(57)【要約】  ハウジング（４０）は、収容室（４１）を含む。転がり軸受（６０）では、内輪（６１）が第一端面（Ｆ１）に接しない状態で回転軸（２３）に装着され、外輪（６２）が第一端面（Ｆ１）に接した状態で収容室（４１）の内周面に嵌合される。摺動体（８１）は、第二端面（Ｆ２）と第一端面（Ｆ１）の間に設けられる。受け部（８２）は、摺動体（８１）と第一端面（Ｆ１）の間に設けられる。付勢部（８３）は、受け部（８２）と第一端面（Ｆ１）の間に設けられ、受け部（８２）を積層方向の第二側に付勢する。回転軸（２３）とハウジング（４０）と内輪（６１）と外輪（６２）と転動体（６３）と摺動体（８１）と受け部（８２）と付勢部（８３）は、導電材料により形成される。回転軸（２３）とハウジング（４０）が、摺動体（８１）と受け部（８２）と付勢部（８３）により電気的に接続される。
2016039058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在に支持されるロータと、ステータと、を備えるモータであって、
前記ロータのロータコアを形成する電磁鋼板が積層される積層方向の第一側となる前記ステータの部分に設けられ、筒状の収容室を含む、導電材料により形成されたハウジングと、
導電材料により形成された内輪と、導電材料により形成された外輪と、導電材料により形成された転動体と、を含み、前記内輪が、前記収容室の前記積層方向の第一側の第一端面に接しない状態で、前記ロータの導電材料により形成された回転軸の前記積層方向の第一側の端部に装着され、前記外輪が、前記収容室の第一端面に接した状態で、前記収容室の内周面に嵌合される転がり軸受と、
前記積層方向において、前記回転軸の前記積層方向の第一側の第二端面と、前記収容室の第一端面と、の間に設けられる、導電材料により形成された摺動体と、
前記積層方向において、前記摺動体と、前記収容室の第一端面と、の間に設けられる、導電材料により形成された受け部と、
前記積層方向において、前記受け部と、前記収容室の第一端面と、の間に設けられ、前記受け部を前記積層方向の第二側に付勢する、導電材料により形成された付勢部と、を備え、
前記回転軸と前記ハウジングとが、前記摺動体と前記受け部と前記付勢部とにより電気的に接続されている、モータ。
【請求項２】
前記収容室は、前記収容室の第一端面のうち、前記外輪と接しない領域に第一凹部を含み、
前記受け部と前記付勢部とは、前記第一凹部に収容される、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記回転軸は、前記回転軸の第二端面に第二凹部を含み、
前記摺動体は、前記摺動体の一部が前記第二凹部に収容された状態で、前記回転軸の第二端面と、前記収容室の第一端面と、の間に設けられる、請求項１又は請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記第二凹部は、前記回転軸の第二端面のうち、前記回転軸の径方向の中心位置に設けられる、請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記摺動体は、球体である、請求項１から請求項４の何れか１項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータに関する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、ブラシレスモータが開示されている。このブラシレスモータは、円筒部を有するハウジングを備える。ハウジングの内面には、ベアリングが取り付けられる。シャフトの対応位置には、スラスト板が保持される。シャフトには、ロータマグネットを有するロータヨークが固定される。シャフトの端面には、鋼球が固定される。【０００３】
特許文献２には、インバータ装置で駆動する電動機が開示されている。この電動機では、第一の摺動体が回転子の導電性の回転軸の軸端部に取り付けられる。回転軸は、転がり軸受により回転自在に支承される。転がり軸受は、外輪で導電性のブラケットにより保持される。ブラケットには、導電性のカバーが取り付けられる。カバーには、第二の摺動体が取り付けられる。第二の摺動体は、導電性の弾性体の付勢力により摺動体と接触する。弾性体は、板ばね等である。この電動機によれば、インバータ装置で電動機を駆動するとき、２個の摺動体を連続的に摺動接触させることにより、回転軸に発生した電荷を転がり軸受を介さずにブラケット等の固定部に逃がすことができる。転がり軸受の電食を防止し電動機の長寿命化を図ることができる。この他、特許文献２には、シール板を備えた転がり軸受が開示されている。シール板は、導電性可撓材からなり、内輪と外輪に接する。【０００４】
特許文献３には、軸受の電食を低減できる電動機が開示されている。この電動機は、パルス幅変調制御によって駆動される。電動機は、ケースと、固定子コアと、巻線と、回転子コアと、軸受と、絶縁体を備える。ケースは、接地される。固定子コアは、ケースに取り付けられる。巻線は、固定子コアに巻回される。回転子コアには、金属製の回転シャフトが設けられる。軸受は、外輪と内輪を有する。外輪は、ケースに取り付けられる。内輪は、回転シャフトを支持する。絶縁体は、回転シャフトから軸受を介してケースに至る経路において、軸受に接触して介在する。絶縁体の厚さは、１ｍｍ以上とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２１９７０８号公報
【特許文献２】特開平９−２９１９４３号公報
【特許文献３】特開２００８−２６３６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
モータでは、ロータの回転軸に取り付けられ、ロータを回転自在とする転がり軸受に、電食が生じることがある。電食により、転がり軸受を形成する所定の各部が摩耗する。即ち、転がり軸受に生じる電食は、駆動中のモータにおける音及び振動の発生原因となる。そこで、発明者は、回転軸の端部に取り付けられる転がり軸受を対象とした電食対策について検討を行った。【０００７】
本発明は、ロータの回転軸の端部に取り付けられる転がり軸受の電食を低減可能なモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面は、回転自在に支持されるロータと、ステータと、を備えるモータであって、前記ロータのロータコアを形成する電磁鋼板が積層される積層方向の第一側となる前記ステータの部分に設けられ、筒状の収容室を含む、導電材料により形成されたハウジングと、導電材料により形成された内輪と、導電材料により形成された外輪と、導電材料により形成された転動体と、を含み、前記内輪が、前記収容室の前記積層方向の第一側の第一端面に接しない状態で、前記ロータの導電材料により形成された回転軸の前記積層方向の第一側の端部に装着され、前記外輪が、前記収容室の第一端面に接した状態で、前記収容室の内周面に嵌合される転がり軸受と、前記積層方向において、前記回転軸の前記積層方向の第一側の第二端面と、前記収容室の第一端面と、の間に設けられる、導電材料により形成された摺動体と、前記積層方向において、前記摺動体と、前記収容室の第一端面と、の間に設けられる、導電材料により形成された受け部と、前記積層方向において、前記受け部と、前記収容室の第一端面と、の間に設けられ、前記受け部を前記積層方向の第二側に付勢する、導電材料により形成された付勢部と、を備え、前記回転軸と前記ハウジングとが、前記摺動体と前記受け部と前記付勢部とにより電気的に接続されている、モータである。【０００９】
このモータによれば、回転軸とハウジングを、摺動体と受け部と付勢部により電気的に接続することで、転がり軸受の内輪と外輪を電気的に接続することができる。内輪と外輪の間に電位差が生じることを防止することができる。内輪と外輪の間を、電位的に安定した状態とすることが可能となる。摺動体は、付勢部による積層方向の第二側への受け部の付勢に伴い、積層方向の第二側に付勢される。【００１０】
前記収容室は、前記収容室の第一端面のうち、前記外輪と接しない領域に第一凹部を含み、前記受け部と前記付勢部とは、前記第一凹部に収容される、ようにしてもよい。この構成によれば、ロータの回転に伴い、受け部と付勢部が回転軸の径方向に位置ずれすることを防止することができる。【００１１】
前記回転軸は、前記回転軸の第二端面に第二凹部を含み、前記摺動体は、前記摺動体の一部が前記第二凹部に収容された状態で、前記回転軸の第二端面と、前記収容室の第一端面と、の間に設けられる、ようにしてもよい。この構成によれば、ロータが回転した状態において、摺動体を、回転軸に対して一定の位置とすることができる。【００１２】
前記第二凹部は、前記回転軸の第二端面のうち、前記回転軸の径方向の中心位置に設けられる、ようにしてもよい。この構成によれば、摺動体が、ロータの回転に伴い、受け部の上を周回するといった状態をなくすことができる。モータを駆動させた際の音及び振動を低減することができる。【００１３】
前記摺動体は、球体である、ようにしてもよい。この構成によれば、回転軸の第二端面と受け部の間で、摺動体の円滑な摺動を可能とすることができる。球体である摺動体は、ロータの回転に伴い、受け部の上を転がり、回転軸の第二端面と受け部の間を円滑に摺動することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ロータの回転軸の端部に取り付けられる転がり軸受の電食を低減可能なモータを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】モータの概略構成の一例を示す断面図である。
【図２】図１に示すＡ部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を実施するための実施形態について、図面を用いて説明する。本発明は、以下に記載の構成に限定されるものではなく、同一の技術的思想において種々の構成を採用することができる。例えば、以下に示す構成の一部は、省略し又は他の構成等に置換してもよい。他の構成を備えるようにしてもよい。
【００１７】
＜モータ＞
モータ１０について、図１及び図２を参照して説明する。図１及び図２において、ハッチングは、断面箇所を示す。モータ１０は、各種の製品に搭載される。例えば、空調機が備えるファン等を回転させる駆動源として利用される。この他、モータ１０は、圧縮機の駆動源として利用されることもある。更に、モータ１０は、電動車両の駆動源として利用されることもある。電動車両としては、電気自動車、電動自転車、電動車椅子、電動カート又は電動配膳車が例示される。電気自動車は、ハイブリッド自動車を含む。
【００１８】
モータ１０は、ブラシレスモータである。モータ１０は、インバータ駆動される。このとき、モータ１０は、例えば、ＰＷＭ制御される。モータ１０は、図１に示すように、ロータ２０と、ステータ３０と、第一ハウジング４０と、第二ハウジング５０と、第一転がり軸受６０と、第二転がり軸受７０と、摺動体８１と、受け部８２と、付勢部８３を備える。実施形態では、図１に示すように、モータ１０が内転型のモータである場合を例として説明する。
【００１９】
ロータ２０は、ロータコア２１と、複数の永久磁石と、回転軸２３を備える。図１では、永久磁石の図示は、省略されている。ロータコア２１は、例えば、プレス機により電磁鋼板を打ち抜きつつ、打ち抜かれた電磁鋼板を積層して形成される。実施形態では、ロータコア２１で、電磁鋼板が積層される方向を「積層方向」という。積層方向の一方側を「第一側」という。積層方向の他方側を「第二側」という。
【００２０】
ロータコア２１には、貫通穴２２が形成される。貫通穴２２は、積層方向においてロータコア２１を貫通する。貫通穴２２は、公知のロータと同様、ロータコア２１の中心部に形成される。ロータコア２１には、複数の永久磁石が装着される。例えば、複数の永久磁石は、ロータコア２１に形成された永久磁石の数に対応する複数の空間にそれぞれ収納される。ロータ２０がこのようなタイプのロータである場合、モータ１０は、ＩＰＭ（Interior Permanent Magnet）モータと称される。複数の永久磁石は、ロータコア２１の外周面に装着されるようにしてもよい。ロータ２０がこのようなタイプのロータである場合、モータ１０は、ＳＰＭ（Surface Permanent Magnet）モータと称される。
【００２１】
回転軸２３は、貫通穴２２に挿入されてロータコア２１に固定される。回転軸２３は、導電材料により形成される。例えば、回転軸２３は、鋼製の丸棒を加工して形成される。実施形態では、回転軸２３の径方向を「径方向」という。径方向は、回転軸２３を中心とする放射方向に一致する。回転軸２３は、第二凹部２４を含む。回転軸２３において、第二凹部２４は、回転軸２３の第二端面Ｆ２のうち、径方向の中心位置に形成される。回転軸２３の第二端面Ｆ２は、回転軸２３の積層方向の第一側の端面である（図２参照）。第二凹部２４を形成する各面は、回転軸２３の第二端面Ｆ２に含まれる。
【００２２】
ステータ３０は、ステータコア３１と、複数のコイル３２と、インシュレータ３３と、モールド部３４を備える。ステータコア３１は、例えば、プレス機により電磁鋼板を打ち抜きつつ、打ち抜かれた電磁鋼板を積層して形成される。ステータコア３１において、打ち抜かれた電磁鋼板が積層される方向は、積層方向に一致する。即ち、ロータコア２１において電磁鋼板が積層される方向と、ステータコア３１において電磁鋼板が積層される方向は、同一方向（積層方向）である。コイル３２は、ステータコア３１のティースに設けられる。コイル３２は、ティースに導線を巻回して形成される。コイル３２の形成に際し、ステータコア３１には、インシュレータ３３が装着される。インシュレータ３３は、ステータコア３１とコイル３２の間を電気的に絶縁する。
【００２３】
インシュレータ３３を介してコイル３２が設けられたステータコア３１は、射出成型機の金型内に、位置決めされた状態でセットされる。このとき、金型内には、第二ハウジング５０も位置決めされた状態でセットされる。モールド部３４は、射出成型機による樹脂モールドにより形成される。モールド部３４は、インシュレータ３３を介してコイル３２が設けられたステータコア３１を覆う。但し、ステータコア３１の内周面は、モールド部３４から露出した状態とされる。ステータコア３１の内周面は、ロータコア２１の外周面に対向する面である。
【００２４】
第一ハウジング４０は、筒状の第一収容室４１を含む。第一ハウジング４０は、導電材料により形成される。例えば、第一ハウジング４０は、鋼製の板材を加工して形成される。モータ１０において、第一ハウジング４０は、積層方向の第一側となるステータ３０の部分に設けられる。このとき、第一ハウジング４０は、モールド部３４の積層方向の第一側の端面に形成された突起部３５を介して位置決めされる。突起部３５は、積層方向の第一側に突出した状態で設けられる。突起部３５は、例えば、円環状とされる。即ち、第一ハウジング４０は、突起部３５との嵌合により、ステータ３０に対して位置決めされる。第一ハウジング４０は、ステータ３０に対して位置決めされた状態で、ステータ３０に固定される。この固定に際し、複数のボルト４５が、モールド部３４の外周部分に形成された複数の貫通穴３６に通される。貫通穴３６は、所定の角度間隔で複数形成される。第一ハウジング４０の外周部分には、各貫通穴３６に対応させて、複数のねじ穴４３が形成される。モールド部３４の貫通穴３６に通されたボルト４５は、ねじ穴４３にそれぞれねじ止めされる。
【００２５】
第二ハウジング５０は、筒状の第二収容室５１を含む。第二ハウジング５０は、導電材料により形成される。例えば、第二ハウジング５０は、第一ハウジング４０と同じ材質の板材を加工して形成される。第二ハウジング５０は、上述したように、ステータコア３１と共に樹脂モールドされることで、積層方向の第二側でモールド部３４に支持される。即ち、モータ１０において、第二ハウジング５０は、積層方向の第二側となるステータ３０の部分に設けられる。
【００２６】
第一転がり軸受６０と第二転がり軸受７０は、ラジアル軸受である。第一転がり軸受６０と第二転がり軸受７０は、玉軸受である。但し、第一転がり軸受６０と第二転がり軸受７０は、ころ軸受であってもよい。第一転がり軸受６０は、第一内輪６１と、第一外輪６２と、複数の第一転動体６３を備える。第一内輪６１と第一外輪６２と第一転動体６３は、導電材料により形成される。例えば、第一内輪６１と第一外輪６２と第一転動体６３は、鋼材により形成される。第二転がり軸受７０は、第二内輪７１と、第二外輪７２と、複数の第二転動体７３を備える。第二内輪７１と第二外輪７２と第二転動体７３は、導電材料により形成される。例えば、第二内輪７１と第二外輪７２と第二転動体７３は、鋼材により形成される。第一転がり軸受６０と第二転がり軸受７０としては、公知の転がり軸受を採用することができる。
【００２７】
第一転がり軸受６０は、回転軸２３に取り付けられ、第一ハウジング４０の第一収容室４１に嵌合される。即ち、第一転がり軸受６０では、第一内輪６１が回転軸２３の積層方向の第一側の端部に装着され、第一外輪６２が第一収容室４１の内周面に嵌合される。このとき、第一内輪６１は、積層方向の第一側において、第一収容室４１の第一端面Ｆ１に接しない状態とされる。第一外輪６２は、積層方向の第一側において、第一収容室４１の第一端面Ｆ１に接した状態とされる。第一収容室４１の第一端面Ｆ１は、第一収容室４１の積層方向の第一側の端面である（図２参照）。換言すれば、第一収容室４１の第一端面Ｆ１は、第一収容室４１を形成する各面のうち、第一収容室４１の内周面を除く面である。
【００２８】
第一転がり軸受６０が回転軸２３に取り付けられた状態において、第一転がり軸受６０は、回転軸２３に取り付けられた第一止め輪２７に、第一内輪６１で接する。第一止め輪２７は、回転軸２３に形成された第一周溝２５に取り付けられる。第一周溝２５は、第一転がり軸受６０の回転軸２３への取付位置に対応させて回転軸２３に形成される。即ち、第一転がり軸受６０が回転軸２３に取り付けられた状態において、第一転がり軸受６０の積層方向の第二側への移動は、第一止め輪２７により規制される。
【００２９】
第二転がり軸受７０は、回転軸２３に取り付けられ、第二ハウジング５０の第二収容室５１に嵌合される。即ち、第二転がり軸受７０では、第二内輪７１がステータコア３１から積層方向の第二側に突出した回転軸２３の部分に装着され、第二外輪７２が第二収容室５１の内周面に嵌合される。第二転がり軸受７０が回転軸２３に取り付けられた状態において、第二転がり軸受７０は、回転軸２３に取り付けられた第二止め輪２８に、第二内輪７１で接する。第二止め輪２８は、回転軸２３に形成された第二周溝２６に取り付けられる。第二周溝２６は、第二転がり軸受７０の回転軸２３への取付位置に対応させて回転軸２３に形成される。即ち、第二転がり軸受７０が回転軸２３に取り付けられた状態において、第二転がり軸受７０の積層方向の第一側への移動は、第二止め輪２８により規制される。
【００３０】
積層方向において、第二収容室５１の第三端面Ｆ３と第二転がり軸受７０の間には、波ワッシャ５４が設けられる。第二収容室５１の第三端面Ｆ３は、第二収容室５１の積層方向の第二側の端面である（図１参照）。換言すれば、第二収容室５１の第三端面Ｆ３は、第二収容室５１を形成する各面のうち、第二収容室５１の内周面を除く面である。波ワッシャ５４の内径と外径は、第二転がり軸受７０の第二外輪７２に対応する寸法とされる。即ち、波ワッシャ５４は、第二内輪７１に接することなく第二外輪７２に接する。波ワッシャ５４は、第二収容室５１の第三端面Ｆ３と第二外輪７２により、積層方向に圧縮される。これに伴い、第二転がり軸受７０は、積層方向の第一側へと付勢される。
【００３１】
第二転がり軸受７０が、回転軸２３に取り付けられ、第二ハウジング５０の第二収容室５１に嵌合された状態において、回転軸２３は、波ワッシャ５４と貫通穴５２を通り、第二ハウジング５０から積層方向の第二側に突出する。貫通穴５２は、第二収容室５１の第三端面Ｆ３に形成された貫通穴である。第二ハウジング５０から突出した回転軸２３の部分は、出力軸となる。出力軸としての回転軸２３の部分には、駆動対象の構成が取り付けられ又は駆動対象側の構成が接続される。
【００３２】
摺動体８１は、積層方向において、回転軸２３の第二端面Ｆ２と第一収容室４１の第一端面Ｆ１の間に設けられる。このとき、摺動体８１の一部は、回転軸２３の第二凹部２４に収容される。即ち、摺動体８１は、摺動体８１の一部が第二凹部２４に収容された状態で、回転軸２３の第二端面Ｆ２と、第一収容室４１の第一端面Ｆ１の間に設けられる。摺動体８１は、球体である。摺動体８１は、導電材料により形成される。例えば、摺動体８１は、鋼球である。
【００３３】
受け部８２は、積層方向において、摺動体８１と第一収容室４１の第一端面Ｆ１の間に設けられる。受け部８２は、導電材料により形成される。例えば、受け部８２は、鋼製の円板である。ロータ２０の回転に伴い、摺動体８１は、回転軸２３の第二端面Ｆ２と受け部８２の間を摺動する。即ち、球体である摺動体８１は、ロータ２０の回転に伴い、摺動体８１の一部が第二凹部２４に収容された状態で、受け部８２の上を転がる。
【００３４】
付勢部８３は、積層方向において、受け部８２と第一収容室４１の第一端面Ｆ１の間に設けられる。付勢部８３は、受け部８２を積層方向の第二側に付勢する。摺動体８１は、付勢部８３による積層方向の第二側への受け部８２の付勢に伴い、積層方向の第二側に付勢される。付勢部８３は、例えば、波ワッシャである。付勢部８３は、導電材料により形成される。即ち、付勢部８３としては、鋼製の波ワッシャが例示される。付勢部８３としては、公知の波ワッシャを採用することができる。
【００３５】
受け部８２と付勢部８３は、第一凹部４２に収容される。第一凹部４２は、第一収容室４１の第一端面Ｆ１のうちの領域Ｒに形成された凹部である。領域Ｒは、第一収容室４１の第一端面Ｆ１のうち、第一転がり軸受６０の第一外輪６２と接しない領域である（図２参照）。第一凹部４２を形成する各面は、第一収容室４１の第一端面Ｆ１に含まれる。径方向において、第一凹部４２は、受け部８２の形状に対応した形状の凹部とされる。
【００３６】
＜実施形態の効果＞
実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
【００３７】
（１）モータ１０では、積層方向において、回転軸２３の第二端面Ｆ２と、第一ハウジング４０における第一収容室４１の第一端面Ｆ１の間に、摺動体８１と受け部８２と付勢部８３が設けられる（図１及び図２参照）。第一転がり軸受６０は、第一内輪６１で回転軸２３に接し、第一外輪６２で第一ハウジング４０の第一収容室４１の内周面に接する。摺動体８１は、積層方向の第二側で回転軸２３の第二端面Ｆ２に接し、積層方向の第一側で受け部８２の積層方向の第二側に接する。受け部８２は、積層方向の第一側で付勢部８３の積層方向の第二側に接する。付勢部８３は、積層方向の第一側で第一収容室４１の第一端面Ｆ１に接する。回転軸２３と第一ハウジング４０と摺動体８１と受け部８２と付勢部８３は、導電材料により形成される。即ち、回転軸２３と第一ハウジング４０は、摺動体８１と受け部８２と付勢部８３により電気的に接続される。そのため、第一転がり軸受６０の第一内輪６１と第一外輪６２を電気的に接続することができる。第一内輪６１と第一外輪６２の間に電位差が生じることを防止することができる。第一内輪６１と第一外輪６２の間を、電位的に安定した状態とすることが可能となる。第一転がり軸受６０の電食を抑制することができる。
【００３８】
例えば、回転軸２３の第二端面Ｆ２と摺動体８１と受け部８２には、導電性の潤滑剤を塗布するようにしてもよい。潤滑剤としては、導電性のグリス又は導電性のオイルが例示される。導電性の潤滑剤により接することとなる各部における摺動性を、向上させることができる。回転軸２３の第二端面Ｆ２において、導電性の潤滑剤を塗布する領域は、摺動体８１が収容される第二凹部２４としてもよい。
【００３９】
（２）第一収容室４１では、第一収容室４１の第一端面Ｆ１の領域Ｒに、第一凹部４２が設けられる（図１及び図２参照）。受け部８２と付勢部８３は、第一凹部４２に収容される。そのため、ロータ２０の回転に伴い、受け部８２と付勢部８３が径方向に位置ずれすることを防止することができる。
【００４０】
（３）回転軸２３では、第二端面Ｆ２に、第二凹部２４が設けられる（図１及び図２参照）。摺動体８１は、摺動体８１の一部が第二凹部２４に収容された状態となる。そのため、ロータ２０が回転した状態において、摺動体８１を、回転軸２３に対して一定の位置とすることができる。第二凹部２４は、回転軸２３の第二端面Ｆ２の径方向の中心位置に設けられる（図１及び図２参照）。そのため、摺動体８１が、ロータ２０の回転に伴い、受け部８２の上を周回するといった状態をなくすことができる。モータ１０を駆動させた際の音及び振動を低減することができる。摺動体８１は、球体とされる（図１及び図２参照）。そのため、回転軸２３の第二端面Ｆ２と受け部８２の間で、摺動体８１の円滑な摺動を可能とすることができる。球体である摺動体８１は、ロータ２０の回転に伴い、摺動体８１の一部が第二凹部２４に収容された状態で、受け部８２の上を転がる。摺動体８１は、回転軸２３の第二端面Ｆ２と受け部８２の間を円滑に摺動する。
【００４１】
＜変形例＞
実施形態は、次のようにすることもできる。以下に示す変形例のうちの幾つかの構成は、適宜組み合わせて採用することもできる。以下では上記とは異なる点を説明することとし、同様の点についての説明は適宜省略する。
【００４２】
（１）モータ１０を、ブラシレスモータとした（図１参照）。回転軸２３と第一ハウジング４０と第一転がり軸受６０と摺動体８１と受け部８２と付勢部８３による上記の構造は、他のタイプのモータに、上記同様に採用することもできる。即ち、反出力軸側となる回転軸の端部に取り付けられる転がり軸受の電食の対策が必要となる場合、モータのタイプに関わらず、上記と同様の構造を採用することができる。反出力軸側は、上述した実施形態における積層方向の第一側に対応する。
【００４３】
（２）モータ１０を、内転型のモータ１０とした（図１参照）。モータは、外転型のモータであってもよい。即ち、回転軸２３と第一ハウジング４０と第一転がり軸受６０と摺動体８１と受け部８２と付勢部８３による上記の構造は、外転型のモータに、上記同様に採用することもできる。外転型のモータは、公知のモータである。従って、外転型のモータに関する説明は省略する。
【００４４】
（３）回転軸２３は、第二端面Ｆ２に第二凹部２４を含む（図１及び図２参照）。回転軸では、第二凹部２４を省略するようにしてもよい。この場合、受け部の端面に、凹部を形成するようにしてもよい。例えば、この凹部は、受け部の積層方向の第二側の端面のうち、径方向の中心位置に形成される。受け部の積層方向の第二側の端面は、回転軸の第二端面に対向する面である。摺動体８１では、摺動体８１の一部がこの凹部に収容される。摺動体８１は、この状態で、回転軸の第二端面に接する。受け部における前述した凹部の形成位置は、径方向の中心位置からずれた位置とするようにしてもよい。ロータ２０が回転している状態において、摺動体８１が接する回転軸の第二端面の位置が一点ではなくなる。回転軸の第二端面において、摺動体８１との接触位置が変化する。そのため、回転軸の第二端面に、局所的な摩耗が発生することを抑制することができる。
【００４５】
（４）回転軸２３では、第二端面Ｆ２の径方向の中心位置に、第二凹部２４が設けられる。回転軸の第二端面において、第二凹部の位置は、径方向の中心位置からずれた位置とするようにしてもよい。このような位置に第二凹部を設けた場合、第二凹部に収容される摺動体８１は、ロータの回転に伴い、受け部８２の上を周回する。従って、摺動体８１が接する受け部８２の位置が一点ではなくなる。受け部８２において、摺動体８１との接触位置が変化することとなる。そのため、受け部８２の摩耗を抑制することができる。即ち、受け部８２に、局所的な摩耗が発生することを抑制することができる。
【００４６】
（５）摺動体８１の数を、１個とした（図１及び図２参照）。摺動体８１の数は、複数としてもよい。例えば、複数の第二凹部を、回転軸の第二端面に設ける。複数の第二凹部は、回転軸の第二端面の径方向の中心位置を中心として、同心円状に配置される。但し、複数の第二凹部は、同心円状とは異なる配置としてもよい。複数の第二凹部とする場合において、複数の第二凹部のうちの１個は、上記同様、回転軸の第二端面の径方向の中心位置に設けるようにしてもよい。複数の摺動体８１は、複数の第二凹部にそれぞれ収容される。この他、１個の第二凹部に、複数の摺動体８１を収容するようにしてもよい。この場合、第二凹部は、複数の摺動体８１を集合させた場合の配置に対応した形状とされる。複数の摺動体８１とすることで、摺動体８１と受け部８２の接触面を多くすることができる。摺動体８１と受け部８２の接触を、安定させることが可能となる。
【００４７】
（６）摺動体８１を、球体とした（図１及び図２参照）。摺動体は、例えば、円柱状又は円筒状としてもよい。この他、摺動体は、直方体状又は立方体状としてもよい。摺動体を球体ではなく、前述した各形状とした場合、摺動体は、摺動体の軸心方向が積層方向に一致する状態で設けられる。この場合、摺動体と受け部８２の接触は、面接触となる。摺動体と受け部８２の接触を、安定させることが可能となる。摺動体は、例えば、カーボンにより形成するようにしてもよい。
【００４８】
（７）付勢部８３を、波ワッシャとした（図１及び図２参照）。付勢部は、受け部８２を積層方向の第二側に付勢することができる構成であればよい。例えば、付勢部は、ばね又はゴムといった弾性体であってもよい。但し、この場合においても、付勢部は、金属製又は導電性のゴムといった、導電性の材料により形成される。
【００４９】
（８）上記では説明を省略したが、モータ１０では、第二転がり軸受７０についても、第一転がり軸受６０の場合とは異なる電食対策を講じるようにしてもよい。電食を低減可能な公知の構造を採用することができる。例えば、上述した導電性可撓材のシール板を備えた公知の転がり軸受を採用するようにしてもよい。転動体を、セラミックス等の非導電材料とした転がり軸受としてもよい。電気絶縁材料により形成された絶縁体を用いて、回転軸２３と第二転がり軸受７０の第二内輪７１の間、又は第二転がり軸受７０の第二外輪７２と第二ハウジング５０の間を電気的に絶縁するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０  モータ、  ２０  ロータ、  ２１  ロータコア、  ２２  貫通穴
２３  回転軸、  ２４  第二凹部、  ２５  第一周溝、  ２６  第二周溝
２７  第一止め輪、  ２８  第二止め輪、  ３０  ステータ
３１  ステータコア、  ３２  コイル、  ３３  インシュレータ
３４  モールド部、  ３５  突起部、  ３６  貫通穴
４０  第一ハウジング、  ４１  第一収容室、  ４２  第一凹部
４３  ねじ穴、  ４５  ボルト、  ５０  第二ハウジング
５１  第二収容室、  ５２  貫通穴、  ５４  波ワッシャ
６０  第一転がり軸受、  ６１  第一内輪、  ６２  第一外輪
６３  第一転動体、  ７０  第二転がり軸受、  ７１  第二内輪
７２  第二外輪、  ７３  第二転動体、  ８１  摺動体、  ８２  受け部
８３  付勢部、  Ｆ１  第一端面、  Ｆ２  第二端面、  Ｆ３  第三端面
Ｒ  領域
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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