(57)【要約】  お客からの注文に関する業務の簡素化、容易化、および顧客満足度の向上を実現するために、本部システムと店舗システムと、店舗システムは店舗ターミナルと厨房端末等、各種機能を有する各端末等からなる店舗システムにおいて、店舗の有する各端末と異なる端末から店舗システムの有する端末に直接注文を送信、受信する。さらに、お客が直接店舗を訪れることなく、店舗を訪れているお客に、商品を提供する。さらに、様々な決済手段による支払いを可能とする。
2014175236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本部システムと有線もしくは無線にて接続可能な店舗システムにおいて、  店舗システムにおける精算を現金もしくは等価価値を有するものによる精算手段と、  信用による後払い決済手段と、  前記精算手段と信用による後払い決済手段とによる金額を合算する手段と  を備えたことを特徴とする店舗システム。
【請求項２】
支払方法を前払いとする手段  をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の店舗システム。
【請求項３】
お客の有する情報に関する価値を精算のための原資に換算する手段  をさらに備えたことを特徴とする請求項１もしくは２記載の店舗システム。
【請求項４】
本部システムおよび店舗システムの有する各端末と異なる端末から本部システムおよび店舗システムの有する端末へ注文に関する情報を直接送信及び受信する手段  をさらに備えたことを特徴とする１乃至３のうちいずれか１項記載の店舗用システム。
【請求項５】
注文を受けるかどうかをお客のランク別に処理するための情報を処理する手段  をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の店舗用システム。
【請求項６】
店舗を訪れることなく直接注文し決済する手段  をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項記載の店舗用システム。
【請求項７】
店舗を訪れることなく直接注文するお客の属する集団と注文を受け取るお客の属する集団とに関する注文許可及び注文不許可を処理する手段  をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項記載の店舗用システム。
【請求項８】
本部システムと有線もしくは無線にて接続可能な店舗システムにおいて、  店舗システムにおける精算を現金もしくは等価価値を有するものによる精算手段と、  信用による後払い決済手段と、  前記精算手段と信用による後払い決済手段とによる金額を合算する手段と  をプロセッサにより制御する機能を備えたことを特徴とする店舗用システムのプログラム及び記録媒体。
【請求項９】
支払方法を前払いとする手段  をプロセッサにより制御する機能をさらに備えたことを特徴とする請求項８記載の店舗用システムのプログラム及び記録媒体。
【請求項１０】
お客の有する情報に関する価値を精算のための原資に換算する手段  をプロセッサにより制御する機能をさらに備えたことを特徴とする請求項８もしくは９記載の店舗システムのプログラム及び記録媒体。
【請求項１１】
本部システムおよび店舗システムの有する各端末と異なる端末から本部システムおよび店舗システムの有する端末へ注文に関する情報を直接送信及び受信する手段  をプロセッサにより制御する機能をさらに備えたことを特徴とする請求項８乃至１０のうちいずれか１項記載の店舗用システムのプログラム及び記録媒体。
【請求項１２】
注文を受けるかどうかをお客のランク別に処理するための情報を処理する手段  をさらに備えたことを特徴とする請求項８乃至１１のうちいずれか１項記載の店舗用システムのプログラム及び記録媒体。
【請求項１３】
店舗を訪れることなく直接注文し決済する手段  をさらに備えたことを特徴とする請求項８乃至１２のうちいずれか１項記載の店舗用システムのプログラム及び記録媒体。
【請求項１４】
店舗を訪れることなく直接注文するお客の属する集団と注文を受け取るお客の属する集団とに関する注文許可及び注文不許可を処理する手段  をさらに備えたことを特徴とする請求項８乃至１３のうちいずれか１項記載の店舗用システムのプログラム及び記録媒体。
【請求項１５】
本部システムと有線もしくは無線にて接続可能な店舗用システムの制御方法において、  店舗システムにおける精算を現金もしくは等価価値を有するものによる精算ステップと、  信用による後払い決済ステップと、  前記精算ステップと信用による後払い決済ステップとによる金額を合算するステップと  を備えたことを特徴とする店舗用システムの制御方法。
【請求項１６】
支払方法を前払いとするステップ  をさらに備えたことを特徴とする請求項１５記載の店舗システムの制御方法。
【請求項１７】
お客の有する情報に関する価値を精算のための原資に換算するステップ  をさらに備えたことを特徴とする請求項１５もしくは１６記載の店舗システムの制御方法。
【請求項１８】
本部システムおよび店舗システムの有する各端末と異なる端末から本部システムおよび店舗システムの有する端末へ注文に関する情報を直接送信及び受信するステップ  をさらに備えたことを特徴とする請求項１５もしくは１７記載の店舗用システムの制御方法。
【請求項１９】
注文を受けるかどうかをお客のランク別に処理するための情報を処理するステップ  をさらに備えたことを特徴とする請求項１５乃至１８のうちいずれか１項記載の店舗用システムの制御方法。
【請求項２０】
店舗を訪れることなく直接注文し決済するステップ  をさらに備えたことを特徴とする請求項１５乃至１９のうちいずれか１項記載の店舗用システムの制御方法。
【請求項２１】
店舗を訪れることなく直接注文するお客の属する集団と注文を受け取るお客の属する集団とに関する注文許可及び注文不許可を処理するステップ  をさらに備えたことを特徴とする請求項１５乃至２０のうちいずれか１項記載の店舗用システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願発明は各店舗、特に飲食業に関し、希望するメニューの注文に係る、店舗用システム、店舗用システムの制御方法、店舗用システムプログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】  店舗業においては、お客の希望する注文を受け、間違いなく配膳し、料金を正しく精算することが求められるが、従来は人手によって行われることを常とする。【０００３】  その意味からも、機械化による注文、料金精算により正確を期する必要がある。【０００４】  また最近の技術革新はめざましいものがあり、従来の人手から機械化による店舗専用端末を使用する以外に、携帯電話等の個人所有の端末からネットワーク等を介して、各店舗に関する情報を取得する等の新たなサービスが求められている。特に、飲食業等の注文業務に関し、端末装置を各所に配置し、この端末から注文情報等を収集することにより、店舗側の業務の負担を軽減するだけでなく顧客満足度を向上させることができる。例えば特開２００４−３０２５８２号公報によれば、お客から予約および注文を受け付ける技術思想が開示されている。しかし、この思想では、注文をいったん店舗側のサーバ等で受けてから厨房に対し別途情報を伝達している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０２５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本願発明は、上記の問題点を解消すべく、顧客からのいかなる場所からの注文に関する業務の一層の簡素化、容易化だけでなく、顧客満足度の向上を実現することを可能とした店舗用システム、店舗用システムの制御方法、店舗用システムプログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するため、  請求項１では、  現金もしくは等価価値を有するものによる精算手段と、  信用による後払い決済手段と、  前記精算手段と信用による後払い決済手段とによる金額を合算する手段と  を備える。  また、  請求項２では、  支払方法を前払いとする手段  をさらに備える。  さらに、  請求項３では、  お客の有する情報に関する価値を精算のための原資に換算する手段  をさらに備える。  またさらに、  請求項４では、  本部システムおよび店舗システムの有する各端末と異なる端末から本部システムおよび店舗システムの有する端末へ注文に関する情報を直接送信及び受信する手段  をさらに備える。  また、  請求項５では、  注文を受けるかどうかをお客のランク別に処理するための情報を処理する手段  をさらに備える。  さらに、  請求項６では、  店舗を訪れることなく直接注文し決済する手段  をさらに備える。  またさらに、  請求項７では、  店舗を訪れることなく直接注文するお客の属する集団と注文を受け取るお客の属する集団とに関する注文許可及び注文不許可を処理する手段  をさらに備える。【０００８】  より具体的には、本願の一形態では、本部システムと店舗システムと、店舗システムは店舗ターミナルとＰＯＳシステムと各種機能を有する各端末と、各端末は制御部と、出力部と入力部とインターフェース部と、店舗システムの有する各端末と異なる端末から店舗システムの有する端末に直接注文を送信および受信する手段とを備えて構成される。【０００９】  本願の別の一形態は、上記において、注文を受けるかどうかをお客のランク別に処理するために情報を処理する手段をさらに備えて構成される。この場合において、情報を処理する手段においては、外部情報を処理対象に含んでもよい。
【発明の効果】
【００１０】  本願によれば、お客が直接厨房に対し注文することにより、受注から厨房への発注作業をストリームライン化でき、便宜である。さらに、サービスの受益者側では、サービスサイトにアクセスするという動作を経るだけで必要なサービスを受けられることから、更に利便性が高まる。さらに、お客の注文、支払いに関し、良質なサービスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本願発明の一実施形態に係る全体ブロック図である。
【図２】本願発明の一実施形態に係る店舗システムのブロック図である。
【図３】本願発明の一実施形態に係る端末概要図である。
【図４】本願発明の一実施形態に係るメニュー画面である。
【図５】本願発明のお客選別一覧である。
【図６】本願発明の携帯端末からの注文受付処理フローチャートである。
【図７】本願発明の差し入れグループ認識データテーブルである。
【図８】本願発明の一実施形態に係るＰＯＳシステム２３２の構成図である。
【図９】本願発明の一実施形態に係るＰＯＳ出力部２３２３の構成図である。
【図１０】本願発明の一実施形態に係るＰＯＳ入力部２３２４の構成図である。
【図１１】本願発明の一実施形態に係る注文一覧データテーブルである。
【図１２】本願発明の一実施形態に係る精算一覧データテーブルである。
【図１３】本願発明の一実施形態に係る情報価値交換概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、図面を参照して、本願発明の一実施形態について説明する。
【００１３】  図１は、本願発明の一実施形態に係る全体構成を示すブロック図である。本システムはネットワーク１０、本部システム２０、店舗システム３０、データサイト４０、本部システムおよび店舗システムの有する各端末と異なる、例えば携帯端末４６を備えて構成されている。
【００１４】  ネットワーク１０は、本部システム２０、店舗システム３０、データサイト４０、携帯端末４６の情報交換機能を実現する。情報交換の具体的な手段としては、有線、無線、光学等を問わないものとする。また、携帯端末とは、例えばスマートフォン、タブレット型端末等、同等の機能を有するものを含むものとする。
【００１５】  本部システム２０は、店舗システム３０で集計した店舗別の販売実績に関する情報等を格納するとともに、必要に応じて各店舗へ情報を送信するシステムである。また、店舗別の販売実績に関する情報等は、ネットワーク１０を介して管理システム（サーバ）４４もしくはクラウド４２に格納しても構わない。
【００１６】  店舗システム３０は、店舗に関する情報を管理するシステムで、店舗の販売実績等に関する情報をネットワーク１０を介して本部システム２０へ送信する。また、携帯端末４６は、お客が直接店舗の厨房に注文を行う。
【００１７】  データサイト４０は、本部システム２０、店舗システム３０や他のシステムとの間の情報交換を行う他に、例えば、各種処理プログラムを提供しても構わない。また、データサイト４０は複数であっても構わない。
【００１８】  図２に、店舗システム３０の構成を示す。店舗ターミナル２３１は、店舗サーバ２３１１、データベース（以下ＤＢと省略）２３１２等を備えてなり、ＰＯＳシステム２３２と接続され、さらに店舗内ネットワーク２３７、ネットワーク１０を介して本部システム２０と接続されている。さらに、ＰＯＳシステム２３２には、ＰＯＳ表示装置２９１、ＰＯＳ入力装置２９２、硬貨処理装置２９３、紙幣処理装置２９４、発券処理装置２９５、カード処理装置２９６等と接続されている。なお、店舗内ネットワーク２３７には、オーダリング端末２３３、スタッフ端末２３４、厨房端末２３５、さらに店舗の営業にかかわる仕入れ等を管理する受発注システム２３６、サイネージ（図示せず）等が接続されているが、この接続に関しては、有線、無線、光学、その他どのような手段によっても構わない。
【００１９】  次に、図８に、ＰＯＳシステム２３２の構成を示す。ＰＯＳシステム２３２は、ＰＯＳプロセッサ２３２１、ＰＯＳメモリ２３２２、ＰＯＳ出力部２３２３、ＰＯＳ入力部２３２４、ＰＯＳインターフェース２３２５等を備えている。ＰＯＳプロセッサ２３２１はＰＯＳシステム２３２を制御し、ＰＯＳメモリ２３２２はＰＯＳプロセッサ２３２１の制御に使用される。ＰＯＳ出力部２３２３は、出力するための手段であり、ＰＯＳ入力部２３２４は、入力するための手段であり、ＰＯＳプロセッサ２３２１への情報出力機能を実現する。また、ＰＯＳシステム２３２は、ＰＯＳインターフェース２３２５を介して、店舗ターミナル２３１等に接続されているものとする。
【００２０】  さらに、ＰＯＳ出力部２３２３は、ＰＯＳ出力制御部２３２３１と、これに接続される、硬貨処理出力部２３２３２、紙幣処理出力部２３２３３、発券処理出力部２３２３４、カード処理出力部２３２３５、ＰＯＳ情報出力部２３２３６等を備えて構成される。なお、ＰＯＳ出力制御部２３２３１は、ＰＯＳプロセッサ２３２１からの情報を、硬貨処理出力部２３２３２、紙幣処理出力部２３２３３、発券処理出力部２３２３４、カード処理出力部２３２３５、ＰＯＳ情報出力部２３２３６等へ伝達する。
【００２１】  また、ＰＯＳ入力部２３２４は、ＰＯＳ入力制御部２３２４１と、これに接続される、硬貨処理入力部２３２４２、紙幣処理入力部２３２４３、発券処理入力部２３２４４、カード処理入力部２３２４５、ＰＯＳ情報入力部２３２４６等を備えて構成される。なお、ＰＯＳ入力制御部２３２４１は、硬貨処理入力部２３２４２、紙幣処理入力部２３２４３、発券処理入力部２３２４４、カード処理入力部２３２４５、ＰＯＳ情報入力部２３２４６等からの情報を、ＰＯＳプロセッサ２３２１へ伝達する。
【００２２】  さらに、硬貨処理出力部２３２３２、硬貨処理入力部２３２４２は、硬貨処理装置２９３の制御、紙幣処理出力部２３２３３、紙幣処理入力部２３２４３は、紙幣処理装置２９４の制御、発券処理出力部２３２３４、発券処理入力部２３２４４は、発券処理装置２９５の制御、カード処理出力部２３２３５、カード処理入力部２３２４５は、カード処理装置２９６の制御、ＰＯＳ情報出力部２３２３６は、ＰＯＳ表示装置２９１、ＰＯＳ情報入力部２３２４６は、ＰＯＳ入力装置２９２の制御を、それぞれ行うものとする。
【００２３】  本願発明の主要部分となる携帯端末４６、オーダリング端末２３３、スタッフ端末２３４、厨房端末２３５は、いずれも同様な構成からなり、基本的にも同等な機能を備えている。ただし、外観、特に画面の大きさはその使用目的に応じて様々な形態を有する。また、用途に応じて端末ごとの仕様が求められるが、これら要件を備えていれば市販されている汎用端末を用いても構わない。以下、各端末をまとめて、端末３００として説明するものとする。
【００２４】  図３に、端末３００の構成を示す。プロセッサ３１０は端末３００を制御し、メモリ３２０はプロセッサ３１０の制御に使用される。入力装置３４０は入力するための手段であり、出力装置３３０は、必要に応じて情報表示する機能を実現する。インターフェース３５０は、ネットワーク１０、店舗内ネットワーク２３７を介して本部システム２０に接続されているものとする。
【００２５】  次に、オーダリング端末２３３による注文例を、図４のメニュー画面に従って説明する。オーダリング端末２３３は、例えば飲食店のテーブル等に備え付けておき、お客からの注文を受け付けるための端末で、図４に示す通りメニュー画面が表示される。メニュー画面１２０には各種メニュー１２０１が表示されているものとする。メニューの全部を１つの画面に表示しきれない場合には、スクロール欄１２０３、１２０４を押下することにより、画面をスクロールして、メニュー表示を行う。このなかから、例えば注文したいメニューを押下することによりメニューが選択される。このとき、選択されたメニューの表示色を変更する等により、注文されたことを示してもよい。メニュー１２０１を押下することにより選択が行われ、注文欄１２０２が押下されると、選択されたメニューに関する注文処理を行う。なお、押下のかわりに、タッチまたはフリック等によっても、押下も待たず一定時間の経過等により自動的に注文を受け付けても、またはヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）等を使用し、瞳の動き等によって押下と同等と認識しても構わない。以上、通常行われている注文の概要である。
【００２６】  以下、本願における一実施形態について説明する。上記においては、お客の注文は例えばオーダリング端末２３３から行われるが、携帯端末４６からも直接厨房端末２３５にオーダーすることもできる。また、携帯端末４６には例えばデータサイト４０等から特定店舗に対し直接注文を行うことを可能するプログラムがインストールされているものとする。お客は、例えば自分の所有する携帯端末４６を操作し、これから訪れる店舗に対し、注文内容を送信する。この注文内容は店舗ターミナル２３１を経由せず、直接厨房端末２３５で受信される。なお、この間の通信は、ネットワーク１０、店舗内ネットワーク２３７等を介して行われる。また、厨房端末２３５には、あらかじめ携帯端末４６からの注文を受け付けるプログラムがインストールされているものとし、受け付けた注文内容を出力装置（図示せず）に表示する。厨房では、例えば調理人等がこの内容を確認して対応するだけでなく、例えば常時注文を受けることが可能なメニューに関しては、自動的に注文を受け付け、注文を行った携帯端末４６に対し応答しても構わない。注文が受け付けられたことは、店舗ターミナル２３１に対し、店舗内ネットワーク２３７を介して送信される。これにより、通常の注文と同様に処理が行われるものとする。
【００２７】  上記のようにお客から携帯端末４６によって注文があった場合、すでにそのお客がテーブルの予約を行っていた場合には、予約に付随した注文として処理されることとなるが、もし予約なしに直接厨房に注文があった場合でも、テーブル等に空きがある場合には、その厨房への注文によって予約を兼ねることとしても構わない。また、予約人数については、注文内容から人数を類推しても構わない。また、すでにその店舗を利用したことのあるお客であれば、以前の状況から人数、個室の利用等については自動的に判断しても構わない。あるいは、店舗が満席の場合には、店舗ターミナル２３１から厨房端末２３５に対し、満席であることを店舗内ネットワーク２３７を介して知らせるとともに、注文を断る機能を設けても構わない。また、お客の選択に関しては、店舗ターミナル２３１および／もしくは厨房端末２３５においてお各の注文のどこまでを受け付けるかを設定する一覧表等を備えていても、お客の本人確認のための情報を備えていても、構わない。例えば、図５に示すお客選別一覧１４０により、厨房への直接注文を許可するユーザ名、パスワード等を確認した上、お客のランクと注文されたメニューとランクとを比較し、ランク以上の注文の場合には、その注文を受け付けない機能を備えても構わない。なお、パスワード以外であっても、個人を特定できるものであれば、他の手段を用いても構わない。なお、個人特定のためのパスワードに関しては、以下同様とする。
【００２８】  上記、お客の携帯端末から直接注文を行う処理について説明したが、お客が来店して席についた後、店舗側に端末と並行して使用する処理について説明する。お客の携帯端末４６から直接注文があり、かつ店舗のテーブルに予約が受け付けられたか、あるいはお客の携帯端末４６から注文がある以前にテーブルの予約がなされていた場合には、予約の受け付けられたことを記憶する。お客が来店した時、受付で予約の有無を確認し、すでに予約があった場合には、その予約が通常の予約か、お客の携帯端末４６からなされた予約か、確認を行う。もし、携帯端末４６からの予約が受け付けられていた場合には、お客が来店したことを記憶する。さらに、お客のテーブルが識別できる番号等の情報を記憶する。これにより、来店以前にお客の携帯端末４６からなされた注文と、来店後、店舗側の端末で行った注文との紐付けを行うものとする。お客が食事等を終え、料金を精算する場合には、お客の携帯端末４６からの注文による支払いと店舗側の端末からの注文による支払いとを合算し請求するものとする。
【００２９】  以上の手順を図５、図６に従って説明する。なお、お客選別一覧１４０は、例えば、厨房端末２３５上のプロセッサ３１０により厨房端末２３５上のメモリ３２０に格納し、これら格納処理等は、厨房端末２３５上のメモリ３２０に展開されるプログラムに従って、厨房端末２３５上のプロセッサ３１０により処理するものとして説明する。なお、同様な処理を可能するのであれば、厨房端末以外のプロセッサおよびメモリにより処理されても構わない。携帯端末４６から厨房端末２３５にテーブル予約および／もしくは注文があった（Ｓ１５０１）場合、厨房端末２３５ではお客選別一覧１４０のユーザ名欄１４０１と注文のあったユーザ名とを照合（Ｓ１５０２）して、ユーザ名が登録されている場合は、パスワードとパスワード欄１３０２の確認を行う（Ｓ１５０３）。パスワードが正しいと認識した場合には、テーブル予約を行う必要があるかどうか確認を行い（Ｓ１５０４）、テーブル予約が必要であった場合には、テーブルの予約処理を行う（Ｓ１５０５）。予約ができた場合には、予約欄１４０４に、例えば「有」と格納し、テーブルの空きがなく予約できない場合には、例えば「無」と格納する。なお、このとき、予約ができない旨メール送信等の処理を行っても構わない。次に、注文の有無を確認し（Ｓ１５０７）、注文のある場合には内容の確認を行う。なお、メニューには値段等に従ってランクが付加されているものとし（図示せず）、メニューのランクとお客のランク欄１４０３の値を比較し、メニューのランクがお客のランクと合致しているかどうか確認を行い（Ｓ１５０８）、確認が取れた場合には、注文の受付処理を行う（Ｓ１５０９）。注文が受け付けられると厨房で料理等が行われるものとする。
【００３０】  また、お客選別一覧１４０には来店欄１４０５が設けられており、お客の携帯端末４６からテーブルの予約、料理等の注文があり、該当するお客が来店した場合には、その旨厨房端末まで情報を送信し、該当する来店欄１４０５に、例えば「有」と格納するとともに、例えばテーブル番号「３」等、テーブルを特定できる情報をテーブル番号欄１４０６に格納するものとする。以降、店舗内のオーダリング端末２３３において注文処理が行われると、注文内容を、店舗内ネットワーク２３７を介して、店舗システム３０に送信し、これら情報はさらに厨房端末２３５等に送信し、調理等を行う。あるいは、来店後において携帯端末４６から厨房端末に注文があり、受け付けられた場合にも、オーダリング端末と同様に注文処理を行っても構わない。また、最終的な精算処理も、お客選別一覧１４０の情報に従って、お客の携帯端末４６からの注文と店舗内のオーダリング端末２３３からの注文を合算し、この情報に従って精算を行っても構わない。さらに、携帯端末４６を使用しているお客の注文が終了となった場合には、予約欄１４０４に例えば「無」と格納し、以降の注文を受け付けず、再度テーブル予約が受け付けられた場合には、再度注文を受け付ける機能を設けても構わない。また、注文の精算に関しては、例えば携帯端末４６の契約、運用費用の精算等を行うクレジット会社もしくは関連するクレジット会社において、精算しても構わない。さらに、お客選別一覧１４０の外部情報欄１４０７には、例えば、ソーシャルネットワークやアンケート等から入手したお客に関する情報を格納し、これにより外部情報の収集を行うことが可能となる。ただし、ソーシャルネットワーク等の情報は短い時間で更新されることに鑑み、収集した情報そのものを格納するだけでなく、お客の情報源に至るアクセス情報、あるいはお客の情報を検索するためのキーワード等を格納しても構わない。さらに、お客の情報収集は、お客からの予約、注文があったときに、外部情報欄１４０７の情報を参照するだけでなく、上記キーワード等により、その時点における外部情報源を検索しても構わない。また、お客の予約、注文のない場合でも、定期的に外部情報欄１４０７に関する情報検索を行い、その結果を更新しても構わない。さらに、店の常連ではなく、お客選別一覧１４０にユーザ名等の登録がない場合でも、外部情報源等を検索した結果、有力なお客となり得ると判断した場合には、ユーザ名等が設定されていなくとも、外部情報欄１４０７に情報を格納しても構わない。その場合、ユーザ名として、お客が通常使用している氏名、ペンネーム、芸名等を格納しても構わない。なお、お客が常連として登録された場合には、ユーザ名、パスワード等に関し、通常通り情報収集の上、お客選別一覧１４０に格納しても構わない。
【００３１】  以上、お客の携帯端末４６と店舗内のオーダリング端末２３３とは同様な機能を有することとなるが、これはお客の携帯端末４６にオーダリング端末２３３と同等のプログラムをインストールすることで実現しても構わない。あるいは、携帯端末４６側には簡素化したプログラムをインストールし、例えば料理の注文を行いたい場合には、料理名と数量等、注文に必要な情報を文字列またはコードに変換して、例えば電子メールとして送付しても構わない。
【００３２】  このように、店舗の外から予約を行い、その後実際に店舗を訪れて、例えば会食する場合の本システムの動作について説明したが、例えば、訪れる店舗以外で友人等が会食をしていて、その店舗を訪れることはできないが、例えば一品差し入れたいというときにも、上記オーダリング方法を応用する。
【００３３】  例えば、図５に示す、お客選別一覧１４０において、「ｔａｎａｋａ_□□」さんが、店舗を訪れていないが、例えば、「ａｂｅ＿○○」さんが、すでに会食していることを知り、テーブル番号３に、例えばワインを差し入れたいと希望したとすると、例えば携帯端末４６から、上記店舗への予約と同様に、差し入れを指示する。なお、差し入れを指示するプログラムは、予約のためのプログラムと同様に、インストールされているものとする。差し入れ指示に当たり、予約と同様に、例えば「ｔａｎａｋａ_□□」というユーザ名、「３８８３」というパスワードが入力され、（システムにて）本人確認ができた場合、携帯端末４６の画面から、例えば、差し入れであること示すボタン（図示せず）の押下を求め、これが受け付けられると、例えば「ａｂｅ＿○○」という送り先の氏名等の情報の入力を携帯端末４６から求め、この情報から店舗のどのテーブルに対する差し入れかを特定する。その後、携帯端末４６にメニュー等を表示し、例えば、「ｔａｎａｋａ_□□」からテーブル番号３の「ａｂｅ＿○○」にワインを差し入れる場合、図５に示す通り、「ｔａｎａｋａ_□□」のユーザ名の予約欄に例えば「無」、来店欄に例えば「外」、テーブル番号に例えば「３」と格納する。また、この差し入れに関する精算は、上記の通り、携帯端末４６に関連するクレジット会社等によって決済しても構わない。また、差し入れするに当たり、例えば、差し入れに関するメッセージを送っても構わない。このような指示も、例えば携帯端末４６を経由して行っても構わない。
【００３４】  このような差し入れは、友人同士では、受け入れられるが、面識のない間柄では、拒否される可能性がある。そのようなすれ違いを防止するために、ユーザ名による個人がどのグループに属するか、あらかじめ登録しておき、このグループメンバーの間では、差し入れを許可するようにしても構わない。また、異なったグループであっても、条件により許可しても構わない。これらグループに関する情報は、条件を含めデータテーブル（図示せず）により管理するものとする。なお、前記データテーブルは、例えば、厨房端末２３５に格納するものとする。あるいは、差し入れできるグループに属さない場合においても、上記メッセージの送付を求め、このメッセージを、例えばテーブル番号３のユーザ名「ａｂｅ＿○○」に示し、同意を受けた場合に限り、差し入れを受け付けても構わない。
【００３５】  上記差し入れグループ認識に関し、図７に示す、差し入れグループ認識データテーブル１５０に従い、説明する。差し入れグループ認識データテーブル１５０のユーザ名欄１５０１には、例えば、「ａｂｅ＿○○」、「ｉｎｏｕｅ＿ＸＸ」、「ｗａｔａｎａｂｅ＿○Ｘ」、「ｔａｎａｋａ_□□」、・・・等のユーザ名を格納し、グループ欄１５０２には、各ユーザに関するグループ番号等、各ユーザの属するグループを示す情報を、例えば、「１」、「３」、「２」、「１」、・・・と格納する。このグループ番号が同じなら、同一のグループに属することを示す。次に、発注グループ欄１５０３には、例えば、「１」、「３，２」、「２」、「１，２，３」、・・・と格納する。例えば、「ｉｎｏｕｅ＿ＸＸ」の発注グループ欄１５０３に「３，２」とあるのは、本人が属するグループ３の他にグループ２に属するお客に対し、差し入れを許可することを示し、他のユーザに関しても同様とする。次に、受付可能グループ欄１５０４には、例えば、「１，２」、「３」、「２」、「１，２，３」、・・・と格納する。例えば、「ｔａｎａｋａ_□□」の受付可能グループ欄１５０４に「１，２，３」とあるのは、本人が属するグループ１の他にグループ２、３に属するお客からの差し入れの受け取りを許可することを示し、他のユーザに関しても同様とする。なお、差し入れグループ認識データテーブル１５０に関する入力は、差し入れデータテーブル入力画面（図示せず）に従って入力されるものとする。また、上記入力画面は、例えば、本部システム２０、店舗システム３０の出力装置３４０等に表示し、この表示に従って入力装置３４０等から入力されるものとする。
【００３６】  なお、差し入れグループ認識データテーブル１５０の格納方法、格納場所等に関しては、お客選別一覧１４０と同様とする。
【００３７】  なお、上記一連の注文処理に関し、携帯端末４６を介して処理するとき、携帯端末４６に備わる、例えば生体認識等の機能により、本人確認を行ってもよい。
【００３８】  また、上記処理は、例えば厨房端末２３５において処理するものとするが、例えば店舗ターミナル２３１で処理しても構わない。さらに、これら予約、差し入れに関する情報は、例えば、本部システム２０の送信し、データベース化しても構わない。また、決済に関する情報を含めても構わない。ただし、前記グループ認識に関する情報等を含め、本人の同意に関する確認／検証を、例えば、携帯端末４６を介して行ってもよいし、別途書面等によって行っても構わない。
【００３９】  さらに、ネットワーク１０等に介して、他の管理システム（図示せず）との間で、上記情報の交換を行っても構わない。また、例えば、注文に関する情報を店舗別に収集し、決済に関する情報を別の管理システムで管理しても構わない。またさらに、上記差し入れ対応に関し、関係者の同意情報を管理しても構わない。
【００４０】  以上、テーブル、注文品の予約等に関し説明したが、以下に、精算の詳細について、説明する。各注文内容は、図１１に示す、注文一覧データテーブル１６０によって管理する。注文一覧データテーブル１６０は、注文一覧管理欄１６２、ユーザ毎の注文内容を管理する、ユーザ１注文欄１６２０１、ユーザ２注文欄１６２０２、ユーザ３注文欄１６２０３、・・・等を備える。さらに、注文一覧管理欄１６２は、ユーザ名欄１６２１、パスワード欄１６２２、注文一覧欄１６２３、精算欄１６２４、合計金額欄１６２５等を更に備えて構成される。また、注文一覧欄１６２３は、注文１欄１６２３１、注文２欄１６２３２、注文３欄１６２３３、・・・等をさらに備えて構成される。なお、各注文欄は、品名欄１６２３１１、１６２３２１、１６２３３１、・・・等を備え、さらに、数量欄１６２３１２、１６２３２２、１６２３３２、・・・等を備え、また、金額欄１６２３１３、１６２３２３、１６２３３３、・・・等を備え、またさらに、配膳欄１６２３１４、１６２３２４、１６２３３４、・・・等を備え構成される。
【００４１】  なお、注文一覧データテーブル１６０の格納方法、格納場所等に関しては、お客選別一覧１４０、差し入れグループ認識データテーブル１５０と同様とする。
【００４２】  いま、例えば、ユーザ１注文欄１６２０１に、ユーザ名「ａｂｃ＿○○○」、「ｔｙ＿２３６８」の注文内容を管理する方法について説明する。ユーザ名「ａｂｃ＿○○○」が、例えば、「ほっき貝」を、２皿注文したとすると、ユーザ１注文欄１６２０１の品名欄１６２３１１に、例えば「ほっき貝」という情報を、数量欄１６２３１２に、例えば「２」という情報を格納する。さらに、ほっき貝の値段が、一皿１，０００円とすると、ユーザ１注文欄１６２０１の金額欄１６２３１３に、例えば「２，０００」という情報を格納する。また、すでに、注文されたほっき貝が配膳された場合には、配膳欄１６２３１４に、例えば「済」と格納する。さらに、注文２があった場合は、注文１欄１６２３１と同様に、注文２欄１６２３２に、各情報を格納する。なお、これら注文に関する金額の合計を、該当する合計金額欄１６２５に格納する。このように、例えばユーザ１に関する注文は、来店前に予約した品目も含め、ユーザ１注文欄１６２０１において、管理するものとする。
【００４３】  さらに、ユーザ１に関し精算を行うときは、例えば、オーダリング端末２３３、携帯端末４６等から、精算したい旨、表示画面（図示せず）に従って、お客等から入力がなされた場合には、注文に関する配膳がすべて終わっているかどうか、合計金額に間違いがないどうか等を、例えば、厨房端末２３５上のメモリ３２０に展開されるプログラムに従って、厨房端末２３５上のプロセッサ３１０により確認を行い、精算できる状況と判断した場合、ユーザ１注文欄１６２０１の精算欄１６２４に、例えば「完」という情報を格納する。
【００４４】  前記の通り、精算が完了すると、図５の予約欄１４０４と来店欄１４０５とに、例えば「無」という情報を格納して、以降の該当するお客からの追加注文を受け付けないよう処理するとともに、例えば、ユーザ名「ａｂｃ＿○○○」、「ｔｙ＿２３６８」の精算金額、例えば「８，５００」という情報を、例えば、店舗内ネットワーク２３７、店舗ターミナル２３１等を介して、ＰＯＳシステム２３２へ送信する。ＰＯＳシステム２３２では、この情報を、ＰＯＳインターフェース２３２５を介して、ＰＯＳメモリ２３２２上に格納するものとする。これら処理は、例えば、ＰＯＳメモリ２３２２上に展開されるプログラムに従って、ＰＯＳプロセッサ２３２１により処理されるものとする。
【００４５】  なお、例えばＰＯＳシステム２３２において、精算に関する情報を、図１２に示す、精算一覧データテーブル１７０によって管理するものとする。精算一覧データテーブル１７０は、精算一覧管理欄１７２、ユーザ毎の精算内容を管理する、ユーザ１精算欄１７２０１、ユーザ２精算欄１７２０２、ユーザ３精算欄１７２０３、・・・等を備える。さらに、精算一覧管理欄１７２は、ユーザ名欄１７２１、パスワード欄１７２２、テーブル番号覧１７２３、支払区分欄１７２４、支払金額欄１７２５、請求金額欄１７２６、レシート発行覧１７２７等を更に備えて構成される。また、支払区分欄１７２４は、硬貨欄１７２４１、紙幣欄１７２４２、カード欄１７２４３、・・・等をさらに備えて構成される。
【００４６】  この精算一覧データテーブル１７０には、例えば、ユーザ名「ａｂｃ＿○○○」に関し、例えばユーザ１精算欄１７２０１に、ユーザ名欄１７２１に、例えば「ａｂｃ＿○○○」、パスワード欄１７２２に、例えば「ｔｙ＿２３６８」、テーブル番号覧１７２３に、例えば「３」、請求金額覧１７２６に、例えば「８，５００」という情報を格納する。なお、これら処理は、例えば、ＰＯＳシステム２３２上に展開されるプロクラムに従って、ＰＯＳプロセッサ２３２１により処理されるものとする。また、各情報は、お客選別一覧１４０、注文一覧データテーブル１６０等の情報に基づいて、格納するものとする。なお、テーブル番号に関しては、例えば、テーブルに設置されているオーダリング端末の、例えばＩＰアドレス等の特定情報と、テーブル固有の情報とを、例えば対応データテーブル（図示せず）に従って関連を紐付けし、その上で、ＩＰアドレスにより管理しても構わない。
【００４７】  精算の準備が整い、例えば、ユーザ名「ａｂｃ＿○○○」のお客を、ＰＯＳシステム２３２が設置された場所に誘導すると、すでに精算の準備の整ったテーブル番号を、ＰＯＳプロセッサ２３２１から、ＰＯＳ出力部２３２３、ＰＯＳ出力制御部２３２３１、ＰＯＳ情報出力部２３２３６を介して、例えば、ＰＯＳ表示装置２９１に表示（図示せず）し、お客は、表示されたテーブル番号のなかから、自分のテーブル番号、例えば「３」を、画面上で選択する。テーブル「３」が指定されると、テーブル番号覧１７２３のなかから、「３」に該当する、「ａｂｃ＿○○○」に関する精算と判断し、例えば、ユーザ名「ａｂｃ＿○○○」を、ＰＯＳ表示装置２９１に表示（図示せず）し、さらに、例えばパスワードの入力をお客に要求する。パスワードに関するお客の入力情報を、例えば、ＰＯＳ入力装置２９２から、ＰＯＳ情報入力部２３２４６、ＰＯＳ入力制御部２３２４１、ＰＯＳ入力部２３２４を介して、ＰＯＳプロセッサ２３２１へ伝達し、該当するパスワード欄１７２２の情報と一致すると、精算に関する支払処理を開始する。
【００４８】  精算は、例えば、お客の信用により後払いするカード支払、現金による硬貨、紙幣等の決済手段を有するものとし、これらのなかから、お客に選択するよう、例えば、ＰＯＳ表示装置２９１に表示（図示せず）する。お客は、画面指示に従い、決済手段を選択し、例えば、硬貨と紙幣による現金を選択したとすると、ＰＯＳ出力部２３２３、ＰＯＳ出力制御部２３２３１、硬貨処理出力部１３２３２、紙幣処理出力部１３２３３を介して、硬貨処理装置２９３、紙幣処理装置２９４に対し、例えば、貨幣、紙幣投入口（図示せず）を開いて、貨幣、紙幣の投入を許可する。なお、このとき、ランプ等により許可を表示しても構わない。
【００４９】  お客は、硬貨処理装置２９３の投入口が開いたことにより、例えば５００円硬貨を投入し、硬貨処理装置２９３により５００円と認識すると、この情報を、硬貨処理入力部２３２４２、ＰＯＳ入力制御部２３２４１、ＰＯＳ入力部２３２４を介して、ＰＯＳプロセッサ２３２１へ伝達する。ＰＯＳプロセッサ２３２１は、この情報により、ユーザ１精算欄１７２０１の硬貨欄１７２４１に、例えば、「５００」という情報を格納する。同様に、紙幣投入口へ、１，０００札が８枚投入されと、ＰＯＳプロセッサ２３２１は、この情報により、紙幣欄１７２４２に、例えば、「８，０００」という情報を格納する。このとき、支払区分欄１７２４の各欄に格納した金額の合計を、支払金額欄１７２５に格納し、請求金額欄１７２６と一致すると、支払が完了したものとする。
【００５０】  あるいは、前記において、貨幣投入がないまま、紙幣処理装置２９４の紙幣投入口（図示せず）へ、１０，０００円札１枚が投入された場合には、貨幣排出口（図示せず）へ５００円硬貨を１枚、紙幣排出口（図示せず）から１，０００円札を１枚、それぞれ排出してもよい。あるいは、５００円硬貨投入後に、１０，０００円札１枚が投入された場合には、１，０００円札を２枚排出しても構わない。
【００５１】  さらに、カード支払が指定された場合には、貨幣、紙幣と同様に、カード処理装置２９６のカード挿排口（図示せず）を開いてカードの挿入を可能とし、以下、貨幣、紙幣と同様に処理を行うものとする。このとき、カードによる支払金額が、請求金額に満たない場合、貨幣、紙幣による追加支払いを可能としても構わない。また、カード以外であっても、例えば、携帯端末４６等の支払機能を活用しても構わない。さらに、カード、携帯端末側で設定されたパスワードに従って処理しても構わない。以上、信用による決済と、例えば円等、現金による決済との合算により、決済を行うものとする。
【００５２】  またさらに、店舗や企業、企業団体等に、限定的に設定された、ポイント等により精算を行っても構わない。その場合、現金、カード等と同様に、支払区分欄１７２４へ精算の対象となる区分を追加して、管理するものとする。さらに、いわゆる仮想通貨等による精算を行っても構わない。
【００５３】  あるいは、店舗、企業等により、独自に設定した価値判断基準により、各種情報を金額に換算し、支払区分欄１７２４へ精算の対象となる区分を追加して、精算を行っても構わない。この金額等への換算について、図１３に示す、情報価値換算概要図１８０に従って、説明する。情報価値換算概要図１８０は、お客の支払いに係る様々な価値換算前の情報を格納する、お客情報テーブル１８０１、前記支払いに係る様々な情報を、例えば貨幣価値に換算するための情報を格納する、換算データテーブル１８０２、前記、例えば通貨価値に換算した金額等を格納する、等価価値データテーブル１８０３等を備えて構成され、各テーブルは、例えば、ＰＯＳシステム２３２のＰＯＳメモリ２３２２に格納され、ＰＯＳメモリ２３２２上に展開されるプログラムに従い、ＰＯＳプロセッサ２３２１によって処理される。ただし、ＰＯＳシステム２３２以外の、店舗システム３０、本部システム２０、クラウド４２等のシステムにおいて処理しても構わない。お客情報テーブル１８０１には、例えば、ＰＯＳ表示装置２９１により収集したお客に関する情報、例えば、お客の所有する、市中銀行等では通常交換されない通貨、又は同等の価値を有するものに関する口座等の情報が入力され、これにより精算する旨指示された場合、換算データテーブル１８０２上の、該当する換算データテーブル１８０２に格納した換算比率、残高、精算可能かどうかを判断する情報等に従って、最終的に、例えば円による金額に換算し、その結果を、等価価値データテーブル１８０３に格納する。また、この口座に関する情報が、換算データテーブル１８０２に存在しない場合には、例えばＰＯＳインターフェース２３２５、店舗内ネットワーク２３７、ネットワーク１０等を介して、精算が可能かどうかを判定するのに必要とされる情報を取得し、換算データテーブル１８０２に格納しても構わない。さらに、必要に応じて、円以外の通貨、例えばドルへの換算金額等を等価価値データテーブル１８０３に格納しても構わない。
【００５４】  このような等価価値への換算は、前記の市中銀行等で交換されない通貨等だけでなく、例えば、お客の資産、ステータス、文字、キーワード、音声、画像、動作、所有物件等、通常、交換価値として評価されない情報を精査し、その企業独自の判断で、精算金額に充当するかどうか判断しても構わない。例えば、お客の資産情報を、前記、通常交換されない通貨と同様に、お客情報テーブル１８０１に格納し、この情報を、換算データテーブル１８０２に従って、等価価値金額を算出し、等価価値データテーブル１８０３に格納する。
【００５５】  資産以外でも、例えば、お客の顔、身体等の画像を、例えば、ＰＯＳ表示装置２９１から取り込み、例えば、有名人であった場合には、その知名度に従って、精算する原資としても構わない。あるいは、例えば、お客の有名無名にかかわらず、店舗として利用価値のある、例えば、独自の文章、詩、歌詞、歌唱、文字等が入力された場合にも、お客の資産と判断した場合、原資としても構わない。あるいは、お客の注文等の内容を、キーワードとして利用することに同意した場合、このキーワードの情報価値を原資として判断しても構わない。お客の話、音声、歌声等を、同様に原資して判断しても構わない。また、お各のダンス等の動作も、同様に原資として判断しても構わない。お客の所有する物品、あるいはペット等に関する情報を、同様に原資として判断しても構わない。また、お客が発信している情報内容から、同様に原資として判断しても構わない。またさらに、お客が、ある情報の対し、例えば、「よい」、「悪い」等の判断を行ったことに価値があると認めた場合には、同様に原資として判断しても構わない。さらに、人と人とのつながりを促進するコミュニティシステム、例えば、ソーシャル・ネットワーキング・システム（ＳＮＳとも称される）等への接続内容に関し価値があると認めた場合にも、同様に原資として判断しても構わない。その他、お客の有する情報が価値を持つと判断した場合には、同様に原資とする。さらに、等価価値データテーブル１８０３に格納した換算金額をもとに、精算を行うものとする。
【００５６】  前記の通り、さまざまな支払手段によって精算が完了すると、ＰＯＳプロセッサ２３２１から、最終的に発券処理装置２９５に必要とされる情報を伝達し、例えば、レシートを発行しても構わない。あるいは、カード、携帯端末４６等に関する支払いの場合、この情報をカードに書き込む、携帯端末４６には送信する等の処理を行っても構わない。
【００５７】  以上、例えば、飲食を行った後で支払する、後払いに関する処理について説明を行ったが、以下に、先払いの処理について説明する。お客は、ＰＯＳ表示装置２９１の表示（図示せず）に従って、例えば、ほっき貝を注文し、前記と同様に支払いを済ませると、発券処理装置２９５から、例えば、食券を発行する。この時、テーブル番号も同時に印刷し、お客をこのテーブルに誘導してもよい。
【００５８】  上記、ほっき貝の注文する以前に、店舗の外から、例えば、携帯端末４６等により、予約を行っている場合でも、支払いが完了すれば、前記と同様に、食券を発行する。また、食券を発行しなくとも、例えば、携帯端末４６等に、支払完了の情報を送信し、指定されたテーブルに関連する、例えばオーダリング端末２３３と携帯端末４６との間で、情報の交換を行い、当該お客がテーブルについていると確認をとり、注文品を配膳しても構わない。このように、先払いであっても、お客選別一覧１４０、注文一覧データテーブル１６０、精算一覧データテーブル１７０等を活用し、処理を行うことが可能となる。
【００５９】  なお、前記に示した実施形態においては、コンピュータ、プロセッサ等のプログラム制御による機能を応用して本願実施形態の説明を行っているが、コンピュータ、プロセッサ等のプログラム制御に限らず、他の素子、又は素子集合体等により実現しても構わない。また、例えば、コンピュータ、プロセッサ等によって実現可能な手段を、少なくとも一部、人手等によって実行しても構わない。
【００６０】  以上、説明したように、お客からの注文は、オーダリング端末の画面に表示されたメニューを押下するか、携帯端末４６を操作するかすることを実現する。
【００６１】  また、携帯端末４６から、差し入れ等のサービスを実現する。さらに、差し入れ以外のサービスに関し、実際に店舗を訪れることなく、情報を含む様々な物品を店舗内へ届けることを実現する。
【００６２】  またさらに、各種支払手段により、精算することを実現する。
【産業上の利用可能性】
【００６３】  本願発明は飲食業を含む各店舗を有する業種に関し、店舗に係り、特に注文業務の簡素化、容易化に有効である。また、お客が携帯端末４６から注文を行うことで顧客満足度を向上することができる。またさらに、各種支払手段により、便利性が向上する。【００６４】  また、本願のシステムは、飲食業で注文する場合だけでなく、たとえば一般の小売業で所望の製品を注文する際、或いは流通業において、目的の注文品を在庫棚から収集する際等においても利用可能である。したがって、本願発明は飲食業をはじめ、観光業、一般産業等、各種産業において利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００６５】１０  ネットワーク２０  本部システム３０  店舗システム４０  データサイト４２  クラウド４４  管理システム４６  携帯端末１２０  メニュー画面１４０  お客選別一覧１６０  注文一覧データテーブル１７０  精算一覧データテーブル１８０  情報価値換算概要図２３１  店舗ターミナル２３２  ＰＯＳシステム２３３  オーダリング端末２３４  スタッフ端末２３５  厨房端末２３６  受発注システム２９１  ＰＯＳ表示装置２９２  ＰＯＳ入力装置２９３  硬貨処理装置２９４  紙幣処理装置２９５  発券処理装置２９６  カード処理装置３１０  プロセッサ３２０  メモリ３３０  出力装置３４０  入力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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