(57)【要約】コア層と、第１クラッド層と、第２クラッド層と、光反射層とを有する積層体であって、前記光反射層、前記第２クラッド層、前記コア層及び前記第１クラッド層は順次積層されており、前記第１クラッド層の屈折率及び前記第２クラッド層の屈折率が前記コア層の屈折率よりも低く、前記光反射層の厚さが５０μｍ以上である積層体。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア層と、第１クラッド層と、第２クラッド層と、光反射層とを有する積層体であって、前記光反射層、前記第２クラッド層、前記コア層及び前記第１クラッド層は順次積層されており、前記第１クラッド層の屈折率及び前記第２クラッド層の屈折率が前記コア層の屈折率よりも低く、前記光反射層の厚さが５０μｍ以上である積層体。
【請求項２】
更に、光出射手段を有する、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記光反射層と前記第２クラッド層との間に、更に粘着層を含む、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記光反射層が、光を散乱反射させる材料で構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
前記光反射層の材料が、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びセルロースからなる群より選択される少なくとも１種の材料である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
前記光反射層の反射率が、７０％以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項７】
前記光反射層の反射率が、６５％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項８】
前記光反射層において、前記光反射層と第２クラッド層との界面に対向する面に、更に意匠層及び光拡散層からなる群より選択される少なくとも１種の層が積層されている、請求項７に記載の積層体。
【請求項９】
コア層の第１面に第１クラッド層を積層すること、コア層の第２面に第２クラッド層を積層すること、及び前記第２クラッド層の第２面に光反射層を積層することを含む積層体の製造方法であって、前記第１クラッド層の屈折率及び前記第２クラッド層の屈折率が前記コア層の屈折率よりも低く、前記光反射層の厚さが５０μｍ以上であり、前記光反射層の積層がラミネーションにより行われる製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層体を含む、光源装置用導光体。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層体及び光源を有する、光源装置。
【請求項１２】
請求項６に記載の積層体及び光源を有する、片面発光光源装置。
【請求項１３】
請求項７又は８に記載の積層体及び光源を有する、両面発光光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、積層体の製造方法、光源装置用導光体及び光源装置に関する。
本願は、２０１３年６月１８日に日本に出願された特願２０１３−１２７２７３号、及び２０１３年８月７日に日本に出願された特願２０１３−１６３８２７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話、ノートパソコン、液晶テレビ、ビデオカメラ等に用いられる液晶表示装置、携帯電話のバックライトキー、パソコンのバックライトキーボード、電気機器や車両の表示スイッチ等の表示装置、シーリングライト等の室内照明、照明看板等の照明装置に用いられている光源装置としては、例えば、ハウジング内に蛍光灯等の線状光源や発光ダイオード等の点光源を複数個配置した直下型の光源装置、板状の導光体の側面に線状光源又は点光源を配置したエッジライト型の光源装置等がある。【０００３】
エッジライト型の光源装置は、通常、矩形板状のアクリル樹脂板等の透明材料である導光体と、光源とからなる。光源は導光体の側面に対向して配置されている。光源装置において、光源からの光は導光体に側面（光入射面）から入射し、導光体の第１面（光出射面ともいう）又は第１面に対向する面である第２面（裏面ともいう）に形成した出射機構から出射する、若しくは導光体中に含有させた光拡散性粒子等の光出射手段により光出射面から出射する。【０００４】
このような導光体においては、側面から入射した光は、光出射面だけでなく、導光体の裏面から出射するため、光出射面から出射する光量が減少する。そのため、光源装置において、導光体の第２面、すなわち導光体において光出射面に対向する面に光反射層を設けて第２面からの出射光を反射させ、光出射面から出射させたり導光体中に戻したりして、第２面からの出射光を再利用する。このように、光源からの光を高い効率で利用することで、優れた輝度を有する光源装置が得られる。【０００５】
特許文献１には、コア−クラッド構造からなる導光体の表面に、光を散乱反射する光反射層を設け、光反射層の機能を導光体に複合化して、優れた輝度を有する光源装置用導光体が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０７３７２６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
コア−クラッド構造からなる導光体の表面に、光を散乱反射する光反射層を設ける場合、導光体の明るさ、即ち輝度は光反射層の反射率に大きく左右される。
特許文献１で提案されている光源装置用導光体は、印刷により光反射層を形成しているため、光反射層の厚さに斑が生じて反射率のばらつきが起こりやすく、したがって導光体の輝度に斑が生じやすい。
また、印刷による光反射層の形成では、１回の印刷工程で高い反射率を得ることが困難である。高い反射率を得るためには、印刷工程を複数回繰り返し、光反射層の厚さを厚くする必要がある。その結果、工程が煩雑となり、加工コストが上昇する。更に、導光体を屈曲した場合、印刷により形成した光反射層は剥離しやすく、光反射層の耐久性は十分ではない。【０００８】
本発明の目的は、反射率の調整が簡便で耐久性に優れる光反射層を備えた積層体を提供することにある。
また、本発明の目的は、反射率の調整が簡便で耐久性に優れる光反射層を備えた積層体の、簡便かつ加工コストが抑制された製造方法を提供することにある。
更に、反射率の調整が簡便で耐久性に優れる光反射層を備えた積層体を有する、輝度に優れる光源装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的は、下記（１）〜（１３）に記載の本発明により達成される。
（１）コア層と、第１クラッド層と、第２クラッド層と、光反射層とを有する積層体であって、前記光反射層、前記第２クラッド層、前記コア層及び前記第１クラッド層は順次積層されており、前記第１クラッド層の屈折率及び前記第２クラッド層の屈折率が前記コア層の屈折率よりも低く、前記光反射層の厚さが５０μｍ以上である積層体。
（２）更に、光出射手段を有する、（１）に記載の積層体。
（３）前記光反射層と前記第２クラッド層との間に、更に粘着層を含む、（１）又は（２）に記載の積層体。
（４）前記光反射層が、光を散乱反射させる材料で構成されている、（１）〜（３）のいずれか１つに記載の積層体。
（５）前記光反射層の材料が、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びセルロースからなる群より選択される少なくとも１種の材料である、（１）〜（４）のいずれか１つに記載の積層体。
（６）前記光反射層の反射率が、７０％以上である、（１）〜（５）のいずれか１つに記載の積層体。
（７）前記光反射層の反射率が、６５％以下である、（１）〜（５）のいずれか１つに記載の積層体。
（８）前記光反射層において、前記光反射層と第２クラッド層との界面に対向する面に、更に意匠層及び光拡散層からなる群より選択される少なくとも１種の層が積層されている、（７）に記載の積層体。
（９）コア層の第１面に第１クラッド層を積層すること、コア層の第２面に第２クラッド層を積層すること、及び前記第２クラッド層の第２面に光反射層を積層することを含む積層体の製造方法であって、前記第１クラッド層の屈折率及び前記第２クラッド層の屈折率が前記コア層の屈折率よりも低く、前記光反射層の厚さが５０μｍ以上であり、前記光反射層の積層がラミネーションにより行われる製造方法。
（１０）（１）〜（８）のいずれか１つに記載の積層体を含む、光源装置用導光体。
（１１）（１）〜（８）のいずれか１つに記載の積層体及び光源を有する、光源装置。
（１２）（６）に記載の積層体及び光源を有する、片面発光光源装置。
（１３）（７）又は（８）に記載の積層体及び光源を有する、両面発光光源装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の積層体は、光反射層の反射率の調整が簡便で耐久性に優れる。また、本発明の積層体を用いることで、輝度に優れる光源装置が得られる。
本発明の積層体の製造方法によれば、反射率の調整が簡便で耐久性に優れた光反射層を備えた積層体を簡便に、加工コストを抑制して形成することができる。また、得られる積層体を用いることで輝度に優れる光源装置が得られる。
本発明の光源装置は、反射率の調整が簡便で耐久性に優れる光反射層を備えた積層体を有し、輝度に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の積層体の一実施形態を示す模式的斜視図である。
【図２】本発明の積層体の他の一実施形態を示す模式的斜視図である。
【図３】光反射層を設けていない積層体の一形態を示す模式的断面図である。
【図４】本発明の積層体の一実施形態を示す模式的断面図である。
【図５】本発明の積層体の他の一実施形態を示す模式的断面図である。
【図６】本発明の積層体の他の一実施形態を示す模式的断面図である。
【図７】本発明の積層体を用いた光源装置の一実施形態を示す模式的断面図である。
【図８】光源装置の平均法線輝度を測定する測定装置を示す模式的断面図である。
【図９】光源装置の輝度分布を測定する測定装置を示す模式的断面図である。
【図１０】実施例１で得られた光源装置の輝度分布を示す図である。
【図１１】実施例２で得られた光源装置の輝度分布を示す図である。
【図１２】実施例３で得られた光源装置の輝度分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いながら説明するが、本発明はこれらの実施の形態及び図面に限定されるものではない。以降、コア層１１において、コア層１１と第１クラッド層１２１との界面をコア層１１の第１面、コア層１１の第２クラッド層１２２との界面をコア層１１の第２面と呼ぶことがある。また、第１クラッド層１２１において、第１クラッド層１２１とコア層１１との界面に対向する面を第１クラッド層１２１の第１面、第１クラッド層１２１とコア層１１との界面を第１クラッド層１２１の第２面と呼び、第２クラッド層において、第２クラッド層１２２とコア層１１との界面を第２クラッド層１２２の第１面、第２クラッド層１２２とコア層１１との界面に対向する面を第２クラッド層１２２の第２面と呼ぶことがある。  
【００１３】
（積層体１０）
本発明の一態様である積層体１０（以下、単に本発明の積層体１０と言うことがある）は、コア層１１と、第１クラッド層１２１と、第２クラッド層１２２と、光反射層１４とを有する積層体であって、前記光反射層１４、前記第２クラッド層１２２、前記コア層１１及び前記第１クラッド層１２１はこの記載順で下側から順次積層されており、前記第１クラッド層１２１の屈折率及び前記第２クラッド層１２２の屈折率が前記コア層１１の屈折率よりも低く、第２クラッド層１２２と光反射層１４との間に更に粘着層１３を含む。
図１は、本発明の積層体１０の一実施形態を示す模式的斜視図である。図１に示す積層体１０は、コア層１１と、第１クラッド層１２１と、第２クラッド層１２２と、光反射層１４とを有し、第２クラッド層１２２と光反射層１４との間に更に粘着層１３を含む。  
【００１４】
積層体１０の形状としては、板状であれば特に限定されない。積層体１０が板状であるとは、積層体１０の厚さＴが小さく、第１クラッド層１２１の第１面の面積が大きいものを言う。具体的には、積層体１０の厚さＴは、０．０３〜１２ｍｍが好ましく、０．２〜５．５ｍｍがより好ましく、第１クラッド層１２１の第１面の面積は、２００〜５０００００ｍｍ２が好ましく、５００〜２５００００ｍｍ２がより好ましい。積層体１０の厚さＴとは、第２クラッド層１２２の第２面と、第１クラッド層１２１の第１面との間の距離である。積層体１０の厚さＴは、積層体１０を鉛直方向に切断した断面を顕微鏡にて撮影し、第２クラッド層１２２の第２面の任意の点から第１クラッド層１２１の第１面までの最短の寸法を任意の５箇所測定し（但し、光出射手段１５を設けていない部分とする。）、その平均値を求めることにより算出する。また、積層体１０の形状としては、例えば、第１クラッド層１２１の第１面の法線方向から見た場合、矩形、三角形等の多角形状；真円、楕円等の円形状等であることが挙げられる。これらの形状の中でも、積層体１０を光源装置６０に用いた場合に加工性に優れ、光源３１からの光を入射させやすいことから、積層体１０の形状としては、多角形状が好ましく、矩形状がより好ましい。
積層体１０は、その全体が湾曲又は屈曲した形状であってもよい。
【００１５】
（コア層１１）
コア層１１は、透明性の高い材料で構成されていれば特に限定されず、使用目的等に応じて適宜選択することができる。透明性が高いとは、ＩＳＯ  １３４６８に準拠して測定した透過率の値が５０〜１００％であることを言う。
コア層１１の材料としては、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、脂環式ポリオレフィン樹脂、ガラス等が挙げられる。これらのコア層１１の材料の中でも、軽量で取り扱い性に優れることから、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、脂環式ポリオレフィン樹脂が好ましい。
【００１６】
アクリル樹脂は、透明性、耐久性に優れ、安価であるため好ましい。
アクリル樹脂としては、例えば、メチルメタクリレート単独重合体、メチルメタクリレートと他の単量体との共重合体等が挙げられる。これらのアクリル樹脂の中でも、より透明性、耐久性に優れ、より安価であることから、メチルメタクリレート単独重合体、メチルメタクリレート単位を共重合体の総質量に対して５０質量％以上１００％未満含む共重合体が好ましい。
メチルメタクリレートと他の単量体との共重合体を用いる場合、共重合体中のメチルメタクリレート単位の含有率は、共重合体の総質量に対して５０質量％以上１００％未満が好ましく、６０質量％以上１００％未満がより好ましく、７０質量％以上１００％未満が更に好ましい。
他の単量体としては、例えば、メチルアクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類；（メタ）アクリル酸；無水マレイン酸；マレイミド類；スチレン等の芳香族ビニル類等が挙げられる。
尚、本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートをいう。
【００１７】
ポリカーボネート樹脂、脂環式ポリオレフィン樹脂は、耐熱性、難燃性に優れるため好ましい。特に、ポリカーボネート樹脂は、屈折率が高く開口数を大きくできるため、積層体１０を屈曲しても漏光を低く抑えることができ、好ましい。
尚、開口数とは、光を集める指標のことであり、開口数が大きいほど受光量を増やすことができ、積層体１０を屈曲しても漏光を低く抑えることができる。
【００１８】
コア層１１の厚さは、積層体１０の形成が容易で、光源装置６０の薄型化を可能とすることから、０．０１〜１０ｍｍが好ましく、０．０５〜５ｍｍがより好ましい。コア層１１の厚さとは、コア層１１の第２面と第１面との間の距離である。コア層１１の厚さは、コア層１１の鉛直方向に切断した断面を顕微鏡にて撮影し、コア層１１の第２面の任意の点からコア層１１の第１面までの最短の寸法を任意の５箇所測定し（但し、光出射手段１５を設けていない部分とする。）、その平均値を求めることにより算出する。
【００１９】
（第１クラッド層１２１、第２クラッド層１２２）
第１クラッド層１２１、第２クラッド層１２２は、透明性の高い材料で、コア層１１の屈折率よりも屈折率が低い材料で構成されていれば特に限定されず、使用目的等に応じて適宜選択することができる。
第１クラッド層１２１、第２クラッド層１２２の材料は、コア層１１の屈折率よりも屈折率が低い材料を適宜選択することができる。
【００２０】
コア層１１の材料としてアクリル樹脂を用いる場合、第１クラッド層１２１、第２クラッド層１２２の材料としては、例えば、フッ素含有オレフィン樹脂等が挙げられる。
フッ素含有オレフィン樹脂としては、例えば、フッ化ビニリデン単独重合体、フッ化ビニリデンとテトラフルオロエチレンとの共重合体、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体、フッ化ビニリデンとトリフルオロエチレンとの共重合体、フッ化ビニリデンとテトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体等が挙げられる。これらのフッ素含有オレフィン樹脂の中でも、加工性や成形性に優れることから、フッ化ビニリデン単独重合体が好ましい。
【００２１】
コア層１１の材料としてポリカーボネート樹脂を用いる場合、第１クラッド層１２１、第２クラッド層１２２の材料としては、例えば、フッ素含有オレフィン樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。
フッ素含有オレフィン樹脂、アクリル樹脂の具体例は、前述と同様で、好ましい範囲と理由も、前述と同様である。
【００２２】
コア層１１の屈折率ｎ１と第１クラッド層１２１及び／又は第２クラッド層１２２の屈折率ｎ２との屈折率差は、０．００１以上が好ましく、０．０１以上がより好ましい。コア層１１の屈折率ｎ１と第１クラッド層１２１及び／又は第２クラッド層１２２の屈折率ｎ２との屈折率差が０．００１以上であると、光入射面から入射した光がコア層１１と第１クラッド層１２１との界面及びコア層１１と第２クラッド層１２２との界面を全反射しながら少ない損失で遠くまで伝播でき、第１クラッド層１２１及び／又は第２クラッド層１２２の表面に他の層を設けても漏光が少ない。
尚、コア層１１の屈折率ｎ１と第１クラッド層１２１及び／又は第２クラッド層１２２の屈折率ｎ２との屈折率差は、コア層１１の屈折率ｎ１から第１クラッド層１２１及び／又は第２クラッド層１２２の屈折率ｎ２を引いた値とする。
屈折率は、ＩＳＯ  １３４６８に準拠し、２３℃でナトリウムＤ線を用いてアッベ屈折計にて測定した値とする。
【００２３】
クラッド層１２の厚さは、取り扱い性に優れ、光閉じ込め効率に優れた積層体１０が得られることから、１〜５００μｍが好ましく、３〜１００μｍがより好ましい。
第１クラッド層１２１の厚さは、第１クラッド層１２１の鉛直方向に切断した断面を顕微鏡にて撮影し、第１クラッド層１２１の第２面の任意の点から第１クラッド層１２１の第１面までの最短の寸法を任意の５箇所測定し（但し、光出射手段１５を設けていない部分とする。）、その平均値を求めることにより算出する。第２クラッド層１２２の厚さは、第２クラッド層１２２の鉛直方向に切断した断面を顕微鏡にて撮影し、第２クラッド層１２２の第２面の任意の点から第２クラッド層１２２の第１面までの最短の寸法を任意の５箇所測定し（但し、光出射手段１５を設けていない部分とする。）、その平均値を求めることにより算出する。
【００２４】
コア層１１の厚さと第１クラッド層１２１の厚さとの比率、コア層１１の厚さと第２クラッド層１２２の厚さとの比率は、コア層１１の材料と第１クラッド層１２１及び第２クラッド層１２２の材料に応じて適宜選択することができる。
コア層１１の体積と第１クラッド層１２１の体積との比率、コア層１１の体積と第２クラッド層１２２の体積との比率は、コア層１１の材料と第１クラッド層１２１及び第２クラッド層１２２の材料に応じて適宜選択することができる。
【００２５】
コア層１１の表面に設けられた第１クラッド層１２１と、コア層の裏面に設けられた第２クラッド層１２２の材料、厚さ、体積は、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００２６】
コア層１１の側面は、第１クラッド層１２１及び／又は第２クラッド層１２２で覆ってもよく、覆わなくてもよい。
【００２７】
（粘着層１３）
粘着層１３は、第１クラッド層１２１及び第２クラッド層１２２と光反射層１４とを密着させる役割を有する。
粘着層１３は、透明性の高い材料で、第１クラッド層１２１及び第２クラッド層１２２と光反射層１４に対して密着性に優れる材料であれば、使用目的等に応じて適宜選択することができる。
粘着層１３の材料としては、例えば、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤等が挙げられる。これらの粘着剤１３は、１種を用いてもよく、２種以上を併用又は混合してもよい。これらの粘着剤１３の中でも、密着性に優れることから、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤が好ましく、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤がより好ましく、アクリル系粘着剤が更に好ましい。
【００２８】
粘着層１３の厚さは、積層体１０を屈曲させても変形することが少なく、積層体１０の取り扱い性に優れ、第１クラッド層１２１及び第２クラッド層１２２と光反射層１４との密着強度に優れることから、１〜５００μｍが好ましく、３〜１００μｍがより好ましい。
粘着層１３の厚さは、粘着層１３の鉛直方向に切断した断面を顕微鏡にて撮影し、粘着層１３において、粘着層１３と第１クラッド層１２１又は第２クラッド層１２２との界面に対向する面の任意の点から、粘着層１３と第１クラッド層１２１又は第２クラッド層１２２との界面までの最短の寸法を任意の５箇所測定し（但し、光出射手段１５を設けていない部分とする。）、その平均値を求めることにより算出する。
【００２９】
第１クラッド層１２１及び第２クラッド層１２２と粘着層１３との密着性、光反射層１４と粘着層１３との密着性を向上させるために、第１クラッド層１２１及び第２クラッド層１２２や光反射層１４の粘着層１３と密着させる表面にコロナ放電やプラズマ放電等の処理を施し、表面を改質してもよい。
【００３０】
（光反射層１４）
光反射層１４は、光を散乱反射させることができる層であれば特に限定されず、使用目的等に応じて適宜選択することができる。
光反射層１４の材料としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂等の樹脂板や樹脂フィルム；セルロース等の紙等が挙げられる。これらの光反射層１４の材料の中でも、積層体１０を屈曲しても光反射層１４が剥離することが少なく、積層体１０の耐久性に優れ、積層体１０の保護フィルムとして兼ねることができることから、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、セルロースが好ましく、ポリエステル樹脂がより好ましい。
【００３１】
光反射層１４は、発泡させて形成したものでもよく、顔料を含んでもよい。
顔料としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の白色顔料等が挙げられる。これらの顔料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用又は混合してもよい。これらの顔料の中でも、可視光の全領域に対して反射率が高いことから、白色顔料が好ましい。
【００３２】
光反射層１４の反射率は、光源装置６０の輝度に大きく影響することから、目的の光学特性に応じて材料等を適宜選択することが好ましい。
光源装置６０の片面のみを発光させる場合、光源装置６０の輝度に優れることから、光反射層１４の反射率は、７０％以上が好ましく、７０〜１００％がより好ましく、７５〜１００％が更に好ましい。
光源装置６０の両面を発光させる場合、光源装置６０の両面の輝度のバランスをとり易くするため、光反射層１４の反射率は、６５％以下が好ましく、２５〜６５％がより好ましく、３０〜６０％以下が更に好ましい。
本明細書における反射率は、分光測色計を用いて、積層体１０の光反射層１４が形成されていない面、若しくは光反射層１４の粘着層１３が設けられている面から、５６０ｎｍの光を照射し、５６０ｎｍの光の反射率を測定することにより算出することができる。
【００３３】
光反射層１４の厚さは、光反射層１４の反射率や積層体１０の用途に応じて適宜選択すればよい。積層体１０を屈曲しても光反射層１４が剥離することが少なく、積層体１０の耐久性に優れ、積層体１０の保護フィルムを兼ねることができることから、１０〜５００μｍが好ましく、５０〜２００μｍがより好ましい。光反射層１４の厚さは、光反射層１４の鉛直方向に切断した断面を顕微鏡にて撮影し、光反射層１４において、光反射層１４とコア層１１との界面に対向する面の任意の点から、光反射層１４とコア層１１との界面までの最短の寸法を任意の５箇所測定し（但し、光出射手段１５を設けていない部分とする。）、その平均値を求めることにより算出する。
【００３４】
光反射層１４は、第２クラッド層１２２の第２面に粘着層１３を介して設けられている。また、光反射層１４は、第１クラッド層１２１の第１面に粘着層１３を介して設けられていてもよい。
光源装置６０の第１面のみを発光させたい場合、光反射層１４は、光源装置６０の輝度に優れることから、積層体１０の第２面のみに設けられることが好ましい。
光源装置６０の両面を発光させたい場合、光反射層１４は、積層体１０の片面のみに設けられてもよく、積層体１０の両面に設けられてもよい。
【００３５】
光反射層１４は、積層体１０の用途に応じて適宜選択することができるが、第１クラッド層１２１及び／又は第２クラッド層１２２の全面を覆ってもよく、第１クラッド層１２１及び／又は第２クラッド層１２２の一部の領域を覆ってもよい。
光反射層１４が第１クラッド層１２１及び／又は第２クラッド層１２２の一部の領域を覆う場合、粘着層１３は、光反射層１４が設けられる領域のみに設けられてもよく、光反射層１４が設けられていない領域を含めて設けられてもよい。
光反射層１４が第２クラッド層１２２の一部の領域を覆う場合、その領域において光が反射するので、その領域に光出射手段１５を設ける又は第１クラッド層のその領域に対向する領域に光出射手段１５を設けることが好ましい。
【００３６】
（光出射手段１５）
図２は、本発明の一態様である積層体２０（以下、単に本発明の積層体２０と言うことがある）の一実施形態を示す模式的斜視図である。本発明の積層体２０は、図２に示すように、更に光出射手段１５を有することが好ましい。
図２に示す積層体２０は、コア層１１と、コア層１１の第１面に設けられた第１クラッド層１２１と、コア層１１の第２面に設けられた第２クラッド層１２２とを有し、第２クラッド層１２２の第２面に粘着層１３を介して光反射層１４が設けられ、第１クラッド層１２１に、その第１面からコア層１１の内部まで達する光出射手段１５が設けられている。
【００３７】
光出射手段１５は、コア層１１内を伝播する光をコア層１１の外に出射するものであり、例えば、第１クラッド層１２１を貫通しコア層１１内部に達する凹部、第２クラッド層１２２を貫通しコア層１１内部に達する凹部、第１クラッド層１２１は貫通せず第１クラッド層１２１とコア層１１との界面からコア層１１の内部に達するように形成されている凹部、第２クラッド層１２２は貫通せず第２クラッド層１２２とコア層１１との界面からコア層１１の内部に達するように形成されている凹部等が挙げられる。光出射手段１５は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの光出射手段１５の中でも、光の出射位置を制御しやすいことから、第１クラッド層１２１を貫通しコア層１１内部に達する凹部、第２クラッド層１２２を貫通しコア層１１内部に達する凹部が好ましく、第１クラッド層１２１を貫通しコア層１１内部に達する凹部がより好ましい。
【００３８】
第１クラッド層１２１を貫通しコア層１１内部に達する凹部での反射や屈折により、コア層１１内を伝播する光は、コア層１１から出射し光出射面１７の光出射手段１５から出射したり、光反射層１４に到達し散乱反射した後に光出射面１７から出射したり、若しくは光反射層１４を透過して出射又はコア層１１に戻って導光し伝送したりする。なお、本発明の一つの側面として、光出射面１７とは、積層体２０の第１クラッド層１２１の第１面をいう。
【００３９】
光出射手段１５と光反射層１４との作用について説明する。
図３は、光反射層１４を設けていない積層体の一形態を示す模式的断面図である。図３に示す積層体は、コア層１１と、コア層１１の第１面に設けられた第１クラッド層１２１と、コア層１１の第２面に設けられた第２クラッド層１２２とを有し、第１クラッド層１２１に、その第１面からコア層１１の内部に達する光出射手段１５が設けられている。
【００４０】
図４は、本発明の一態様である積層体３０（以下、単に本発明の積層体３０と言うことがある）の一実施形態を示す模式的断面図である。図４に示す積層体３０は、コア層１１と、コア層１１の第１面に設けられた第１クラッド層１２１と、コア層１１の第２面に設けられた第２クラッド層１２２とを有し、第２クラッド層１２２の表面に粘着層１３を介して光反射層１４が設けられ、第１クラッド層１２１に、その第１面からコア層１１の内部に達する光出射手段１５が設けられている。
【００４１】
図３に示す積層体においては、コア層１１と第１クラッド層１２１及び第２クラッド層１２２との界面で全反射され伝播してきた光Ａの一部は凹部で屈折し、屈折した光Ｂが光出射面１７から出射する。また、光Ａの一部は凹部で反射し、反射した光Ｃが第２クラッド層１２２を透過し、光反射層１４が設けられていないため漏光する。
【００４２】
図４に示す積層体３０においては、コア層１１と第１クラッド層１２１及び第２クラッド層１２２との界面で全反射され伝播してきた光Ａの一部は凹部で屈折し、屈折した光Ｂが光出射面１７から出射する。また、光Ａの一部は凹部で反射し、反射した光Ｃが第２クラッド層１２２を透過し、光反射層１４により反射し、光出射面から出射又はコア層１１内に光を戻す。したがって、図４に示す積層体３０においては漏光を防止することができる。
【００４３】
図４に示す積層体３０において、光反射層１４の反射率を下げる等の調整を行うことで、積層体３０の両面の輝度のバランスをとりつつ、両面を発光させることができる。
【００４４】
図４に示す積層体３０のように、光反射層１４が第２クラッド層１２２の一部の領域を覆う場合、接着層１３や光反射層１４の大きさや位置は、光出射手段１５の形状、コア層１１やクラッド層１２の材料等に応じて適宜選択することができる。即ち、光Ｃの反射角に応じて、必要な大きさの接着層１３や光反射層１４を必要な位置に設けることで、漏光の減少を図り、輝度に優れた発光を達成することができる。
【００４５】
光出射手段１５は、光出射面１７に設けられてもよく、光出射面１７でない面に更に設けられていてもよい。
光源装置６０の片面のみを発光させたい場合、光出射手段１５は、積層体３０の片面のみに設けられてもよく、積層体３０の両面に設けられてもよい。
光源装置６０の両面を発光させたい場合、光出射手段１５は、光源装置６０の両面の輝度の調整が容易であることから、積層体３０の両面に設けられることが好ましい。
【００４６】
光出射手段１５の形状は、光量、導光距離、積層体３０に求める発光の形態等に応じて適宜選択すればよい。
光出射手段１５の形状としては、円錐形状、角錐形状、球欠形状、三角柱、四角柱等の角柱形状、ライン形状等が挙げられる。これらの形状の光出射手段１５は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
光出射手段１５の形状が円錐形状、角錐形状、球欠形状の場合、円錐形、角錐形、球欠形状の底面は、光出射手段１５が設けられている面に存在する。
光出射手段１５の形状が角柱形状の場合、角柱の長手方向は、積層体３０の光入射面の法線方向（導光方向ともいう）と平行であってもよいし、積層体３０の光入射面の法線方向と垂直に交わるものであってもよいし、積層体３０の光入射面の法線方向と任意の角度で斜めに交わるものであってもよい。また、光出射手段１５の形状がコア層１１の第１面の法線方向上側から見て円状のラインである場合、複数の光出射手段１５が同心円状に配置したものでもよい。
【００４７】
光出射手段１５が第１クラッド層１２１を貫通しコア層１１の内部に達する凹部の場合、凹部は積層体３０の光入射面に対して傾斜しており、凹部の傾斜角度は、国際公開第２０１０／０７３７２６号パンフレットに記載のように設定することが好ましい。
【００４８】
光出射手段１５の大きさは、コア層１１、第１クラッド層１２１、第２クラッド層１２２、光反射層１４の材料に応じて適宜選択する。
光出射手段１５の深さＤは、第１クラッド層１２１を貫通してコア層１１の内部に達し、コア層１１を貫通しない深さであることが好ましい。即ち、光出射手段１５の深さＤと、第１クラッド層１２１の厚さｄ１、コア層１１の厚さｄ１１とで、ｄ１＜Ｄ＜ｄ１＋ｄ１１を満たすことが好ましい。光出射手段１５の大きさが前記範囲であると、コア層１１内を伝播してきた光を十分にコア層１１から取り出すことができる。尚、光出射手段１５の深さＤは、光出射面１７から光出射手段１５の最深部までの距離を表すものとする。
光出射手段１５の深さＤは、０．１〜１０００μｍが好ましく、０．５〜５００μｍがより好ましい。
光出射手段１５の幅Ｗは、コア層１１、第１クラッド層１２１、第２クラッド層１２２、光反射層１４の材料に応じて適宜選択すればよい。尚、光出射手段１５の幅Ｗは、光出射手段１５の積層体３０の光入射面の法線方向の最大幅広さを表すものとする。光出射手段１５の深さＤ及び幅Ｗは、顕微鏡にて光出射手段１５が設けられた積層体３０を撮影し、任意に抽出した５箇所について深さＤ及び幅Ｗについて測定し、平均値を求めることにより算出することができる。
光出射手段１５の幅Ｗは、１〜１００００μｍが好ましく、５〜５０００μｍがより好ましい。
【００４９】
図５は、本発明の一態様である積層体４０（以下、単に本発明の積層体４０と言うことがある）の一実施形態を示す模式的断面図である。図５に示す積層体４０は、コア層１１と、コア層１１の第１面に設けられた第１クラッド層１２１と、コア層１１の第２面に設けられた第２クラッド層１２２とを有し、第２クラッド層１２２の第２面に粘着層１３を介して光反射層１４が設けられ、第１クラッド層１２１の第１面にコア層１１の内部に達する光出射手段１５が複数設けられている。
【００５０】
光出射手段１５を複数設ける場合、光出射手段１５ごとに、光出射手段１５の深さＤや光出射手段１５の幅Ｗ等の光出射手段１５の大きさが異なっていてもよく、コア層１１、第１クラッド層１２１、第２クラッド層１２２、光反射層１４の材料、積層体４０の用途に応じて適宜選択することができる。
例えば、光入射面１６からの距離の長短にかかわらず、均一な輝度を有する光源装置６０得るためには、光入射面１６から離れるに従って、光出射手段１５の深さＤが大きくなるように光出射手段１５を設けることが好ましい。即ち、図５に示すように、光出射手段１５の深さＤ１〜Ｄ４について、Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３＜Ｄ４を満たすことが好ましい。
【００５１】
光出射手段１５を複数設ける場合、光出射手段１５間の間隔Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３は互いに異なっていてもよく、コア層１１、第１クラッド層１２１、第２クラッド層１２２、光反射層１４の材料、積層体４０の用途に応じて適宜選択することができる。光出射手段１５間の間隔Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３は、隣り合う光出射手段１５の最深部の水平方向の距離を表す。
例えば、均一な輝度の光源装置６０を得るためには、光入射面１６から離れるに従って、光出射手段１５間の間隔Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３が小さくなるように光出射手段１５を設けることが好ましい。即ち、図５に示すように、光出射手段１５間の間隔Ｌ１〜Ｌ３について、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３を満たすことが好ましい。
光出射手段１５の間の間隔Ｌは、光出射手段１５の最深部と隣り合う光出射手段間１５の最深部との間の最短の距離を表すものとする。光出射手段１５の間の間隔Ｌは、顕微鏡にて光出射手段１５が設けられた積層体４０を撮影し、任意に抽出した５箇所について間隔Ｌについて測定し、平均値を求めることにより算出することができる。
光出射手段１５間の間隔Ｌは、１〜１００００μｍが好ましく、５〜５０００μｍがより好ましい。
【００５２】
本発明の積層体１０、２０、３０、４０は、必要に応じて、表面に保護フィルムを設けてもよい。また、光反射層１４が保護フィルムを兼ねることもできる。
一般的な導光体は、工程内や輸送時の傷付防止のため、その表面に保護フィルムを設ける必要がある。傷付防止のような保護フィルムとしての機能を有する光反射層１４を設けることで、光反射層１４が設けられている積層体１０、２０、３０、４０の面に別途保護フィルムを設ける必要がなく、好ましい。
【００５３】
（積層体１０、２０、３０、４０の製造方法）
本発明の積層体１０は、コア層１１の第１面に第１クラッド層１２１を積層し、コア層１１の第２面に第２クラッド層１２２を積層し、第２クラッド層１２２の第２面に粘着層１３を介して光反射層１４を積層して得ることができる。粘着層１３を介して第２クラッド層１２２に光反射層１４が積層されているとは、粘着層１３が第２クラッド層１２２と光反射層１４の間に存在することを言う。
コア層１１の第１面に第１クラッド層１２１を積層する工程と、コア層１１の第２面に第２クラッド層１２２を積層する工程とは、同時に行われてもよく、別々に行われてもよく、また、どちらが先に行われてもよい。
本発明の積層体の製造方法によれば、反射率の調整が簡便で耐久性に優れた光反射層を備えた積層体を簡便に、加工コストを抑制して形成することができる。
【００５４】
第２クラッド層１２２、コア層１１、及び第１クラッド層１２１を積層する方法としては、例えば、多層溶融押出により第２クラッド層１２２、コア層１１及び第１クラッド層１２１を一体成形して得る方法、コア層１１の第１面及び第２面に第１クラッド層１２１及び第２クラッド層１２２をコーティング処理して得る方法、印刷処理の方法等が挙げられる。
コーティング処理の方法としては、例えば、ダイコート法、グラビアコート法、スピンコート法、ディップコート法、バーコート法、スプレーコート法、印刷法等が挙げられる。
印刷処理の方法としては、例えば、スクリーン印刷法、インクジェット印刷法等が挙げられる。
【００５５】
第２クラッド層１２２の第２面に粘着層１３を設ける方法としては、例えば、第２クラッド層１２２の第２面に粘着層１３をコーティング処理して得る方法、第２クラッド層１２２の表面に直接粘着層１３をラミネーションする方法等が挙げられる。
コーティング処理の方法としては、前述した方法が挙げられる。
【００５６】
粘着層１３の表面に光反射層１４を設ける方法としては、例えば、粘着層１３の表面に光反射層１４をコーティング処理して得る方法、粘着層１３の表面に直接光反射層１４をラミネーションする方法等が挙げられる。
コーティング処理の方法としては、前述した方法が挙げられる。
【００５７】
これらの第２クラッド層１２２の表面に粘着層１３を介して光反射層１４を設ける方法の中でも、簡便で、加工コストを抑制することができることから、片面に粘着層１３を有する光反射層１４を第２クラッド層１２２の表面にラミネーションする方法が好ましい。
ラミネーションとは、貼り付けることを意味する。
【００５８】
本発明の積層体２０、３０、４０は、更に光出射手段１５を設けることで得ることができる。
積層体２０、３０、４０に光出射手段１５を設ける方法としては、例えば、レーザー加工、サンドペーパー加工、プレス加工、熱プレス加工等が挙げられる。
【００５９】
光反射層１４が設けられている面からコア層１１の内部に達するように光出射手段１５を更に設ける場合、光出射手段１５を設けた後に粘着層１３及び光反射層１４を設けてもよく、粘着層１３及び光反射層１４を設けた後に光出射手段１５を設けてもよい。これらの光出射手段１５を設ける手順の中でも、粘着層１３及び光反射層１４を貫通するような大きい光出射手段１５の深さＤが必要なく、安定して加工ができることから、光出射手段１５を設けた後に粘着層１３及び光反射層１４を設けることが好ましい。
【００６０】
積層体２０、３０、４０は、用途に応じて所望の大きさに公知の方法で切断する。また、コア層１１の第１面及び第２面に第１クラッド層１２１及び第２クラッド層１２２を設けた後に切断し、第２クラッド層１２２の表面に粘着層１３及び光反射層１４を順次設けてもよい。
【００６１】
積層体２０、３０、４０の光出射面１７に、意匠層又は光拡散層１８を設けてもよい。
光源装置６０の片面のみを発光させたい場合、意匠層又は光拡散層１８は、積層体２０、３０、４０の光出射面１７に設けられることが好ましい。
光源装置６０の両面を発光させたい場合、意匠層又は光拡散層１８は、積層体２０、３０、４０の両面に設けられることが好ましい。
【００６２】
意匠層とは、写真や文字等の意匠を発光させることを目的とする層であり、例えば、光透過性のあるフィルムに、公知の方法で意匠性のある印刷を施したフィルム等が挙げられる。
【００６３】
光拡散層とは、発光時に光出射手段１５が直接視認されないように光を拡散させることを目的とする層であり、例えば、公知の光拡散フィルム等が挙げられる。
意匠層又は光拡散層１８は、積層体２０、３０、４０の面の一部を覆っていてもよく、全部を覆っていてもよい。
【００６４】
図６は、本発明の一態様である積層体５０（以下、単に本発明の積層体５０と言うことがある）の一実施形態を示す模式的断面図である。図６に示す積層体５０は、コア層１１と、コア層１１の第１面に設けられた第１クラッド層１２１と、コア層１１の第２面に設けられた第２クラッド層１２２とを有し、第１クラッド層１２１の第１面及び第２クラッド層１２２の第２面からコア層１１の内部に達する凹部の光出射手段１５が設けられていて、第１クラッド層１２１の第１面及び第２クラッド層１２２の第２面に粘着層１３を介して光反射層１４が設けられていて、更に、両面の光反射層１４における、光反射層１４と粘着層１３との界面に対向する面に、粘着層１９を介して意匠層又は光拡散層１８が設けられている。
【００６５】
意匠層又は光拡散層１８を設ける方法としては、例えば、積層体５０の表面に意匠層又は光拡散層１８をコーティング処理して設ける方法、積層体５０の表面に意匠層又は光拡散層１８を印刷処理して設ける方法、粘着層１９の表面に直接意匠層又は光拡散層１８をラミネーションする方法等が挙げられる。
意匠層又は光拡散層１８の上に、更に意匠層又は光拡散層を設けてもよい。この場合、光拡散層の上に意匠層が設けられることが好ましい。
コーティング処理の方法としては、前述した方法が挙げられる。
印刷処理の方法としては、前述した方法が挙げられる。
【００６６】
（光源装置用導光体１０、２０、３０、４０、５０）
本発明の積層体１０、２０、３０、４０、５０（以下、１０〜５０と表すことがある）は、光源装置用導光体１０、２０、３０、４０、５０（以下、１０〜５０と表すことがある）として用いることができる。
光源装置用導光体１０〜５０としては、光源装置６０の輝度を制御することができることから、光出射手段１５を有する本発明の積層体２０、３０、４０、５０を用いることが好ましい。
【００６７】
（光源装置６０）
本発明の積層体を光源装置用導光体として用いることで、光源装置６０を得ることができる。
図７は、本発明の積層体１０〜５０を用いた光源装置６０の一実施形態を示す模式的断面図である。図７に示す光源装置６０は、本発明の積層体１０〜５０を光源装置用導光体１０〜５０として用い、光入射面１６側に光源３１を、光出射面１７側に意匠層又は光拡散層１８が設けられている。
【００６８】
光源３１としては、例えば、ＬＥＤ等の公知の点光源を複数配置した光源、公知の線状光源等が挙げられる。ＬＥＤ等の点光源を複数配置した光源を用いる場合、光の最大強度の方向を調整して配置されることが好ましい。
【００６９】
光源装置６０は、光出射面１７上に、意匠層又は光拡散層１８を設けてもよい。
意匠層又は光拡散層１８は、光源装置用導光体１０〜５０と離間してもよく、粘着層１９等を介して密着してもよいが、光源装置６０を薄型化でき、製造コストを抑制することができることから、粘着層１９等を介して密着することが好ましい。
粘着層１９は、前述した粘着層１３と同様のものを用いることができる。
【００７０】
光源装置６０は、光源装置用導光体１０〜５０に光反射層１４が設けられているため、別途光反射層を設ける必要がない。そのため、光源装置６０の組立に必要な部材点数が減り、光源装置６０を薄型化でき、光源装置６０の組立作業が簡易化され、製造コストを抑制することができる。
【００７１】
光源装置６０は、例えば、携帯電話、ノートパソコン、液晶テレビ、ビデオカメラ等に用いられる液晶表示装置の光源装置として、携帯電話のバックライトキー、パソコンのバックライトキーボード、電気機器や車両の表示スイッチ等の表示装置の光源装置として、シーリングライト等の室内照明、照明看板等の照明装置等の光源装置として好適に用いることができる。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００７３】
（光反射層１４の反射率の測定）
実施例で用いた片面に粘着層１３が設けられている光反射層１４について、分光測色計（機種名「ＣＭ−５０８ｄ」、コニカミノルタ（株）製）を用い、粘着層１３が設けられている面から、５６０ｎｍの光の反射率を測定した。得られた反射率を、光反射層１４の反射率とした。【００７４】
（積層体１０の反射率の測定）
実施例で得られた光出射手段１５を設ける前の積層体１０について、分光測色計（機種名「ＣＭ−５０８ｄ」、コニカミノルタ（株）製）を用い、積層体１０の光反射層１４が形成されていない側の面から、５６０ｎｍの光の反射率を測定した。得られた反射率を、積層体１０の反射率とした。【００７５】
（光出射手段の大きさの測定）
実施例で得られた積層体の光出射手段１５について、レーザー共焦点顕微鏡（機種名「ＬＥＸＴ  ＯＬＳ−３０００」、オリンパス（株）製）を用い、任意に抽出した３箇所について、深さＤ及び幅Ｗを測定し、その平均値を光出射手段１５の深さＤ及び幅Ｗとした。【００７６】
（平均法線輝度の測定）
実施例で得られた光源装置６０について、図８に示すような測定装置を用い、平均法線輝度を測定した。
実施例１〜３で得られた光源装置６０については、以下のように平均法線輝度を測定した。
両端に光源３１として配置したＬＥＤをそれぞれ６７ｍＡで発光させ、輝度計７０（機種名「ＢＭ−７Ａ」、（株）トプコンテクノハウス製）を用い、光入射面１６から１０ｍｍの位置から２１０ｍｍの位置までの領域について、１０ｍｍ刻みで２１点の法線方向の輝度を光出射面１７から５００ｍｍの高さから測定し、その平均値を平均法線輝度とした。尚、輝度測定における視野角は、２°とした。
実施例４〜５で得られた光源装置６０については、以下のように平均法線輝度を測定した。
片端に光源３１として配置したＬＥＤをそれぞれ６７ｍＡで発光させ、輝度計７０（機種名「ＢＭ−７Ａ」、（株）トプコンテクノハウス製）を用い、光入射面１６から２０ｍｍの位置から２８０ｍｍの位置までの領域について、１０ｍｍ刻みで２７点の法線方向の輝度を光出射面１７から５００ｍｍの高さから測定し、その平均値を平均法線輝度とした。尚、輝度測定における視野角は、２°とした。【００７７】
（輝度分布の測定）
実施例で得られた光源装置６０について、図９に示すような測定装置を用い、輝度分布を測定した。
光源３１として配置したＬＥＤをそれぞれ６７ｍＡで発光させ、輝度計７０（機種名「ＢＭ−７Ａ」、（株）トプコンテクノハウス製）を用い、光源装置用導光体の中央の位置を中心とした８ｍｍ四方のエリアの光出射面１７から出射される光の、導光方向と平行で光出射面に垂直な面の−８０°から８０°までの出射角度における輝度分布を光出射面１７から５００ｍｍの高さから測定した。
尚、光の出射方向は、光出射面１７に対して法線方向を０°、一方の光入射面１６を−（マイナス）、その反対の光入射面１６を＋（プラス）とし、各出射角度での輝度値は、ピーク輝度の値を１として規格化した相対輝度とした。【００７８】
（シャルピー衝撃強度）
実施例で得られた光出射手段１５を設ける前の積層体１０について、ＩＳＯ  １７９に準拠して、積層体１０の反射層１４が形成された面に２０ｋｇ重の重りにより衝撃を与え、シャルピー衝撃強度を測定した。【００７９】
［実施例１］
コア層１１の材料としてポリカーボネート樹脂（商品名「タフロン  ＬＣ２２００」、出光興産（株）製、屈折率ｎ１＝１．５８５）、第１クラッド層１２１及び第２クラッド層１２２の材料としてアクリル樹脂（商品名「アクリペット  ＶＨ０００」、三菱レイヨン（株）製、屈折率ｎ２＝１．４９）を用い、多層溶融押出により第１クラッド層１２１及び第２クラッド層１２２の厚さがそれぞれ２０μｍ、全体の厚さが０．７ｍｍの積層体１０を得た。第２クラッド層１２２の表面に、片面に粘着層１３が設けられている光反射層１４（商品名「Ｂ３１０Ｗ」（商品名、（株）サンエー化研製、ポリエチレンテレフタレート、白色フィルム）の粘着層１３側の面をラミネーションした。光反射層１４の厚さは６５μｍ、粘着層の厚さは４μｍであった。積層体１０の反射率を測定した。
得られた積層体１０を幅５０ｍｍ、長さ４２０ｍｍの矩形に切断し、４つの側面が鏡面となるようにダイヤモンドバイトにより切削した。次いで、第１クラッド層１２１の第１面、すなわち光出射面１７となる面に、炭酸ガスレーザー加工装置（機種名「ＰＬＳ６．１２０Ｄ」、ユニバーサルレーザーシステム社製）を用い、レーザー照射加工を施し、略円錐の凹部の光出射手段１５を形成し、積層体４０を得た。尚、レーザー照射のパターンは、光出射手段１５間の間隔Ｌを０．４〜１．２ｍｍの範囲内とし、光入射面１６から離れるに比例して、光出射手段１５間の間隔Ｌが小さくなるようにした。また、光出射手段１５は、いずれも深さＤが６０μｍ、幅（直径）Ｗが１６６μｍであった。
得られた積層体４０を光源装置用導光体として用い、光源装置用導光体の２つの対向する側面を光入射面１６とし、光源装置用導光体の２つの対向する側面である光入射面１６と対向するように、光源３１としてＬＥＤ（白色チップＬＥＤ、商品名「ＮＳＳＷ１５７Ｔ」、日亜化学工業（株）製）をそれぞれの光入射面１６に対してＬＥＤの中心間の距離が１０ｍｍとなるように５個配置し、光源装置６０を得た。得られた光源装置６０の平均法線輝度を表１に、得られた光源装置６０の輝度分布を図１０に示す。【００８０】
［実施例２］
片面に粘着層１３が設けられている光反射層１４を「Ｅ−２４１  ＷＳ」（商品名、（株）スミロン製、ポリエチレンテレフタレート、白色フィルム）に変更した以外は、実施例１と同様に操作を行い、光源装置６０を得た。光反射層１４の厚さ、光反射層１４の反射率、積層体１０の反射率、得られた光源装置６０の平均法線輝度を表１に、得られた光源装置６０の輝度分布を図１１に示す。また、粘着層の厚さは４μｍであった。【００８１】
［実施例３］
片面に粘着層１３が設けられている光反射層１４を「ＭＴＮ−Ｗ４００」（商品名、（株）ツジデン製、ポリエチレンテレフタレート、白色フィルム）に変更した以外は、実施例１と同様に操作を行い、光源装置６０を得た。光反射層の厚さ、光反射層１４の反射率、積層体１０の反射率、得られた光源装置６０の平均法線輝度を表１に、得られた光源装置６０の輝度分布を図１２に示す。また、粘着層の厚さは４μｍであった。【００８２】
［比較例１］
片面に粘着層１３が設けられている光反射層１４をラミネーションする代わりに、白色のスクリーン印刷インキ（商品名「＃２５００  １２０ホワイト」、（株）セイコーアドバンス製、アクリル樹脂）を用い、スクリーン印刷を１回行った以外は、実施例１と同様に操作を行い、光源装置６０を得た。光反射層の厚さ、積層体１０の反射率、得られた光源装置６０の平均法線輝度を表１に示す。
［比較例２］
スクリーン印刷を３回とした以外は、比較例１と同様に操作を行い、光源装置６０を得た。光反射層の厚さ、積層体１０の反射率、得られた光源装置６０の平均法線輝度を表１に示す。【００８３】
【表１】
2014203850.tif 000003
【００８４】
［実施例４］
コア層１１の材料としてポリカーボネート樹脂（商品名「タフロン  ＬＣ２２００」、出光興産（株）製、屈折率ｎ１＝１．５８５）、第１クラッド層１２１及び第２クラッド層１２２の材料としてアクリル樹脂（商品名「アクリペット  ＶＨ０００」、三菱レイヨン（株）製、屈折率ｎ２＝１．４９）を用い、多層溶融押出により第１クラッド層１２１及び第２クラッド層１２２の厚さがそれぞれ２０μｍ、全体の厚さが０．７ｍｍの積層体を得た。
得られた積層体１０を幅５０ｍｍ、長さ３００ｍｍの矩形に切断し、４つの側面が鏡面となるようにダイヤモンドバイトにより切削した。次いで、得られた積層体１０の第１クラッド層１２１及び第２クラッド層１２２の表面に、炭酸ガスレーザー加工装置（機種名「ＰＬＳ６．１２０Ｄ」、ユニバーサルレーザーシステム社製）を用い、レーザー照射加工を施し、略円錐の凹部の光出射手段１５を形成し、積層体４０を得た。尚、レーザー照射のパターンは、光出射手段１５間の間隔Ｌを０．４〜１．２ｍｍの範囲内とし、光入射面１６からの距離に比例して、光出射手段１５間の間隔Ｌが小さくなるようにした。また、光出射手段１５は、深さＤが６０μｍ、幅（直径）Ｗが１６６μｍであった。
得られた積層体の第１クラッド層１２１の第１面及び第２クラッド層１２２の第２面に、片面に粘着層１３が設けられている光反射層１４（商品名「ＦＭ−７１５Ｗ」、大王加工紙工業（株）製、白色フィルム）の粘着層１３を有する面をラミネーションした。光反射層１４の厚さは７０μｍ、粘着層の厚さは４μｍであった。
得られた積層体を光源装置用導光体として用い、光源装置用導光体の２つの対向する側面の一方を光入射面１６とし、光入射面１６と対向するように光源３１としてＬＥＤ（商品名「ＮＳＳＷ１５７Ｔ」、日亜化学工業（株）製）をＬＥＤの中心間の距離が１０ｍｍとなるように５個配置し、両面発光する光源装置６０を得た。得られた光源装置６０の平均法線輝度を表２に示す。なお、表２において表面とは、第１クラッド層１２１にラミネーションされた光反射層１４において、光反射層１４と粘着層１３の界面と対向する面を言う。また、表２において裏面とは、第２クラッド層１２２にラミネーションされた光反射層１４において、光反射層１４と粘着層１３との界面と対向する面を言う。【００８５】
［実施例５］
光出射手段１５間の間隔Ｌを０．２〜１．０ｍｍの範囲内とし、光入射面１６からの距離に比例して、光出射手段１５間の間隔Ｌが小さくなるようにした以外は、実施例４と同様に操作を行い、光源装置６０を得た。光反射層１４の反射率、得られた光源装置６０の平均法線輝度を表２に示す。【００８６】
【表２】
2014203850.tif 000004
【００８７】
表１〜２から分かるように、本発明の積層体を光源装置用導光体として光源装置に用いることで、簡便な工程で光源装置を得ることができる。また、得られた光源装置は輝度に優れると共に、光反射層１４の反射率に応じて光源装置の輝度を制御することができた。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の積層体は、光反射層の反射率の調整が簡便で耐久性に優れる。また、本発明の積層体を用いることにより、輝度に優れる光源装置を得ることができる。得られる光源装置は、例えば、携帯電話、ノートパソコン、液晶テレビ、ビデオカメラ等に用いられる液晶表示装置の光源装置として、携帯電話のバックライトキー、パソコンのバックライトキーボード、電気機器や車両の表示スイッチ等の表示装置の光源装置として、シーリングライト等の室内照明、照明看板等の照明装置等の光源装置として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００８９】
１０、２０、３０、４０、５０    積層体
１１    コア層
１２１  第１クラッド層
１２２  第２クラッド層
１３    粘着層
１４    光反射層
１５    光出射手段
１５ａ  光出射手段
１５ｂ  光出射手段
１５ｃ  光出射手段
１５ｄ  光出射手段
１６    光入射面
１７    光出射面
１８    意匠層又は光拡散層
１９    粘着層
１０、２０、３０、４０、５０    光源装置用導光体
６０    光源装置
３１    光源
７０    輝度計
【図１】
2014203850.tif 000005
【図２】
2014203850.tif 000006
【図３】
2014203850.tif 000007
【図４】
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【図５】
2014203850.tif 000009
【図６】
2014203850.tif 000010
【図７】
2014203850.tif 000011
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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