(57)【要約】  ステアリングホイールの位置調節装置は、ステアリングコラム６ａに固定された変位ブラケット１２ａと、変位ブラケット１２ａを両側から挟持する１対の支持板部２０ａ、２０ｂを有する支持ブラケット１３ａと、変位ブラケット１２ａに形成されたコラム側貫通孔と１対の支持板部２０ａ、２０ｂに形成された車体側貫通孔に挿通された調節ロッド２２ａと、１対の支持板部の外側面から突出した調節ロッド２２ａの両端部に設けられた１対の押圧部２４ａ、２４ｂと、調節ロッド２２ａの一方の端部に設けられて１対の押圧部２４ａ、２４ｂの間隔を拡縮する調節レバー２３と、揺動摩擦板２６と、を備える。揺動摩擦板２６は、１対の支持板部２０ａ、２０ｂと変位ブラケット１３ａとの間部分、および、１対の支持板部２０ａ、２０ｂと１対の押圧部２４ａ、２４ｂとの間部分、の少なくとも１つに挟持されている。揺動摩擦板２６は、揺動支持軸２５に枢支された基端部と、調節ロッド２２ａが係合したガイド長孔２９が設けられた先半部とを有する。
2015104913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のステアリングコラムであって、その内側に、ステアリングホイールを支持する後端部を有するステアリングシャフトが回転自在に支持されるステアリングコラムと、
前記ステアリングコラムの一部に固設された変位ブラケットであって、当該変位ブラケットを幅方向に貫通するコラム側貫通孔が設けられた変位ブラケットと、
前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む１対の支持板部であって当該支持板部の互いに整合する部分に車体側貫通孔が設けられた１対の支持板部を有し、車体に支持される支持ブラケットと、
前記コラム側貫通孔及び車体側貫通孔を幅方向に挿通された調節ロッドと、
前記１対の支持板部の外側面から突出した前記調節ロッドの両端部に設けられた１対の押圧部と、
前記調節ロッドの一方の端部に設けられ、調節ロッドを中心として回転する事により前記１対の押圧部の間隔を拡縮する調節レバーと、
前記１対の支持板部の内側面と前記変位ブラケットの両側面との間部分、および、前記１対の支持板部の外側面と前記１対の押圧部の内側面との間部分、の少なくとも１つに挟持された摩擦板と、を備え、
前記コラム側貫通孔と前記車体側貫通孔の少なくとも一方が、前記ステアリングホイールの位置を調節可能とすべき方向に長い調節用長孔として構成されたステアリングホイールの位置調節装置に於いて、
前記摩擦板は、揺動支持軸に枢支された基端部と、前記調節ロッドが係合したガイド長孔が設けられた先半部と、を有する少なくとも１つの揺動摩擦板として構成され、
前記揺動支持軸は、前記調節ロッドを前記調節用長孔に沿って変位させる際に当該調節ロッドと相対変位する部分であって、前記調節用長孔の中心線の延長線上に位置する部分に設けられ、
前記調節ロッドは、前記ガイド長孔に沿った変位のみ可能に前記ガイド長孔に係合し、
前記少なくとも１つの揺動摩擦板の少なくとも一部は、前記間部分の少なくとも１つに挟持されている、ステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項２】
前記ガイド長孔は、前記揺動支持軸を中心とする揺動方向一端から他端に向かうに従って、前記揺動支持軸からの距離が長くなる方向に形成されている、請求項１に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの揺動摩擦板は１対の揺動摩擦板を有し、
前記調節用長孔の中心線の延長線上において、一方の揺動摩擦板の基端部を枢支する揺動支持軸は前記調節用長孔の一側に設けられ、他方の揺動摩擦板の基端部を枢支する揺動支持軸は前記調節用長孔の他側に設けられている、請求項１または２に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの揺動摩擦板は１対の揺動摩擦板を有し、
前記揺動摩擦板の基端部を枢支する揺動支持軸が互いに同心であり、
前記ステアリングホイールの位置を一方向に調節する際に、前記揺動摩擦板が互いに反対方向に揺動する、請求項１または２に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの揺動摩擦板は、鋼板、ステンレス鋼板、又は、アルミニウム系合金板製である、請求項１〜４の何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの揺動摩擦板の側面には、当該側面と対向する面との間の摩擦係数を大きくする表面処理が施されている、請求項１〜５の何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項７】
前記ステアリングコラムの前端部は、車体に対し、前記調節ロッドと平行な枢軸を中心とする揺動変位を可能に支持されるように構成され、
前記車体側貫通孔は、上下方向に長い上下方向長孔として構成され、
前記揺動支持軸は、一方の支持板部の側面に設けられている、請求項１〜６の何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項８】
前記ステアリングコラムは、インナコラムの後端部にアウタコラムの前端部を、軸方向に関する相対変位を可能に嵌合して構成され、前記変位ブラケットが前記アウタコラムに固設され、
前記コラム側貫通孔が前記アウタコラムの軸方向に長い前後方向長孔として構成され、
前記揺動支持軸は、前記アウタコラムの外側面に設けられている、請求項１〜７の何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの上下位置を調節する為のステアリングホイールの位置調節装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術の自動車用の操舵装置は、図１９に示す様に構成されている。ステアリングホイール１の回転がステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達されると、入力軸３の回転に伴って左右のタイロッド４、４が押し引きされ、前車輪に舵角が付与される。ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されている。ステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通された状態で、ステアリングコラム６に回転自在に支持されている。ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続されている。中間シャフト８の前端部は、別の自在継手９を介して、入力軸３に接続されている。本明細書において、前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向は、特に断らない限り、車両の前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向を言う。【０００３】
上述の様な操舵装置において、運転者の体格や運転姿勢に応じ、ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構、および、ステアリングホイール１の前後位置を調節する為のテレスコピック機構が、従来から知られている。チルト機構を構成する為に、ステアリングコラム６の前端部は、車体１０に対して、左右方向に設置した枢軸１１を中心とする揺動変位を可能に支持されている。変位ブラケット１２は、ステアリングコラム６の後端寄り部分に固定され、車体１０に支持された支持ブラケット１３に対して、上下方向及び前後方向の変位を可能に支持されている。テレスコピック機構を構成する為に、ステアリングコラム６は、アウタコラム１４とインナコラム１５とがテレスコープ状に伸縮自在に組み合わされた構造を有している。ステアリングシャフト５は、アウタシャフト１６とインナシャフト１７とが、スプライン係合等により、トルク伝達可能に、且つ、伸縮可能に組み合わされた構造を有している。図１９の例では、電動モータ１８を補助動力源としてステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置が組み込まれている。【０００４】
チルト機構とテレスコピック機構は、電動式のものを除く手動式の構造の場合には、調節レバーの操作に基づいて、ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態としたり、調節後の位置に固定できる様に構成されている。この様な手動式のチルト機構やテレスコピック機構の構造に就いては、従来から各種構造のものが知られており、且つ、実施されている。例えば、図１９に示した構造の場合には、アウタコラム１４に固設された変位ブラケット１２に、前後位置調節方向であるこのアウタコラム１４の軸方向に長い、前後方向長孔１９が形成されている。支持ブラケット１３は、変位ブラケット１２を左右両側から挟む、１対の支持板部２０を備えている。支持板部２０の互いに整合する部分に、それぞれ上下方向に長い、上下方向長孔２１が形成されている。上下方向長孔２１は、一般的には、枢軸１１を中心とする部分円弧状である。調節ロッド２２は、上下方向長孔２１と前後方向長孔１９とに挿通されている。この調節ロッド２２には、支持板部２０を左右方向両側から挟む１対の押圧部が設けられている。拡縮装置は、調節レバーの操作に基づいて作動し、押圧部同士の間隔を拡縮する。【０００５】
ステアリングホイール１の上下位置又は前後位置を調節する際には、調節レバーを所定方向（一般的には下方）に揺動させる事により、押圧部同士の間隔を拡げる。これにより、支持板部２０の内側面と変位ブラケット１２の外側面との間に作用している摩擦力を小さくする。この状態で、調節ロッド２２が、上下方向長孔２１及び前後方向長孔１９内で変位できる範囲で、ステアリングホイール１の位置を調節する。調節後は、調節レバーを所定方向とは逆方向（一般的には上方）に揺動させる事により、押圧部同士の間隔を縮める。これにより、上記摩擦力を大きくして、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する。【０００６】
上述したステアリング装置は、衝突事故の際に運転者の身体がステアリングホイール１にぶつかる二次衝突が発生した場合に、運転者に加わる衝撃荷重を緩和すべく、ステアリングホイール１が前方に変位する事を許容する構造を備える。具体的には、支持ブラケット１３が、車体１０に対し、二次衝突時の衝撃により前方への離脱を可能に支持されている。この様な構造を備えたステアリング装置の場合、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力、即ち、支持ブラケット１３に対するアウタコラム１４の保持力が弱いと、二次衝突の発生時に、アウタコラム１４が支持ブラケット１３に対し不用意に移動する可能性がある。アウタコラム１４が移動した場合には支持ブラケット１３に対する衝撃の加わり方が変化する為、支持ブラケット１３を車体１０から離脱させる事に基づく衝撃吸収機構の設計が難しくなる可能性がある。【０００７】
一方、調節レバーの操作量や操作力を大きくする事なく、支持ブラケット１３に対するアウタコラム１４の保持力を大きくする為には、この保持力を確保する為の摩擦面の数を増やす事が好ましい。この様な事情に鑑みて、特許文献１は、ステアリングコラムに支持した摩擦板と、支持ブラケットに支持した摩擦板とを、左右方向に重ね合わせる事により、摩擦面の数を増やす構造を開示している。ところが、特許文献１に開示された構造の場合には、各摩擦板が、ステアリングコラム又は支持ブラケットに対し、左右方向の変位のみを可能に支持されている。この為、摩擦面の数を増やす為に必要となる摩擦板の枚数が多くなる。従って、摩擦面を増やす事に伴って生じる、左右方向寸法、部品点数及び重量の増大量が、それぞれ大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国特開平１０−３５５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、少ない摩擦板により、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を大きくでき、且つ、ステアリングホイールの位置を円滑に調節できるステアリングホイールの位置調節装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様によれば、ステアリングホイールの位置調節装置は、筒状のステアリングコラムと、ステアリングコラムの一部に固設された変位ブラケットと、車体に支持される支持ブラケットと、調節ロッドと、１対の押圧部と、調節レバーと、摩擦板と、を備える。ステアリングコラムの内側には、ステアリングホイールを支持する摩擦板を有するステアリングシャフトが回転自在に支持される。変位ブラケットには、変位ブラケットを幅方向に貫通するコラム側貫通孔が設けられている。支持ブラケットは、変位ブラケットを幅方向両側から挟持する１対の支持板部を有する。支持板部の互いに整合する部分には、車体側貫通孔が設けられている。調節ロッドは、コラム側貫通孔及び車体側貫通孔を幅方向に挿通されている。１対の押圧部は、１対の支持板部の外側面から突出した調節ロッドの両端部に設けられている。調節レバーは、調節ロッドの一方の端部に設けられ、調節ロッドを中心として回転する（調節ロッドと共に回転する場合も含む）事により、１対の押圧部の間隔を拡縮する。摩擦板は、１対の支持板部の内側面と変位ブラケットの両側面との間部分、および、１対の支持板部の外側面と１対の押圧部の内側面との間部分、の少なくとも１つに挟持されている。コラム側貫通孔と車体側貫通孔の少なくとも一方は、ステアリングホイールの位置を調節可能とすべき方向に長い調節用長孔として構成されている。【００１１】
摩擦板は、揺動支持軸に枢支された基端部と、調節ロッドが係合したガイド長孔が設けられた先半部と、を有する少なくとも１つの揺動摩擦板として構成されている。揺動支持軸は、調節ロッドを調節用長孔に沿って変位させる際に当該調節ロッドと相対変位する部分であって、調節用長孔の中心線の延長線上（その近傍部分を含む）に位置する部分に設けられている。調節ロッドは、ガイド長孔に沿った変位のみ可能にガイド長孔に係合されている。少なくとも１つの揺動摩擦板の少なくとも一部は、上記間部分の少なくとも１つに挟持されている。【００１２】
ガイド長孔は、揺動支持軸を中心とする揺動方向一端から他端に向かうに従って、揺動支持軸からの距離が長くなる方向に形成されていてもよい。【００１３】
少なくとも１つの揺動摩擦板は、１対の揺動摩擦板を有していてもよい。その場合、調節用長孔の中心線の延長線上において、一方の揺動摩擦板の基端部を枢支する揺動支持軸は調節用長孔の一側に設けられ、他方の揺動摩擦板の基端部を枢支する揺動支持軸は調節用長孔の他側に設けられていてもよい。または、揺動摩擦板の基端部を枢支する揺動支持軸が互いに同心であり、ステアリングホイールの位置を一方向に調節する際に揺動摩擦板が互いに反対方向に揺動してもよい。【００１４】
少なくとも１つの揺動摩擦板は、鋼板、ステンレス鋼板、又は、アルミニウム系合金板製であってもよい。少なくとも１つの揺動摩擦板の側面には、当該側面と対向する面との間の摩擦係数を大きくする表面処理が施されていてもよい。【００１５】
ステアリングコラムの前端部は、車体に対し、調節ロッドと平行な枢軸を中心とする揺動変位を可能に支持されるように構成されていてもよい。その場合、車体側貫通孔は上下方向に長い上下方向長孔として構成され、揺動支持軸は一方の支持板部の側面に設けられていてもよい。ステアリングコラムは、インナコラムの後端部にアウタコラムの前端部を、軸方向に関する相対変位を可能に嵌合して構成されていてもよい。その場合、変位ブラケットがアウタコラムに固設され、コラム側貫通孔がアウタコラムの軸方向に長い前後方向長孔として構成され、揺動支持軸がアウタコラムの外側面に設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様に係るステアリングホイールの位置調節装置によれば、少数の揺動摩擦板によっても、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を大きくでき、しかも、このステアリングホイールの位置調節を円滑に行える。即ち、ステアリングホイールを調節後の位置に保持すべく、１対の押圧部同士の間隔を縮めた状態では、揺動摩擦板が、支持板部の側面と、この側面に対向する相手面との間で強く挟持される。この状態からステアリングホイールの位置（上下位置若しくは前後位置）を動かそうとすると、揺動摩擦板の両側面と、支持板部の側面及び相手面とが強く擦れ合う事となる。要するに、ステアリングホイールを所望の位置に保持した状態から、ステアリングホイールの位置（上下位置若しくは前後位置）を動かそうとした場合、揺動摩擦板の両側面である摩擦面を滑らせつつ、揺動摩擦板を揺動させる必要がある。この為、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を強くできる。本発明の場合、この様なステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を強くできる構造を、前述した特許文献１に記載の構造の様に複数枚の摩擦板を重ね合わせる事なく、少ない揺動摩擦板で実現できる。従って、ステアリングホイールの位置調節装置の左右方向寸法、部品点数及び重量が増大するのを抑えて、ステアリングホイールの位置調節装置の小型・軽量化を図れる。【００１７】
また、揺動摩擦板は、調節ロッドを調節用長孔に沿って変位させる際に調節ロッドと相対変位する部分であって、調節用長孔の中心線の延長線上に位置する部分に設けられた揺動支持軸に枢支されている。この為、ステアリングホイールの位置を調節する際に、調節ロッドの外周面と、揺動摩擦板のガイド長孔及び調節用長孔の内周縁との係合部（摺接部）に作用する摩擦力に基づいて調節ロッドに加わる、この調節ロッドが変位する事に対する摩擦抵抗を低減できる。この結果、ステアリングホイールの位置を円滑に調節できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態を示す側面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図。
【図３Ａ】ステアリングホイールを調節可能範囲の上端位置に移動させた状態における揺動摩擦板の位置を示す側面図。
【図３Ｂ】ステアリングホイールを中間位置に移動させた状態における揺動摩擦板の位置を示す側面図。
【図３Ｃ】ステアリングホイールを下端位置に移動させた状態における揺動摩擦板の位置を示す側面図。
【図４Ａ】従来例における調節ロッドと、ガイド長孔及び上下方向長孔との係合状態を示す模式図。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態における調節ロッドと、ガイド長孔及び上下方向長孔との係合状態を示す模式図。
【図５Ａ】ステアリングホイールを調節可能範囲の上端位置に移動させた状態における、本発明の第２実施形態に係る揺動摩擦板の位置を示す側面図。
【図５Ｂ】ステアリングホイールを中間位置に移動させた状態における揺動摩擦板の位置を示す側面図。
【図５Ｃ】ステアリングホイールを下端位置に移動させた状態における揺動摩擦板の位置を示す側面図。
【図６】本発明の第３実施形態を示す、図２と同様の断面図。
【図７Ａ】ステアリングホイールを調節可能範囲の上端位置に移動させた状態における、第３実施形態に係る揺動摩擦板の位置を示す側面図。
【図７Ｂ】ステアリングホイールを中間位置に移動させた状態における揺動摩擦板の位置を示す側面図。
【図７Ｃ】ステアリングホイールを下端位置に移動させた状態における揺動摩擦板の位置を示す側面図。
【図８Ａ】揺動摩擦板の設置位置の別の例を示す、図２と同様の図。
【図８Ｂ】揺動摩擦板の設置位置のさらに別の２を示す図。
【図９】本発明の第４実施形態を示す、図２と同様の図。
【図１０Ａ】ステアリングホイールを調節可能範囲の上端位置に移動させた状態における、第４実施形態に係る揺動摩擦板の位置を示す側面図。
【図１０Ｂ】ステアリングホイールを中間位置に移動させた状態における揺動摩擦板の位置を示す側面図。
【図１０Ｃ】ステアリングホイールを下端位置に移動させた状態における揺動摩擦板の位置を示す側面図。
【図１１】本発明の第５実施形態を示す、図２と同様の図。
【図１２Ａ】ステアリングホイールを調節可能範囲の上端位置に移動させた状態における、第５実施形態に係る揺動摩擦板の位置を示す側面図。
【図１２Ｂ】ステアリングホイールを中間位置に移動させた状態における揺動摩擦板の位置を示す側面図。
【図１２Ｃ】ステアリングホイールを下端位置に移動させた状態における揺動摩擦板の位置を示す側面図。
【図１３】本発明の第６実施形態を示す側面図。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿った断面図。
【図１５Ａ】ステアリングホイールを調節可能範囲の前端位置に移動させた状態におけるテレスコ用揺動摩擦板の位置を示す側面図。
【図１５Ｂ】ステアリングホイールを中間位置に移動させた状態における揺動摩擦板の位置を示す側面図。
【図１５Ｃ】ステアリングホイールを後端位置に移動させた状態における揺動摩擦板の位置を示す側面図。
【図１６】揺動摩擦板及びテレスコ用揺動摩擦板の設置位置の別例を示す、図１４と同様の図。
【図１７Ａ】ステアリングホイールを調節可能範囲の前端位置に移動させた状態における、本発明の第７実施形態に係る揺動摩擦板の位置を示す側面図。
【図１７Ｂ】ステアリングホイールを中間位置に移動させた状態における揺動摩擦板の位置を示す側面図。
【図１７Ｃ】ステアリングホイールを後端位置に移動させた状態における揺動摩擦板の位置を示す側面図。
【図１８】第７実施形態を示す、図２と同様の図。
【図１９】従来のステアリングホイールの位置調節装置の１例を示す、部分切断略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１〜図３Ｃは本発明の第１実施形態を示している。本例のステアリングホイールの位置調節装置は、ステアリングコラム６ａと、変位ブラケット１２ａと、コラム側貫通孔である前後方向長孔１９ａと、ステアリングシャフト５ａと、支持ブラケット１３ａと、左右の上下方向長孔２１ａ、２１ａと、調節ロッド２２ａと、１対の押圧部２４ａ、２４ｂと、調節レバー２３と、揺動支持軸２５と、揺動摩擦板２６とを備える。ステアリングコラム６ａは、前側に配置されたインナコラム１５ａの後端部と後側に配置されたアウタコラム１４ａの前端部とを軸方向の相対変位を可能に嵌合して成るテレスコピックステアリングコラムで、全体を円筒状としている。変位ブラケット１２ａは、アルミニウム系合金等の軽合金をダイキャスト成形する事により、アウタコラム１４ａと一体に構成されている。変位ブラケット１２ａは、幅方向中央部に形成したスリット２７により、全幅を弾性的に拡縮可能としている。前後方向長孔１９ａは、変位ブラケット１２ａの一部で、スリット２７を挟んで互いに整合する位置に、変位ブラケット１２ａを幅方向に貫通する状態で設けられている。
【００２０】
ステアリングシャフト５ａは、後側に配置したアウタシャフト１６ａの前端部と前側に配置したインナシャフト１７ａの後端部とを、スプライン係合等により、トルクの伝達を可能に、且つ、伸縮可能に組み合わせて構成されている。ステアリングシャフト５ａは、アウタシャフト１６ａの中間部後端寄り部分をアウタコラム１４ａの後端部に、インナシャフト１７ａの中間部前端寄り部分をインナコラム１５ａの前端部に、それぞれ単列深溝型の玉軸受の如く、ラジアル荷重及びスラスト荷重を支障可能な転がり軸受により、回転自在に支持している。従って、ステアリングシャフト５ａは、ステアリングコラム６ａの伸縮と共に伸縮する。アウタシャフト１６ａの後端部でアウタコラム１４ａの後端開口から後方に突出した部分には、ステアリングホイール１（図１９参照）が支持固定される。
【００２１】
支持ブラケット１３ａは、鋼板等、必要とする強度及び剛性を確保できる金属板を曲げ形成して構成されている。支持ブラケット１３ａは、車体に支持する為の取付板部２８と、取付板部２８の下面から垂下された、互いに平行な１対の支持板部２０ａ、２０ｂとを備える。支持板部２０ａ、２０ｂの内側面同士の間隔は、変位ブラケット１２ａの幅寸法と揺動摩擦板２６の厚さとの和に、ほぼ一致する。上下方向長孔２１ａ、２１ａは、支持板部２０ａ、２０ｂの互いに整合する部分に形成されており、ステアリングコラム６ａの前端部を揺動変位可能に支持した枢軸１１ａを中心とする部分円弧状である。但し、上下方向長孔２１ａ、２１ａは、後方に向かう程上方に向かう方向に傾斜する直線状とする事もできる。何れにしても、この様な構成を有する支持ブラケット１３ａは、車体に対して、二次衝突時に加わる衝撃荷重により前方への脱落を可能に、但し、通常時にはステアリングコラム６ａを充分な剛性を確保できる状態で支持される。
【００２２】
調節ロッド２２ａは、前後方向長孔１９ａ及び上下方向長孔２１ａ、２１ａを幅方向に挿通する状態で設けられている。調節ロッド２２ａの両端部で、支持板部２０ａ、２０ｂの外側面から突出した部分に、押圧部２４ａ、２４ｂが設けられ、調節レバー２３により、押圧部２４ａ、２４ｂ同士の間隔を拡縮可能としている。調節レバー２３により押圧部２４ａ、２４ｂ同士の間隔を拡縮する為の構造は特に問わない。例えば１対のカム部材のカム面同士の係合により軸方向寸法を拡縮可能としたカム装置や、調節ロッド２２ａの先端部に設けた雄ねじ部にナットを螺合する構造を採用する事ができる。何れの構造を採用した場合でも、調節レバー２３は調節ロッド２２ａの一端部に設け、この調節ロッド２２ａを中心として回転する事により、押圧部２４ａ、２４ｂ同士の間隔を拡縮する。
【００２３】
揺動支持軸２５は、ステアリングホイール１の上下位置を調節する際に調節ロッド２２ａに対し相対変位する支持板部２０ａの外側面（図２の左側面）に、調節ロッド２２ａと平行に設けられている。揺動支持軸２５の設置位置は、支持板部２０ａの外側面のうち、支持板部２０ａに設けた上下方向長孔２１ａの中心線α（図１参照）の延長線（枢軸１１ａを中心とする部分円弧）上（後述する角度θを、調節ロッド２２ａの上下位置に拘わらずほぼ一定にできる限りに於いて、その近傍を含む）で、上下方向長孔２１ａの上方としている。
【００２４】
揺動摩擦板２６は、鋼板、ステンレス鋼板或いはアルミニウム系合金等の、必要とする強度及び剛性を確保でき、且つ、相手面である支持板部２０ａの外側面、及び、押圧部２４ａの内側面（図２の右側面）との当接部の摩擦係数を大きくできる金属板により形成された、略扇形の平板部材である。揺動摩擦板２６は、支持板部２０ａの外側面と押圧部２４ａの内側面との間に挟持されている。調節ロッド２２ａは、揺動摩擦板２６の先半部（幅広部）に設けられたガイド長孔２９に挿通されている。ガイド長孔２９は、揺動方向一端である後端（図１の時計方向後側の端）から、揺動方向他端である前端（図１の時計方向前側の端）まで、少しずつでも、揺動支持軸２５からの距離が長くなる方向に、滑らかな曲線となる様に形成されている。具体的には、ガイド長孔２９は、調節ロッド２２ａが上下方向長孔２１ａ内の中央部に位置する状態（図３Ｂに示す状態）で、中心線αの前方で、且つ、揺動支持軸２５の上方に位置する点を中心とする部分円弧状である。この部分円弧のうちで調節ロッド２２ａが係合している部分の接線と、揺動支持軸２５の中心軸を中心とし、調節ロッド２２ａと揺動支持軸２５との間の距離Ｌを半径とする仮想円弧の接線（揺動摩擦板２６の揺動方向）との成す角度θが、調節ロッド２２ａの上下位置に拘わらず、ほぼ一定となる様にしている。この角度θは、１０度〜３５度とする事が好ましく、より好ましくは２０度〜３０度とする。調節ロッド２２ａが上下方向長孔２１ａ内で移動可能な範囲の上端部に位置する場合に調節ロッド２２ａとガイド長孔２９の後端部とが係合し、調節ロッド２２ａが下端部に位置する場合に調節ロッド２２ａとガイド長孔２９の前端部とが係合する様に、揺動摩擦板２６の基端部（扇の要に相当する部分）が揺動支持軸２５に、揺動支持軸２５を中心とする揺動変位を可能に支持されている。
【００２５】
揺動摩擦板２６の両側面には、支持板部２０ａの外側面及び押圧部２４ａの内側面との間の摩擦係数を大きくする為の表面処理が施されている。例えば、粗面加工（ショットブラスト、ローレット加工等）を施して揺動摩擦板２６の両側面の表面粗さを大きくしたり、或いは、側面に摩擦剤を被覆する事ができる。摩擦剤は、側面の摩擦係数を大きくするものであれば、特に限定されず、例えばエポキシ樹脂、シリコーンゴム、ニトリルゴム、フッ素ゴム等の高分子材料や、粘着性接着剤、セラミックコーティング等を使用する事ができる。
【００２６】
本例の場合、ステアリングホイール１の上下位置又は前後位置を調節する際には、調節レバー２３を所定方向（通常は下方）に揺動させる事により、押圧部２４ａ、２４ｂ同士の間隔を拡げる。この結果、変位ブラケット１２ａのスリット２７の存在に基づき、アウタコラム１４ａの前端部の内径が弾性的に拡がって、アウタコラム１４ａの前端部内周面とインナコラム１５ａの後端部外周面との嵌合部の面圧が、低下乃至は喪失する。同時に、揺動摩擦板２６の両側面と、支持板部２０ａの外側面及び押圧部２４ａの内側面との当接部の面圧、並びに、支持板部２０ａ、２０ｂの内側面と変位ブラケット１２ａの両側面との当接部の面圧、及び他方の支持板部２０ｂの外側面と他方の押圧部２４ｂの内側面との当接部の面圧が、それぞれ低下乃至は喪失する。この状態で、調節ロッド２２ａが、前後方向長孔１９ａ及び上下方向長孔２１ａ、２１ａ内で変位できる範囲で、ステアリングホイール１の位置を調節する。
【００２７】
上述の様な本例に於いて、ステアリングホイール１の上下位置を調節すべく、ステアリングホイール１（ステアリングコラム６ａ）を上下方向に変位させた場合の揺動摩擦板２６の動きに就いて次に説明する。図３Ａは、ステアリングホイール１を調節可能な上端位置まで移動させた状態を示している。この状態では、調節ロッド２２ａと、上下方向長孔２１ａの上端部及びガイド長孔２９の後端部とが係合している。この状態からステアリングホイール１を下方に変位させ、調節ロッド２２ａを下降させると、この調節ロッド２２ａ及び揺動支持軸２５の中心軸同士の間の距離Ｌが長くなる為、図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃの順に示す様に、揺動摩擦板２６が揺動支持軸２５を中心として、図３の反時計方向に揺動する。そして、ステアリングホイール１を調節可能な下端位置まで移動させた状態では、図３Ｃに示す様に、調節ロッド２２ａは、上下方向長孔２１ａの下端部及びガイド長孔２９の前端部と係合している。これに対し、ステアリングホイール１を、下端位置から上端位置まで上方に変位させる場合には、上述した下方に変位させる場合とは逆に、図３Ｃ、図３Ｂ、図３Ａの順に示すように、揺動摩擦板２６が揺動する。
【００２８】
上述の様に構成する本例のステアリングホイールの位置調節装置によれば、ステアリングホイール１（図１９参照）を調節後の位置に保持する力を大きくできて、しかも、このステアリングホイール１の上下位置の調節を円滑に行える。即ち、本例の場合、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、１対の押圧部２４ａ、２４ｂ同士の間隔を縮めた状態では、揺動摩擦板２６が、支持板部２０ａの外側面と押圧部２４ａの内側面との間で強く挟持された状態となる。この状態からステアリングホイール１の上下位置を動かそうとすると、揺動摩擦板２６の両側面と支持板部２０ａの外側面及び押圧部２４ａの内側面とが強く擦れ合う事となる。要するに、ステアリングホイール１を所望の位置に保持した状態からステアリングホイール１を動かそうとした場合、揺動摩擦板２６の両側面である摩擦面を滑らせつつ、揺動摩擦板２６を揺動させる必要がある。この為、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力を強くできる。この結果、二次衝突時に、ステアリングホイール１に加わる前方に向いた衝撃荷重に基づき、調節ロッド２２ａが支持板部２０ａ、２０ｂに設けた上下方向長孔２１ａ、２１ａに沿って上方に変位する事により、ステアリングホイール１が舞い上がるのを防止できて、運転者の身体の保護充実を図れる。
【００２９】
本例の場合には、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力を強くできる構造を、前述した特許文献１に開示される構造の様に、複数枚の摩擦板を重ね合わせる事なく、一枚の揺動摩擦板２６のみで実現できる。従って、ステアリングホイールの位置調節装置の左右方向寸法、部品点数及び重量が、特許文献１に開示される構造の様に増大するのを抑える事ができ、ステアリングホイールの位置調節装置の小型・軽量化を図れる。
【００３０】
更に、揺動摩擦板２６の基端部を、支持板部２０ａの側面のうち、支持板部２０ａに形成された上下方向長孔２１ａの中心線αの延長線上で、上下方向長孔２１ａの上方に設けられた揺動支持軸２５に枢支している。この為、ステアリングホイール１の上下位置を調節する際に、調節ロッド２２ａと、上下方向長孔２１ａ及び揺動摩擦板２６の先半部に設けたガイド長孔２９との係合部に作用する摩擦力を低減できる。この理由に就いて、図４Ａと図４Ｂを参照しつつ説明する。
【００３１】
図４Ａは、揺動摩擦板２６ａの基端部を枢支する揺動支持軸２５ａを、上下方向長孔２１ａの後方（或いは前方）に設けた構造を示している。図４Ａに示した比較例の構造の場合も、調節ロッド２２ａとの係合部に於ける揺動摩擦板２６ａの先半部に設けたガイド長孔２９ａの長さ方向（ガイド長孔２９ａの接線方向）と、調節ロッド２２ａと揺動支持軸２５ａとの間の距離Ｌａを半径とする仮想円弧の接線（揺動摩擦板２６ａの揺動方向）との成す角度θａは、調節ロッド２２ａの上下位置に拘わらず、ほぼ一定（好ましくは１０度〜３５度、より好ましくは２０度〜３０度）となる様にしている。この比較例の構造の場合、調節ロッド２２ａとの係合部に於ける上下方向長孔２１ａの長さ方向（上下方向長孔２１ａの接線方向）と、ガイド長孔２９ａの長さ方向（ガイド長孔２９ａの接線方向）との成す角度φａは、ステアリングホイール１の上下位置に拘わらず、比較的小さくなる（２０度〜３０度程度になる）。この為、ステアリングホイール１の上下位置の調節時に、調節ロッド２２ａの外周面と、上下方向長孔２１ａの内周縁及びガイド長孔２９ａの内周縁との係合部（摺接部）にくさび効果が発生し、これら係合部に作用する摩擦力が大きくなる。即ち、ステアリングホイール１を上方に変位する事に基づいて、調節ロッド２２ａに加わる力をＦとした場合、調節ロッド２２ａの外周面と上下方向長孔２１ａの内周縁との係合部に加わる押し付け力（法線力）Ｆｃ１ａと、調節ロッド２２ａの外周面とガイド長孔２９ａの内周縁との係合部に加わる押し付け力Ｆｃ２ａとは互いに等しく、次の（１）式で表す事ができる。
【数１】
2015104913.tif 000003
【００３２】
各係合部の摩擦係数をμとした場合、調節ロッド２２ａの外周面と上下方向長孔２１ａの内周縁との係合部に作用する摩擦力Ｆｓ１ａと、調節ロッド２２ａの外周面ととガイド長孔２９ａの内周縁との係合部に作用する摩擦力Ｆｓ２ａとに就いても互いに等しくなり、次の（２）式で表される。
【数２】
2015104913.tif 000004
従って、比較例の構造に於いて、調節ロッド２２ａが上下方向長孔２１ａ内を上方に変位する事に対する摩擦抵抗（摩擦力Ｆｓ１ａと、摩擦力Ｆｓ２ａのうち上下方向長孔２１ａの長さ方向成分との和）Ｆｓａは、次の（３）式により算出できる。
【数３】
2015104913.tif 000005
【００３３】
これに対し、本例のステアリングホイールの位置調節装置の場合には、図４Ｂに示す様に、揺動支持軸２５が、上下方向長孔２１ａの中心線αの延長線上で、この上下方向長孔２１ａの上方に設けられている。この為、調節ロッド２２ａとの係合部に於ける上下方向長孔２１ａの長さ方向（上下方向長孔２１ａの接線方向）と、ガイド長孔２９の長さ方向（ガイド長孔２９の接線方向）との成す角度φ（＝９０度−θ）は、比較例の構造の様に、揺動支持軸２５ａを上下方向長孔２１ａの後方（或いは前方）に設けた場合と比較して、大きくできる。この為、ステアリングホイール１の上下位置の調節時に、調節ロッド２２ａの外周面と、上下方向長孔２１ａの内周縁及びガイド長孔２９ａの内周縁との係合部にくさび効果が発生するのを抑えられる。この結果、ステアリングホイール１を上方に変位させる事に基づいて、調節ロッド２２ａに加わる力をＦとした場合、調節ロッド２２ａの外周面と上下方向長孔２１ａの内周縁との係合部に加わる押し付け力（法線力）Ｆｃ１、及び調節ロッド２２ａの外周面とガイド長孔２９の内周縁との係合部に加わる押し付け力Ｆｃ２は、それぞれ次の（４）〜（５）式の様になる。
【数４】
2015104913.tif 000006
【数５】
2015104913.tif 000007
【００３４】
各係合部の摩擦係数をμとすると、調節ロッド２２ａの外周面と上下方向長孔２１ａの内周縁との係合部に作用する摩擦力Ｆｓ１、及び調節ロッド２２ａの外周面とガイド長孔２９の内周縁との係合部に作用する摩擦力Ｆｓ２は、それぞれ次の（６）〜（７）式で表される。
【数６】
2015104913.tif 000008
【数７】
2015104913.tif 000009
従って、本例のステアリングホイールの位置調節装置に於いて、調節ロッド２２ａが上下方向長孔２１ａ内を上方に変位する事に対する摩擦抵抗Ｆｓは、次の（８）式により算出できる。
【数８】
2015104913.tif 000010
【００３５】
ここで、本例の構造の場合、上下方向長孔２１ａの長さ方向とガイド長孔２９の長さ方向との成す角度φは５５度〜８０度であり、比較例の構造では、上下方向長孔２１ａの長さ方向とガイド長孔２９ａの長さ方向との成す角度φａは２０度〜３０度である。従って、（３）式及び（８）式から明らかな通り、調節ロッド２２ａが上下方向長孔２１ａ内を上方に変位する事に対する本例の構造の摩擦抵抗Ｆｓを、図４Ａに示した比較例の構造の摩擦抵抗Ｆｓａよりも小さく抑えられる（Ｆｓ＜Ｆｓａ）。即ち、本例の場合に於いて、例えば摩擦係数μを０．１５とし、角度φを６５度（θを２５度）とすると、（８）式から摩擦抵抗Ｆｓは、０．１Ｆ程度になる。これに対し、比較例の場合に、角度φａを２５度とすると、（３）式から摩擦抵抗Ｆｓａは、０．７Ｆ程度になる。要するに、本例のステアリングホイールの位置調節装置によれば、ステアリングホイール１の上下位置の調節時に、調節ロッド２２ａが上下方向に変位する事に対する摩擦抵抗Ｆｓを、比較例の構造の場合よりも小さく抑えられ、ステアリングホイール１の上下位置の調節作業を円滑に行える。
【００３６】
本例の場合、揺動摩擦板２６は、支持板部２０ａの外側面と押圧部２４ａの内側面との間部分に挟持されているが、揺動摩擦板２６は、支持板部２０ａ、２０ｂの側面（外側面又は内側面）と、この側面と対向する相手面（押圧部２４ａ、２４ｂの何れかの内側面又は変位ブラケット１２ａの外側面）との間部分の何れに挟持されても良い。揺動摩擦板２６は、これら間部分の２乃至４箇所に挟持させる事もできる。但し、何れの場合にも、揺動摩擦板の基端部を枢支する揺動支持軸は、ステアリングホイールの上下位置を調節する際に、調節ロッドに対し相対変位する支持板部の側面に設けられる。
【００３７】
図５Ａ〜図５Ｃは、本発明の第２実施形態を示している。本例の場合、揺動支持軸２５ｂは、支持ブラケット１３ａ支持板部２０ａの外側面のうち、支持板部２０ａに設けた上下方向長孔２１ａの中心線α（図５Ａ参照）の延長線上で、上下方向長孔２１ａの下方に設けられている。揺動摩擦板２６ｂは、支持板部２０ａの外側面と、押圧部２４ａの内側面（図２参照）との間に挟持されている。調節ロッド２２ａは、揺動摩擦板２６ｂの先半部（幅広部）に設けたガイド長孔２９ｂに挿通されている。ガイド長孔２９ｂは、調節ロッド２２ａが上下方向長孔２１ａ内の中央部に位置する状態（図５Ｂに示す状態）で、中心線αの前方で、且つ、揺動支持軸２５ｂの下方に位置する点を中心とする部分円弧状としている。調節ロッド２２ａが上下方向長孔２１ａ内で移動可能な範囲の上端部に位置する場合に調節ロッド２２ａとガイド長孔２９ｂの前端部とが係合し、調節ロッド２２ａが下端部に位置する場合に調節ロッド２２ａとガイド長孔２９ｂの後端部とが係合する様に、揺動摩擦板２６ｂの基端部が揺動支持軸２５ｂに、揺動支持軸２５ｂを中心とする揺動変位を可能に支持されている。
【００３８】
ステアリングホイール１（図１９参照）を調節可能な上端位置まで移動させた状態では、調節ロッド２２ａは、図５Ａに示す様に、上下方向長孔２１ａの上端部及びガイド長孔２９ｂの前端部と係合している。従って、この状態からステアリングホイール１を下方に変位させると、調節ロッド２２ａ及び揺動支持軸２５ｂの中心軸同士の間の距離Ｌが短くなる事に伴って、図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃの順に示す様に、揺動摩擦板２６ｂが揺動支持軸２５ｂを中心として、図５Ａ〜図５Ｃにおける反時計方向に揺動する。ステアリングホイール１を調節可能な下端位置まで移動させた状態では、調節ロッド２２ａは、図５Ｃに示す様に、上下方向長孔２１ａの下端部及びガイド長孔２９ｂの後端部と係合している。これに対し、ステアリングホイール１を、下端位置から上端位置まで上方に変位させる場合には、上述した下方に変位させる場合とは逆に、図５Ｃ、図５Ｂ図５Ａの順に占め証に、揺動摩擦板２６ｂが揺動する。その他の部分の構成及び作用は、上述した第１実施形態と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００３９】
図６〜図８Ｂは、本発明の第３実施形態を示している。本例のステアリングホイールの位置調節装置は、１対の揺動支持軸２５ｃ、２５ｄと、１対の揺動摩擦板２６ｃ、２６ｄとを備える。一方（図７Ａ〜図７Ｃにおける上方）の揺動支持軸２５ｃは、支持ブラケット１３ａの支持板部２０ａの外側面のうち、支持板部２０ａに設けた上下方向長孔２１ａの中心線α（図７Ａ参照）の延長線上で、上下方向長孔２１ａの上方に設けられている。他方（図７Ａ〜図７Ｃにおける下方）の揺動支持軸２５ｄは、支持板部２０ａの外側面のうち、上下方向長孔２１ａの中心線αの延長線上で、上下方向長孔２１ａの下方に設けられている。揺動摩擦板２６ｃ、２６ｄは、互いの先半部同士を重ね合わせた状態で、支持板部２０ａの外側面と押圧部２４ａの内側面との間に挟持されている。調節ロッド２２ａは、揺動摩擦板２６ｃ、２６ｄのそれぞれの先半部に設けたガイド長孔２９ｃ、２９ｄに挿通されている。揺動摩擦板２６ｃに形成されたガイド長孔２９ｃは、調節ロッド２２ａが上下方向長孔２１ａ内の中央部に位置する状態（図７Ｂに示す状態）で、中心線αの前方で、且つ、一方の揺動支持軸２５ｃの上方に位置する点を中心とする部分円弧状としている。調節ロッド２２ａが上下方向長孔２１ａ内で移動可能な範囲の上端部に位置する場合に調節ロッド２２ａとガイド長孔２９ｃの後端部とが係合し、調節ロッド２２ａが下端部に位置する場合に調節ロッド２２ａとガイド長孔２９ｃの前端部とが係合する様に、揺動摩擦板２６ｃの基端部が揺動支持軸２５ｃに、揺動支持軸２５ｃを中心とする揺動変位を可能に支持されている。これに対し、他方の揺動摩擦板２６ｄに形成されたガイド長孔２９ｄは、調節ロッド２２ａが上下方向長孔２１ａ内の中央部に位置する状態（図７Ｂに示す状態）で、中心線αの前方で、且つ、他方の揺動支持軸２５ｄの下方に位置する点を中心とする部分円弧状としている。調節ロッド２２ａが上下方向長孔２１ａ内で移動可能な範囲の上端部に位置する場合に調節ロッド２２ａとガイド長孔２９ｄの前端部とが係合し、調節ロッド２２ａが下端部に位置する場合に調節ロッド２２ａとガイド長孔２９ｄの後端部とが係合する様に、揺動摩擦板２６ｄの基端部が揺動支持軸２５ｄに、揺動支持軸２５ｄを中心とする揺動変位を可能に支持されている。
【００４０】
本例の場合、ステアリングホイール１（図１９参照）の上下位置の調節に伴って、一方の揺動摩擦板２６ｃが、前述した第１実施形態に係る揺動摩擦板２６の様に揺動し、他方の揺動摩擦板２６ｄが、上述した第２実施形態に係る揺動摩擦板２６ｂの様に揺動する。即ち、ステアリングホイール１を調節可能な上端位置まで移動させた状態では、調節ロッド２２ａは、図７Ａに示す様に、上下方向長孔２１ａの上端部、並びに一方のガイド長孔２９ｃの後端部及び他方のガイド長孔２９ｄの前端部と係合している。この状態からステアリングホイール１を下方に変位させると、図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃの順に示す様に、揺動摩擦板２６ｃ、２６ｄが、それぞれ揺動支持軸２５ｃ、２５ｄを中心として、図７Ａ〜図７Ｃにおける反時計方向に揺動する。そして、ステアリングホイール１を調節可能な下端位置まで移動させた状態では、調節ロッド２２ａは、図７Ｃに示す様に、上下方向長孔２１ａの下端部、並びに一方のガイド長孔２９ｃの前端部及び他方のガイド長孔２９ｄの後端部と係合している。これに対し、ステアリングホイール１を、下端位置から上端位置まで上方に変位させる場合には、下方に変位させる場合とは逆に、図７Ｃ、図７Ｂ、図７Ａの順に示すように、揺動摩擦板２６ｃ、２６ｄが揺動する。
【００４１】
本例の場合、１対の揺動摩擦板２６ｃ、２６ｄは、前述した第１実施形態の場合と同様に、支持板部２０ａの外側面と押圧部２４ａの内側面との間部分に限らず、支持板部２０ａ、２０ｂの側面と、この側面と対向する相手面との間部分の何れに挟持されても良い。揺動摩擦板２６ｃ、２６ｄを、これら各間部分の２乃至４箇所に、１組ずつ挟持させる事もできる。例えば、１対の揺動摩擦板２６ｃ、２６ｄを、図８Ａに示す様に、支持板部２０ｂの外側面と、押圧部２４ｂの内側面との間部分に挟持させたり、図８Ｂに示す様に、１対の支持板部２０ａ、２０ｂの内側面と、変位ブラケット１２ａの両側面との間部分に、１組ずつ挟持させても良い。その他の部分の構成及び作用は、前述した第１と第２実施形態と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００４２】
図９〜図１０Ｃは、本発明の第４実施形態を示している。本例のステアリングホイールの位置調節装置は、揺動支持軸２５ｅと、１対の揺動摩擦板２６ｅ、２６ｆとを備える。揺動支持軸２５ｅは、支持ブラケット１３ａの支持板部２０ａの外側面のうち、支持板部２０ａに設けた上下方向長孔２１ａの中心線α（図１０Ａ参照）の延長線上で、上下方向長孔２１ａの上方に設けられている。揺動摩擦板２６ｅ、２６ｆは、互いに重ね合わせた状態で、支持板部２０ａの外側面と押圧部２４ａの内側面との間に挟持されている。調節ロッド２２ａは、揺動摩擦板２６ｅ、２６ｆのそれぞれの先半部に設けられたガイド長孔２９ｅ、２９ｆに挿通されている。揺動摩擦板２６ｅに形成されたガイド長孔２９ｅは、調節ロッド２２ａが上下方向長孔２１ａ内の中央部に位置する状態（図１０Ｂに示す状態）で、中心線αの前方で、且つ、揺動支持軸２５ｅの上方に位置する点を中心とする部分円弧状である。他方の揺動摩擦板２６ｆに形成されたガイド長孔２９ｆは、調節ロッド２２ａが上下方向長孔２１ａ内の中央部に位置する状態（図１０Ｂに示す状態）で、中心線αの後方で、且つ、揺動支持軸２５ｅの上方に位置する点を中心とする部分円弧状である。揺動摩擦板２６ｅ、２６ｆは、ステアリングホイール１（図１９参照）の上下位置を一方向に調節する際に、揺動摩擦板２６ｅ、２６ｆが互いに反対方向に揺動する様に、それぞれの基端部が揺動支持軸２５ｅに、揺動支持軸２５ｅを中心とする揺動変位を可能に支持されている。
【００４３】
即ち、ステアリングホイール１を調節可能な上端位置まで移動させた状態では、調節ロッド２２ａは、図１０Ａに示す様に、上下方向長孔２１ａの上端部、並びに一方のガイド長孔２９ｅの後端部及び他方のガイド長孔２９ｆの前端部と係合している。この状態からステアリングホイール１を下方に変位させると、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１０Ｃの順に示す様に、一方の揺動摩擦板２６ｅが、図１０Ａ〜図１０Ｃにおける反時計方向に、他方の揺動摩擦板２６ｆが、図１０Ａ〜図１０Ｃにおける時計方向に、揺動支持軸２５ｅを中心としてそれぞれ揺動する。そして、ステアリングホイール１を調節可能な下端位置まで移動させた状態では、調節ロッド２２ａは、図１０Ｃに示す様に、上下方向長孔２１ａの下端部、並びに一方のガイド長孔２９ｅの前端部及び他方のガイド長孔２９ｆの後端部と係合している。これに対し、ステアリングホイール１を、下端位置から上端位置まで上方に変位させる場合には、上述した下方に変位させる場合とは逆に、図１０Ｃ、図１０Ｂ、図１０Ａの順に示すように、揺動摩擦板２６ｅ、２６ｆが揺動する。
【００４４】
本例のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合に、１対の揺動摩擦板２６ｅ、２６ｆは、支持板部２０ａの外側面と押圧部２４ａの内側面との間部分に限らず、支持板部２０ａ、２０ｂの側面と、この側面と対向する相手面との間部分の何れに挟持させても良い。揺動摩擦板２６ｅ、２６ｆを、これら各間部分の２乃至４箇所に、１組ずつ挟持させる事もできる。その他の部分の構成及び作用は、前述した第１実施形態と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００４５】
図１１〜図１２Ｃは、本発明の第５実施形態を示している。本例のステアリングホイールの位置調節装置は、揺動支持軸２５ｆと、１対の揺動摩擦板２６ｇ、２６ｈとを備える。揺動支持軸２５ｆは、支持ブラケット１３ａの支持板部２０ｂの外側面のうち、支持板部２０ｂに設けた上下方向長孔２１ａの中心線α（図１２Ａ参照）の延長線上で、上下方向長孔２１ａの下方に設けられている。揺動摩擦板２６ｇ、２６ｈは、互いに重ね合わせた状態で、支持板部２０ｂの外側面と押圧部２４ｂの内側面との間に挟持されている。調節ロッド２２ａは、揺動摩擦板２６ｇ、２６ｈのそれぞれの先半部に設けられたガイド長孔２９ｇ、２９ｈに挿通されている。揺動摩擦板２６ｇ、２６ｈは、ステアリングホイール１（図１９参照）の上下位置を一方向に調節する際に、揺動摩擦板２６ｇ、２６ｈが互いに反対方向に揺動する様に、それぞれの基端部が揺動支持軸２５ｆを中心とする揺動変位を可能に支持されている。その他の部分の構成及び作用は、上述した第４実施形態と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００４６】
図１３〜図１６は、本発明の第６実施形態を示している。本例の場合、前述した第３実施形態の場合と同様に、支持ブラケット１３ａの支持板部２０ａの外側面と押圧部２４ａの内側面との間に、１対の揺動摩擦板２６ｃ、２６ｄが互いに重ね合わせた状態で挟持されている。揺動摩擦板２６ｃ、２６ｄの基端部は、揺動支持軸２５ｃ、２５ｄに、揺動支持軸２５ｃ、２５ｄを中心とする揺動変位を可能にそれぞれ支持されている。即ち、ステアリングホイール１（図１９参照）を上端位置から下端位置まで下方に変位させる場合には、前述した図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃの順に示すように、ステアリングホイール１を下端位置から上端位置まで上方に変位させる場合には、図７Ｃ、図７Ｂ、図７Ａの順に示すように、それぞれ揺動摩擦板２６ｃ、２６ｄが揺動する。
【００４７】
更に本例の場合には、支持板部２０ａの内側面と変位ブラケット１２ａの片側面との間に、ステアリングホイール１の前後位置調節に伴い揺動変位するテレスコ用揺動摩擦板３０が挟持されている。テレスコ用揺動支持軸３１は、ステアリングホイール１の前後位置調節の際に調節ロッド２２ａに対し相対変位する変位ブラケット１２ａの片側面（図１４の左側面）に、調節ロッド２２ａと平行に設けられている。テレスコ用揺動支持軸３１の設置位置は、変位ブラケット１２ａの片側面のうち、変位ブラケット１２ａに設けた前後方向長孔１９ａの前後方向に関する中央位置を通り、ステアリングコラム６ａの軸方向（前後方向長孔１９ａの長さ方向）に直交する方向の仮想直線β（図１５Ｂ参照）上で、前後方向長孔１９ａの上方としている。但し、テレスコ用揺動支持軸３１の設置位置は、仮想直線β上であれば、前後方向長孔１９ａの下方とする事もできる。何れにしても、この様な構造により、テレスコ用揺動支持軸３１の中心軸と、ステアリングホイール１を前端位置とした場合に於ける調節ロッド２２ａの中心軸との間の距離ＬＦと、ステアリングホイール１を後端位置とした場合に於ける調節ロッド２２ａの中心軸との間の距離ＬＢとを、同じにしている（ＬＦ＝ＬＢ）。
【００４８】
テレスコ用揺動摩擦板３０は、鋼板、ステンレス鋼板等の、必要とする強度及び剛性を確保でき、且つ、相手面である支持板部２０ａの内側面及び変位ブラケット１２ａの片側面との係合部の摩擦係数を大きくできる金属板により形成された、略扇形の平板部材である。テレスコ用揺動摩擦板３０は、基端部である上端寄り部分を、テレスコ用揺動支持軸３１を中心とする揺動変位を可能に支持している。テレスコ用揺動摩擦板３０は、支持板部２０ａの内側面と変位ブラケット１２ａの片側面との間に挟持されている。調節ロッド２２ａは、支持板部２０ａの下半部に設けたテレスコ用ガイド長孔３２に挿通されている。テレスコ用ガイド長孔３２は、前端部から後端部まで、少しずつでも、テレスコ用揺動支持軸３１との間の距離が長くなる方向に、滑らかな曲線となる様に形成されている。具体的には、テレスコ用ガイド長孔３２は、調節ロッド２２ａが前後方向長孔１９ａ内の中央部に位置する状態（図１５Ｂに示す状態）で、仮想直線βの前方で、且つ、テレスコ用揺動支持軸３１の上方に位置する点を中心とする部分円弧状としている。この部分円弧のうちで調節ロッド２２ａが係合している部分の接線と、テレスコ用揺動支持軸３１の中心軸を中心とし、調節ロッド２２ａとテレスコ用揺動支持軸３１との間の距離を半径とする仮想円弧の接線（テレスコ用揺動摩擦板３０の揺動方向）との成す角度ψが、調節ロッド２２ａの前後方向位置に拘わらず、一定となる様にしている。この角度ψは、１０度〜３５度とする事が好ましい。ステアリングホイール１の前後方向位置を調節可能な範囲の中央位置とした時に調節ロッド２２ａとテレスコ用ガイド長孔３２の前端部とが係合し、ステアリングホイール１を後端位置及び前端位置とした時に調節ロッド２２ａとこのテレスコ用ガイド長孔３２の後端部とが係合する。即ち、本例の場合、ステアリングホイール１の前後方向の位置調節に伴い、調節ロッド２２ａがテレスコ用ガイド長孔３２に沿って変位する過程で、調節ロッド２２ａとテレスコ用揺動支持軸３１との間の距離が変化する方向（伸長する方向か短縮する方向か）が、ステアリングホイール１の位置調節可能な範囲の前後方向中央位置を境に互いに反対方向となる。
【００４９】
本例に於いて、ステアリングホイール１の前後位置を調節すべく、ステアリングホイール１の前後方向に変位させた場合の、テレスコ用揺動摩擦板３０の動きに就いて次に説明する。図１５Ａは、ステアリングホイール１を調節可能な前端位置まで移動させた状態を示している。この状態では、調節ロッド２２ａと、前後方向長孔１９ａの後端部及びテレスコ用ガイド長孔３２の後端部とが係合している。従って、この状態からステアリングホイール１を後方に変位させる事により、調節ロッド２２ａを前後方向長孔１９ａ内で前方に変位させると、この調節ロッド２２ａ及びテレスコ用揺動支持軸３１との中心軸同士の間の距離が短くなる為、図１５Ａ、図１５Ｂの順に示す様に、テレスコ用揺動摩擦板３０がテレスコ用揺動支持軸３１を中心として、図１５Ａと図１５Ｂにおける反時計方向に揺動する。図１５Ｂに示す中立位置状態では、調節ロッド２２は、前後方向長孔１９ａの前後方向中央部及びテレスコ用ガイド長孔３２の前端部と係合している。この為、図１５Ｂに示した状態から、更にステアリングホイール１を後方に変位させて後端位置まで移動させると、調節ロッド２２ａ及びテレスコ用揺動支持軸３１との中心軸同士の間の距離が長くなり、図１５Ｂ、図１５Ｃの順に示す様に、テレスコ用揺動摩擦板３０がテレスコ用揺動支持軸３１を中心として、図１５Ｂと図１５Ｃにおける時計方向に揺動する。これに対し、ステアリングホイール１を、後端位置から前端位置まで前方に変位させる場合には、上述した前方に変位させる場合とは逆に、図１５Ｃ、図１５Ｂ、図１５Ａの順に、テレスコ用揺動摩擦板３０が揺動する。
【００５０】
上述の様な本例のステアリングホイールの位置調節装置によれば、ステアリングホイール１の上下方向位置を保持する力に加え、前後方向に就いても、調節後の位置に保持する力を大きくできる。
【００５１】
本例の場合、テレスコ用揺動摩擦板３０は、支持板部２０ａの内側面と、変位ブラケット１２ａの片側面との間部分に挟持させているが、テレスコ用揺動摩擦板３０は、他方の支持板部２０ｂの内側面と、変位ブラケット１２ａの他側面との間部分に挟持させても良いし、支持板部２０ａ、２０ｂの内側面と変位ブラケット１２ａの両側面との間部分に、それぞれ１枚ずつ挟持する事もできる。但し、何れの場合にも、テレスコ用揺動摩擦板の基端部を枢支するテレスコ用揺動支持軸は、ステアリングホイールの上下位置を調節する際に、調節ロッドに対し相対変位する変位ブラケットの側面に設けられる。揺動摩擦板２６ｃ、２６ｄは、支持板部２０ａ、２０ｂの側面と、この側面と対向する相手面との間部分の１乃至４箇所に、１組ずつ挟持できる。従って、例えば図１６に示す様に、１対の揺動摩擦板２６ｃ、２６ｄを、支持板部２０ｂの外側面と押圧部２４ｂの内側面との間に挟持させ、テレスコ用揺動摩擦板３０を１対の支持板部２０ａ、２０ｂの内側面と変位ブラケット１２ａの両側面との間部分にそれぞれ１枚ずつ挟持させても良い。その他の部分の構成及び作用は、前述した第４実施形態と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００５２】
図１７Ａ〜図１８は、本発明の第７実施形態を示している。本例のステアリングホイールの位置調節装置は、ステアリングホイール１（図１９参照）の前後位置調節に伴って、上下方向に揺動変位する揺動摩擦板３３を設けている。揺動摩擦板３３は、支持ブラケット１３ａの支持板部２０ａの内側面と、変位ブラケット１２ａの外側面との間に挟持されている。調節ロッド２２ａは、揺動摩擦板３３の先半部に設けたガイド長孔３４に挿通されている。ステアリングホイール１の前後位置を調節する際に調節ロッド２２ａに対し相対変位する変位ブラケット１２ａの外側面のうち、変位ブラケット１２ａに設けた前後方向長孔１９ａの中心線γ（図１７Ａ参照）の延長線上（その近傍を含む）で、前後方向長孔１９ａの前方に揺動支持軸３５が設けられている。揺動摩擦板３３の基端部は、揺動支持軸３５を中心とする揺動変位を可能に支持されている。
【００５３】
ガイド長孔３４は、揺動方向一端である下端（図１７Ａ〜図１７Ｃにおける時計方向前側の端）から、揺動方向他端である上端（図１７Ａ〜図１７Ｃにおける時計方向後側の端部）まで、少しずつでも、揺動支持軸３５からの距離が長くなる方向に、滑らかな曲線となる様に形成されている。具体的には、ガイド長孔３４を、調節ロッド２２ａが前後方向長孔１９ａ内の中央部に位置する状態（図１７Ｂに示す状態）で、中心線γの上方で、且つ、揺動支持軸３５の前方に位置する点を中心とする部分円弧状としている。そして、調節ロッド２２ａが、前後方向長孔１９ａ内で移動可能な範囲の前端部に位置する場合に調節ロッド２２ａとガイド長孔３４の上端部とが係合し、調節ロッド２２ａが後端部に位置する場合に調節ロッド２２ａとガイド長孔３４の下端部とが係合する様に、揺動摩擦板３３の基端部（扇の要に相当する部分）が揺動支持軸３５に、揺動支持軸３５を中心とする揺動変位を可能に支持されている。
【００５４】
上述の様な本例に於いて、ステアリングホイール１の前後位置を調節すべく、ステアリングホイール１（アウタコラム１４ａ）を前後方向に変位させた場合の動きに就いて次に説明する。図１７Ａは、ステアリングホイール１を調節可能な後端位置まで移動させた状態を示している。この状態では、調節ロッド２２ａと、前後方向長孔１９ａの前端部及びガイド長孔３４の下端部とが係合している。この状態からステアリングホイール１を前方に変位させ、調節ロッド２２ａを後方に変位させると、この調節ロッド２２ａ及び揺動支持軸３５の中心軸同士の間の距離が長くなる為、図１７Ａ、図１７Ｂ、図１７Ｃの順に示す様に、揺動摩擦板３３が揺動支持軸３５を中心として、図１７Ａ〜図１７Ｃにおける時計方向に揺動する。そして、ステアリングホイール１を調節可能な前端位置まで移動させた状態では、図１７Ｃに示す様に、調節ロッド２２ａは、前後方向長孔１９ａの後端部及びガイド長孔３４の上端部と係合している。これに対し、ステアリングホイール１を、前端位置から後端位置まで後方に変位させる場合には、上述した前方に変位させる場合とは逆に、図１７Ｃ、図１７Ｂ、図１７Ａの順に示すように、揺動摩擦板３３が揺動する。
【００５５】
上述の様な本例によれば、ステアリングホイール１の前後位置を、調節後の位置に保持する力を強くでき、例えば二次衝突時に、ステアリングホイール１に加わる前方に向いた衝撃荷重に基づき、アウタコラム１４ａを、支持ブラケット１３ａと共に、前方に安定して離脱させる事ができる。本例の場合、揺動摩擦板３３は、一方（図１８の左方）の支持板部２０ａの内側面と、変位ブラケット１２ａの外側面との間部分に挟持されているが、揺動摩擦板３３を、他方（図１８の右方）の支持板部２０ｂの内側面と変位ブラケット１２ａの外側面との間部分に挟持させたり、これら間部分にそれぞれ挟持させる事もできる。本例は、前述した第１実施形態ないし第５実施形態と組み合わせて実施する事もできる。その他の部分の構成及び作用は、前述した第１実施形態と同様である。
【００５６】
本出願は、２０１４年１月７日に出願された日本特許出願番号２０１４−０００９５５、および、２０１４年８月２２日に出願された日本特許出願番号２０１４−１６８９５２に基づき、その内容は参照によりここに取り込まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングギヤユニット
３    入力軸
４    タイロッド
５、５ａ  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７    自在継手
８    中間シャフト
９    自在継手
１０    車体
１１    枢軸
１２、１２ａ  変位ブラケット
１３、１３ａ  支持ブラケット
１４、１４ａ  アウタコラム
１５、１５ａ  インナコラム
１６、１６ａ  アウタシャフト
１７、１７ａ  インナシャフト
１８    電動モータ
１９、１９ａ  前後方向長孔
２０、２０ａ、２０ｂ  支持板部
２１、２１ａ  上下方向長孔
２２、２２ａ  調節ロッド
２３    調節レバー
２４ａ、２４ｂ  押圧部
２５、２５ａ〜２５ｆ  揺動支持軸
２６、２６ａ〜２６ｈ  揺動摩擦板
２７    スリット
２８    取付板部
２９、２９ａ〜２９ｈ  ガイド長孔
３０    テレスコ用揺動摩擦板
３１    テレスコ用揺動支持軸
３２    テレスコ用ガイド長孔
３３    揺動摩擦板
３４    ガイド長孔
３５    揺動支持軸
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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