(57)【要約】  電力需用者に不公平感が生じないように、電力需用者の節電の程度によって電力需用者に与えられる特典を表す特典情報を決定することができる特典情報決定装置を提供する。情報取得手段８１は、電力需用者によって消費された第１の消費電力の情報を取得する。特典情報決定手段８２は、電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報と、第１の消費電力の情報とに基づいて、電力需用者の特典情報を決定する。
2015064024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需用者によって消費された第１の消費電力の情報を取得する情報取得手段と、
前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報と、前記第１の消費電力の情報とに基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する特典情報決定手段とを備える
ことを特徴とする特典情報決定装置。
【請求項２】
情報取得手段は、
第１の消費電力の情報を取得するとともに、電力需用者の発電設備によって発電され前記電力需用者によって消費された第２の消費電力の情報を取得し、
特典情報決定手段は、
前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報、前記第１の消費電力の情報および前記第２の消費電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する
請求項１に記載の特典情報決定装置。
【請求項３】
情報取得手段は、
第１の消費電力の情報を取得するとともに、電力需用者の発電設備によって発電され蓄電池に蓄電された第１の蓄電電力の情報を取得し、
特典情報決定手段は、
前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報、前記第１の消費電力の情報および前記第１の蓄電電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する
請求項１に記載の特典情報決定装置。
【請求項４】
情報取得手段は、
第１の消費電力の情報および第２の消費電力の情報を取得するとともに、電力需用者の発電設備によって発電され蓄電池に蓄電された第１の蓄電電力の情報を取得し、
特典情報決定手段は、
前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報、前記第１の消費電力の情報、前記第２の消費電力の情報および前記第１の蓄電電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する
請求項２に記載の特典情報決定装置。
【請求項５】
情報取得手段は、
第１の蓄電電力の情報として、電力需用者の発電設備からの供給電力が電力需用者の機器で消費される電力を上回ったときの余剰電力のうち、蓄電池に蓄電された電力の情報を取得する
請求項３または請求項４に記載の特典情報決定装置。
【請求項６】
情報取得手段は、
第２の消費電力の情報として、電力会社の二酸化炭素の排出定数よりも二酸化炭素の排出定数が小さい電力需用者の発電設備によって発電され前記電力需用者によって消費された電力の情報を取得する
請求項２から請求項５のうちのいずれか１項に記載の特典情報決定装置。
【請求項７】
情報取得手段は、
第１の消費電力の情報を取得するとともに、買電価格が相対的に低い時間帯に供給される電力によって蓄電池に蓄電された第２の蓄電電力の情報を取得し、
特典情報決定手段は、
前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報、前記第１の消費電力の情報および第２の蓄電電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する
請求項１に記載の特典情報決定装置。
【請求項８】
特典情報決定手段は、
標準消費電力の情報と第１の消費電力の情報とに基づいて、電力需用者の二酸化炭素の削減量を決定し、前記削減量に応じた特典情報を決定する
請求項１に記載の特典情報決定装置。
【請求項９】
グループ毎に、グループに属する各電力需用者の第１の消費電力の平均を計算することで各グループの標準消費電力を決定し、前記標準消費電力の情報を標準消費電力記憶手段に記憶させる標準消費電力決定手段を備える
請求項１から請求項８のうちのいずれか１項に記載の特典情報決定装置。
【請求項１０】
電力需用者によって消費された第１の消費電力の情報を計測する電力計測手段と、
前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報と、前記第１の消費電力の情報とに基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する特典情報決定手段とを備える
ことを特徴とする特典情報決定システム。
【請求項１１】
電力需用者によって消費された第１の消費電力の情報を取得し、
前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報と、前記第１の消費電力の情報とに基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する
ことを特徴とする特典情報決定方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
電力需用者によって消費された第１の消費電力の情報を取得する情報取得処理、および、
前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報と、前記第１の消費電力の情報とに基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する特典情報決定処理
を実行させるための特典情報決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需用者の節電の程度によって電力需用者に与えられる特典を表す特典情報を決定する特典情報決定装置、特典情報決定システム、特典情報決定方法および特典情報決定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力を消費する電力需用者の省エネルギ意識を向上させるためのシステムが種々提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。【０００３】
特許文献１には、家族数、住居形態、延床面積、年収等によって、各家庭をグループに分類することが記載されている。そして、特許文献１には、グループ毎の電気代度数分布、グループ毎の電気代平均値、グループに属している各家庭の今月の電気代の順位および先月の電気代の順位から、家庭毎に省エネルギ啓発メッセージを作成し、各家庭に送信するシステムが記載されている。特許文献１では、省エネルギ啓発メッセージの例として、「平均より電気代が多いようです。より一層省エネに努力しましょう。」等のメッセージが挙げられている。【０００４】
特許文献２には、電力需用者の電力使用量の前年同月比が低い順に電力需用者のランキングを生成し、敷地面積および世帯人数を含む電力需用者の世帯情報を取得し、世帯情報およびランキングに基づいて、電力需用者のポイントを算出するシステムが記載されている。また、特許文献２には、ポイントと商品とを交換することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６２７８７号公報（段落０００９，００１１）
【０００６】
【特許文献２】特開２０１０−２１８４３７号公報（段落００２３，００２７−００３２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術では、省エネルギ啓発メッセージによって電力需用者の省エネルギ意識を高めている。しかし、より効果的に、節電のインセンティブを電力需用者に与えることが好ましい。【０００８】
特許文献２に記載の技術では、世帯情報およびランキングに基づいてポイントを算出する。従って、このポイントによって、節電のインセンティブを電力需用者に与えることができる。しかし、敷地面積および世帯人数を含む世帯情報をポイント算出に利用していても、算出されたポイントに関して電力需用者に不公平感が生じる。例えば、気候の異なる場所に住む電力需用者同士では、電力消費の傾向が異なる。特許文献２に記載のポイント算出方法では、このような傾向の違いを考慮していないため、電力需用者に不公平感が生じる。【０００９】
そこで、本発明は、電力需用者に不公平感が生じないように、電力需用者の節電の程度によって電力需用者に与えられる特典を表す特典情報を決定することができる特典情報決定装置、特典情報決定システム、特典情報決定方法および特典情報決定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による特典情報決定装置は、電力需用者によって消費された第１の消費電力の情報を取得する情報取得手段と、電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報と、第１の消費電力の情報とに基づいて、電力需用者の特典情報を決定する特典情報決定手段とを備えることを特徴とする。【００１１】
また、本発明による特典情報決定システムは、電力需用者によって消費された第１の消費電力の情報を計測する電力計測手段と、電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報と、第１の消費電力の情報とに基づいて、電力需用者の特典情報を決定する特典情報決定手段とを備えることを特徴とする。【００１２】
また、本発明による特典情報決定方法は、電力需用者によって消費された第１の消費電力の情報を取得し、電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報と、第１の消費電力の情報とに基づいて、電力需用者の特典情報を決定することを特徴とする。【００１３】
また、本発明による特典情報決定プログラムは、コンピュータに、電力需用者によって消費された第１の消費電力の情報を取得する情報取得処理、および、電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報と、第１の消費電力の情報とに基づいて、電力需用者の特典情報を決定する特典情報決定処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電力需用者に不公平感が生じないように、電力需用者の節電の程度によって電力需用者に与えられる特典を表す特典情報を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態の特典情報算出システムの例を示すブロック図である。
【図２】電力記憶部が記憶する情報の例を模式的に示す説明図である。
【図３】標準消費電力記憶部が記憶する情報の例を模式的に示す説明図である。
【図４】第１の実施形態の処理経過の例を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の特典情報算出システムの例を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態における電力記憶部が記憶する情報の例を模式的に示す説明図である。
【図７】第２の実施形態の処理経過の例を示すシーケンス図である。
【図８】ＨＥＭＳ１０が電力需用者ＩＤ、グループＩＤ、電力需用者の家庭の属性情報、および電力の情報を記憶する場合の構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明の特典情報決定装置の主要部を示すブロック図である。
【図１０】本発明の特典情報決定システムの主要部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１７】
実施形態１．
図１は、本発明の第１の実施形態の特典情報算出システムの例を示すブロック図である。本発明の特典情報算出システムは、電力計測装置１０と、情報記憶サーバ２０と、特典情報算出装置３０とを備える。なお、特典情報算出システムは、特典情報決定システムと称することもできる。特典情報算出装置は、特典情報決定装置と称することもできる。
【００１８】
ここで、特典情報とは、電力需用者の節電の程度によって電力需用者に与えられる特典を表す情報である。特典情報として、例えば、ポイントが挙げられる。ポイントは、“loyalty point ”あるいは“rewards point ”等のようにも呼ばれるが、以下の説明では、単にポイントと記す。また、特典情報は、金額等のようにポイント以外の値であってもよいが、以下に示す説明では、特典情報がポイントである場合を例にして説明する。すなわち、特典情報算出装置３０が、特典情報としてポイントを算出する場合を例にして説明する。
【００１９】
電力計測装置１０は、電力需用者の家庭での消費電力を計測する。以下の各実施形態の説明では、電力計測装置１０がＨＥＭＳ（Home Energy Management System ）によって実現される場合を例にして説明する。以下、電力計測装置１０をＨＥＭＳ１０と記す。図１では、１台のＨＥＭＳ１０を図示しているが、ＨＥＭＳ１０は、本発明によってポイントが付与される電力需用者の家庭毎に設けられる。以下の説明では、一人の電力需用者のＨＥＭＳ１０に着目して説明するが、図示を省略している他のＨＥＭＳもＨＥＭＳ１０と同様に動作する。
【００２０】
情報記憶サーバ２０は、ＨＥＭＳ１０によって計測された電力需用者の家庭の消費電力を記憶する。
【００２１】
特典情報算出装置３０は、電力需用者に対するポイントを算出する。特典情報算出部３３は、電力需用者が利用しているポイントサービス（loyalty program ）のポイントを管理するポイントサーバ４０に接続されている。特典情報算出装置３０は、算出したポイントをポイントサーバ４０に送信する。図１では１台のポイントサーバを図示しているが、ポイントサーバ４０は、１台とは限らない。電力需用者は、予め、自身が利用している種々のポイントサービス（例えば、コンビニエンスストアのポイントサービス、航空会社のポイントサービス等）の中から１つのポイントサービスを指定しておく。そして、特典情報算出装置３０は、電力需用者のポイントを、その電力需用者によって予め指定されたポイントサービスに対応するポイントサーバ４０に送信する。ポイントサーバ４０は、そのポイントを、電力需用者のポイントとして加算する。本発明では、電力需用者が節電を行うほど、特典情報算出装置３０がその電力需用者のポイントを大きな値として算出する。従って、電力需用者が節電を行うほど、自身が利用しているポイントサービスでより多くのサービスを受けることができる。
【００２２】
ＨＥＭＳ１０は、電力供給部１１と、電力計測部１２と、情報送信部１３とを備える。
【００２３】
電力供給部１１は、電力会社からの供給電力を受け、その電力を電力需用者の家庭内の機器に供給する。
【００２４】
電力計測部１２は、所定期間毎に、所定期間内における電力需用者の家庭の消費電力（すなわち、電力供給部１１が家庭内の機器に供給する電力）を計測する。以下、上記の所定期間が一ヶ月である場合を例にして説明する。
【００２５】
情報送信部１３は、電力需用者の家庭での一ヶ月分の消費電力の情報を情報記憶サーバ２０に送信する。
【００２６】
電力計測部１２および情報送信部１３は、例えば、電力計測装置用プログラムに従って動作するコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit ）によって実現される。この場合、ＣＰＵがそのプログラムを読み込み、そのプログラムに従って電力計測部１２および情報送信部１３として動作すればよい。
【００２７】
また、ＨＥＭＳ１０は、電力需用者のディスプレイ装置（図示略）に電力需用者の電力消費状況を表示させたり、家庭内の各機器の動作の最適化制御を行ったりするが、それらの動作は、本発明と直接関連しないので、説明を省略する。
【００２８】
情報記憶サーバ２０は、電力記憶部２１と、制御部２２とを備える。
【００２９】
制御部２２は、ＨＥＭＳ１０から受信する情報を電力記憶部２１に記憶させたり、電力記憶部２１に記憶されている情報を、特典情報算出装置３０からの要求に応じて特典情報算出装置３０に送信したりする。
【００３０】
電力記憶部２１は、電力需用者毎に、電力需用者ＩＤ、グループＩＤ、電力需用者の家庭の属性情報、各月の消費電力の情報を記憶する記憶装置である。図２は、電力記憶部２１が記憶する情報の例を模式的に示す説明図である。電力需用者ＩＤは、電力需用者毎に割り当てられたＩＤ（Identification）である。また、図２に示す例では、電力需用者の家庭の属性情報として、電力需用者の家族構成および家族に属する各人の年齢層、家屋の所在地、家屋の延床面積および家屋の構造を記憶する場合を示している。家庭の属性情報は、予め、個々の電力需用者から特典情報算出システムの管理者に伝えられ、管理者が電力記憶部２１に記憶させておく。また、ＨＥＭＳ１０の情報送信部１３から一ヶ月毎に通知される一ヶ月分の消費電力の情報が、各月の消費電力として、電力記憶部２１に記憶される。なお、電力記憶部２１は、現在から遡って過去一定期間分の消費電力の情報を記憶すればよい。
【００３１】
また、各電力需要者の家庭は、家庭の属性情報に基づいて、同じ属性情報を持つ電力需要者の家庭が同じグループに属するようにグループ分けされる。グループＩＤは、電力需要者の家庭が属するグループのＩＤである。電力需用者のグループ分けおよび電力記憶部２１へのグループＩＤの登録は、特典情報算出システムの管理者が行ってもよい。あるいは、情報記憶サーバ２０の制御部２２が自動的に行ってもよい。
【００３２】
特典情報算出装置３０は、標準消費電力算出部３１と、標準消費電力記憶部３２と、特典情報算出部３３とを備える。
【００３３】
標準消費電力算出部３１は、グループ毎に、グループに属する各電力需要者の家庭の消費電力の平均値を、過去の消費電力の記録に基づいて算出する。グループ毎に算出される消費電力の平均値を標準消費電力と記す。本実施形態では、標準消費電力算出部３１が、グループ毎に、グループに属する各電力需要者の家庭の前年同月の消費電力の平均値を標準消費電力として算出する場合を例にして説明する。
【００３４】
標準消費電力記憶部３２は、グループ毎に算出された標準消費電力を記憶する記憶装置である。図３は、標準消費電力記憶部３２が記憶する情報の例を模式的に示す説明図である。図３に示すように標準消費電力記憶部３２は、グループ毎に、グループＩＤおよび標準消費電力を対応付けて記憶する。本例では、標準消費電力記憶部３２は、月毎に算出される標準消費電力を複数月分（図３に示す例では今月および先月の２ヶ月分）記憶する場合を例にする。
【００３５】
特典情報算出部３３は、所定期間（本例では一ヶ月）毎に、情報記憶サーバ２０から各電力需要者の電力需用者ＩＤ、グループＩＤ、および一ヶ月分の消費電力の情報を取得する。そして、特典情報算出部３３は、電力需要者毎に、電力需要者が属するグループの標準消費電力から消費電力を減算した値に基づいて、一ヶ月分の電力需要者のポイントを算出し、ポイントサーバ４０に送信する。
【００３６】
標準消費電力算出部３１および特典情報算出部３３は、例えば、特典情報算出プログラムに従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。この場合、ＣＰＵが特典情報算出プログラムを読み込み、そのプログラムに従って標準消費電力算出部３１および特典情報算出部３３として動作すればよい。特典情報算出プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されていてもよい。
【００３７】
次に、本実施形態の処理経過について説明する。図４は、第１の実施形態の処理経過の例を示すシーケンス図である。なお、予め特典情報算出システムの管理者が予め各電力需用者の電力需用者ＩＤ、グループＩＤおよび属性情報を情報記憶サーバ２０の電力記憶部２１に記憶させているものとする。また、電力記憶部２１は、電力需用者毎に過去の消費電力の情報も記憶しているものとする。
【００３８】
特典情報算出システムは、所定期間毎に以下の動作を行う。
【００３９】
特典情報算出装置３０の標準消費電力算出部３１は、所定期間の開始時（本例では、月初め）に、情報記憶サーバ２０から、各家庭の前年同月の消費電力の情報を取得する（ステップＳ１）。具体的には、標準消費電力算出部３１は、情報記憶サーバ２０に対して、グループ毎に、グループＩＤおよび、グループに属する各電力需用者の家庭の前年同月の消費電力の情報を要求する。情報記憶サーバ２０の制御部２２は、この要求を受信すると、電力記憶部２１から、グループ毎に、グループＩＤおよび、グループに属する各電力需用者の家庭の前年同月の消費電力の情報を読み込み、特典情報算出装置３０に送信する。そして、標準消費電力算出部３１は、各グループのグループＩＤ、およびグループに属する各電力需用者の家庭の前年同月の消費電力の情報を情報記憶サーバ２０から受信する。
【００４０】
次に、標準消費電力算出部３１は、グループ毎に、グループに属する各電力需用者の家庭の前年同月の消費電力の平均を標準消費電力として算出する。そして、標準消費電力算出部３１は、各グループの標準消費電力を、グループＩＤに対応付けて標準消費電力記憶部３２に記憶させる（ステップＳ２）。
【００４１】
また、一ヶ月の間に、ＨＥＭＳ１０の電力供給部１１は、電力会社から供給電力を受け、電力需用者の家庭内の機器（例えば、電気製品）に電力を供給する。そして、電力計測部１２は、電力需用者の一ヶ月分の消費電力（電力供給部１１が家庭内の機器に供給した一ヶ月分の電力）を計測する（ステップＳ３）。
【００４２】
そして、情報送信部１３は、所定期間の終了時（本例では、月末）に、電力計測部１２が計測した一ヶ月分の消費電力の情報を、電力需用者ＩＤとともに情報記憶サーバ２０に送信する（ステップＳ４）。
【００４３】
制御部２２は、一ヶ月分の消費電力および電力需用者ＩＤを情報送信部１３から受信すると、その消費電力を、その電力需用者ＩＤに対応付けて、該当する月の消費電力として電力記憶部２１に記憶させる（ステップＳ５）。
【００４４】
そして、特典情報算出装置３０の特典情報算出部３３は、所定期間毎（例えば、月初め毎）に、各電力需用者の電力需用者ＩＤ、グループＩＤ、過去直近の所定期間分の消費電力（本例では、先月の消費電力）の情報を情報記憶サーバ２０から取得する（ステップＳ６）。具体的には、特典情報算出部３３は、月初め毎に、各電力需用者の電力需用者ＩＤ、グループＩＤ、先月の消費電力の情報を情報記憶サーバ２０に要求する。情報記憶サーバ２０の制御部２２は、この要求を受信すると、要求された情報を電力記憶部２１から読み込み、特典情報算出装置３０に送信する。そして、特典情報算出部３３は、各電力需用者の電力需用者ＩＤ、グループＩＤ、先月の消費電力の情報を情報記憶サーバ２０から受信する。
【００４５】
次に、特典情報算出部３３は、電力需用者毎に、先月の節電の程度を示すポイントを、先月の消費電力および先月の標準消費電力に基づいて算出する（ステップＳ７）。
【００４６】
ステップＳ７の処理を具体的に説明する。特典情報算出部３３は、ステップＳ６で受信した各電力需用者の電力需用者ＩＤの中から、１つの電力需用者ＩＤを選択する。特典情報算出部３３は、その電力需用者ＩＤに対応するグループＩＤにおける先月の標準消費電力を標準消費電力記憶部３２から読み込む。この標準消費電力をＸ［ｋＷｈ］とする。また、選択した電力需用者ＩＤに対応する先月の消費電力をＹ［ｋＷｈ］とする。特典情報算出部３３は、以下に示す式（１）の計算を行うことによって、選択した電力需用者ＩＤが示す電力需要者のポイント（Ｐとする。）を算出する。
【００４７】
Ｐ＝（Ｘ−Ｙ）＊排出定数＊ポイント変換定数            式（１）
【００４８】
ただし、Ｘ＜Ｙである場合（すなわち、消費電力が標準消費電力を上回る場合）、特典情報算出部３３は、Ｐ＝０とする。
【００４９】
排出定数は、電力を二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に換算するための定数である。電力に排出定数を乗算することによって、ＣＯ２排出量が求められる。排出定数として、例えば、０．３７５ｋｇ／ｋＷｈを用いてもよい。また、電力需用者に電力を供給する電力会社毎に、排出定数が個別に定められていてもよい。その場合、例えば、電力需用者ＩＤ毎に排出定数を電力記憶部２１に記憶させておき、特典情報算出部３３は、ステップＳ６で電力需用者ＩＤ毎の排出定数も情報記憶サーバ２０から取得すればよい。
【００５０】
ポイント変換定数は、節電によって削減されたＣＯ２排出量をポイントに変換するための定数である。ＣＯ２排出量にポイント変換定数を乗算することによって、ポイントが求められる。ポイント変換定数は、ポイントサーバ４０毎に異なっていてもよい。その場合、例えば、電力需用者が予め指定したポイントサービスに対応するポイント変換定数を電力需用者ＩＤ毎に電力記憶部２１に記憶させておき、特典情報算出部３３は、ステップＳ６で電力需用者ＩＤ毎のポイント変換定数も情報記憶サーバ２０から取得すればよい。
【００５１】
Ｘ≧Ｙである場合、式（１）における（Ｘ−Ｙ）は、標準消費電力Ｘを基準としてどれだけの電力消費が抑えられたかを示す。そして、（Ｘ−Ｙ）＊排出定数は、電力需用者による節電によって削減されたＣＯ２排出量を表している。式（１）は、節電によって削減されたＣＯ２排出量にポイント変換定数を乗算することによってポイントを算出することを意味する。電力需用者による節電の程度が大きいほど、消費電力Ｙの値は小さくなるので、ＣＯ２排出の削減量は大きくなり（すなわち、“（Ｘ−Ｙ）＊排出定数”の値が大きくなり）、その結果、算出されるポイントも大きくなる。
【００５２】
特典情報算出部３３は、選択した電力需用者ＩＤに関してポイントを算出したならば、未選択の電力需用者ＩＤを選択して同様にポイントを算出する。特典情報算出部３３は、この処理を、未選択の電力需用者ＩＤがなくなるまで繰り返し、未選択の電力需用者ＩＤがなくなったならば、ステップＳ７を終了する。
【００５３】
ステップＳ７の後、特典情報算出部３３は、電力需用者ＩＤ毎に、電力需用者ＩＤおよびその電力需用者ＩＤに関してステップＳ７で算出したポイントをポイントサーバ４０に送信する（ステップＳ８）。ステップＳ８においてポイントの送信先となるポイントサーバ４０は、電力需用者ＩＤが表す電力需用者が予め指定したポイントサービスに対応するポイントサーバである。例えば、ある電力需用者が、あるコンビニエンスストアのポイントサービスを指定していた場合、特典情報算出部３３は、その電力需用者の電力需用者ＩＤおよびポイントを、そのコンビニエンスストアのポイントサービスにおけるポイントを管理するポイントサーバに送信する。
【００５４】
ポイントサーバ４０は、電力需用者が、ポイントサーバ４０の管理者（例えば、コンビニエンスストアや航空会社等）から商品を購入したり、サービスの提供を受ける毎に、ポイントを蓄積している。そして、ポイントサーバ４０は、特典情報算出部３３がステップＳ８で送信した電力需用者ＩＤおよびポイントを受信すると、その電力需用者ＩＤが示す電力需用者のポイントに、特典情報算出部３３から受信したポイントを加算する。そして、電力需用者は、ポイントサーバ４０に記憶されているポイントによって、ポイントサーバ４０の管理者から、種々のサービス（例えば、商品価格の割引）等を受けることができる。
【００５５】
なお、上記の例では、ステップＳ１，Ｓ６が月初めに実行され、月末にステップＳ４が実行される場合を示したが、所定期間内において、ステップＳ１，Ｓ４，Ｓ６等の処理を実行するタイミングは、上記の例に限定されない。
【００５６】
また、上記の実施形態では、標準消費電力算出部３１が前年同月の消費電力に基づいて標準消費電力を算出する場合を例にしたが、標準消費電力算出部３１は、例えば、式（１）におけるＹと同年同月の消費電力に基づいて標準消費電力を算出してもよい。この場合、標準消費電力算出部３１は、ステップＳ１，Ｓ２の代わりに、ステップＳ５の後（例えば、月初め）に、情報記憶サーバ２０から、各家庭の先月の消費電力の情報を取得する。この動作は、取得対象が先月の消費電力の情報である点以外は、ステップＳ１の動作と同様である。そして、標準消費電力算出部３１は、グループ毎に、グループに属する各電力需用者の家庭の先月の消費電力の平均を標準消費電力として算出する。そして、標準消費電力算出部３１は、各グループの標準消費電力を、グループＩＤに対応付けて標準消費電力記憶部３２に記憶させる。このように、Ｙ（式（１）参照）と同年同月の消費電力に基づいて標準消費電力を算出してもよい点は、後述の第２の実施形態でも同様である。
【００５７】
本実施形態によれば、ポイントサーバ４０の管理者から商品を購入したり、サービスの提供を受けたりした場合だけでなく、節電を行うことによっても、ポイントサーバ４０によって蓄積されるポイントが増加する。そして、節電の程度が大きいほど、加算されるポイントも大きくなり、ポイントサーバ４０の管理者から、より多くのサービスを受けることができる。従って、電力需用者に、節電のインセンティブを与えることができる。また、所定期間毎に、節電の程度に応じたポイントが算出されるので、電力需用者に、節電のインセンティブを継続的に与えることができる。その結果、本発明は、低炭素社会（ＣＯ２の排出が少ない社会）の実現に貢献することができる。
【００５８】
そして、本実施形態では、同じ属性情報を持つ電力需要者の家庭が同じグループに属するように、各電力需用者の家庭がグループ分けされている。そして、グループ毎に、標準消費電力が算出される。特典情報算出部３３は、各電力需用者に付与するポイントを、その電力需用者の家庭が属するグループの標準消費電力と、その家庭での消費電力との差分に基づいて算出する。従って、電力需用者に不公平感を生じさせずに、ポイントを算出することができる。
【００５９】
例えば、前述のように、気候の異なる場所に住む電力需用者同士では、電力消費の傾向が異なる。本実施形態では、気候の異なる場所に住む電力需用者同士は、それぞれ別のグループに属することになり、グループ毎に算出された標準消費電力を用いてポイントを算出される。すなわち、グループ毎に異なる基準で、ポイントが算出される。従って、電力消費の傾向が異なっていても、電力需用者に不公平感を生じさせないようにすることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、電力需用者の節電の順位を用いずに特典情報算出部３３がポイントを算出する。このため、電力需用者に不公平感を生じさせないという効果を高めることができる。例えば、あるグループＡと別のグループＢで、同じ順位になった者同士の節電の程度が一致するとは限らない。従って、節電の順位に基づいてポイントを付与する場合には、不公平感が生じることがある。本実施形態では、節電の順位を用いずに特典情報算出部３３がポイントを算出することで、そのような不公平感の発生を防止している。
【００６１】
また、特典情報算出部３３は、節電によって削減されたＣＯ２排出量（すなわち、式（１）における“（Ｘ−Ｙ）＊排出定数”）に、ポイント変換定数を乗算することによって、ポイントを算出する。そして、ポイントサーバ４０の管理者は、そのポイントの追加分に応じてより多くのサービスを電力需用者に提供する。従って、ＣＯ２排出量取引において、特典情報算出部３３によって算出されたポイント分だけ、ポイントサーバ４０の管理者がＣＯ２排出量を削減しているとみなすことができる。
【００６２】
なお、特典情報算出部３３は、式（１）に示す排出定数およびポイント変換定数を用いずに、（Ｘ−Ｙ）を直接ポイントに変換するポイント変換定数を用いて、（Ｘ−Ｙ）にそのポイント変換定数を乗算することによって、ポイントを算出してもよい。
【００６３】
実施形態２．
図５は、本発明の第２の実施形態の特典情報算出システムの例を示すブロック図である。第２の実施形態の特典情報算出システムは、第１の実施形態の特典情報算出システムと同様の構成要素を有する。ただし、第２の実施形態の特典情報算出システムの構成要素の動作は、一部、第１の実施形態と異なる。以下、第１の実施形態とは異なる点を中心に、第２の実施形態の特典情報算出システムの構成要素を説明する。
【００６４】
また、以下に示す第２の実施形態では、電力需用者の家庭に家庭内発電装置４５ａ，４５ｂおよび蓄電池４１が設けられる場合を例にして説明する。
【００６５】
家庭内発電装置４５ａ，４５ｂは、電力会社が電力供給する際のＣＯ２の排出定数（夜間以外の時間帯の排出定数）よりもＣＯ２の排出定数が小さい家庭用発電装置である。このような家庭用発電装置の例として、再生可能エネルギによって発電を行う家庭用発電装置がある。さらに、再生可能エネルギによって発電を行う家庭用発電装置の例として、家庭用太陽光発電装置が挙げられる。家庭用太陽光発電装置等は、ＣＯ２を発生させないので、ＣＯ２の排出定数が０である。以下、家庭内発電装置４５ａは、ＣＯ２を発生させないものとする（すなわち、ＣＯ２の排出定数が０であるものとする）。また、家庭内発電装置４５ｂは、発電時にＣＯ２を発生し、家庭内発電装置４５ｂのＣＯ２の排出定数は０より大きい値であるものとする。このような家庭内発電装置の例として、例えば、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムが挙げられる。家庭内発電装置４５ａ，４５ｂは、発電した電力を、ＨＥＭＳ１０の電力供給部１１に供給する。
【００６６】
本実施形態では、電力需用者の家庭に家庭内発電装置４５ａ，４５ｂが設けられる場合を例にして説明するが、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂのいずれか一方のみが電力需用者の家庭に設けられていてもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、電力会社が電力供給する際のＣＯ２の排出定数が、夜間と夜間以外の時間帯とで異なるものとする。そして、夜間では火力発電の割合が低く、電力会社の夜間における排出定数は、電力会社の夜間以外の時間帯における排出定数よりも小さい値であるものとする。また、夜間とは、買電価格が相対的に低い時間帯であると言うことができる。
【００６８】
蓄電池４１は、蓄電可能な電池であり、電力供給部１１に電力を供給する。
【００６９】
第２の実施形態におけるＨＥＭＳ（電力計測装置）１０について説明する。
第２の実施形態において、電力供給部１１は、電力会社からだけでなく家庭内発電装置４５ａ，４５ｂからも供給電力を受ける。そして、電力供給部１１は、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂからの供給電力を優先的に、電力需用者の家庭内の機器に供給する。また、所定期間内の各時点において、電力供給部１１は、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂからの供給電力が、家庭内の機器で消費される電力を上回っているときには、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂからの供給電力のうち余った電力を、蓄電池４１に蓄電する。電力供給部１１は、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂからの供給電力のうち、蓄電池４１に蓄電してさらに余った電力を、電力会社に売電してもよい。また、電力供給部１１は、蓄電後の蓄電池４１からも電力供給を受け、その電力を家庭内の機器に供給する。ただし、本実施形態では、蓄電池４１が家庭内の機器に電力を供給する時間帯は夜間以外の時間帯に定められているものとする。また、夜間に該当する時間は、予め定められているものとする。
【００７０】
電力計測部１２は、所定期間毎に、所定期間内における、電力需用者の家庭の消費電力（すなわち、電力供給部１１が家庭内の機器に供給する電力）を計測する。この点は、第１の実施形態と同様である。さらに、電力計測部１２は、所定期間毎に、所定期間内で、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂによって発電された電力のうち家庭内の機器に供給された電力（以下、自己消費電力と記す。）、および、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂによって発電された電力のうち蓄電池４１に蓄電された電力（以下、蓄電電力）をそれぞれ計測する。なお、売電された電力は、家庭内の機器に供給された電力に該当しないので、自己消費電力に含まれない。また、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂによって発電された電力のうち、一旦、蓄電池４１に蓄電された電力も自己消費電力に含まれない。また、自己消費電力は、消費電力のうちの一部に該当する。
【００７１】
以下、家庭内発電装置４５ａによって発電された電力のうち、家庭内の機器に供給された電力を、家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力と記す。家庭内発電装置４５ｂによって発電された電力のうち、家庭内の機器に供給された電力を、家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力と記す。また、家庭内発電装置４５ａによって発電された電力のうち蓄電池４１に蓄電された電力を、家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力と記す。家庭内発電装置４５ｂによって発電された電力のうち蓄電池４１に蓄電された電力を、家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力と記す。
【００７２】
また、電力供給部１１は、電力会社から供給される電力によって、蓄電池４１に対して蓄電を行う。ただし、電力供給部１１が電力会社から供給される電力によって蓄電池４１に対して蓄電を行う時間帯は、夜間に限られるものとする。なお、電力供給部１１が家庭内発電装置４５ａ，４５ｂからの供給電力によって蓄電池４１に対して蓄電を行う時間帯は、夜間に限られなくてもよい。また、前述のように、蓄電池４１が家庭内の機器に電力を供給する時間帯は夜間以外の時間帯であるものとする。電力供給部１１が電力会社から供給される電力によって蓄電池４１に対して蓄電する電力を夜間蓄電電力と記す。電力計測部１２は、所定期間毎に、所定期間内における夜間蓄電電力も計測する。
【００７３】
また、電力計測部１２は、夜間に電力会社から供給され蓄電されずに家庭内の機器に供給された電力（以下、夜間使用電力と記す。）も、所定期間毎に計測する。
【００７４】
第２の実施形態においても、上記の所定期間が一ヶ月である場合を例にして説明する。
【００７５】
情報送信部１３は、電力需用者の家庭での一ヶ月分の消費電力、家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、夜間使用電力および夜間蓄電電力のそれぞれの情報を情報記憶サーバ２０に送信する。
【００７６】
第２の実施形態における情報記憶サーバ２０について説明する。
制御部２２は、第１の実施形態と同様である。ただし、本実施形態の制御部２２は、消費電力、家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、夜間使用電力および夜間蓄電電力のそれぞれの情報を情報送信部１３から受信し、それらの各情報を電力記憶部２１に記憶させる。
【００７７】
図６は、第２の実施形態における電力記憶部２１が記憶する情報の例を模式的に示す説明図である。図６に示すように、電力記憶部２１は、第１の実施形態が記憶する情報に加えて、電力需用者毎に、一ヶ月毎の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、一ヶ月毎の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、一ヶ月毎の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、一ヶ月毎の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、一ヶ月毎の夜間使用電力、および一ヶ月毎の夜間蓄電電力も記憶する。
【００７８】
第２の実施形態における特典情報算出装置３０について説明する。
標準消費電力算出部３１および標準消費電力記憶部３２はそれぞれ、第１の実施形態における標準消費電力算出部３１、標準消費電力記憶部３２と同様である。
【００７９】
特典情報算出部３３は、所定期間（本例では一ヶ月）毎に、情報記憶サーバ２０から各電力需要者の電力需用者ＩＤ、グループＩＤ、および一ヶ月分の消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、一ヶ月分の夜間使用電力、および一ヶ月分の夜間蓄電電力のそれぞれの情報を取得する。そして、特典情報算出部３３は、電力需要者毎に、電力需要者の家庭が属するグループの標準消費電力、消費電力、家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、夜間使用電力、および夜間蓄電電力に基づいて、一ヶ月分の電力需要者のポイントを算出し、ポイントサーバ４０に送信する。
【００８０】
次に、本実施形態の処理経過について説明する。図７は、第２の実施形態の処理経過の例を示すシーケンス図である。第１の実施形態と同様の動作については、図４と同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８１】
ステップＳ１，Ｓ２の動作は、第１の実施形態と同様である。
【００８２】
一ヶ月の間に、ＨＥＭＳ１０の電力供給部１１は、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂからの供給電力、蓄電池４１からの供給電力、および電力会社からの供給電力を受け、電力需用者の家庭内の機器に電力を供給する。このとき、電力供給部１１は、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂからの供給電力を優先的に家庭内の機器に供給する。前述のように、電力供給部１１は、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂからの供給電力が、家庭内の機器で消費される電力を上回っているときには、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂからの供給電力のうち余った電力を、蓄電池４１に蓄電する。電力供給部１１は、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂからの供給電力のうち、蓄電池４１に蓄電してさらに余った電力を、電力会社に売電してもよい。また、電力供給部１１は、夜間に電力会社から供給される電力のうち、蓄電池４１に蓄電可能な電力を蓄電池４１に蓄電する。
【００８３】
そして、電力計測部１２は、電力需用者の一ヶ月分の消費電力（電力供給部１１が家庭内の機器に供給した一ヶ月分の電力）、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、一ヶ月分の夜間使用電力、および一ヶ月分の夜間蓄電電力を計測する（ステップＳ３ａ）。
【００８４】
なお、電力需用者の家庭に蓄電池４１が設けられていない場合もある。その場合、電力計測部１２は、各月の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、各月の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、および各月の夜間蓄電電力を０とする。
【００８５】
また、電力需用者の家庭に家庭内発電装置４５ａ（ＣＯ２を発生させない家庭内発電装置。例えば、家庭用太陽光発電装置。）が設けられない場合もある。その場合、電力計測部１２は、各月の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、各月の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力を０とする。
【００８６】
また、電力需用者の家庭に家庭内発電装置４５ｂ（ＣＯ２の発生を伴う家庭内発電装置。例えば、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム。）が設けられない場合もある。その場合、電力計測部１２は、各月の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、各月の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力を０とする。
【００８７】
そして、情報送信部１３は、所定期間の終了時（本例では、月末）に、電力計測部１２が計測した一ヶ月分の消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、一ヶ月分の夜間使用電力、および一ヶ月分の夜間蓄電電力のそれぞれの情報を、電力需用者ＩＤとともに情報記憶サーバ２０に送信する（ステップＳ４ａ）。
【００８８】
制御部２２は、一ヶ月分の消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、一ヶ月分の夜間使用電力、一ヶ月分の夜間蓄電電力のそれぞれの情報、および電力需用者ＩＤを情報送信部１３から受信する。すると、制御部２２は、その一ヶ月分の消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、一ヶ月分の夜間使用電力、一ヶ月分の夜間蓄電電力のそれぞれの情報を、電力需用者ＩＤに対応付けて、該当する月の消費電力、家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、夜間使用電力、夜間蓄電電力として電力記憶部２１に記憶させる（ステップＳ５ａ）。
【００８９】
そして、特典情報算出装置３０の特典情報算出部３３は、所定期間毎（例えば、月初め毎）に、各電力需用者の電力需用者ＩＤ、グループＩＤ、過去直近の所定期間分の消費電力、家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、夜間使用電力、および夜間蓄電電力の情報を情報記憶サーバ２０から取得する（ステップＳ６ａ）。本例において、過去直近の所定期間とは、先月を意味する。特典情報算出部３３は、先月分の上記の各情報を情報記憶サーバ２０に要求する。情報記憶サーバ２０の制御部２２は、この要求を受信すると、要求された情報を電力記憶部２１から読み込み、特典情報算出装置３０に送信する。そして、特典情報算出部３３は、各電力需用者の電力需用者ＩＤ、グループＩＤ、先月の消費電力、先月の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、先月の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、先月の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、先月の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、先月の夜間使用電力、および先月の夜間蓄電電力のそれぞれの情報を情報記憶サーバ２０から受信する。
【００９０】
次に、特典情報算出部３３は、電力需用者毎に、先月の節電の程度を示すポイントを、先月の消費電力、先月の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、先月の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、先月の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、先月の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、先月の夜間使用電力、先月の夜間蓄電電力、および先月の標準消費電力に基づいて算出する（ステップＳ７ａ）。
【００９１】
ステップＳ７ａの処理を具体的に説明する。特典情報算出部３３は、ステップＳ６ａで受信した各電力需用者の電力需用者ＩＤの中から、１つの電力需用者ＩＤを選択する。特典情報算出部３３は、その電力需用者ＩＤに対応するグループＩＤにおける先月の標準消費電力を標準消費電力記憶部３２から読み込む。この標準消費電力をＸ［ｋＷｈ］とする。また、選択した電力需用者ＩＤに対応する先月の消費電力をＹ［ｋＷｈ］とする。また、選択した電力需用者ＩＤに対応する先月の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力をＺ１［ｋＷｈ］とする。また、選択した電力需用者ＩＤに対応する先月の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力をＺ２［ｋＷｈ］とする。さらに、選択した電力需用者ＩＤに対応する先月の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力をＷ１［ｋＷｈ］とする。選択した電力需用者ＩＤに対応する先月の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力をＷ２［ｋＷｈ］とする。また、選択した電力需用者ＩＤに対応する先月の夜間使用電力をＶ１［ｋＷｈ］とする。選択した電力需用者ＩＤに対応する先月の夜間蓄電電力をＶ２［ｋＷｈ］とする。特典情報算出部３３は、以下に示す式（２）の計算を行うことによって、選択した電力需用者ＩＤが示す電力需要者のポイントＰを算出する。
【００９２】
Ｐ＝（（Ｘ−Ｙ）＊排出定数Ａ
＋（Ｚ１＋Ｚ２）＊排出定数Ａ
＋（Ｗ１＋Ｗ２）＊（排出定数Ａ−排出定数Ｂ）
＋（Ｖ１＋Ｖ２）＊（排出定数Ａ−排出定数Ｃ））
＊ポイント変換定数
式（２）
【００９３】
ただし、式（２）の計算結果が負である場合、特典情報算出部３３は、Ｐ＝０とする。
【００９４】
ポイント変換定数は、第１の実施形態におけるポイント変換定数と同様であり、説明を省略する。
【００９５】
また、排出定数Ａは、電力会社の夜間以外の時間帯におけるＣＯ２の排出定数である。排出定数Ｂは、家庭内発電装置４５ｂのＣＯ２の排出定数である。排出定数Ｃは、電力会社の夜間におけるＣＯ２の排出定数である。例えば、電力需用者ＩＤ毎に排出定数Ａ，Ｂ，Ｃを電力記憶部２１に記憶させておき、特典情報算出部３３は、ステップＳ６ａで電力需用者ＩＤ毎の排出定数Ａ，Ｂ，Ｃも情報記憶サーバ２０から取得すればよい。
【００９６】
式（２）における（Ｘ−Ｙ）は、式（１）における（Ｘ−Ｙ）と同様であり、（Ｘ−Ｙ）＊排出定数Ａは、需用者による節電によって削減されたＣＯ２排出量を表している。
【００９７】
また、（Ｚ１＋Ｚ２）は、ＣＯ２発生を伴わずに家庭内発電装置４５ａによって得られた電力である。従って、（Ｚ１＋Ｚ２）＊排出定数Ａは、家庭内発電装置４５ａや蓄電池４１を活用することによって削減されたＣＯ２排出量を表している。
【００９８】
また、（Ｗ１＋Ｗ２）は、家庭内発電装置４５ｂによって得られた電力である。従って、（Ｗ１＋Ｗ２）＊（排出定数Ａ−排出定数Ｂ）は、家庭内発電装置４５ｂや蓄電池４１を活用することによって削減されたＣＯ２排出量を表している。
【００９９】
また、（Ｖ１＋Ｖ２）は、電力会社によって夜間に発電された電力の使用量を表す。夜間では、夜間以外の時間帯に比べて火力発電の割合が低く、夜間に発電された電力を使用することでＣＯ２排出量を削減できる。よって、（Ｖ１＋Ｖ２）＊（排出定数Ａ−排出定数Ｃ）は、夜間に発電された電力を使用することによって削減されたＣＯ２排出量を表している。
【０１００】
式（２）は、ＣＯ２削減量の和にポイント変換定数を乗算することによってポイントを算出することを意味する。電力需用者による節電の程度が大きいほど、消費電力Ｙの値は小さくなる。また、家庭内発電装置４５ａが活用されるほどＺ１の値が大きくなり、家庭内発電装置４５ｂが活用されるほど、Ｗ１の値が大きくなる。また、蓄電池４１が活用されるほど、Ｚ２、Ｗ２、Ｖ２の値が大きくなる。また、同じ電力を使用する場合、夜間に電力を使用した方が、ＣＯ２排出の削減効果が大きい。よって、電力需用者による節電の程度が大きく、また、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂおよび蓄電池４１を利用した節電の程度が大きく、また、電力会社で夜間に発電される電力を活用する程度が大きいほど、ＣＯ２排出の削減量は大きくなる。その結果、式（２）で算出されるポイントも大きくなる。
【０１０１】
特典情報算出部３３は、選択した電力需用者ＩＤに関してポイントを算出したならば、未選択の電力需用者ＩＤを選択して同様にポイントを算出する。特典情報算出部３３は、この処理を、未選択の電力需用者ＩＤがなくなるまで繰り返し、未選択の電力需用者ＩＤがなくなったならば、ステップＳ７ａを終了する。
【０１０２】
ステップＳ７ａの後、特典情報算出部３３は、電力需用者ＩＤ毎に、電力需用者ＩＤおよびその電力需用者ＩＤに関してステップＳ７ａで算出したポイントをポイントサーバ４０に送信する（ステップＳ８）。ステップＳ８は、第１の実施形態におけるステップＳ８と同様である。また、特典情報算出部３３からポイントを受信したポイントサーバ４０の動作も、第１の実施形態におけるポイントサーバ４０の動作と同様である。
【０１０３】
特典情報算出システムは、所定期間毎に上記の動作を行う。
【０１０４】
なお、上記の例では、ステップＳ１，Ｓ６ａが月初めに実行され、月末にステップＳ４ａが実行される場合を示したが、所定期間内において、ステップＳ１，Ｓ４ａ，Ｓ６ａ等の処理を実行するタイミングは、上記の例に限定されない。
【０１０５】
第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。さらに、第２の実施形態では、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂや蓄電池４１を活用した節電の程度が大きいほど、ステップＳ７ａで算出されるポイントの値は大きくなる。従って、電力需用者自身の努力による節電のインセンティブだけではなく、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂや蓄電池４１を活用した節電のインセンティブも電力需用者に与えることができる。例えば、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂや蓄電池４１を所有していなかった電力需用者に家庭内発電装置４５ａ，４５ｂや蓄電池４１を活用するインセンティブを与え、これらの設備の普及を促し、節電効果をより高めることができる。
【０１０６】
また、上記の例では、夜間使用電力Ｖ１や夜間蓄電電力Ｖ２が大きいほど、算出されるポイントは大きくなる。従って、夜間以外の時間帯における電力会社での発電抑制に貢献するインセンティブを電力需用者に与えることができる。
【０１０７】
なお、特典情報算出部３３は、式（２）に示す排出定数およびポイント変換定数を用いずに、以下の式（３）の計算によってポイントを算出してもよい。
【０１０８】
Ｐ＝（（Ｘ−Ｙ）＋（Ｚ１＋Ｚ２）＋（Ｗ１＋Ｗ２）＋（Ｖ１＋Ｖ２））
＊ポイント変換定数
式（３）
【０１０９】
すなわち、ＣＯ２削減量を求めることなく、直接、ポイントを算出してもよい。
【０１１０】
第２の実施形態において、特典情報算出部３３が各電力需用者のポイントを算出するときに、個々の電力需用者が蓄電池４１を所有しているか否かに関わらず、一律に蓄電電力を用いずにポイントを算出してもよい。この場合、式（２）や式（３）において、Ｚ２＝Ｗ２＝０とすればよい。
【０１１１】
この場合、電力計測部１２は、ステップＳ３ａで一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力および一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力を計測しなくよい。その結果、情報送信部１３は、ステップＳ４ａで一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力および一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力の情報を情報記憶サーバ２０に送信しなくてよい。さらに、制御部２２は、ステップＳ５ａで一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力および一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力の情報を電力記憶部２１に記憶させなくてよい。また、特典情報算出部３３は、ステップＳ６ａで一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力および一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力の情報を情報記憶サーバ２０から取得しなくてよい。この場合であっても、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂを活用した節電のインセンティブを電力需用者に与えることができる。
【０１１２】
また、特典情報算出部３３は、個々の電力需用者が蓄電池４１を所有しているか否かに関わらず、一律に夜間蓄電電力を用いずに、ポイントを算出してもよい。この場合、式（２）や式（３）において、Ｖ２＝０とすればよい。また、この場合、夜間蓄電電力の計測、情報記憶サーバ２０への夜間蓄電電力の送信等は行わなくてよい。そして、この場合、蓄電池４１が電力を供給する時間帯は特に限定しなくてよい。また、特典情報算出部３３は、夜間使用電力を用いずに、ポイントを算出してもよい。この場合、式（２）や式（３）において、Ｖ１＝０とすればよい。また、この場合、夜間使用電力の計測、情報記憶サーバ２０への夜間使用電力の送信等は行わなくてよい。これらの場合であっても、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂを活用した節電のインセンティブを電力需用者に与えることができる。
【０１１３】
また、特典情報算出部３３は、個々の電力需用者が家庭内発電装置４５ａや家庭内発電装置４５ｂを所有しているか否かに関わらず、一律に自己消費電力を用いずにポイントを算出してもよい。この場合、式（２）や式（３）において、Ｚ１＝Ｗ１＝０とすればよい。この場合、家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力の計測や、情報記憶サーバ２０への送信等は行わなくてよい。この場合であっても、蓄電池４１を活用した節電のインセンティブを電力需用者に与えることができる。
【０１１４】
第１の実施形態および第２の実施形態では、標準消費電力算出部３１が、グループ毎に、前年同月（あるいは同年同月）の消費電力の平均を標準消費電力として算出する場合を例にして説明した。この場合、標準消費電力算出部３１は、毎月、標準消費電力を算出することになる。標準消費電力を算出する周期は、この例に限定されない。例えば、特典情報算出部３３が電力需用者のポイントを算出する周期（上記の例では一ヶ月）よりも長い周期（例えば、５年）で、標準消費電力を算出してもよい。あるいは、標準消費電力算出部３１は、一旦、グループ毎に標準消費電力を算出した後、各グループの標準消費電力を更新しなくてもよい。ただし、一ヶ月等の比較的短い周期で標準消費電力を算出する方が、消費電力の傾向の変化に対応しやすい。
【０１１５】
また、第１の実施形態および第２の実施形態では、電力需用者の家庭の属性情報が予め個々の電力需用者から特典情報算出システムの管理者に伝えられ、管理者が電力記憶部２１に属性情報を記憶させておく場合を例にして説明した。情報記憶サーバ２０が、属性情報の推定に必要な情報をＨＥＭＳ１０から事前に取得し、その情報に基づいて属性情報を推定し、その属性情報を電力記憶部２１に記憶させてもよい。その後、特典情報算出システムの管理者等が、その属性情報に基づいて各電力需用者の家庭のグループ分けを行ってもよい。
【０１１６】
次に、上記の各実施形態の変形例について説明する。
上記の各実施形態において、電力需用者が、特典情報算出部３３によって算出されたポイントの付与を受けている期間が長いほど、特典情報算出部３３は、その需用者に対するポイントを多く算出してもよい。すなわち、電力需用者が、特典情報算出部３３によって算出されたポイントの付与を受けている期間が長いほど、特典情報算出部３３は、上記の各実施形態で算出するポイントに加えてさらにポイントを加算してもよい。
【０１１７】
また、電力需用者が、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂや蓄電池４１等の節電のための設備を所有している場合には、特典情報算出部３３は、その需用者に対するポイントを多く算出してもよい。すなわち、電力需用者が、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂや蓄電池４１等の設備を所有している場合、特典情報算出部３３は、上記の各実施形態で算出するポイントに加えて、さらにそれらの設備に応じたポイントを加算してもよい。
【０１１８】
また、電力需用者の消費電力がその電力需用者の前年同月の消費電力よりも少ない場合、特典情報算出部３３は、その電力需用者に対するポイントを多く算出してもよい。すなわち、電力需用者の消費電力がその電力需用者の前年同月の消費電力よりも少ない場合、特典情報算出部３３は、上記の各実施形態で算出するポイントに加えて、さらに所定のポイントを加算してもよい。
【０１１９】
また、上記の各実施形態では、特典情報算出部３３が、電力需用者によって予め指定されたポイントサービスに対応するポイントサーバ４０にその電力需用者のポイントを送信する場合を例にして説明した。特典情報算出部３３は、電力需用者の端末（図示略）に、既に電力需用者が受けているポイントサービスのうち、特定のポイントサービスへのポイント加算を推薦する情報を送信してもよい。そして、特典情報算出部３３は、電力需用者の端末からその推薦を受ける旨の情報を受信した場合、推薦したポイントサービスに対応するポイントサーバ４０にその電力需用者のポイントを送信してもよい。
【０１２０】
また、上記の実施形態では、情報記憶サーバ２０の電力記憶部２１が電力需用者ＩＤ、グループＩＤ、電力需用者の家庭の属性情報、およびＨＥＭＳ１０から受信する情報を記憶する場合を示した。個々のＨＥＭＳ１０がそれぞれ、ＨＥＭＳ１０を所有する電力需用者の電力需用者ＩＤ、グループＩＤ、電力需用者の家庭の属性情報、および電力の情報を記憶する構成であってもよい。図８は、ＨＥＭＳ１０がこれらの情報を記憶する場合の構成例を示すブロック図である。図８において、図５に示す要素と同様の要素については、図５と同一の符号を付し、説明を省略する。また、図８および以下の説明では、第２の実施形態の変形例を示しているが、本変形例は、第１の実施形態にも適用可能である。図８に例示する構成では、ＨＥＭＳ１０は、電力記憶部１５を備える。電力記憶部１５は、図６に示す情報のうち、一件分の電力需用者の情報を記憶する。すなわち、電力記憶部１５は、ＨＥＭＳ１０を所有する電力需用者の電力需用者ＩＤ、グループＩＤ、各月の消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、一ヶ月分の夜間使用電力、および一ヶ月分の夜間蓄電電力の情報を記憶する。電力計測部１２は、ステップＳ４ａ（図７参照）の代わりに、一ヶ月分の消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、一ヶ月分の夜間使用電力、および一ヶ月分の夜間蓄電電力のそれぞれの情報を電力記憶部１５に記憶させればよい。各電力需用者のＨＥＭＳ１０はそれぞれ、上記のように各種電力の情報を記憶する。また、標準消費電力算出部３１は、ステップＳ１において、情報記憶サーバ２０から情報を取得する代わりに、個々のＨＥＭＳ１０からそれぞれ、グループＩＤおよび前年同月の消費電力の情報を取得し、その消費電力の情報をグループＩＤ毎に分類すればよい。また、特典情報算出部３３は、ステップＳ６ａにおいて、情報記憶サーバ２０から情報を取得する代わりに、個々のＨＥＭＳ１０からそれぞれ、電力需用者ＩＤ、グループＩＤ、過去直近の所定期間分の消費電力、家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、夜間使用電力、および夜間蓄電電力の情報を取得すればよい。その他の点に関しては、既に説明した動作と同様である。
【０１２１】
次に、本発明の主要部について説明する。図９は、本発明の特典情報決定装置の主要部を示すブロック図である。本発明の特典情報決定装置は、情報取得手段８１と、特典情報決定手段８２とを備える。
【０１２２】
情報取得手段８１（例えば、ステップＳ６，Ｓ６ａを実行する特典情報算出部３３）は、電力需用者によって消費された第１の消費電力の情報を取得する。
【０１２３】
特典情報決定手段８２（例えば、ステップＳ７，Ｓ７ａを実行する特典情報算出部３３）は、電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報と、第１の消費電力の情報とに基づいて、電力需用者の特典情報を決定する。
【０１２４】
このような特典情報決定装置により、電力需用者に不公平感が生じないように、電力需用者の特典情報を決定できる。
【０１２５】
図１０は、本発明の特典情報決定システムの主要部を示すブロック図である。本発明の特典情報決定システムは、電力計測手段８３と、特典情報決定手段８２とを備える。特典情報決定手段８２は、図９に示す特典情報決定手段８２と同様である。
【０１２６】
電力計測手段８３（例えば、電力計測部１２）は、電力需用者によって消費された第１の消費電力の情報を計測する。
【０１２７】
このような特典情報決定システムにより、電力需用者に不公平感が生じないように、電力需用者の特典情報を決定できる。
【０１２８】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下に限定されるわけではない。
【０１２９】
（付記１）電力需用者によって消費された第１の消費電力の情報を取得する情報取得手段と、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報と、前記第１の消費電力の情報とに基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する特典情報決定手段とを備えることを特徴とする特典情報決定装置。
【０１３０】
（付記２）情報取得手段は、第１の消費電力の情報を取得するとともに、電力需用者の発電設備によって発電され前記電力需用者によって消費された第２の消費電力（例えば、自己消費電力）の情報を取得し、特典情報決定手段は、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報、前記第１の消費電力の情報および前記第２の消費電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する付記１に記載の特典情報決定装置。
【０１３１】
（付記３）情報取得手段は、第１の消費電力の情報を取得するとともに、電力需用者の発電設備によって発電され蓄電池に蓄電された第１の蓄電電力の情報を取得し、特典情報決定手段は、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報、前記第１の消費電力の情報および前記第１の蓄電電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する付記１に記載の特典情報決定装置。
【０１３２】
（付記４）情報取得手段は、第１の消費電力の情報および第２の消費電力の情報を取得するとともに、電力需用者の発電設備によって発電され蓄電池に蓄電された第１の蓄電電力の情報を取得し、特典情報決定手段は、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報、前記第１の消費電力の情報、前記第２の消費電力の情報および前記第１の蓄電電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する付記２に記載の特典情報決定装置。
【０１３３】
（付記５）情報取得手段は、第１の蓄電電力の情報として、電力需用者の発電設備からの供給電力が電力需用者の機器で消費される電力を上回ったときの余剰電力のうち、蓄電池に蓄電された電力の情報を取得する付記３または付記４に記載の特典情報決定装置。
【０１３４】
（付記６）情報取得手段は、第２の消費電力の情報として、電力会社の二酸化炭素の排出定数よりも二酸化炭素の排出定数が小さい電力需用者の発電設備によって発電され前記電力需用者によって消費された電力の情報を取得する付記２から付記５のうちのいずれかに記載の特典情報決定装置。
【０１３５】
（付記７）情報取得手段は、第１の消費電力の情報を取得するとともに、買電価格が相対的に低い時間帯に供給される電力によって蓄電池に蓄電された第２の蓄電電力（例えば、夜間蓄電電力）の情報を取得し、特典情報決定手段は、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報、前記第１の消費電力の情報および第２の蓄電電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する付記１に記載の特典情報決定装置。
【０１３６】
（付記８）特典情報決定手段は、標準消費電力の情報と第１の消費電力の情報とに基づいて、電力需用者の二酸化炭素の削減量を決定し、前記削減量に応じた特典情報を決定する付記１に記載の特典情報決定装置。
【０１３７】
（付記９）グループ毎に、グループに属する各電力需用者の第１の消費電力の平均を計算することで各グループの標準消費電力を決定し、前記標準消費電力の情報を標準消費電力記憶手段（例えば、標準消費電力記憶部３２）に記憶させる標準消費電力決定手段（例えば、標準消費電力算出部３１）を備える付記１から付記８のうちのいずれかに記載の特典情報決定装置。
【０１３８】
（付記１０）電力需用者によって消費された第１の消費電力の情報を計測する電力計測手段と、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報と、前記第１の消費電力の情報とに基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する特典情報決定手段とを備えることを特徴とする特典情報決定システム。
【０１３９】
（付記１１）電力計測手段は、第１の消費電力の情報を計測するとともに、電力需用者の発電設備によって発電され前記電力需用者によって消費された第２の消費電力の情報を計測し、特典情報決定手段は、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報、前記第１の消費電力の情報および前記第２の消費電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する付記１０に記載の特典情報決定システム。
【０１４０】
（付記１２）電力計測手段は、第１の消費電力の情報を計測するとともに、電力需用者の発電設備によって発電され蓄電池に蓄電された第１の蓄電電力の情報を計測し、特典情報決定手段は、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報、前記第１の消費電力の情報および前記第１の蓄電電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する付記１０に記載の特典情報決定システム。
【０１４１】
（付記１３）電力計測手段は、第１の消費電力の情報および第２の消費電力の情報を計測するとともに、電力需用者の発電設備によって発電され蓄電池に蓄電された第１の蓄電電力の情報を計測し、特典情報決定手段は、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報、前記第１の消費電力の情報、前記第２の消費電力の情報および前記第１の蓄電電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する付記１１に記載の特典情報決定システム。
【０１４２】
（付記１４）電力計測手段は、第１の蓄電電力の情報として、電力需用者の発電設備からの供給電力が電力需用者の機器で消費される電力を上回ったときの余剰電力のうち、蓄電池に蓄電された電力の情報を計測する付記１２または付記１３に記載の特典情報決定システム。
【０１４３】
（付記１５）電力計測手段は、第２の消費電力の情報として、電力会社の二酸化炭素の排出定数よりも二酸化炭素の排出定数が小さい電力需用者の発電設備によって発電され前記電力需用者によって消費された電力の情報を計測する付記１１から付記１４のうちのいずれかに記載の特典情報決定システム。
【０１４４】
（付記１６）電力計測手段は、第１の消費電力の情報を計測するとともに、買電価格が相対的に低い時間帯に供給される電力によって蓄電池に蓄電された第２の蓄電電力の情報を計測し、特典情報決定手段は、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報、前記第１の消費電力の情報および第２の蓄電電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する付記１０に記載の特典情報決定システム。
【０１４５】
（付記１７）特典情報決定手段は、標準消費電力の情報と第１の消費電力の情報とに基づいて、電力需用者の二酸化炭素の削減量を決定し、前記削減量に応じた特典情報を決定する付記１０に記載の特典情報決定システム。
【０１４６】
（付記１８）グループ毎に、グループに属する各電力需用者の第１の消費電力の平均を計算することで各グループの標準消費電力を決定し、前記標準消費電力の情報を標準消費電力記憶手段に記憶させる標準消費電力決定手段を備える付記１０から付記１７のうちのいずれかに記載の特典情報決定システム。
【０１４７】
（付記１９）電力需用者によって消費された第１の消費電力の情報を取得し、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報と、前記第１の消費電力の情報とに基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定することを特徴とする特典情報決定方法。
【０１４８】
（付記２０）第１の消費電力の情報を取得するとともに、電力需用者の発電設備によって発電され前記電力需用者によって消費された第２の消費電力の情報を取得し、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報、前記第１の消費電力の情報および前記第２の消費電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する付記１９に記載の特典情報決定方法。
【０１４９】
（付記２１）第１の消費電力の情報を取得するとともに、電力需用者の発電設備によって発電され蓄電池に蓄電された第１の蓄電電力の情報を取得し、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報、前記第１の消費電力の情報および前記第１の蓄電電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する付記１９に記載の特典情報決定方法。
【０１５０】
（付記２２）第１の消費電力の情報および第２の消費電力の情報を取得するとともに、電力需用者の発電設備によって発電され蓄電池に蓄電された第１の蓄電電力の情報を取得し、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報、前記第１の消費電力の情報、前記第２の消費電力の情報および前記第１の蓄電電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する付記２０に記載の特典情報決定方法。
【０１５１】
（付記２３）第１の蓄電電力の情報として、電力需用者の発電設備からの供給電力が電力需用者の機器で消費される電力を上回ったときの余剰電力のうち、蓄電池に蓄電された電力の情報を取得する付記２１または付記２２に記載の特典情報決定方法。
【０１５２】
（付記２４）第２の消費電力の情報として、電力会社の二酸化炭素の排出定数よりも二酸化炭素の排出定数が小さい電力需用者の発電設備によって発電され前記電力需用者によって消費された電力の情報を取得する付記２０から付記２３のうちのいずれかに記載の特典情報決定方法。
【０１５３】
（付記２５）第１の消費電力の情報を取得するとともに、買電価格が相対的に低い時間帯に供給される電力によって蓄電池に蓄電された第２の蓄電電力の情報を取得し、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報、前記第１の消費電力の情報および第２の蓄電電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する付記１９に記載の特典情報決定方法。
【０１５４】
（付記２６）標準消費電力の情報と第１の消費電力の情報とに基づいて、電力需用者の二酸化炭素の削減量を決定し、前記削減量に応じた特典情報を決定する付記１９に記載の特典情報決定方法。
【０１５５】
（付記２７）グループ毎に、グループに属する各電力需用者の第１の消費電力の平均を計算することで各グループの標準消費電力を決定し、前記標準消費電力の情報を標準消費電力記憶手段に記憶させる付記１９から付記２６のうちのいずれかに記載の特典情報決定方法。
【０１５６】
（付記２８）コンピュータに、電力需用者によって消費された第１の消費電力の情報を取得する情報取得処理、および、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報と、前記第１の消費電力の情報とに基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する特典情報決定処理を実行させるための特典情報決定プログラム。
【０１５７】
（付記２９）コンピュータに、情報取得処理で、第１の消費電力の情報とともに、電力需用者の発電設備によって発電され前記電力需用者によって消費された第２の消費電力の情報を取得させ、特典情報決定処理で、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報、前記第１の消費電力の情報および前記第２の消費電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定させる付記２８に記載の特典情報決定プログラム。
【０１５８】
（付記３０）コンピュータに、情報取得処理で、第１の消費電力の情報とともに、電力需用者の発電設備によって発電され蓄電池に蓄電された第１の蓄電電力の情報を取得させ、特典情報決定処理で、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報、前記第１の消費電力の情報および前記第１の蓄電電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定させる付記２８に記載の特典情報決定プログラム。
【０１５９】
（付記３１）コンピュータに、情報取得処理で、第１の消費電力の情報および第２の消費電力の情報とともに、電力需用者の発電設備によって発電され蓄電池に蓄電された第１の蓄電電力の情報を取得させ、特典情報決定処理で、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報、前記第１の消費電力の情報、前記第２の消費電力の情報および前記第１の蓄電電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定させる付記２９に記載の特典情報決定プログラム。
【０１６０】
（付記３２）コンピュータに、情報取得処理で、第１の蓄電電力の情報として、電力需用者の発電設備からの供給電力が電力需用者の機器で消費される電力を上回ったときの余剰電力のうち、蓄電池に蓄電された電力の情報を取得させる付記３０または付記３１に記載の特典情報決定プログラム。
【０１６１】
（付記３３）コンピュータに、情報取得処理で、第２の消費電力の情報として、電力会社の二酸化炭素の排出定数よりも二酸化炭素の排出定数が小さい電力需用者の発電設備によって発電され前記電力需用者によって消費された電力の情報を取得させる付記２９から付記３２のうちのいずれかに記載の特典情報決定プログラム。
【０１６２】
（付記３４）コンピュータに、情報取得処理で、第１の消費電力の情報とともに、買電価格が相対的に低い時間帯に供給される電力によって蓄電池に蓄電された第２の蓄電電力の情報を取得させ、特典情報決定処理で、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力の情報、前記第１の消費電力の情報および第２の蓄電電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定させる付記２８に記載の特典情報決定プログラム。
【０１６３】
（付記３５）コンピュータに、特典情報決定処理で、標準消費電力の情報と第１の消費電力の情報とに基づいて、電力需用者の二酸化炭素の削減量を決定し、前記削減量に応じた特典情報を決定させる付記２８に記載の特典情報決定プログラム。
【０１６４】
（付記３６）コンピュータに、グループ毎に、グループに属する各電力需用者の第１の消費電力の平均を計算することで各グループの標準消費電力を決定し、前記標準消費電力の情報を標準消費電力記憶手段に記憶させる標準消費電力決定処理を実行させる付記２８から付記３５のうちのいずれかに記載の特典情報決定プログラム。
【０１６５】
（付記３７）電力需用者の消費電力を計測する電力計測装置（例えば、ＨＥＭＳ１０）と、電力需用者の消費電力に応じて、節電の程度によって電力需用者に与えられる特典を表す特典情報を算出する特典情報算出装置（例えば、特典情報算出装置３０）とを備え、前記電力計測装置は、電力需用者の消費電力を計測する電力計測手段（例えば、電力計測部１２）を含み、前記特典情報算出装置は、電力需用者の属性に基づいて分類された各電力需用者のグループ毎に標準消費電力を記憶する標準消費電力記憶手段（例えば、標準消費電力記憶部３２）と、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力と、前記電力需用者の消費電力とに基づいて、前記電力需用者の特典情報を算出する特典情報算出手段（例えば、特典情報算出部３３）とを含むことを特徴とする特典情報算出システム。
【０１６６】
（付記３８）電力計測手段は、電力需用者の消費電力を計測するとともに、電力会社の二酸化炭素の排出定数よりも二酸化炭素の排出定数が小さい電力需用者用発電装置（例えば、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂ）によって発電され前記電力需用者によって消費された電力である自己消費電力を計測し、特典情報算出手段は、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力、前記電力需用者の消費電力および自己消費電力に基づいて、前記電力需用者の特典情報を算出する付記３７に記載の特典情報算出システム。
【０１６７】
（付記３９）電力計測手段は、電力需用者の消費電力および自己消費電力を計測するとともに、電力需用者用発電装置によって発電され蓄電池に蓄電された電力である蓄電電力を計測し、特典情報算出手段は、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力、前記電力需用者の消費電力、自己消費電力および蓄電電力に基づいて、前記電力需用者の特典情報を算出する付記３８に記載の特典情報算出システム。
【０１６８】
（付記４０）電力計測手段は、電力需用者の消費電力を計測するとともに、電力会社から夜間に供給される電力によって蓄電池に蓄電された電力である夜間蓄電電力を計測し、特典情報算出手段は、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力、前記電力需用者の消費電力および夜間蓄電電力に基づいて、前記電力需用者の特典情報を算出する付記３７から付記３９のうちのいずれかに記載の特典情報算出システム。
【０１６９】
（付記４１）特典情報算出手段は、標準消費電力と、電力計測手段によって計測された結果とに基づいて、電力需用者の節電による二酸化炭素の削減量を算出し、当該削減量に応じた特典情報を算出する付記３７から付記４０のうちのいずれかに記載の特典情報算出システム。
【０１７０】
（付記４２）特典情報算出装置は、グループ毎に、グループに属する各電力需用者の消費電力の平均を計算することによって各グループの標準消費電力を算出し、各グループの標準消費電力を標準消費電力記憶手段に記憶させる標準消費電力算出手段（例えば、標準消費電力算出部３１）を含む付記３７から付記４１のうちのいずれかに記載の特典情報算出システム。
【０１７１】
（付記４３）電力需用者の消費電力に応じて、節電の程度によって電力需用者に与えられる特典を表す特典情報を算出する特典情報算出装置であって、電力需用者の属性に基づいて分類された各電力需用者のグループ毎に標準消費電力を記憶する標準消費電力記憶手段と、電力需用者の消費電力を取得し、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力と、前記電力需用者の消費電力とに基づいて、前記電力需用者の特典情報を算出する特典情報算出手段とを備えることを特徴とする特典情報算出装置。
【０１７２】
（付記４４）電力需用者の消費電力を計測する電力計測装置と、電力需用者の消費電力に応じて、節電の程度によって電力需用者に与えられる特典を表す特典情報を算出する特典情報算出装置とによって実行される特典情報算出方法であって、前記特典情報算出装置が、電力需用者の属性に基づいて分類された各電力需用者のグループ毎に標準消費電力を記憶し、前記電力計測装置が、電力需用者の消費電力を計測し、前記特典情報算出装置が、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力と、前記電力需用者の消費電力とに基づいて、前記電力需用者の特典情報を算出することを特徴とする特典情報算出方法。
【０１７３】
（付記４５）電力需用者の属性に基づいて分類された各電力需用者のグループ毎に標準消費電力を記憶する標準消費電力記憶手段を備え、電力需用者の消費電力に応じて、節電の程度によって電力需用者に与えられる特典を表す特典情報を算出するコンピュータに搭載される特典情報算出プログラムであって、前記コンピュータに、電力需用者の消費電力を取得し、前記電力需用者が属するグループの標準消費電力と、前記電力需用者の消費電力とに基づいて、前記電力需用者の特典情報を算出する特典情報算出処理を実行させるための特典情報算出プログラム。
【０１７４】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記の実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１７５】
この出願は、２０１３年１０月３０日に出願された日本特許出願２０１３−２２４９７９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用の可能性】
【０１７６】
本発明は、電力需用者の節電の程度を表すポイントを算出する節電ポイント算出システムに好適に適用される。
【符号の説明】
【０１７７】
１０  電力計測装置
１１  電力供給部
１２  電力計測部
１３  情報送信部
２０  情報記憶サーバ
２１  電力記憶部
２２  制御部
３０  特典情報算出装置
３１  標準消費電力算出部
３２  標準消費電力記憶部
３３  特典情報算出部
４０  ポイントサーバ
【図１】
2015064024.tif 000003
【図２】
2015064024.tif 000004
【図３】
2015064024.tif 000005
【図４】
2015064024.tif 000006
【図５】
2015064024.tif 000007
【図６】
2015064024.tif 000008
【図７】
2015064024.tif 000009
【図８】
2015064024.tif 000010
【図９】
2015064024.tif 000011
【図１０】
2015064024.tif 000012
【国際調査報告】
2015064024.tif 000013
2015064024.tif 000014
2015064024.tif 000015
2015064024.tif 000016