(57)【要約】【課題】使用電力量の削減量を増やす。【解決手段】施設内の複数の電気機器３の使用電力量を制御する電力量制御装置１であって、過去の所定期間内の上記施設における使用電力に基づいて、使用される電力の想定値である想定電力を、デマンド時限に関連付けて算出する想定電力算出部１２１と、想定電力に対する使用電力の削減率の目標値である目標削減率を受け付ける受付部１２２と、想定電力及び目標削減率に基づいて、デマンド時限ごとに使用を許容する許容電力を算出する許容電力算出部１２３と、複数の電気機器の使用電力を示す情報を取得する取得部１２４と、取得部が取得した使用電力に基づいて、デマンド時限における使用電力を許容電力以下とするべく、複数の電気機器を制御する機器制御部１２５と、を備える。【選択図】図２
2015045156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内の複数の電気機器の使用電力量を制御する電力量制御装置であって、
過去の所定期間内の前記施設における使用電力に基づいて、使用される電力の想定値である想定電力を、デマンド時限に関連付けて算出する想定電力算出部と、
前記想定電力に対する前記使用電力の削減率の目標値である目標削減率を受け付ける受付部と、
前記想定電力及び前記目標削減率に基づいて、前記デマンド時限ごとに使用を許容する許容電力を算出する許容電力算出部と、
前記複数の電気機器の使用電力を示す情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記使用電力に基づいて、前記デマンド時限における前記使用電力を前記許容電力以下とするべく、前記複数の電気機器を制御する機器制御部と、
を備える電力量制御装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記デマンド時限における前記使用電力の累積値である累積使用電力を算出し、
前記機器制御部は、前記デマンド時限が終了する時刻における前記累積使用電力を前記許容電力以下とするべく、前記複数の電気機器を制御する、
請求項１に記載の電力量制御装置。
【請求項３】
前記機器制御部は、前記目標削減率に基づいて、前記複数の電気機器のうち動作させる電気機器の台数を制御する、
請求項１又は２に記載の電力量制御装置。
【請求項４】
前記機器制御部は、前記目標削減率に基づいて、前記複数の電気機器を構成する複数のグループのそれぞれにおける複数の電気機器のうち動作させる電気機器の台数を制御する、
請求項３に記載の電力量制御装置。
【請求項５】
前記機器制御部は、所定の時間間隔で、前記複数の電気機器のうち動作させる電気機器を切り替える、
請求項３又は４に記載の電力量制御装置。
【請求項６】
前記想定電力算出部は、複数の前記過去の所定期間に関連付けて、前記想定電力を前記デマンド時限ごとに算出し、
前記許容電力算出部は、現在日が含まれる期間に対応する前記過去の所定期間に関連付けられた前記想定電力に基づいて、前記許容電力を算出する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の電力量制御装置。
【請求項７】
施設内の複数の電気機器の使用電力量を制御する方法であって、
過去の所定期間内の前記施設における使用電力に基づいて、使用される電力の想定値である想定電力を、デマンド時限に関連付けて算出する段階と、
前記想定電力に対する前記使用電力の削減率の目標値である目標削減率の設定を受け付ける段階と、
前記想定電力及び前記目標削減率に基づいて、前記デマンド時限ごとに使用を許容する許容電力を算出する段階と、
前記複数の電気機器の使用電力を示す情報を取得する段階と、
前記取得する段階において取得した前記使用電力に基づいて、前記デマンド時限における前記使用電力を前記許容電力以下とするべく、前記複数の電気機器を制御する機器制段階と、
を備える電力量制御方法。
【請求項８】
施設内の複数の電気機器を制御する電気機器制御装置と、前記複数の電気機器の使用電力量を制御する電力量制御装置と、を備える電力量制御システムであって、
前記電気機器制御装置は、
前記複数の電気機器が使用する使用電力を測定する測定部と、
前記測定部が測定した前記使用電力を前記電力量制御装置に送信する通信部と、
前記電力量制御装置からの指示に基づいて前記複数の電気機器の動作を制御する制御部と、
を有し、
前記電力量制御装置は、
過去の所定期間内の前記施設における使用電力に基づいて、使用される電力の想定値である想定電力を、デマンド時限に関連付けて算出する想定電力算出部と、
前記想定電力に対する前記使用電力の削減率の目標値である目標削減率の設定を受け付ける受付部と、
前記想定電力及び前記目標削減率に基づいて、前記デマンド時限ごとに使用を許容する許容電力を算出する許容電力算出部と、
前記複数の電気機器の使用電力を示す情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記使用電力に基づいて、前記デマンド時限における前記使用電力を前記許容電力以下とするべく、前記電気機器制御装置に前記複数の電気機器を制御させる機器制御部と、
を有する、電力量制御システム。
【請求項９】
施設内の複数の電気機器を制御する電気機器制御装置であって、
前記複数の電気機器が使用する使用電力を測定する測定部と、
前記測定部が測定した前記使用電力を、請求項１から５のいずれか１項に記載の電力量制御装置に送信する通信部と、
前記電力量制御装置からの指示に基づいて前記複数の電気機器の動作を制御する制御部と、
を備える、電気機器制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の使用電力量を制御する電力量制御装置、電力量制御方法、電力量制御システム及び電気機器制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力使用料の基本料金は、デマンド時限ごとの使用電力のうち、最大の使用電力（以下、ピーク電力という）を基準として定められている。一般に、デマンド時限は、１５分又は３０分に設定される場合が多い。【０００３】
従来、基本料金を低減させるために、ピーク電力を小さくするための電力制御方法が提案されている。従来の電力制御方法においては、施設に設置されている複数の電気機器の総使用電力を予測し、総使用電力が目標値を超過する場合に、電気機器を動作させる時間を変更することにより、ピーク電力を抑えることができる（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３６９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１２は、従来の電力制御方法の概要を示す図である。図１２における横軸は、１日の間の時間を示し、縦軸は、電気機器が使用する電力（以下、使用電力という）を示す。電力制御が行われない場合、図１２における１２時から１４時の間は、使用電力が目標電力を超過する。電気機器を動作させる時間を制御して、１２時から１４時の間の使用電力を目標電力以内にすることで、図１２に示した縦線領域に相当する量の電力を削減することができる。その結果、電力制御が行われない場合よりも基本料金を低減させることが可能になる場合がある。【０００６】
しかし、従来の電力制御方法によれば、基本料金を低減させることができたとしても、使用電力の削減量は、目標電力を超過する電力量に限られていた。したがって、より多くの電力量を削減する余地があるにもかかわらず、削減可能な電力量を削減することなく無駄に電力が消費されてしまう場合があるという問題があった。【０００７】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、使用電力量の削減量を増やすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る電力量制御装置は、施設内の複数の電気機器の使用電力量を制御する電力量制御装置であって、過去の所定期間内の前記施設における使用電力に基づいて、使用される電力の想定値である想定電力を、デマンド時限に関連付けて算出する想定電力算出部と、前記想定電力に対する前記使用電力の削減率の目標値である目標削減率を受け付ける受付部と、前記想定電力及び前記目標削減率に基づいて、前記デマンド時限ごとに使用を許容する許容電力を算出する許容電力算出部と、前記複数の電気機器の使用電力を示す情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記使用電力に基づいて、前記デマンド時限における前記使用電力を前記許容電力以下とするべく、前記複数の電気機器を制御する機器制御部と、を備える。【０００９】
前記取得部は、例えば、前記デマンド時限における前記使用電力の累積値である累積使用電力を算出し、前記機器制御部は、前記デマンド時限が終了する時刻における前記累積使用電力を前記許容電力以下とするべく、前記複数の電気機器を制御する。【００１０】
前記機器制御部は、例えば、前記目標削減率に基づいて、前記複数の電気機器のうち動作させる電気機器の台数を制御する。前記機器制御部は、前記目標削減率に基づいて、前記複数の電気機器を構成する複数のグループのそれぞれにおける複数の電気機器のうち動作させる電気機器の台数を制御してもよい。前記機器制御部は、所定の時間間隔で、前記複数の電気機器のうち動作させる電気機器を切り替えてもよい。【００１１】
前記想定電力算出部は、例えば、複数の前記過去の所定期間に関連付けて、前記想定電力を前記デマンド時限ごとに算出し、前記許容電力算出部は、現在日が含まれる期間に対応する前記過去の所定期間に関連付けられた前記想定電力に基づいて、前記許容電力を算出する。【００１２】
本発明の第２の態様に係る電力量制御方法は、施設内の複数の電気機器の使用電力量を制御する方法であって、過去の所定期間内の前記施設における使用電力に基づいて、使用される電力の想定値である想定電力を、デマンド時限に関連付けて算出する段階と、前記想定電力に対する前記使用電力の削減率の目標値である目標削減率の設定を受け付ける段階と、前記想定電力及び前記目標削減率に基づいて、前記デマンド時限ごとに使用を許容する許容電力を算出する段階と、前記複数の電気機器の使用電力を示す情報を取得する段階と、前記取得する段階において取得した前記使用電力に基づいて、前記デマンド時限における前記使用電力を前記許容電力以下とするべく、前記複数の電気機器を制御する機器制段階と、を備える。【００１３】
本発明の第３の態様に係る電力量制御システムは、施設内の複数の電気機器を制御する電気機器制御装置と、前記複数の電気機器の使用電力量を制御する電力量制御装置と、を備える電力量制御システムである。前記電気機器制御装置は、前記複数の電気機器が使用する使用電力を測定する測定部と、前記測定部が測定した前記使用電力を前記電力量制御装置に送信する通信部と、前記電力量制御装置からの指示に基づいて前記複数の電気機器の動作を制御する制御部と、を有する。前記電力量制御装置は、過去の所定期間内の前記施設における使用電力に基づいて、使用される電力の想定値である想定電力を、デマンド時限に関連付けて算出する想定電力算出部と、前記想定電力に対する前記使用電力の削減率の目標値である目標削減率の設定を受け付ける受付部と、前記想定電力及び前記目標削減率に基づいて、前記デマンド時限ごとに使用を許容する許容電力を算出する許容電力算出部と、前記複数の電気機器の使用電力を示す情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記使用電力に基づいて、前記デマンド時限における前記使用電力を前記許容電力以下とするべく、前記電気機器制御装置に前記複数の電気機器を制御させる機器制御部と、を有する。【００１４】
本発明の第４の態様に係る電気機器制御装置は、施設内の複数の電気機器を制御する電気機器制御装置であって、前記複数の電気機器が使用する使用電力を測定する測定部と、前記測定部が測定した前記使用電力を、請求項１から５のいずれか１項に記載の電力量制御装置に送信する通信部と、前記電力量制御装置からの指示に基づいて前記複数の電気機器の動作を制御する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、使用電力量の削減量を増やすことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る電力量制御システムの構成を示す図である。
【図２】電力量制御装置の構成を示す図である。
【図３】想定電力テーブルの一例である。
【図４】許容電力テーブルの一例である。
【図５】各デマンド時限における使用電力の変動の様子を示す図である。
【図６】電気機器制御装置の構成を示す図である。
【図７】各デマンド時限における電力量制御システムの動作シーケンスを示す図である。
【図８】１２時から１４時３０分までの５つのデマンド時限における想定電力（ｋＷ）を示す。
【図９】１２時から１４時３０分までの５つのデマンド時限における許容電力（ｋＷ）を示す。
【図１０】１日間の想定電力と許容電力とを示す図である。
【図１１】エリアＡ及びエリアＢのそれぞれに１０台の電気機器３がある施設を示す図である。
【図１２】従来の電力制御方法の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
［電力量制御システムＳの基本構成］
図１は、第１の実施形態に係る電力量制御システムＳの構成を示す図である。電力量制御システムＳは、電力量制御装置１と、電気機器制御装置２とを備える。電力量制御装置１と電気機器制御装置２とは、ローカルエリアネットワーク又はインターネット等のネットワークＮに接続されており、互いにデータの送受信をすることができる。
【００１８】
電気機器制御装置２には、複数の電気機器３（電気機器３−１、電気機器３−２、・・・、電気機器３−ｎ、ただし、ｎは３以上の整数）が接続されている。電気機器３は、例えば、空調機器又は照明機器である。複数の電気機器３は、例えば、電力線により電気機器制御装置２に接続されており、電力線を用いて電気機器制御装置２とデータの送受信をすることができる。なお、複数の電気機器３は、電力線の他に、ローカルエリアネットワーク等の他の通信回線により電気機器制御装置２と接続されていてもよい。
【００１９】
電力量制御装置１は、例えばサーバである。電力量制御装置１は、電気機器制御装置２を介して、施設内の複数の電気機器３の使用電力量を制御する。施設とは、電気機器３が設置されている事務所、工場、店舗等である。電気機器制御装置２は、電力量制御装置１の制御に基づいて、複数の電気機器３における使用電力を測定するとともに、複数の電気機器３の動作を制御する制御コマンドを複数の電気機器３に送信する。
【００２０】
［電力量制御装置１の構成］
図２は、電力量制御装置１の構成を示す図である。電力量制御装置１は、記憶部１１と、制御部１２と、通信部１３とを備える。
記憶部１１は、ハードディスク、ＲＯＭ及びＲＡＭ等の記憶媒体により構成されている。
【００２１】
制御部１２は、演算処理を実行できるＣＰＵにより構成されている。制御部１２は、記憶部１１に記憶された電力制御用プログラムを実行することにより、電力量制御装置１の各部を統括的に制御する。制御部１２は、想定電力算出部１２１、受付部１２２、許容電力算出部１２３、取得部１２４及び機器制御部１２５を有する。
【００２２】
想定電力算出部１２１は、過去の所定期間内の施設における使用電力に基づいて算出された想定電力を、デマンド時限に関連付けて算出する。想定電力算出部１２１は、例えば、ネットワークＮ及び通信部１３を介して、過去の使用電力を示す情報を他のコンピュータから受信し、過去の年月日又は年月に関連付けて、一日間のデマンド時限ごとの使用電力を算出する。想定電力算出部１２１は、例えば、過去の所定の期間内の使用電力の平均値に基づいて想定電力を算出する。
【００２３】
デマンド時限の長さは、国ごとに定められている。本実施形態においては、デマンド時限の長さが３０分であるものとして説明するが、デマンド時限の長さは１５分であってもよく、その他の時間であってもよい。想定電力算出部１２１は、算出した想定電力とデマンド時限とを関連付けた想定電力テーブルを生成し、記憶部１１に記憶させる。
【００２４】
図３は、想定電力算出部１２１が生成する想定電力テーブルの一例である。図３には、２０１３年１月における、各デマンド時限において使用された電力の平均値が、想定電力として示されている。図３の例においては、１４時から１４時３０分までのデマンド時限の想定電力が１００．０（ｋＷ）で最大値を示している。このように、想定電力算出部１２１は、複数の過去の所定期間（例えば、１ヶ月）に関連付けて、想定電力をデマンド時限ごとに算出して、記憶部１１に記憶させる。
【００２５】
受付部１２２は、想定電力に対する使用電力の削減率の目標値である目標削減率を受け付ける。受付部１２２は、ネットワークＮ及び通信部１３を介して、他のコンピュータにおいて入力された目標削減率を受け付けてもよく、電力量制御装置１の操作部（不図示）において入力された目標削減率を受け付けてもよい。
【００２６】
許容電力算出部１２３は、想定電力及び目標削減率に基づいて、デマンド時限ごとに使用を許容する許容電力を算出する。許容電力算出部１２３は、例えば１４時から１４時３０分までのデマンド時限における想定電力が１００．０（ｋＷ）で、目標削減率が１０％である場合、許容電力を９０．０（ｋＷ）と算出する。
【００２７】
許容電力算出部１２３は、現在日が含まれる期間に対応する過去の所定期間に関連付けられた想定電力に基づいて、許容電力を算出する。許容電力算出部１２３は、例えば、現在の日が２０１３年９月１５日である場合、２０１２年の９月に測定された、一日の各デマンド時限における使用電力の平均値を算出した想定電力に基づいて、許容電力を算出する。このようにすることで、機器制御部１２５は、記憶部１１に記憶しておく想定電力のデータを少なくしつつ、過去の同じような気候の時期における使用電力に基づいて、許容電力を決定することができる。
【００２８】
許容電力算出部１２３は、許容電力を算出して、デマンド時限と許容電力とを関連付けた許容電力テーブルを生成し、記憶部１１に記憶させてもよい。図４は、デマンド時限ごとに許容電力算出部１２３が算出した許容電力を示す許容電力テーブルの一例である。
【００２９】
取得部１２４は、複数の電気機器３の使用電力を示す情報を取得する。具体的には、取得部１２４は、電気機器制御装置２が所定の時間ごとに測定した複数の電気機器３の使用電力を示す情報を、電気機器制御装置２から取得する。取得部１２４は、電気機器制御装置２が使用電力を測定する時間間隔以上の時間間隔で、電気機器制御装置２が測定した使用電力を示す情報を取得する。取得部１２４は、例えば、電気機器制御装置２が１０秒ごとに測定した使用電力の１分間の平均値を、１分ごとに電気機器制御装置２から取得する。取得部１２４は、取得した使用電力を、受信した時間に関連付けて記憶部１１に記憶させてもよい。
【００３０】
また、取得部１２４は、デマンド時限の開始タイミングから所定の時間が経過するたびに、デマンド時限における使用電力の累積値である累積使用電力を算出する。取得部１２４は、算出した累積使用電力を機器制御部１２５に出力する。
【００３１】
機器制御部１２５は、目標削減率に基づいて、複数の電気機器３のうち動作させる電気機器３の台数を制御する。機器制御部１２５は、例えば、電気機器３が１０台あり、削減率が１０％である場合に、１０台のうち同時に動作する電気機器３を９台とするように制御する。その際、機器制御部１２５は、所定の時間間隔で、複数の電気機器３のうち動作させる電気機器３を切り替える。このようにすることで、電気機器３をオフしたことによる影響が、施設内の特定の場所にのみ生じることを防ぎ、施設全体の環境を均等に保つことができる。
【００３２】
また、機器制御部１２５は、取得部１２４が取得した使用電力を示す情報に基づいて、デマンド時限における使用電力を許容電力以下とするべく、複数の電気機器３を制御する。具体的には、機器制御部１２５は、複数の電気機器３を制御する対象となるデマンド時限における許容電力に基づいて、デマンド時限の開始タイミングから、取得部１２４から使用電力を示す情報を取得するタイミングまでの累積使用電力が、適正な範囲であるか否かを判定する。
【００３３】
より具体的には、機器制御部１２５は、まず、各デマンド時限における許容電力に基づいて、各デマンド時限の開始タイミングからの経過時間に対応付けて、経過時間のタイミングにおいて許容される累積使用電力を算出する。機器制御部１２５は、所定の経過時間ごとに、累積使用電力の許容値と、取得部１２４により算出された実際の累積使用電力とを比較する。
【００３４】
機器制御部１２５は、デマンド時限が終了する時刻における累積使用電力を許容電力以下とするべく、実際の累積使用電力が、累積使用電力の許容値を上回っている場合、動作する電気機器３の数を減らすように複数の電気機器３を制御する。機器制御部１２５は、実際の累積使用電力が、累積使用電力の許容値よりも所定値以上小さい場合に、動作する電気機器３の数を増やすように複数の電気機器３を制御する。
【００３５】
図５は、各デマンド時限における使用電力の変動の様子を示す図である。図５の横軸は、デマンド時限の開始タイミングからの経過時間を示し、縦軸は、デマンド時限の開始タイミングからの使用電力の累積値を示す。図５は、想定電力が１００（ｋＷ）であり、許容使用電力が９０（ｋＷ）の場合を示している。
【００３６】
デマンド時限の終了タイミングにおける累積使用電力が９０（ｋＷ）となる点と原点とを結ぶ線分Ａは、デマンド時限内の各タイミングにおける累積使用電力の許容値を示している。実際の累積使用電力が許容値を上回ると、機器制御部１２５が、動作する電気機器３の数を減らすように制御するので、デマンド時限の途中の時点での累積使用電力が許容値を上回っていても、デマンド時限の終了タイミングにおける累積使用電力は、許容電力以下になっている。
【００３７】
図６は、電気機器制御装置２の構成を示す図である。電気機器制御装置２は、測定部２１、通信部２２、制御部２３及び記憶部２４を有する。記憶部２４は、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成される。
【００３８】
測定部２１は、複数の電気機器３が使用する使用電力を測定する。具体的には、測定部２１は、所定の時間間隔で複数の電気機器３に流れる電流を測定することにより、複数の電気機器３の使用電力を測定する。測定部２１は、測定した使用電力を、測定した時間に関連付けて記憶部２４に記憶させる。
【００３９】
通信部２２は、ネットワークＮを介して、測定部２１が測定した使用電力を電力量制御装置１に送信する。通信部２２は、例えば、測定部２１が使用電力を測定するたびに、使用電力を送信する。通信部２２は、測定部２１が使用電力を測定する時間間隔より長い時間間隔で、使用電力を送信してもよい。
【００４０】
制御部２３は、電力量制御装置１からの指示に基づいて複数の電気機器３の動作を制御する。具体的には、電力量制御装置１から、動作させる電気機器３を特定する情報を受信すると、動作させる電気機器３の電源をオンする。電力量制御装置１から、動作を停止させる電気機器３を特定する情報を受信すると、停止させる電気機器３の電源をオフする。複数の電気機器３が、１つの通信回線又は電力線を介して電気機器制御装置２と接続されている場合、電気機器制御装置２は、それぞれの電気機器３を特定するアドレス情報、及び当該アドレス情報に関連付けられた、電源のオン／オフを指示する制御情報を含む制御パケットを複数の電気機器３に送信する。
【００４１】
［動作シーケンス］
図７は、各デマンド時限における電力量制御システムＳの動作シーケンスを示す図である。
まず、電力量制御装置１は、デマンド時限の開始タイミングで、累積使用電力を初期化する。次に、電気機器制御装置２は、複数の電気機器３の使用電力を測定し（Ｓ２）、使用電力を送信する時刻が来ると（Ｓ３）、測定した使用電力を示す情報を電力量制御装置１に送信する（Ｓ４）。
【００４２】
電力量制御装置１は、使用電力を示す情報を受信すると、デマンド時限の開始タイミングからの累積使用電力を算出する（Ｓ５）。電力量制御装置１は、累積使用電力が目標値を超過していると（Ｓ６）、電気機器３の動作を制御するための指示を電気機器制御装置２に送信する（Ｓ７）。
【００４３】
電気機器制御装置２は、電力量制御装置１からの指示に応じて制御パケットを生成し（Ｓ８）、生成した制御パケットを電気機器３に送信する（Ｓ９）。制御パケットを受信した電気機器３は、制御パケットに基づいて、電源のオン又はオフを行う。その後、電力量制御システムＳは、デマンド時限内で、Ｓ２からＳ７を繰り返す。電力量制御システムＳは、１つのデマンド時限が終了すると、次のデマンド時限で、Ｓ１からＳ７までの処理を繰り返す。
【００４４】
［削減される電力量］
図８は、１２時から１４時３０分までの５つのデマンド時限における想定電力（ｋＷ）を示す。図９は、同じデマンド時限における許容電力（ｋＷ）を示す。許容電力は、想定電力の１０％に設定されている。図９における斜線で示す領域の電力量が削減される。
【００４５】
図１０は、１日間の想定電力と許容電力とを示す図である。図１０における縦線で示す領域の面積は、削減される電力量に相当する。図１２と比較すると、削減される電力量が、はるかに大きいことがわかる。
【００４６】
以上のとおり、本実施形態によれば、電力量制御装置１は、過去の所定期間内に施設で使用された、一日の各デマンド時限における使用電力の平均値を算出した想定電力を、デマンド時限に関連付けて記憶し、想定電力及び目標削減率に基づいて、デマンド時限ごとに使用を許容する許容電力を算出する。そして、電力量制御装置１は、デマンド時限ごとに、実際の使用電力が許容電力以下になるように電気機器３の動作を制御することにより、それぞれのデマンド時限において、目標削減率に相当する電力を削減することができる。その結果、１日の間に削減できる電力量を、従来の方法よりもはるかに大きくすることができる。
【００４７】
＜第２の実施形態＞
上記の実施形態において、想定電力算出部１２１は、過去の年月日に関連付けて想定電力を算出したが、他の情報に関連付けて想定電力を算出してもよい。例えば、想定電力算出部１２１は、天候、温度又は湿度のような環境条件に関連付けて、複数の異なる想定電力を算出してもよい。
【００４８】
許容電力算出部１２３は、電力制御を行う対象となる日の環境条件と類似する環境条件に関連付けて算出された想定電力に基づいて、許容電力を算出する。例えば、猛暑日においては、過去の猛暑日の使用電力に基づいて算出された想定電力と、受付部１２２が受け付けた目標削減率とに基づいて、許容電力を算出する。
【００４９】
許容電力算出部１２３は、電力制御を行う対象となる日が含まれる過去の所定期間内における環境条件に基づいて、許容電力の算出において用いることができる複数の異なる想定電力のそれぞれの回数を制限してもよい。具体的には、許容電力算出部１２３は、過去の所定期間内における使用電力の平均値に対する許容使用電力の削減率が目標削減率よりも大きくなるように、過去の所定期間内における使用電力の平均値よりも大きい想定電力を適用できる日数を、過去の所定期間において当該想定電力に対応する環境条件だった日数以内に制限する。
【００５０】
許容電力算出部１２３は、例えば、１年前の８月において、気温が第１閾値以上であった晴天の日が１０日間、気温が第２閾値以上、第１閾値未満であった曇天の日が１０日間、気温が第２閾値未満であった雨天の日が１０日間あったとする。この場合、想定電力算出部１２１は、晴天の日に対応する第１想定電力、曇天の日に対応する第２想定電力、雨天の日に対応する第３想定電力を算出し、許容電力算出部１２３が許容電力の算出に使用できる第１想定電力を、最大でも１０日間に限定する。
【００５１】
すなわち、想定電力算出部１２１は、８月における最初の１０日分の晴天の日は、第１想定電力に基づいて許容電力を算出することができるが、晴天の日が１１日以上ある場合、１１日目からの晴天日においては、第２想定電力に基づいて許容電力を算出する。このようにすることで、天候に応じて許容電力を増減させつつ、過去の同じ時期と天候に違いが生じた場合であっても、目標削減率を達成できるようにすることができる。
【００５２】
以上のとおり、本実施形態においては、想定電力算出部１２１は、天候、温度又は湿度のような環境条件に関連付けて、複数の異なる想定電力を算出し、許容電力算出部１２３は、許容電力を算出する対象となる日の環境条件に対応する想定電力を用いて許容電力を算出する。このようにすることで、例えば気温が高い日に動作を停止させる空調機器の数を増やしすぎて、施設内の環境が悪化することを防止できる。
【００５３】
＜第３の実施形態＞
第１の実施形態において、機器制御部１２５は、目標削減率に基づいて、複数の電気機器３のうち同時に動作させる電気機器３の台数を制御するものとして説明した。機器制御部１２５は、目標削減率に基づいて、複数の電気機器３を構成する複数のグループのそれぞれにおける複数の電気機器３のうち動作させる電気機器３の台数を制御してもよい。すなわち、機器制御部１２５は、複数の電気機器３を複数のグループに分け、それぞれのグループごとに、複数の電気機器３のうち同時に動作させる電気機器３の台数を制御してもよい。
【００５４】
図１１は、エリアＡ及びエリアＢのそれぞれに１０台の電気機器３がある施設を示す図である。図１１におけるＡ１〜Ａ１０は、エリアＡ内の電気機器３を示し、Ｂ１〜Ｂ１０は、エリアＢ内の電気機器３を示している。機器制御部１２５は、目標削減率が１０％である場合、エリアＡの１０台の電気機器３のうち、９台を同時に動作させ、エリアＢの１０台の電気機器３のうち、９台を同時に動作させる。
【００５５】
機器制御部１２５は、所定の時間ごとに、複数のエリアのそれぞれにおいて動作させる電気機器３を、同期して切り替える。例えば、機器制御部１２５は、デマンド時限の開始時点では、オン状態であるが、デマンド時限の開始から１分経過した後、許容電力が実際の使用累積電力より下回っている場合は、Ａ１及びＢ１をオフし、デマンド時限の開始から４分が経過した時点で、Ａ１及びＢ１をオンするとともに、Ａ２及びＢ２をオフする。
【００５６】
機器制御部１２５は、複数のエリアにおける電気機器３のうち、最も近い距離にある複数の電気機器３を同時にオフすることがないように、複数のエリアにおいてオフする電気機器３を選択する。このようにすることで、複数のエリアにおける環境が不均一になることを防止できる。
【００５７】
＜第４の実施形態＞
上記の実施形態において、機器制御部１２５は、全てのデマンド時限において、目標削減率に従って、動作させる電気機器３の台数を制御したが、所定のデマンド時限において、目標削減率に従うことなく、動作させる電気機器３の台数を制御してもよい。例えば、機器制御部１２５は、気温が所定値より高い日には、出勤時刻から所定の時間は全ての電気機器３を動作させ、所定の時間の経過後に、目標削減率に基づいて定められた台数の電気機器３を動作させてもよい。
【００５８】
この場合、機器制御部１２５は、全ての電気機器３を動作させた時間以外の時間において、目標削減率に基づいて算出される台数よりも少ない台数の電気機器３を動作させる。このようにすることで、機器制御部１２５は、例えば、暑い日の朝、施設内を迅速に冷却するとともに、一日の使用電力量の削減率を、目標削減率以上にすることができる。
【００５９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６０】
１  電力量制御装置
２  電気機器制御装置
３  電気機器
１１  記憶部
１２  制御部
１３  通信部
２１  測定部
２２  通信部
２３  制御部
２４  記憶部
１２１  想定電力算出部
１２２  受付部
１２３  許容電力算出部
１２４  取得部
１２５  機器制御部
Ｎ  ネットワーク
Ｓ  電力量制御システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図１１】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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