＡＴを利用可能な無線端末であって、
前記無線端末が行っている通信の種別を識別する通信識別手段と、
前記通信の種別に基づき、通信経路としていずれのＲＡＴに接続された通信経路を用いるかを制御する接続制御手段と、
前記接続制御手段の指示に基づき通信を指定のＲＡＴに流す経路変更手段とを備え、
前記接続制御手段は、
相手端末との直接通信を行うための第１の通信経路の確立処理が開始された場合に、接続済みの第２の通信経路を用いて当該相手端末との通信を先行的に開始し、
前記第１の通信経路が確立した場合、通信経路を当該第１の通信経路に切り替えるように前記経路変更手段に指示する
ことを特徴とする無線端末。【００８６】
（付記２）
複数のＲＡＴに接続されたそれぞれの通信経路の状態を監視するＮＷ状態監視手段を備え、
前記接続制御手段は、
前記ＮＷ状態監視手段が前記第１の通信経路の確立を確認した場合、通信経路を当該第１の通信経路に切り替えるように前記経路変更手段に指示する
ことを特徴とする付記１に記載の無線端末。【００８７】
（付記３）
前記第１の通信経路の確立に用いる相手端末の識別情報と、前記第２の通信経路における相手端末のアドレスとが対応づけられている対応テーブルと、
前記第１の通信経路の確立処理が開始された場合に、前記対応テーブルに基づいて前記第２の通信経路における相手端末のアドレスを特定する対象端末特定手段とを備え、
前記接続制御手段は、
前記対象端末特定手段により前記第２の通信経路における相手端末のアドレスを特定できた時点で、前記第２の通信経路を用いて相手端末との通信を開始する
ことを特徴とする付記１又は付記２に記載の無線端末。【００８８】
（付記４）
相手端末との直接通信を行うためのペアリング動作を検知するペアリング検知手段と、
前記ペアリング動作を検知した場合に、相手端末との間で前記第１の通信経路の確立処理を実行する接続確立手段とを備える
ことを特徴とする付記１から付記３の何れか１項に記載の無線端末。【００８９】
（付記５）
前記通信識別手段が、
前記無線端末が相手端末に対して直接通信を想定した通信を行ったことを検知し、
前記接続制御手段が、
前記ＮＷ状態監視手段を用いて各通信経路の状態を確認し、
前記第１の通信経路が未確立であった場合、
前記接続確立手段にペアリング処理を指示するとともに、接続済みの第２の通信経路を用いて当該相手端末との通信を先行的に開始する
ことを特徴とする付記４に記載の無線端末。【００９０】
（付記６）
複数のＲＡＴを利用可能な複数の無線端末を備え、
前記無線端末が、
前記無線端末が行っている通信の種別を識別する通信識別手段と、
前記通信の種別に基づき、通信経路としていずれのＲＡＴに接続された通信経路を用いるかを制御する接続制御手段と、
前記接続制御手段の指示に基づき通信を指定のＲＡＴに流す経路変更手段とを備え、
前記接続制御手段は、
相手端末との直接通信を行うための第１の通信経路の確立処理が開始された場合に、接続済みの第２の通信経路を用いて当該相手端末との通信を先行的に開始し、
前記第１の通信経路が確立した場合、通信経路を当該第１の通信経路に切り替えるように前記経路変更手段に指示する
ことを特徴とする通信システム。【００９１】
（付記７）
前記無線端末が、
複数のＲＡＴに接続されたそれぞれの通信経路の状態を監視するＮＷ状態監視手段を備え、
前記接続制御手段は、
前記ＮＷ状態監視手段が前記第１の通信経路の確立を確認した場合、通信経路を当該第１の通信経路に切り替えるように前記経路変更手段に指示する
ことを特徴とする付記６に記載の通信システム。【００９２】
（付記８）
前記無線端末が、
前記第１の通信経路の確立に用いる相手端末の識別情報と、前記第２の通信経路における相手端末のアドレスとが対応づけられている対応テーブルと、
前記第１の通信経路の確立処理が開始された場合に、前記対応テーブルに基づいて前記第２の通信経路における相手端末のアドレスを特定する対象端末特定手段とを備え、
前記接続制御手段は、
前記対象端末特定手段により前記第２の通信経路における相手端末のアドレスを特定できた時点で、前記第２の通信経路を用いて相手端末との通信を開始する
ことを特徴とする付記６又は付記７に記載の通信システム。【００９３】
（付記９）
前記無線端末が、
相手端末との直接通信を行うためのペアリング動作を検知するペアリング検知手段と、
前記ペアリング動作を検知した場合に、相手端末との間で前記第１の通信経路の確立処理を実行する接続確立手段とを備える
ことを特徴とする付記６から付記８の何れか１項に記載の通信システム。【００９４】
（付記１０）
前記通信識別手段が、
前記無線端末が相手端末に対して直接通信を想定した通信を行ったことを検知し、
前記接続制御手段が、
前記ＮＷ状態監視手段を用いて各通信経路の状態を確認し、
前記第１の通信経路が未確立であった場合、
前記接続確立手段にペアリング処理を指示するとともに、接続済みの第２の通信経路を用いて当該相手端末との通信を先行的に開始する
ことを特徴とする付記９に記載の通信システム。【００９５】
（付記１１）
複数のＲＡＴを利用可能な無線端末による通信方法であって、
前記無線端末が備える通信識別手段が、前記無線端末が行っている通信の種別を識別する通信識別ステップと、
前記無線端末が備える接続制御手段が、前記通信の種別に基づき、通信経路としていずれのＲＡＴに接続された通信経路を用いるかを制御する接続制御ステップと、
前記無線端末が備える経路変更手段が、前記接続制御手段の指示に基づき通信を指定のＲＡＴに流す経路変更ステップとを有し、
前記接続制御ステップで、
相手端末との直接通信を行うための第１の通信経路の確立処理が開始された場合に、接続済みの第２の通信経路を用いて当該相手端末との通信を先行的に開始し、
前記第１の通信経路が確立した場合、通信経路を当該第１の通信経路に切り替えるように前記経路変更手段に指示する
ことを特徴とする通信方法。【００９６】
（付記１２）
前記無線端末が備えるＮＷ状態監視手段が、複数のＲＡＴに接続されたそれぞれの通信経路の状態を監視するＮＷ状態監視ステップを有し、
前記接続制御ステップで、
前記ＮＷ状態監視ステップで前記第１の通信経路の確立を確認した場合、通信経路を当該第１の通信経路に切り替えるように前記経路変更手段に指示する
ことを特徴とする付記１１に記載の通信方法。【００９７】
（付記１３）
前記無線端末が備える対象端末特定手段が、前記第１の通信経路の確立処理が開始された場合に、前記第１の通信経路の確立に用いる相手端末の識別情報と、前記第２の通信経路における相手端末のアドレスとが対応づけられている対応テーブルに基づいて前記第２の通信経路における相手端末のアドレスを特定する対象端末特定ステップを有し、
前記接続制御ステップで、
前記対象端末特定ステップにより前記第２の通信経路における相手端末のアドレスを特定できた時点で、前記第２の通信経路を用いて相手端末との通信を開始する
ことを特徴とする付記１１又は付記１２に記載の通信方法。【００９８】
（付記１４）
前記無線端末が備えるペアリング検知手段が、相手端末との直接通信を行うためのペアリング動作を検知するペアリング検知ステップと、
前記無線端末が備える接続確立手段が、前記ペアリング動作を検知した場合に、相手端末との間で前記第１の通信経路の確立処理を実行する接続確立ステップとを有する
ことを特徴とする付記１１から付記１３の何れか１項に記載の通信方法。【００９９】
（付記１５）
前記通信識別ステップで、
前記無線端末が相手端末に対して直接通信を想定した通信を行ったことを検知し、
前記接続制御ステップで、
前記ＮＷ状態監視手段を用いて各通信経路の状態を確認し、
前記第１の通信経路が未確立であった場合、
前記接続確立手段にペアリング処理を指示するとともに、接続済みの第２の通信経路を用いて当該相手端末との通信を先行的に開始する
ことを特徴とする付記１４に記載の通信方法。【０１００】
（付記１６）
複数のＲＡＴを利用可能な無線端末を構成するコンピュータ上で動作する通信プログラムであって、
前記無線端末が備える通信識別手段に、前記無線端末が行っている通信の種別を識別する通信識別処理を実行させ、
前記無線端末が備える接続制御手段に、前記通信の種別に基づき、通信経路としていずれのＲＡＴに接続された通信経路を用いるかを制御する接続制御処理を実行させ、
前記無線端末が備える経路変更手段に、前記接続制御手段の指示に基づき通信を指定のＲＡＴに流す経路変更処理を実行させ、
前記接続制御処理で、
相手端末との直接通信を行うための第１の通信経路の確立処理が開始された場合に、接続済みの第２の通信経路を用いて当該相手端末との通信を先行的に開始し、
前記第１の通信経路が確立した場合、通信経路を当該第１の通信経路に切り替えるように前記経路変更手段に指示する
ための通信プログラム。【０１０１】
（付記１７）
前記無線端末が備えるＮＷ状態監視手段に、複数のＲＡＴに接続されたそれぞれの通信経路の状態を監視するＮＷ状態監視処理を実行させ、
前記接続制御処理で、
前記ＮＷ状態監視処理で前記第１の通信経路の確立を確認した場合、通信経路を当該第１の通信経路に切り替えるように前記経路変更手段に指示する
ことを特徴とする付記１６に記載の通信プログラム。【０１０２】
（付記１８）
前記無線端末が備える対象端末特定手段に、前記第１の通信経路の確立処理が開始された場合に、前記第１の通信経路の確立に用いる相手端末の識別情報と、前記第２の通信経路における相手端末のアドレスとが対応づけられている対応テーブルに基づいて前記第２の通信経路における相手端末のアドレスを特定する対象端末特定処理を実行させ、
前記接続制御処理で、
前記対象端末特定処理により前記第２の通信経路における相手端末のアドレスを特定できた時点で、前記第２の通信経路を用いて相手端末との通信を開始し、
ことを特徴とする付記１６又は付記１７に記載の通信プログラム。【０１０３】
（付記１９）
前記無線端末が備えるペアリング検知手段に、相手端末との直接通信を行うためのペアリング動作を検知するペアリング検知処理を実行させ、
前記無線端末が備える接続確立手段に、前記ペアリング動作を検知した場合に、相手端末との間で前記第１の通信経路の確立処理を実行する接続確立処理を実行させる
ことを特徴とする付記１６から付記１８の何れか１項に記載の通信プログラム。【０１０４】
（付記２０）
前記通信識別処理で、
前記無線端末が相手端末に対して直接通信を想定した通信を行ったことを検知し、
前記接続制御処理で、
前記ＮＷ状態監視手段を用いて各通信経路の状態を確認し、
前記第１の通信経路が未確立であった場合、
前記接続確立手段にペアリング処理を指示するとともに、接続済みの第２の通信経路を用いて当該相手端末との通信を先行的に開始する
ことを特徴とする付記１９に記載の通信プログラム。【０１０５】
以上、実施形態及び実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。【０１０６】
この出願は、２０１３年８月５日に出願された日本出願特願２０１３−１６２１９４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１０７】
１０：アプリ
１１：通信識別手段
１２：接続制御手段
１３：経路変更手段
１４：ペアリング検知手段
１５：接続確立手段
１６：対象端末特定手段
１７：ＮＷ状態監視手段
１８：対応テーブル
１００：無線端末
１１０：ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ
１１１：ＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ
１００１：ＣＰＵ
１００２：主記憶部
１００３：通信部
１００４：入出力インタフェース部
１００５：入力装置
１００６：出力装置
１００７：記憶装置
１００８：システムバス
【図１】
2015019549.tif 000003
【図２】
2015019549.tif 000004
【図３】
2015019549.tif 000005
【図４】
2015019549.tif 000006
【図５】
2015019549.tif 000007
【図６】
2015019549.tif 000008
【図７】
2015019549.tif 000009
【図８】
2015019549.tif 000010
【国際調査報告】
2015019549.tif 000011
2015019549.tif 000012
2015019549.tif 000013