(57)【要約】  アルミニウム箔は、予め定められた表面積に存在する晶出物の総表面積の割合が２％以下であり、晶出物の１個当たりの平均表面積が２μｍ２以下であり、圧延方向に対して垂直な方向の表面粗さＲｚが４０ｎｍ以下であり、かつ、表面粗さＲａが１０ｎｍ以下である。表面粗さＲａが４０ｎｍ以下である圧延ロールを用いて圧下率が３５％以上の条件でアルミニウム箔を最終仕上げ冷間圧延することによって可視光反射材用アルミニウム箔を製造する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた表面積に存在する晶出物の総表面積の割合が２％以下であり、
前記晶出物の１個当たりの平均表面積が２μｍ２以下であり、
圧延方向と垂直な方向の表面粗さＲｚが４０ｎｍ以下であり、かつ、
表面粗さＲａが１０ｎｍ以下である、可視光反射材用アルミニウム箔。
【請求項２】
当該アルミニウム箔の厚みが４μｍ以上２００μｍ以下である、請求項１に記載の可視光反射材用アルミニウム箔。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の可視光反射材用アルミニウム箔を製造する方法であって、
表面粗さＲａが４０ｎｍ以下である圧延ロールを用いて圧下率が３５％以上の条件でアルミニウム箔を最終仕上げ冷間圧延することを含む、可視光反射材用アルミニウム箔の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視光反射材用アルミニウム箔とその製造方法に関する。なお、本明細書においては、「アルミニウム箔」という用語は、純アルミニウム箔だけでなく、アルミニウム合金箔も含む意味で用いられる。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境への影響を低減する観点から、太陽光、照明光等の光を効率的に利用することが望まれている。光の効率的な利用として、たとえば、太陽光を所定の箇所に集めて発電する方法または発熱させる方法が挙げられる。光を効率よく利用するためには、光を最小限のエネルギー損失で反射させる必要がある。このためには、使用される反射材は、最小限のロスで光という電磁波を反射させると同時に、反射した電磁波を所定の箇所に無駄なく伝えて集めるためには、電磁波をできるだけ散乱させずに反射させることが望まれる。すなわち、反射材に要求される重要な性能としては、反射材に入射する角度と同じ角度で電磁波を反射させるという正反射が最小限のエネルギー損失で行われることである。【０００３】
正反射の度合いは、光沢度（JIS  Z  8740）によって規定される数値によって評価される。光沢度は、一方向から特定の角度θで、たとえば６０度の角度で入射した光を特定の角度θで、たとえば６０度で反射した光を受光し、その受光量によって評価される。【０００４】
正反射の度合いが高く、かつ、可視光領域での反射率が高い反射材として、銀、アルミニウムが挙げられる。特に、アルミニウムは、密度が小さく軽量で、熱伝導性もよく、金属の中でも比較的安価でかつ反射率が高い材料として、可視光反射材の用途として注目されている。【０００５】
特開２００３−１７０２０５号公報（以下、特許文献１という）に記載されているように、アルミニウム箔の反射特性として光沢度は一般的に６０〜７０％程度である。【０００６】
一方、特開２００２−１４３９０４号公報（以下、特許文献２という）には、高光沢アルミニウム板を製造する方法として、フィルム研磨あるいはキスロール研磨により表面仕上げされた圧延ロールにより、アルミニウム板を最終仕上げ冷間圧延することが記載されている。この方法を用いて、磨き上げたロールの低い表面粗さをアルミニウム板の表面に転写することによって、表面粗さＲａが０．２０〜０．６０μｍ程度のアルミニウム板を得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１７０２０５号公報
【特許文献２】特開２００２−１４３９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載されているように、アルミニウム箔の反射特性として光沢度は一般的に６０〜７０％程度である。【０００９】
特許文献２で得られた表面粗さＲａが０．２０〜０．６０μｍ程度のアルミニウム板では、アルミニウム板の表面の凹凸が大きく、入射光は表面の凹凸部で乱反射し、正反射する光が減少するという問題がある。【００１０】
また、表面粗さＲａが４０ｎｍ以下の低粗度に磨き上げた圧延ロールでアルミニウム箔を最終仕上げ冷間圧延するという方法を用いても、発明者によれば、光沢度が最大でも８２．２％のアルミニウム箔しか得ることができない。この程度の光沢度のアルミニウム箔では、より高い反射率を有する反射材の用途に応えることができない。【００１１】
そこで、本発明の目的は、より高い光沢度を有する可視光反射材用アルミニウム箔とその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、表面粗さだけでなく、アルミニウム箔表面に存在する晶出物を制御すると、アルミニウム箔の光沢度が向上することを見出した。すなわち、本発明の可視光反射材用アルミニウム箔とその製造方法は、以下の特徴を有する。【００１３】
本発明に従った可視光反射材用アルミニウム箔は、予め定められた表面積に存在する晶出物の総表面積の割合が２％以下であり、上記の晶出物の１個当たりの平均表面積が２μｍ２以下であり、圧延方向に対して垂直な方向の表面粗さＲｚが４０ｎｍ以下であり、かつ、表面粗さＲａが１０ｎｍ以下である。【００１４】
本発明の可視光反射材用アルミニウム箔において、当該アルミニウム箔の厚みは４μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。【００１５】
上述の特徴を有する可視光反射材用アルミニウム箔を製造する方法では、表面粗さＲａが４０ｎｍ以下である圧延ロールを用いて圧下率が３５％以上の条件でアルミニウム箔を最終仕上げ冷間圧延する。
【発明の効果】
【００１６】
以上の特徴を有する本発明の可視光反射材用アルミニウム箔は、従来よりも高い光沢度を有するので、本発明の可視光反射材用アルミニウム箔を反射材に適用した場合に光のエネルギー損失をより低減させて光を伝送することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
本発明のアルミニウム箔は、アルミニウム箔の予め定められた表面積に存在する晶出物の総表面積の割合が２％以下であり、晶出物の１個当たりの平均表面積が２μｍ２以下であり、圧延方向に対して垂直な方向、すなわち、ＴＤ方向の表面粗さＲｚが４０ｎｍ以下であり、表面粗さＲａが１０ｎｍ以下である。
【００１８】
本発明のアルミニウム箔が上記の構成を有することによって、正反射の指標となる光沢度が８２．２％を超えることができる。なお、晶出物とは、たとえば、Ａｌ‐Ｆｅ系、Ａｌ‐Ｆｅ‐Ｍｎ系、Ａｌ‐Ｍｇ‐Ｓｉ系、Ａｌ‐Ｍｎ系等の種々の金属間化合物をいう。晶出物の表面に入射した電磁波の反射率は、アルミニウム自体の表面に入射した電磁波の反射率よりも低い。なお、本発明でいうアルミニウム箔の表面とは、アルミニウム箔の外観において目視、顕微鏡等によって確認され得る領域をいう。厳密には、アルミニウム箔とアルミニウム箔の表面に存在する晶出物との表面には酸化被膜が形成されているが、本発明でいうアルミニウム箔の表面とは、これらの酸化被膜を除いたアルミニウム箔の表面をいう。
【００１９】
アルミニウム箔の表面積に対する晶出物の総表面積の割合が２％を超えるほど晶出物がアルミニウム箔の表面に存在していると、アルミニウム箔の反射率は低下してしまう。晶出物の１個当たりの平均表面積が２μｍ２よりも大きいと、アルミニウム箔の表面の反射率にムラが生じてしまう。
【００２０】
なお、アルミニウム箔の予め定められた表面積に存在する晶出物の総表面積の割合の下限値は理想的（理論的）には０％である。しかし、後述する晶出物の１個当たりの平均表面積の下限値を考慮すると０．０１％である。また、晶出物は光学顕微鏡で観察されるので、晶出物の表面積の検出限界値は０．０１μｍ２程度であるので、晶出物の１個当たりの平均表面積の下限値は０．０１μｍ２である。
【００２１】
また、アルミニウム箔の表面に存在する晶出物は、アルミニウム箔本来の反射率を低下させるだけでなく、アルミニウム箔の表面に凹凸を生じさせる。アルミニウム箔を製造するプロセスの１つである冷間圧延において、晶出物はアルミニウムの素地よりも硬いため、アルミニウムが優先的に塑性変形を起こす。晶出物は、塑性変形しているアルミニウム箔の表面の上を転がり、一部の晶出物はアルミニウム箔の表面から欠落してアルミニウム箔の表面に凹凸を生じさせる。このため、晶出物の総表面積が大きいと、すなわち晶出物の量が多いと、アルミニウム箔の表面に凹凸を生じさせる度合いが大きくなる。さらに、晶出物の１個当たりの平均表面積が大きいと、晶出物がアルミニウム箔の表面から欠落したときに形成される凹部は大きくなる。これらの結果、アルミニウム箔の表面に入射した可視光が、アルミニウム箔の表面に形成された凹凸部において乱反射するので、反射率が低下する。
【００２２】
さらに、本発明のアルミニウム箔において、圧延方向に対して垂直なＴＤ方向の表面粗さＲｚが４０ｎｍ以下であり、表面粗さＲａが１０ｎｍ以下であることによって、アルミニウム箔の表面の凹凸が低減するので、アルミニウム箔の表面の凹凸部で反射した可視光が別の凹凸部に再び当たって反射光が減衰することを抑えることができる。
【００２３】
一般的にアルミニウム箔は冷間圧延によって製造される。この冷間圧延がアルミニウム箔に施されると、アルミニウム箔の表面に圧延ロールの転写筋が存在する。この圧延ロールの転写筋がアルミニウム箔の表面に凹凸を生じさせることになる。一定以上の大きさの転写筋からなる凹凸は、可視光の反射角度に異方性をもたらす。このため、特に紫外線域に近い波長、たとえば、３８０〜６００ｎｍの波長において反射率が低下する。この圧延ロールの転写筋に起因する表面粗さは、圧延方向に対して垂直な方向、すなわちＴＤ方向の表面粗さＲｚの値として評価することができる。
【００２４】
本発明のアルミニウム箔では、ＴＤ方向の表面粗さＲｚを４０ｎｍ以下に制御することにより、紫外線域に近い可視光域（たとえば、３８０〜６００ｎｍの波長）の光の反射率が高くなり、可視光全域で高い反射率を有することができる。これにより、アルミニウム箔の表面に対する可視光領域の平均反射率を向上させることができる。
【００２５】
ところで、自然法則に基づくと、入射した可視光の電磁波がある表面で反射する際、その表面に凹凸があれば、入射した箇所によって反射する角度は変化する。場合によってはある凹凸部で反射した光は、たとえば、その凹凸部の隣に存在する凹凸部にさらに当たり（入射し）、複数回反射を起こす可能性が生まれる。１回の反射において反射光は減衰することは知られているが、複数回反射すると、その光はその分だけ反射率が低下する。そこで、本発明のアルミニウム箔では、表面粗さＲａが１０ｎｍ以下に制御されている。
【００２６】
なお、上記の表面粗さＲｚとＲａを得る方法としては、物理的な研磨、電解研磨、化学研磨等の研磨加工、あるいは、表面が鏡面状態である圧延ロールを用いた冷間圧延、等がある。表面が鏡面状態である圧延ロールを用いた冷間圧延については後述する。
【００２７】
本発明のアルミニウム箔の厚みは４μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。アルミニウム箔の厚みが４μｍ未満であると、アルミニウム箔として機械的強度を維持することができず、製造時のハンドリング等によってアルミニウム箔の表面にしわが生じる。アルミニウム箔の厚みが２００μｍを超えると、アルミニウム箔の重量が増大するだけでなく、成形等の加工に制限が加えられるので好ましくない。さらに好ましくは、アルミニウム箔の厚みは６μｍ以上２００μｍ以下である。アルミニウム箔の厚みを上記範囲にするためには、一般的なアルミニウム箔の製造方法に従って鋳造と圧延を行えばよい。
【００２８】
圧延方向に対して垂直なＴＤ方向の表面粗さＲｚを４０ｎｍ以下、表面粗さＲａを１０ｎｍ以下にする方法の１つとして、以下の製造方法を採用することが望ましい。
【００２９】
具体的には、所定の組成のアルミニウムの溶湯を調製し、アルミニウムの溶湯を凝固させることにより鋳塊を製造する。得られた鋳塊に４００〜６３０℃程度の温度で１〜２０時間程度の均質化処理を施してもよい。その後、鋳塊に熱間圧延と冷間圧延を施すことによって所定の厚みのアルミニウム箔になるまで圧延する。なお、連続鋳造によって薄板のアルミニウムを製造する場合には、連続鋳造後、直接、冷間圧延によって所望の厚みのアルミニウム箔を得ることもできる。
【００３０】
その後、最終仕上げ冷間圧延工程において、表面粗さＲａが４０ｎｍ以下である圧延ロールを用いて、３５％以上の圧下率で圧延することが好ましい。
【００３１】
最終仕上げ冷間圧延工程において表面粗さＲａが４０ｎｍ以下である圧延ロールを用いる理由は以下のとおりである。最終仕上げ冷間圧延工程で使用する圧延ロールの表面粗さは、最終仕上げ冷間圧延工程後に得られるアルミニウム箔の表面粗さに大きく影響する。表面粗さＲａが４０ｎｍより大きい圧延ロールを用いてアルミニウム箔を圧延すると、得られたアルミニウム箔は圧延方向に対して垂直なＴＤ方向の表面粗さＲｚが４０ｎｍよりも大きくなり、表面粗さＲａも１０ｎｍよりも大きくなってしまう。最終仕上げ冷間圧延工程で使用する圧延ロールの表面粗さＲａは、できるだけ小さいことが好ましく、より好ましくは３０ｎｍ以下である。なお、圧延ロールの表面粗さＲａはＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９８２年版）で定義されている中心線平均粗さＲａであり、一方、アルミニウム箔の表面粗さＲａはＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９８２年版）で定義されている中心線平均粗さＲａを、面に対して適用できるように三次元に拡張して算出された値である。
【００３２】
最終仕上げ冷間圧延工程における圧下率が３５％以上である理由は以下のとおりである。一般的に圧下率が低くなると、圧延ロールとアルミニウム箔との間にかみこまれる圧延油膜量が増える傾向にある。このため、圧延工程後のアルミニウム箔の表面に圧延油が押し込まれてできる深さが数〜数十μｍのオイルピットが増える。その結果、得られたアルミニウム箔の表面は、オイルピットによる凹凸が増えてしまう。したがって、３５％よりも小さい圧下率で圧延を行うと、得られるアルミニウム箔の表面粗さＲａは、オイルピットによる凹凸に大きく影響され、１０ｎｍよりも大きくなってしまう。圧下率の上限値は、特に限定されないが、圧延性を考慮すると、好ましくは６０％である。
【００３３】
なお、軟質のアルミニウム箔を製造する場合には、アルミニウム箔に２５０〜４５０℃程度の温度で１〜３０時間程度の熱処理を施せばよい。
【００３４】
得られた可視光反射材用アルミニウム箔の表面をさらに研磨することによって光沢度を向上させる処理を行ってもよい。表面を保護する目的で表面保護層をアルミニウム箔の表面に設けてもよい。表面保護層は、アルミニウム箔の表面にフィルムを貼り合わせて積層すること、樹脂等をコーティングすること、たとえばＳｉＯ系の無機物層をイオンプラズマ処理によって形成すること、イオンプレーティング処理を施すこと、スパッタリング処理を施すこと、蒸着処理を施すこと、めっき処理を施すこと、陽極酸化によって酸化被膜層を形成すること、等によってアルミニウム箔の表面に設けられてもよい。
【００３５】
得られた可視光反射材用アルミニウム箔を任意の形状に成形して使用してもよい。具体的には、張り出し成形加工または深絞り成形加工によって任意の形状に加工してもよく、あるいは、折り曲げ加工または湾曲加工によって目的に応じた形状に加工してもよい。
【００３６】
得られた可視光反射材用アルミニウム箔の一方の表面を反射材として使用し、もう一方の表面を他の部品に貼り付けて使用してもよく、金属、樹脂等の板またはフィルムに貼り合わせて使用してもよい。さらに、たとえば、アルミニウム箔の表面を樹脂フィルムに貼り合わせた後、その表面にレジスト層を選択的に設け、エッチング処理を施すことによって配線パターンを形成して使用してもよい。
【００３７】
本発明のアルミニウム箔の組成は特に限定されないが、鉄（Ｆｅ）の含有量は０．００１％質量以上０．５質量％以下であることが好ましい。鉄はアルミニウムへの固溶度が小さいため、アルミニウムの鋳造時にＦｅＡｌ３等の金属間化合物が晶出しやすくなる。これらの晶出物は、アルミニウム素地よりも可視光領域の反射率が低く、アルミニウム箔としての可視光反射率を低下させる原因になる。鉄の含有量が０．５質量％以上になると、添加している鉄が全て晶出した場合、Ａｌ‐Ｆｅ系金属間化合物としてのＦｅＡｌ３の晶出量が１．２質量％を超えて存在することになり、光沢度は８２．２％よりも低くなる。このため、鉄の含有量を０．５質量％以下にする必要がある。また、鉄の含有量が０．００１質量％未満であると、アルミニウム箔の強度が低下する。
【００３８】
また、本発明のアルミニウム箔においてマンガン（Ｍｎ）の含有量は０．５質量％以下であることが好ましい。鉄と同様にマンガンもアルミニウムへの固溶度が小さいため、アルミニウムの鋳造時にＡｌ‐Ｆｅ‐Ｍｎ系の化合物等が晶出しやすくなる。Ａｌ‐Ｆｅ‐Ｍｎ系の晶出物は、Ａｌ‐Ｆｅ系の晶出物よりも微細であるが、これらの晶出物は、アルミニウム素地よりも可視光領域の反射率が低く、アルミニウム箔としての可視光反射率を低下させる原因になる。マンガンの含有量が０．５質量％以上になると、添加しているマンガンが全て晶出した場合、Ａｌ‐Ｆｅ‐Ｍｎ系金属間化合物が１．５質量％を超えて存在することになり、光沢度は８２．２％よりも低くなる。このため、マンガンの含有量を０．５質量％以下にする必要がある。
【００３９】
さらに、本発明のアルミニウム箔においてシリコン（Ｓｉ）の含有量は０．００１％質量％以上０．３質量％以下であることが好ましい。シリコンはアルミニウムへの固溶度が大きく晶出物を形成し難いため、アルミニウム箔において晶出物を生成させない程度の含有量であれば可視光領域の反射率を低下させることがない。また、シリコンを含むと固溶強化によってアルミニウム箔の機械的強度を向上させることができるので、厚みが薄い箔の圧延を容易にすることができる。シリコンの含有量が０．００１質量％未満では、上述の効果を十分に得ることができない。シリコンの含有量が０．３質量％を超えると、粗大な晶出物が発生しやすくなり、反射特性が低下するだけでなく、結晶粒の微細化効果も損なわれるため、強度と加工性も低下する傾向にある。
【００４０】
本発明のアルミニウム箔においてマグネシウム（Ｍｇ）の含有量は３質量％以下であることが好ましい。マグネシウムはアルミニウムへの固溶度が最大で１８質量％と大きく、晶出物の発生が極めて少ないため、アルミニウム箔の反射特性に大きな影響をおよぼすことなく、アルミニウム箔の機械的強度を改善することができる。しかし、マグネシウムの含有量が３質量％を超えると、アルミニウム箔の機械的強度が高くなりすぎるので、アルミニウム箔の圧延性が低下する。アルミニウム箔の好ましい反射特性と機械的強度とを兼ね備えるためには、マグネシウムの含有量を２質量％以下にすることがさらに好ましい。
【００４１】
なお、本発明のアルミニウム箔は、上記の特性と効果に影響を与えない程度の含有量で、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、ニッケル（Ｎｉ）、クロム（Ｃｒ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ホウ素（Ｂ）、ガリウム（Ｇａ）、ビスマス（Ｂｉ）等の元素を含んでいてもよい。
【００４２】
上記で説明してきたように本発明のアルミニウム箔は、文字通り「箔」であって、一般的に厚みが５００μｍ程度以上となる「アルミニウム板」とは異なり以下のような種々のメリットを有する。すなわち、アルミニウム箔は、軽量化に特に優れるとともに成形加工が容易であり、またアルミニウム板では困難である湾曲物への貼り付け等の形状追従性やフレキシブル性を示すというメリットがある。また、廃棄物の減量につながる等、環境に対する負荷の面でもアルミニウム板に対するメリットを有する。
【００４３】
したがって、このような本発明のアルミニウム箔は、上記のメリットを活かし、照明機器の反射材、住宅等の採光用反射材、ストロボ反射材、ソーラークッカー（太陽光の集光による調理器具用反射材）、包装材、装飾材等の用途に好適に利用することができる。
【実施例】
【００４４】
以下に説明するように本発明の実施例と比較例のアルミニウム箔の試料を作製した。
表１に示す組成Ａ〜Ｆのアルミニウムを用いて、表２に示す製造工程に従って、表３に示す実施例１〜５と比較例１〜９のアルミニウム箔の試料を作製した。なお、表１において「その他元素計」とは、ＪＩＳで規定される元素以外の不可避不純物元素（Ｂ、Ｂｉ、Ｐｂ、Ｎａなど）の合計含有量を示す。【００４５】
表２に示すように、製造工程は、ＤＣ鋳造によって得られたアルミニウムの鋳塊を加熱炉にて所定の温度と時間で均質化熱処理を行った。その後、厚みが約６．５ｍｍになるまで熱間圧延を行った。得られた熱間圧延材を用いて複数回の冷間圧延を行い、冷間圧延の途中で所定の温度と時間で中間焼鈍を実施し、厚みが所定の値になるまで冷間圧延を行い、表３に示す厚みのアルミニウム箔の試料を作製した。この際、実施例１〜５と比較例１〜４、９については、最終仕上げ冷間圧延において表面粗さＲａが４０ｎｍの圧延ロールを使用し、３５％の圧下率で圧延を行った。比較例５については、最終仕上げ冷間圧延において表面粗さＲａが４０ｎｍの圧延ロールを使用し、３３％（３５％よりも小さい）の圧下率で圧延を行った。比較例６〜８については、最終仕上げ冷間圧延において表面粗さＲａが１５０ｎｍ（４０ｎｍよりも大きい）の圧延ロールを使用し、３５％の圧下率で圧延を行った。【００４６】
なお、均質化熱処理時間は、一般的な処理時間内であればよく、表２に示す時間に限定されるものではない。中間焼鈍条件は、表２に示す温度と時間に限定されるものではなく、一般的な操業条件の範囲内であればよい。【００４７】
得られたアルミニウム箔の各試料について、光学顕微鏡にて表面状態を観察し、晶出物の表面積と１個当たりの平均表面積を測定した。また、アルミニウム箔の各試料について表面凹凸を評価するために原子間力顕微鏡による観察に基づいて表面粗さＲａとＴＤ方向の表面粗さＲｚの値を測定した。さらに、アルミニウム箔の各試料について反射特性を評価するために可視光の全反射率を測定した。以下、これらの測定方法について説明する。【００４８】
光学顕微鏡観察は、ニコン株式会社製のECLIPSE  L200を用い、５００倍の倍率にてアルミニウム箔の表面を観察した。得られた１７４μｍ×１３４μｍの矩形の視野における表面観察画像より、晶出物とアルミニウム素地とを２値化して、視野内に存在するすべての晶出物の表面積を測定した。個々の晶出物の表面積の測定値と視野の表面積とから、視野の表面積に対するすべての晶出物の総表面積の割合を算出し、個々の晶出物の表面積の測定値と視野内で観察される晶出物の個数とから晶出物の１個当たりの平均表面積を算出した。表面観察画像は試料の幅方向で中央部付近を５点取り、それぞれの視野内ごとに算出した晶出物の総表面積の割合と晶出物の１個当たりの平均表面積について５点の平均値を表３に示す。【００４９】
原子間力顕微鏡による表面凹凸の観察は、セイコーインスツルメンツ株式会社製の走査型プローブ顕微鏡  Nanopics1000を用いて、ダンピング方式（非接触）による表面形状を８０μｍ×８０μｍの矩形の視野で行った。得られた観察結果に対して、最小二乗近似によって曲面を求めてフィッティングを行う３次曲面自動傾き補正で試料の傾きを補正し、表面粗さＲａと圧延方向に対して垂直な幅（ＴＤ）方向の表面粗さＲｚとを測定した。表面粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９８２年版）で定義されている中心線平均粗さＲａを、観察された表面全体に対して適用できるように三次元に拡張して算出された値である。幅（ＴＤ）方向の表面粗さＲｚは、同視野内の任意の幅（ＴＤ）方向の断面における２次元でのＲｚ値をＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９８２年版）に基づいた評価方法で測定した。表面粗さＲａとＲｚの値を表３に示す。【００５０】
光沢度の測定は、日本電色工業株式会社製Gloss  meter  VG7000を用い、光入射角６０°で光沢度を測定した。光沢度の測定は圧延方向（ＭＤ）と圧延方向に対して垂直な方向（ＴＤ）との二つの方向で測定し、これらの平均値として光沢度を評価した。これらの光沢度の測定値と平均値を表３に示す。【００５１】
【表１】
2015019960.tif 000002
【００５２】
【表２】
2015019960.tif 000003
【００５３】
【表３】
2015019960.tif 000004
【００５４】
表３に示す結果から、アルミニウム箔の表面に存在する晶出物の総表面積の割合が２％以下で、晶出物の１個当たりの平均表面積が２μｍ２以下であり、かつ、ＴＤ方向の表面粗さＲｚが４０ｎｍ以下、表面粗さＲａが１０ｎｍ以下である実施例１〜５のアルミニウム箔は高い反射特性を示し、光沢度は８２．２％よりも高い値が得られている。【００５５】
これに対して、比較例１〜９のアルミニウム箔では、アルミニウム箔の表面に存在する晶出物の総表面積、晶出物の１個あたりの平均表面積、ＴＤ方向の表面粗さＲｚ、および表面粗さＲａの少なくともいずれか１つが上記の範囲から外れていることにより、光沢度は８２．２％よりも小さい値となり、既存のアルミニウム箔と同等またはそれ以下である。なお、実施例４と比較例９では、同じ組成Ｆを用い、同じ製造工程であるにもかかわらず、晶出物の総表面積および平均表面積が異なる。これは、上述したＤＣ鋳造の冷却速度を変えることによって晶出物の量が変化することによるものである。【００５６】
以上の結果より、本発明によって、従来実現しなかった高い光沢度を有しているアルミニウム箔を得ることができたことがわかる。【００５７】
今回開示された実施の形態と実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は以上の実施の形態と実施例ではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正と変形を含むものであることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の可視光反射材用アルミニウム箔は、従来よりも高い光沢度を有するので、本発明の可視光反射材用アルミニウム箔を反射材に適用した場合に光のエネルギー損失をより低減させて光を伝送することができる。
【国際調査報告】
2015019960.tif 000005
2015019960.tif 000006
2015019960.tif 000007
2015019960.tif 000008