(57)【要約】  本発明の剥離剤組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）と、アクリルポリマー（Ｂ）と、を含み、前記アクリルポリマー（Ｂ）が、下記構造式（１）を構成単位として有しており、前記ポリエステル樹脂（Ａ）の配合量と前記アクリルポリマー（Ｂ）の配合量の比率は、質量比で、（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０〜９５：５の範囲であることを特徴とする。本発明によれば、このような剥離剤組成物から形成される剥離シート、片面粘着シートおよび両面粘着シートを提供することができる。また、剥離剤組成物から形成される剥離シートをロール状に巻き取った際に、剥離シートの基材の表面に剥離剤組成物が移行するのを抑制するとともに、剥離シートに軽剥離性を付与することができる。2016136759.tif 000008（式中、Ｒ１は、ＨまたはＣＨ３、Ｒ２は、分岐構造を有する炭素数１０以上３０以下のアルキル基である。）
2016136759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂（Ａ）と、アクリルポリマー（Ｂ）と、を含み、
前記アクリルポリマー（Ｂ）が、下記構造式（１）を構成単位として有しており、
前記ポリエステル樹脂（Ａ）の配合量と前記アクリルポリマー（Ｂ）の配合量の比率は、質量比で、（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０〜９５：５の範囲であることを特徴とする剥離剤組成物。
【化１】
2016136759.tif 000007
（式中、Ｒ１は、ＨまたはＣＨ３、Ｒ２は、分岐構造を有する炭素数１０以上３０以下のアルキル基である。）
【請求項２】
さらに架橋剤（Ｃ）を含む請求項１に記載の剥離剤組成物。
【請求項３】
前記アクリルポリマー（Ｂ）が、前記構造式（１）を前記構成単位として、８０質量％以上含む請求項１または２に記載の剥離剤組成物。
【請求項４】
前記アクリルポリマー（Ｂ）は、さらに、水酸基、アミノ基、および、カルボキシル基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
【請求項５】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）の数平均分子量は、５００以上１００００以下である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
【請求項６】
前記アクリルポリマー（Ｂ）の質量平均分子量は、５００００以上５０００００以下である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
【請求項７】
前記剥離剤組成物のＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定されるシリコーン化合物の量が０．５原子％以下である請求項１ないし６のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
【請求項８】
基材と、該基材の少なくとも一方の面側に設けられ、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の前記剥離剤組成物の硬化物で構成された剥離剤層と、を備えることを特徴とする剥離シート。
【請求項９】
接触角法により測定される前記剥離剤層の表面自由エネルギーは、４０ｍＪ／ｍ２以下である請求項８に記載の剥離シート。
【請求項１０】
ＸＰＳによる表面元素分析における前記剥離剤層の表面のＣ元素の比率は、８５原子％以上である請求項８または９に記載の剥離シート。
【請求項１１】
ＸＰＳによる表面元素分析における前記剥離剤層の表面のＳｉ元素の比率は、０．５原子％よりも小さい請求項８ないし１０のいずれか１項に記載の剥離シート。
【請求項１２】
ポリエステルフィルムと、前記剥離シートの前記剥離剤層とを接触させ、常温、１０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下で２４時間静置した後の、前記ポリエステルフィルムの前記剥離剤層と接触している面を、ＸＰＳによる表面元素分析をして得られる前記ポリエステルフィルムにおける剥離剤成分占有比率は、４０％以下である請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の剥離シート。
【請求項１３】
前記剥離剤層の平均厚さは、０．０１μｍ以上１．０μｍ以下である請求項８ないし１２のいずれか１項に記載の剥離シート。
【請求項１４】
粘着シート基材と、
前記粘着シート基材の片面に積層された粘着剤層と、
前記粘着剤層の粘着面に積層された剥離シートと、を有し、
前記剥離シートが請求項８ないし１３のいずれか１項に記載の剥離シートであることを特徴とする片面粘着シート。
【請求項１５】
前記粘着剤層が貼着される被着体の内容表示用に用いられる請求項１４に記載の片面粘着シート。
【請求項１６】
芯材と、
前記芯材の両面に積層された２つの粘着剤層と、
前記２つの粘着剤層の粘着面に積層された２枚の剥離シートと、を有し、
前記２枚の剥離シートのうちの少なくとも一方が請求項８ないし１３のいずれか１項に記載の前記剥離シートであることを特徴とする両面粘着シート。
【請求項１７】
粘着剤層と、
前記粘着剤層の両面に積層した２枚の剥離シートと、を有し、
前記２枚の剥離シートのうちの少なくとも一方が請求項８ないし１３のいずれか１項に記載の前記剥離シートであることを特徴とする両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離剤組成物、剥離シート、片面粘着シートおよび両面粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
リレー、各種スイッチ、コネクタ、モータ、ハードディスク等の電気部品は、様々な製品に広く用いられている。【０００３】
このような電気部品には、組立時の仮止めや部品の内容表示等の目的で、粘着シートが貼着されている。【０００４】
このような粘着シートは、通常、粘着シート基材と粘着剤層とで構成される粘着シート本体を備えており、電気部品に貼着される前は、基材と剥離剤層とで構成される剥離シートをさらに備えている。すなわち、粘着シートは、電気部品に貼着される前は、剥離シートの剥離剤層に粘着シート本体の粘着剤層が貼着されるように構成されている。【０００５】
この剥離シートの表面（粘着剤層との接触面）には、剥離性の向上を目的として、剥離剤層が設けられている。従来、この剥離剤層の構成材料としては、シリコーン樹脂が用いられてきた（例えば、特許文献１参照）。【０００６】
ところで、このような剥離シートを粘着シート本体に貼着すると、剥離シート中の低分子量のシリコーン樹脂、シロキサン、シリコーンオイルなどのシリコーン化合物が粘着シート本体の粘着剤層に移行することが知られている。【０００７】
このような剥離シートに貼着されていた粘着シート本体を前記電気部品に貼着した場合、この粘着剤層や粘着シート本体の表面（粘着シート本体の粘着剤層とは反対側の面）に移行したシリコーン化合物が徐々に気化する。気化したシリコーン化合物は、例えば、電気部品の電気接点部付近で発生するアーク等により、電気接点部の表面等に堆積し、微小なシリコーン化合物層やシリコーン化合物に由来する酸化ケイ素系化合物層を形成することが知られている。このように、電気接点部の表面にシリコーン化合物やシリコーン化合物に由来する酸化ケイ素系化合物が堆積すると、導電不良を招来することがある。また、特に、ハードディスク装置に粘着シート本体を貼着した場合、この粘着剤層や粘着シート本体の表面に移行したシリコーン化合物が徐々に気化し、シリコーン化合物やシリコーン化合物に由来する酸化ケイ素系化合物が磁気ヘッドやディスク表面等に堆積する。その結果、この微小なシリコーン化合物や酸化ケイ素系化合物の堆積が、ハードディスクの読み込みや書き込みに悪影響を及ぼす可能性がある。【０００８】
このような問題を解決すべく、シリコーン化合物を含まない非シリコーン系剥離剤の開発が試みられている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、従来の非シリコーン系剥離剤を含む剥離剤層で構成された剥離シートは、重剥離化する傾向があった。【０００９】
このような重剥離化を改善する目的で、長鎖アルキル系剥離剤を用いた剥離シートが開発されている（例えば、特許文献３参照）。【００１０】
しかしながら、特許文献３に記載の剥離シートは、製造後にロール状に巻き取られた際に、剥離シートの裏面（剥離シートの基材の表面）と剥離剤層とが接触し、剥離剤層の剥離剤が剥離シートの基材の表面に移行する問題がある。この剥離シートの基材の表面に移行した剥離剤が、剥離シートの基材の表面と粘着シート本体の表面とが接触した際に、粘着シート本体の表面に移行するため、粘着シート本体の表面の印字性や印刷性が悪くなる。その結果、粘着シート本体を内容表示を目的として使用する場合に不具合が生じる。さらにロールトゥロールで粘着シートを製造する際に、剥離剤がガイドロールに移行・蓄積してしまい、粘着シートの搬送不良や他の製品への二次移行等の不具合が生じる恐れもある。【００１１】
また、特許文献３に記載の剥離剤組成物では、十分な軽剥離化を実現することが困難であった。また、剥離性の向上を図るために、側鎖のアルキル基の炭素数を増加させた場合、側鎖のアルキル基が結晶化してしまい、かえって重剥離化を招く傾向があった。また、剥離剤組成物の有機溶媒への溶解性が低下することによって、剥離剤組成物（溶液）を基材に塗布した時に剥離剤組成物を含む塗膜の加工性が低下する問題が発生する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平６−３３６５７４号公報
【特許文献２】特開２００４−１６２０４８号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／２０６７３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、剥離剤組成物から形成される剥離シートをロール状に巻き取った際に、剥離シートの基材の表面に剥離剤組成物が移行するのを抑制するとともに、剥離シートに軽剥離性を付与することができる剥離剤組成物、剥離シート、片面粘着シートおよび両面粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このような目的は、下記（１）〜（１７）の本発明により達成される。
（１）  ポリエステル樹脂（Ａ）と、アクリルポリマー（Ｂ）と、を含み、
前記アクリルポリマー（Ｂ）が、下記構造式（１）を構成単位として有しており、
前記ポリエステル樹脂（Ａ）の配合量と前記アクリルポリマー（Ｂ）の配合量の比率は、質量比で、（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０〜９５：５の範囲であることを特徴とする剥離剤組成物。【００１５】
【化１】
2016136759.tif 000003
（式中、Ｒ１は、ＨまたはＣＨ３、Ｒ２は、分岐構造を有する炭素数１０以上３０以下のアルキル基である。）【００１６】
（２）  さらに架橋剤（Ｃ）を含む上記（１）に記載の剥離剤組成物。
（３）  前記アクリルポリマー（Ｂ）が、前記構造式（１）を前記構成単位として、８０質量％以上含む上記（１）または（２）に記載の剥離剤組成物。【００１７】
（４）  前記アクリルポリマー（Ｂ）は、さらに、水酸基、アミノ基、および、カルボキシル基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を有する上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の剥離剤組成物。【００１８】
（５）  前記ポリエステル樹脂（Ａ）の数平均分子量は、５００以上１００００以下である上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の剥離剤組成物。【００１９】
（６）  前記アクリルポリマー（Ｂ）の質量平均分子量は、５００００以上５０００００以下である上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の剥離剤組成物。【００２０】
（７）  前記剥離剤組成物のＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定されるシリコーン化合物の量が０．５原子％以下である上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の剥離剤組成物。【００２１】
（８）  基材と、該基材の少なくとも一方の面側に設けられ、上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の前記剥離剤組成物の硬化物で構成された剥離剤層と、を備えることを特徴とする剥離シート。【００２２】
（９）  接触角法により測定される前記剥離剤層の表面自由エネルギーは、４０ｍＪ／ｍ２以下である上記（８）に記載の剥離シート。【００２３】
（１０）  ＸＰＳによる表面元素分析における前記剥離剤層の表面のＣ元素の比率は、８５原子％以上である上記（８）または（９）に記載の剥離シート。【００２４】
（１１）  ＸＰＳによる表面元素分析における前記剥離剤層の表面のＳｉ元素の比率は、０．５原子％よりも小さい上記（８）ないし（１０）のいずれかに記載の剥離シート。【００２５】
（１２）  ポリエステルフィルムと、前記剥離シートの前記剥離剤層とを接触させ、常温、１０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下で２４時間静置した後の、ポリエステルフィルムの剥離剤層と接触している面を、ＸＰＳによる表面元素分析をして得られる前記ポリエステルフィルムにおける剥離剤成分含有比率は、４０％以下である上記（８）ないし（１１）のいずれかに記載の剥離シート。【００２６】
（１３）  前記剥離剤層の平均厚さは、０．０１μｍ以上１．０μｍ以下である上記（８）ないし（１２）のいずれかに記載の剥離シート。【００２７】
（１４）  粘着シート基材と、
前記粘着シート基材の片面に積層された粘着剤層と、
前記粘着剤層の粘着面に積層された２枚の剥離シートと、を有し、
前記剥離シートが上記（８）ないし（１３）のいずれかに記載の剥離シートであることを特徴とする片面粘着シート。
（１５）  前記粘着剤層が貼着される被着体の内容表示用に用いられる上記（１４）に記載の片面粘着シート。【００２８】
（１６）  芯材と、
前記芯材の両面に積層された２つの粘着剤層と、
前記２つの粘着剤層の粘着面に積層された２枚の剥離シートと、を有し、
前記２枚の剥離シートのうちの少なくとも一方が上記（８）ないし（１３）のいずれかに記載の前記剥離シートであることを特徴とする両面粘着シート。【００２９】
（１７）  粘着剤層と、
前記粘着剤層の両面に積層した２枚の剥離シートと、を有し、
前記２枚の剥離シートのうちの少なくとも一方が上記（８）ないし（１３）のいずれかに記載の前記剥離シートであることを特徴とする両面粘着シート。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、剥離剤組成物から形成される剥離シートをロール状に巻き取った際に、剥離シートの基材の表面に剥離剤組成物が移行するのを抑制することができる剥離剤組成物および剥離シートを提供することができる。【００３１】
また、本発明によれば、アクリルポリマー（Ｂ）の側鎖の結晶化を抑制し、剥離シートに軽剥離性を付与することができる剥離剤組成物および剥離シートを提供することができる。【００３２】
また、本発明によれば、表面の印字性や印刷性が良好な片面粘着シートを提供することができる。【００３３】
また、本発明によれば、被着体（例えば、リレー、各種スイッチ、コネクタ、モータ、ハードディスク等の電気部品）に悪影響を与えるのを十分に抑制することができる剥離剤組成物、剥離シート、片面粘着シートおよび両面粘着シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の剥離シートの好適な実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図２は、本発明の片面粘着シートの好適な実施形態を示す縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の両面粘着シートの第１実施形態を示す縦断面図である。
【図４】図４は、本発明の両面粘着シートの第２実施形態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の剥離剤組成物、剥離シート、片面粘着シート、および両面粘着シートを好適実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、片面粘着シートおよび両面粘着シートを単に「粘着シート」または「粘着体」ということもある。
＜剥離シート＞
図１は、本発明の剥離シートの好適な実施形態を示す縦断面図である。なお、以下の説明では、図中の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言う。
以下、剥離剤組成物および剥離シートについて詳細に説明する。
【００３６】
剥離シート１は、図１に示すように、基材１２上に剥離剤層１１が形成された構成となっている。
【００３７】
基材１２は、剥離剤層１１を支持する機能を有している。
基材１２は、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリメチルペンテンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルム、アルミニウム、ステンレス等の金属箔、グラシン紙、上質紙、コート紙、含浸紙、合成紙等の紙、これら紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートした紙等で構成されている。
【００３８】
基材１２の平均厚さは、特に限定されないが、５μｍ以上であるのが好ましく、１０μｍ以上であるのがより好ましい。また、基材１２の平均厚さは、特に限定されないが、３００μｍ以下であるのが好ましく、２００μｍ以下であるのがより好ましい。
【００３９】
基材１２上に剥離剤層１１を設けることにより、後述する粘着シートを作製した場合に、粘着シート本体を剥離シート１から剥離することが可能となる。
【００４０】
剥離剤層１１は、本発明の剥離剤組成物を硬化させることにより形成されている。
本発明の剥離剤組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）と、アクリルポリマー（Ｂ）と、を含み、アクリルポリマー（Ｂ）が、下記構造式（１）を構成単位として有しており、ポリエステル樹脂（Ａ）の配合量とアクリルポリマー（Ｂ）の配合量の比率は、質量比で、（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０〜９５：５の範囲である点に特徴を有している。
【００４１】
【化２】
2016136759.tif 000004
（式中、Ｒ１は、ＨまたはＣＨ３、Ｒ２は、分岐構造を有する炭素数１０以上３０以下のアルキル基である。）
【００４２】
剥離剤組成物がこのような特徴を有することにより、剥離剤組成物（剥離剤）が剥離シート１の基材１２の表面（基材１２の剥離剤層１１とは反対側の面）へ移行することを抑制することができる。これにより、後述する片面粘着シートを巻き取った際、剥離シート１の基材１２の表面を経由して後述する粘着シート本体の表面（粘着シート本体の粘着剤層とは反対側の面）に剥離剤組成物が移行するのを抑制することができる。その結果、粘着シート本体の表面の印字性・印刷性が良好となる。また、ロールトゥロールで粘着シートを製造する際に、剥離剤がガイドロールに移行・蓄積するのを抑制することができ、粘着シートの搬送不良や他の製品への二次移行等の不具合の発生を抑制することができる。
【００４３】
また、粘着シート本体を剥離シート１から剥がす際の剥離力を小さくすることができる。具体的に、剥離剤組成物がポリエステル樹脂（Ａ）とアクリルポリマー（Ｂ）とを所定の割合で含有することにより、アクリルポリマー（Ｂ）を剥離剤層１１の表面（剥離剤層１１の基材１２とは反対側の面）に適度に偏在させることができる。その結果、剥離剤層１１の表面の炭素鎖密度が増加し、剥離シート１に軽剥離性を付与することができる。
【００４４】
また、本発明の剥離剤組成物は分岐構造を有するアルキル基を側鎖として有するアクリルポリマー（Ｂ）を含む。これにより、剥離性の向上を図るために側鎖のアルキル基の炭素数が増加した場合であっても、側鎖の結晶化を抑制することができる。その結果、側鎖の結晶化による剥離剤層１１の表面の重剥離化を抑制することができる。
【００４５】
また、アクリルポリマー（Ｂ）が分岐構造を有する炭素数１０以上３０以下のアルキル基を側鎖として有することにより、そのようなアクリルポリマー（Ｂ）を含む剥離剤組成物が基材１２や粘着剤層に移行するのを抑制することができる。
【００４６】
以下、剥離剤組成物の各成分について詳細に説明する。
［ポリエステル樹脂（Ａ）］
ポリエステル樹脂（Ａ）としては、特に限定されず、公知のポリエステル樹脂の中から適宜選択して用いることができる。具体的なポリエステル樹脂としては、多価アルコールと多塩基酸との縮合反応によって得られる樹脂が挙げられる。例えば、二塩基酸と二価アルコールとの縮合物若しくは不乾性油脂肪酸等で変性した不転化性ポリエステル樹脂、および二塩基酸と三価以上のアルコールとの縮合物である転化性ポリエステル樹脂等が挙げられ、本発明においては、これらのうちいずれも使用することができる。
【００４７】
ポリエステル樹脂の原料として用いられる多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの二価アルコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどの三価アルコール、ジグリセリン、トリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、マンニトール、ソルビトール等の四価以上の多価アルコールが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
また、多塩基酸としては、例えば無水フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水トリメット酸等の芳香族多塩基酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族飽和多塩基酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水シトラコン酸等の脂肪族不飽和多塩基酸、シクロペンタジエン−無水マレイン酸付加物、テルペン−無水マレイン酸付加物、ロジン−無水マレイン酸付加物等のディールズ・アルダー反応による多塩基酸等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
さらに、変性剤である不乾性油脂肪酸等としては、例えばオクチル酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、エレオステアリン酸、リシノレイン酸、脱水リシノレイン酸、あるいはヤシ油、アマニ油、キリ油、ヒマシ油、脱水ヒマシ油、大豆油、サフラワー油、およびこれらの脂肪酸等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、ポリエステル樹脂としても、１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、架橋剤と反応するための反応性官能基を有することが好ましく、その反応性官能基は水酸基であることがより好ましい。そして、ポリエステル樹脂（Ａ）の水酸基価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。また、ポリエステル樹脂（Ａ）の水酸基価は、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００５１】
また、ポリエステル樹脂（Ａ）の数平均分子量は、５００以上であるのが好ましく、１０００以上であるのがより好ましい。また、ポリエステル樹脂（Ａ）の数平均分子量は、１００００以下であるのが好ましく、５０００以下であるのがより好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）の数平均分子量をこのように比較的低くすることにより、剥離剤組成物が架橋されたときの網目構造が密になりやすく、アクリルポリマー（Ｂ）を剥離剤層１１の表面へ偏在させやすくなる。
【００５２】
剥離剤組成物中におけるポリエステル樹脂（Ａ）の含有量は、２０質量％以上であるのが好ましく、４０質量％以上であるのがより好ましい。また、剥離剤組成物中におけるポリエステル樹脂（Ａ）の含有量は、９９質量％以下であるのが好ましく、９５質量％以下であるのがより好ましい。
【００５３】
［アクリルポリマー（Ｂ）］
アクリルポリマー（Ｂ）は、上記構造式（１）を構成単位として有している。このようなアクリルポリマー（Ｂ）を剥離剤組成物中に含むことにより、剥離剤組成物が剥離シート１の裏面（基材１２の剥離剤層１１とは反対側の面）へ移行することを抑制することができる。その結果、剥離シート１の裏面を経由して粘着シート本体の表面に剥離剤組成物が移行するのを抑制することができ、粘着シート本体の表面の印字性・印刷性が良好となる。また、剥離シート１に軽剥離性を付与することができる。
【００５４】
上記構造式（１）において、Ｒ２は、分岐構造を有する炭素数１０以上のアルキル基であるが、分岐構造を有する炭素数１６以上のアルキル基であるのが好ましく、分岐構造を有する炭素数２２以上のアルキル基であるのがより好ましい。これにより、剥離剤組成物が剥離シート１の基材１２の表面や粘着剤層に移行するのをより抑制することができる。これに対して、上記構造式（１）において、Ｒ２を構成するアルキル基の炭素数が前記下限値未満であると、アクリルポリマー（Ｂ）のガラス転移温度が著しく低下し、剥離剤層１１の剥離性が低下する場合がある。
【００５５】
また、上記構造式（１）において、Ｒ２は、分岐構造を有する炭素数３０以下のアルキル基であるが、分岐構造を有する炭素数２８以下のアルキル基であるのが好ましく、分岐構造を有する炭素数２６以下のアルキル基であるのがより好ましい。これにより、アルキル基の結晶化をより効果的に防止することができる。これに対して、Ｒ２を構成するアルキル基の炭素数が前記上限値を超えると、アクリルポリマー（Ｂ）の結晶性が高くなり、剥離シート１が重剥離化を引き起こす問題が発生する場合がある。また、剥離剤組成物の有機溶媒への溶解性が低下することによって、剥離剤組成物（溶液）を基材１２に塗布した時に剥離剤組成物を含む塗膜の加工性が低下する問題が発生する場合がある。
【００５６】
なお、アクリルポリマー（Ｂ）に含まれる上記構造式（１）の各構成単位のＲ２を構成するアルキル基の炭素数が互いに同じであるのが好ましい。
【００５７】
また、アクリルポリマー（Ｂ）に含まれる上記構造式（１）の各構成単位のＲ２を構成するアルキル基の炭素数が異なる場合は、その炭素数の平均値が、上述した炭素数の範囲内に含まれていればよい。
【００５８】
また、アクリルポリマー（Ｂ）は、さらに、水酸基、アミノ基、および、カルボキシル基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を有することが好ましい。これにより、架橋剤と反応することができる。その結果、形成される剥離剤層１１の耐久性をより向上させることができる。
【００５９】
アクリルポリマー（Ｂ）の質量平均分子量は、５００００以上であるのが好ましく、７００００以上であるのがより好ましい。また、アクリルポリマー（Ｂ）の質量平均分子量は、５０００００以下であるのが好ましく、２０００００以下であるのがより好ましい。これにより、アクリルポリマー（Ｂ）を剥離剤層１１の表面へ偏在させやすくし、剥離剤層１１の剥離性能をより良好にすることができる。
【００６０】
また、上記構造式（１）で示される構成単位は、アクリルポリマー（Ｂ）中に、８０質量％以上含まれるのが好ましく、８４質量％以上含まれるのがより好ましい。また、上記構造式（１）で示される構成単位は、アクリルポリマー（Ｂ）中に、９９．９質量％以下含まれるのが好ましく、９９．５質量％以下含まれるのがより好ましい。これにより、剥離シート１に軽剥離性を付与させるとともに、より容易に剥離シート１の剥離力を制御することができる。
【００６１】
本発明において、ポリエステル樹脂（Ａ）の配合量とアクリルポリマー（Ｂ）の配合量の比率は、質量比で、（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０〜９５：５の範囲であるが、６０：４０〜９０：１０の範囲であるのがより好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）の割合を多くし過ぎると、剥離剤層１１の表面に偏在するアクリルポリマー（Ｂ）が少なくなり、剥離剤層１１の剥離性能を十分に良好とすることができない場合がある。一方、アクリルポリマー（Ｂ）の割合を多くし過ぎると、ブロッキングが発生しやすくなる場合がある。
【００６２】
剥離剤組成物中におけるアクリルポリマー（Ｂ）の含有量は、３質量％以上であるのが好ましく、１０質量％以上であるのがより好ましい。また、剥離剤組成物中におけるアクリルポリマー（Ｂ）の含有量は、７０質量％以下であるのが好ましく、５０質量％以下であるのがより好ましい。
【００６３】
［架橋剤］
剥離剤組成物は、上記成分の他、架橋剤（Ｃ）を含んでいてもよい。
【００６４】
架橋剤（Ｃ）を含むことにより、上記ポリエステル樹脂（Ａ）およびアクリルポリマー（Ｂ）を架橋（硬化）させることができ、耐久性に優れた剥離剤層１１を形成することができる。
【００６５】
架橋剤（Ｃ）は、多官能アミノ化合物、多官能イソシアネート化合物、多官能エポキシ化合物、多官能金属化合物からなる群から選択される少なくとも１種であるのが好ましい。これにより、剥離剤組成物をより効果的に、かつ、極度な高温加熱を必要とせずに短時間で硬化させることができる。
【００６６】
多官能アミノ化合物としては、メチル化メラミン樹脂、ブチル化メラミン樹脂等のメラミン樹脂；メチル化尿素樹脂、ブチル化尿素樹脂等の尿素樹脂；メチル化ベンゾグアナミン樹脂、ブチル化ベンゾグアナミン樹脂等のベンゾグアナミン樹脂；エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルエチレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン等のジアミン類などが挙げられる。
【００６７】
また、多官能イソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリメチロールプロパンアダクトＴＤＩ、トリメチロールプロパンアダクトＨＤＩ、トリメチロールプロパンアダクトＩＰＤＩ、トリメチロールプロパンアダクトＸＤＩなどが挙げられる。
【００６８】
また、多官能エポキシ化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルメタキシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
【００６９】
また、多官能金属化合物としては、例えば、アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムエチルアセトアセテート・ジイソプロピレート等のアルミキレート化合物； チタンテトラアセチルアセトナート、チタンアセチルアセトナート、チタンオクチレングリコレート、テトライソプロポキシチタン、テトラメトキシチタン等のチタンキレート化合物；トリメトキシアルミニウムなどが挙げられる。
【００７０】
これらの中でも、特に硬化性の観点から、多官能アミノ化合物が好ましく、メラミン樹脂、特にアルキル基の炭素数が３以下のアルキル化メラミン樹脂がより好ましく、メチル化メラミン樹脂が特に好ましい。
【００７１】
架橋剤（Ｃ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量とアクリルポリマー（Ｂ）の含有量の合計を１００質量部としたとき、１質量部以上３０質量部以下であるのが好ましい。これにより、剥離剤組成物をより効率よく硬化させることができる。
【００７２】
なお、剥離剤組成物中には、所望により塩酸、ｐ−トルエンスルホン酸などの公知の酸性触媒や、ジブチルスズラウリレートなどのスズ系触媒が加えられていてもよい。
【００７３】
また、剥離剤組成物のＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定されるシリコーン化合物の量が０．５原子％以下であることが好ましい。これにより、剥離シート１から粘着剤層にシリコーン化合物が移行することがより確実に抑制される。その結果、粘着剤層を被着体に貼着した後、粘着剤層から被着体へシリコーン化合物等が移行することがより確実に抑制される。したがって、被着体がリレー等の電子機器等であっても、粘着剤層は、かかる被着体に悪影響を特に与えにくい。
【００７４】
剥離剤組成物のＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定されるシリコーン化合物の量は０．１原子％以下であることがより好ましい。Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）の測定条件および測定値の算出は、下記の方法で行うことができる。
【００７５】
測定装置：アルバックファイ社製 Ｑｕａｎｔｅｒａ ＳＸＭ
Ｘ線：ＡｌＫα（１４８６．６ｅＶ）
取出し角度：４５°
測定元素：ケイ素（Ｓｉ）、酸素（Ｏ）および炭素（Ｃ）
【００７６】
シリコーン化合物の量は、Ｓｉ／（Ｓｉ＋Ｃ）の価に１００を乗じて算出し、「原子％」で表示する。
【００７７】
剥離剤層１１の平均厚さは、特に限定されないが、０．０１μｍ以上であるのが好ましく、０．０３μｍ以上であるのがより好ましく、０．０５μｍ以上であるのがさらに好ましい。また、剥離剤層１１の平均厚さは、１．０μｍ以下であるのが好ましく、０．８μｍ以下であるのがより好ましく、０．５μｍ以下であるのがさらに好ましい。剥離剤層１１の平均厚さが前記下限値未満であると、剥離シート１から後述する粘着シート本体を剥がす際に、十分な剥離性能が得られない場合がある。一方、剥離剤層１１の平均厚さが前記上限値を超えると、剥離シート１をロール状に巻き取ったとき、剥離剤層１１が、剥離シート１の基材１２の表面とブロッキングし易くなり、剥離剤層１１の剥離性能がブロッキングにより、低下する場合がある。
【００７８】
なお、前述したような剥離剤組成物の硬化方法としては、特に限定されず、例えば、紫外線、電子線等の活性エネルギー線の照射、加熱等の方法を用いることができる。
【００７９】
また、剥離剤層１１と基材１２との密着性を向上させることを目的として、剥離剤層１１と基材１２の間にプライマー層を設けてもよい。
【００８０】
上述したような剥離剤組成物を硬化させることにより形成された剥離剤層１１の、接触角法により測定される表面自由エネルギーは、４０ｍＪ／ｍ２以下であるのが好ましく、３７ｍＪ／ｍ２以下であるのがより好ましく、３４ｍＪ／ｍ２以下であるのがさらに好ましい。これにより、剥離剤層１１に貼着される後述する粘着剤層に含まれる粘着剤の濡れ性が抑制される。その結果、重剥離化を防止することができる。
【００８１】
なお、本明細書において、接触角法による接触角測定には接触角計（協和界面科学社製、ＤＭ−７０１）を用いた。そして、剥離シート１の剥離剤層１１の表面の水、ジヨードメタンおよびジブロモナフタレンの３液に対する接触角を測定（２３℃５０％ＲＨ）し、北崎・畑法により表面自由エネルギーを算出した。
【００８２】
また、ＸＰＳによる表面元素分析における剥離剤層１１の表面のＣ元素の比率は、８５原子％以上であるのが好ましく、８９原子％以上であるのがより好ましく、９２原子％以上であるのがさらに好ましい。また、ＸＰＳによる表面元素分析における剥離剤層１１の表面のＣ元素の比率は、９９原子％以下であるのがより好ましく、９８原子％以下であるのがさらに好ましい。これにより、剥離剤組成物が基材１２へ移行するのをより効果的に抑制することができる。
【００８３】
また、ＸＰＳによる表面元素分析における剥離剤層１１の表面のＳｉ元素の比率は、０．５原子％よりも小さいのが好ましい。これにより、剥離剤組成物が基材１２へ移行するのをより効果的に抑制することができる。
【００８４】
なお、本明細書中において、剥離剤層１１の表面のＸＰＳによる測定には、ＰＨＩ  Ｑｕａｎｔｅｒａ  ＳＸＭ（アルバック・ファイ社製）を使用した。また、Ｘ線源として単色化されたＡｌＫαを用い光電子取り出し角度４５°にて測定を行い、剥離剤層１１の表面に存在する炭素、酸素およびケイ素の元素比率を算出する。
【００８５】
また、ポリエステルフィルムと剥離剤層１１とを接触させ、常温、１０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下で２４時間静置した。その後、ポリエステルフィルムから剥離剤層１１を除去し、ポリエステルフィルムの剥離剤層１１と接触させた面を、ＸＰＳによる表面元素分析した。これにより得られた元素比率を用いて算出したポリエステルフィルムの剥離剤層１１と接触させた表面の剥離剤成分占有比率は、４０％以下であるのが好ましく、３０％以下であるのがより好ましい。剥離剤成分占有比率は剥離剤層の剥離剤がポリエステルフィルムに移行した量（剥離剤移行量）の目安となる。
【００８６】
なお、ＸＰＳによる表面元素分析で得られたポリエステルフィルムの剥離剤層１１と接触させた面の炭素量をＣｔｏｔａｌ［原子％］、剥離剤層１１と接触させる前のポリエステルフィルムの表面の炭素量をＣｂ［原子％］、剥離剤層１１の表面の炭素量をＣａ［原子％］とし、ポリエステルフィルムの剥離剤層１１と接触させた面の剥離剤成分の比率（剥離剤成分占有比率）をＡ［％］としたとき、Ｃｔｏｔａｌ＝｛Ａ×Ｃａ＋（１００−Ａ）×Ｃｂ｝／１００の式が成立する。当該式により、剥離剤移行量の目安となる剥離剤成分占有比率Ａを求めることができる。
【００８７】
＜片面粘着シートの実施形態＞
以下、片面粘着シートの好適な実施形態について説明する。
図２は、本発明の片面粘着シートの好適な実施形態を示す縦断面図である。
【００８８】
片面粘着シート１００は、図２に示すように、粘着シート基材２２と、粘着シート基材２２の片面に積層された粘着剤層２１とで構成された片面粘着シート本体２と、粘着剤層２１の粘着面に積層された上記剥離シート１とで構成されている。
【００８９】
粘着シート基材２２は、粘着剤層２１を支持する機能を有しており、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルム、アルミニウム、ステンレス等の金属箔、合成紙、無塵紙、上質紙、アート紙、コート紙、グラシン紙等の紙等の単体もしくは複合物で構成されている。
【００９０】
その中でも、特に、粘着シート基材２２は、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム等のプラスチックフィルムまたは発塵の少ないいわゆる無塵紙（例えば特公平６−１１９５９号）で構成されているのが好ましい。粘着シート基材２２がプラスチックフィルムまたは無塵紙で構成されることにより、片面粘着シート１００の加工時、使用時等において、塵などが発生しにくく、リレー等の電子機器等に悪影響を及ぼしにくい。また、粘着シート基材２２がプラスチックフィルムまたは無塵紙で構成されると、加工時における裁断または打ち抜き等が容易となる。また、基材にプラスチックフィルムを用いる場合、かかるプラスチックフィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムであるのがより好ましい。ポリエチレンテレフタレートフィルムは、塵の発生が少なく、また、加熱時のガスの発生が少ないという利点を有している。
【００９１】
また、粘着シート基材２２は、表面に印字性・印刷性を有するのが好ましい。
【００９２】
また、印刷や印字の密着をよくする等の目的で、粘着シート基材２２は、その表面に、表面処理が施されているのが好ましい。
【００９３】
粘着シート基材２２の平均厚さは、特に限定されないが、５μｍ以上であるのが好ましく、１０μｍ以上であるのがより好ましい。また、粘着シート基材２２の平均厚さは、３００μｍ以下であるのが好ましく、２００μｍ以下であるのがより好ましい。
【００９４】
粘着剤層２１は、粘着剤を主剤とした粘着剤組成物で構成されている。
粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤が挙げられる。
【００９５】
例えば、粘着剤がアクリル系粘着剤である場合、粘着性を与える主モノマー成分、接着性や凝集力を与えるコモノマー成分、架橋点や接着性改良のための官能基含有モノマー成分で主に形成された重合体または共重合体からアクリル系粘着剤を構成することができる。
【００９６】
以下において、粘着剤がアクリル系粘着剤である場合を代表に説明するが、本発明はこれに限定されない。また、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」と「メタクリル酸」の双方を示し、他の類似用語も同様である。
【００９７】
主モノマー成分としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。
【００９８】
コモノマー成分としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル等が挙げられる。
【００９９】
官能基含有モノマー成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマーや、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のヒドロキシル基含有モノマー、（メタ）アクリルアミド、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１００】
アクリル系粘着剤を構成する重合体または共重合体がこれらの各成分を含むことにより、粘着剤組成物の粘着力、凝集力が向上する。また、このようなアクリル系粘着剤は、通常、分子中に不飽和結合を有しないため、光や酸素に対する安定性の向上を図ることができる。さらに、モノマーの種類や分子量を適宜選択することにより、用途に応じた品質、特性を備える粘着剤組成物を得ることができる。
【０１０１】
このような粘着剤組成物としては、架橋処理を施す架橋型の粘着剤組成物および架橋処理を施さない非架橋型の粘着剤組成物のいずれを用いてもよいが、架橋型の粘着剤組成物を用いることがより好ましい。架橋型の粘着剤組成物を用いる場合、凝集力のより優れた粘着剤層２１を形成することができる。
【０１０２】
架橋型の粘着剤組成物に用いる架橋剤としては、エポキシ系化合物、イソシアナート化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩、アミン化合物、ヒドラジン化合物、アルデヒド化合物等が挙げられる。
【０１０３】
また、本発明に用いられる粘着剤組成物は、必要に応じて、可塑剤、粘着付与剤、安定剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【０１０４】
粘着剤層２１の平均厚さは、特に限定されないが、５μｍ以上であるのが好ましく、１０μｍ以上であるのがより好ましい。また、粘着剤層２１の平均厚さは、２００μｍ以下であるのが好ましく、１００μｍ以下であるのがより好ましい。
【０１０５】
＜両面粘着シートの第１実施形態＞
次に、本発明の両面粘着シートの好適な実施形態について説明する。
【０１０６】
図３は、本発明の両面粘着シートの第１実施形態を示す縦断面図である。以下の説明では、図中の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言う。
【０１０７】
本実施形態の両面粘着シート１１０は、図３に示すように、両面粘着シート本体２’と、剥離シート１と、剥離シート１’と、を有している。
【０１０８】
両面粘着シート本体２’は、芯材２２’と、芯材２２’の両面に積層された粘着剤層２１Ａおよび粘着剤層２１Ｂと、を有している。
【０１０９】
芯材２２’は、粘着剤層２１Ａおよび２１Ｂを支持する機能を有しており、上述した粘着シート基材２２の材料と同様の材料で構成することができる。
【０１１０】
芯材２２’の平均厚さは、特に限定されないが、２μｍ以上であるのが好ましく、１０μｍ以上であるのがより好ましい。また、芯材２２’の平均厚さは、３００μｍ以下であるのが好ましく、２００μｍ以下であるのがより好ましい。
【０１１１】
粘着剤層２１Ａおよび２１Ｂは、粘着剤を主剤とした粘着剤組成物で構成されている。
粘着剤層２１Ａおよび２１Ｂを構成する粘着剤組成物としては、片面粘着シート１００の粘着剤層２１を構成する上記粘着剤組成物を用いることができる。
【０１１２】
粘着剤層２１Ａおよび２１Ｂの平均厚さは、特に限定されないが、１μｍ以上であるのが好ましく、１０μｍ以上であるのがより好ましい。また、粘着剤層２１Ａおよび２１Ｂの平均厚さは、２００μｍ以下であるのが好ましく、１００μｍ以下であるのがより好ましい。
【０１１３】
剥離シート１および剥離シート１’は、図３に示すように、それぞれ、粘着剤層２１Ａおよび粘着剤層２１Ｂ上に積層されている。すなわち、両面粘着シート１１０は、２つの粘着剤層２１Ａおよび２１Ｂの粘着面に積層された２枚の剥離シート１および１’を有している。
【０１１４】
剥離シート１および１’は、それぞれ、剥離剤層１１および１１’と、基材１２および１２’と、を有している。
【０１１５】
剥離剤層１１は、前述したように、本発明の剥離剤組成物の硬化物で形成されている。一方、剥離シート１’の剥離剤層１１’は、本発明の剥離剤組成物の硬化物で形成されてもよいし、本発明の剥離剤組成物とは異なる剥離剤組成物の硬化物で形成されてもよい。
【０１１６】
剥離剤層１１’が本発明の剥離剤組成物とは異なる剥離剤組成物の硬化物で形成される場合、剥離シート１の粘着剤層２１Ａからの剥離力は、剥離シート１’の粘着剤層２１Ｂからの剥離力よりも大きいことが好ましい。これにより、剥離シート１’を剥離する際に、剥離シート１が不本意に粘着剤層２１Ａから剥がれるのを防止することができる。
【０１１７】
また、剥離剤層１１と剥離剤層１１’とを構成する剥離剤組成物が同じ場合であっても異なる場合であっても、剥離シート１の粘着剤層２１Ａに対する剥離力と剥離シート１’の粘着剤層２１Ｂに対する剥離力との差は、５０ｍＮ／２０ｍｍ以上であるのが好ましく、８０ｍＮ／２０ｍｍ以上であるのがより好ましく、１００ｍＮ／２０ｍｍ以上であるのがさらに好ましい。また、上記剥離力の差は、７００ｍＮ／２０ｍｍ以下であるのがより好ましく、４５０ｍＮ／２０ｍｍ以下であるのが特に好ましい。これにより、剥離力が小さいほうの剥離シートを剥がす際に、他方の剥離シートが不本意に粘着剤層から剥がれるのをより効果的に防止することができる。
【０１１８】
また、剥離シート１および剥離シート１’の各粘着剤層２１Ａおよび２１Ｂに対する剥離力は、１０００ｍＮ／２０ｍｍ以下であるのが好ましく、８００ｍＮ／２０ｍｍ以下であるのがより好ましく、６００ｍＮ／２０ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。また、上記剥離力は、１０ｍＮ／２０ｍｍ以上であるのがより好ましく、３０ｍＮ／２０ｍｍ以上であるのが特に好ましい。これにより、剥離シート１および１’をより容易に粘着シート本体２’から剥離することが可能となる。
【０１１９】
なお、剥離力の測定は、引っ張り試験機を用いて行うことができる。具体的には、２３℃５０％ＲＨの環境下において、両面粘着シート１１０を１週間シーズニングする。その後、両面粘着シート１１０を幅２０ｍｍ、長さ２００ｍｍに裁断し試験片を得る。試験片の一方の面を両面テープ等で引っ張り試験機の試験台に固定し、両面テープで固定されていない側の剥離シート１または１’を０．３ｍ／ｍｉｎの速度で１８０°方向に引っ張ることにより行うことができる。
【０１２０】
＜両面粘着シートの第２実施形態＞
次に、本発明の両面粘着シートの好適な実施形態について説明する。
【０１２１】
図４は、本発明の両面粘着シートの第２実施形態を示す縦断面図である。以下の説明では、図中の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言う。
【０１２２】
なお、以下の第２実施形態の両面粘着シートに関する説明では、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項に関してはその説明を省略する。また、図４では、前述した第１実施形態と同様の構成について、同一符号が付されている。
【０１２３】
本実施形態に係る両面粘着シート１２０では、両面粘着シート本体２”が一層の粘着剤層で構成されている点で、前述した実施形態と異なっている。
【０１２４】
このような芯材を有していない両面粘着シート１２０であっても、重剥離化を抑制することができる。
【０１２５】
＜剥離シートおよび片面粘着シートの製造方法＞
次に、剥離シート１および片面粘着シート１００の製造方法の一例について説明する。
【０１２６】
基材１２を用意し、この基材１２上に上述した剥離剤組成物を塗工等し塗膜を得る。その後、塗膜を硬化させて剥離剤層１１を形成することにより、剥離シート１を作製することができる。
【０１２７】
剥離剤組成物の硬化方法は、特に限定されず、例えば、紫外線、電子線等の活性エネルギー線の照射、加熱等の方法を用いることができる。これにより、剥離剤層１１をより容易に形成することができる。
【０１２８】
剥離剤組成物を基材１２上に塗工する方法としては、例えば、グラビアコート法、バーコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ダイコート法等の既存の方法が使用できる。
【０１２９】
次に、剥離シート１の剥離剤層１１上に粘着剤組成物を塗工し塗膜を得る。その後、塗膜を加熱、乾燥させて粘着剤層２１を形成する。
【０１３０】
粘着剤組成物を剥離剤層１１に塗工する方法としては、例えば、グラビアコート法、バーコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ダイコート法等の既存の方法が使用できる。
【０１３１】
塗工時の粘着剤組成物の形態としては、溶剤型、エマルション型、ホットメルト型等が挙げられる。
【０１３２】
その後、形成した粘着剤層２１に粘着シート基材２２を貼合することにより、片面粘着シート１００を得ることができる。
【０１３３】
＜両面粘着シート（第１実施形態）の製造方法＞
次に、第１実施形態に係る両面粘着シート１１０の製造方法の一例について説明する。
【０１３４】
まず、片面粘着シート１００を構成する上記剥離シート１の製造方法と同様にして、剥離シート１および剥離シート１’を作製する。
【０１３５】
次に、剥離シート１の剥離剤層１１に粘着剤組成物を塗工し塗膜を得る。その後、塗膜を加熱、乾燥させて粘着剤層２１Ａを形成する。
【０１３６】
上記と同様にして、剥離シート１’の剥離剤層１１’に粘着剤組成物を塗工して粘着剤層２１Ｂを形成する。
【０１３７】
次に、形成した粘着剤層２１Ａに芯材２２’を貼合する。
その後、芯材２２’と、剥離シート１’上に形成した粘着剤層２１Ｂとを貼合することにより、両面粘着シート１１０を得ることができる。
【０１３８】
＜両面粘着シート（第２実施形態）の製造方法＞
次に、第２実施形態に係る両面粘着シート１２０の製造方法の一例について説明する。
【０１３９】
まず、片面粘着シート１００を構成する上記剥離シート１の製造方法と同様にして、剥離シート１および剥離シート１’を作製する。
【０１４０】
次に、剥離シート１の剥離剤層１１上に粘着剤組成物を塗工して塗膜を得る。塗膜を加熱、乾燥させて一層の粘着剤層で構成される両面粘着シート本体２”を剥離剤層１１上に形成する。
【０１４１】
その後、剥離剤層１１上に形成された両面粘着シート本体２”に剥離シート１’を貼合することにより、両面粘着シート１２０を得ることができる。
【０１４２】
以上、本発明の剥離剤組成物、剥離シート、片面粘着シート（粘着体）、および両面粘着シート（粘着体）の好適な実施形態について説明したが、本発明は、これらに限定されない。
【０１４３】
また、前述した実施形態では、剥離シートが、剥離剤層と基材とで構成されていたが、樹脂フィルムのように剥離剤層が基材としての機能を兼ね備えてもよい。すなわち、剥離シートが一層で構成されていてもよい。
【０１４４】
また、本発明の剥離シート、片面粘着シートおよび両面粘着シートの製造方法は、前述した製造方法に限定されない。
また、本発明の粘着体が貼着される被着体は、前述したようなリレー、各種スイッチ、コネクタ、モータ、ハードディスク等の電気部品に限定されない。例えば、被着体は、ディスプレイ等の工業製品や、窓ガラス、文房具等の家庭用品等であってもよい。
【実施例】
【０１４５】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
［１］剥離シートの作製
（実施例１）
まず、ポリエステル樹脂（東洋紡績社製、商品名「バイロン２２０」、数平均分子量（Ｍｎ）：３０００、水酸基価：５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度５３℃）の３５％トルエン溶液１００質量部（固形分として３５質量部）と、アクリルポリマー（質量比：ＤＴＤＡ／ＨＥＡ＝９９／１）の３０％トルエン溶液５０質量部（固形分として１５質量部）と、架橋剤としてのメラミン樹脂（寿化工社製、商品名「ＴＦ２００」、固形分８０質量％）５質量部（固形分として４質量部）と、混合溶媒（トルエン：メチルエチルケトン＝７０：３０（質量比））と、を混合し攪拌して混合液を得た。【０１４６】
得られた混合液に、触媒としてｐ−トルエンスルホン酸のメタノール溶液（ｐ−トルエンスルホン酸５０質量％含有）を２．０質量部（固形分として１．０質量部）添加して攪拌し、固形分２．５質量％の剥離剤組成物（溶液）を得た。【０１４７】
得られた剥離剤組成物を、基材としてのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂製、製品名「Ｔ−１００」、厚み５０μｍ）上に、マイヤーバーを用いて乾燥後の厚さが１５０ｎｍとなるように塗布した。これにより塗膜を得た。【０１４８】
その後、塗膜を１５０℃で１分間乾燥させ硬化させることにより基材の上に剥離剤層を形成した。その後、２３℃５０％ＲＨの環境下で１週間シーズニングして、基材および剥離剤層から成る剥離シートを得た。【０１４９】
なお、上記文中、ＤＴＤＡは２−デシルテトラデカニルアクリレート、ＨＥＡは２−ヒドロキシエチルアクリレートを指す。【０１５０】
（実施例２）
アクリルポリマー（質量比：ＤＴＤＡ／ＨＥＡ＝９９／１）の代わりに、アクリルポリマー（質量比：ＤＴＤＭＡ／ＨＥＡ＝９９／１）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして剥離シートを作製した。【０１５１】
なお、上記文中、ＤＴＤＭＡは２−デシルテトラデカニルメタクリレートを指す。【０１５２】
（実施例３）
アクリルポリマー（質量比：ＤＴＤＡ／ＨＥＡ＝９９／１）の代わりに、アクリルポリマー（質量比：２ＨＤＡ／ＨＥＡ＝９９／１）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして剥離シートを作製した。【０１５３】
なお、上記文中、２ＨＤＡは２−ヘキシルデシルアクリレートを指す。【０１５４】
（実施例４）
アクリルポリマー（質量比：ＤＴＤＡ／ＨＥＡ＝９９／１）の代わりに、アクリルポリマー（質量比：ＤＴＤＡ／ＨＥＡ＝９５／５）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして剥離シートを作製した。【０１５５】
（比較例１）
アクリルポリマー（質量比：ＤＴＤＡ／ＨＥＡ＝９９／１）の代わりに、アクリルポリマー（質量比：ＢＡ／ＨＥＡ＝９９／１）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして剥離シートを作製した。
なお、上記文中、ＢＡはブチルアクリレートを指す。【０１５６】
（比較例２）
アクリルポリマー（質量比：ＤＴＤＡ／ＨＥＡ＝９９／１）の代わりに、アクリルポリマー（質量比：ＬＡ／ＨＥＡ＝９９／１）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして剥離シートを作製した。
なお、上記文中、ＬＡはラウリルアクリレートを指す。【０１５７】
（比較例３）
アクリルポリマー（質量比：ＤＴＤＡ／ＨＥＡ＝９９／１）の代わりに、アクリルポリマー（質量比：ＭｙＡ／ＨＥＡ＝９９／１）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして剥離シートを作製した。
なお、上記文中、ＭｙＡはミリスチルアクリレートを指す。【０１５８】
（比較例４）
アクリルポリマー（質量比：ＤＴＤＡ／ＨＥＡ＝９９／１）の代わりに、アクリルポリマー（質量比：ＳｔＡ／ＨＥＡ＝９９／１）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして剥離シートを作製した。
なお、上記文中、ＳｔＡはステアリルアクリレートを指す。【０１５９】
［２］粘着シートの作製
各実施例および各比較例の剥離シート上に、粘着剤（トーヨーケム製、商品名「ＢＰＳ−５１２７」）を乾燥後の膜厚が約２５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し塗膜を得た。得られた塗膜を１００℃で２分間加熱して乾燥させ、粘着剤層を形成した。【０１６０】
形成した粘着剤層に厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム（三菱化学製、商品名：ＰＥＴ５０−Ｔ１００）を貼り合わせて、粘着シート（片面粘着シート）を作製した。【０１６１】
［３］評価
［剥離剤成分占有比率の測定］
ポリエステルフィルム（三菱化学ポリエステルフィルム製、商品名：ＰＥＴ５０−Ｔ１００）と、各実施例および各比較例の剥離シートの剥離剤層とを接触させ、常温、１０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下で２４時間静置した。その後、ポリエステルフィルムから剥離剤層を除去し、ポリエステルフィルムの剥離剤層と接触させた面をＸＰＳによる表面元素分析した。これにより得られた元素比率を用いて、ポリエステルフィルムの剥離剤層１１と接触させた表面の剥離剤成分占有比率Ａを算出した。【０１６２】
なお、ＸＰＳによる表面元素分析で得られたポリエステルフィルムの剥離剤層と接触している面の炭素量をＣｔｏｔａｌ［原子％］、元々のポリエステルフィルムの表面の炭素量をＣｂ［原子％］、剥離剤層の表面の炭素量をＣａ［原子％］とし、ポリエステルフィルムの剥離剤層と接触している面の剥離剤成分の比率（剥離剤成分占有比率）をＡ［％］としたとき、Ｃｔｏｔａｌ＝｛Ａ×Ｃａ＋（１００−Ａ）×Ｃｂ｝／１００の式が成立する。当該式により、剥離剤移行量の目安となる剥離剤成分占有比率Ａを求めた。【０１６３】
なお、比較例１の剥離シートでは、ポリエステルフィルムと剥離剤層がブロッキングしてしまい、剥離剤成分占有比率Ａを測定することができなかった。【０１６４】
［ＸＰＳによる測定］
各実施例および各比較例の剥離シートの剥離剤層の表面のＸＰＳによる測定には、ＰＨＩ  Ｑｕａｎｔｅｒａ  ＳＸＭ（アルバック・ファイ社製）を使用した。また、Ｘ線源として単色化されたＡｌＫαを用いて、光電子取り出し角度４５°にてＸＰＳによる測定を行った。これにより、各剥離剤層の表面に存在する炭素、酸素およびケイ素の元素比率を算出した。【０１６５】
［表面自由エネルギー測定]
各実施例および各比較例の剥離シートの剥離剤層の表面の、水、ジヨードメタンおよびジブロモナフタレンの３液に対する接触角を、接触角計（協和界面科学社製、ＤＭ−７０１）を用いて２３℃５０％ＲＨの環境下で測定し、北崎・畑法により表面自由エネルギーを算出した。【０１６６】
［剥離力試験］
各実施例および各比較例の剥離シートを備えた粘着シートを２３℃５０％ＲＨの環境下において１週間シーズニングした。【０１６７】
その後、粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ２００ｍｍに裁断し試験片を得た。試験片を引っ張り試験機（オリエンテック社製：テンシロン）の試験台に両面テープで固定して、ＪＩＳ−Ｚ０２３７に準拠し、剥離角度１８０°、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎにて、引っ張り試験機（オリエンテック社製：テンシロン）を用いて粘着剤層から剥離シートを剥離した際の剥離力を測定した。【０１６８】
これらの結果を、上記各実施例および各比較例の各剥離シートのアクリルポリマーの組成等とともに表１および表２に示した。【０１６９】
【表１】
2016136759.tif 000005
【０１７０】
【表２】
2016136759.tif 000006
【０１７１】
表１および表２から明らかなように、本発明の剥離剤組成物を用いた剥離シートでは、ポリエステルフィルム等の基材へ剥離剤組成物が移行するのが抑制されていた。また、本発明の剥離剤組成物を用いた剥離シートでは、粘着シートを容易に剥離することができた。これに対して、各比較例では、満足な結果が得られなかった。【０１７２】
また、本発明の剥離シートは、シリコーン化合物を含まないので、リレー等の電気部品へ悪影響を与えにくかった。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明によれば、リレー、各種スイッチ、コネクタ、モータ、ハードディスク等の電気部品に悪影響を与えるのを十分に抑制することができる剥離剤組成物、剥離シート、片面粘着シートおよび両面粘着シートを提供することができる。したがって、本発明は、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０１７４】
１００                    片面粘着シート
１１０、１２０            両面粘着シート
１、１’                  剥離シート
１１、１１’              剥離剤層
１２、１２’              基材
２                        片面粘着シート本体
２’、２”                両面粘着シート本体
２１、２１Ａ、２１Ｂ      粘着剤層
２２                      粘着シート基材
２２’                    芯材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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