(57)【要約】  ローラ装置（２０）は、シャフト（２１）と、ブシュ（２２）と、ローラシェル（２３）と、リテーナ（２４）と、弾性部材（２５）とを備えている。シャフト（２１）は回転軸（２１Ａ）を有している。ブシュ（２２）は両端に小径部（２２Ｃ）と、小径部間に段差部（２２Ｅ）を介して配される大径部（２２Ｄ）とを有し、回転軸（２１Ａ）を中心にしてシャフト（２１）に対して相対的に回転可能にシャフト（２１）の外周に嵌合されている。ローラシェル（２３）は円筒形状を有し、ブシュ（２２）の小径部（２２Ｃ）の外周に嵌合され段差部（２２Ｅ）に当接する。リテーナ（２４）は環状に形成され、ブシュ（２２）の端面（２２Ａ）に着脱可能に固定され、かつ弾性部材（２５）を介してローラシェル（２３）の端面に当接する。
2014112553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有するシャフトと、
両端に小径部と、前記小径部間に段差部を介して配される大径部とを有し、前記回転軸を中心にして前記シャフトに対して相対的に回転可能に前記シャフトの外周に嵌合されたブシュと、
円筒形状を有し、前記ブシュの前記小径部の外周に嵌合され前記段差部に当接するローラシェルと、
弾性部材と、
環状に形成され、前記ブシュの端面に着脱可能に固定され、かつ前記弾性部材を介して前記ローラシェルの端面に当接するリテーナとを備えた、装軌式作業車両のためのローラ装置。
【請求項２】
前記ローラシェルは前記ブシュの外周に隙間を有して嵌合されている、請求項１に記載の装軌式作業車両のためのローラ装置。
【請求項３】
前記ブシュの外周と前記リテーナの内周との間に配置されたＯリングをさらに備えた、請求項１または２に記載の装軌式作業車両のためのローラ装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記ブシュの周方向に沿って個別に配置された複数個の弾性セグメントを有している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装軌式作業車両のためのローラ装置。
【請求項５】
前記ローラシェルは前記段差部と当接する端面の内周側にテーパ部を備え、
前記テーパ部と前記ブシュとの間に配置されたＯリングを更に備えた、請求項１または２に記載の装軌式作業車両のためのローラ装置。
【請求項６】
前記ローラシェルの内周の前記回転軸に沿う方向の長さが前記ブシュの前記小径部の前記回転軸に沿う方向の長さより短い、請求項１または２に記載の装軌式作業車両のためのローラ装置。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記ブシュの周方向の全周にわたって形成されている、請求項６に記載の装軌式作業車両のためのローラ装置。
【請求項８】
前記ブシュは、前記ローラシェルと対向する外周面に第１の凹部を有し、
前記ローラシェルは、前記ブシュと対向する内周面に第２の凹部を有し、
前記第１の凹部と前記第２の凹部との双方に挿入された係合部材をさらに備えた、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装軌式作業車両のためのローラ装置。
【請求項９】
前記ブシュは、前記ローラシェルと対向する外周面に第１の段部を有し、
前記ローラシェルは、前記ブシュと対向する内周面に第２の段部を有し、
前記第１の段部と前記第２の段部とは、前記外周面の周方向に互いに対向している、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装軌式作業車両のためのローラ装置。
【請求項１０】
前記ブシュは、前記第１の段部を構成する第１の歯部を前記外周面に有し、
前記ローラシェルは、前記第２の段部を構成する第２の歯部を前記内周面に有し、
前記第１の歯部は前記第２の歯部に噛み合っている、請求項９に記載の装軌式作業車両のためのローラ装置。
【請求項１１】
シャフトにブシュを介して取り付けられ、かつリテーナで前記ブシュに固定可能な装軌式作業車両のためのローラシェルユニットであって、
一方端面から他方端面へ貫通した貫通孔を有する円筒形状を有し、かつ前記貫通孔の前記一方端面側に設けられたテーパ部を含み、かつ前記他方端面から前記一方端面側に窪んだ位置において前記貫通孔と直交する平坦面をなす底面とを含むローラシェルと、
前記ローラシェルの前記底面に配置される弾性部材とを備えた、ローラシェルユニット。
【請求項１２】
前記ローラシェルは前記貫通孔の周面における周方向の一部に凹部を有する、請求項１１に記載のローラシェルユニット。
【請求項１３】
前記ローラシェルは前記貫通孔の周面における周方向の全周にわたって凹凸を構成する歯部を有する、請求項１１に記載のローラシェルユニット。
【請求項１４】
シャフトにブシュを介して取り付けられ、かつリテーナで前記ブシュに固定可能な装軌式作業車両のためのローラシェルであって、
一方端面から他方端面へ貫通した貫通孔を有する円筒形状を有し、かつ前記貫通孔の前記一方端面側に設けられたテーパ部を含み、かつ前記他方端面から前記一方端面側に窪んだ位置において前記貫通孔と直交する平坦面をなす底面とを含む、ローラシェル。
【請求項１５】
前記ローラシェルは前記貫通孔の周面における周方向の一部に凹部を有する、請求項１４に記載のローラシェル。
【請求項１６】
前記ローラシェルは前記貫通孔の周面における周方向の全周にわたって凹凸を構成する歯部を有する、請求項１４記載のローラシェル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装軌式作業車両のためのローラ装置、ローラシェルユニットおよびローラシェルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ブルドーザなどの装軌式作業車両は、履帯式走行体を有している。履帯式走行体は履帯装置、スプロケット、アイドラ、ローラ装置などを有している。履帯装置は、一般には、複数の履帯用リンクをピンとブシュとにより無端状に連結するとともに複数の履帯用リンクに履板を取り付けることにより構成されている。履帯装置は、スプロケット、アイドラおよびローラ装置の周囲に巻装されており、上記ブシュにスプロケットの歯を噛み合わせてスプロケットを回転させることにより回転駆動可能に構成されている。【０００３】
ローラ装置は、シャフト、ブシュ、ローラシェルなどを有している。シャフトは、作業車両に固定されている。ローラシェルはブシュを介してシャフトに回転可能に支持されている。ローラシェルは走行時に履帯用リンクの踏面上を転動することで摩耗する。ローラシェルの摩耗が進行すると、ローラシェルを交換する必要がある。ローラシェルを交換する場合、ローラ装置全体を交換する手法があるが、この手法ではコストが高くなる。そこで、ローラ装置全体ではなくローラシェルのみを交換する手法が提案されている。このローラ装置全体ではなくローラシェルのみを交換する手法は、たとえば特開昭５０−９００２６号公報（特許文献１）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５０−９００２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の公報に記載されたローラ装置では、ローラシェルがブシュの外周に圧入嵌合されている。さらに、ローラシェルは保持板を介してブシュにボルトで固定されている。ブシュはシャフトに回動自在に外挿され、回動部には潤滑剤が保持されている。ここで、ローラシェルは保持板を介してブシュにボルトで固定されているため、履帯用リンクからローラシェルに加えられた荷重によってボルトに曲げ応力が作用する場合がある。この曲げ応力によってボルトが緩む。また、ローラシェルは摩耗により圧入力が小さくなる。これらにより、ローラシェルが固定されているべきブシュに対して相対的に回転する虞があるという問題がある。【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、ローラシェルが交換可能でありながらブシュに対して相対的に回転することを抑制できるローラ装置、ローラシェルユニットおよびローラシェルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の装軌式作業車両のためのローラ装置は、シャフトと、ブシュと、ローラシェルと、弾性部材と、リテーナとを備えている。シャフトは回転軸を有している。ブシュは両端に小径部と、小径部間に段差部を介して配される大径部とを有し、回転軸を中心にしてシャフトに対して相対的に回転可能にシャフトの外周に嵌合されている。ローラシェルは円筒形状を有し、ブシュの小径部の外周に嵌合され段差部に当接する。リテーナは環状に形成され、ブシュの端面に着脱可能に固定され、かつ弾性部材を介してローラシェルの端面に当接する。【０００８】
本発明のローラ装置によれば、ローラシェルはブシュの段差部に当接し、リテーナはブシュの端面に着脱可能に固定され、かつ弾性部材を介してローラシェルの端面に当接する。このため、弾性部材を介してリテーナによってローラシェルはブシュの段差部に押し付けられてブシュに固定されている。つまり、ローラシェルとリテーナとはボルトなどによって一体的に固定されていない。したがって、ローラシェルに加えられた荷重によってボルトに曲げ応力が作用することでボルトが緩むことを防止できる。ローラシェルとリテーナとが弾性部材を挟み込むと、弾性部材が弾性変形する。その結果、弾性部材の弾性変形による反発力がローラシェルとリテーナとに作用する。この反発力によってローラシェルとリテーナとをしっかりと固定することができる。以上より、ローラシェルが交換可能でありながらブシュに対して相対的に回転することを抑制できる。【０００９】
上記のローラ装置においては、ローラシェルはブシュの外周に隙間を有して嵌合されている。このため、ローラシェルをブシュから容易に取り外すことができる。【００１０】
上記のローラ装置は、ブシュの外周とリテーナの内周との間に配置されたＯリングをさらに備えている。このため、Ｏリングによってローラシェルとブシュとの間に水が浸入することを抑制することができる。【００１１】
上記のローラ装置においては、弾性部材は、ブシュの周方向に沿って個別に配置された複数個の弾性セグメントを有している。個別に弾性セグメントを配置することができるため、弾性部材を配置しやすい。これにより、ローラシェルとリテーナとを容易に固定することができる。【００１２】
上記のローラ装置においては、ローラシェルは段差部と当接する端面の内周側にテーパ部を備える。ローラ装置は、そのテーパ部とブシュとの間にＯリングをさらに備えている。これにより、ローラシェルとブシュとの当接面への土砂等の侵入を防ぐので、ローラ装置を長時間使用後でもローラシェルを容易にブシュから取り外すことができる。【００１３】
上記のローラ装置においては、ローラシェルの内周の回転軸に沿う方向の長さは、ブシュの小径部の回転軸に沿う方向の長さより短い。これにより、弾性部材をブシュの径方向外側に配置し、その弾性部材を介してブシュ端面に固定されたリテーナを容易にローラシェルに当接させることができる。【００１４】
上記のローラ装置においては、弾性部材は、ブシュの周方向の全周にわたって形成されている。このため、弾性部材によってローラシェルをリテーナにブシュの周方向の全周にわたって固定することができる。これにより、ローラシェルとリテーナとをさらにしっかりと固定することができる。【００１５】
上記のローラ装置においては、ブシュは、ローラシェルと対向する外周面に第１の凹部を有している。ローラシェルは、ブシュと対向する内周面に第２の凹部を有している。ローラ装置は、第１の凹部と第２の凹部との双方に挿入された係合部材をさらに備えている。この係合部材がブシュの第１の凹部とローラシェルの第２の凹部との双方に係合することにより、ローラシェルがブシュに対して相対的に周方向に回転することが防止される。【００１６】
上記のローラ装置においては、ブシュは、ローラシェルと対向する外周面に第１の段部を有している。ローラシェルは、ブシュと対向する内周面に第２の段部を有している。第１の段部と第２の段部とは、外周面の周方向に互いに対向している。このため、ローラシェルがブシュに対して相対的に周方向に回転しようとした場合、第２の段部が第１の段部に係合する。これにより、ローラシェルがブシュに対して相対的に周方向に回転することが防止される。【００１７】
上記のローラ装置においては、ブシュは、第１の段部を構成する第１の歯部を外周面に有している。ローラシェルは、第２の段部を構成する第２の歯部を内周面に有している。第１の歯部は第２の歯部に噛み合っている。この第１の歯部と第２の歯部との噛み合わせにより、ローラシェルがブシュに対して相対的に周方向に回転することが防止される。【００１８】
本発明の装軌式作業車両のためのローラシェルユニットは、シャフトにブシュを介して取り付けられ、かつリテーナでブシュに固定可能なものであって、ローラシェルと、弾性部材とを備えている。ローラシェルは、一方端面から他方端面へ貫通した貫通孔を有する円筒形状を有している。ローラシェルは、貫通孔の一方端面側に設けられたテーパ部を含み、かつ他方端面から一方端面側に窪んだ位置において貫通孔と直交する平坦面をなす底面とを含んでいる。弾性部材はローラシェルの底面に配置される。【００１９】
本発明のローラシェルユニットによれば、貫通孔の一方端面側に設けられたテーパ部があるので、テーパ部とブシュとの間にＯリングを配設することができる。また、他方端面から一方端面側に窪んだ位置において貫通孔と直交する平坦面をなす底面に弾性部材が配置されるので、その弾性部材を介してリテーナによりブシュにローラシェルを固定することができる。【００２０】
上記のローラシェルユニットにおいては、ローラシェルは貫通孔の周面における周方向の一部に凹部を有している。ローラシェルの凹部に係合部材が係合することにより、ローラシェルがブシュに対して相対的に周方向に回転することが防止される。【００２１】
上記のローラシェルユニットにおいては、ローラシェルは貫通孔の周面における周方向の全周にわたって凹凸を構成する歯部を有している。ローラシェルの歯部にブシュ側の凹凸が係合することにより、ローラシェルがブシュに対して相対的に周方向に回転することが防止される。【００２２】
本発明の装軌式作業車両のためのローラシェルは、シャフトにブシュを介して取り付けられ、かつリテーナでブシュに固定可能なものである。ローラシェルは、一方端面から他方端面へ貫通した貫通孔を有する円筒形状を有している。ローラシェルは、貫通孔の一方端面側に設けられたテーパ部を含み、かつ他方端面から一方端面側に窪んだ位置において貫通孔と直交する平坦面をなす底面とを含んでいる。【００２３】
本発明のローラシェルによれば、貫通孔の一方端面側に設けられたテーパ部があるので、テーパ部とブシュとの間にＯリングを配設することができる。また、他方の端面から一方端面側に窪んだ位置において貫通孔と直交する平坦面をなす底面に弾性部材を配設することで、その弾性部材を介してリテーナによりブシュにローラシェルを固定することができる。【００２４】
上記のローラシェルにおいては、ローラシェルは貫通孔の周面における周方向の一部に凹部を有している。ローラシェルの凹部に係合部材が係合することにより、ローラシェルがブシュに対して相対的に周方向に回転することが防止される。【００２５】
上記のローラシェルにおいては、ローラシェルは貫通孔の周面における周方向の全周にわたって凹凸を構成する歯部を有している。ローラシェルの歯部にブシュ側の凹凸が係合することにより、ローラシェルがブシュに対して相対的に周方向に回転することが防止される。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明によれば、ローラシェルが交換可能でありながらブシュに対して相対的に回転することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態１における装軌式作業車両の例としてブルドーザの構成を示す概略側面図である。
【図２】図１の装軌式作業車両における履帯式走行体の構成を概略的に示す側面図である。
【図３】図２の履帯式走行体に含まれる履帯装置にローラ装置が当接した様子を概略的に示す断面図である。
【図４】図３のローラ装置の構成を概略的に示す部分分解斜視断面図である。
【図５】図４のローラ装置の構成を概略的に示す部分分解斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１における複数個の弾性セグメントを概略的に示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１におけるローラシェルユニットの構成を示す概略斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態２におけるローラ装置の構成を概略的に示す断面斜視図である。
【図９】図８に示すローラ装置においてブシュのキー取付部付近を拡大して示す斜視図である。
【図１０】図８に示すローラ装置に用いられるローラシェルの構成を示す概略斜視図である。
【図１１】図８のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面に対応する図であって、回転軸２１Ａに直交する断面に対応する図である。
【図１２】本発明の実施の形態３におけるローラ装置の構成を概略的に示す斜視図である。
【図１３】図１２に示すローラ装置に用いられるブシュの構成を示す概略斜視図である。
【図１４】図１２に示すローラ装置に用いられるローラシェルの構成を示す概略斜視図である。
【図１５】図１２のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面に対応する図であって、回転軸に直交する断面に対応する図である。
【図１６】本発明の実施の形態４におけるローラ装置の構成を概略的に示す断面斜視図である。
【図１７】図１６に示すローラ装置に用いられるローラシェルの構成を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
（実施の形態１）
まず、本発明の実施の形態１におけるブルドーザの構成について図１および図２を用いて説明する。以下、本発明の思想を適用可能な装軌式作業車両の一例であるブルドーザについて説明するが、本発明は油圧ショベルなどの装軌式作業車両にも適用可能である。
【００２９】
図１は本発明の実施の形態１における装軌式作業車両の例としてブルドーザの構成を示す概略側面図であり、図２は図１の装軌式作業車両における履帯式走行体の構成を概略的に示す側面図である。
【００３０】
図１を参照して、本実施の形態のブルドーザ１００は、履帯式走行体１を備え幅方向に離れて左右一対になる走行装置と、左右一対の走行装置間に配置された車体２と、車体２の前方位置に配置されたブレード３とを主に有している。車体２は、キャブ（運転室）４とエンジン室５とを有している。キャブ４は車体２の後上部を占め、エンジン室５はキャブ４の前方に配置されている。
【００３１】
ブレード３は、左右両側でフレーム６により支持されており、アングルシリンダ７および昇降シリンダ８によって操作されるように設けられている。ブレード３の上端３ａは、ブレード３の左端または右端の上部を指す。フレーム６は、その一端がブレード３の背面に回転自在の支持部により取り付けられ、その他端が車体２側面に枢支される。アングルシリンダ７は、その一端がブレード３の背面に、他端が車体２の側面に枢支される。このアングルシリンダ７の油圧による伸縮により、ブレード３のフレーム６による支持部を中心に上端３ａを前後方向（図１の左右方向）に移動させて、ブレード３の姿勢を前後方向にアングリング操作することができる。昇降シリンダ８は、その一端がフレーム６の上面に、中間部が車体２側面に枢支される。この昇降シリンダ８の油圧による伸縮により、フレーム６他端を中心にブレード３を上下方向に移動させることができる。
【００３２】
図２を参照して、履帯式走行体１は、履帯装置１０と、ローラ装置（下転輪）２０と、上転輪２０ａと、駆動輪（スプロケット）４１と、遊動輪（アイドラ）４２と、トラックフレーム４３とを主に有している。
【００３３】
車体２の両側部の各々には、駆動輪４１、トラックフレーム４３が取り付けられている。トラックフレーム４３の両側部の各々には、遊動輪４２、複数の下側ローラ装置（下転輪）２０および複数の上側ローラ装置（上転輪）２０ａの各々が取り付けられている。駆動輪４１はトラックフレーム４３の後方に回転駆動可能に設けられており、遊動輪４２はトラックフレーム４３のたとえば前端部に回転可能に設けられている。複数のローラ装置（下転輪）２０はトラックフレーム４３の下面側に回転可能に設けられており、複数の上転輪２０ａはトラックフレーム４３の上面側に回転可能に設けられている。
【００３４】
履帯装置１０は、無端状（環状）に構成されており、駆動輪４１および遊動輪４２に巻きかけられている。また履帯装置１０は駆動輪４１と遊動輪４２との間に配置された複数のローラ装置（下転輪）２０および複数の上転輪２０ａにより支持されている。
【００３５】
履帯装置１０は駆動輪４１に噛み合わされており、この駆動輪４１の回転駆動により回転駆動可能に構成されている。この履帯装置１０の回転駆動時において、遊動輪４２、複数のローラ装置（下転輪）２０および複数の上転輪２０ａの各々は履帯装置１０に当接して従動回転可能である。
【００３６】
次に、上記ブルドーザに用いられる履帯装置１０およびローラ装置２０の構成について図３〜図５を用いて説明する。
【００３７】
図３は図２の履帯式走行体に含まれる履帯装置にローラ装置が当接した様子を概略的に示す断面図である。図４および図５は図３のローラ装置の構成を概略的に示す部分分解斜視断面図および部分分解斜視図である。
【００３８】
図３を参照して、上記の履帯装置１０は、履帯用リンク１１と、ブシュ１２と、連結用ピン１３と、履板（シュープレート）１４と、シール部材１５とを主に有している。履帯装置１０は、履板１４が取り付けられた複数の履帯用リンク１１が無端状に連結されることにより環状に構成されている。
【００３９】
１つの履帯装置１０において、複数の履帯用リンク１１が２列に配置されている。同じ列において互いに隣り合う一方および他方の履帯用リンク１１は、一方の履帯用リンク１１のブシュ孔１６と他方の履帯用リンク１１のピン孔１７とが互いに連通するように配置されている。
【００４０】
円筒状のブシュ１２は一方の履帯用リンク１１のブシュ孔１６内に圧入されている。連結用ピン１３はブシュ１２内に挿通され、かつ他方の履帯用リンク１１のピン孔１７に圧入されている。また他方の履帯用リンク１１のピン孔１７の大径部にはシール部材１５が挿入されている。このようにして列方向に並んだ一方および他方の履帯用リンク１１同士が連結されている。
【００４１】
また１つのブシュ１２および連結用ピン１３の一方端側に上記のように１列目の履帯用リンク１１が設置され、かつ他方端側に２列目の履帯用リンク１１が設置されることにより、一方の列と他方の列との各履帯用リンク１１が互いに連結されている。この状態で、一方の履帯用リンク１１の一方端部１１Ａが２列の履帯用リンク１１の内側に配置され、かつ他方の履帯用リンク１１の他方端部１１Ｂが２列の履帯用リンク１１の外側に配置されている。
【００４２】
このように各列の履帯用リンク１１同士が連結されている。そして１つのブシュ１２および連結用ピン１３の一方端側に１列目の履帯用リンク１１が設置され、他方端側に２列目の履帯用リンク１１が設置されることにより、２列をなす複数の履帯用リンク１１のそれぞれが互いに連結されている。
【００４３】
上記のローラ装置（下転輪）２０は、履帯用リンク１１の踏面５０にローラシェル２３を当接して転動可能に配置されている。以下、ローラ装置（下転輪）２０の構成について図３および図４を用いて詳しく説明する。
【００４４】
図３および図４を参照して、ローラ装置（下転輪）２０は、シャフト２１と、ブシュ２２と、ローラシェル２３と、リテーナ２４と、弾性部材２５と、軸受２６Ａと、スラスト受け２６Ｂと、固定部材（ボルト）２７と、Ｏリング２８，２９と、シール３０とを有している。
【００４５】
シャフト２１は回転軸２１Ａを有している。回転軸２１Ａはシャフト２１の中心を通っている。回転軸２１Ａを回転中心としてブシュ２２、ローラシェル２３はシャフト２１の回りを回動する。シャフト２１は、シャフト２１とブシュ２２との間に潤滑油を供給するための供給路２１Ｂを有している。供給路２１Ｂは回転軸２１Ａに沿って形成されており、シャフト２１の一方の端面に開口部２１Ｂ1を有している。また、供給路２１Ｂは、シャフト２１の外周面に連通する貫通孔２１Ｂ2を有している。これにより、開口部２１Ｂ1に注入された潤滑油は、供給路２１Ｂから貫通孔２１Ｂ2を通ってシャフト２１とブシュ２２との間の隙間に供給される。
【００４６】
さらに、シャフト２１は供給路２１Ｂの開口部２１Ｂ1に装着可能な栓部材２１Ｃを有している。開口部２１Ｂ1から供給路２１Ｂに潤滑油が注入された後に栓部材２１Ｃが開口部２１Ｂ1に装着される。また、シャフト２１は、両端に配置されたシャフト小径部２１Ｄと、シャフト小径部２１Ｄよりも中央側に配置されたシャフト大径部２１Ｅとを有している。シャフト大径部２１Ｅの両端部には回転軸２１Ａに直交する面に環状の平坦な外周面があり、外周面を経由してシャフト小径部２１Ｄが設けられている。シャフト大径部２１Ｅは軸方向の両端部が円柱状で、その円柱状の部位の間に円柱状の部位より小さい径の部位がある。
【００４７】
ブシュ２２は、回転軸２１Ａを中心にしてシャフト２１に対して相対的に回転可能なように、シャフト２１の外周に嵌合されている。ブシュ２２の内周とシャフト２１の外周との間に軸受２６Ａが配置されている。ブシュ２２は、端面２２Ａに形成された複数の取付穴２２Ｂを有している。また、ブシュ２２は、両端に配置されたブシュ小径部２２Ｃと、ブシュ小径部２２Ｃよりも中央側に配置されたブシュ大径部２２Ｄとを有している。ブシュ２２の外周面にはブシュ小径部２２Ｃとブシュ大径部２２Ｄとの間に段差部２２Ｅが形成されている。
【００４８】
段差部２２Ｅは、回転軸２１Ａを中心とした径方向寸法が互いに異なるブシュ大径部２２Ｄとブシュ内径部２２Ｃとの間を繋ぐ部分であり、ブシュ大径部２２Ｄとブシュ内径部２２Ｃとの間の上記径方向の寸法差をなす段差を構成する部分である。この段差部２２Ｅの内周側端部はブシュ小径部２２Ｃに接続されており、段差部２２Ｅの外周側端部はブシュ大径部２２Ｄに接続されている。段差部２２Ｅは、回転軸２１Ａ方向に交差する面を有しており、回転軸２１Ａにたとえば直交する環状の平坦な面を有する。また段差部２２Ｅの面は、回転軸２１Ａに直交していなくてもよく、回転軸２１Ａに直交する仮想の面に対して傾斜した面（たとえば円錐台の側周面）であってもよい。この場合、段差部２２Ｅは、ブシュ大径部２２Ｄとの接続部である外周側端部からブシュ内径部２２Ｃとの接続部である内周側端部まで回転軸２１Ａを中心とした径方向寸法が徐々に小さくなるようなテーパー形状を有している。段差部２２Ｅはローラシェル２３を回転軸２１Ａ方向に支持する。
【００４９】
ローラシェル２３は交換可能に構成されている。ローラシェル２３は一方端面２３Ｆから他方端面２３Ａへ貫通した貫通孔２３Ｃを有する円筒形状を有している。ローラシェル２３は、ブシュ２２の外周に嵌合されている。具体的には、２つのローラシェル２３は２つのブシュ小径部２２Ｃの各々に隙間を有して外挿されている。すなわち、ローラシェル２３はブシュ２２の外周面に、特別な器具無しで取り外し可能に取り付けられている。ローラシェル２３内周の軸方向長さＬ１は、ブシュ小径部２２Ｃの軸方向長さＬ２より短い。ローラシェル２３がブシュ２２に取り付けられた状態でローラシェル２３の一方端面２３Ｆは段差部２２Ｅに当接している。
【００５０】
ローラシェル２３は、貫通孔２３Ｃの一方端面２３Ｆ側に設けられたテーパ部２３Ｂ（図４）を有している。テーパ部２３Ｂは、ローラシェル２３の一方端面２３Ｆの内周側に位置し、かつ一方端面２３Ｆと４５°の角度を成して形成されるリング状の面である。テーパ部２３Ｂとブシュ２２の段差部２２Ｅと小径部２２Ｃとのそれぞれに当接して後述のＯリング２９が配設される。
【００５１】
ローラシェル２３は、他方端面２３Ａから一方端面２３Ｆ側に窪んだ位置において貫通孔２３Ｃと直交する平坦面をなす底面２３Ａａを有している。底面２３Ａａは、回転軸２１Ａに直交する平坦な面である。底面２３Ａａの外周の径はローラシェル２３の他方端面２３Ａの外径より小さく、底面２３Ａａの内周の径はローラシェル２３の内径と同じである。ローラシェル２３単独に着目すると、ローラシェル２３はその他方端面２３Ａの外周側に突出する円環状のフランジ部（突設部）２３Ｄを備えており、そのフランジ部２３Ｄの内周側に底面２３Ａａを備える。ローラシェル２３は底面２３Ａａでリテーナ２４によって押さえ付けられる。底面２３Ａａが貫通孔２３Ｃに直交する平面であるため、押さえ付け力は効果的に働く。ブシュ２２にローラシェル２３が単独で外挿された状態では、ローラシェル２３はブシュ小径部２２Ｃに対して周方向及び軸方向に自由に移動可能である。
【００５２】
リテーナ２４は、ブシュ２２に固定されることでローラシェル２３がブシュ２２から抜けることを防止するとともにローラシェル２３をブシュ２２に回転軸２１Ａ方向に押し付けることを可能にするためのものである。リテーナ２４は円環形状を有している。リテーナ２４の円環形状の内径はシャフト２１のシャフト小径部２１Ｄの外径よりも大きい。このため、リテーナ２４は、シャフト小径部２１Ｄの外周面と隙間を有するようにシャフト小径部２１Ｄにはめることが可能である。
【００５３】
リテーナ２４をシャフト小径部２１Ｄにはめた状態で、リテーナ２４はブシュ２２の端面２２Ａ全体およびローラシェル２３の底面２３Ａａと対向するように構成されている。具体的には、リテーナ２４の円環形状の外径はブシュ２２の端面２２Ａの外径より大きく、かつローラシェル２３の底面２３Ａａの外径以下の寸法を有している。またブシュ２２の取付穴２２Ｂと対向するリテーナ２４の部分にはボルト挿入用の挿通孔２４Ｃが周方向に沿って複数個形成されている。
【００５４】
リテーナ２４は、この挿通孔２４Ｃを介して固定部材２７（たとえばボルト）を取付穴２２Ｂにねじ込むことによりブシュ２２に固定されている。リテーナ２４がブシュ２２に固定された状態においてリテーナ２４とローラシェル２３の底面２３Ａａとの間には回転軸２１Ａ方向に隙間が生じている。またリテーナ２４の円環形状の外周面は、好ましくはローラシェル２３の底面２３Ａａと他方端面２３Ａとの間に形成された外周壁面２３Ａｂに当接している。
【００５５】
弾性部材２５は、リテーナ２４とローラシェル２３の底面２３Ａａとの間の隙間にはめ込まれている。弾性部材２５を上記隙間にはめ込むため、弾性部材２５の円環形状の外径はローラシェル２３の底面２３Ａａの外径以下の寸法を有している。
【００５６】
リテーナ２４が固定部材２７によってブシュ２２に固定された状態において、弾性部材２５はローラシェル２３およびリテーナ２４の双方に、弾性変形して当接している。これにより、弾性部材２５は、ブシュ２２の段差部２２Ｅにローラシェル２３を回転軸２１Ａ方向に押し付けている。これにより、ローラシェル２３はブシュ２２に対して固定されている。
【００５７】
なお、弾性部材２５が上記の弾性変形をした状態において、弾性部材２５の厚みはローラシェル２３の他方端面２３Ａから底面２３Ａａまでの深さよりも小さい寸法となっている。これにより、リテーナ２４の円環形状の外周縁をローラシェル２３の外周壁面に当接させることが可能となる。
【００５８】
弾性部材２５は、ローラシェル２３およびリテーナ２４よりも弾性変形しやすい。弾性部材２５は、ローラシェル２３およびリテーナ２４よりも高い摩擦係数を有している。弾性部材２５はたとえばゴムで形成されている。ゴムとしては、ＮＲ（天然ゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム）、ＥＰＴ（エチレンプロピレンゴム）、ＩＩＲ（イソブチレンイソプレンゴム）、ＣＳＭ（クロロスルホン化ポリエチレンゴム）、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＢＲ（ブタジエンゴム）、ＳＲ（シリコーンゴム）、ＦＲ（フッ素ゴム）、ＵＲ（ウレタンゴム）などを用いることが可能である。
【００５９】
ローラシェル２３内周の軸方向長さＬ１がブシュ小径部２２Ｃ外周の軸方向長さＬ２より短いので、底面２３Ａａの内周側にはブシュ２２の外周面が配設される。
【００６０】
図３および図４を参照して、弾性部材２５は底面２３Ａａに配置され、ブシュ２２外周面の周方向の全周にわたって配設されている。つまり、弾性部材２５は環状に形成されている。また、弾性部材２５は均一の厚さに形成されている。また、リテーナ２４は弾性部材２５を覆うように環状に形成されている。
【００６１】
シャフト２１の外周面に軸受２６Ａが外挿されている。具体的には軸受２６Ａは、シャフト大径部２１Ｅの外周面とブシュ２２の内周面との間に配置されている。シャフト小径部２１Ｄとシャフト大径部２１Ｅとの間の端面にスラスト受け２６Ｂが配置されている。
【００６２】
リテーナ２４とローラシェル２３との間に弾性部材２５を挟んだ状態で複数の固定部材（ボルト）２７によってリテーナ２４がブシュ２２に固定されている。固定部材（ボルト）２７はリテーナ２４の挿通孔２４Ｃを通ってブシュ２２の取付穴２２Ｂに取り付けられている。
【００６３】
Ｏリング２８はブシュ２２の外周面とリテーナ２４の内周面２４Ａとの間に配置されている。具体的にはＯリング２８はリテーナ２４の内周面２４Ａに形成された溝部２４Ｂ内に配置されている。また、Ｏリング２９は、段差部２２Ｅとローラシェル２３の一方端面２３Ｆの内周側に設けられるテーパ部２３Ｂとの間に配置されている。この配置により、段差部２２Ｅからブシュ２２とローラシェル２３との嵌合面への土砂の侵入を防ぐので、ローラ装置の長時間使用後でのローラシェル２３のブシュ２２からの取り外しが容易になる。
【００６４】
図４および図５を参照して、ブシュ２２およびリテーナ２４の各々の内周側にシール３０が配置されている。シール３０はフローティングシールである。シール３０は、回転側の第１のシール部材３１と、固定側の第２のシール部材３２とを有している。第１のシール部材３１は、第２のシール部材３２に対して相対的に回転可能に構成されている。
【００６５】
第１のシール部材３１は、第１のハウジング３１Ａと、第１のフローティングシール３１Ｂと、第１の弾性リング３１Ｃとを有している。第１のハウジング３１Ａは環状の部材で、その外周をブシュ２２の内周に圧入されて固定されている。第１のフローティングシール３１Ｂは第１の弾性リング３１Ｃを介して第１のハウジング３１Ａ内周に支持されている。また、第１のシール部材３１の端面３１Ｄにはリテーナ２４が当接している。
【００６６】
第２のシール部材３２は、第２のハウジング３２Ａと、第２のフローティングシール３２Ｂと、第２の弾性リング３２Ｃとを有している。第２のハウジング３２Ａは環状の部材で、その内周をシャフト２１の外周に圧入されて固定されている。第２のフローティングシール３２Ｂは第２の弾性リング３２Ｃを介して第２のハウジング３２Ａ内周に支持されている。
【００６７】
第１の弾性リング３１Ｃおよび第２の弾性リング３２Ｃの弾性力によって第１のフローティングシール３１Ｂと第２のフローティングシール３２Ｂとが当接してシール状態に保持される。そして、回転側の第１のハウジング３１Ａが回転されたとき、第１のフローティングシール３１Ｂと第２のフローティングシール３２Ｂとがシール状態で摺動する。これにより、潤滑油の漏れを防止することができる。
【００６８】
本実施の形態のローラ装置２０ではローラシェル２３はブシュ２２に対し単に遊嵌されているので、複数の固定部材（ボルト）２７の螺着を解除することでリテーナ２４をブシュ２２から取り外した後、ブシュ２２からローラシェル２３を引き抜くことでローラシェル２３をブシュ２２から取り外すことが可能である。
【００６９】
上記では、弾性部材２５がブシュ２２の周方向の全周にわたって形成されている場合について説明したが、これに限定されず弾性部材２５は複数個の部材で構成されていてもよい。図６を参照して、弾性部材２５は、複数の弾性セグメント２５Ａを有していてもよい。複数個の弾性セグメント２５Ａはブシュ２２の周方向に沿って個別に配置される。
【００７０】
次に、本実施の形態のローラシェルユニット２３Ｕの構成について図５および図７を用いて説明する。
【００７１】
図７は本発明の実施の形態１におけるローラシェルユニットの構成を示す概略斜視図である。図５および図７を参照して、ローラシェルユニット２３Ｕは、シャフト２１にブシュ２２を介して取り付けられ、かつリテーナ２４でブシュ２２に固定可能なものである。ローラシェルユニット２３Ｕは、ブシュ２２の外周に隙間嵌めにより嵌合されるローラシェル２３と、弾性部材２５とを有している。
【００７２】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
本実施の形態のローラ装置２０によれば、ローラシェル２３はブシュ２２の段差部２２Ｅに当接し、リテーナ２４はブシュ２２の端面２２Ａに着脱可能に固定され、かつ弾性部材２５を介してローラシェル２３の端面（底面２３Ａａ）に当接する。このため、弾性部材２５を介してリテーナ２４によってローラシェル２３はブシュ２２の段差部２２Ｅに押し付けられてブシュ２２に固定されている。つまり、ローラシェル２３とリテーナ２４とはボルトなどによって一体的に固定されていない。したがって、ローラシェル２３に加えられた荷重によってボルトに曲げ応力が作用することでボルトが緩むことを防止できる。ローラシェル２３とリテーナ２４とが弾性部材２５を挟み込むと、弾性部材２５が弾性変形する。その結果、弾性部材２５の弾性変形による反発力がローラシェル２３とリテーナ２４とに作用する。この反発力によってローラシェル２３とリテーナ２４とをしっかりと固定することができる。以上より、ローラシェル２３が交換可能でありながらブシュ２２に対して相対的に回転することを抑制できる。仮に（特許文献１に記載のように）ブシュ２２の外周面にローラシェル２３が圧入されることによってブシュ２２にローラシェル２３が固定された場合には、ローラシェル２３が摩耗すると初期の圧入力を維持することができない。そのため、使用時間が長くなると、ローラシェル２３がブシュ２２に対して回動する虞がある。回動すると、ローラシェル２３とブシュ２２の界面には潤滑油が供給されないため、外界から水分等が供給され発錆の原因となってローラ装置２０の寿命を損なう。本実施の形態のローラ装置２０によれば、ローラシェル２３のブシュ２２への固定は、弾性部材２５からの押圧により行われるので、ローラシェル２３の摩耗の影響を受けない。
【００７３】
また、本実施の形態のローラ装置２０によれば、ローラシェル２３はブシュ２２に隙間嵌めにより外挿されているため、ローラシェル２３をブシュ２２から容易に取り外すことができる。
【００７４】
また、本実施の形態のローラ装置２０によれば、ブシュ２２の外周面とリテーナ２４の内周面２４Ａとの間に配置されたＯリング２８によってローラシェル２３とブシュ２２との間に水が浸入することを抑制することができる。
【００７５】
また、本実施の形態のローラ装置２０によれば、弾性部材２５は、ブシュ２２の周方向に沿って個別に配置された複数個の弾性セグメント２５Ａを有している。個別に弾性セグメント２５Ａを配置することができるため、弾性部材２５を配置しやすい。これにより、ローラシェル２３とリテーナ２４とを容易に固定することができる。
【００７６】
また、本実施の形態のローラ装置２０によれば、テーパ部２３Ｂとブシュ２２との間に配置されたＯリング２９が、ローラシェル２３とブシュ２２との当接面への土砂等の侵入を防ぐので、ローラ装置を長時間使用後でもローラシェル２３を容易にブシュ２２から取り外すことができる。
【００７７】
また、本実施の形態のローラ装置２０によれば、ローラシェル２３の内周の回転軸方向長さＬ１は、ブシュ２２の小径部２２Ｃの回転軸方向長さＬ２より短い。これにより、弾性部材２５をブシュ２２の径方向外側に配置し、ブシュ２２の端面２２Ａに固定されたリテーナ２４を容易に弾性部材２５を介してローラシェル２３に当接させることができる。
【００７８】
また、本実施の形態のローラ装置２０によれば、弾性部材２５は、ブシュ２２の周方向の全周にわたって形成されている。このため、弾性部材２５によってローラシェル２３をリテーナ２４にブシュ２２の周方向の全周にわたって固定することができる。これにより、ローラシェル２３とリテーナ２４とをさらにしっかりと固定することができる。
【００７９】
本実施の形態のローラシェルユニット２３Ｕによれば、貫通孔２３Ｃの一方端面２３Ｆ側に設けられたテーパ部２３Ｂがあるので、テーパ部２３Ｂとブシュ２２との間にＯリング２９を配設することができる。また、他方端面２３Ａから一方端面２３Ｆ側に窪んだ位置において貫通孔２３Ｃと直交する平坦面をなす底面２３Ａａに弾性部材２５が配置されるので、その弾性部材２５を介してリテーナ２４によりブシュ２２にローラシェル２３を固定することができる。
【００８０】
本実施の形態のローラシェル２３によれば、貫通孔２３Ｃの一方端面２３Ｆ側に設けられたテーパ部２３Ｂがあるので、テーパ部２３Ｂとブシュ２２との間にＯリング２９を配設することができる。また、他方端面２３Ａから一方端面２３Ｆ側に窪んだ位置において貫通孔２３Ｃと直交する平坦面をなす底面２３Ａａに弾性部材２５を配設することで、その弾性部材２５を介してリテーナ２４によりブシュ２２にローラシェル２３を固定することができる。
【００８１】
（実施の形態２）
図８は本発明の実施の形態２におけるローラ装置の構成を概略的に示す断面斜視図であり、図９は図８に示すローラ装置においてブシュのキー取付部付近を拡大して示す斜視図である。また図１０は図８に示すローラ装置に用いられるローラシェルの構成を示す概略斜視図であり、図１１は図８のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面に対応する図であって回転軸２１Ａに直交する断面に対応する図である。なお図１１においては、ブシュよりも内周側の部材の図示は説明の便宜上省略されている。
【００８２】
主に図８を参照して、本実施の形態のローラ装置の構成は、図３〜図５に示す実施の形態１の構成と比較して、ブシュ２２とローラシェル２３との間にキー（係合部材）３３が設けられている点において異なっている。
【００８３】
具体的には、ブシュ２２は、たとえば小径部２２Ｃの外周面に凹部（第１の凹部）２２Ｆを有している。この凹部２２Ｆにキー３３が挿入されて取り付けられている。キー３３は凹部２２Ｆに取り付けられた状態において、ブシュ２２の小径部２２Ｃの外周面から径方向外周側に凸状に突き出している。
【００８４】
ローラシェル２３の内周面には、凹部（第２の凹部）２３Ｅが形成されている。キー３３は、この凹部２３Ｅ内に挿入されている。キー３３は、ブシュ２２の凹部２２Ｆとローラシェル２３の凹部２３Ｅとの双方に挿入されている。
【００８５】
主に図９を参照して、ブシュ２２の凹部２２Ｆは、小径部２２Ｃの外周面において周方向Ｃの全周ではなく周方向Ｃの一部のみに形成されている。この凹部２２Ｆにキー３３が取り付けられることにより、小径部２２Ｃの外周面から外周側に突き出したキー３３の壁面が小径部２２Ｃの外周面に対して段部を構成する。特にキー３３の壁面のうち周方向Ｃに交差する壁面３３Ａによって周方向Ｃに交差する段部が構成されている。
【００８６】
この凹部２２Ｆは、たとえば回転軸２１Ａの延びる方向と平行に延びている。このため、キー３３の壁面３３Ａによって構成される段部は周方向Ｃに直交している。ただし凹部２２Ｆは回転軸２１Ａの延びる方向と平行でなくてもよい。この場合には、キー３３の壁面３３Ａによって構成される段部は周方向Ｃに直交せずに、周方向Ｃと所定の角度で交差した状態となる。
【００８７】
主に図１０を参照して、ローラシェル２３の内周面に設けられた凹部２３Ｅは、その内周面において周方向Ｃの全周ではなく周方向Ｃの一部にのみ位置している。また、この凹部２３Ｅは、ローラシェル２３の一方端面２３Ｆに達しており、一方端面２３Ｆに開口している。この一方端面２３Ｆは、図８に示すようにローラシェル２３をブシュ２２に取り付けた状態において、回転軸２１Ａに沿うブシュ２２の中央部側に位置する端面であり、ブシュ２２の端部側に位置する他方端面２３Ａと反対側の端面である。
【００８８】
凹部２３Ｅがローラシェル２３の一方端面２３Ｆに達しているため、ローラシェル２３をブシュ２２の小径部に外挿する際に、ローラシェル２３の一方端面２３Ｆにおける凹部２３Ｅの開口部からキー３３を凹部２３Ｅ内にスムーズに挿入することが可能となる。
【００８９】
主に図１１を参照して、ブシュ２２の小径部２２Ｃにローラシェル２３が取り付けられた状態においては、上記のとおりキー３３はブシュ２２の凹部２２Ｆとローラシェル２３の凹部２３Ｅとの双方に挿入されている。周方向Ｃに交差する（たとえば直交する）キー３３の壁面３３Ａは、ブシュ２２に設けられた凹部２２Ｆの壁面２２ＦＡと周方向Ｃに対向しており、かつローラシェル２３に設けられた凹部２３Ｅの壁面２３ＥＡと周方向Ｃに対向している。
【００９０】
これによりローラシェル２３がブシュ２２に対して相対的に周方向に回転しようとした場合に、キー３３はブシュ２２およびローラシェル２３の双方に係合可能なように構成されている。キー３３がブシュ２２およびローラシェル２３の双方に係合することにより、ローラシェル２３がブシュ２２に対して相対的に周方向に回転することが防止されている。
【００９１】
なお上記以外の本実施の形態の構成は、図３〜図５に示す実施の形態１の構成とほぼ同じであるため同一の要素について同一の符号を付しその説明を繰り返さない。
【００９２】
図３〜図５に示す実施の形態１のローラ装置のように、たとえばゴムよりなる弾性部材２５の弾性変形による反発力だけではローラシェル２３とリテーナ２４とを十分に固定できない場合も考えられる。この場合には、ローラシェル２３がブシュ２２に対して相対的に周方向に回転する可能性もある。
【００９３】
これに対して本実施の形態においては、キー３３がブシュ２２の凹部２２Ｆとローラシェル２３の凹部２３Ｅとの双方に係合可能である。これにより、ローラシェル２３がブシュ２２に対して相対的に周方向に回転することが防止される。
【００９４】
なお上記においてはブシュ２２とローラシェル２３との双方に係合する係合部材としてキー３３について説明したが、係合部材はこれに限定されるものではなく、ノックピンなどであってもよい。このノックピンが、ブシュ２２の凹部２２Ｆとローラシェル２３の凹部２３Ｅとの双方に挿入されていてもよい。また係合部材は、ブシュ２２とローラシェル２３との双方に係合してブシュ２２に対するローラシェル２３の相対的な周方向の回転を防止できるものであればよい。
【００９５】
また上記においては図８に示すように凹部２３Ｅがローラシェル２３の中央部側の一方端面２３Ｆに達するように形成された構成について説明したが、ローラシェル２３の端部側の底面２３Ａａに達するように形成されていてもよい。この場合には図８の領域Ｒ１で示すようにローラシェル２３の端部側の位置に、ブシュ２２の凹部２２Ｆと、ローラシェル２３の凹部２３Ｅと、係合部材３３とが配置されてもよい。
【００９６】
また上記においては図８に示すようにブシュ２２の小径部２２Ｃの外周部に係合部材３３を設けた構成について説明したが、係合部材３３は図８の領域Ｒ２で示すようにブシュ２２の大径部２２Ｄに配置されてもよい。この場合、ローラシェル２３も大径部２２Ｄの外周側まで延びるように形成される。
【００９７】
また係合部材３３がブシュ２２の大径部２２Ｄに配置される場合、図８中右側のローラシェル２３とブシュ２２との間の係合部材３３と図８中左側のローラシェル２３とブシュ２２との間の係合部材３３とが一体化されてもよい。この場合、係合部材３３は図８の領域Ｒ３で示す領域に位置することになる。
【００９８】
（実施の形態３）
図１２は本発明の実施の形態３におけるローラ装置の構成を概略的に示す斜視図であり、図１３は図１２に示すローラ装置に用いられるブシュの構成を示す概略斜視図である。図１４は図１２に示すローラ装置に用いられるローラシェルの構成を示す概略斜視図であり、図１５は図１２のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面に対応する図であって回転軸に直交する断面に対応する図である。なお図１５においては、ブシュよりも内周側の部材の図示は説明の便宜上省略されている。
【００９９】
主に図１２を参照して、本実施の形態のローラ装置の構成は、図３〜図５に示す実施の形態１の構成と比較して、ブシュ２２の外周面とローラシェル２３の内周面との各々に鋸歯状（serration）の凹凸が形成されている点において異なっている。
【０１００】
具体的には、ブシュ２２は、ローラシェル２３と対向する外周面に、外周側に突き出す鋸歯状の凹凸（第１の歯部）２２Ｇを有している。この鋸歯状の凹凸２２Ｇはブシュ２２の外周面における周方向の全周にわたって凹凸を構成している。
【０１０１】
またローラシェル２３のブシュ２２と対向する内周面に、内周側に突き出す鋸歯状の凹凸（第２の歯部）２３Ｇを有している。この鋸歯状の凹凸２３Ｇはローラシェル２３の内周面における周方向の全周にわたって凹凸を構成している。
【０１０２】
ブシュ２２の鋸歯状の凹凸２２Ｇとローラシェル２３の鋸歯状の凹凸２３Ｇとが互いに噛み合っている。ブシュ２２の鋸歯状の凹凸２２Ｇの凸部がローラシェル２３の鋸歯状の凹凸２３Ｇの凹部に嵌り、ローラシェル２３の鋸歯状の凹凸２３Ｇの凸部がブシュ２２の鋸歯状の凹凸２２Ｇの凹部に嵌っている。
【０１０３】
主に図１３を参照して、鋸歯状の凹凸２２Ｇは周方向Ｃに交差する壁面２２ＧＡを複数個有している。鋸歯状の凹凸２２Ｇはブシュ２２の周方向Ｃの全周に形成されているため、鋸歯状の凹凸２２Ｇを構成する複数個の壁面２２ＧＡがブシュ２２の周方向Ｃの全周にわたって配置されている。
【０１０４】
また鋸歯状の凹凸２２Ｇよりもブシュ２２の端部側にブシュ２２の小径部２２Ｃが位置している。鋸歯状の凹凸２２Ｇと小径部２２Ｃとの境界に位置する鋸歯状の凹凸２２Ｇの壁面２２Ｅは、図３に示す実施の形態１における段差部２２Ｅに対応する。このため本実施の形態において、図示はしていないがローラシェル２３がブシュ２２に取り付けられた状態で、ローラシェル２３の内周面の一部は鋸歯状の凹凸２２Ｇの壁面２２Ｅに当接している。
【０１０５】
主に図１４を参照して、鋸歯状の凹凸２３Ｇは周方向Ｃに交差する壁面２３ＧＡを複数個有している。鋸歯状の凹凸２３Ｇはローラシェル２３の周方向Ｃの全周に形成されているため、鋸歯状の凹凸２３Ｇを構成する複数個の壁面２３ＧＡがローラシェル２３の周方向Ｃの全周にわたって配置されている。
【０１０６】
主に図１５を参照して、ブシュ２２にローラシェル２３が取り付けられた状態においては、上記のとおりブシュ２２の鋸歯状の凹凸２２Ｇとローラシェル２３の鋸歯状の凹凸２３Ｇとが互いに噛み合っている。ブシュ２２における鋸歯状の凹凸２２Ｇの複数個の壁面２２ＧＡの各々は、ローラシェル２３における鋸歯状の凹凸２３Ｇの複数個の壁面２３Ｇａの各々と周方向Ｃに対向している。
【０１０７】
これによりローラシェル２３がブシュ２２に対して相対的に周方向に回転しようとした場合に、鋸歯状の凹凸２２Ｇの壁面２２ＧＡと鋸歯状の凹凸２３Ｇの壁面２３Ｇａとが互いに当接して係合するように構成されている。鋸歯状の凹凸２２Ｇの壁面２２ＧＡと鋸歯状の凹凸２３Ｇの壁面２３Ｇａとが互いに係合することにより、ローラシェル２３がブシュ２２に対して相対的に周方向に回転することが防止されている。
【０１０８】
なお上記以外の本実施の形態の構成は、図３〜図５に示す実施の形態１の構成とほぼ同じであるため同一の要素について同一の符号を付しその説明を繰り返さない。
【０１０９】
本実施の形態においては、ブシュ２２の鋸歯状の凹凸２２Ｇとローラシェル２３の鋸歯状の凹凸２３Ｇとが互いに噛み合っている。これにより、ローラシェル２３がブシュ２２に対して相対的に回転することが防止される。
【０１１０】
上記においては第１および第２の歯部として鋸歯状の凹凸２２Ｇ、２３Ｇについて説明したが、第１および第２の歯部はこれに限定されるものではなく、インボリュート曲線を用いた歯型、サイクロイド曲線を用いた歯型、トロコイド曲線を用いた歯型のいずれの歯型の歯部が用いられてもよい。
【０１１１】
また上記においては鋸歯状の凹凸２２Ｇが外周側に突き出し、かつ鋸歯状の凹凸２３Ｇが内周側に突き出した構成について説明したが、鋸歯状の凹凸２２Ｇ、２３Ｇの各々は回転軸２１Ａ側に突き出していてもよい。具体的には、図１３においてブシュ２２における鋸歯状の凹凸２２Ｇが段差部２２Ｅからブシュ２２の端部側に向かって回転軸２１Ａ方向に突き出し、かつローラシェル２３における鋸歯状の凹凸２３Ｇがこの鋸歯状の凹凸２２Ｇに噛み合うように回転軸２１Ａ方向に突き出していてもよい。
【０１１２】
また上記においては第１および第２の歯部が形成された場合について説明したが、歯部同士の噛み合わせでなくとも、段部同士の係合によりローラシェル２３がブシュ２２に対して相対的に回転することが防止できればよい。具体的には、ブシュ２２がローラシェル２３と対向する外周面に第１の段部を有し、ローラシェル２３がブシュ２２と対向する内周面に第２の段部を有し、それらの第１の段部と第２の段部とが外周面の周方向に互いに対向していればよい。
【０１１３】
（実施の形態４）
上記の実施の形態１〜３においてはローラシェル２３がシングルフランジ構造を有する場合について説明したがローラシェルはダブルフランジ構造を有していてもよい。以下、ダブルフランジ構造のローラシェルを有するローラ装置を実施の形態４として図１６および図１７を用いて以下に説明する。
【０１１４】
図１６は本発明の実施の形態４におけるローラ装置の構成を概略的に示す断面斜視図であり、図１７は図１６に示すローラ装置に用いられるローラシェルの構成を示す概略斜視図である。
【０１１５】
図１６および図１７を参照して、本実施の形態のローラ装置の構成は、図８〜図１１に示す実施の形態２の構成と比較して、ローラシェル２３がダブルフランジ構造を有している点と、キー３３がブシュ２２の大径部２２Ｄに配置されている点とにおいて異なっている。
【０１１６】
主に図１６を参照して、ブシュ２２の大径部２２Ｄには、キー３３を挿入するための凹部（第１の凹部）２２Ｆが形成されている。この凹部２２Ｆにキー３３が挿入されて取り付けられている。キー３３は凹部２２Ｆに取り付けられた状態において、ブシュ２２の大径部２２Ｄの外周面から径方向外周側に凸状に突き出している。
【０１１７】
ローラシェル２３の内周面には、凹部（第２の凹部）２３Ｅが形成されている。キー３３は、この凹部２３Ｅ内に挿入されている。キー３３は、ブシュ２２の凹部２２Ｆとローラシェル２３の凹部２３Ｅとの双方に挿入されている。
【０１１８】
主に図１７を参照して、ダブルフランジ構造のローラシェル２３は、外周側に突き出したフランジ部２３Ｄを２つ有している。２つのフランジ部２３Ｄの一方は回転軸２１Ａの延びる方向に沿ったローラシェル２３の一方端部に設けられており、２つのフランジ部２３Ｄの他方は回転軸２１Ａの延びる方向に沿ったローラシェル２３の他方端部に設けられている。
【０１１９】
なお上記以外の本実施の形態の構成は、図８〜図１１に示す実施の形態２の構成とほぼ同じであるため同一の要素について同一の符号を付しその説明を繰り返さない。
【０１２０】
本実施の形態においても、図８〜図１１に示す実施の形態２と同様、キー３３がブシュ２２の凹部２２Ｆとローラシェル２３の凹部２３Ｅとの双方に係合可能である。これにより、ローラシェル２３がブシュ２２に対して相対的に周方向に回転することが防止される。
【０１２１】
本実施の形態におけるダブルフランジ構造のローラシェル２３は、上記の実施の形態１〜３の構成に適用することもできる。
【０１２２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２３】
１  履帯式走行体、２  車体、３  ブレード、３ａ  上端、４  キャブ、５  エンジン室、６  フレーム、７  アングルシリンダ、８  昇降シリンダ、１０  履帯装置、１１  履帯用リンク、１２，２２  ブシュ、１３  連結用ピン、１４  履板、１５  シール部材、１６  ブシュ孔、１７  ピン孔、２０  ローラ装置、２０ａ  上転輪、２１  シャフト、２１Ａ  回転軸、２１Ｂ  供給路、２１Ｃ  栓部材、２１Ｄ  シャフト小径部、２１Ｅ  シャフト大径部、２２Ａ，２３Ａ，２３Ｆ，３１Ｄ  端面、２２Ｂ  取付穴、２２Ｃ  ブシュ小径部、２２Ｄ  ブシュ大径部、２２Ｅ  段差部、２２Ｆ，２３Ｅ  凹部、２２ＦＡ，２２ＧＡ，２３ＥＡ，２３ＧＡ，３３Ａ  壁面、２２Ｇ，２３Ｇ  鋸歯状の凹凸、２３  ローラシェル、２３Ａａ  底面、２３Ａｂ  外周壁面、２３Ｂ  テーパ部、２３Ｃ  貫通孔、２３Ｄ  フランジ部、２３Ｕ  ローラシェルユニット、２４  リテーナ、２４Ａ  内周面、２４Ｂ  溝部、２４Ｃ  挿通孔、２５  弾性部材、２５Ａ  弾性セグメント、２６Ａ  軸受、２６Ｂ  スラスト受け、２７  固定部材、２８，２９  Ｏリング、３０  シール、３１  第１のシール部材、３１Ａ  第１のハウジング、３１Ｂ  第１のフローティングシール、３１Ｃ  第１の弾性リング、３２  第２のシール部材、３２Ａ  第２のハウジング、３２Ｂ  第２のフローティングシール、３２Ｃ  第２の弾性リング、３３  キー、４１  駆動輪、４２  遊動輪、４３  トラックフレーム、５０  履帯用リンクの踏面、  １００  ブルドーザ。
【図１】
2014112553.tif 000003
【図２】
2014112553.tif 000004
【図３】
2014112553.tif 000005
【図４】
2014112553.tif 000006
【図５】
2014112553.tif 000007
【図６】
2014112553.tif 000008
【図７】
2014112553.tif 000009
【図８】
2014112553.tif 000010
【図９】
2014112553.tif 000011
【図１０】
2014112553.tif 000012
【図１１】
2014112553.tif 000013
【図１２】
2014112553.tif 000014
【図１３】
2014112553.tif 000015
【図１４】
2014112553.tif 000016
【図１５】
2014112553.tif 000017
【図１６】
2014112553.tif 000018
【図１７】
2014112553.tif 000019
【国際調査報告】
2014112553.tif 000020
2014112553.tif 000021
2014112553.tif 000022
2014112553.tif 000023