(57)【要約】本発明の目的は、高速硬化性、高耐熱性（低線膨張係数、高Ｔｇ）を有し、低粘度であり、低極性樹脂に対して優れた接着強度を有する低極性樹脂用接着剤を提供することである。本発明の低極性樹脂用接着剤は、低極性樹脂（Ｘ）を接着するための接着剤であって、上記接着剤が橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式ジエポキシ化合物（Ａ）を含有し、上記接着剤中の橋頭炭素の含有量が０．０１〜２５．０ｍｍｏｌ／ｇであり、上記低極性樹脂（Ｘ）を構成する樹脂の溶解度パラメータが６．２〜１０．０である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
低極性樹脂（Ｘ）を接着するための接着剤であって、前記接着剤が橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式ジエポキシ化合物（Ａ）を含有し、前記接着剤中の橋頭炭素の含有量が０．０１〜２５．０ｍｍｏｌ／ｇであり、前記低極性樹脂（Ｘ）を構成する樹脂の溶解度パラメータが６．２〜１０．０である低極性樹脂用接着剤。
【請求項２】
前記橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式ジエポキシ化合物（Ａ）が下記一般式（１）及び／又は下記一般式（２）で表される化合物である請求項１に記載の低極性樹脂用接着剤。
【化１】
2014175129.tif 000008
［一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１４はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１８の炭化水素基又は炭素数１〜１８のアルコキシ基である。炭化水素基中の炭素原子は酸素原子で置換されていてもよく、水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい。アルコキシ基中の炭素原子は酸素原子で置換されていてもよく、水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい。また、一般式（１）中ａ、ｂ、ｃ及びｄはそれぞれ０又は１〜４の整数である。］
【化２】
2014175129.tif 000009
［一般式（２）中、Ｒ１５〜Ｒ２８はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１８の炭化水素基又は炭素数１〜１８のアルコキシ基である。炭化水素基中の炭素原子は酸素原子で置換されていてもよく、水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい。アルコキシ基中の炭素原子は酸素原子で置換されていてもよく、水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい。また、一般式（２）中ｅ及びｈはそれぞれ１〜４の整数であり、ｆ及びｇはそれぞれ０又は１〜４の整数である。］
【請求項３】
前記橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式ジエポキシ化合物（Ａ）が、１，２：５，６−ジエポキシヘキサヒドロインダン及び／又は１，２：５，６−ジエポキシジシクロペンタジエンである請求項１又は２に記載の低極性樹脂用接着剤。
【請求項４】
さらに、前記橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式ジエポキシ化合物（Ａ）以外のエポキシ化合物（Ｂ）を含む請求項１〜３のいずれかに記載の低極性樹脂用接着剤。
【請求項５】
前記橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式ジエポキシ化合物（Ａ）及び前記エポキシ化合物（Ｂ）の合計重量を基準として、前記橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式ジエポキシ化合物（Ａ）の含有量が０．１〜９９重量％、前記エポキシ化合物（Ｂ）の含有量が１〜９９．９重量％である請求項４に記載の低極性樹脂用接着剤。
【請求項６】
さらに、活性エネルギー線の照射により酸を発生する光酸発生剤（Ｃ）、加熱により酸を発生する熱酸発生剤（Ｄ）及びその他のエポキシ硬化剤（Ｅ）からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む請求項１〜５のいずれかに記載の低極性樹脂用接着剤。
【請求項７】
前記低極性樹脂（Ｘ）がポリ（メタ）アクリル系樹脂、非晶性ポリオレフィン樹脂及び結晶性ポリオレフィン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１〜６のいずれかに記載の低極性樹脂用接着剤。
【請求項８】
２つの部材が接着剤を介して接着されてなる成形品であって、少なくとも一方が低極性樹脂（Ｘ）からなる部材であり、前記接着剤が請求項１〜７のいずれかに記載の低極性樹脂用接着剤である成形品。
【請求項９】
前記２つの部材のうち少なくとも一方がフィルムであって、前記成形品が偏光板である請求項８に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低極性樹脂用接着剤及びこれを用いてなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶や有機ＥＬなどのディスプレイ部材の組み立てには、様々な樹脂用接着剤が用いられている。代表的なものとしては、エポキシモノマーやビニルモノマーを含むカチオン重合型のもの及び（メタ）アクリルモノマーを含むラジカル重合型のものが知られている。しかしながら、ポリオレフィン樹脂やシリコーン樹脂等の低極性樹脂の接着、特に低極性樹脂フィルムの接着においては、接着強度が十分でない問題がある。
そこで、低極性樹脂フィルム（シリコーン樹脂フィルム及びポリエチレン樹脂フィルム等）への接着強度を改良した技術として、イソステアリル（メタ）アクリレート、熱可塑性エラストマー及び光開始剤からなるラジカル重合型の樹脂用接着剤が知られている（特許文献１）。しかしながら、ラジカル重合型の樹脂用接着剤は、硬化収縮が大きく、接着性が不十分である問題がある。さらに、酸素により硬化が阻害されるため、窒素封入などの設備が必要である等の問題もある。
また、カチオン重合型の樹脂用接着剤としては、エポキシモノマーを含む接着剤が一般的に用いられており、特定の脂環式エポキシ化合物が、ＰＥＴ樹脂フィルムやアセチルセルロース樹脂フィルム等の高極性樹脂フィルムをガラスやアルミニウム等に強固に接着させることができることが知られている（特許文献２）。しかしながら、低極性樹脂フィルムとの接着性については知られていない。
また、エポキシモノマーを含む樹脂用接着剤は、硬化速度が遅い問題があり、硬化速度の速い樹脂用接着剤が求められている。【０００３】
また、近年、各種デバイスの小型・薄型化、及び軽量化が進むなか、低粘度な薄膜塗工性に優れた接着剤が求められている。接着剤の粘度を低下させるためには、通常、接着剤を有機溶剤で希釈するか、接着剤中の低粘性モノマーの配合比率を増加させるなどの方策が採られている。しかしながら、有機溶剤の使用は、環境への悪影響の問題がある。また、低粘性モノマーは、一般的に芳香環、極性基及びエポキシ基の濃度が低いため、これらの配合比を増加させると接着層の機械強度及び耐熱性が低下したり、接着強度が低くなる問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０７０８２号公報
【特許文献２】特許第４５５３５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、高速硬化性、高耐熱性（低線膨張係数、高Ｔｇ）を有し、低粘度であり、低極性樹脂に対して優れた接着強度を有する低極性樹脂用接着剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の低極性樹脂用接着剤は、低極性樹脂（Ｘ）を接着するための接着剤であって、接着剤が橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式ジエポキシ化合物（Ａ）を含有し、接着剤中の橋頭炭素の含有量が０．０１〜２５．０ｍｍｏｌ／ｇであり、上記低極性樹脂（Ｘ）を構成する樹脂の溶解度パラメータが６．２〜１０．０である低極性樹脂用接着剤；及びこれを用いてなる成形品である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の低極性樹脂用接着剤は、高速硬化性、高耐熱性（低線膨張係数、高Ｔｇ）を有し、低粘度であり、低極性樹脂フィルムに対して優れた接着強度を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の低極性樹脂用接着剤は、低極性樹脂（Ｘ）を接着するための接着剤であって、接着剤が橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式ジエポキシ化合物（Ａ）を含有し、接着剤中の橋頭炭素の含有量が０．０１〜２５．０ｍｍｏｌ／ｇであり、上記低極性樹脂（Ｘ）を構成する樹脂の溶解度パラメータが６．２〜１０．０である低極性樹脂用接着剤である。
【０００９】
橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式ジエポキシ化合物（Ａ）において、橋かけ環式炭化水素とは、２個以上の環が２個以上の原子を共有して結合している飽和脂環式炭化水素であり、「橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式ジエポキシ化合物」とは、上記橋かけ環式炭化水素基を有するエポキシ化合物であって、エポキシ基の酸素原子が、橋かけ環式炭化水素中の環を形成する隣接した炭素原子に、直接結合した化合物である。
環としては、３〜１０員環又はそれ以上のものが含まれ、接着強度の観点から、３〜１０員環が好ましく、さらに好ましくは５〜７員環である。
橋かけ環式炭化水素としては、炭素数６〜２０のものが含まれ、具体的には、環が２個のもの｛ヒドロインダン、デカリン、ビシクロ［６．３．０］ウンデカン、ビシクロ［５．４．０］ウンデカン、ビシクロ［５．３．１］ウンデカン、ビシクロ［４．４．１］ウンデカン及びビシクロ［４．３．２］ウンデカン等｝及び環が３個以上のもの｛デカヒドロシクロペンタ［ｃｄ］ペンタレン、トリシクロ［３．３．２．０２，４］デカン、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、トリシクロ［３．３．２．０２，８］デカン、トリシクロ［４．２．１．１２，５］デカン、テトラヒドロジシクロペンタジエン及びトリシクロ［４．２．２．０１，４］デカン等｝等が挙げられる。
橋かけ環式炭化水素の環の数は、低粘度及び接着強度の観点から、２又は３個が好ましい。
【００１０】
橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式ジエポキシ化合物（Ａ）としては、低粘度、接着強度、高Ｔｇ、低線膨張係数及び硬化収縮が少ない観点から、下記一般式（１）及び／又は下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【００１１】
【化１】
2014175129.tif 000002
［一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１４はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１８の炭化水素基又は炭素数１〜１８のアルコキシ基である。炭化水素基中の炭素原子は酸素原子で置換されていてもよく、水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい。アルコキシ基中の炭素原子は酸素原子で置換されていてもよく、水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい。また、一般式（１）中ａ、ｂ、ｃ及びｄはそれぞれ０又は１〜４の整数である。］
【００１２】
【化２】
2014175129.tif 000003
［一般式（２）中、Ｒ１５〜Ｒ２８はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１８の炭化水素基又は炭素数１〜１８のアルコキシ基である。炭化水素基中の炭素原子は酸素原子で置換されていてもよく、水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい。アルコキシ基中の炭素原子は酸素原子で置換されていてもよく、水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい。また、一般式（２）中ｅ及びｈはそれぞれ１〜４の整数であり、ｆ及びｇはそれぞれ０又は１〜４の整数である。］
【００１３】
上記一般式（１）で表される化合物は、下記一般式（３）で表される不飽和化合物を、酸化剤｛ハイドロパーオキサイド及び有機過酸等｝によって酸化させることにより製造できる。
【００１４】
【化３】
2014175129.tif 000004
［一般式（３）中、Ｒ１〜Ｒ１４はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１８の炭化水素基又は炭素数１〜１８のアルコキシ基である。炭化水素基中の炭素原子は酸素原子で置換されていてもよく、水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい。アルコキシ基中の炭素原子は酸素原子で置換されていてもよく、水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい。また、一般式（３）中ａ、ｂ、ｃ及びｄはそれぞれ０又は１〜４の整数である。］
【００１５】
一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ１４は、接着強度の観点から、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の炭化水素基が好ましく、さらに好ましくは水素原子である。
また、一般式（１）において、接着強度の観点から、好ましいａ、ｂ、ｃ及びｄの組み合わせは（ａ＝１、ｂ＝０、ｃ＝１、ｄ＝０）、（ａ＝１、ｂ＝１、ｃ＝１、ｄ＝０）、（ａ＝１、ｂ＝１、ｃ＝２、ｄ＝０）、（ａ＝１、ｂ＝１、ｃ＝１、ｄ＝１）又は（ａ＝２、ｂ＝１、ｃ＝２、ｄ＝１）であり、さらに好ましくは（ａ＝１、ｂ＝０、ｃ＝１、ｄ＝０）、（ａ＝１、ｂ＝１、ｃ＝１、ｄ＝０）又は（ａ＝１、ｂ＝１、ｃ＝１、ｄ＝１）であり、最も好ましくは（ａ＝１、ｂ＝１、ｃ＝１、ｄ＝０）である。
【００１６】
一般式（１）で表される化合物として、具体的には、１，２：５，６−ジエポキシヘキサヒドロインダン等が挙げられる。
【００１７】
上記一般式（２）で表される化合物は、下記一般式（４）で表される不飽和化合物を、酸化剤｛ハイドロパーオキサイド及び有機過酸等｝によって酸化させることにより製造できる。
【００１８】
【化４】
2014175129.tif 000005
［一般式（４）中、Ｒ１５〜Ｒ２８はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１８の炭化水素基又は炭素数１〜１８のアルコキシ基である。炭化水素基中の炭素原子は酸素原子で置換されていてもよく、水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい。アルコキシ基中の炭素原子は酸素原子で置換されていてもよく、水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい。また、一般式（４）中ｅ及びｈはそれぞれ１〜４の整数であり、ｆ及びｇはそれぞれ０又は１〜４の整数である。］
【００１９】
一般式（２）において、Ｒ１５〜Ｒ２８は、接着強度の観点から、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の炭化水素基が好ましく、さらに好ましくは水素原子である。
また、一般式（２）において、接着強度の観点から、好ましいｅ、ｆ、ｇ及びｈの組み合わせは（ｅ＝１、ｆ＝１、ｇ＝０、ｈ＝１）、（ｅ＝１、ｆ＝１、ｇ＝１、ｈ＝１）又は（ｅ＝１、ｆ＝２、ｇ＝１、ｈ＝１）であり、最も好ましくは（ｅ＝１、ｆ＝１、ｇ＝０、ｈ＝１）である。
【００２０】
一般式（２）で表される化合物として、具体的には、１，２：５，６−ジエポキシジシクロペンタジエン等が挙げられる。
【００２１】
上記橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式ジエポキシ化合物（Ａ）としては、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００２２】
橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式ジエポキシ化合物（Ａ）としては、低粘度、接着強度、高Ｔｇ、低線膨張係数及び硬化収縮が少ない観点から、上記一般式（１）及び／又は上記一般式（２）で表される脂環式ジエポキシ化合物が好ましく、さらに好ましくは上記一般式（１）においてａ，ｂ及びｄが１でありｃが０である化合物及び上記一般式（２）においてｅ、ｈ及びｆが１でありｇが０である化合物であり、特に好ましくは１，２：５，６−ジエポキシヘキサヒドロインダン及び１，２：５，６−ジエポキシジシクロペンタジエンであり、最も好ましくは１，２：５，６−ジエポキシジシクロペンタジエンである。
硬化速度の観点から、上記一般式（１）及び／又は上記一般式（２）で表される脂環式ジエポキシ化合物が好ましく、さらに好ましくは上記一般式（１）においてａ，ｂ及びｄが１でありｃが０である化合物及び上記一般式（２）においてｅ、ｈ及びｆが１でありｇが０である化合物であり、特に好ましくは１，２：５，６−ジエポキシヘキサヒドロインダン及び１，２：５，６−ジエポキシジシクロペンタジエンであり、最も好ましくは１，２：５，６−ジエポキシヘキサヒドロインダンである。
【００２３】
上記酸化剤としては、ハイドロパーオキサイド及び有機過酸が含まれる。
ハイドロパーオキサイドとしては、過酸化水素、ターシャリブチルハイドロパーオキサイド及びクメンハイドロパーオキサイド等が挙げられる。
有機過酸としては、炭素数１〜２０の有機過カルボン酸が挙げられ、具体的には、過ギ酸、過酢酸、過プロピオン酸、過安息香酸、トリフルオロ過酢酸及び過フタル酸等が挙げられる。
酸化剤として、工業的に大量に使用できる観点から、過酢酸が好ましい。
【００２４】
酸化反応の際には必要に応じて触媒を用いることもできる。
ハイドロパーオキサイドの場合、タングステン酸及び苛性ソーダの混合物と過酸化水素との組み合わせ、有機酸と過酸化水素との組み合わせ、又は、モリブデンヘキサカルボニルとターシャリブチルハイドロパーオキサイドとの組み合わせにより触媒効果を得ることができる。
有機過酸の場合、炭酸ソーダ等のアルカリや硫酸等の酸を触媒として用いることができる。
酸化反応は、触媒、溶媒使用の有無や反応温度を調整して行なうことが好ましい。
【００２５】
本発明の低極性樹脂用接着剤は、橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式ジエポキシ化合物（Ａ）以外のエポキシ化合物（Ｂ）（以下、単に「エポキシ化合物（Ｂ）」とも記載する）を含有しても良い。
エポキシ化合物（Ｂ）としては、分子中に１個以上のエポキシ基を有する化合物が含まれ、低粘度、接着強度及び可とう性の観点から、好ましくはエポキシ基を１〜２個有する化合物である。
エポキシ化合物（Ｂ）としては、分子中に橋かけ環式炭化水素基を有さない環状脂肪族エポキシ化合物（Ｂ−１）、芳香族エポキシ化合物（Ｂ−２）、非環状脂肪族エポキシ化合物（Ｂ−３）及びエポキシ基を有するシリコン化合物（Ｂ−４）が含まれる。
【００２６】
分子中に橋かけ環式炭化水素基を有さない環状脂肪族エポキシ化合物（Ｂ−１）としては、分子中に橋かけ環式炭化水素基を有さない炭素数５〜３０の環状脂肪族エポキシ化合物が含まれ、具体的には、分子中に脂環式エポキシ基を有するもの｛リモネンジオキサイド、ジ（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル）メチル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート及びエチレン−１，２−ジ（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸）エステル等｝並びに分子中に脂環式エポキシ基でないエポキシ基を有する環状脂肪族骨格を有するエポキシ化合物｛１，４−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル（市販品としては、ＤＭＥ−１００（新日本理化（株）製））、ビスフェノール型エポキシ樹脂の核水添品（市販品としては、ＨＢＥ−１００（新日本理化（株）製）、ＹＸ−４０００（三菱化学（株）製）等）及びアルコールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物（市販品としては、ＥＨＰＥ−３１５０（（株）ダイセル製）等）、等｝が挙げられる。
分子中に橋かけ環式炭化水素基を有さない環状脂肪族エポキシ化合物（Ｂ−１）のうち、接着強度及び可とう性の観点から、分子中に橋かけ環式炭化水素基を有さない炭素数５〜３０の環状脂肪族エポキシ化合物が好ましく、さらに好ましくは分子中に橋かけ環式炭化水素基を有さず脂環式エポキシ基を有する炭素数５〜３０の環状脂肪族エポキシ化合物であり、次にさらに好ましくは３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアルコール、３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン及び１，４−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテルである。
なお、分子中に橋かけ環式炭化水素基を有さない環状脂肪族エポキシ化合物（Ｂ−１）は１種又は２種以上組合わせて使用してもよい。
【００２７】
芳香族エポキシ化合物（Ｂ−２）としては、炭素数９〜３００のもの｛ビスフェノールＡ型及びＦ型等の各種ビスフェノール型のジグリシジルエーテル（市販品としては、ｊＥＲ８２８及び８０６（三菱化学（株）製）並びにＹＤ−１２８（新日化エポキシ製造（株）製）等）及びナフタレン等の多環芳香族のグリシジルエーテル等｝、芳香族エポキシ樹脂｛ノボラック型フェノール樹脂のグリシジルエーテル等｝等が挙げられる。
【００２８】
非環状脂肪族エポキシ化合物（Ｂ−３）としては、非環状脂肪族多価アルコールのグリシジルエーテル化物｛エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル及びソルビトールポリグリシジルエーテル等｝、非環状脂肪酸多価カルボン酸のグリシジルエステル化物｛ジグリシジルアジペート等｝、エポキシ基を含む（メタ）アクリレートモノマー（ｉ１）を必須構成単量体とする重合物｛エポキシ基を含む（メタ）アクリレートモノマー（ｉ１）の重合物、エポキシ基を含む（メタ）アクリレートモノマー（ｉ１）と水酸基を含む（メタ）アクリレートモノマー（ｉ２）との共重合物、エポキシ基を含む（メタ）アクリレートモノマー（ｉ１）とアルキル（メタ）アクリレート（ｉ３）との共重合物、エポキシ基を含む（メタ）アクリレートモノマー（ｉ１）と水酸基を含む（メタ）アクリレートモノマー（ｉ２）とアルキル（メタ）アクリレート（ｉ３）との共重合物等｝等が挙げられる。
エポキシ基を含む（メタ）アクリレートモノマー（ｉ１）としては、炭素数５〜３０の環状脂肪族基を含まないエポキシ基を含む（メタ）アクリレートモノマーが含まれ、具体的には、グリシジル（メタ）アクリレート及び２−メチル−グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
水酸基を含む（メタ）アクリレートモノマー（ｉ２）としては、炭素数４〜３０の環状脂肪族基を含まない水酸基を含む（メタ）アクリレートモノマーが含まれ、具体的には、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アルキル（メタ）アクリレート（ｉ３）としては、炭素数４〜３０の環状脂肪族基を含まないアルキル（メタ）アクリレートが含まれ、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−，ｉ−又はｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート及びシクロヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート又はメタクリレート」を意味する。
【００２９】
エポキシ基を有するシリコン化合物（Ｂ−４）としては、具体的には、３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、エポキシ基を有するシランカップリング剤（市販品としては、Ａ−１８６（日本ユニカー（株）製）、ＫＢＭ３０３、ＫＢＭ４０３及びＫＢＭ４２（信越化学工業（株）製）等）等が挙げられる。
【００３０】
エポキシ化合物（Ｂ）としては、低粘度、接着強度及び可とう性の観点から、分子中に橋かけ環式炭化水素基を有さない環状脂肪族エポキシ化合物（Ｂ−１）が好ましく、さらに好ましくは分子中に橋かけ環式炭化水素基を有さない炭素数５〜３０の環状脂肪族エポキシ化合物が好ましく、さらに好ましくは分子中に橋かけ環式炭化水素基を有さず脂環式エポキシ基を有する炭素数５〜３０の環状脂肪族エポキシ化合物であり、特に好ましくは３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアルコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテルである。
【００３１】
本発明の低極性樹脂用接着剤は、可とう性の観点から、エポキシ化合物（Ｂ）を含有することが好ましい。
エポキシ化合物（Ｂ）を含有する場合、本発明の低極性樹脂用接着剤中の橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式ジエポキシ化合物（Ａ）の含有量は、低粘度、接着強度、高Ｔｇ、低線膨張係数及び可とう性の観点から、接着剤の重量を基準として、１０〜９９重量％が好ましく、さらに好ましくは６０〜９０重量％であり、特に好ましくは７０〜８０重量％である。
エポキシ化合物（Ｂ）の含有量は、低粘度、接着強度、高Ｔｇ、低線膨張係数及び可とう性の観点から、接着剤の重量を基準として、０．９〜８９．９重量％が好ましく、さらに好ましくは９．８５〜３９．８５重量％であり、特に好ましくは１５〜２９．８重量％である。
なお、上記橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式ジエポキシ化合物（Ａ）及び上記エポキシ化合物（Ｂ）の含有量としては、上記橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式ジエポキシ化合物（Ａ）及び上記エポキシ化合物（Ｂ）の合計重量を基準として、上記橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式ジエポキシ化合物（Ａ）の含有量が０．１〜９９重量％、上記エポキシ化合物（Ｂ）の含有量が１〜９９．９重量％であることが好ましい。
【００３２】
本発明の低極性樹脂用接着剤中には、上記橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式エポキシ化合物（Ａ）以外に、活性エネルギー線の照射により酸を発生する光酸発生剤（Ｃ）、加熱により酸を発生する熱酸発生剤（Ｄ）及びその他のエポキシ硬化剤（Ｅ）からなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでもよい。
【００３３】
光酸発生剤（Ｃ）は、活性エネルギー線の照射により酸を発生して重合を開始させる化合物であり、スルホニウム塩（Ｃ１）及びヨードニウム塩（Ｃ２）が含まれる。光酸発生剤（Ｃ）は１種を単独で用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
スルホニウム塩（Ｃ１）としては、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、トリフェニルスルホニウムブロミド、トリ−ｐ−トリルスルホニウムヘキサフルオロホスファート、トリ−ｐ−トリルスルホニウムトリフルオロメタンスルホナート、［ｐ−（フェニルメルカプト）フェニル］ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスファート［市販品としては、ＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ（株）製）］及び［ｐ−（フェニルメルカプト）フェニル］ジフェニルスルホニウム［トリ（パーフルオロエチル）］トリフルオロホスファート等が挙げられる。
【００３５】
ヨードニウム塩（Ｃ２）としては、ヨードニウム（４−メチルフェニル）｛４−（２−メチルプロピル）フェニル｝−ヘキサフルオロホスファート［市販品としては、ＤＡＲＯＣＵＲ  ２５０（ＢＡＳＦジャパン（株）製）］、ヨードニウム［ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）］ヘキサフルオロホスファート、ヨードニウム［ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）］トリフルオロ［トリス（パーフルオロエチル）］ホスファート、ヨードニウム［ビス（４−メトキシフェニル）］トリフルオロ［トリス（パーフルオロエチル）］ホスファート及びヨードニウム［ビス（４−メトキシフェニル）］［テトラキス（パーフルオロフェニル）］ボラート等が挙げられる。
【００３６】
これらの光酸発生剤（Ｃ）のうち、活性エネルギー線硬化性の観点から、スルホニウム塩（Ｃ１）が好ましく、さらに好ましくは［ｐ−（フェニルメルカプト）フェニル］ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスファートである。
【００３７】
熱酸発生剤（Ｄ）としては、スルホニウム塩（Ｄ１）、ヨードニウム塩（Ｄ２）、ベンゾチアゾニウム塩（Ｄ３）、アンモニウム塩（Ｄ４）及びホスホニウム塩（Ｄ５）が含まれる。ただし、スルホニウム塩（Ｃ１）及びヨードニウム塩（Ｃ２）で挙げられた化合物は含まれない。熱酸発生剤（Ｄ）は１種を単独で用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
スルホニウム塩（Ｄ１）としては、例えば、（４−ヒドロキシフェニル）ジメチルスルホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、（４−ヒドロキシフェニル）（２−メチルベンジル）メチルスルホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、（４−ヒドロキシフェニル）ベンジルメチルスルホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、（４−ヒドロキシフェニル）ジメチルスルホニウムヘキサフルオロホスファート、（４−ヒドロキシフェニル）（２−メチルベンジル）メチルスルホニウムヘキサフルオロホスファート、（４−ヒドロキシフェニル）ベンジルメチルスルホニウムヘキサフルオロホスファート、（４−ヒドロキシフェニル）（４−メチルベンジル）メチルスルホニウムヘキサフルオロホスファート、（４−ヒドロキシフェニル）ジメチルスルホニウムトリフルオロメタンスルホナート、（４−ヒドロキシフェニル）（２−メチルベンジル）メチルスルホニウムトリフルオロメタンスルホナート、（４−ヒドロキシフェニル）ベンジルメチルスルホニウムトリフルオロメタンスルホナート、（４−ヒドロキシフェニル）（４−メチルベンジル）メチルスルホニウムトリフルオロメタンスルホナート、（４−ヒドロキシフェニル）（２−メチルベンジル）メチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモナート、（４−アセトフェニル）ジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモナート、（４−ベンジルオキシカルボニルオキシフェニル）ジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモナート、（４−ベンゾイルオキシフェニル）ジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモナート、（４−アセトキシフェニル）ジメチルスルホニウムヘキサフルオロアルセナート及び（４−ベンゾイルオキシフェニル）ジメチルスルホニウムヘキサフルオロアルセナート等が挙げられる。
【００３９】
ヨードニウム塩（Ｄ２）としては、例えば、ジフェニルヨードニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド及び（ｐ−ニトロフェニル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスファート等が挙げられる。
【００４０】
ベンゾチアゾニウム塩（Ｄ３）としては、例えば、３−ベンジルベンゾチアゾニウムヘキサフルオロアンチモナート、３−（４−メトキシベンジル）ベンゾチアゾニウムヘキサフルオロアンチモナート、２−メチルスルファニル−３−ベンジルベンゾチアゾニウムヘキサフルオロアンチモナート、５−クロロ−３−ベンジルベンゾチアゾニウムヘキサフルオロアンチモナート；３−ベンジルベンゾチアゾニウムヘキサフルオロホスファート；３−ベンジルベンゾチアゾニウムテトラフルオロボラート等が挙げられる。
【００４１】
アンモニウム塩（Ｄ４）としては、例えば、テトラメチルアンモニウムブチルトリス（２，６−ジフルオロフェニル）ボラート、テトラメチルアンモニウムヘキシルトリス（ｐ−クロロフェニル）ボラート、テトラメチルアンモニウムヘキシルトリス（３−トリフルオロメチルフェニル）ボラート、ベンジルジメチルフェニルアンモニウムブチルトリス（２，６−ジフルオロフェニル）ボラート、ベンジルジメチルフェニルアンモニウムヘキシルトリス（ｐ−クロロフェニル）ボラート及びベンジルジメチルフェニルアンモニウムヘキシルトリス（３−トリフルオロメチルフェニル）ボラート等が挙げられる。
【００４２】
ホスホニウム塩（Ｄ５）としては、例えば、（４−メチルフェニル）ジフェニルホスホニウムトリフレート等が挙げられる。
【００４３】
熱酸発生剤（Ｄ）のうち、硬化速度の観点から、スルホニウム塩（Ｄ１）が好ましい。
【００４４】
その他のエポキシ硬化剤（Ｅ）としては、通常のエポキシ樹脂用硬化剤が挙げられ、例えば、アミン系硬化剤（Ｅ１）、カルボン酸系硬化剤（Ｅ２）、塩基性活性水素化合物（Ｅ３）、イミダゾール類（Ｅ４）、ポリメルカプタン系硬化剤（Ｅ５）、フェノール樹脂（Ｅ６）、ユリア樹脂（Ｅ７）、メラミン樹脂（Ｅ８）及び潜在性硬化剤（Ｅ９）等が含まれる。
その他のエポキシ硬化剤（Ｅ）は１種を単独で用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
アミン系硬化剤（Ｅ１）としては、ポリメチレンジアミン｛エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン及びテトラエチレンペンタミン等｝；脂環式ポリアミン｛メンセンジアミン、イソフォロンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、Ｎ−アミノエチルピペラジン及びジアミノジシクロヘキシルメタン等｝；芳香環を含む脂肪族ポリアミン｛メタキシリレンジアミン等｝；芳香族ポリアミン；アミンアダクト｛ポリアミンエポキシ樹脂アダクト等｝；並びにケチミン；等が挙げられる。
【００４６】
カルボン酸系硬化剤（Ｅ２）としては、ポリカルボン酸系硬化剤｛アジピン酸等｝；並びに酸無水物系硬化剤｛無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、メチル無水ハイミック酸、無水ナジック酸及び無水トリメリット酸等｝等が挙げられる。
【００４７】
塩基性活性水素化合物（Ｅ３）としては、ジシアンジアミド及び有機酸ジヒドラジド等が挙げられる。
【００４８】
イミダゾール類（Ｅ４）としては、２−メチルイミダゾール等が挙げられる。
【００４９】
ポリメルカプタン系硬化剤（Ｅ５）、多価フェノール類（Ｅ６）および潜在性硬化剤（Ｅ７）としては、例えば特開２００７−２６２２０４号公報記載のもの等が挙げられる。
【００５０】
これらのその他のエポキシ硬化剤（Ｅ）のうち、硬化速度の観点から、カルボン酸系硬化剤（Ｅ２）が好ましい。
【００５１】
本発明の低極性樹脂用接着剤において、光酸発生剤（Ｃ）、熱酸発生剤（Ｄ）及びその他のエポキシ硬化剤（Ｅ）の合計含有量は、接着強度及び硬化速度の観点から、０．１〜２０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１５〜１０重量％であり、特に好ましくは０．２０〜５重量％である。
本発明の低極性樹脂用接着剤において、接着剤中の橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式エポキシ化合物（Ａ）と、光酸発生剤（Ｃ）、熱酸発生剤（Ｄ）及びその他のエポキシ硬化剤（Ｅ）の合計重量との重量比［橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式エポキシ化合物（Ａ）／｛光酸発生剤（Ｃ）＋熱酸発生剤（Ｄ）＋その他のエポキシ硬化剤（Ｅ）｝］は、低粘度、接着強度及び可とう性の観点から、１／２〜９９０／１が好ましく、さらに好ましくは１／１〜５００／１である。
【００５２】
本発明において、接着剤中の橋頭炭素の含有量（接着剤１ｇ中）は０．０１〜２５．０ｍｍｏｌ／ｇであり、低粘度、接着強度、高Ｔｇ及び低線膨張係数の観点から、５〜２０ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、さらに好ましくは５〜１１ｍｍｏｌ／ｇである。
橋頭炭素の含有量が上記範囲であることで、本発明の低極性樹脂用接着剤の機械物性及び耐熱性が適度となるので、低粘度でありながら、接着強度を高くすることができる。
橋頭炭素の含有量は、上記橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式エポキシ化合物（Ａ）の含有量の割合を増加させることや、橋頭炭素の多い橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式エポキシ化合物（Ａ）を用いることによって増加させることができる。
なお、橋頭炭素の含有量は、接着剤中の各成分の構造及び仕込み量から算出することができる。
【００５３】
本発明の低極性樹脂用接着剤は、必要に応じて、増感剤、顔料、顔料分散剤、改質樹脂、有機樹脂微粒子及び溶剤等を添加することができる。
【００５４】
増感剤としては、例えば、アントラセン、ピレン、ペリレン、アクリジンオレンジ、チオキサントン、２−クロロチオキサントン及びベンゾフラビン等が挙げられる。これらは、１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
増感剤の添加量は、接着強度の観点から、低極性樹脂用接着剤の重量に対して、０〜１０重量％が好ましく、さらに好ましくは０〜３重量％である。
【００５５】
顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、紺青、硫酸バリウム、カドミウムレッド、酸化チタン、亜鉛華、ベンガラ、アルミナ、炭酸カルシウム、群青、カーボンブラック、グラファイト及びチタンブラック等が挙げられる。これらは、１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
顔料の添加量は、接着強度の観点から、低極性樹脂用接着剤の重量に対して、０〜２０重量％が好ましく、さらに好ましくは０〜１０重量％である。
【００５６】
顔料分散剤としては、ビックケミー社製顔料分散剤（Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０６、１１０、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１７０、１７４、１８２、１８４及び２０２０等）、味の素ファインテクノ社製顔料分散剤（アジスパーＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８１４、ＰＮ４１１及びＰＡ１１１等）並びにルーブリゾール社製顔料分散剤（ソルスパーズ５０００、１２０００、３２０００、３３０００及び３９０００等）が挙げられる。これらの顔料分散剤は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
顔料分散剤の添加量は、接着強度の観点から、低極性樹脂用接着剤の重量に対して、０〜２０重量％が好ましく、さらに好ましくは０〜１０重量％である。
【００５７】
改質樹脂としては、ポリオール樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂及びエポキシ化ポリブタジエン樹脂等が挙げられる。これらは、１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
低極性樹脂用接着剤の改質樹脂の添加量は、接着強度の観点から、低極性樹脂用接着剤の重量に対して、０〜５０重量％が好ましく、さらに好ましくは０〜２０重量％である。
【００５８】
有機樹脂微粒子としては、アクリル樹脂微粒子等が挙げられる。
また、有機樹脂微粒子としては、有機重合体を粉砕して微粒子化したもの；乳化剤の存在下に水中でエマルジョン重合して得られる重合体微粒子を乾燥、粉砕したもの；高分子安定剤の存在下に有機溶剤中でディスパージョン重合して得られる重合体微粒子を乾燥、粉砕したものなどを挙げることができる。
有機樹脂微粒子としては、接着剤への分散性の観点から、数平均粒子径が５０〜５００ｎｍの有機樹脂微粒子が好ましい。
低極性樹脂用接着剤の有機樹脂微粒子の添加量は、接着強度の観点から、低極性樹脂用接着剤の重量に対して、０〜５０重量％が好ましく、さらに好ましくは０〜１０重量％である。
【００５９】
溶剤としては、グリコールエーテル（エチレングリコールモノアルキルエーテル及びプロピレングリコールモノアルキルエーテル等）、ケトン（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びシクロヘキサノン等）、エステル（エチルアセテート、ブチルアセテート、エチレングリコールアルキルエーテルアセテート、乳酸メチル及びプロピレングリコールアルキルエーテルアセテート等）、芳香族炭化水素（トルエン、キシレン及びメシチレン等）、アルコール（メタノール、エタノール、ノルマルプロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ゲラニオール、リナロール及びシトロネロール等）、アミド（Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミド及びＮ、Ｎ−ジメチルホルムアミド等）、スルホキシド（ジメチルスルホキシド）及びエーテル（テトラヒドロフラン、１，３−ジオキサン及び１，８−シネオール等）等が挙げられる。これらは、１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
溶剤の添加量は、粘度の観点から、低極性樹脂用接着剤の重量に対して、０〜４００重量％であることが好ましく、更に好ましくは３〜３５０重量％、特に好ましくは５〜３００重量％である。
【００６０】
本発明の低極性樹脂用接着剤は、上記各成分を均一な接着剤となるように混合することにより調製することが好ましい。例えば、各成分を混合し、必要に応じて２５〜８０℃の温度にして、ディソルバーなどの撹拌機にて均一になるまで撹拌することにより調製することができる。
【００６１】
本発明の低極性樹脂用接着剤は、例えば、ロールコート塗装、スプレー塗装、ハケ塗り、バーコート塗装、ローラー塗り、シルクスクリーン印刷などの方法によって塗布することができる。
本発明の低極性樹脂用接着剤が溶剤を含有する場合には、接着剤を塗布後、加熱などにより溶剤を除去した後、加熱及び／又は活性エネルギー線照射等によって硬化されるが、加熱条件及び照射条件は塗布された接着剤の種類や膜厚等に応じて適宜変えることができる。
【００６２】
塗工膜厚は、乾燥硬化後の膜厚として、接着強度及び軽量化の観点から、０．５〜２０μｍが好ましく、さらに好ましくは１．０〜５．０μｍである。
【００６３】
本発明の低極性樹脂用接着剤を、活性エネルギー線を照射することにより硬化させる際の活性エネルギー線としては、活性光線及び電子線等が挙げられる。
本発明の低極性樹脂用接着剤を活性光線照射で硬化させる際の活性光線源としては、一般的に使用されている高圧水銀灯の他、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ及びハイパワーメタルハライドランプ等（ＵＶ・ＥＢ硬化技術の最新動向、ラドテック研究会編、シーエムシー出版、１３８頁、２００６）が使用できる。また、ＬＥＤ光源を使用した照射装置も好適に使用できる。
塗膜への照射条件は、塗膜の硬化促進、並びに、塗膜及び被着体の光劣化回避の観点から、線量が１０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、さらに好ましくは５０〜５００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００６４】
本発明の低極性樹脂用接着剤を電子線照射で硬化させる際の電子線源としては、一般的に使用されている電子線照射装置を使用することができる。
電子線の照射量（Ｍｒａｄ）は、接着剤の硬化性及び可とう性の観点から、０．５〜２０が好ましく、さらに好ましくは１〜１５である。
【００６５】
また、活性エネルギー線照射後、必要に応じて接着剤を加熱してもよい。加熱によって接着剤中の未反応物の低減及び活性エネルギー線照射による塗膜の硬化性や成型加工によって発生した歪みの緩和を行なうことができる。
この加熱によって接着剤の硬度や密着性の向上を行なうことができる場合がある。加熱条件は、未反応物の反応促進及び被着体の熱劣化回避の観点から、１５０〜２００℃の雰囲気温度で１〜３０分間で行なうことが好ましい。
【００６６】
本発明の低極性樹脂用接着剤を、加熱することにより硬化させる際の条件としては、塗膜の硬化促進、並びに、塗膜及び被着体の熱劣化回避の観点から、加熱温度が６０〜２００℃であることが好ましく、８０〜１５０℃であることがより好ましい。また、加熱時間が３０〜１８０分であることが好ましく、６０〜１２０分であることがより好ましい。
【００６７】
本発明の低極性樹脂用接着剤は、薄膜塗工性の観点から、２５℃における粘度が１〜５０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、２〜３０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
なお、粘度は、Ｂ型粘度計で測定することができる。
【００６８】
本明細書において低極性樹脂（Ｘ）とは、溶解度パラメータ（以下、ＳＰ値と略記する）が６．２〜１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である樹脂である。
本明細書において、ＳＰ値は次式で求められるものである。
ＳＰ＝（ΔＨ／Ｖ）１／２
但し、式中、ΔＨはモル蒸発熱（ｃａｌ／ｍｏｌ）、Ｖはモル体積（ｃｍ３／ｍｏｌ）を表す。また、ΔＨおよびＶは、「ＰＯＬＹＭＥＲ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＣＩＥＮＣＥ，Ｆｅｂｒｕａｒｙ，１９７４，Ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．２，Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ．（１４７〜１５４頁）」に記載の原子団のモル蒸発熱（△ｅ）の合計（ΔＨ）と、モル体積（△ｖ）の合計（Ｖ）を用いることができる。
低極性樹脂（Ｘ）において、樹脂のＳＰ値｛（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２｝は、接着強度の観点から、７．０〜９．５が好ましく、さらに好ましくは８．０〜９．３である。
【００６９】
低極性樹脂（Ｘ）としては、非晶性ポリオレフィン樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、結晶性ポリオレフィン樹脂、フッ素樹脂、ポリジメチルシリコーン樹脂、ポリイソプレン樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリスチレン系樹脂及びポリカーボネート樹脂等が含まれる。
非晶性ポリオレフィン樹脂としては、炭素数３〜２０の環状オレフィン｛シクロプロペン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロへキセン、シクロヘプテン、１，５−シクロオクタジエン、ノルボルネン、テトラシクロドデセン及びこれらの有する水素原子の少なくとも１つが他の官能基で置換されたもの｝を単量体に含む重合体であり、環状オレフィンに鎖状オレフィン及び／又は芳香族ビニル化合物を共重合させた共重合体であってもよい。二重結合が残っている場合は、酸化安定性の観点から、水素添加された樹脂が好ましい。
非晶性ポリオレフィン樹脂としては、熱可塑性飽和ノルボルネン樹脂が代表的である。市販されている非晶性ポリオレフィン樹脂としては、ＪＳＲ（株）の“アートン”、日本ゼオン（株）の“ＺＥＯＮＥＸ”及び“ＺＥＯＮＯＲ”、三井化学（株）の“ＡＰＯ”及び“アペル”などがある。
【００７０】
ポリ（メタ）アクリル系樹脂としては、炭素数３〜３５の（メタ）アクリル酸エステル及び／又は炭素数３〜３５の（メタ）アクリル酸アミドを必須構成単量体とする重合体（ｊ１）（以下単に「重合体（ｊ１）とも記載する」）が含まれ、具体的にはポリメタクリル酸メチル等が挙げられる。
上記重合体（ｊ１）の必須構成単量体である（メタ）アクリル酸エステル及び／又は（メタ）アクリル酸アミド、並びに、これら必須構成単量体以外の構成単量体の種類及び重量分率は、重合体（ｊ１）のＳＰ値が６．２〜１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を満たす範囲で自由に選択可能であり、必須構成単量体以外の構成単量体としては、（メタ）アクリル酸、メタ（アクリロニトリル）、スチレン及び無水マレイン酸等が含まれる。
【００７１】
結晶性ポリオレフィン樹脂としては、炭素数２〜２０のオレフィンの重合体が含まれ、具体的には、ポリエチレン及びポリプロピレン等が挙げられる。
【００７２】
フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂及びポリフッ化ビニル樹脂等が挙げられる。
【００７３】
ポリスチレン系樹脂としては、ポリスチレンの他に、ポリスチレンのマトリクス相の中にゴム粒子が分散した耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）及びスチレンと無水マレイン酸との共重合体（ｋ１）（以下、単に「共重合体（ｋ１）とも記載する」）が含まれる。
上記共重合体（ｋ１）における無水マレイン酸の重量分率は、共重合体（ｋ１）のＳＰ値が６．２〜１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を満たす範囲で自由に選択可能である。
【００７４】
低極性樹脂（Ｘ）としては、接着強度の観点から、非晶性ポリオレフィン樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂及び結晶性ポリオレフィン樹脂が好ましく、さらに好ましくは非晶性ポリオレフィン樹脂である。
【００７５】
本発明の成形品は、２つの部材が接着剤を介して接着されてなる成形品であって、少なくとも一方が低極性樹脂（Ｘ）からなる部材であり、接着剤が上記本発明の低極性樹脂用接着剤である成形品である。
本発明の成形品において、少なくとも一方が低極性樹脂（Ｘ）からなる部材であれば、もう一方の部材の材質は特に限定されない。
もう一方の部材の材質として、例えば、ポリビニルアルコール樹脂、ＰＥＴ樹脂、ポリアセタール樹脂及びポリアミド樹脂等が挙げられる。
２つの部材としては、接着強度の観点から、共に低極性樹脂（Ｘ）であることが好ましい。
【００７６】
本発明の成形品において、接着強度の観点から、上記２つの部材のうち少なくとも一方がフィルムであり、成形品が偏光板であることが好ましい。
【００７７】
本発明の成形品が偏光板である場合、上記２つの部材は共にフィルムであり、この２つのフィルムが接着剤を介して貼合されてなる偏光板であって、２つのフィルムのうち少なくとも一方が低極性樹脂（Ｘ）であり、接着剤が本発明の低極性樹脂用接着剤であるものであることが好ましい。
【００７８】
このような偏光板において、上記２つのフィルムのうち少なくとも一方が低極性樹脂（Ｘ）からなるフィルムであれば、もう一方のフィルムは、どのようなフィルムであってもよく、例えば、下記樹脂フィルム（Ｙ）であってもよい。なお、接着強度の観点から、上記２つのフィルムは共に低極性樹脂（Ｘ）からなるフィルムであることが好ましい。
【００７９】
樹脂フィルム（Ｙ）としては、ポリビニルアルコール樹脂フィルム、ＰＥＴ樹脂フィルム、ポリアセタール樹脂フィルム及びポリアミド樹脂フィルム等が挙げられる。
ポリビニルアルコール樹脂フィルムとしては、従来のポリビニルアルコール樹脂フィルム及び二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール樹脂フィルムが含まれる。
ポリビニルアルコール樹脂フィルムは、ポリ酢酸ビニル樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルおよびこれと共重合可能な他の単量体の共重合体であってもよい。酢酸ビニルに共重合される他の単量体として、たとえば、不飽和カルボン酸、オレフィン、ビニルエーテル及び不飽和スルホン酸等が挙げられる。
ポリビニルアルコール樹脂はさらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒドで変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用できる。
【００８０】
本発明の成形品の一種である偏光板を作製する場合には、上記低極性樹脂用接着剤の塗布層を、フィルム状の低極性樹脂（Ｘ）の貼合面の上に形成し、もう一方のフィルムを貼り合わせてもよい。また、上記低極性樹脂用接着剤の塗布層を、もう一方のフィルムの貼合面の上に形成し、フィルム状の低極性樹脂（Ｘ）を貼り合わせてもよい。さらに、上記低極性樹脂用接着剤の塗布層を、フィルム状の低極性樹脂（Ｘ）の貼合面の上及びもう一方のフィルムの貼合面の上の両方に形成し、その塗布層を介してフィルム状の低極性樹脂（Ｘ）と、もう一方のフィルムとを貼合してもよい。こうして形成される未硬化の塗布層を、活性エネルギー線の照射及び／又は加熱により硬化させ、両フィルムを固着させることができる。
塗布層は、上述の塗布方法により形成することができる。また、フィルム状の低極性樹脂（Ｘ）ともう一方のフィルムとを両者の貼合面が内側となるように連続的に供給しながら、その間に上記低極性樹脂用接着剤を流延させ塗布層を形成する方式を採用することもできる。
【００８１】
このように２つのフィルムを固着させることにより作製した偏光板では、２つのフィルム間の低極性樹脂用接着剤の膜厚は、接着強度及び軽量化の観点から、０．５〜２０μｍが好ましく、さらに好ましくは１．０〜５．０μｍである。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に規定しない限り、％は重量％、部は重量部を示す。【００８３】
＜製造例１＞  
１，２：５，６−ジエポキシヘキサヒドロインダン（ａ１）を特許文献２（特許第４５５３５７２号公報）の合成例３に記載の方法で製造した。【００８４】
＜製造例２＞  
「１，２：５，６−ジエポキシヘキサヒドロインダン」に代えて「１，２：５，６−ジシクロペンタジエン」を用いる以外は製造例１と同様の方法で、１，２：５，６−ジエポキシジシクロペンタジエン（ａ２）を製造した。【００８５】
＜製造例３＞
アルミ板上に、ポリビニルアルコール（クラレ（株）製、ポバール１１７）の１５％水溶液を塗布し、１００℃の熱風中で乾燥することで、ポリビニルアルコール樹脂フィルム（ｙ１）を得た。【００８６】
＜比較製造例１＞
１，２：６，７−ジエポキシシクロオクタン（ｐ１）を特許文献（特許４５５３５７２号）に記載の方法で製造した。【００８７】
＜比較製造例２＞
３，４：３’４’−ジエポキシビシクロヘキサン（ｐ２）を特許文献（特許４５５３５７２号）に記載の方法で製造した。【００８８】
＜実施例１〜１０＞
攪拌機、温度計を備えた２００ｍＬのフラスコに橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式ジエポキシ化合物（Ａ）、エポキシ化合物（Ｂ）及び光酸発生剤（Ｃ）を表１に示した組成比で加え、２５℃で３０分攪拌して、活性エネルギー線硬化型の低極性樹脂用接着剤（１）〜（１０）を得た。【００８９】
＜実施例１１〜２０＞
攪拌機、温度計を備えた２００ｍＬのフラスコに橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式ジエポキシ化合物（Ａ）、エポキシ化合物（Ｂ）及び熱酸発生剤（Ｄ）を表２に示した組成比で加え、２５℃で３０分攪拌して、熱硬化型の低極性樹脂用接着剤（１１）〜（２０）を得た。【００９０】
＜比較例１〜６＞
攪拌機、温度計を備えた２００ｍＬのフラスコにエポキシ化合物（Ｂ）、光酸発生剤（Ｃ）及び橋かけ環式炭化水素基を有しない脂環式ジエポキシ化合物（Ｐ）を表１に示した組成比で加え、２５℃で３０分攪拌して、比較用の活性エネルギー線硬化型の低極性樹脂用接着剤（１’）〜（６’）を得た。【００９１】
＜比較例７〜１２＞
攪拌機、温度計を備えた２００ｍＬのフラスコにエポキシ化合物（Ｂ）、熱酸発生剤（Ｄ）及び橋かけ環式炭化水素基を有しない脂環式ジエポキシ化合物（Ｐ）を表２に示した組成比で加え、２５℃で３０分攪拌して、比較用の熱硬化型の低極性樹脂用接着剤（７’）〜（１２’）を得た。【００９２】
【表１】
2014175129.tif 000006
【００９３】
【表２】
2014175129.tif 000007
【００９４】
表１及び表２中、各成分は下記を使用した。
（ａ１）；製造例１で得た１，２：５，６−ジエポキシヘキサヒドロインダン
（ａ２）；製造例２で得た１，２：５，６−ジエポキシジシクロペンタジエン
（ｂ１）；１，４−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル［製品名「ＤＭＥ−１００」、新日本理化（株）製］
（ｂ２）；ビスフェノールＡジグリシジルエーテル［製品名「ｊＥＲ８２８」、三菱化学（株）製］
（ｃ１）；光酸発生剤である［ｐ−（フェニルメルカプト）フェニル］ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスファート［製品名「ＣＰＩ−１００Ｐ」、サンアプロ（株）製］
（ｄ１）；熱酸発生剤である（４−ヒドロキシフェニル）（２−メチルベンジル）メチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモナート
（ｐ１）；比較製造例１で得た１，２：６，７−ジエポキシシクロオクタン
（ｐ２）；比較製造例２で得た３，４：３’，４’−ジエポキシビシクロヘキサン
（ｐ３）：３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート［製品名「セロキサイド２０２１Ｐ」、（株）ダイセル製］
（ｘ１）；非晶性ポリオレフィン樹脂フィルム（ＳＰ値９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、［製品名「ゼオノアＺＦ１４１」、日本ゼオン（株）製、膜厚１００μｍ］
（ｘ２）；ポリプロピレン樹脂フィルム（ＳＰ値８．１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、［製品名「トレファンＮＬ１０」、東レ（株）社製、膜厚２７．５μｍ］
（ｘ３）；ポリメタクリル酸メチル樹脂フィルム（ＳＰ値９．２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、［製品名「アクリプレンＨＢＳ０１０Ｐ」、三菱レイヨン（株）製、膜厚１２５μｍ］
（ｘ４）；ポリカーボネート樹脂フィルム（ＳＰ値９．８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、［製品名「ユーピロンＮＦ−２０００」、三菱ガス化学（株）製、膜厚３００μｍ］
（ｙ１）；製造例３で得たポリビニルアルコール樹脂フィルム（ＳＰ値１８．９（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、［膜厚５０μｍ］
（ｙ２）；ＰＥＴ樹脂フィルム（ＳＰ値１０．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、［製品名「コスモシャインＡ４３００」、東洋紡（株）製、膜厚１００μｍ］【００９５】
＜接着剤液の粘度測定＞
上記、実施例１〜２０及び比較例１〜１２で調整した各接着剤について、Ｂ型粘度計［製品名「デジタル粘度計ＤＶＬ−ＢＩＩ型、ＬＣＨ−４００」、アドバンテック東洋（株）製］を用いて、２５℃における粘度を測定した。結果を表１及び表２に示す。【００９６】
＜光硬化性試験＞
実施例１〜１０及び比較例１〜６で得た活性エネルギー線硬化型の低極性樹脂用接着剤を、ガラス板上にバーコータを用いて１０μｍの膜厚で塗工後、紫外線照射装置［ベルトコンベア式、製品名「ＥＣＳ−１５１Ｕ」、アイグラフィックス（株）製］により、１０ｍＪ／ｃｍ２（ＵＶ−Ｂ）単位で紫外線を照射し、指触試験を行い、指に付着しなくなるまでの積算照射露光量を硬化に要した露光量とした。結果を表１に示す。【００９７】
＜熱硬化性試験＞
実施例１１〜２０及び比較例７〜１２で得た熱硬化型の低極性樹脂用接着剤を、ガラス板上にバーコータを用いて１０μｍの膜厚で塗工後、１００℃の乾燥機で加熱しながら５分ごとに指触試験を行い、指に付着しなくなるまでの時間を硬化に要した時間とした。結果を表２に示す。【００９８】
＜フィルム接着性試験＞
１．フィルムの貼り合わせ
（１）光硬化系
実施例１〜１０及び比較例１〜６で得た各接着剤を、フィルム状の低極性樹脂（Ｘ）である（ｘ１）にバーコータを用いて５μｍの膜厚で塗工した。なお、比較例４〜６で得た接着剤は、高粘度のため５μｍの膜厚に塗工できなかった。
次いで、表１に記載の他方の樹脂フィルムを、接着剤が塗工された面にかぶせ、ローラーで２枚のフィルムを貼り合わせた後、紫外線照射装置［ベルトコンベア式、製品名「ＥＣＳ−１５１Ｕ」、アイグラフィックス（株）製］により、積算光量２５０ｍＪ／ｃｍ２（ＵＶ−Ｂ）で（ｘ１）側から紫外線を照射し、接着剤を硬化させ、フィルムを貼り合わせ、積層フィルムを得た。【００９９】
（２）熱硬化系
実施例１１〜２０及び比較例７〜１２で得た各接着剤を、フィルム状の低極性樹脂（Ｘ）である（ｘ１）にバーコータを用いて５μｍの膜厚で塗工した。なお、比較例１０〜１２で得た接着剤は、高粘度のため５μｍの膜厚に塗工できなかった。
次いで、表２に記載の他方の樹脂フィルムを、接着剤が塗工された面にかぶせ、ローラーで２枚のフィルムを貼り合わせた後、乾燥機で１００℃で１時間加熱後、さらに１８０℃で２時間加熱することで接着剤を硬化させ、フィルムを貼り合わせ、積層フィルムを得た。【０１００】
２．１８０度剥離試験
「１．フィルムの貼り合わせ」で得られた各積層フィルムを、長さ２００ｍｍ×幅２５ｍｍの大きさに裁断した。このようにして得られた各試験片に対してＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２（接着剤−剥離接着強度試験方法−第２部：１８０度剥離）の記載に準拠し、１８０度剥離試験を行った（剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）。結果を表１及び表２に示す。【０１０１】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）及び線膨張係数（α１）測定＞
１．熱機械分析（ＴＭＡ）用硬化物の作製
（１）光硬化系
上面が開いたステンレス製の型枠（凹部の寸法：２００ｍｍ×２００ｍｍ×５ｍｍ）に、実施例１〜１０及び比較例１〜６で得た各接着剤を流し込み、紫外線照射装置［ベルトコンベア式、製品名「ＥＣＳ−１５１Ｕ」、アイグラフィックス（株）製］により、積算光量２５０ｍＪ／ｃｍ２（ＵＶ−Ｂ）で上面から紫外線を照射することで接着剤を硬化させ、ＴＭＡ用硬化物（大きさ：２００ｍｍ×２００ｍｍ×約５ｍｍ）を作製した。【０１０２】
（２）熱硬化系
上面が開いたステンレス製の型枠（凹部の寸法：２００ｍｍ×２００ｍｍ×５ｍｍ）に、実施例１１〜２０及び比較例７〜１２で得た各接着剤を流し込み、乾燥機で１００℃で１時間加熱後、さらに１４０℃で２時間加熱することで接着剤を硬化させ、ＴＭＡ用硬化物（大きさ：２００ｍｍ×２００ｍｍ×約５ｍｍ）を作製した。【０１０３】
２．ＴＭＡ測定
「１．熱機械分析（ＴＭＡ）用硬化物の作製」で得られた硬化物から１０ｍｍ×４ｍｍ×４ｍｍの小片を切り出してＴＭＡ用試験片を得た。このようにして得られた各試験片に対してＪＩＳ  Ｋ  ７１９７−１９９１（プラスチックの熱機械分析による線膨張率試験方法）の記載に準拠し、線膨張係数（α１）測定を行った（昇温速度：５℃／ｍｉｎ）。また、得られた温度−線膨張係数曲線を基に、変曲点前後の接線の交点からＴｇを求めた。結果を表１及び表２に示す。【０１０４】
＜硬化収縮性試験＞
（１）光硬化系
実施例１〜１０及び比較例１〜６で得た各低極性樹脂用接着剤を、ガラス板上にバーコータを用いて１００μｍの膜厚で塗工後、紫外線照射装置［ベルトコンベア式、製品名「ＥＣＳ−１５１Ｕ」、アイグラフィックス（株）製］により、２５０ｍＪ／ｃｍ２（ＵＶ−Ｂ）の紫外線を照射し、接着剤の塗工膜を硬化させ、硬化物を得た。
上記のようにして得られた硬化物から２０ｃｍ×５ｃｍ×１００μｍの小片を切り出して固体比重測定用試験片を得た。
ＪＩＳ  Ｋ  ７２３２：１９８６に記載の比重瓶法で硬化前の低極性樹脂用接着剤及び固体比重測定用試験片の比重測定を行い、得られた値を基に、数式（Ｉ）に従って硬化収縮率を求めた。結果を表１に示す。
硬化収縮率（％）＝｛（硬化物の比重−硬化前の低極性樹脂用接着剤の比重）／硬化物の比重｝×１００  （Ｉ）【０１０５】
（２）熱硬化系
実施例１１〜２０及び比較例７〜１２で得た各低極性樹脂用接着剤を、ガラス板上にバーコータを用いて１００μｍの膜厚で塗工後、乾燥機で１００℃で１時間加熱後、さらに１４０℃で２時間加熱し、接着剤の塗工膜を硬化させ、硬化物を得た。
上記のようにして得られた硬化物から２０ｃｍ×５ｃｍ×１００μｍの小片を切り出して固体比重測定用試験片を得た。
ＪＩＳ  Ｋ  ７２３２：１９８６に記載の比重瓶法で硬化前の低極性樹脂用接着剤及び固体比重測定用試験片の比重測定を行い、得られた値を基に、数式（Ｉ）に従って硬化収縮率を求めた。結果を表２に示す。
硬化収縮率（％）＝｛（硬化物の比重−硬化前の低極性樹脂用接着剤の比重）／硬化物の比重｝×１００  （Ｉ）【０１０６】
表１及び表２の結果から、橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式ジエポキシ化合物（Ａ）に代わって「橋かけ環式炭化水素基を有しない脂環式ジエポキシ化合物（Ｐ）」を含有する比較例１〜１２の接着剤（１’）〜（１２’）は、高速硬化性、薄膜塗工可能な低粘性、高い接着強度、低線膨張係数、高Ｔｇ及び低硬化収縮を同時に達成できていない。
一方、橋かけ環式炭化水素基を有する脂環式ジエポキシ化合物（Ａ）を含有する本発明の低極性樹脂用接着剤（１）〜（２０）は、薄膜塗工に適した低粘性を有しながら、低極性樹脂（Ｘ）に対し、高い接着強度を示すことがわかる。さらに、硬化速度、耐熱性（低線膨張係数、高Ｔｇ）も比較例と同等以上であり、硬化収縮率も極めて低いことから、接着剤として極めて優れていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の低極性樹脂用接着剤は、高速硬化性、高耐熱性（低線膨張係数、高Ｔｇ）を有し、粘度が低く、低極性樹脂に対する接着性が極めて高いので、液晶や有機ＥＬなどのディスプレイの各種樹脂の貼り合わせに用いる接着剤として有用であり、特に各樹脂フィルムの貼り合わせに用いる接着剤として有用であり、偏光板用の接着剤として有用である。例えば、偏光板製造時、偏光子が吸着されたポリビニルアルコール樹脂フィルムに対し、保護フィルムとしてアクリルフィルムや非晶性オレフィン樹脂フィルムを貼り合わせる用途等に有用である。 
【国際調査報告】
2014175129.tif 000010
2014175129.tif 000011
2014175129.tif 000012
2014175129.tif 000013