(57)【要約】  暖房運転と加熱運転との両方を行う同時運転中の制御モードとして、給湯ユニット３１０の必要能力に基づいて給湯側絞り装置３１２を制御すると共に、室内ユニット２１０の暖房運転を禁止する出湯温度優先モードと、同時運転を継続する継続モードとを有する制御手段３２０を備え、制御手段３２０は、同時運転中の制御モードを、冷媒−水熱交換器３１１における熱媒体の入口温度に応じて出湯温度優先モード又は継続モードに切り替える。
2015104815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機及び熱源側熱交換器が搭載された少なくとも１台の熱源ユニットと、室内側熱交換器及び室内側絞り装置が搭載された少なくとも１台の室内ユニットと、給湯側熱交換器及び給湯側絞り装置が搭載された少なくとも１台の給湯ユニットとが接続され、前記室内側熱交換器が凝縮器又は放熱器として機能する暖房運転を少なくとも行う冷媒回路と、前記冷媒回路の冷媒と前記給湯側熱交換器にて熱交換して熱媒体を加熱する加熱運転を少なくとも行う給湯回路とを備えた空調給湯複合システムであって、
前記暖房運転と前記加熱運転との両方を行う同時運転中の制御モードとして、前記給湯ユニットの必要能力に基づいて前記給湯側絞り装置を制御すると共に、前記室内ユニットの暖房運転を禁止する出湯温度優先モードと、前記同時運転を継続する継続モードとを有する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記同時運転中の前記制御モードを、前記給湯側熱交換器における前記熱媒体の入口温度に応じて前記出湯温度優先モード又は前記継続モードに切り替える
ことを特徴とする空調給湯複合システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記給湯側熱交換器における前記熱媒体の入口温度に応じて前記制御モードの変更を指示するモード変更信号を外部から受信した場合、前記制御モードを、前記モード変更信号で指示されたモードに切り替える
ことを特徴とする請求項１記載の空調給湯複合システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記出湯温度優先モードでは、前記給湯側熱交換器における前記熱媒体の入口温度が目標出湯温度となるように前記給湯側絞り装置を制御する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の空調給湯複合システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記給湯側熱交換器における前記熱媒体の入口温度と前記目標出湯温度との温度差が大きい程、前記給湯側絞り装置の開度を大きくする
ことを特徴とする請求項３記載の空調給湯複合システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記継続モードでは、前記室内ユニット及び前記給湯ユニットのそれぞれにおいて、過冷却度が、それぞれ対応の目標過冷却度となるように前記室内側絞り装置及び前記給湯側絞り装置を個別に制御する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の空調給湯複合システム。
【請求項６】
冷媒の流れ方向を切り換えて前記圧縮機から吐出された冷媒を前記熱源側熱交換器に流し、前記熱源側熱交換器に付いた霜を除去する霜取運転を可能にする流路切替弁を更に備え、
前記制御手段は、前記霜取運転として、前記圧縮機から吐出された冷媒の熱に加えて更に、前記給湯ユニットの前記熱媒体から授受した熱を用いて霜取りを行う熱媒体採熱霜取運転と、前記給湯ユニットの前記熱媒体から授受した熱は用いず、前記圧縮機から吐出された冷媒の熱で霜取りを行う標準霜取運転とを有し、
前記暖房運転中に前記霜取運転を行う際、前記流路切替弁を切り替えると共に、現在の前記制御モードが前記出湯温度優先モードであれば、前記熱媒体採熱霜取運転の可否を前記給湯側熱交換器における前記熱媒体の入口温度に基づいて判断し、判断結果に応じて前記熱媒体採熱霜取運転又は前記標準霜取運転を選択して前記熱源側熱交換器の霜取りを行う
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の空調給湯複合システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記給湯側熱交換器における前記熱媒体の入口温度が予め設定された設定値以上の場合、前記熱媒体採熱霜取運転を許可すると判断し、前記給湯側熱交換器における前記熱媒体の入口温度が前記設定値未満の場合、前記熱媒体採熱霜取運転を許可しないと判断する
ことを特徴とする請求項６記載の空調給湯複合システム。
【請求項８】
前記給湯側絞り装置及び前記給湯側熱交換器をバイパスするバイパス管と、
前記バイパス管に流れる流量を制御するバイパス弁とを更に備え、
前記制御手段は、前記熱媒体採熱霜取運転では前記バイパス弁を閉じ、前記標準霜取運転では、前記バイパス弁を開く制御を行う
ことを特徴とする請求項６又は請求項７記載の空調給湯複合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートポンプサイクルを利用して生成された冷水又は温水を用いて、空調運転及び加熱運転が可能な空調給湯複合システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ヒートポンプサイクルを搭載し、熱源（空気又は水）から温熱を授受し、複数台の室内ユニット又は給湯ユニットに供給する空調給湯複合システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１に記載されている空調給湯複合システムは、圧縮機及び熱源側熱交換器が搭載された少なくとも１台の熱源ユニットと、室内側熱交換器及び室内側絞り装置が搭載された少なくとも１台の室内ユニットと、水−冷媒熱交換器及び給湯側絞り装置が搭載された少なくとも１台の給湯ユニットとが接続され、室内側熱交換器が凝縮器又は放熱器として機能する暖房運転を少なくとも行う冷媒回路と、冷媒回路の冷媒と水−冷媒熱交換器にて熱交換して水を加熱する加熱運転を少なくとも行う水回路とを備えており、１冷媒系統で空調運転（暖房運転）と給湯運転（加熱運転）とを同時に行うことを可能としたシステムである。【０００４】
このように、特許文献１は異冷媒系統が複雑に接続されたシステムではないため、非常に安価で空調給湯複合システムを構築することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０４６２６９号（図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のシステムにおいて暖房運転と加熱運転とを同時に行う同時運転では、凝縮温度が目標凝縮温度に一定となるように圧縮機を制御すると共に、室内ユニット及び給湯ユニットのそれぞれの過冷却度が、それぞれ対応の目標過冷却度となるように室内側絞り装置、給湯側絞り装置を個別に制御する過冷却度制御が行われる。この制御では、給湯ユニットの入口水温が低水温域（例えば、２５℃〜３５℃）にある場合、給湯ユニット側の目標過冷却度を大きくする必要がある。この場合、その目標過冷却度を達成するために給湯側絞り装置が絞られることになり、その結果、給湯ユニットに流れる冷媒量が少なくなって水回路側に温熱を伝えられなくなり、出湯温度が低下するという問題があった。【０００７】
また、別のシステムとして、給湯ユニットを能力制御とし、室内ユニットを過冷却度制御（目標凝縮温度に一定に保ち、且つ過冷却度が目標過冷却度となるように室内側絞り装置を制御する制御）としたシステムがある。このシステムでは、給湯ユニットの入口水温が低水温域にあり給湯側の負荷が高い場合、室内ユニット側の暖房能力が一時的に著しく低下し、室内ユニット側において吹き出し温度が低下して冷風感を招くという問題があった。【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、給湯ユニットの入口水温が低水温域にあっても、出湯温度の低下及び冷風感を抑制することが可能な空調給湯複合システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る空調給湯複合システムは、圧縮機及び熱源側熱交換器が搭載された少なくとも１台の熱源ユニットと、室内側熱交換器及び室内側絞り装置が搭載された少なくとも１台の室内ユニットと、給湯側熱交換器及び給湯側絞り装置が搭載された少なくとも１台の給湯ユニットとが接続され、室内側熱交換器が凝縮器又は放熱器として機能する暖房運転を少なくとも行う冷媒回路と、冷媒回路の冷媒と給湯側熱交換器にて熱交換して熱媒体を加熱する加熱運転を少なくとも行う給湯回路とを備えた空調給湯複合システムであって、暖房運転と加熱運転との両方を行う同時運転中の制御モードとして、給湯ユニットの必要能力に基づいて給湯側絞り装置を制御すると共に、室内ユニットの暖房運転を禁止する出湯温度優先モードと、同時運転を継続する継続モードとを有する制御手段を備え、制御手段は、同時運転中の制御モードを、給湯側熱交換器における熱媒体の入口温度に応じて出湯温度優先モード又は継続モードに切り替えるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、給湯ユニットの入口水温が低水温域にあっても、給湯ユニットの出湯温度の低下及び冷風感を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空調給湯複合システムの冷媒回路構成の一例を示す冷媒回路図である。
【図２】図１の給湯ユニットの過冷却度と給湯ユニットの入口水温との関係性を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空調給湯複合システムにおける出湯温度優先モードと継続モードのそれぞれの制御概要を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空調給湯複合システムにおける制御モードの切り替えの説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空調給湯複合システムにおける出湯温度優先モードと継続モードとの切り替えを行うモード切替閾値Ａ、Ｂの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る空調給湯複合システムの制御モード判断のフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１に係る空調給湯複合システムの制御モード判断のフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態１に係る空調給湯複合システムにおける給湯側絞り装置の制御動作フローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態１に係る空調給湯複合システムにおける室内ユニットの運転制約処理に関する制御動作フローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る空調給湯複合システムにおける水採熱霜取運転使用可否における制御動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（回路構成）
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係る空調給湯複合システムの冷媒回路構成の一例を示す冷媒回路図である。図１に基づいて、空気調和機の構成及び動作について説明する。
【００１３】
本実施の形態に係る空調給湯複合システムは、ビルやマンション、ホテル等に設置され、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで空調負荷（冷房負荷、暖房負荷）及び給湯負荷を同時に供給できるものである。
【００１４】
（構成）
空調給湯複合システム１００は、熱源ユニット（室外機）１１０と、負荷側ユニット（室内ユニット）２１０と、給湯ユニット３１０と、を少なくとも有している。このうち、室内ユニット２１０及び給湯ユニット３１０は、熱源ユニット１１０に対して並列となるように接続されている。
【００１５】
熱源ユニット１１０と室内ユニット２１０とは、冷媒配管である液主管１、冷媒配管である液枝管４ａ、冷媒配管であるガス枝管３ａ、冷媒配管であるガス主管２で接続されている。熱源ユニット１１０及び給湯ユニット３１０とは、冷媒配管である液主管１、冷媒配管である液枝管４ｂ、冷媒配管であるガス枝管３ｂ、冷媒配管であるガス主管２で接続されている。
【００１６】
（熱源ユニット１１０）
熱源ユニット１１０は、室内ユニット２１０及び給湯ユニット３１０に温熱又は冷熱を供給する機能を有している。この熱源ユニット１１０には、圧縮機（熱源側圧縮機）１１１と、流路切替手段である流路切替弁１１２と、熱源側熱交換器１１３と、アキュムレーター１１５とが直列に接続されて搭載されている。また、熱源ユニット１１０には、熱源側熱交換器１１３に空気を供給するためのファン等の送風機１１４が熱源側熱交換器１１３の近傍位置に設置されている。
【００１７】
圧縮機１１１は、ガス主管２を流れる冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にするものである。圧縮機１１１は、吸入した空調用冷媒を高圧状態に圧縮できるものであればよく、特にタイプを限定するものではない。例えば、レシプロ、ロータリー、スクロールあるいはスクリューなどの各種タイプを利用して圧縮機１１１を構成することができる。この圧縮機１１１は、インバーターにより回転数が可変に制御可能なタイプのもので構成するとよい。
【００１８】
流路切替弁１１２は、要求される運転モード（冷房又は暖房）に応じて空調用冷媒の流れを切り替えるものである。熱源側熱交換器１１３は、冷房サイクル時には放熱器（凝縮器）、暖房サイクル時には蒸発器として機能し、送風機１１４から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行い、冷媒を凝縮液化又は蒸発ガス化するものである。アキュムレーター１１５は、圧縮機１１１の吸入側に配置され、余剰冷媒を貯留するものである。なお、アキュムレーター１１５は、余剰冷媒を貯留できる容器であればよい。
【００１９】
（室内ユニット２１０）
室内ユニット２１０は、熱源ユニット１１０からの温熱又は冷熱の供給を受けて暖房負荷又は冷房負荷を担当する機能を有している。室内ユニット２１０には、室内側絞り装置２１２と、室内側熱交換器２１１とが、直列に接続されて搭載されている。なお、図１では、１台の室内ユニット２１０が搭載されている状態を例に示しているが、台数を特に限定するものではない。また、室内ユニット２１０には、室内側熱交換器２１１に空気を供給するためのファン等の送風機を室内側熱交換器２１１の近傍に設けるとよい。
【００２０】
室内側絞り装置２１２は、減圧弁や膨張弁としての機能を有し、冷媒を減圧して膨張させるものである。この室内側絞り装置２１２は、開度が可変に制御可能なもの、例えば電子式膨張弁による緻密な流量制御手段、毛細管等の安価な冷媒流量調節手段等で構成するとよい。室内側熱交換器２１１の前後配管にはガス管温度検知センサー２１３Ｇ、液管温度検知センサー２１３Ｌが設置されている。これらのセンサーから得られた温度データ情報を基に、制御手段２２０は室内側絞り装置２１２の制御量を決定し、室内側絞り装置２１２の冷媒流量制御を実施する。室内側熱交換器２１１は、暖房サイクル時には放熱器（凝縮器）、冷房サイクル時には蒸発器として機能し、図示省略の送風機から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行い、冷媒を凝縮液化又は蒸発ガス化するものである。
【００２１】
（給湯ユニット３１０）
給湯ユニット３１０は、熱源ユニット１１０からの温熱又は冷熱の供給を受けて給湯負荷又は冷却負荷を担当する機能を有している。給湯ユニット３１０には、給湯側絞り装置３１２と、給湯側熱交換器（冷媒−水熱交換器）３１１とが、直列に接続されて搭載されている。なお、図１では、１台の給湯ユニット３１０が搭載されている状態を例に示しているが、台数を特に限定するものではない。
【００２２】
給湯側絞り装置３１２は、減圧弁や膨張弁としての機能を有し、冷媒を減圧して膨張させるものである。この給湯側絞り装置３１２は、開度が可変に制御可能なもの、例えば電子式膨張弁による緻密な流量制御手段、毛細管等の安価な冷媒流量調節手段等で構成するとよい。冷媒−水熱交換器３１１の前後配管にはガス管温度検知センサー３１３Ｇ、液管温度検知センサー３１３Ｌが設置されている。これらのセンサーから得られた温度データ情報を基に、制御手段３２０は給湯側絞り装置３１２の制御量を決定し、給湯側絞り装置３１２の冷媒流量制御を実施する。冷媒−水熱交換器３１１は、暖房サイクル時には放熱器（凝縮器）、冷房サイクル時には蒸発器として機能し、給湯回路である水回路１０の水配管１１（１１ａ、１１ｂ）から供給される水と冷媒との間で熱交換を行い、冷媒を凝縮液化又は蒸発ガス化するものである。
【００２３】
給湯ユニット３１０は更に、給湯側絞り装置３１２及び冷媒−水熱交換器３１１をバイパスするバイパス管３１４とバイパス管３１４の流量を制御するバイパス弁３１５とを備えている。バイパス管３１４及びバイパス弁３１５は後述の「標準霜取運転」で使用されるものであり、その他の運転ではバイパス弁３１５は常に閉じられている。
【００２４】
水回路１０は、図示省略のポンプ及び貯湯タンクを備えている。つまり、水回路１０は、冷媒−水熱交換器３１１で加熱又は冷却された水をポンプで循環させることで成立している。なお、水回路１０を構成している水配管１１は、銅管、ステンレス管、鋼管、塩化ビニル系配管などによって構成するとよい。また、水回路１０を循環する熱媒体として水を例に説明しているが、水に限られず、不凍液等としてもよい。また、水回路１０は入口水温を検出する入口水温検知センサー１０ａと、出口水温（以下、出湯温度という場合もある）を検出する出口水温検知センサー１０ｂとを備えている。
【００２５】
熱源ユニット１１０、室内ユニット２１０、給湯ユニット３１０はそれぞれ、制御手段１２０、制御手段２２０、制御手段３２０を有しており、それぞれの制御手段は通信手段４００を用い、それぞれが有している情報を伝達する。なお、制御手段１２０、制御手段２２０及び制御手段３２０はそれぞれ、マイクロコンピュータ又はＤＳＰなどで構成されている。
【００２６】
熱源ユニット１１０の制御手段１２０は、空調給湯複合システム１００における冷媒の圧力状態及び冷媒の温度状態を制御する機能を有している。具体的には、制御手段１２０は、圧縮機１１１の運転周波数を制御したり、熱源側熱交換器１１３が複数の熱交換器に分割され、熱源側熱交換器１１３の一次側に図示省略の開閉弁が熱交換器ごとに設置された構成であれば、開閉弁を制御して熱源側熱交換器１１３の熱交換する面積を変化させたり、送風機１１４のファン回転数を制御したり、流路切替弁１１２を切り替えたりする機能を有している。
【００２７】
室内ユニット２１０の制御手段２２０は、ガス管温度検知センサー２１３Ｇ及び液管温度検知センサー２１３Ｌから得られた情報を基に、室内ユニット２１０の冷房運転時における過熱度と、室内ユニット２１０の暖房運転時における過冷却度とを制御する機能を有している。具体的には、制御手段２２０は、室内側熱交換器２１１が複数の熱交換器に分割され、室内側熱交換器２１１の一次側に図示省略の開閉弁が熱交換器ごとに設置された構成であれば、開閉弁を制御して室内側熱交換器２１１の熱交換面積を変化させたり、図示省略の送風機のファン回転数を制御したり、室内側絞り装置２１２の開度を制御したりする機能を有している。
【００２８】
給湯ユニット３１０の制御手段３２０は、ガス管温度検知センサー３１３Ｇ、液管温度検知センサー３１３Ｌ、入口水温検知センサー１０ａ及び出口水温検知センサー１０ｂから得られた情報を基に、給湯ユニット３１０の冷却運転時における過熱度、給湯ユニット３１０の加熱運転時における過冷却度又は出湯温度を制御する機能を有している。具体的には、制御手段３２０は、冷媒−水熱交換器３１１が複数の熱交換器に分割され、冷媒−水熱交換器３１１の一次側に図示省略の開閉弁が熱交換器ごとに設置された構成であれば、開閉弁を制御して冷媒−水熱交換器３１１の熱交換面積を変化させたり、給湯側絞り装置３１２の開度を制御したりする機能を有している。
【００２９】
なお、図１には各ユニットがそれぞれ制御手段を持ち、互いに情報を伝達して連携処理を行う構成を図示しているが、空調給湯複合システム１００全体を制御する制御手段を設けた構成としてもよい。
【００３０】
また、図示していないが、空調給湯複合システム１００には、冷媒の吐出圧力を検知するセンサー、冷媒の吸入圧力を検知するセンサー、冷媒の吐出温度を検知するセンサー、冷媒の吸引温度を検知するセンサー、熱源側熱交換器１１３に流出入する冷媒の温度を検知するセンサー、熱源ユニット１１０に取り込まれる外気温を検知するセンサー、室内側熱交換器２１１に吸込又は吹き出す空気温度を検知するセンサー、図示省略の貯湯タンク内に貯留される水の温度を検知するセンサー等を設けておくとよい。これらの各種センサーで検知された情報（温度情報や圧力情報等の計測情報）は、通信手段４００を経て、制御手段１２０に送られ、各アクチュエーターの制御に利用されることになる。
【００３１】
ここで、空調給湯複合システム１００に使用可能な冷媒について説明する。空調給湯複合システム１００の冷凍サイクルに使用できる冷媒には、非共沸混合冷媒、擬似共沸混合冷媒、単一冷媒等がある。非共沸混合冷媒には、ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）冷媒であるＲ４０７Ｃ（Ｒ３２／Ｒ１２５／Ｒ１３４ａ）等がある。この非共沸混合冷媒は、沸点が異なる冷媒の混合物であるので、液相冷媒と気相冷媒との組成比率が異なるという特性を有している。擬似共沸混合冷媒には、ＨＦＣ冷媒であるＲ４１０Ａ（Ｒ３２／Ｒ１２５）、Ｒ４０４Ａ（Ｒ１２５／Ｒ１４３ａ／Ｒ１３４ａ）等がある。この擬似共沸混合冷媒は、非共沸混合冷媒と同様の特性の他、Ｒ２２の約１．６倍の動作圧力という特性を有している。
【００３２】
また、単一冷媒には、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）冷媒であるＲ２２、ＨＦＣ冷媒であるＲ１３４ａ等がある。この単一冷媒は、混合物ではないので、取り扱いが容易であるという特性を有している。その他、自然冷媒である二酸化炭素やプロパン、イソブタン、アンモニア等を使用することもできる。なお、Ｒ２２はクロロジフルオロメタン、Ｒ３２はジフルオロメタンを、Ｒ１２５はペンタフルオロメタンを、Ｒ１３４ａは１，１，１，２−テトラフルオロメタンを、Ｒ１４３ａは１，１，１−トリフルオロエタンをそれぞれ示している。したがって、空調給湯複合システム１００の用途や目的に応じた冷媒を使用するとよい。
【００３３】
冷媒−水熱交換器３１１の水回路１０が低水温になる環境下で水配管１１の凍結がある場合には、水に不凍剤（ブライン）を入れてもよい。不凍剤は特に種類を限定するものでもなく、エチレングリコール、プロプレングリコール等、入手性や用途に応じて選定すればよい。
【００３４】
（運転モードにおける制御動作説明）
空調給湯複合システム１００で行う運転には、暖房（加熱）運転及び冷房（冷却）運転が存在する。以下に両運転について説明する。なお、暖房（加熱）運転では流路切替弁１１２は図１の点線側に切り替えられ、冷房（冷却）運転では流路切替弁１１２は図１の実線側に切り替えられる。
【００３５】
なお、空調給湯複合システム１００は、給湯ユニット３１０と室内ユニット２１０とを１冷媒系統で設計したシステムである。この種のシステムでは、圧縮機１１１からの高温高圧冷媒を給湯ユニット３１０側に供給して給湯ユニット３１０の貯蔵タンク（図示せず）内の水を沸き上げる加熱運転と、圧縮機１１１からの高温高圧冷媒を室内ユニット２１０側に供給して室内に温風を供給する暖房運転（空調運転）とのどちらか一方に切り替えて使用することが通常である。例えば、深夜又は相当の１、２時間、加熱運転（沸き上げ運転）を実施し、朝〜深夜まで空調運転を実施する（沸き上げたお湯はタンクに貯蔵され、１日かけて使うイメージ）。なお、本実施の形態１の空調給湯複合システム１００は、給湯運転と暖房運転との両方を実施する同時運転も可能である。
【００３６】
以下ではまず、暖房運転（又は加熱運転）を行う場合の動作について説明し、続いて同時運転の場合の動作について説明する。その後、冷房運転（又は冷却運転）について説明する。
【００３７】
（暖房運転（又は加熱運転））
圧縮機１１１にて加熱圧縮された高圧のガス冷媒は流路切替弁１１２、ガス主管２、ガス枝管３を経て、室内ユニット２１０（又は給湯ユニット３１０）へ搬送される。室内ユニット２１０（又は給湯ユニット３１０）に搬送された冷媒は、室内側熱交換器２１１又は冷媒−水熱交換器３１１において室内空気（又は水回路１０の水）に熱を放熱することで、凝縮作用により高圧の液冷媒へと変化する。高圧の液冷媒は熱交換器二次側にある室内側絞り装置２１２（又は給湯側絞り装置３１２）にて膨張作用により低圧の二相冷媒（液、ガスが入り混じった冷媒）へと変化する。
【００３８】
低圧の二相冷媒は液枝管４及び液主管１を経由して、熱源ユニット１１０内の熱源側熱交換器１１３にて空気から熱を授受することで、低圧のガス冷媒へと変化する。低圧のガス冷媒は流路切替弁１１２、アキュムレーター１１５を経て、圧縮機１１１にて吸入され、高圧のガス冷媒へと変化する。上述したサイクルにより、空調給湯複合システム１００は暖房（給湯）運転を実施することが可能である。
【００３９】
同時運転の場合は、ガス主管２を通過した冷媒がガス枝管３ａ、３ｂのそれぞれに分流され、各冷媒は、室内ユニット２１０の室内側熱交換器２１１及び室内側絞り装置２１２と、給湯ユニット３１０の冷媒−水熱交換器３１１及び給湯側絞り装置３１２とをそれぞれ通過して液枝管４ａ、４ｂに流入する。液枝管４ａ、４ｂに流入した各冷媒は液主管１で合流した後、熱源側熱交換器１１３に向かう流れとなる。
【００４０】
（冷房運転（又は冷却運転））
圧縮機１１１にて加熱圧縮された高圧のガス冷媒は流路切替弁１１２を経て、熱源ユニット内の熱源側熱交換器１１３に搬送される。熱源側熱交換器１１３において、熱を空気へ放出することで、高圧のガス冷媒は凝縮され、高圧の液冷媒へと変化する。高圧の液冷媒は液主管１及び液枝管４を経て、室内ユニット２１０（又は給湯ユニット３１０）へ搬送される。
【００４１】
室内ユニット２１０（又は給湯ユニット３１０）においては、室内側絞り装置２１２（又は給湯側絞り装置３１２）にて膨張作用で高圧の液冷媒は低圧の二相冷媒（ガスと液が入り混じった冷媒）へと変化し、室内側熱交換器２１１（又は冷媒−水熱交換器３１１）にて、負荷から熱を授受することで低圧のガス冷媒へと変化する（負荷側は熱が奪われることで冷却される）。室内ユニット２１０（又は給湯ユニット３１０）を出た低圧のガス冷媒は、ガス枝管３、ガス主管２を経て、熱源ユニット１１０へ返る。熱源ユニット１１０内に流入した低圧のガス冷媒は、流路切替弁１１２、アキュムレーター１１５を経て、圧縮機１１１にて吸入され、高圧のガス冷媒へと変化する。上述したサイクルにより、空調給湯複合システム１００は冷房（冷却）運転を実施することが可能である。
【００４２】
また冷房（冷却）、暖房（加熱）運転が可能なヒートポンプにおいては、暖房運転において冷媒が余るため、その余剰冷媒はアキュムレーター１１５に保管される。
【００４３】
（図２に関する説明：給湯ユニットの加熱運転）
上述したように、単一冷媒系統の空調給湯複合システム１００では、加熱運転と空調運転とを切り替えて行うことが前提であるが、給湯ユニット３１０の加熱運転中に室内ユニット２１０の暖房運転も同時に実施することが求められることがある（例えば、給湯ユニットの水回路１０に図示未記載のお湯を貯めるためのタンクが接続されたシステムにおいて、日中にお湯を使用した後にタンクの追い炊きをする場合等）。ビル用マルチエアコン（ＶＲＦ）においては、熱源ユニット１１０に接続される全ての室内ユニット２１０において暖房能力が発揮できるように目標凝縮温度が決定され、室内ユニット２１０及び給湯ユニット３１０のそれぞれの冷媒凝縮温度が目標凝縮温度に一定となるように制御される。よって、加熱運転と暖房運転を同時に実施する場合、冷媒凝縮温度の維持も重要であり、仮に冷媒凝縮温度を目標凝縮温度に一定に維持しようとした場合、給湯ユニット３１０の入口水温と給湯ユニット３１０の過冷却度との関係は次の図２に示すようになる。
【００４４】
図２は、図１の給湯ユニットの過冷却度と給湯ユニットの入口水温との関係性を示した図である。
給湯ユニット３１０の過冷却度（以下、ＳＣ_Ｈ）は、以下の数式で表現できる。
ＳＣ_Ｈ＝ＣＴ_Ｈ−ＴＲＬ_Ｈ
ここで、
ＣＴ_Ｈ：冷媒凝縮温度
ＴＲＬ_Ｈ：冷媒−水熱交換器３１１出口の冷媒液管温度
【００４５】
冷媒−水熱交換器３１１は冷媒−空気熱交換器に比べて熱搬送における効率がよいため、冷媒液管温度ＴＲＬ_Ｈが冷媒−水熱交換器３１１内の水温にほぼ近い値となる。
【００４６】
つまり、給湯ユニット３１０の冷媒凝縮温度を目標凝縮温度に一定に維持しようとした場合において給湯ユニット３１０の入口水温が低水温（例えば、２５℃〜３５℃）であると、過冷却度（ＳＣ_Ｈ）の目標値は、図２から明らかなようにかなり大きな値とする必要がある。よって、その過冷却度の目標値を達成しようとして給湯ユニット３１０内の給湯側絞り装置３１２がかなり絞り気味の動作となる。そうすると、ガス冷媒が給湯ユニット３１０に流れなくなるため、給湯ユニット３１０が加熱運転中であるのにも関わらず、能力が発揮できないこととなる。
【００４７】
このような課題を踏まえ、本実施の形態１では、加熱運転中に暖房運転も同時に行う同時運転中に、給湯ユニット３１０で能力を発揮できないといった事態を回避できる技術として、室内ユニット２１０における空調制御よりも給湯ユニット３１０における能力発揮を優先した「出湯温度優先モード」を設けている。なお、同時運転では、「出湯温度優先モード」の他に、従来と同様の制御である「継続モード」も有している。
【００４８】
（図３に関する説明）
図３は、本発明の実施の形態１に係る空調給湯複合システムにおける出湯温度優先モードと継続モードのそれぞれの制御概要を示す図である。
空調給湯複合システム１００では、暖房運転（又は加熱運転）における制御モードとして、上述したように「出湯温度優先モード」と、従来と同様の制御である「継続モード」とを有している。「出湯温度優先モード」と「継続モード」とでは、給湯ユニット３１０の給湯側絞り装置３１２についての制御手法が異なる。以下、それぞれのモードについて説明する。
【００４９】
（１）「出湯温度優先モード」
（ａ）給湯ユニット３１０は、冷媒凝縮温度に関係無く自己の能力制御を行い、過冷却度の制御は行わない。自己の能力制御とは、給湯ユニット３１０に対して求められる必要能力に基づいて給湯側絞り装置３１２を制御する制御であり、出湯温度が目標出湯温度となるように給湯側絞り装置３１２を制御する制御である。具体的には、出口水温検知センサー１０ｂにより検知された出湯温度と目標出湯温度との温度差に応じて給湯側絞り装置３１２を制御するものであり、この温度差が大きい程、給湯側絞り装置３１２の開度値は大きい値に決定される。
【００５０】
また、上述したように「出湯温度優先モード」は、給湯ユニット３１０側の給湯能力を優先した制御であり過冷却度の制御は行わないため、空調給湯複合システム１００の冷媒凝縮温度は成り行きとなる。ここで、「出湯温度優先モード」では、出口水温が低水温域にある場合、つまり給湯ユニット３１０側の負荷が高い場合、多くの冷媒が冷媒−水熱交換器３１１に供給されるように給湯側絞り装置３１２が開かれる制御となる。しかし、多くの冷媒が冷媒−水熱交換器３１１から冷媒回路の低圧側へ流れ出るため、高圧が高くならない（冷媒凝縮温度が高くならない）。つまり、「出湯温度優先モード」では冷媒凝縮温度が目標凝縮温度まで上がらない。
【００５１】
このため、「出湯温度優先モード」において室内ユニット２１０の暖房運転を許可すると、室内ユニット２１０から冷風が吹き出され、ユーザに冷風感を与えてしまう。したがって、「出湯温度優先モード」では室内ユニット２１０側に運転禁止の制約をかける。具体的には、室内側絞り装置２１２を閉状態とし、且つ、室内側熱交換器２１１に送風する送風機（図示せず）を停止する。つまり、「出湯温度優先モード」では同時運転は許可せず、加熱運転のみを行うこととする。
【００５２】
（ｂ）「水採熱霜取運転」：高水温のみ許可する。
「水採熱霜取運転」については、後述の図１０のフローチャートにて説明する。
【００５３】
（２）「継続モード」
（ａ）先述した従来どおりの制御動作であり、同時運転を継続するモードである。つまり、「継続モード」は凝縮温度が目標凝縮温度に一定となるように圧縮機１１１を制御すると共に、給湯ユニット３１０及び室内ユニット２１０のそれぞれの過冷却度が、それぞれ対応の目標過冷却度となるように給湯側絞り装置３１２及び室内側絞り装置２１２を個別に制御するモードである。
【００５４】
（ｂ）「水採熱霜取運転」：許可する。
「水採熱霜取運転」については、後述の図１０のフローチャートにて説明する。
【００５５】
図４は、本発明の実施の形態１に係る空調給湯複合システムにおける制御モードの切り替えの説明図である。
空調給湯複合システム１００では、「出湯温度優先モード」及び「継続モード」の２つのモードを、入口水温検知センサー１０ａで検知された入口水温に基づいて切り替える。すなわち、「出湯温度優先モード」で運転中、入口水温検知センサー１０ａで検知された入口水温が予め設定されたモード切替閾値Ａより高くなり、入口水温が低水温域でなくなった場合、「継続モード」に切り替える。また、「継続モード」で運転中、入口水温検知センサー１０ａで検知された入口水温が予め設定されたモード切替閾値Ａより高く且つモード切替閾値Ｂ（＞Ａ）未満であれば「継続モード」を継続する。一方、「継続モード」で運転中、入口水温検知センサー１０ａで検知された入口水温がモード切替閾値Ａ以下、つまり出口水温が低水温域にあれば「出湯温度優先モード」に切り替える。
【００５６】
図５は、本発明の実施の形態１に係る空調給湯複合システムにおける出湯温度優先モードと継続モードとの切り替えを行うモード切替閾値Ａ、Ｂの一例を示す図である。
モード切替閾値Ａ、Ｂは、例えば給湯ユニット据付のスイッチ（ＤｉｐＳＷ）により手動で変更できるようにする。つまり、設定１（ｄｅｆａｕｌｔ）では、モード切替閾値Ａが３０℃、モード切替閾値Ｂが３５℃に設定されているが、ＤｉｐＳＷを設定２に変更することで、モード切替閾値Ａを３５℃、モード切替閾値Ｂが４０℃に変更できる。なお、本明細書では手動切替について説明しているが、外部通信機器からの制御信号でも切り替えられるようにしてもよい。
【００５７】
このようにモード切替閾値Ａ、Ｂを変更できるようにすることで、現場の用途に応じて制御モードを柔軟に切り替えて運用することができるようになる。例えば、入口水温が４０℃までであれば「出湯温度優先モード」が作動するようにしたい場合は、ＤｉｐＳＷ設定をｄｅｆａｕｌｔから設定３に変更することで、「出湯温度優先モード」の比率を「継続モード」に比べて高めることが可能である。なお、図５では、現地サービスマン又は据付業者が現地の用途に対し、細かく設定できるように閾値を５℃単位で変更できるようにしているが、この「５℃」は一例であって、この温度に限られたものではない。
【００５８】
（制御モード判断）
本実施の形態１に係る制御モード判断を図６、図７に示すフローチャートにて述べる。なお、図６と図７はそれぞれ別々のロジックであり、ユニットの形態及び用途に応じて制御を任意に変更してもよい。
【００５９】
（図６に示すフローチャート）
図６は、本発明の実施の形態１に係る空調給湯複合システムの制御モード判断のフローチャートである。
給湯ユニット３１０の制御手段３２０は、加熱運転の開始が指示されるか又は出湯温度が目標出湯温度未満となりサーモＯＮとなると、初期設定として制御モードを「出湯温度優先モード」に設定（Ｓ１）する。なお、ここでは初期設定を「出湯温度優先モード」に設定するとしたが「継続モード」に設定してもよい。そして、制御手段３２０は、ＤｉｐＳＷの設定をチェックし、モード切替閾値Ａ、Ｂを確認（Ｓ２）する。その後、モード判断処理（Ｓ３、Ｓ４）を実施する。
【００６０】
モード判断処理では、まず、入口水温検知センサー１０ａで検知された入口水温がモード切替閾値Ｂ以上か否かを判断（Ｓ３）する。入口水温がモード切替閾値Ｂ以上であれば、「継続モード」に切り替え（Ｓ５）、入口水温がモード切替閾値Ｂ未満であれば、続いて入口水温がモード切替閾値Ａ以下か否かを判断（Ｓ４）する。入口水温がモード切替閾値Ａ以下であれば（すなわち入口水温が低水温域にあれば）、「出湯温度優先モード」（Ｓ６）のままとし、入口水温がモード切替閾値Ａより高ければ、現在のモードを維持（Ｓ７）する。ここでは初期設定として「出湯温度優先モード」が設定されているため、「出湯温度優先モード」のままとなる。
【００６１】
そして、制御手段３２０は、給湯ユニット３１０がサーモＯＦＦとなるか又は給湯ユニット３１０の運転停止が指示されたかを判断（Ｓ８）し、どちらも満たしていなければ、ステップＳ３に戻る。以上のステップＳ３からステップＳ７の処理は、給湯ユニット３１０がサーモＯＦＦとなるか又は給湯ユニット３１０の運転停止が指示されるまでの間、任意に設定された制御時間間隔毎に逐次実施される。
【００６２】
ここで、具体例を挙げて説明する。入口水温検知センサー１０ａで検知された入口水温がモード切替閾値Ａ以下の場合、「出湯温度優先モード」が実行されることになる。入口水温は外気の温度環境に依存する温度であり、給湯ユニット３１０の運転によって変化する温度ではないため、ステップＳ４で一旦、入口水温がモード切替閾値Ａ以下と判断されれば、通常、しばらくの間、「出湯温度優先モード」が継続して行われることになる。これにより、出口水温検知センサー１０ｂで検知される出湯温度が目標出湯温度に向かって徐々に上昇していく。そして、出湯温度が目標出湯温度に達して給湯ユニット３１０がサーモＯＦＦとなると、図６の制御を終了する。
【００６３】
（図７に示すフローチャート）
上記図６では、空調給湯複合システムが「出湯温度優先モード」と「継続モード」との切り替えの判断を行っていたが、図７では、この判断を外部通信機器が行うようにしたものである。
【００６４】
図７は、本発明の実施の形態１に係る空調給湯複合システムの制御モード判断のフローチャートである。
給湯ユニット３１０の制御手段３２０は、加熱運転の開始が指示されるか又は出湯温度が目標出湯温度未満となりサーモＯＮとなると、初期設定として制御モードを「出湯温度優先モード」に設定（Ｓ１１）する。なお、ここでは「出湯温度優先モード」に設定するとしたが「継続モード」に設定してもよい。そして、制御手段３２０は、モード変更信号を受信しているかどうかの確認（Ｓ１２）を実施する。なお、モード変更信号は空調給湯複合システム１００外の外部通信機器から送信される信号である。外部通信機器は、具体的には例えば、空調給湯複合システム１００の運転状態を監視する監視装置等である。
【００６５】
そして、制御手段３２０は、モード変更信号を受信した場合、そのモード変更内容を判断（Ｓ１３）する。制御手段３２０は、受信したモード変更信号が「出湯温度優先モード」を指令するものであれば、「出湯温度優先モード」を実施（Ｓ１４）し、「継続モード」を指令するものであれば、「継続モード」を実施（Ｓ１５）する。一方、制御手段３２０は、ステップＳ１２において、モード変更信号が未受信であると判断した場合、現在のモードを維持（Ｓ１６）する。
【００６６】
そして、制御手段３２０は、給湯ユニット３１０がサーモＯＦＦとなるか又は給湯ユニット３１０の運転停止が指示されたかを判断（Ｓ１７）し、どちらも満たしていなければ、ステップＳ１２に戻る。以上のステップＳ１２からステップＳ１６の処理は、給湯ユニット３１０がサーモＯＦＦとなるか又は給湯ユニット３１０の運転停止が指示されるまでの間、任意に設定された制御時間間隔毎に逐次実施される。
【００６７】
なお、空調給湯複合システム１００外の外部通信機器は、入口水温検知センサー１０ａの検知信号を受信することができるように入口水温検知センサー１０ａ又は制御手段３２０に接続されている。そして、外部通信機器は、入口水温検知センサー１０ａで検知された入口水温がモード切替閾値Ａ以下の場合、「出湯温度優先モード」を指示するモード変更信号を給湯ユニット３１０に送信する。また、外部通信機器は、入口水温検知センサー１０ａで検知された入口水温がモード切替閾値Ｂ以上の場合、「継続モード」を指示するモード変更信号を給湯ユニット３１０に送信する。
【００６８】
（制御動作フローチャート）
以下に、本発明に係る空調給湯複合システムの制御動作フローチャートを説明する。ここでは、空調給湯複合システム１００で行われる制御を、図８（給湯ユニット３１０の給湯側絞り装置３１２の制御）、図９（室内ユニット２１０の運転禁止）、図１０（霜取運転時における水採熱霜取運転の使用可否）の３つに分けて記載しており、それぞれの処理が同時に動作する。また、図８〜図１０の各フローチャートの処理は、制御時間間隔毎に実施される。
【００６９】
（給湯側絞り装置３１２の制御動作フローチャート）
図８は、本発明の実施の形態１に係る空調給湯複合システムにおける給湯側絞り装置の制御動作フローチャートである。
給湯ユニット３１０の制御手段３２０は、現在設定されている制御モードを確認する処理（Ｓ２１）を行う。現在設定されている制御モードが「出湯温度優先モード」であれば、給湯ユニット３１０は、続いて出口水温検知センサー１０ｂにより検知された出口水温（出湯温度）の確認（Ｓ２２）、目標出湯温度の確認（Ｓ２３）を行う。そして、給湯ユニット３１０は、目標出湯温度と出湯温度との温度差に応じて給湯側絞り装置３１２の開度値を決定し、その開度値となるように給湯側絞り装置３１２を制御（Ｓ２４）する。具体的には、上述したように目標出湯温度と出湯温度との水温差が大きい程、給湯側絞り装置３１２の開度値は大きい値に決定され、冷媒−水熱交換器３１１に流れる冷媒量を増やして給湯ユニット３１０の能力を上昇させる制御が行われることになる。
【００７０】
一方、ステップＳ２１で、現在設定されている制御モードが「継続モード」であれば、給湯ユニット３１０は、続いて過冷却度の確認（Ｓ２５）、目標過冷却度の確認（Ｓ２６）を行う。そして、給湯ユニット３１０は、目標過冷却度と過冷却度の差異に応じて給湯側絞り装置３１２の開度値を決定し、その開度値となるように給湯側絞り装置３１２を制御（Ｓ２７）する。
【００７１】
（室内ユニット２１０の運転禁止処理）
図９は、本発明の実施の形態１に係る空調給湯複合システムにおける室内ユニットの運転禁止処理に関する制御動作フローチャートである。
給湯ユニット３１０の制御手段３２０は、現在設定されている制御モードを確認する処理（Ｓ３１）を行う。現在設定されている制御モードが「出湯温度優先モード」であれば、給湯ユニット３１０は、室内ユニット２１０に対し、運転禁止の制約を課す処理（Ｓ３２）を実施する。具体的には、上述したように、室内側絞り装置２１２を閉状態とし、且つ、室内側熱交換器２１１に送風する送風機（図示せず）を停止する。
【００７２】
一方、現在設定されている制御モードが「継続モード」であれば、給湯ユニット３１０は、室内ユニット２１０に対し、運転禁止の制約を解除する処理（Ｓ３３）を実施する。
【００７３】
なお、上記では、給湯ユニット３１０が室内ユニット２１０に運転禁止の制約を課す形態を示しているが、次のようにしてもよい。すなわち、制御システム構成上、熱源ユニット１１０が室内ユニット２１０の運転制約を担うシステムであれば、熱源ユニット１１０の制御手段１２０が給湯ユニット３１０の制御手段３２０から室内ユニット２１０の運転制約情報（例えば、給湯ユニット３１０の運転モード＝出湯温度優先モードの情報）を受け取り、熱源ユニット１１０がその運転制約情報に基づいて室内ユニット２１０の運転制約を実施する形態であってもよい。また、その際の通信手段としては、各々のユニットが所持している制御手段（１２０、２２０、３２０）と通信手段４００でもって実施するとよい。
【００７４】
（霜取運転時における水採熱霜取運転の使用可否）
空調給湯複合システム１００では、暖房運転中、熱源側熱交換器１１３に付いた霜を融解して除去する霜取運転が適宜のタイミングで行われる。ここでまず、霜取運転について説明し、続いて霜取運転時における水採熱霜取運転の使用可否について説明する。
【００７５】
霜取運転では、圧縮機１１１→流路切替弁１１２→熱源側熱交換器１１３→液主管１→液枝管４ａ及び液枝管４ｂ→室内ユニット２１０及び給湯ユニット３１０の順に冷媒が流れる。そして、ガス枝管３ａ、３ｂを通過した冷媒はガス主管２→流路切替弁１１２→アキュムレーター１１５→圧縮機１１１へと流れる。
【００７６】
ここで、室内ユニット２１０内において冷媒は、室内側絞り装置２１２→室内側熱交換器２１１を通過し、ガス枝管３ａへ流れる。一方、給湯ユニット３１０では、霜取運転は「標準霜取運転」と「水採熱霜取運転」とに分類される。
【００７７】
「標準霜取運転」は、圧縮機１１１の熱量（仕事量）のみで熱源側熱交換器１１３に着霜した霜を融解する運転であり、「標準霜取運転」における給湯ユニット３１０内の冷媒の流れは以下のようになっている。すなわち、「標準霜取運転」において冷媒は、バイパス管３１４→バイパス弁３１５→ガス枝管３ｂへと流れる。
【００７８】
一方、「水採熱霜取運転」は圧縮機１１１の熱量（仕事量）に加え、水熱交換器３１１にて水回路１０側を流れる水から授受した熱も使用して、熱源側熱交換器１１３の霜の融解に用いる運転であり、「水採熱霜取運転」における給湯ユニット３１０内の冷媒の流れは以下のようになっている。すなわち、「水採熱霜取運転」における冷媒は、給湯側絞り装置３１２→冷媒−水熱交換器３１１を通過し、ガス枝管３ｂへと流れる。
【００７９】
空調給湯複合システム１００は、暖房運転中に霜取運転が必要と判断すると、流路切替弁１１２を図１の実線側に切り替えて上述のように冷媒が流れるようにすると共に、「標準霜取運転」又は「水採熱霜取運転」のどちらの運転とするかを判断する。そして、判断された側の運転が行われるようにバイパス弁３１５を制御する。
【００８０】
「水採熱霜取運転」は水回路１０側を流れる水から授受した熱も除霜に使う分、「標準霜取運転」に比べて除霜効率がよい。しかし、常に「水採熱霜取運転」を行うこととすると、低水温時に「水採熱霜取運転」を実施した場合、冷媒−水熱交換器３１１が水熱交凍結パンクする（具体的には、冷媒−水熱交換器３１１の水回路内にある水が凍結し、体積膨張することで、冷媒−水熱交換器３１１の内部に過剰な応力が加わり、破壊に至る）という不都合がある。よって、給湯ユニット３１０の制御手段３２０は、現在の運転状態に基づいて「水採熱霜取運転」の可否を判断し、「水採熱霜取運転」を許可すると判断した場合には「水採熱霜取運転」を行い、「水採熱霜取運転」を許可しないと判断した場合は「標準霜取運転」を行うようにする。
【００８１】
図１０は、本発明の実施の形態１に係る空調給湯複合システムにおける水採熱霜取運転使用可否における制御動作フローチャートである。
給湯ユニット３１０の制御手段３２０は、現在設定されている制御モードを確認する処理（Ｓ４１）を行う。現在設定されている制御モードが「出湯温度優先モード」であれば、給湯ユニット３１０は、続いて入口水温検知センサー１０ａにより検知された入口水温が予め設定された水採熱霜取設定値以上であるかどうかを判断する処理（Ｓ４２）を行う。
【００８２】
給湯ユニット３１０は、入口水温が水採熱霜取設定値以上と判断した場合、「水採熱霜取運転」を許可すると判断して「水採熱霜取運転」を実施する（Ｓ４３）。具体的には、給湯ユニット３１０はバイパス弁３１５を閉じて冷媒−水熱交換器３１１に冷媒が流れるようにする。また、ステップＳ４１において現在設定されている制御モードが「継続モード」であると判断した場合も同様に「水採熱霜取運転」を実施する（Ｓ４３）。
【００８３】
一方、給湯ユニット３１０は、ステップＳ４２の判断において入口水温が水採熱霜取設定値未満と判断した場合、「水採熱霜取運転」を許可しないと判断して「標準霜取運転」を実施（Ｓ４４）する。具体的には、給湯ユニット３１０はバイパス弁３１５を開いてバイパス管３１４に冷媒が流れるようにする。
【００８４】
以上説明したように、本実施の形態１では、同時運転中の制御モードを、給湯ユニット３１０の出湯温度の確保を目的として給湯側絞り装置３１２を制御すると共に室内ユニット２１０の運転を禁止する出湯温度優先モードと、同時運転を継続する継続モードとを、給湯ユニット３１０の入口水温に応じて切り替えるようにした。このため、給湯ユニット３１０の入口水温に応じた運転が可能となり、入口水温が低水温域にあるときの出湯温度の低下を抑制でき、また、室内の冷風感をユーザに感じさせない運転が可能となる。
【００８５】
ところで、一般論として欧州市場では、一つの空調機器（例えば室内ユニット）で冷房と暖房とを賄う考えはとても少なく、室内ユニットで冷房、ラジエータ（給湯ユニットから搬送された温水で暖房を実施する）で暖房、といったように機器毎に役割分担ができている。よって室内ユニットの暖房運転と給湯ユニットの加熱運転とを同時実施することはとても稀なケースである。
【００８６】
このような背景があるため、機器毎に役割分担ができている場合には、本発明を導入することで「出湯温度優先モード」での室内ユニット２１０の運転制約が問題になることはない。つまり、空調給湯複合システム１００が「出湯温度優先モード」で運転している際、室内暖房は室内ユニット２１０ではなく、水回路１０に設けた水−空気熱交換器（図示せず）で室内空気を温水で温めて暖房すればよい。よって、「出湯温度優先モード」での室内ユニット２１０の運転制約が問題になることはなく、空調給湯複合システム１００としての保護機能を正しく発揮できる。
【００８７】
なお、上記では、給湯ユニット３１０の制御手段３２０が自立分散して動作するロジックについて説明しているが、熱源ユニット１１０の制御手段１２０が必要な情報を通信手段４００を介して取得し、給湯ユニット３１０を制御するようにしてもよい。つまり、図７〜図１０に示したフローチャートの処理を制御手段１２０側で行うようにしてもよい。
【００８８】
また、「出湯温度優先モード」と「継続モード」のどちらの制御モードとするかを判断する際、熱源容量が極端に給湯ユニット３１０の容量よりも大きい場合には、接続された給湯ユニット３１０の容量も判断基準に加えてもよい。例えば、図６のＳ３にて「入口水温≧Ｂ、又は、熱源ユニット１１０と給湯ユニット３１０との容量比が任意に定めた値より大きい」場合には継続モード（Ｓ５）と判断するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１  液主管、２  ガス主管、３（３ａ、３ｂ）  ガス枝管、４（４ａ、４ｂ）  液枝管、１０  水回路、１０ａ  入口水温検知センサー、１０ｂ  出口水温検知センサー、１１（１１ａ、１１ｂ）  水配管、１００  空調給湯複合システム、１１０  熱源ユニット、１１１  圧縮機、１１２  流路切替弁、１１３  熱源側熱交換器、１１４  送風機、１１５  アキュムレーター、１２０  制御手段、２１０  室内ユニット、２１１  室内側熱交換器、２１２  室内側絞り装置、２１３Ｇ  ガス管温度検知センサー、２１３Ｌ  液管温度検知センサー、２２０  制御手段、３１０  給湯ユニット、３１１  冷媒−水熱交換器、３１２  給湯側絞り装置、３１３Ｇ  ガス管温度検知センサー、３１３Ｌ  液管温度検知センサー、３１４  バイパス管、３１５  バイパス弁、３２０  制御手段、４００  通信手段。
【図１】
2015104815.tif 000003
【図２】
2015104815.tif 000004
【図３】
2015104815.tif 000005
【図４】
2015104815.tif 000006
【図５】
2015104815.tif 000007
【図６】
2015104815.tif 000008
【図７】
2015104815.tif 000009
【図８】
2015104815.tif 000010
【図９】
2015104815.tif 000011
【図１０】
2015104815.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記制御手段は、前記出湯温度優先モードでは、前記給湯側熱交換器における前記熱媒体の出口温度が目標出湯温度となるように前記給湯側絞り装置を制御する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の空調給湯複合システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記制御手段は、前記給湯側熱交換器における前記熱媒体の出口温度と前記目標出湯温度との温度差が大きい程、前記給湯側絞り装置の開度を大きくする
ことを特徴とする請求項３記載の空調給湯複合システム。
【国際調査報告】
2015104815.tif 000013
2015104815.tif 000014
2015104815.tif 000015
2015104815.tif 000016