(57)【要約】  皮下埋込型ポート等からの穿刺針の抜去および穿刺針の保護の何れをも優れた操作性をもって可能としつつ、コンパクト化を図ることのできる、新規な構造の針組立体を提供する。  針組立体（１０）において、穿刺針（１２）の基端部を支持する針ハブ（１４）に対して保護カバー（１６）が相対回動可能で且つスライド移動可能とされており、該針ハブ（１４）と該保護カバー（１６）との相対回動によって該穿刺針（１２）の長さ方向を該保護カバー（１６）のスライド移動方向に合わせた状態で該保護カバー（１６）を該針ハブ（１４）に対して相対的にスライド移動させることで該穿刺針（１２）の針先が該保護カバー（１６）で覆われるようになっている。
2015083828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穿刺針の基端部を支持する針ハブに対して保護カバーが相対回動可能で且つスライド移動可能とされており、該針ハブと該保護カバーとの相対回動によって該穿刺針の長さ方向を該保護カバーのスライド移動方向に合わせた状態で該保護カバーを該針ハブに対して相対的にスライド移動させることで該穿刺針の針先が該保護カバーで覆われるようになっていることを特徴とする針組立体。
【請求項２】
前記穿刺針の長さ方向が前記保護カバーのスライド移動方向とは異なる方向で、前記針ハブと該保護カバーとの相対回動を位置決めする第一の回動防止機構を備えた請求項１に記載の針組立体。
【請求項３】
前記穿刺針の長さ方向が前記保護カバーのスライド移動方向に合った方向で、前記前記針ハブと該保護カバーとの相対回動を位置決めする第二の回動防止機構を備えた請求項１又は２に記載の針組立体。
【請求項４】
前記保護カバーが、手指で把持されるハウジングによって構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の針組立体。
【請求項５】
前記保護カバーが、手指で把持されるハウジングに対して相対移動可能に組み付けられた別部材で構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の針組立体。
【請求項６】
前記保護カバーを前記針ハブに対してスライド移動方向に付勢する付勢手段が設けられている請求項１〜５の何れか１項に記載の針組立体。
【請求項７】
前記針ハブと前記保護カバーとの相対回動に伴い、前記穿刺針の長さ方向が該保護カバーのスライド移動方向と異なる相対回動位置では該保護カバーのスライド移動が阻止されて該穿刺針の針先が該保護カバーから突出した状態に維持されるようになっている一方、該穿刺針の長さ方向が前記保護カバーのスライド移動方向に合った相対回動位置では該保護カバーのスライド移動が許容される請求項１〜６の何れか１項に記載の針組立体。
【請求項８】
前記針ハブには前記保護カバーとの相対回動の中心軸方向で両側に突出する回動軸が設けられていると共に、前記保護カバーにはスライド移動方向に延びて該針ハブの該回動軸が差し入れられる案内溝が設けられている一方、
該案内溝の一端部側には該案内溝の溝幅より大きい内寸の回動穴が設けられており、
前記針ハブの前記回動軸の外寸が周方向で異ならされて該案内溝の溝幅より小さい外寸と該案内溝の溝幅より大きい外寸とが周上の異なる位置に設定されていることによって、該回動軸の該回動穴内での回動位置に応じて、該回動軸の該案内溝への入り込みが阻止されて該回動穴に保持される係止位置と、該回動軸の該案内溝への入り込みが許容される係止解除位置とが、切り換えられる請求項７に記載の針組立体。
【請求項９】
前記針ハブの前記保護カバーに対する回動端が規定されており、一方の回動端が該針ハブの該保護カバーに対するスライド移動が阻止された係止位置とされていると共に、他方の回動端が該針ハブの該保護カバーに対するスライド移動の阻止が解除された係止解除位置とされている請求項８に記載の針組立体。
【請求項１０】
前記針ハブを前記保護カバーに係止してスライド移動を阻止することにより前記穿刺針の針先が該保護カバーから突出した状態に保持すると共に、外部操作により該針ハブの該保護カバーへの係止を解除して該保護カバーのスライド移動を許容する操作部材が設けられた請求項１〜７の何れか１項に記載の針組立体。
【請求項１１】
前記保護カバーの先端には前記針ハブと該保護カバーとの回動方向に延びるスリットが形成されており、前記穿刺針が該スリットを通じて該保護カバーから露出されるようになっている請求項１〜１０の何れか１項に記載の針組立体。
【請求項１２】
前記穿刺針を前記保護カバーで覆われる保護位置に保持する再露出防止手段が設けられている請求項１〜１１の何れか１項に記載の針組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮下埋込型ポートに穿刺される穿刺針を備えた針組立体に係り、特に、穿刺針を覆う保護カバーを備えた針組立体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば切除不能な悪性腫瘍等に対する化学療法として、抗癌剤等の薬液を定期的に繰り返して患者の体内に注入することが行われている。この薬液注入の度に患者に注射を行うと、患者の皮膚およびその周辺を損傷して注射が出来なくなることがあり、患者への負担も大きい。そこで、特開平８−２１５３１９号公報（特許文献１）に記載されているように、患者の皮下に皮下埋込型ポートを設け、皮下埋込型ポートのセプタムを穿刺針で貫通して薬液を患者の体内に注入し、皮下埋込型ポートからカテーテルを通じて薬液を患者の血管内に送り込むことが行われている。【０００３】
ところで、薬液注入後に皮下埋込型ポートのセプタムから抜去された使用後の穿刺針は、使用者や患者を傷つけることの無いように、また薬液や患者の血液が付着している場合もあることから、使用者や患者に接触しないように、安全に取り扱われる必要がある。【０００４】
そこで、米国特許出願公開第２００５／０１０７７４９号明細書（特許文献２）や米国特許出願公開第２００３／００６９５４６号明細書（特許文献３）には、皮下埋込型ポートのセプタムから抜去された穿刺針の先端を覆う保護部材を備えた針組立体が提案されている。しかし、特許文献２や特許文献３に記載の針組立体は、穿刺針を支持する支持部材を保護部材から離隔させて、穿刺針をセプタムから引き抜くことで、穿刺針の先端が保護部材内に位置されるようになっている。それ故、穿刺針の抜去の際には、保護部材をセプタム側に押さえて保持しつつ、支持部材を保護部材から引き離さなければならず、操作に必ず両手が必要になると共に、支持部材と保護部材とを相互に固定するロックの解除に力を要したり、ロック用の部品を取り外す等の手間を要し、操作性が悪いという問題があった。また、穿刺針を抜去する際に保護部材を手指でセプタム側に押さえて保持できるように、保護部材を幅広に形成する必要があると共に、穿刺針をセプタムから抜去した後は、支持部材と保護部材が相互に離隔することから、針組立体の寸法が大きく、取り扱いに不便をきたし易いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２１５３１９号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／０１０７７４９号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００３／００６９５４６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、皮下埋込型ポート等からの穿刺針の抜去および穿刺針の保護の何れをも優れた操作性をもって可能としつつ、コンパクト化を図ることのできる、新規な構造の針組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、このような課題を解決するためになされた本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。【０００８】
かかる課題を解決するために為された本発明の第１の態様は、穿刺針の基端部を支持する針ハブに対して保護カバーが相対回動可能で且つスライド移動可能とされており、該針ハブと該保護カバーとの相対回動によって該穿刺針の長さ方向を該保護カバーのスライド移動方向に合わせた状態で該保護カバーを該針ハブに対して相対的にスライド移動させることで該穿刺針の針先が該保護カバーで覆われるようになっている針組立体を、特徴とする。【０００９】
本態様に従う構造とされた針組立体では、穿刺針を皮下埋込型ポート等から抜去する前もしくは後、または抜去と同時に、保護カバーを針ハブに対して回動させて、針ハブと保護カバーとが穿刺針の長さ方向で相対的にスライド移動が可能な位置に切り換える。そして、穿刺針を皮下埋込型ポート等から抜去した後に、或いは抜去すると同時に、保護カバーを穿刺針の長さ方向に移動させることにより、穿刺針を保護カバーで覆うことが出来て、誤穿刺を防止することができる。【００１０】
これにより、穿刺針が保護カバーに対してスライド移動方向とは異なる方向に突出する状態に針ハブの回動位置を保持することで、穿刺針が意図せずに保護カバーで覆われてしまうことが防止される。一方、穿刺針が保護カバーに対してスライド移動方向に突出するように針ハブを回動操作することで、簡易で優れた操作性をもって穿刺針を保護カバーで保護可能な状態にすることもできる。そして、保護カバーが穿刺針の長さ方向で移動可能とされていることから、特に穿刺針の保護カバーへの収納状態において針組立体をコンパクトに形成することも可能となる。【００１１】
さらに、本態様の針組立体によれば、穿刺針に対する保護カバーの回動位置を調節することができることから、例えば針組立体の使用時には、保護カバーに対して略直交する方向に穿刺針を突出させることにより、皮下埋込型ポート等へ穿刺針を穿刺接続した状態で保護カバーを患者の皮膚に沿って配設して、患者に与える異物感を軽減したり、皮膚から体外に突出する保護カバーの突出高さを小さくして外部の異物への干渉を回避することも可能になる。一方、穿刺針を皮下埋込型ポート等から抜去する場合には、保護カバーを回動させて穿刺針の長さ方向と合わせて穿刺針を抜去することにより、保護カバー等を手で掴んで操作しやすくできると共に、穿刺針と保護カバーの全体を略ストレート形状としてコンパクトで且つ容易に取り扱うことが可能になる。【００１２】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様の針組立体において、前記穿刺針の長さ方向が前記保護カバーのスライド移動方向とは異なる方向で、前記針ハブと該保護カバーとの相対回動を位置決めする第一の回動防止機構を備えたものである。【００１３】
本態様に従う構造とされた針組立体では、穿刺針の保護カバーへの収容が許容されない状態に、針ハブの回動位置が第一の回動防止機構により安定して保持され得る。それ故、穿刺針が突出状態に維持されて、皮下埋込型ポート等への穿刺針の穿刺操作や穿刺状態が安定して保持され得る。【００１４】
本発明の第３の態様は、前記第１又は第２の態様の針組立体において、前記穿刺針の長さ方向が前記保護カバーのスライド移動方向に合った方向で、前記前記針ハブと該保護カバーとの相対回動を位置決めする第二の回動防止機構を備えたものである。【００１５】
本態様に従う構造とされた針組立体では、穿刺針の保護カバーへの収容が許容される状態に、針ハブの回動位置が第二の回動防止機構により安定して保持され得る。それ故、穿刺針の使用後などに、穿刺針の長さ方向を保護カバーのスライド移動方向へ合わせて穿刺針を保護カバーへ収容するに際して、穿刺針の突出方向が不用意に変化して保護カバーのスライドが阻害される等といった不具合が回避されて、保護カバーによる穿刺針の針先保護の作動がよりスムーズに実現され得る。【００１６】
本発明の第４の態様は、前記第１〜３の何れかの態様の針組立体において、前記保護カバーが、手指で把持されるハウジングによって構成されているものである。【００１７】
本態様に従う構造とされた針組立体では、穿刺針を皮下埋込型ポート等へ抜き差しする際に手指で把持して操作するハウジングを利用して保護カバーが構成されることにより、部品点数の減少や構造の簡略化などが図られ得る。【００１８】
本発明の第５の態様は、前記第１〜３の何れかの態様の針組立体において、前記保護カバーが、手指で把持されるハウジングに対して相対移動可能に組み付けられた別部材で構成されているものである。【００１９】
本態様に従う構造とされた針組立体では、手指で把持して穿刺針の抜き差し操作などを行うハウジングと、針先を保護する保護カバーとが別部材で構成されることから、それらハウジングと保護カバーの設計自由度が大きく確保されて、強度や形状など各別に要求される性能の実現が容易となる。例えば、ハウジングは手指で把持したり摘んだりして操作しやすいように、外周や前方端部、後方端部等に適切な形状の指掛部分などを形成することも可能である。【００２０】
本発明の第６の態様は、前記第１〜５の何れかの態様の針組立体において、前記保護カバーを前記針ハブに対してスライド移動方向に付勢する付勢手段が設けられているものである。【００２１】
本態様に従う構造とされた針組立体では、付勢手段によって穿刺針を保護カバーで覆われる保護位置に移動することができる。これにより、穿刺針を自動的に保護カバーで覆うことが可能であり、より優れた操作性をもって穿刺針を保護することができる。そして、付勢手段で穿刺針を相対移動させることから、作業者の穿刺針への接触が一層効果的に回避されると共に、例えば片手で穿刺針の収容操作を行うことも実現が容易となる。【００２２】
なお、本態様における付勢手段は、針ハブと保護カバーを相対的にスライド移動方向へ付勢するものであれば良く、スライド移動時には針ハブと保護カバーの何れかが固定的に位置されるようになっていても良い。【００２３】
また、本態様における付勢手段としては、金属バネや樹脂バネ、ゴム弾性体などが何れも採用可能であるが、例えばコイルスプリングが好適に用いられ、保護カバーやハウジング等に収容状態で組み付けられることが望ましい。なお、コイルスプリングは、針ハブの保護カバーに対する移動方向に対する組付位置等に応じて、引張バネと圧縮バネの何れも採用可能である。【００２４】
そして、例えば穿刺針に接続されて薬液や血液などを流通させる外部流路としてのチューブを保護カバーやハウジング内に挿通状態で配管する場合には、かかるチューブに外挿状態でコイルスプリングを配することで省スペース化を図ることも可能である。【００２５】
本発明の第７の態様は、前記第１〜６の何れかの態様の針組立体において、前記針ハブと前記保護カバーとの相対回動に伴い、前記穿刺針の長さ方向が該保護カバーのスライド移動方向と異なる相対回動位置では該保護カバーのスライド移動が阻止されて該穿刺針の針先が該保護カバーから突出した状態に維持されるようになっている一方、該穿刺針の長さ方向が前記保護カバーのスライド移動方向に合った相対回動位置では該保護カバーのスライド移動が許容されるようになっているものである。【００２６】
本態様に従う構造とされた針組立体において、保護カバーで覆われずに突出した穿刺針の穿刺状態では、例えば針ハブと保護カバーまたはハウジングとの係止機構等によって保護カバーのスライド移動が阻止されて穿刺針が突出状態に保持されることにより、予期しないで穿刺針が保護カバーで覆われてしまうこともない。そして、穿刺針を抜去する際に、保護カバーを針ハブに対して回動させるという簡易な操作で、係止機構等による保護カバーのスライド移動の阻止状態が解除され得ることから、例えば係止解除とその後の保護カバーによる穿刺針の保護操作を片手で行うことも実現が容易となる。また、特許文献２や特許文献３に記載の針組立体のように、穿刺針の抜去に際して、穿刺針の先端を覆う保護部材を皮下埋込型ポート側に押さえて保持する操作も必須ではなくなる。【００２７】
また、本態様に従う構造とされた針組立体では、保護カバーのスライド移動方向を穿刺針の長さ方向に合わせた後に、保護カバーが穿刺針を覆う方向にスライド移動可能とされることから、かかるスライド移動に際して保護カバーと穿刺針との干渉を防止することができ、保護カバーの移動をより円滑に行うことも可能になる。特に、保護カバーのスライド移動方向と穿刺針の長さ方向が一致していない状態で双方が移動可能とされて、針先保護作動が不用意に開始されるなどの誤操作も効果的に防止され得る。【００２８】
本発明の第８の態様は、前記第７の態様の針組立体において、前記針ハブには前記保護カバーとの相対回動の中心軸方向で両側に突出する回動軸が設けられていると共に、前記保護カバーにはスライド移動方向に延びて該針ハブの該回動軸が差し入れられる案内溝が設けられている一方、該案内溝の一端部側には該案内溝の溝幅より大きい内寸の回動穴が設けられており、前記針ハブの前記回動軸の外寸が周方向で異ならされて該案内溝の溝幅より小さい外寸と該案内溝の溝幅より大きい外寸とが周上の異なる位置に設定されていることによって、該回動軸の該回動穴内での回動位置に応じて、該回動軸の該案内溝への入り込みが阻止されて該回動穴に保持される係止位置と、該回動軸の該案内溝への入り込みが許容される係止解除位置とが、切り換えられるようにされているものである。【００２９】
本態様に従う構造とされた針組立体では、例えば、針ハブに設けられた回動軸の外寸を周方向で異ならせて、特定の回動位置で保護カバーの回動穴から案内溝への移動を許容することによって、簡易な構造で、係止位置と係止解除位置の切り換えを針ハブの保護カバーに対する回動操作に基づいて可能とすることができる。また、本態様によれば、保護カバーの案内溝で針ハブを案内することによって、保護カバーの針ハブに対する移動を円滑に行うことも可能である。【００３０】
なお、本態様において、案内溝は、必ずしも回動軸の移動方向の全長に亘って形成されている必要はなく、例えば後述する第２の実施形態に示すように、少なくとも回動穴から回動軸が脱する部分があればよい。また、回動穴や案内溝は、保護カバーを貫通しているものに限定されず、有底穴や有底溝でも良い。更に、本発明では、回動穴を針ハブに設ける一方、回動軸を保護カバーに設けることも可能であるが、本態様に従って針ハブに回動軸を設けると共に、保護カバーに案内溝を設けることにより、針ハブと保護カバーとの相対的なスライド移動を阻止状態と許容状態に切り換える機構がより簡易に実現可能とされる。なお、本態様における回動軸の外寸とは、回動軸の外周からの軸直角方向の投影視における幅寸法を言う。【００３１】
また、本態様と前記第５の態様とを組み合わせて、保護カバーを、手指で把持されるハウジングに対して相対移動可能に組み付けられた別部材で構成することが可能であり、そのような態様では、前記ハウジングに形成されて前記針ハブの前記回動軸を支持する支持穴と、前記保護カバーの前記案内溝とに該針ハブの該回動軸が差し込まれることによって、該ハウジングおよび該保護カバーが該針ハブに対して組み付けられた態様が、好適に採用される。【００３２】
このようにすれば、針ハブの回動軸を用いて、互いに別部材で形成されたハウジングと保護カバーの両方を針ハブに組み付けることが可能になる。また、それによって針組立体の構造の簡素化を図ることも可能になる。【００３３】
更にまた、本態様の針組立体では、前記回動軸が、弓形の断面形状とされた態様が好適に採用される。【００３４】
これにより、回動軸の外寸を、回動軸の周方向で容易に異ならせて設定することができる。更に、回動軸の外周面が円弧形状とされていることから、保護カバーの回動穴内での回動軸の回動を円滑に行うことも可能になる。なお、本態様における弓形の断面形状とは、例えば半円形状等のように、外周縁部に一周に満たない円弧形状を有する弦月形状を言うが、径方向一方向で対向する両側を平行な直線状に切り欠いた略小判形の断面形状であっても良い。【００３５】
本発明の第９の態様は、前記第８の態様の針組立体において、前記針ハブの前記保護カバーに対する回動端が規定されており、一方の回動端が該針ハブの該保護カバーに対するスライド移動が阻止された係止位置とされていると共に、他方の回動端が該針ハブの該保護カバーに対するスライド移動の阻止が解除された係止解除位置とされているものである。【００３６】
本態様によれば、針ハブの保護カバーに対する両回動端が係止位置と係止解除位置とされていることから、保護カバーを回動端まで回動させることで係止位置と係止解除位置を切り換えることができ、保護カバーの針ハブに対する回動の操作性の向上や、係止位置と係止解除位置との切換作動をより確実に且つ速やかに行うことが可能になる。【００３７】
本発明の第１０の態様は、前記第１〜７の何れかの態様の針組立体において、前記針ハブを前記保護カバーに係止してスライド移動を阻止することにより前記穿刺針の針先が該保護カバーから突出した状態に保持すると共に、外部操作により該針ハブの該保護カバーへの係止を解除して該保護カバーのスライド移動を許容する操作部材が設けられたものである。【００３８】
本態様においては、操作部材を操作して針ハブと保護カバーとの係合を解除することにより、使用者が望む好みのタイミングで穿刺針を保護カバーで覆うことができる。即ち、穿刺針の長さ方向を保護カバーにおける針ハブのスライド移動方向に合わせた状態下でも、保護カバーから穿刺針が突出した状態に維持することも可能となる。なお、操作部材としては、押圧操作で針ハブと保護カバーとの係合を解除するものでも良いし、引張操作や回転操作によるものや、針組立体から取り外されることで針ハブと保護カバーとの係合が解除されるもの等でも良い。【００３９】
また、本態様の針組立体では、前記操作部材が前記保護カバーに設けられて、針ハブに対して係止作用などによるスライド移動の阻止と係止解除とを選択的に操作可能にした態様が好適に採用される。このような態様に従えば、針ハブを保護カバーに対してより安定的に係止することができる。その際、操作部材を保護カバーに対して変形や変位可能に一体形成することも可能であり、操作部材の保護カバーに対する変形や変位により針ハブの係止と解除を切換操作可能として、部品点数の増加を招くことなく、係止手段を実現することができる。【００４０】
本発明の第１１の態様は、前記第１〜１０の何れかの態様の針組立体において、前記保護カバーの先端には前記針ハブと該保護カバーとの回動方向に延びるスリットが形成されており、前記穿刺針が該スリットを通じて該保護カバーから露出されるようになっているものである。【００４１】
本態様に従う構造とされた針組立体では、保護カバーの先端のスリットを通じて穿刺針が保護カバーから露出されている。これにより、保護カバーにおける穿刺針の先端側の開口寸法を小さくして、穿刺針の保護カバーからの露出をより小さく抑えることができる。その結果、薬液や血液が付着した穿刺針を一層安全に保護することが可能になる。【００４２】
また、本態様では、例えば前記保護カバーが、先端側に開口する後方筒体と、後端側に開口する前方筒体とを備えると共に、該後方筒体と該前方筒体とが互いの開口を向かい合わせて相互に組み付けられた構造とされており、該前方筒体の先端に前記スリットが形成されている態様が、好適に採用され得る。【００４３】
このような態様の針組立体によれば、穿刺針を前方筒体のスリットに挿通して露出させた状態で、後方筒体と前方筒体とを相互に組み付けることによって、針ハブを保護カバー内に容易に収容することができ、組立てを容易にすることができる。【００４４】
本発明の第１２の態様は、前記第１〜１１の何れかの態様の針組立体において、前記穿刺針を前記保護カバーで覆われる保護位置に保持する再露出防止手段が設けられているものである。【００４５】
本態様に従う構造とされた針組立体では、穿刺針が保護カバーで覆われた後に、再び保護カバーから露出することを一層確実に防止することが可能となり、更なる安全性の向上を図ることができる。なお、再露出防止手段は、例えば、相対移動により保護位置に導かれた針ハブと保護カバーとが、係止位置方向へ容易に再移動しないように相対的に位置決め等することによって実現され得る。【００４６】
なお、本態様に係る再露出防止手段は、例えば前記第３の態様に係る第二の回動防止機構としての機能も発揮し得る構造、即ち、例えば針ハブの保護カバーに対する回動と移動の両方の相対的な動きに対して係止や摩擦などの抵抗力を及ぼす突起や当接面などの機構等によって構成することも可能である。それによって、これら第３の態様と第１２の態様とを組み合わせて採用した構成が、簡単な構造をもって実現可能となる。【００４７】
さらに、本発明では、前記第１〜第１２の何れかの態様の針組立体において、前記針ハブと前記保護カバーとの何れか一方に設けられて該保護カバーの外方に突出し、該針ハブと該保護カバーとの相対的なスライド移動の操作力を外部から及ぼすための操作突部を設けることも可能である。【００４８】
このような操作突部を設けることにより、例えば前記第６の態様に係る付勢手段などが設けられていない状況でも、外部に突設された操作突部を手指で引っ掛けたり摘んだりして、針ハブと保護カバーとを容易にスライド移動させることが可能になる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明に従う構造とされた針組立体においては、針ハブと保護カバーとの相対的な回動位置に応じて、穿刺針を保護カバーから突出状態に維持したり、穿刺針を保護カバーに対してスライド移動による収容保護を許容したりすることができる。このように、穿刺針の保護カバーによる収容保護の許容と保護カバーからの突出状態の維持とを、針ハブと保護カバーとの相対的な回動操作で適宜に選択的に切り換えることが可能になる。それ故、例えば特許文献２，３に記載の従来構造の針組立体に比して、確実且つ容易に穿刺針を抜去したり、保護カバーで穿刺針を覆って誤穿刺を防止する操作を、針ハブと保護カバーとの相対的な回動位置を切り換えることで一層確実に行うことが可能になる。また、保護カバーを穿刺針の長さ方向に相対移動させて穿刺針を覆う構成により、針組立体のコンパクト化も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施形態としての針組立体の斜視図。
【図２】図１に示した針組立体の側面図。
【図３】図１に示した針組立体の正面図。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図１に示した針組立体の要部の拡大図。
【図６】図１に示した針組立体の操作方法を説明するための断面説明図。
【図７】図１に示した針組立体に設けられる第一の回転防止機構および第二の回転防止機構を説明するための説明図。
【図８】本発明の第２の実施形態としての針組立体の斜視図。
【図９】図８に示した針組立体の、図４に対応する断面図。
【図１０】本発明の第３の実施形態としての針組立体の斜視図。
【図１１】図１０に示した針組立体の、図４に対応する断面図。
【図１２】本発明の第４の実施形態としての針組立体の斜視図。
【図１３】図１２に示した針組立体の、図４に対応する断面図。
【図１４】図１２に示した針組立体の、穿刺針の保護状態を示す断面図。
【図１５】本発明の第５の実施形態としての針組立体の斜視図。
【図１６】図１５に示した針組立体の、図４に対応する断面図。
【図１７】図１５に示した針組立体の、穿刺針の保護状態を示す斜視図。
【図１８】本発明の第６の実施形態としての針組立体の斜視図。
【図１９】図１８に示した針組立体の正面図。
【図２０】図１８に示した針組立体の、操作部材の外部操作により針ハブの保護カバーへの係止を解除した状態を示す斜視図。
【図２１】図１８に示した針組立体に設けられる第一の回転防止機構および第二の回転防止機構を説明するための説明図。
【図２２】本発明の第７の実施形態としての針組立体の斜視図。
【図２３】図２２に示した針組立体の、穿刺針の保護状態を示す斜視図。
【図２４】図２２に示した針組立体の縦断面図。
【図２５】図２４の要部の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００５２】
先ず、図１〜図４に、本発明の第１の実施形態としての針組立体１０を示す。なお、図３は、理解を容易とするために、図１，２，４よりも拡大して要部を図示している。針組立体１０は、穿刺針１２を支持する針ハブ１４に対して、保護カバー１６が組み付けられた構造とされている。なお、本実施形態の保護カバー１６は分割構造とされており、上部カバー１７ａ（図２中、上方）と下部カバー１７ｂ（図２中、下方）とが相互に重ね合わされて、嵌め込みや接着、溶着等の手段により固着されることによって構成されている。
【００５３】
穿刺針１２は、例えばステンレス鋼や硬質の合成樹脂材料等から形成された、略直線状に延びるストレート形状とされている。本実施形態の穿刺針１２は、長さ方向（図２中、上下方向）の中間部分で僅かに屈曲されており、穿刺針１２の刃先の先端面１８は、後述する皮下埋込型ポート６４のセプタム７０を刺通する際のコアリングを低減するために、穿刺方向（図２中、上下方向）と略平行に形成されている。
【００５４】
穿刺針１２の基端部は、針ハブ１４に固定されている。針ハブ１４は、例えば合成樹脂材料等から形成された一体成形品とされており、軸方向（図３中、左右方向）に所定距離を隔てて対向配置された一対の円板状部２０，２０がハブ本体２２で連結された形状を有している。ハブ本体２２は、略半円断面形状をもって一対の円板状部２０，２０の対向方向に直線的に延びる半円柱形状とされている。ハブ本体２２における円弧状の湾曲面側の中央部分には、ハブ本体２２の半径方向で穿刺針１２の後端部が挿し込まれてハブ本体２２を貫通している。一方、ハブ本体２２における平坦面側の中央部分には差込口２６（図１参照）が形成されてチューブ２８の端部が差し込まれている。これにより、穿刺針１２の管腔とチューブ２８の内腔とが、外部空間に対して封止状態で、相互に接続されて連通された流路が形成されており、かかる流路がハブ本体２２を貫通して、チューブ２８から穿刺針１２に至っている。
【００５５】
針ハブ１４には、軸方向両側に突出する一対の回動軸３０，３０が一体的に形成されている。これら回動軸３０，３０は互いに同様の形状とされていることから、以下、一方の回動軸３０について説明する。回動軸３０は、円板状部２０の中心軸上で、円板状部２０から軸方向外側に突出して形成されている。図５に示すように、回動軸３０は、一周に満たない円形の外周面からなる円弧状面３２を有する弓形の断面形状を有しており、本実施形態においては、半周に亘って延びる円弧状面３２の周方向両端縁部が平坦面３４で連結された、半円の弦月形の断面をもったロッド形状とされている。これにより、回動軸３０は、軸直角方向外方からの投影視における幅寸法である外寸が、周方向で異ならされている。
【００５６】
本実施形態においては、回動軸３０の断面形状が半円とされていることから、回動軸３０の周方向で、平坦面３４に対して垂直となる方向から見た場合の外寸：Ｗl が最も大きく、平坦面３４に対して平行となる方向から見た場合の外寸：Ｗf が最も小さくされている。具体的には、最も大きい外寸：Ｗl が円弧状面３２の略直径寸法とされている一方、最も小さい外寸：Ｗf が円弧状面３２の略半径寸法とされている。即ち、回動軸３０は、中心軸に直交する投影方向を固定した場合、最も大きな外寸：Ｗ1 から９０°回転した位置で、最も小さな外寸：Ｗf となるようにされている。そして、最も大きな外寸：Ｗl は、後述する案内溝５４の溝幅寸法：Ｗs よりも大きくされていると共に、最も小さな外寸：Ｗf は、後述する案内溝５４の溝幅寸法：Ｗs よりも小さくされている。これら回動軸３０，３０は、互いに同心軸上に形成されて、周方向で互いの円弧状面３２，３２と平坦面３４，３４が同じ位置に形成されており、平坦面３４，３４が、針ハブ１４に固定された穿刺針１２の長さ方向（図２中、上下方向）と平行とされている。
【００５７】
このような針ハブ１４に対して、保護カバー１６が組み付けられている。保護カバー１６は、硬質の合成樹脂材料等から形成された一体成形品とされており、ストレートに延びる長手の筒体形状を有している。保護カバー１６の長さ方向（図２中、左右方向）の一方の先端部３６には、軸方向視で略矩形に開口する先端開口部３８が形成されていると共に、先端部３６と反対側の後端部４０には、軸方向視において所定幅で直線的に延びるスリット状の後端開口部４２が形成されている。また、保護カバー１６において、先端部３６側の先端面４４および後端部４０側の後端面４６は、何れも外方に向かって湾曲凸形状とされた半円筒形の円弧状壁の外周面によって形成されている。
【００５８】
保護カバー１６の長さ寸法：Ｌ（図４参照）は、穿刺針１２と針ハブ１４、および後述する引張バネ６０を収容可能な長さ寸法とされている。保護カバー１６の先端部３６側における両側面には、回動穴４８，４８が同軸上に貫設されている。両回動穴４８，４８は互いに同形状とされていることから、一方の回動穴４８について説明する。図５に示したように、回動穴４８は、回動軸３０の断面形状である半円と略等しいか僅かに大きい半径を有すると共に、四半分を切り欠いたように中心角が２７０°の扇形状とされている。これにより、回動穴４８の内周面には、周方向の両端部分でそれぞれ半径方向に延びる２つの平坦面が形成されており、一方の平坦面が、保護カバー１６の長さ方向と直交して延びる係止面５０とされていると共に、他方の平坦面が、保護カバー１６の長さ方向と平行に延びる係止解除面５２とされている。
【００５９】
さらに、保護カバー１６の両側面には、相互に対向する位置で対称的に一対の案内溝５４，５４が貫設されている。両案内溝５４，５４は互いに同形状とされていることから、一方の案内溝５４について説明する。案内溝５４は、回動穴４８から保護カバー１６の長さ方向で後端部４０側に向けて直線的に延びる溝形状とされている。案内溝５４の溝幅：Ｗs は、回動穴４８の直径である内寸：φよりも小さくされている。更に、案内溝５４の溝幅：Ｗs は、回動軸３０の周方向で最も大きな外寸：Ｗ1 よりも小さく、最も小さな外寸：Ｗf よりも僅かに大きくされている。このような案内溝５４が、回動穴４８において係止解除面５２を内周面に有する１／４周の部分円形状とされた係止解除部５６から連続するように後端部４０側に延び出されている。換言すれば、案内溝５４と係止解除部５６が連続する溝形状とされており、該溝形状から回動穴４８において係止面５０を内周面に有する１／４周の部分円形状とされた係止部５８が突出して形成されている。なお、案内溝５４の溝幅：Ｗs は、扇形状とされた回動穴４８の半径寸法と略同じとされている。また、案内溝５４における後端部４０側の端部は、回動軸３０の円弧状面３２に対応する略１／４周の円弧状面とされている。
【００６０】
なお、本実施形態では、かかる構造とされた保護カバー１６は分割構造とされており、図２中の下方に開口する略矩形箱形状の上部カバー１７ａと図２中の上方に開口する略矩形箱状の下部カバー１７ｂとが、これらの開口側端面を相互に重ね合わされて、嵌め込みや接着、溶着等の手段により固着されている。これにより、内部に空間を有する保護カバー１６が構成されている。また、上下カバー１７ａ，１７ｂの幅方向両側（図３中の左右方向両側）における開口側端面にはそれぞれ凹部が形成されており、上部カバー１７ａにおける凹部と下部カバー１７ｂにおける凹部とが協働して、回動穴４８，４８および案内溝５４，５４が構成されている。更に、上下カバー１７ａ，１７ｂの前後方向両側（図２中の左右方向両側）における開口側端面にはそれぞれ凹部が形成されており、上部カバー１７ａにおける凹部と下部カバー１７ｂにおける凹部とが協働して、先端開口部３８および後端開口部４２が構成されている。
【００６１】
このような保護カバー１６の内部空間に、穿刺針１２を備えた針ハブ１４が収容されている。即ち、針ハブ１４は、回動軸３０，３０が保護カバー１６の回動穴４８，４８に差し入れられて回動可能に支持されている。これにより、針ハブ１４に対して保護カバー１６が回動可能に組み付けられている。従って、本実施形態においては、針ハブ１４を回動可能に支持するハウジングが、保護カバー１６により構成されている。特に、本実施形態では、保護カバー１６が上下カバー１７ａ，１７ｂの分割構造とされていることから、保護カバー１６に対して針ハブ１４が容易に組み付けられ得る。なお、回動軸３０，３０は、保護カバー１６の両側壁部に設けられた回動穴４８，４８に差し入れられて支持されていれば良いが、本実施形態では回動軸３０，３０が回動穴４８，４８を貫通して外部へ僅かに突出されている。
【００６２】
保護カバー１６に回動可能に支持された針ハブ１４は、回動軸３０の平坦面３４が回動穴４８の係止面５０および係止解除面５２に当接することよって回動端が規定されるようになっており、中心軸回りで略９０°の範囲で回動可能とされている。なお、図１〜４に示した、回動軸３０が係止面５０に当接された回動端が係止位置とされている。かかる係止位置において、穿刺針１２が保護カバー１６の先端開口部３８を通じて保護カバー１６の長さ方向（図２および図４中、左右方向）、即ち後述する保護カバー１６の穿刺針１２に対するスライド移動方向に対して所定角度傾斜して、本実施形態では直交して突出されている。また、係止位置において、回動軸３０は、案内溝５４の長さ方向（図５中、左右方向）の投影視において案内溝５４の溝幅：Ｗs よりも大きな外寸：Ｗl を有することから、案内溝５４への入り込みが阻止されて回動穴４８内に保持される。これにより、保護カバー１６は、針ハブ１４に対する移動が阻止されて、穿刺針１２が保護カバー１６からの露出状態に保持される。
【００６３】
一方、針ハブ１４が係止位置から所定角度、本実施形態では９０°回転されて、回動軸３０が係止解除面５２に当接された回動端が係止解除位置とされている。かかる係止解除位置においては、保護カバー１６の長さ方向が穿刺針１２の長さ方向と揃えられる。更に、係止解除位置において、回動軸３０は、案内溝５４の長さ方向（図５中、左右方向）の投影視において案内溝５４の溝幅：Ｗs よりも小さな外寸：Ｗf を有し、案内溝５４への入り込みが許容される。これにより、保護カバー１６が、針ハブ１４に対して穿刺針１２の長さ方向で相対的にスライド移動可能とされる。要するに、回動穴４８内における回動軸３０の回動位置に応じて、回動軸３０の案内溝５４への入り込みが阻止される係止位置と、案内溝５４への入り込みが許容される係止解除位置とを切り換えることが可能とされている。
【００６４】
なお、針ハブ１４に一方の端部が固定されたチューブ２８は、保護カバー１６の後端開口部４２を通じて、保護カバー１６の外部に延出されている。更に、保護カバー１６の内部において、後端面４６の内面と針ハブ１４との間には、付勢手段としての引張バネ６０が配設されている。引張バネ６０はコイルスプリングからなり、チューブ２８に遊挿状態で外挿されていると共に、一方の端部に設けられたフック６２が、針ハブ１４のハブ本体２２に引掛けられている。一方、引張バネ６０においてフック６２と反対側の端部は、保護カバー１６の後端部４０に引掛けられたり接着等されることで固定されている。これにより、保護カバー１６と針ハブ１４が、引張バネ６０を介して連結されている。引張バネ６０は、針ハブ１４が保護カバー１６の先端部３６側の係止位置に位置された状態（図１〜図４に示した状態）で弾性的に引き延ばされた展張状態とされており、針ハブ１４には、係止位置において引張バネ６０により保護カバー１６の後端部４０側に向かう付勢力が及ぼされている。
【００６５】
このような針組立体１０は、図６（ａ）に二点鎖線で示すように、針ハブ１４が係止位置に位置されて、穿刺針１２が保護カバー１６から垂直に突出された状態で、例えば皮下埋込型ポート６４に接続される。皮下埋込型ポート６４は従来公知のものであり、本発明に含まれるものではないことから、簡略な説明に留める。皮下埋込型ポート６４は患者の皮膚６６内に埋め込まれて設けられるものであり、例えば合成樹脂などからなるハウジング６８を有している。ハウジング６８には凹状部が形成されており、かかる凹状部の開口が弾性体等からなるセプタム７０で覆蓋されることによって、内腔７２が形成されている。内腔７２にはハウジング６８に設けられたポート７４を通じてカテーテル７６の一方の端部が接続されており、該カテーテル７６の他方の端部が、患者の血管内に連通されている。
【００６６】
そして、針組立体１０の穿刺針１２が患者の皮膚６６を穿刺して、皮下埋込型ポート６４のセプタム７０に刺通される。これにより、穿刺針１２の先端面１８が皮下埋込型ポート６４の内腔７２内に開口されると共に、保護カバー１６が患者の皮膚６６に沿って配設される。その後、チューブ２８から穿刺針１２を通じて、薬液７８が内腔７２に注入される。内腔７２に注入された薬液７８は、カテーテル７６から患者の血管内に注入されて、患部に送り込まれる。
【００６７】
薬液７８の注入完了後、針組立体１０は、図６（ａ）に実線で示すように、穿刺針１２をセプタム７０に刺通した状態で、保護カバー１６が手指で把持されて、針ハブ１４の回動軸３０，３０を回動中心として、患者の皮膚６６から離隔する方向（図６（ａ）中、反時計回り）に９０°回動される。即ち、針ハブ１４からの回動軸３０，３０の突出方向が、針ハブ１４と保護カバー１６との相対回動の中心軸方向とされる。ここにおいて、保護カバー１６の先端面４４が湾曲面とされていることから、たとえ患者の皮膚６６に保護カバー１６が当たっても引っ掛かるおそれが低減されており、患者に不快感を与えることの無いようにされている。保護カバー１６の針ハブ１４に対する回動端は、回動軸３０が回動穴４８の係止解除面５２（図５参照）に当接することで規定される。これにより、保護カバー１６の長さ方向が穿刺針１２の長さ方向に合わせられて揃えられると共に、回動軸３０が、案内溝５４への入り込みが許容された係止解除位置に位置される。
【００６８】
その後、図６（ｂ）に示すように、保護カバー１６が穿刺針１２の長さ方向（図６（ｂ）中、上下方向）で皮下埋込型ポート６４から離隔される。そして、図６（ｂ）に二点鎖線で示すように、穿刺針１２がセプタム７０から抜去された時点で、或いは引張バネ６０の引張力がセプタム７０の弾性に基づく摩擦抵抗による穿刺針１２の保持力を上回った時点で、引張バネ６０の引張力によって、針ハブ１４の回動軸３０，３０が案内溝５４，５４に入り込まされて、案内溝５４，５４で保護カバー１６の後端部４０側に案内される。これにより、針ハブ１４が保護カバー１６の長さ方向にスライド移動されて、換言すれば、保護カバー１６が穿刺針１２の長さ方向で相対的にスライド移動されて、針ハブ１４が保護カバー１６の後端部４０側に移動される。なお、針ハブ１４の移動端は、回動軸３０，３０が案内溝５４，５４の後端部４０側の端部に係止されることで規定される。その結果、穿刺針１２が全長に亘って保護カバー１６内に収容されて、針先までも保護カバー１６で覆われた保護位置に位置される。そして、引張バネ６０の引張力によって、穿刺針１２が保護位置に保持されて、保護カバー１６から再び露出することの無いようにされており、本実施形態においては、引張バネ６０によって、再露出防止手段が構成されている。
【００６９】
本実施形態の針組立体１０によれば、穿刺針１２を皮下埋込型ポート６４から抜去した時点で、保護カバー１６が穿刺針１２の長さ方向に移動されることにより、穿刺針１２を保護カバー１６で覆うことができる。これにより、誤穿刺を防止することが出来て、穿刺針１２を安全に取り扱うことができる。
【００７０】
さらに、保護カバー１６を針ハブ１４に対して回動させることで、針ハブ１４の回動軸３０，３０を保護カバー１６の案内溝５４，５４への入り込みが許容された係止解除位置に切り換えることが可能とされており、操作が簡易で、片手で操作することも可能であり、優れた操作性をもって穿刺針１２を保護カバー１６で覆うことができる。そして、案内溝５４，５４の溝幅を回動穴４８，４８の内寸よりも小さくすると共に、回動軸３０，３０の外寸を周方向で異ならせるという簡易な構造で、回動軸３０，３０の案内溝５４，５４への入り込みが阻止される係止位置と、案内溝５４，５４への入り込みが許容される係止解除位置との切り換えが可能とされている。加えて、引張バネ６０を設けたことにより、穿刺針１２が自動的に保護カバー１６内に収容されることから、更なる操作性の向上を図ることができる。
【００７１】
また、保護カバー１６を穿刺針１２の長さ方向に移動させて穿刺針１２を覆うことから、従来構造のように、穿刺針の先端を保護する保護部材を患者の皮膚側に押し付けて保持するために保護部材を幅広に形成する必要もなく、針組立体１０の小型化を図ることができる。そして、保護カバー１６を針ハブ１４に対して回動させて穿刺針１２の長さ方向に移動させることにより、穿刺針１２と保護カバー１６を何れもストレート形状とすることができる。その結果、穿刺針１２の保護状態においても針組立体１０のコンパクト化を図ることができ、使用後の針組立体１０の取り扱い性も向上することができる。更に、保護カバー１６を回動させて穿刺針１２の長さ方向と揃えた状態で穿刺針１２を皮下埋込型ポート６４のセプタム７０から抜去することにより、穿刺針１２の長さ方向で引張力を及ぼすことができて、抜去に際する穿刺針１２の振れをより低減することができ、セプタム７０の損傷をより低減することができる。
【００７２】
すなわち、係止位置から係止解除位置までの回動軸３０，３０の回動範囲を９０°に設定したことによって、係止位置においては穿刺針１２を保護カバー１６から直交する方向に突出させて、使用時に保護カバー１６を患者の皮膚６６に沿わせることで患者の体表面からの突出高さを抑えて患者への異物感を軽減することができる。一方、係止解除位置においては、保護カバー１６が患者の皮膚６６から立ち上げられることにより、保護カバー１６を容易に把持することができると共に、保護カバー１６からの引張力を穿刺針１２の長さ方向で及ぼすことが出来て、穿刺針１２のセプタム７０からの抜去操作を容易且つ安定的に行なうことができる。また、穿刺針１２が保護カバー１６に引き込まれる作動時には、案内溝５４，５４の溝幅：Ｗs が回動軸３０，３０の最も大きい外寸：Ｗl より小さく、最も小さい外寸：Ｗf より僅かに大きくされて回動軸３０，３０の回動が防止されていることから、穿刺針１２の傾動が抑えられつつ保護カバー１６へスムーズに引き入れられることとなる。
【００７３】
そして、特に本実施形態においては、保護カバー１６が一体成形品とされており、針ハブ１４を回動可能に支持する筐体によって保護カバー１６が構成されている。これにより、部品点数を削減することが出来て、製造コストの低減を図ることができる。
【００７４】
ところで、上述の如き針組立体１０では、針ハブ１４と保護カバー１６との相対回動を所定の回動位置において位置決めして不用意な、または予期しない回動を防止する回動防止機構が、好適に採用され得る。
【００７５】
具体的には、かかる回動防止機構としては、例えば穿刺針１２の長さ方向が保護カバー１６の相対的なスライド移動方向となる案内溝５４の長さ方向とは異なる方向で、好適には穿刺針１２が保護カバー１６のスライド移動方向と略直角に突出する相対回動位置において、針ハブ１４と保護カバー１６との相対回動を位置決めする第一の回動防止機構が好適に採用される。また、かかる回動防止機構として、例えば穿刺針１２の長さ方向が保護カバー１６の相対的なスライド移動方向となる案内溝５４の長さ方向に合った方向で、即ち穿刺針１２が保護カバー１６のスライド移動方向と略平行に突出する相対回動位置において、針ハブ１４と保護カバー１６との相対回動を位置決めする第二の回動防止機構も好適に採用される。
【００７６】
前述の第一及び第二の回動防止機構の具体例を、図７（ａ）〜（ｃ）に概略構造の説明図をもって示す。なお、理解を容易とするために、図７（ａ）〜（ｃ）の図中には、第１の実施形態と同様な構造とされた部材や部位に対して、第１の実施形態と同一の符号を付しておく。また、回動軸３０の平坦面３４と係止面５０とが当接する状態を実線で示すと共に、回動軸３０が回動穴４８内で回動して平坦面３４と係止解除面５２とが当接する状態を仮想線で示す。
【００７７】
図７（ａ）に示された第一の回動防止機構は、保護カバー１６の少なくとも一方の側壁部において、案内溝５４の先端側の回動穴４８の内周面に突設された微小突起７９ａによって構成されている。この微小突起７９ａは、回動軸３０の平坦面３４が回動穴４８の係止面５０に当接して針ハブ１４の回動端が規定された状態で、回動軸３０の平坦面３４における係止面５０への当接部と反対側の端部に対して引っ掛かるように係合可能とされている。なお、微小突起７９ａは、回動軸３０，３０の少なくとも一方に対して作用するように、一方の回動軸３０が挿通される一方の回動穴４８だけに設けられていても良い。
【００７８】
すなわち、微小突起７９ａは、回動穴４８内での回動軸３０の回動や、回動穴４８と案内溝５４における回動軸３０の移動を許容し得る程度に突出高さが小さく設定されている。そして、回動穴４８内で回動軸３０が係止面５０へ当接する際に、回動軸３０の係止解除面５２側への回動に対して抵抗力を及ぼして、穿刺針１２を保護カバー１６から略直交方向への突出状態へより安定して保持し得るようになっている。なお、係止面５０への当接状態から回動軸３０を回動穴４８内で回動操作するに際しては、外部からある程度の大きさの回動操作力を意図的に及ぼすことで、適宜の節度感をもって、回動軸３０の回動が許容され、更に係止解除面５２へ当接する回動位置において案内溝５４内での回動軸３０のスライド移動も許容されるようになっている。
【００７９】
図７（ｂ）に示された第一の回動防止機構は、回動穴４８の円弧状の内周面における任意の位置に突設された摩擦増大部７９ｂによって構成されている。この摩擦増大部７９ｂは、回動穴４８の内径寸法を小さくするものであり、周方向の全体又は所定長さで形成されており、回動穴４８内で回動する回動軸３０の円弧状面３２に対して当接し、回動軸３０の回動に際して摩擦抵抗を及ぼすようになっている。
【００８０】
このような摩擦増大部７９ｂを設けることにより、穿刺針１２を保護カバー１６から略直交方向への突出状態へより安定して保持し得ると共に、外部からある程度の大きさの回動操作力を意図的に及ぼすことで、適宜の節度感をもって、回動軸３０の回動が許容され、更に係止解除面５２へ当接する回動位置において案内溝５４内での回動軸３０のスライド移動も許容され得る。なお、案内溝５４内での回動軸３０のスライド移動を容易に許容するには、摩擦増大部７９ｂを、係止面５０に対向位置する回動穴４８における円弧面上に設けることが望ましい。
【００８１】
なお、図７（ｂ）に示される第一の回動防止機構では、回動軸３０の円弧状面３２における摩擦増大部７９ｂと対向する位置に、当該摩擦増大部７９ｂが嵌まり込む係合凹部を設けてもよい。かかる係合凹部を設けることにより、回動軸３０が平坦面３４と係止面５０とが当接する回動位置にあるときには、摩擦増大部７９ｂが係合凹部に入り込み係合することで回動軸３０の回動がある程度制限され得る。また、針ハブ１４に対してある程度以上の外力を及ぼすことにより、摩擦増大部７９ｂが係合凹部を乗り越えて、平坦面３４と係止解除面５２とが当接する方向へ向かって回動軸３０が回動可能とされる。
【００８２】
図７（ｃ）に示された第一の回動防止機構は、回動穴４８内に弾性的に突出して設けられたばね突起７９ｃによって構成されている。このばね突起７９ｃは、金属や樹脂、ゴムなどの弾性に基づいて回動穴４８内に突出して、回動穴４８内で回動する回動軸３０の円弧状面３２に摺接して摩擦抵抗を及ぼし得るようになっている。このようなばね突起７９ｃによる摩擦抵抗を回動軸３０の円弧状面３２に及ぼすことで、前記図７（ｂ）に示された摩擦増大部７９ｂと同様の作用効果を得ることができる。
【００８３】
なお、本態様では、回動穴４８の内周面に凹所を設けて、回動軸３０の円弧状面３２で押されて弾性変形されたばね突起７９ｃが収容されるようにしても良い。また、ばね突起７９ｃは、回動軸３０の円弧状面３２に作用する摩擦力をもって、回動軸３０に対して、平坦面３４が係止面５０へ当接する回動位置への保持力を及ぼし得るものであれば良く、具体的形状や配設位置、配設数などは限定されるものでない。
【００８４】
ここにおいて、上述の第一の回動防止機構（７９ａ，７９ｂ，７９ｃ）は、何れも、第二の回動防止機構としても機能し得る構成をもって例示されている。
【００８５】
すなわち、図７（ａ）に示される微小突起７９ａでは、回動軸３０の平坦面３４が係止解除面５２と当接する回動位置において、回動軸３０の円弧状面３２における微小突起７９ａと対向する位置に、微小突起７９ａが嵌まり込む係合凹部が設けられてもよい。かかる係合凹部に対して微小突起７９ａが入り込むことにより、意図せず回動軸３０が平坦面３４と係止面５０とが当接する方向に回動することが制限される。そして、引張バネ６０の付勢力が針ハブ１４に及ぼされる等して、微小突起７９ａが係合凹部を乗り越えることにより、針ハブ１４が案内溝５４，５４に案内されて、穿刺針１２が保護カバー１６に覆われる方向にスライド変位することが可能とされている。
【００８６】
また、図７（ｂ）に示された摩擦増大部７９ｂは、回動穴４８の内周面において、係止面５０に対向位置する円弧面の案内溝５４側端部に設けられている。それ故、図７（ｂ）に仮想線で示すように、回動軸３０が係止解除面５２への当接位置へ回動した際には、かかる摩擦増大部７９ｂが回動軸３０の円弧状面３２へ当接することで及ぼされる摩擦力、または摩擦増大部７９ｂが回動軸３０の平坦面３４の端部へ係合することで及ぼされる係合力によって、回動軸３０の不用意な回転が防止されることとなる。そして、かかる回動位置へ回動軸３０が保持されることにより、穿刺針１２を保護カバー１６の長さ方向に沿って突出する状態へより安定して保持して、案内溝５４内へスムーズに導き得るようになっている。
【００８７】
さらに、図７（ｃ）に示されたばね突起７９ｃは、図中に仮想線で示すように、回動軸３０が係止解除面５２への当接位置へ回動位置した際には、かかるばね突起７９ｃが回動軸３０の平坦面３４に当接する。このばね突起７９ｃの当接で回動軸３０に及ぼされる係合力によって、回動軸３０の不用意な回転が防止されて、回動軸３０が係止解除面５２への当接位置へ安定して保持される。その結果、穿刺針１２が保護カバー１６の長さ方向に沿って突出する状態に保持され得て、穿刺針１２が案内溝５４内へ一層スムーズに導きかれ得ることとなる。
【００８８】
なお、例えば図７（ａ）〜（ｃ）に示された第一及び／又は第二の回動防止機構７９ａ〜ｃでは、回動軸３０の回動操作に際して相互に摺接する面などに対して、カチカチとした節度感を与える突起などを設けて操作感の向上等を図ることも可能である。
【００８９】
また、図示は省略するが、以下の実施形態においても、上記に記載の第一又は第二或いはその両方の回動防止機構が設けられてもよい。
【００９０】
次に、図８および図９に、本発明の第２の実施形態としての針組立体８０を示す。なお、以下の説明において、前記第１の実施形態と同様の構造とされた部材および部位には、図中に前記第１の実施形態と同一の符号を付することにより、その説明を省略する。
【００９１】
針組立体８０の保護カバー８２は、後方筒体８４と前方筒体８６が組み合わされて構成されている。後方筒体８４は、穿刺針１２が位置する先端側（図９中、左側）に開口する前方開口部８８を備えた筒体形状とされている。一方、前方筒体８６は、穿刺針１２と反対側の後端側（図９中、右側）に開口する後方開口部９０を備えた筒体形状とされている。これら後方筒体８４と前方筒体８６は、それぞれ矩形の断面形状をもって延びる筒体形状とされており、前方筒体８６の断面は、後方筒体８４の断面よりも一回り小さく、後方筒体８４の前方開口部８８に挿入可能な大きさとされている。
【００９２】
後方筒体８４の後端部４０には後端開口部４２が形成されている。一方、前方筒体８６の先端部３６の両側面には、回動穴４８，４８および案内溝５４，５４が形成されている。本実施形態においては、案内溝５４，５４が、前方筒体８６のみに形成されており、案内溝５４，５４の後方側（回動穴４８と反対側）の端部は、前方筒体８６の後方開口部９０に開放されている。更に、前方筒体８６の先端縁部は、先端面４４によって略全体が塞がれており、先端面４４の中央部分に、針ハブ１４と保護カバー８２との回動方向に延びるスリット９２が貫設されて、スリット９２を通じて前方筒体８６の内外が連通されている。スリット９２は、針ハブ１４と保護カバー８２との回動量に対応して、先端面４４において中心角が略９０°の円弧状に形成されている。
【００９３】
これら後方筒体８４と前方筒体８６は、穿刺針１２をスリット９２に挿通しつつ、針ハブ１４を前方筒体８６に後方開口部９０から挿入した後に、互いの前方開口部８８と後方開口部９０を相互に向かい合わせて、前方筒体８６の後方開口部９０が、後方筒体８４の前方開口部８８に挿入される。そして、前方筒体８６の後方開口部９０が、後方筒体８４の前方開口部８８に対して嵌め込みや接着などで固定されることにより、後方筒体８４と前方筒体８６で保護カバー８２が構成されている。保護カバー８２内に収容された針ハブ１４は、前記第１の実施形態と同様に、回動軸３０，３０が回動穴４８，４８に差し入れられて保護カバー８２で支持されており、本実施形態においても、針ハブ１４を支持する筐体によって保護カバー８２が構成されている。針ハブ１４は、使用前の状態において係止位置に位置されており、穿刺針１２が保護カバー８２の長さ方向と直交する方向で、スリット９２を通じて保護カバー８２の外部に露出されている。
【００９４】
本実施形態の針組立体８０は、前記第１の実施形態の針組立体１０と同様の操作方法で使用される。そして、保護カバー８２の先端面４４にスリット９２を形成して、穿刺針１２をスリット９２を通じて露出させることにより、保護カバー８２における先端部３６側の開口寸法を小さくすることができる。その結果、穿刺針１２をより広い範囲に亘って保護カバー８２で覆うことが出来、誤穿刺のおそれや外力等で不用意に針ハブ１４が外れるおそれを軽減することができると共に、穿刺針１２に付着した薬液や血液が保護カバー８２の外に飛散するおそれを低減することが出来て、安全性をより向上することができる。
【００９５】
さらに、保護カバー８２が、後方筒体８４と前方筒体８６からなる分割構造とされている。これにより、針ハブ１４を保護カバー８２内に容易に収容することが出来て、組立てを容易にすることができる。また、案内溝５４，５４が前方筒体８６のみに形成されていることから、回動軸３０，３０は前方筒体８６内でのみ案内溝５４，５４に案内されるようになっており、回動軸３０，３０が案内溝５４，５４に引っ掛かるおそれも軽減されている。
【００９６】
次に、図１０および図１１に、本発明の第３の実施形態としての針組立体１００を示す。針組立体１００の保護カバー１０２の後端部４０には、把持部の一部として、後方（図１１中、右方）に突出する指掛部１０４，１０４が一体形成されている。指掛部１０４，１０４は、後端開口部４２を挟む両側に形成されている。指掛部１０４，１０４の後方への突出端面には、手指の形状に沿う湾曲凹状部１０６，１０６が形成されている。また、案内溝５４，５４において、後端部４０側の端縁部からやや先端部３６側の位置には、案内溝５４，５４の内方に突出する係止突起１０８，１０８が形成されている。
【００９７】
一方、本実施形態の針ハブ１４の回動軸３０，３０は、その軸寸法が、前記第１の実施形態等における回動軸３０，３０よりも大きくされている。これにより、回動軸３０，３０は、回動穴４８，４８を通じて、保護カバー１０２の側面から大きく突出されている。このような針ハブ１４が保護カバー１０２で回動可能に支持されており、本実施形態においては、針ハブ１４を支持する筐体によって、保護カバー１０２が構成されている。そして、図１１から明らかなように、本実施形態においては、保護カバー１０２内には前記第１の実施形態に設けられていた引張バネ６０等は収容されていない。
【００９８】
針組立体１００は、皮下埋込型ポート６４（図６参照）から取り外す場合には、前記各実施形態と同様に、保護カバー１０２が回動軸３０，３０回りで回動されることにより、保護カバー１０２の長さ方向が穿刺針１２の長さ方向と揃えられて、回動軸３０，３０が係止解除位置に位置される。保護カバー１０２の後端部４０に指掛部１０４，１０４が形成されていることから、湾曲凹状部１０６に手指を沿わせて指掛部１０４，１０４に指を掛けることにより、保護カバー１０２の回動操作がより容易とされている。そして、本実施形態の針組立体１００は、手動で針ハブ１４を保護カバー１０２内で移動させるようになっており、穿刺針１２を皮下埋込型ポート６４のセプタム７０から抜去した後に、保護カバー１０２から突出された回動軸３０，３０を手指で摘んで案内溝５４，５４の後端部４０側に移動させることにより、穿刺針１２が保護カバー１０２内に収容されるようになっている。なお、回動軸３０，３０は、案内溝５４，５４の後端部４０側において、係止突起１０８，１０８を乗り越えて係止突起１０８，１０８で係止されることにより、先端部３６側への不用意な移動が阻止されて、穿刺針１２が保護カバー１０２で覆われた保護位置に保持されるようになっている。これにより、本実施形態においては、係止突起１０８，１０８によって、穿刺針１２の再露出防止手段が構成されている。
【００９９】
本実施形態の針組立体１００によれば、保護カバー１０２が、手動操作によって穿刺針１２の長さ方向に移動される。これにより、前記第１の実施形態に設けられていた引張バネ６０等を不要とすることができ、部品点数を削減することができる。また、穿刺針１２の保護カバー１０２内への収容作動が手動で実施されることから、穿刺針に対して保護カバーが不用意に相対回転して、意図せず穿刺針が保護カバー内に収容されてしまうといった誤作動の発生が防止され得る。なお、穿刺針１２を皮下埋込型ポート６４のセプタム７０から抜去する際に、保護カバー１０２を回動して、回動軸３０，３０を係止解除位置に位置した後に、保護カバー１０２を患者の皮膚６６側に押さえつつ、回動軸３０，３０を後端部４０側に移動させることで、穿刺針１２をセプタム７０から抜去しつつ保護カバー１０２内に収容する操作も可能であり、このように操作すれば、使用後の穿刺針１２の露出をより抑えることができる。
【０１００】
次に、図１２および図１３に、本発明の第４の実施形態としての針組立体１１０を示す。針組立体１１０は、回動軸３０，３０を回動支持する筐体１１４と、筐体１１４に対して移動可能とされた可動カバー１１６とを備えている。筐体１１４の両側面の先端部３６側には、回動軸３０，３０と略等しいか僅かに大きい径寸法を有する円形の支持穴１１８，１１８が貫設されている。一方、可動カバー１１６は、筐体１１４に内挿可能な断面寸法を有する略筒体形状とされており、針ハブ１４および穿刺針１２を収容可能な長さ寸法を有している。可動カバー１１６は、前記第１の実施形態で示した保護カバー１６（図１等参照）と略同様の形状とされており、両側面には、回動穴４８，４８（後述する図１４参照）および案内溝５４，５４がそれぞれ形成されている。なお、本実施形態では、筐体１１４は、上部筐体１１９ａと下部筐体１１９ｂとの分割構造とされていると共に、可動カバー１１６は、前記第１の実施形態の保護カバー１６と同様に上部カバー１７ａと下部カバー１７ｂとの分割構造とされている。また、筐体１１４の前後方向両側（図１３中の左右方向両側）には、先端開口部３８および後端開口部４２が設けられている一方、可動カバー１１６の先端側には軸方向視で略矩形に開口する貫通窓１２０が形成されている。
【０１０１】
そして、筐体１１４に可動カバー１１６が内挿されて、筐体１１４の支持穴１１８，１１８と可動カバー１１６の回動穴４８，４８が位置合わせされた状態で、針ハブ１４の回動軸３０，３０がこれら支持穴１１８，１１８と回動穴４８，４８に差し込まれている。即ち、針ハブ１４に対して上下方向から上下カバー１７ａ，１７ｂが被せられて、それぞれの対向面が重ね合わされて固着されることにより、針ハブ１４に対して可動カバー１１６が組み付けられている。そして、かかる可動カバー１１６に対して上下方向から上下筐体１１９ａ，１１９ｂが被せられて、それぞれの対向面が重ね合わされて固着されることにより、可動カバー１１６に対して筐体１１４が組み付けられている。特に、回動穴４８，４８および案内溝５４，５４が上下カバー１７ａ，１７ｂによる分割構造とされると共に、支持穴１１８，１１８が上下筐体１１９ａ，１１９ｂによる分割構造とされることにより、回動穴４８，４８および支持穴１１８，１１８への回動軸３０，３０の嵌め込みが容易に実現され得る。即ち、本実施形態では、筐体１１４により針ハブ１４および可動カバー１１６を支持するハウジングが構成されている。
【０１０２】
これにより、針ハブ１４は、筐体１１４に対しては、筐体１１４の先端部３６に位置して、支持穴１１８，１１８による回動のみが許容されている。一方、可動カバー１１６に対しては、回動穴４８，４８による回動と、案内溝５４，５４による可動カバー１１６の長さ方向の移動が可能とされている。そして、図１２および図１３に示した使用前の初期状態においては、回動軸３０，３０が係止位置に位置されて回動穴４８，４８で係止されることにより、可動カバー１１６の針ハブ１４に対する長さ方向の移動が阻止されており、可動カバー１１６が、針ハブ１４を介して、筐体１１４への収容状態に保持されるようになっている。なお、針ハブ１４に接続されたチューブ２８は、可動カバー１１６の後壁１２１に貫設された図示しない貫通孔と、筐体１１４の後端開口部４２を通じて外部に延出されている。
【０１０３】
さらに、筐体１１４内には、付勢手段としての圧縮バネ１２２が収容されている。圧縮バネ１２２はコイルスプリングからなり、チューブ２８に遊挿状態で外挿されて、筐体１１４の後端面４６の内面と、可動カバー１１６の後壁１２１との間に配設されており、可動カバー１１６が筐体１１４に収容された使用前の状態で、圧縮力が及ぼされている。これにより、可動カバー１１６には、図１２および図１３に示した筐体１１４への収容状態で、筐体１１４から突出する方向（図１３中、左方）への付勢力が及ぼされている。
【０１０４】
このような構造とされた針組立体１１０は、皮下埋込型ポート６４（図６参照）から取り外す場合には、前記各実施形態と同様に、筐体１１４が手指で把持されて回動軸３０，３０回りで回動されることにより、筐体１１４およびこれに内挿された可動カバー１１６の長さ方向が穿刺針１２の長さ方向と揃えられて、回動軸３０，３０が係止解除位置に位置される。これにより、回動軸３０，３０と回動穴４８，４８との係合が解除されると共に、回動軸３０，３０の案内溝５４，５４への入り込みが許容される。その結果、図１４に示すように、圧縮バネ１２２の付勢力により、可動カバー１１６が筐体１１４から突出されて、穿刺針１２の長さ方向に移動される。換言すれば、穿刺針１２の長さ方向において、可動カバー１１６が筐体１１４に対して相対的に移動させられる。なお、可動カバー１１６の移動端は、後壁１２１が針ハブ１４に当接することで規定される。このようにして、穿刺針１２が可動カバー１１６で覆われる。これにより、本実施形態においては、可動カバー１１６で穿刺針１２を覆う保護カバーが構成されている。そして、圧縮バネ１２２の付勢力で、可動カバー１１６が筐体１１４からの突出状態に維持されて、穿刺針１２が可動カバー１１６で覆われる保護状態に維持されるようになっており、本実施形態においては、圧縮バネ１２２によって、再露出防止手段が構成されている。
【０１０５】
なお、前記実施形態では、第一又は第二、或いはその両方の回動防止機構として、回動穴４８，４８の内周面に、微小突起７９ａや摩擦増大部７９ｂ、ばね突起７９ｃが設けられていたが、これらは支持穴１１８，１１８の内周面に設けられて、回動軸３０の円弧状面３２や平坦面３４と係合するようにしてもよい。
【０１０６】
本実施形態の針組立体１１０によれば、筐体１１４を回動して穿刺針１２の長さ方向と揃えた時点で、回動軸３０，３０が係止解除位置に切り替えられて、可動カバー１１６の穿刺針１２の長さ方向での移動が可能とされる。従って、穿刺針１２を皮下埋込型ポート６４のセプタム７０（図６参照）から抜去する際には、筐体１１４をセプタム７０から離隔させて穿刺針１２をセプタム７０から引き抜きつつ、可動カバー１１６を筐体１１４から突出させて穿刺針１２を可動カバー１１６で覆うことが出来、使用後の穿刺針１２の露出をより抑えることができる。また、針ハブ１４を回動支持する筐体１１４が、針ハブ１４の長さ方向で移動される可動カバー１１６と別体とされており、筐体１１４は、針ハブ１４に対して回動のみが許容されていることから、針ハブ１４に対する回動操作をより安定的に行なうことができる。
【０１０７】
次に、図１５および図１６に、本発明の第５の実施形態としての針組立体１３０を示す。針組立体１３０は、図１２〜図１４に示した第４の実施形態としての針組立体１１０から圧縮バネ１２２を取り除いて、手動で操作するようにしたものである。即ち、針組立体１３０は、針ハブ１４を回動支持する筐体１１４と、筐体１１４に対して移動可能に内挿された保護カバーとしての可動カバー１１６とを備えている。可動カバー１１６の先端部３６側には、操作突部１３４が突設されており、操作突部１３４は、可動カバー１１６が筐体１１４に収容された使用前の状態（図１５および図１６参照）において、筐体１１４の先端開口部３８から連続して形成された切欠１３６を通じて、筐体１１４の外部に突出されている。そして、図１６から明らかなように、本実施形態の針組立体１３０は、筐体１１４の内部に前記第４の実施形態に設けられていた圧縮バネ１２２等の付勢手段が設けられていない。
【０１０８】
本実施形態の針組立体１３０は、穿刺針１２を皮下埋込型ポート６４のセプタム７０（図６参照）から抜去する際には、前記各実施形態と同様に、筐体１１４を回動して、回動軸３０，３０を係止解除位置に切り替える。そして、図１７に示されているように、操作突部１３４を手指で患者の皮膚６６側に押さえつつ筐体１１４を皮膚６６から離隔させることによって、穿刺針１２をセプタム７０から抜去しつつ、可動カバー１１６を筐体１１４から突出させて、穿刺針１２を可動カバー１１６で覆うことができる。これにより、穿刺針１２の露出をより抑えることができる。なお、穿刺針１２をセプタム７０から完全に抜去した後に、操作突部１３４を操作して可動カバー１１６を筐体１１４から引き出すことも勿論可能である。そして、本実施形態によれば、部品点数を削減することが出来、製造コストの低減を図ることができる。
【０１０９】
さらに、図１８および図１９に、本発明の第６の実施形態としての針組立体１４０を示す。本実施形態では、前記第１〜第３の実施形態のように、保護カバー１４２が手指で把持されるハウジングにより構成されている。なお、この保護カバー１４２は上下カバー１７ａ，１７ｂによる分割構造とされており、相互に対向面を重ね合わせて固着されることにより構成されている。
【０１１０】
本実施形態における針ハブ１４の回動軸３０は、円形の断面形状とされている。これに対応して、保護カバー１４２の案内溝５４は、回動軸３０の直径より僅かに大きな、一定の溝幅寸法をもって保護カバー１４２の長さ方向に延びると共に、案内溝５４の長さ方向の両端縁部は、回動軸３０の円形断面に対応する半円形状とされている。従って、本実施形態の案内溝５４，５４における先端部３６側の端縁部には、前記実施形態に示される如き中心角が２７０°の扇形状とされた回動穴４８，４８は設けられていない。
【０１１１】
保護カバー１４２の先端部３６における両側壁１４４，１４４には、操作部材としての操作片１４６，１４６が一体形成されている。操作片１４６，１４６は互いに同形状とされていることから、一方の操作片１４６について説明する。操作片１４６は、長手方向の両端縁部１４８ａ，１４８ｂがそれぞれ半円形状とされた板形状とされている。操作片１４６は、保護カバー１４２の側壁１４４に形成された切欠状の可動空所１５０内で、梁状の前方連結部１５２と後方連結部１５４とで連結されて支持されている。前方連結部１５２は、操作片１４６に対して保護カバー１４２の先端部３６側に位置する一方、後方連結部１５４は、操作片１４６に対して保護カバー１４２の後端部４０側に位置されている。そして、操作片１４６は、前方連結部１５２および後方連結部１５４によって、案内溝５４の長さ方向に対して傾斜して、一方の端縁部１４８ａが他方の端縁部１４８ｂよりも先端部３６側に位置した状態で支持されており、当該一方の端縁部１４８ａが案内溝５４内に突出されている一方、当該他方の端縁部１４８ｂが保護カバー１４２の外部に突出されている。これら操作片１４６，１４６の端縁部１４８ａ，１４８ａによって、針ハブ１４の回動軸３０，３０が係止されて、案内溝５４，５４における先端部３６側の端部に位置されることにより、保護カバー１４２内において後端部４０の内面と針ハブ１４との間に設けられた引張バネ６０が展張状態で保持されるようになっている。
【０１１２】
本実施形態の針組立体１４０においては、針ハブ１４の回動軸３０，３０が操作片１４６，１４６で係止されることによって、針ハブ１４が保護カバー１４２に対して回動可能に支持されると共に、針ハブ１４と保護カバー１４２の穿刺針１２の長さ方向での相対的なスライド移動が阻止されて、穿刺針１２が保護カバー１４２からの露出状態に維持される。本実施形態の針組立体１４０についても、前記第１の実施形態の針組立体１０と同様の操作方法で使用される。即ち、皮下埋込型ポート６４（図６参照）のセプタム７０から穿刺針１２を抜去する場合には、図２０に示すように、前記実施形態と同様に、保護カバー１４２が穿刺針１２に対して相対的に回動操作されることにより、保護カバー１４２の長さ方向が穿刺針１２の長さ方向に合わせられる。その後、図２０に併せ示すように、操作片１４６，１４６の他方の端縁部１４８ｂ，１４８ｂが手指で互いに接近する方向に外部から押圧操作されることで、一方の端縁部１４８ａ，１４８ａが互いに離隔する方向に開かれて案内溝５４，５４の外部に移動される。これにより、操作片１４６，１４６による針ハブ１４の係止が解除されて、針ハブ１４に設けられた穿刺針１２に対して、引張バネ６０によって保護カバー１４２の後端部４０側への引き込み方向の付勢力が及ぼされる。その結果、針ハブ１４が案内溝５４，５４で案内されつつ、穿刺針１２が保護カバー１４２内に収容されて、保護カバー１４２で覆われた保護位置に移動される。換言すれば、針ハブ１４に対して、保護カバー１４２の相対的なスライド移動が許容されて、保護カバー１４２が穿刺針１２を覆う位置に変位する。このように、本実施形態においては、操作片１４６，１４６と回動軸３０，３０を含んで係止手段が構成されている。
【０１１３】
このような針組立体１４０においても、操作片１４６，１４６を操作して針ハブ１４の係止を解除することにより、引張バネ６０の付勢力で穿刺針１２を自動的に保護カバー１４２内に収容することができる。そして、保護カバー１４２の回動操作と、針ハブ１４と保護カバー１４２との係止解除操作とを、個別に実施できることから、使用者の好みのタイミングで操作片１４６，１４６を操作して、穿刺針１２を保護カバー１４２内に引き込むことができる。また、操作片１４６，１４６が保護カバー１４２に一体形成されていることから、部品点数の増加を招くこともない。更に、操作片１４６において針ハブ１４の回動軸３０に接触する端縁部１４８ａが半円形状とされていることから、回動軸３０への引っ掛かりのおそれも低減されて、回動軸３０の回動を円滑に行なうことができる。
【０１１４】
また、上記の如き構造とされた本実施形態の針組立体１４０において、前述の図７（ａ）〜（ｃ）に示されているような突起等からなる第一の回動防止機構を設けて回動軸３０の回動特性を調節することも可能であるが、特に本実施形態では、図２１（ａ）〜（ｃ）に示される如き、針ハブ１４と保護カバー１４２との相対移動を防止する第一の回動防止機構が採用され得る。なお、図２１（ａ）〜（ｃ）中において、穿刺針１２が、図１８，１９のように保護カバー１４２の長さ方向（図１９中、左右方向）に対して直交して延びる状態を実線で示す一方、保護カバー１４２が針ハブ１４に対して相対的に回動して、図２０のように穿刺針１２と保護カバー１４２との長さ方向が揃えられた状態を二点鎖線からなる仮想線で示す。また、図２１では、見易さを考慮して、図中に二点鎖線で示された回動後の回動軸３０が、図中に実線で示された回動前の回動軸３０より僅かに小径とされているが、実際には回動後の回動軸３０も回動前の回動軸３０と同じ大きさである。
【０１１５】
すなわち、第一の回動防止機構として、図２１（ａ）に示されているように、回動軸３０の外周面には、操作片１４６の一方の端縁部１４８ａが入り込む係合凹部１５６が設けられてもよい。穿刺針１２が保護カバー１４２の長さ方向に対して直交して延びる際に、係合凹部１５６に対して、操作片１４６の一方の端縁部１４８ａが入り込むことにより、その位置からの回動軸３０の回動がある程度制限される。これにより、針ハブ１４が保護カバー１４２に対して不用意に回動してしまうことが防止されて、穿刺針１２が保護カバー１４２に対して直交して延びる状態が安定して維持され得る。そして、針ハブ１４に対してある程度以上の外力が及ぼされることにより、一方の端縁部１４８ａが係合凹部１５６を乗り越えると共に回動軸３０の回動が許容されて、穿刺針１２と保護カバー１４２の長さ方向が揃えられる方向へ、保護カバー１４２が針ハブ１４に対して相対的に回動され得る。なお、操作片１４６の一方の端縁部１４８ａには、回動軸３０側に突出する凸部が設けられて、当該凸部が係合凹部１５６内に入り込むようにしてもよい。
【０１１６】
また、第一の回動防止機構として、図２１（ｂ）に示されているように、案内溝５４における先端部３６側の内面に係合凸部１５８を採用することも可能である。なお、回動軸３０の外周面には係合凸部１５８と対応する位置に係合凹部１６０が設けられてもよい。即ち、当該係合凹部１６０に対して係合凸部１５８が入り込むことにより、針ハブ１４に対する保護カバー１４２の相対的な回動を、相対的な摩擦力に加えて節度感をもって制限することができる。
【０１１７】
さらに、第一の回動防止機構として、図２１（ｃ）に示されているように、回動軸３０の外周面の少なくとも一部が粗面領域１６２とされて、案内溝５４の内面や操作片１４６の一方の端縁部１４８ａの外周面に対して摩擦等による回動抑制効果等が発揮されるようになっていてもよい。図２１（ｃ）中では、回動軸３０の外周面における操作片１４６の一方の端縁部１４８ａの円弧状外周面との当接部分が粗面領域１６２とされている。これにより、回動軸３０の粗面領域１６２と、操作片１４６の一方の端縁部１４８ａとの当接面における摩擦が大きくされることから、針ハブ１４に対する保護カバー１４２の相対的な回動が制限され得る。なお、かかる粗面領域１６２は、回動軸３０の外周面において、全周に亘って設けられてもよいし、案内溝５４の内面との当接部分に設けられてもよい。また、図２１（ｃ）中では、粗面領域１６２が回動軸３０の外周面に設けられているが、回動軸３０の外周面と操作片１４６の一方の端縁部１４８ａの外周面と案内溝５４の内周面との何れに設けられてもよいし、それらの複数に設けられてもよい。
【０１１８】
なお、回動軸３０の外周面や操作片１４６の一方の端縁部１４８ａの外周面、案内溝５４の内周面等を粗面にする手段は何等限定されるものではないが、梨子地加工やエッチング加工、ショットブラスト加工により粗面としてもよいし、粗面を有する材質を採用する等、如何なる加工が施されない状態で粗面とされてもよい。
【０１１９】
更にまた、これら第一の回動防止機構に代えて、または加えて、第二の回動防止機構が採用され得る。これにより、穿刺針１２と保護カバー１４２との長さ方向が揃えられた状態が安定して維持されて、針ハブ１４に対する保護カバー１４２の相対的な回動が制限され得る。そして、針ハブ１４の回動位置が安定した状態で操作片１４６，１４６を操作できることから、保護カバー１４２による穿刺針１２の保護作動が高精度に実現され得る。
【０１２０】
すなわち、第二の回動防止機構として、図２１（ａ）に仮想線で示されているように、穿刺針１２と保護カバー１４２との長さ方向が揃えられた状態において、回動軸３０には、操作片１４６の一方の端縁部１４８ａが入り込む係合凹部１６４が設けられてもよい。かかる係合凹部１６４に対して操作片１４６の一方の端縁部１４８ａが入り込むことにより、針ハブ１４に対する保護カバー１４２の相対的な回動が制限され得る。
【０１２１】
また、第二の回動防止機構として、図２１（ｂ）に仮想線で示されているように、穿刺針１２と保護カバー１４２との長さ方向が揃えられた状態において、案内溝５４の内面から突出する係合凸部１５８に対応して、回動軸３０には、係合凹部１６６が設けられてもよい。これにより、係合凸部１５８と係合凹部１６６が係合して、針ハブ１４に対する保護カバー１４２の相対的な回動が制限され得る。なお、案内溝５４の内面から突出する係合凸部は、上述の第一の回動防止機構を構成する係合凸部と共通のものが採用可能であるが、第一の回動防止機構と第二の回動防止機構において、別々の係合凸部が採用されてもよい。
【０１２２】
さらに、第二の回動防止機構として、図２１（ｃ）に仮想線で示されているように、穿刺針１２と保護カバー１４２との長さ方向が揃えられた状態では、粗面領域１６２と案内溝５４の内面とが当接している。これにより、回動軸３０の粗面領域１６２と案内溝５４との摩擦が大きくなることから、針ハブ１４に対する保護カバー１４２の相対的な回動が制限され得る。なお、回動軸３０の外面に設けられる粗面領域は、上述の第一の回動防止機構を構成する粗面領域と共通のものが採用可能であるが、第一の回動防止機構と第二の回動防止機構において、回動軸３０の外面における別々の部位が粗面領域とされてもよい。
【０１２３】
次に、図２２〜図２５に、本発明の第７の実施形態としての針組立体１７０を示す。なお、図２３は、穿刺針１２が保護位置に位置された状態を示している。針組立体１７０は、前記第４の実施形態（図１２等参照）と同様に、回動軸３０，３０を回動支持する筐体１７２と、筐体１７２に対して移動可能とされた可動カバー１７４とを備えている。なお、本実施形態の筐体１７２および可動カバー１７４は、それぞれ前記第４の実施形態と同様に、上下筐体１１９ａ，１１９ｂ、および上下カバー１７ａ，１７ｂによる分割構造とされている。また、本実施形態の可動カバー１７４は、前記第６の実施形態における保護カバー１４２と略同様の形状とされており、全体として略筒体形状とされている。
【０１２４】
筐体１７２の上壁１７６における先端部３６側には、操作部材としての操作片１７８が一体形成されている。操作片１７８は、上壁１７６を貫通する矩形の貫通孔１８０内に形成されており、両側に形成された梁状の連結支持部１８２，１８２で上壁１７６と連結されている。図２５に拡大して示すように、操作片１７８は、連結支持部１８２，１８２との連結部分から先端部３６側の係合部１８４が、連結支持部１８２，１８２との連結部分から後端部４０側の押圧部１８６に対して屈曲された板形状とされている。係合部１８４には、筐体１７２の内側に向けて突出する係止突起１８８が形成されている。このような操作片１７８は、図２４に示した針組立体１７０の使用前の初期状態において、係合部１８４が筐体１７２の上壁１７６と同一平面に位置して、押圧部１８６が後端部４０側に行くに連れて次第に上壁１７６の外方に突出する形状で形成されている。
【０１２５】
一方、図２３にも示したように、可動カバー１７４において、筐体１７２への収容状態で操作片１７８の係止突起１８８と対応する位置には、係合穴１９０が貫設されている。また、係合穴１９０から後端部４０側には、操作片１７８に向けて凹となる有底の溝形状とされた逃げ溝１９２が形成されている。逃げ溝１９２は、係合穴１９０と等しい幅寸法をもって、可動カバー１７４の筐体１７２に対する移動方向となる長さ方向で、後端部４０側に延伸されている。また、可動カバー１７４の両側壁１４４，１４４には、案内溝５４，５４が形成されている。なお、本実施形態の針ハブ１４の回動軸３０，３０は円形断面とされており、案内溝５４，５４の先端部３６側の端縁部は、回動軸３０，３０の断面形状に対応する半円形状とされている。
【０１２６】
そして、筐体１７２に可動カバー１７４が内挿されて、筐体１７２の支持穴１１８，１１８と可動カバー１７４の案内溝５４，５４に、針ハブ１４の回動軸３０，３０が差し込まれることにより、筐体１７２および可動カバー１７４が、針ハブ１４に対して回動可能に組み付けられている。可動カバー１７４は、図２５に示したように、操作片１７８の係止突起１８８が係合穴１９０と係合されることにより、筐体１７２に対して移動が阻止された係止状態とされており、係止状態において、筐体１７２内に配設された圧縮バネ１２２が、可動カバー１７４と筐体１７２で挟まれて圧縮状態とされている。
【０１２７】
このような針組立体１７０は、皮下埋込型ポート６４（図６参照）から取り外す場合には、前記各実施形態と同様に、図２３に示したように、筐体１７２が回動軸３０，３０回りで回動されて、筐体１７２およびこれに内挿された可動カバー１７４の長さ方向が穿刺針１２の長さ方向と合わせられる。そして、操作片１７８の押圧部１８６が手指で筐体１７２側に押圧されることにより、係合部１８４が可動カバー１７４から離隔されて、係止突起１８８と係合穴１９０との係合が解除される。これにより、可動カバー１７４が筐体１７２に対して移動可能な係止解除状態とされて、圧縮バネ１２２によって、可動カバー１７４に対して筐体１７２からの突出方向の付勢力が及ぼされる。その結果、可動カバー１７４が筐体１７２から突出されて、穿刺針１２が可動カバー１７４で覆われる。
【０１２８】
本実施形態の針組立体１７０によれば、操作片１７８を押圧操作することにより、可動カバー１７４と筐体１７２との係合を解除することができる。これにより、穿刺針１２を皮下埋込型ポート６４（図６参照）から抜去した後、或いは抜去中の、使用者の好みのタイミングで可動カバー１７４を筐体１７２から突出させて、穿刺針１２を保護することができる。また、可動カバー１７４の筐体１７２からの突出方向で、係合穴１９０の後方に逃げ溝１９２が形成されていることから、操作片１７８の係止突起１８８が弾性復元力等で筐体１７２の内側に復帰した場合でも、係止突起１８８と可動カバー１７４との擦れが回避乃至は低減されており、可動カバー１７４を円滑に作動させることができる。
【０１２９】
なお、図示は省略するが、本実施形態においても、図２１（ｂ），（ｃ）に記載の如き第一又は第二或いはその両方の回動防止機構が採用されてもよい。即ち、案内溝５４における先端部３６側の内面に係合凸部が設けられると共に、回動軸３０の外面に係合凹部が設けられて、これらの凹凸係合により針ハブ１４に対する可動カバー１７４の相対的な回動が制限されてもよい。或いは、回動軸３０の外面に粗面領域が設けられて、回動軸３０と案内溝５４との摩擦が大きくなることにより、針ハブ１４に対する可動カバー１７４の相対的な回動が制限されてもよい。尤も、かかる係合凸部や粗面領域は、案内溝５４に代えて、或いは加えて、支持穴１１８に設けられてもよく、針ハブ１４に対する筐体１７２の相対的な回動が制限されてもよい。
【０１３０】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明は上述の解決手段や実施形態における具体的な記載によって限定的に解釈されるものでなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜に修正，改良などを加えた態様で実施され得る。
【０１３１】
例えば、保護カバーは、前記各実施形態に記載の如き略矩形の筒形状に限定されることはなく、円筒形状等でも良い。また、保護カバーの針ハブに対する回動範囲は任意に設定され得る。更に、前記第４の実施形態（図１２等参照）や第５の実施形態（図１５等参照）、第７の実施形態（図２２等参照）のように、針ハブを回動支持する筐体（１１４，１７２）を、保護カバー（１１６，１７４）と別体に設ける場合には、筐体は必ずしも中空構造の筒体とされている必要は無く、例えばフレーム状の枠体構造等であっても良い。更にまた、筐体（１１４，１７２）と、筐体に対して移動される可動カバー（１１６，１７４）を設けるような場合には、筐体と可動カバーで協働して保護カバーを構成しても良い。
【０１３２】
さらに、例えば前記第４の実施形態（図１２等参照）における回動穴４８と針ハブ１４の回動軸３０，３０による係止手段と、前記第７の実施形態（図２２等参照）における操作片１７８による係止手段とを組み合わせて用いることも可能である。このようにすれば、操作片によって使用者の好みのタイミングで可動カバーを筐体から突出させることができると共に、筐体の回動操作前に操作片が押圧された場合でも、回動穴と回動軸との係合で可動カバーの突出を阻止することができ、誤操作を防止することができる。
【０１３３】
また、回動穴や支持穴は、保護カバーや筐体を貫通して形成されるものに限定されず、保護カバーや筐体の内面に開口する有底穴や有底溝とされていても良い。同様に、案内溝は保護カバーや筐体を貫通して形成されるものに限定されず、保護カバーや筐体の内面に開口する有底溝とされていても良い。更に、前記第２の実施形態（図８等参照）から明らかなように、案内溝は、回動軸の移動方向の全長に亘って形成されている必要は無く、少なくとも回動軸が回動穴から脱出する部分があれば良い。
【０１３４】
更にまた、付勢手段は、前記実施形態に記載の如きコイルスプリングに限定されるものではなく、例えばゴムや磁石を用いる等しても良い。また、前記第２の実施形態（図８等参照）で示したスリット（９２）を、前記第４の実施形態（図１２等参照）や第５の実施形態（図１５等参照）、第７の実施形態（図２２参照）における可動カバー（１１６，１７４）の先端に形成する等しても良い。
【０１３５】
さらに、前記実施形態では、回動軸３０が針ハブ１４の円板状部２０から突設されていると共に、回動穴４８および案内溝５４が保護カバーに設けられていたが、かかる態様に限定されない。即ち、例えば、前記第１の実施形態では、針ハブ１４に対して保護カバー１６が回動軸３０まわりに回動可能とされていればよく、前記第１実施形態と同様の形状とされた回動穴および案内溝が針ハブの円板状部に設けられると共に、前記第１の実施形態と同様の形状とされた回動軸が保護カバーに設けられていてもよい。かかる構造の針組立体は、例えば、案内溝における回動穴と反対側の端部が保護カバーの内部に開放されていると共に、回動軸が保護カバーの内面から内方に突出して形成されている態様を採用することによって実現され得る。
【０１３６】
また、前記第４，５および第７の実施形態においては、筐体１１４，１７２および保護カバー１１６，１７４が、何れも針ハブ１４の回動軸３０を用いて組み付けられていたが、例えば針ハブに回動軸に加えて案内軸を別途に設けて、該案内軸を保護カバーの案内溝で案内するようにしても良い。
【０１３７】
更にまた、針ハブの保護カバーへの係止を解除して保護カバーのスライド移動を許容する操作部材としては、前記第６の実施形態（図１８等参照）や第７の実施形態（図２２等参照）の操作片１４６，１７８のように、押圧操作によるものに限定されず、例えば引張操作や回動操作、或いは筐体や保護カバーから切り離すことで針ハブと保護カバーとの係止が解除されるもの等でも良い。加えて、操作部材は、筐体や保護カバーと別体形成されたものでも良い。
【０１３８】
また、前記実施形態では、針ハブ１４が一対の円板状部２０，２０と、当該円板状部２０，２０の対向面間に設けられた半円柱形状のハブ本体２２とから構成されており、全体として略円柱形状とされていたが、かかる形状に限定されず、全体として略球状や略直方体状とされてもよい。即ち、穿刺針を保護カバーに対して相対回動等を許容しつつ支持させられ得るものであれば針ハブの具体的形状等は限定されない。例えば、針組立体は、長時間、患者の皮膚に固定されることから、外観に違和感がないように、針ハブや保護カバーの皮膚からの突出高さが低くなるように形状を設定してもよい。
【０１３９】
さらに、前記第１、第３〜第７の実施形態では、保護カバー１６，１０２，１１６，１４２，１７４および筐体１１４，１７２が、それぞれ上下カバー１７ａ，１７ｂおよび上下筐体１１９ａ，１１９ｂによる図３中の上下方向で分割可能な構造とされていたが、保護カバーおよび筐体は何れも図３中の左右方向で分割可能な構造でもよいし、前記第２の実施形態のように、前後方向（図９中の左右方向）で分割可能な構造でもよい。
【０１４０】
更にまた、図７（ａ）〜（ｃ）には、第一、第二の回動防止機構として採用可能な微小突起７９ａ、摩擦増大部７９ｂ、ばね突起７９ｃが示されているが、これらのうち２つ以上を同時に採用してもよい。このように、複数の第一及び第二の回動防止機構が採用されることにより、針ハブに対する保護カバーの相対的な回動が一層効果的に防止され得る。また、図２１（ａ）〜（ｃ）には、第６又は第７の実施形態で採用可能な第一、第二の回動防止機構が示されているが、同様に、２つ以上を同時に採用してもよい。
【０１４１】
さらに、図７（ａ）〜（ｃ）に示される微小突起７９ａ、摩擦増大部７９ｂ、ばね突起７９ｃはそれぞれ、回動穴４８の内周面に設けられて回動軸３０と当接しているが、これらは回動軸３０に設けられて回動穴４８の内周面と当接していてもよい。即ち、例えば、図７（ｂ）中において、摩擦増大部７９ｂは、第一の回動防止機構として、回動軸３０の円弧状面３２から突出して、回動穴４８における係止面５０と対向する円弧状面と当接してもよい。そして、回動軸３０が、平坦面３４と係止解除面５２とが当接する方向に回動することにより、上記摩擦増大部７９ｂは、係止解除面５２と対向する案内溝５４内面と当接して、第二の回動防止機構として作用し得る。
【０１４２】
同様に、図２１（ａ），（ｂ）には、第一の回動防止機構として、回動軸３０に係合凹部１５６，１６０が設けられると共に、当該係合凹部１５６，１６０に、操作片１４６の端縁部１４８ａや係合凸部１５８が係合していたが、かかる態様に限定されない。即ち、回動軸３０に係合凸部が設けられると共に、操作片１４６の端縁部１４８ａや案内溝５４の内面に当該係合凸部と対応する係合凹部が設けられて、これらの係合凸部と係合凹部との係合により、穿刺針１２に対する保護カバー１４２の相対的な回動が制限されるようになっていてもよい。また、第二の回動防止機構も同様に、回動軸３０に係合凸部が設けられることで構成されていてもよい。
【０１４３】
また、操作片１４６の一方の端縁部１４８ａから回動軸３０の軸方向外面に重なる突出片を形成し、かかる突出片と回動軸３０の軸方向端面との重ね合わせ面間に、図７や図２１に示される如き突起や粗面等を設けて、第一及び第二の回動防止機構を構成することも可能である。なお、第一及び第二の回動防止機構は、上述のように、一定以上の力で針ハブと保護カバーとを相対回転させることで自然と解除される機構のみに限らない。例えば、針ハブと保護カバーとの相対回転を防止する部材を外部から手動で操作・解除可能としてもよい。具体的には、回転防止部材を針ハブおよび保護カバーとは別部材で、且つ、一部が外部に露出するように構成し、手動で回転防止部材を移動等操作させて、針ハブと保護カバーとの係止を解除させ、針ハブおよび保護カバーの相対回転を可能としてもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１０，８０，１００，１１０，１３０，１４０，１７０：針組立体、１２：穿刺針、１４：針ハブ、１６，８２，１０２，１４２：保護カバー（ハウジング）、３０：回動軸、４８：回動穴、５４：案内溝、６０：引張バネ（付勢手段、再露出防止手段）、７９ａ：微小突起、７９ｂ：摩擦増大部、７９ｃ：ばね突起、９２：スリット、１０８：係止突起（再露出防止手段）、１１４，１７２：筐体（ハウジング）、１１６，１７４：可動カバー（保護カバー）、１２２：圧縮バネ（付勢手段、再露出防止手段）、１４６，１７８：操作片（操作部材）、１５６，１６０，１６４，１６６：係合凹部、１６２：粗面領域
【図１】
2015083828.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穿刺針の基端部が固定された針ハブに対して保護カバーが相対回動可能で且つスライド移動可能に組み付けられており、該針ハブと該保護カバーとの相対回動によって該穿刺針の長さ方向を該保護カバーのスライド移動方向に合わせた状態で該保護カバーを該針ハブに対して相対的にスライド移動させることで該穿刺針の針先が該保護カバーで覆われるようになっていることを特徴とする針組立体。
【請求項２】
前記穿刺針の長さ方向が前記保護カバーのスライド移動方向とは異なる方向で、前記針ハブと該保護カバーとの相対回動を位置決めする第一の回動防止機構を備えた請求項１に記載の針組立体。
【請求項３】
前記穿刺針の長さ方向が前記保護カバーのスライド移動方向に合った方向で、前記針ハブと該保護カバーとの相対回動を位置決めする第二の回動防止機構を備えた請求項１又は２に記載の針組立体。
【請求項４】
前記保護カバーが、手指で把持されるハウジングによって構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の針組立体。
【請求項５】
前記保護カバーが、手指で把持されるハウジングに対して相対移動可能に組み付けられた別部材で構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の針組立体。
【請求項６】
前記保護カバーを前記針ハブに対してスライド移動方向に付勢する付勢手段が設けられている請求項１〜５の何れか１項に記載の針組立体。
【請求項７】
前記針ハブと前記保護カバーとの相対回動に伴い、前記穿刺針の長さ方向が該保護カバーのスライド移動方向と異なる相対回動位置では該保護カバーのスライド移動が阻止されて該穿刺針の針先が該保護カバーから突出した状態に維持されるようになっている一方、該穿刺針の長さ方向が前記保護カバーのスライド移動方向に合った相対回動位置では該保護カバーのスライド移動が許容される請求項１〜６の何れか１項に記載の針組立体。
【請求項８】
前記針ハブには前記保護カバーとの相対回動の中心軸方向で両側に突出する回動軸が設けられていると共に、前記保護カバーにはスライド移動方向に延びて該針ハブの該回動軸が差し入れられる案内溝が設けられている一方、
該案内溝の一端部側には該案内溝の溝幅より大きい内寸の回動穴が設けられており、
前記針ハブの前記回動軸の外寸が周方向で異ならされて該案内溝の溝幅より小さい外寸と該案内溝の溝幅より大きい外寸とが周上の異なる位置に設定されていることによって、該回動軸の該回動穴内での回動位置に応じて、該回動軸の該案内溝への入り込みが阻止されて該回動穴に保持される係止位置と、該回動軸の該案内溝への入り込みが許容される係止解除位置とが、切り換えられる請求項７に記載の針組立体。
【請求項９】
前記針ハブの前記保護カバーに対する回動端が規定されており、一方の回動端が該針ハブの該保護カバーに対するスライド移動が阻止された係止位置とされていると共に、他方の回動端が該針ハブの該保護カバーに対するスライド移動の阻止が解除された係止解除位置とされている請求項８に記載の針組立体。
【請求項１０】
前記針ハブを前記保護カバーに係止してスライド移動を阻止することにより前記穿刺針の針先が該保護カバーから突出した状態に保持すると共に、外部操作により該針ハブの該保護カバーへの係止を解除して該保護カバーのスライド移動を許容する操作部材が設けられた請求項１〜７の何れか１項に記載の針組立体。
【請求項１１】
前記保護カバーの先端には前記針ハブと該保護カバーとの回動方向に延びるスリットが形成されており、前記穿刺針が該スリットを通じて該保護カバーから露出されるようになっている請求項１〜１０の何れか１項に記載の針組立体。
【請求項１２】
前記穿刺針を前記保護カバーで覆われる保護位置に保持する再露出防止手段が設けられている請求項１〜１１の何れか１項に記載の針組立体。
【国際調査報告】
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