(57)【要約】両端側の下部角部（二隅）を両手で持ったり、湾曲した状態で水平面上に立てて置くことを、安定して維持しながら容易に行うことを可能にするために、互いに離間して対向する第１および第２の端部を持つ端末装置は、可撓性の表示装置と、電子部品で構成された第１の構成部及び第２の構成部と、を備える。第１の構成部は第１の端部に配置され、第２の構成部は第２の端部に配置されている。
2015141314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間して対向する第１および第２の端部を持つ端末装置であって、
可撓性の表示装置と、
電子部品で構成された第１の構成部及び第２の構成部と、
を備え、
前記第１の構成部は前記第１の端部に配置され、前記第２の構成部は前記第２の端部に配置されている、
ことを特徴とする、端末装置。
【請求項２】
互いに対向する第１および第２の表面を持ち、
前記可能性の表示装置は、前記第１の表面に表示面を持ち、
前記端末装置は、前記表示装置と前記第１の構成部と前記第２の構成部とを囲む、可撓性の筐体を更に備え、
前記携帯装置は、前記第１の端部と前記第２の端部とを通過する中心線に対して直交する湾曲中心の周りで湾曲可能であることを特徴とする、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記第１および第２の端部は、前記端末装置の長手方向の両端部から成る、請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記第１の構成部は、アンテナを持つ無線部から成り、
前記第２の構成部は、前記可撓性の表示装置を制御する表示制御部およびデータを処理する処理部から成る、
請求項２又は請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記第２の構成部は、前記湾曲中心側に配置された、複数の小型部品を有する、
請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
可撓性のバッテリを更に備え、
前記可撓性のバッテリは、前記第１の構成部と前記第２の構成部との間に挟まれた状態で、前記第２の表面側に配置されている、
請求項４又は請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
第１および第２の可撓性のバッテリを更に備え、
前記第１の可撓性のバッテリは、前記無線部に重ねて配置されて、前記第１の構成部を構成し、
前記第２の可撓性のバッテリは、前記表示制御部および前記処理部に重ねて配置されて、前記第２の構成部を構成している、
請求項４又は請求項５に記載の端末装置。
【請求項８】
前記第１の構成部は、アンテナを持つ構成部と、前記可撓性の表示装置を制御する表示制御部と、データを処理する処理部とから成り、
前記第２の構成部は、固いバッテリから成る、
請求項２又は請求項３に記載の端末装置。
【請求項９】
第１および第２の可撓性のバッテリを更に備え、
前記可撓性の筐体は、前記端末装置の外周縁部で囲むように設けられたフレームを含み、
前記第１および第２の可撓性のバッテリは、前記第１および第２の端部に対して直交する側の前記フレームの両端部に重ねて配置されている、
請求項４又は請求項５に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記第１および第２の端部の少なくとも一方に設けられた、少なくとも１つの操作キーを更に有する、請求項２乃至請求項９のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記可撓性の筐体は、その外周縁部が半径方向外側へ向けて突出した曲面の凸形状をしている、請求項２乃至請求項１０のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記可撓性の筐体は、その四隅が丸みを帯びた形状をしている、請求項２乃至請求項１１のいずれか１項に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置に関し、特に、フレキシブル携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、端末装置として、種々のフレキシブル携帯端末が提案されている。
例えば、特許文献１（特開２００８−３０６２４４号公報）は、装置全体で可撓性をもたせる事により、携帯時において人との親和性が高く、かつ耐久性を向上させた「携帯端末装置」を開示している。特許文献１に開示された携帯端末装置は、電子機器を実装する非可撓性の複数の基板、および可撓性のフレキシブルディスプレイを有する。筐体は全体構造を保持しつつ、かつある程度の弾性があり可撓性も持つ。非可撓性のデバイスである複数の基板は屈曲しないが、可撓性のあるデバイスであるフレキシブルディスプレイ、複数のフレキシブル基板、および筐体が屈曲することで、全体が屈曲する。
また、特許文献２（特開２００３−７６４４２号公報）は、薄くて軽量で携帯に適し、落下による破損が生じにくく、また可撓性により屈曲および酷使による破損の可能性を低減させた、「フレキシブル電子機器」を開示している。特許文献２に開示されたフレキシブル電子機器は、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｐｐｌｉａｎｃｅ）である。電子機器は、上部と、下部と、正面部と、背面部と、第１の側方部と、第２の側方部とを有する。第１の側方部等の側方部はポリマー等、電子機器をシールするとともに電子機器の可撓性を維持することができるようなフレキシブル材料からなる。電子機器には内部にアンテナが添付されている。
特許文献２に開示されたフレキシブル電子機器は３層を有する。第１の層はディスプレイ層である。ディスプレイ層は、フレキシブル液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機発光素子（ＯＬＥＤ）とすることができる。ディスプレイ層は可撓性があり、かつ軽量である。第２層は、ディスプレイ層の下面に隣接し、回路基板層である。ディスプレイ層は回路基板層と略同一寸法および形状である。第３層は、回路基板層の下面に接続され、バッテリ層である。バッテリ層は、フレキシブルバッテリまたは他のフレキシブル電源とすることができる。電子機器の構造的な構成要素はすべてフレキシブルで、したがって、電子機器は全体としてフレキシブルである。
さらに、特許文献３（特開２０１４−６８９２号公報）は、信頼性を向上させ、湾曲させることによる破損を防止することができる、「可撓性を有する電子機器」を開示している。特許文献３に開示された電子機器は、筐体と、表示面と、複数のボタンと、を備える。表示面は、静止画、動画などの画像表示を行う表示装置の一部である。表示面は可撓性を有するため、筐体も合わせて変形が可能である。筐体は、弾性のある樹脂材料や塑性変形の可能な金属材料、またはこれらの組み合わせなどにより構成されている。筐体の四隅は丸みを帯びた形状である。一対のボタンは、筐体に設けられ、表示面を挟んで対称的に配置されている。ユーザが電子機器の両端を両手で支持したまま、ボタンを押す操作と、曲げや捻りといった操作を同時に行える。筐体には、音声出力手段として一対のスピーカが表示面を挟んで対称的に設けられている。筐体には、振動手段として一対の振動モータが表示面を挟んで対称的に配置されている。
また、特許文献３に開示された電子機器において、種々の入出力デバイスを電子機器の四隅に集中的に設けることで、四隅に可撓性を有していない部品を集め、電子機器の全体として可撓性を持たせている。電子機器はその少なくとも一部が可撓性を有しているため、表示面を湾曲させる、または表示面に捻りを加えることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０６２４４号公報
【特許文献２】特開２００３−７６４４２号公報
【特許文献３】特開２０１４−６８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１〜３には、それぞれ、次に述べるような問題点がある。
特許文献１に開示された携帯端末装置では、筐体が可撓性を有するので、外力を加えることにより、一時的に携帯端末装置を湾曲させることができる。しかしながら、特許文献１に開示された携帯端末装置は、外力を取り除くと、元の湾曲しない形状（平面状態）に復帰してしまう。したがって、特許文献１に開示された携帯端末装置では、外力を加えずに、湾曲した状態を維持したままで、机面のような水平面上に安定して立てて置くことが困難である。
また、特許文献２に開示されたフレキシブル電子機器は、第１の層（ディスプレイ層）、第２の層（回路基板層）、および第３の層（ディスプレイ層）のいずれもフレキシブルであるので、全体としてフレキシブルである。そのため、上記特許文献１の携帯端末装置と同様に、外力を加えることにより、一時的にフレキシブル電子機器を湾曲させることができる。しかしながら、特許文献２に開示されたフレキシブル電子機器でも、外力を取り除くと、フレキシブル電子機器は元の平面状態に戻ってしまう。よって、上記特許文献１の携帯端末装置と同様に、特許文献２に開示されたフレキシブル電子機器では、外力を加えずに、湾曲状態を維持したままで、机面のような水平面上に安定して立てて置くことが困難である。
しかも、特許文献２に開示されたフレキシブル電子機器では、外力を取り除くと元の平面状態に戻ってしまうので、フレキシブル電子機器の両端の角部を両手で持って湾曲した状態を維持するためには、常に両手でフレキシブル電子機器に対して外力を加え続けなければならない。すなわち、特許文献２の構造では、フレキシブル電子機器を湾曲した状態で両手で持っているのが辛くなるという問題もある。
さらに、特許文献３に開示された電子機器では、表示面が可撓性を有するので、上記特許文献１および２と同様に、外力を加えることにより、表示面を湾曲させたり、表示面に捻りを加えることが可能である。しかしながら、特許文献３に開示された電子機器では、容易に湾曲してしまうので、電子機器の両端側の下部角部（二隅）を両手で持ったり、電子機器を湾曲した状態で机面のような水平面上に立てようとした場合、その状態を維持することが困難である。何故なら、入出力デバイスを電子機器の四隅に集中的に設けた場合、電子機器の両端側の下部角部（二隅）を両手で持ったり、電子機器を水平面上に湾曲状態で立てようとすると、電子機器の四隅のうち上側の二隅に設けられた入出力デバイスの荷重の為に、電子機器が撓んでしまうからである。
そこで、本発明の目的は、両端側の下部角部（二隅）を両手で持ったり、湾曲した状態で水平面上に立てて置くことを、安定して維持しながら容易に行える、端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の端末装置は、互いに離間して対向する第１および第２の端部を持つ端末装置であって、可撓性の表示装置と；電子部品で構成された第１の構成部及び第２の構成部と；を備え、前記第１の構成部は前記第１の端部に配置され、前記第２の構成部は前記第２の端部に配置されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、端末装置を、その両端側の下部角部（二隅）を両手で持ったり、湾曲した状態で水平面上に立てて置くことが、安定して維持しながら容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る端末装置（フレキシブル携帯端末）の透視正面図である。
図２は、図１の線ＩＩ−ＩＩについての断面図である。
図３は、図２のＡの破線楕円で囲んだ部分の詳細断面図である。
図４は、図１に示した端末装置（フレキシブル携帯端末）の分解斜視図である。
図５は、図１に示した端末装置（フレキシブル携帯端末）を湾曲した状態を示す断面図である。
図６は、図１に示した端末装置（フレキシブル携帯端末）に使用される基板搭載部の詳細を示す正面図である。
図７は、図１に示した端末装置（フレキシブル携帯端末）を、水平面上に立てた状態を示す斜視図である。
図８は、図１示した端末装置（フレキシブル携帯端末）を説明するための図であって、（Ａ）および（Ｂ）は、図１示した端末装置（フレキシブル携帯端末）を、それぞれ、水平状態および湾曲した状態で、その両端部で両手で保持した状態を示す斜視図である。
図９は、本発明の第２の実施形態に係る端末装置（フレキシブル携帯端末）の透視正面図である。
図１０は、図９のＣの破線円で囲んだ部分の詳細断面図である。
図１１は、図９に示した端末装置（フレキシブル携帯端末）を説明するための図であって、（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、図９に示した端末装置（フレキシブル携帯端末）を、落下させる直前の状態および落下させた直後の状態を示す、部分断面図である。
図１２は、本発明の第３の実施形態に係る端末装置（フレキシブル携帯端末）の外観斜視図である。
図１３は、本発明の第４の実施形態に係る端末装置（フレキシブル携帯端末）の正面図である。
図１４は、本発明の第５の実施形態に係る端末装置（フレキシブル携帯端末）の正面図である。
図１５は、本発明の第６の実施形態に係る端末装置（フレキシブル携帯端末）の正面図である。
図１６は、本発明の第７の実施形態に係る端末装置（フレキシブル携帯端末）の外観斜視図である。
図１７は、図１２乃至図１６に示した端末装置（フレキシブル携帯端末）の効果を説明するための正面図である。
図１８は、本発明の第１の変形例に係る端末装置（フレキシブル携帯端末）の横断面図である。
図１９は、本発明の第２の変形例に係る端末装置（フレキシブル携帯端末）の横断面図である。
図２０は、本発明の第３の変形例に係る端末装置（フレキシブル携帯端末）の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る端末装置としてのフレキシブル携帯端末について説明する。以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等が異なっている。
［第１の実施形態］
図１及び図２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る端末装置としてのフレキシブル携帯端末１０について説明する。図１はフレキシブル携帯端末１０の透視正面図であり、図２は図１の線ＩＩ−ＩＩについての断面図である。
フレキシブル携帯端末１０は、実質的に矩形形状をしている。フレキシブル携帯端末１０は、互いに対向する第１および第２の表面１１ａ、１１ｂと、互いに離間した対向する第１および第２の端部１１ｃ、１１ｄと、を持つ。第１の表面１１ａは主面とも呼ばれ、第２の表面１１ｂは裏面とも呼ばれる。図示のフレキシブル携帯端末１０は、縦横寸法が実質的にｉＰａｄ（登録商標）等に等しい、１０インチ画面を持つタブレット端末（多機能携帯端末）から成る。
ここでは、図１及び図２に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を設定し、各構成の配置を説明する。図１及び図２に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸方向は、フレキシブル携帯端末１０の主面１１ａと平行に延在する左右方向（横方向；幅方向）であり、Ｙ軸方向は、主面１１ａと平行に延在し、且つＸ軸方向と直交する前後方向（縦方向；奥行方向）であり、Ｚ軸方向は、主面１１ａと直交する上下方向（高さ方向；厚さ方向）である。このように、Ｘ軸方向とＹ軸方向とは、互いに直交している。Ｘ軸方向は第１方向とも呼ばれ、Ｙ軸方向は第２方向とも呼ばれ、Ｚ軸方向は第３方向とも呼ばれる。
図１は、フレキシブル携帯端末１０が、幅方向Ｘに長い横長の状態を示している。図示のフレキシブル携帯端末１０は、その四隅が丸みを帯びた形状をしている。また、図示の例では、第１および第２の端部１１ｃ、１１ｄは、フレキシブル携帯端末１０の長手方向（Ｘ軸方向）の両端部から成る。
図１および図２に示されるように、フレキシブル携帯端末１０は、横（幅）Ｗ、縦（奥行）Ｌ、および高さ（厚さ）Ｔ１の寸法を持つ。図示の例では、横（幅）Ｗは約２４０ｍｍであり、縦（奥行）Ｌは約１８０ｍｍであり、高さ（厚さ）Ｔ１は約３ｍｍである。
フレキシブル携帯端末１０は、可撓性の表示装置２０と、後述するようなリジッドな電子部品で構成されたリジッド構成部と、可撓性の筐体３０と、を備える。
可撓性の表示装置２０は、主面１１ａに表示面（スクリーン）２２を持つ。可撓性の表示装置２０は、例えば、電気浮動方式の電子ペーパや、有機発光素子（ＯＬＥＤ）などの発光素子を各画素に備えた発光装置、フレキシブル液晶表示装置（ＬＣＤ）などから構成される。可撓性の表示装置２０は、これらに限定されないのは勿論であり、可撓性があり、かつ軽量である任意の表示装置であって良い。
図示のフレキシブル携帯端末１０において、リジッド構成部は、アンテナ４１を持つ無線部４０と、可撓性の表示装置２０を制御する表示制御部５２と、データを処理する処理部５４と、を含む。図示の例では、表示制御部５２と処理部５４とは、基板搭載部５０として一つに纏められている。
図１は、可撓性の表示装置２０を省いた（透過）した状態の、フレキシブル携帯端末１０の透視正面図である。
本第１の実施形態において、リジッド構成部は、第１のリジッド構成部と第２のリジッド構成部とに分割されている。第１および第２のリジッド構成部が、それぞれ、第１および第２の端部１１ｃ、１１ｄに配置されている。
図示のフレキシブル携帯端末１０では、第１のリジッド構成部は無線部４０から成り、第２のリジッド構成部は基板搭載部５０（すなわち、表示制御部５２および処理部５４）から成る。
無線部４０は、第１の端部１１ｃの第１の幅Ｗ１の範囲内に配置されており、基板搭載部５０（表示制御部５２および処理部５４）は、第２の端部１１ｄの第２の幅Ｗ２の範囲内に配置されている。図示の例では、第１の幅Ｗ１は、４０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲にあり、第２の幅Ｗ２も、４０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲にある。尚、第１および第２の幅Ｗ１およびＷ２は、フレキシブル携帯端末１０を手で持った場合に親指が届く程度であることが望ましい。
無線部４０は、図示しないフレキシブルプリント回路（ＦＰＣ）を介して、基板搭載部５０と接続されている。尚、ＦＰＣの接続は、ねじれによる負荷を低減するために、ＦＰＣをＺ字で配置したり、ＦＰＣが蛇腹構造をしていることが好ましい。
図示のフレキシブル携帯端末１０は、可撓性のバッテリ６０を更に備える。可撓性のバッテリ６０は、図２に示されるように、第１のリジッド構成部である無線部４０と第２のリジッド構成部である基板搭載部５０との間に挟まれた状態で、裏面（第２の表面）１１ｂ側に配置されている。
可撓性のバッテリ６０は、例えば、有機ラジカル電池から成る。有機ラジカル電池とは、プラスチックの一種である有機ラジカル化合物を電極活性物質に用いた電池をいう。図示の可撓性のバッテリ６０は、その縦横寸法が、例えば、１００ｍｍ×１００ｍｍである。尚、可撓性のバッテリ６０は、有機ラジカル電池には限定されず、他のフレキシブルバッテリを使用しても良い。
可撓性の筐体３０は、可撓性の表示装置２０、第１および第２のリジッド構成部（無線部４０および基板搭載部５０）、および可撓性のバッテリ６０を囲む。可撓性の筐体３０は、例えば、ゴムや、エラストマー、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）フィルム等の低弾性筐体から成る。
図３は、図２のＡの破線楕円で囲んだ部分の詳細断面図である。図４は、フレキシブル携帯端末１０の分解斜視図である。
図３に示されるように、可撓性の表示装置２０は、スクリーン２２と、タッチパネル２４と、表示デバイス２６とから成る。図４に示されるように、フレキシブル携帯端末１０の主面（第１の表面）１１ａに、可撓性の表示装置２０のフロントパネル２５が設けられている。フロントパネル２５は、スクリーン２２とタッチパネル２４とから成る。フロントパネル２５の裏面に、表示デバイス２６が設けられている。
タッチパネル２４としては、例えば、抵抗膜方式や静電容量方式を用いることができる。
可撓性の筐体３０は、フレーム３２と、リア筐体３４とから成る。フレーム３２は、フレキシブル携帯端末１０の外周縁部に設けられ、リア筐体３４は、フレキシブル携帯端末１０の裏面（第１の表面）１１ｄに設けられている。図４に示されるように、フレーム３２は、無線部４０、基板搭載部５０、および可撓性のバッテリ６０の外周を囲んでいる。フレーム３２は、例えば、エラストマーから成り、リア筐体３４はＰＥＴフィルムから成る。
このように、本第１の実施形態に係る端末装置（フレキシブル携帯端末）１０では、第１および第２の端部１１ｃ、１１ｄにのみ、リジッドな電子部品で構成された第１及び第２のリジッド構成部（無線部４０および基板搭載部５０）を集中的に配置している。その結果、端末装置（フレキシブル携帯端末）１０は、第１および第２の端部１１ｃ、１１ｄの箇所を除いて、全体としてフレキシブルな構成をしている。換言すれば、端末装置（フレキシブル携帯端末）１０は、その中央部がフレキシブルな構成をしている。
従って、フレキシブル携帯端末１０は、図１および図５に示されるように、第１の端部１１ｃと第２の端部１１ｄとを通過する中心線ＣＬに対して直交する湾曲中心ＢＣの周りで湾曲可能な構成をしている。
図５は、フレキシブル携帯端末１０を、湾曲中心ＢＣの周りに、表示面（スクリーン）２２が凸状になるように湾曲させた状態を示している。
従って、フレキシブル携帯端末１０は、その中央部を曲げた状態で、容易に持ち運びすることが可能である。例えば、フレキシブル携帯端末１０の中央部を曲げた状態で、フレキシブル携帯端末１０を書類鞄の中に入れることができる。或いは、フレキシブル携帯端末１０の中央部のフレキシブル性により、フレキシブル携帯端末１０をいろいろな物（例えば、円柱状の物体）に巻き付けて利用することも出来る。
図１および図５において、Ｂの破線は、基板搭載部５０の湾曲中心ＢＣ側の縁５０ａを示している。
図６は、図１の第２のリジッド構成部である基板搭載部５０のみを拡大して示す正面図である。基板搭載部５０は、湾曲中心ＢＣ側（すなわち、縁５０ａ側）に配置された、複数の小型部品５５を備える。これら小型部品５５は、反っても不具合を起こさない部品から成る。このように、本第１の実施形態では、基板搭載部５０の複数の小型部品５５を、湾曲部周辺に集中的に配置している。これにより、たとえフレキシブル携帯端末１０を湾曲させても、基板搭載部５０に対する不具合を防止することが可能となる。
以上説明した本発明の第１の実施形態においては、以下に記載するような効果を奏する。
第１の効果は、図７に示されるように、端末装置（フレキシブル携帯端末）１０の両端部１１ｃ、１１ｄにのみリジッド構成部（４０，５０）を分割して配置したので、端末装置（フレキシブル携帯端末）１０を、机１００の表面１００ａなどの水平面上に、安定した一定の湾曲状態を維持したままで、立てて置くことが容易に行えることである。尚、図７は、端末装置（フレキシブル携帯端末）１０を、第１および第２の端部１１ｃ、１１ｄを両側に配置した状態で、表示面（スクリーン）２２が凹状となるように、湾曲中心ＢＣの周りに湾曲させた状態を示している。
第２の効果は、図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示されるように、端末装置（フレキシブル携帯端末）１０を電子書籍として使用するような場合に、その両端部１１ｃ、１１ｄの第１及び第２のリジッド構成部（４０，５０）を両手で保持（握る）ことができるので、安定して本を持つように読むことができることである。このとき、例えば自分が読んでいる本の内容を他人に見せたくないような場合には、図８（Ｂ）に示されるように、端末装置（フレキシブル携帯端末）１０を安定した一定の湾曲状態に維持することが容易に行える。尚、図８（Ｂ）は、図７と同様に、端末装置（フレキシブル携帯端末）１０を、第１および第２の端部１１ｃ、１１ｄを両側に配置した状態で、表示面（スクリーン）２２が凹状となるように、湾曲中心ＢＣの周りに湾曲させた状態を示している。また、端末装置（フレキシブル携帯端末）１０（特に、表示装置２０）で発生した熱が中央部で分散されるので、手が熱くなるのを防止できるという利点もある。
第３の効果は、無線部４０と基板搭載部５０とが離れて配置されているので、無線特性を向上させることが出来ることである。
［第２の実施形態］
図９及び図１０を参照して、本発明の第２の実施形態に係る端末装置としてフレキシブル携帯端末１０Ａについて説明する。図９はフレキシブル携帯端末１０Ａの透視正面図であり、図１０は、図９のＣの破線円の部分を拡大して示す断面図である。
図示のフレキシブル携帯端末１０Ａは、筐体の構造が相違する点を除いて、図１乃至図６に示したフレキシブル携帯端末１０と同様の構成を有し、動作をする。したがって、筐体に３０Ａの参照符号を付してある。したがって、図１乃至図６に示したものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、説明の簡略化の為に、以下では異なる点についてのみ説明する。
図１０に示されるように、筐体３０Ａは、その外周縁部が半径方向外側へ向けて突出した曲面の凸形状をしたフレーム３２Ａを備えている。したがって、筐体３０Ａの外周縁部（フレーム３２Ａ）はすべり易い形状をしている。
以上説明した本発明の第２の実施形態においては、上述した第１の実施形態の第１乃至第３の効果と同様の第１乃至第３の効果を奏するばかりでなく、以下に記載するような第４の効果をも奏する。
第４の効果は、衝撃に強い端末装置（フレキシブル携帯端末）１０Ａを提供することが出来ることである。その理由は、次の通りである。図１１（Ａ）に示されるように、端末装置（フレキシブル携帯端末）１０Ａを誤って落下させたとする。この場合、端末装置（フレキシブル携帯端末）１０Ａの角部から落下する可能性が極めて高い。なお、図１１（Ａ）では、可撓性の表示装置２０の図示を省略している。この場合、図１１（Ｂ）に示されるように、端末装置（フレキシブル携帯端末）１０Ａは、その衝撃を筐体３０Ａの曲面の凸形状をしたフレーム３２Ａで受けるので、衝撃を逃がすことが出来る。しかも、このとき可撓性のバッテリ６０が湾曲して、クッションの役割を果たすので、衝撃を吸収する（緩和する）ことが出来る。
［第３乃至第７の実施形態］
図１２乃至図１６を参照して、本発明の第３乃至第７の実施形態に係る端末装置としてのフレキシブル携帯端末１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、および１０Ｆについて説明する。
図１２は本発明の第３の実施形態に係るフレキシブル携帯端末１０Ｂの外観斜視図である。図１３は本発明の第４の実施形態に係るフレキシブル携帯端末１０Ｃの正面図である。図１４は本発明の第５の実施形態に係るフレキシブル携帯端末１０Ｄの正面図である。図１５は本発明の第６の実施形態に係るフレキシブル携帯端末１０Ｅの正面図である。図１６は本発明の第７の実施形態に係るフレキシブル携帯端末１０Ｆの外観斜視図である。
これらフレキシブル携帯端末１０Ｂ〜１０Ｆはいずれも、少なくとも１つの操作キー（後述する）を更に備えている点を除いて、図１乃至図６に示したフレキシブル携帯端末１０と同様の構成を有し、動作をする。したがって、図１乃至図６に示したものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、説明の簡略化の為に、以下では異なる点についてのみ説明する。
図１２を参照すると、第３の実施形態に係るフレキシブル携帯端末１０Ｂは、主面（第１の表面）１１ａの第１および第２の端部１１ｃ、１１ｄに、それぞれ、第１および第２の操作キー７１および７２を備えている。
このように、第３の実施形態では、第１及び第２のリジッド構成部（４０，５０）に操作キー７１、７２を設けたので、操作し易いという利点がある。
図１３を参照すると、第４の実施形態に係るフレキシブル携帯端末１０Ｃは、主面（第１の表面）１１ａの第１の端部１１ｃの表示装置２０から外れた筐体３０上に、ハードキー７３を備えている。
図１４を参照すると、第５の実施形態に係るフレキシブル携帯端末１０Ｄは、主面（第１の表面）１１ａの第１の端部１１ｃの表示装置２０から外れた筐体３０上に、ハードキー７３とは形状の異なるハードキー７４を備えている。
このように、第４および第５の実施形態では、第１及び第２のリジッド構成部（４０，５０）の第１の構成部分４０に、ハードキー７３、７４を設けたので、操作し易いという利点がある。
図１５を参照すると、第６の実施形態に係るフレキシブル携帯端末１０Ｅは、主面（第１の表面）１１ａの第１の端部１１ｃの表示装置２０（表示面２２）上に、複数個（本例では３個）の操作ボタン７５を備えている。
このように、第６の実施形態では、第１及び第２のリジッド構成部（４０，５０）の第１の構成部分４０に、複数個の操作ボタン７５を設けたので、操作し易いという利点がある。
図１６を参照すると、第７の実施形態に係るフレキシブル携帯端末１０Ｆは、第１および第２の端部１１ｃ、１１ｄの筐体３０の端面に、それぞれ、第１および第２の操作キー７６および７７を備えている。
このように、第７の実施形態では、第１及び第２のリジッド構成部（４０，５０）に操作キー７６、７７を設けたので、操作し易いという利点がある。
以上説明した本発明の第３乃至第７の実施形態においては、上述した第１の実施形態の第１乃至第３の効果と同様の第１乃至第３の効果を奏するばかりでなく、以下に記載するような第４の効果をも奏する。
第４の効果は、端末装置（フレキシブル携帯端末）１０Ｂ〜１０Ｆを操作し易いということである。その理由は、次の通りである。端末装置（フレキシブル携帯端末）１０Ｂ〜１０Ｆを電子書籍として使用するような場合に、図１７の破線楕円で示される、左右の下端部を両手で持つことが多い。端末装置（フレキシブル携帯端末）１０Ｂ〜１０Ｆの両端部に、第１及び第２のリジッド構成部（４０，５０）があるので、操作キー７１〜７７を手で操作することにより操作性を向上できる。また、図１２乃至図１６に示されるように、ハードキー７１〜７７の配置の自由度が向上するので、操作性が良くなる。
上述した第１乃至第７の実施形態では、リジッド構成部を、無線部４０の第１のリジッド構成部と、基板搭載部５０（表示制御部５２、処理部５４）の第２のリジッド構成部とに分割しているが、リジッド構成部の分割の仕方はこれに限定されず、本発明は、以下に説明する変形例のように種々の分割手法を採用することが可能である。
［変形例１］
図１８を参照して、本発明の第１の変形例に係る端末装置としてのフレキシブル携帯端末１０Ｇについて説明する。図１８は、フレキシブル携帯端末１０Ｇの横断面図である。
図示のフレキシブル携帯端末１０Ｇは、その高さ（厚さ）が異なると共に、可撓性のバッテリが後述のように２分割されている点を除いて、図１乃至図６に示したフレキシブル携帯端末１０と同様の構成を有し、動作をする。したがって、高さ（厚さ）にＴ２の参照符号を付すと共に、２つの可撓性のバッテリを、第１および第２の可撓性のバッテリとして、６０−１および６０−２の参照符号を付してある。したがって、図１乃至図６に示したものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、説明の簡略化の為に、以下では異なる点についてのみ説明する。
第１の実施形態に係るフレキシブル携帯端末１０では、図２に示されるように、１個の可撓性のバッテリ６０が、無線部４０と基板搭載部５０（表示制御部５２、処理部５４）との間に挟まれた状態で配置されている。
これに対して、第１の変形例に係るフレキシブル携帯端末１０Ｇでは、図１８に示されるように、第１の可撓性のバッテリ６０−１が無線部４０に重ねて配置され、第２の可撓性のバッテリ６０−２が基板搭載部５０に重ねて配置されている。
また、第１の変形例のフレキシブル携帯端末１０Ｇの高さ（厚さ）Ｔ２は、第１の実施形態に係るフレキシブル携帯端末１０の高さ（厚さ）Ｔ１よりも厚くなっている。
このように、本第１の変形例に係るフレキシブル携帯端末１０Ｇでは、リジッド構成部を、無線部４０と第１の可撓性のバッテリ６０−１との組み合わせから成る第１のリジッド構成部（４０，６０−１）と、基板搭載部５０と第２の可撓性のバッテリ６０−２との組み合わせから成る第２のリジッド構成部（５０，６０−２）とに分割している。そして、第１のリジッド構成部（４０，６０−１）を第１の端部１１ｃに配置し、第２のリジッド構成部（５０，６０−２）を第２の端部１１ｄに配置している。
したがって、このような構成を有するフレキシブル携帯端末１０Ｇは、第１の実施形態に係るフレキシブル携帯端末１０と同様に、中心線ＣＬ（図１参照）に対して直交する湾曲中心ＢＣ（図１参照）の周りで湾曲可能である。
以上説明した本発明の第１の変形例においては、上述した第１の実施形態の第１乃至第３の効果と同様の第１乃至第３の効果を奏する。
［変形例２］
図１９を参照して、本発明の第２の変形例に係る端末装置としてのフレキシブル携帯端末１０Ｈについて説明する。図１９は、フレキシブル携帯端末１０Ｈの横断面図である。
図示のフレキシブル携帯端末１０Ｇは、その高さ（厚さ）が異なると共に、リジッド構成部が後述のように変更されている点を除いて、図１乃至図６に示したフレキシブル携帯端末１０と同様の構成を有し、動作をする。したがって、高さ（厚さ）にＴ３の参照符号を付してある。したがって、図１乃至図６に示したものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、説明の簡略化の為に、以下では異なる点についてのみ説明する。
第１の実施形態に係るフレキシブル携帯端末１０では、リジッド構成部が、無線部４０と基板搭載部５０（表示制御部５２、処理部５４）とから構成されている。
これに対して、第２の変形例に係るフレキシブル携帯端末１０Ｈでは、リジッド構成部が、部品実装部８０と固いバッテリ６０Ａとから成る。部品実装部８０は、図１および図２に示した、無線部４０、表示制御部５２、および処理部５４を含む。
このように、本第２の変形例に係るフレキシブル携帯端末１０Ｈでは、リジッド構成部を、部品実装部８０から成る第１のリジッド構成部（８０）と、固いバッテリ６０Ａから成る第２のリジッド構成部（６０Ａ）とに分割している。そして、第１のリジッド構成部（８０）を第１の端部１１ｃに配置し、第２のリジッド構成部（６０Ａ）を第２の端部１１ｄに配置している。
また、第２の変形例のフレキシブル携帯端末１０Ｈの高さ（厚さ）Ｔ３は、第１の実施形態に係るフレキシブル携帯端末１０の高さ（厚さ）Ｔ１よりも厚くなっている。
したがって、このような構成を有するフレキシブル携帯端末１０Ｈも、第１の実施形態に係るフレキシブル携帯端末１０と同様に、中心線ＣＬ（図１参照）に対して直交する湾曲中心ＢＣ（図１参照）の周りで湾曲可能である。
以上説明した本発明の第２の変形例においては、上述した第１の実施形態の第１及び第２の効果と同様の第１及び第２の効果を奏する。
［変形例３］
図２０を参照して、本発明の第３の変形例に係る端末装置としてのフレキシブル携帯端末１０Ｉについて説明する。図２０は、フレキシブル携帯端末１０Ｉの縦断面図である。
図示のフレキシブル携帯端末１０Ｉは、その高さ（厚さ）が異なると共に、可撓性を有するバッテリが後述のように２分割されている点を除いて、図１乃至図６に示したフレキシブル携帯端末１０と同様の構成を有し、動作をする。したがって、高さ（厚さ）にＴ４の参照符号を付すと共に、２つの可撓性のバッテリを、第１および第２の可撓性のバッテリとして、６０−６および６０−７の参照符号を付してある。したがって、図１乃至図６に示したものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、説明の簡略化の為に、以下では異なる点についてのみ説明する。
第１の実施形態に係るフレキシブル携帯端末１０では、図２に示されるように、１個の可撓性のバッテリ６０が、無線部４０と基板搭載部５０（表示制御部５２、処理部５４）との間に挟まれた状態で配置されている。
これに対して、第３の変形例に係るフレキシブル携帯端末１０Ｉでは、図２０に示されるように、第１の可撓性のバッテリ６０−６が筐体３０の上側にあるフレーム３２に重ねて配置され、第２の可撓性のバッテリ６０−７が筐体３０の下側にあるフレーム３２に重ねて配置されている。換言すれば、第１および第２の可撓性のバッテリ６０−６、６０−７は、第１および第２の端部１１ｃ、１１ｄ（図２参照）に対して直交する側のフレーム３２の両端部に重ねて配置されている。
また、第３の変形例のフレキシブル携帯端末１０Ｉの高さ（厚さ）Ｔ４は、第１の実施形態に係るフレキシブル携帯端末１０の高さ（厚さ）Ｔ１よりも厚くなっている。
尚、図２０では図示されていないが、本第３の変形例に係るフレキシブル携帯端末１０Ｉでは、第１の実施形態に係るフレキシブル携帯端末１０と同様に、リジッド構成部を、無線部４０から成る第１のリジッド構成部（４０）と、基板搭載部５０から成る第２のリジッド構成部（５０）とに分割している。そして、第１のリジッド構成部（４０）を第１の端部１１ｃに配置し、第２のリジッド構成部（５０）を第２の端部１１ｄに配置している。
したがって、このような構成を有するフレキシブル携帯端末１０Ｉでも、第１の実施形態に係るフレキシブル携帯端末１０と同様に、中心線ＣＬ（図１参照）に対して直交する湾曲中心ＢＣ（図１参照）の周りで湾曲可能である。
以上説明した本発明の第１の変形例においては、上述した第１の実施形態の第１乃至第３の効果と同様の第１乃至第３の効果を奏するばかりでなく、以下に記載するような第４の効果をも奏する。
第４の効果は、フレーム３２に重ね合わせて第１および第２の可撓性のバッテリ６０−６、６０−７を配置したので、端末装置（フレキシブル携帯端末）１０Ｉの短手方向にあるフレーム３２の剛性を高めることができることである。
以上、実施形態および変形例を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および変形例に限定されるものではない。本発明の構成や詳細は、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
例えば、上記実施形態および変形例では、第１および第２の端部が、端末装置（フレキシブル携帯端末）の長手方向の両端部から成っているが、第１および第２の端部は、端末装置（フレキシブル携帯端末）の短手方向の両端部から成っていてもよい。
また、上記実施形態および変形例では、端末装置（フレキシブル携帯端末）が、その画面サイズが１０インチ画面を持つタブレット端末（多機能携帯端末）から成る場合を例に挙げて説明したが、画面サイズは１０インチ画面に限定しないのは勿論である。例えば、本発明に係る端末装置（フレキシブル携帯端末）は、画面サイズが６インチ以上の画面を持つタブレット端末（多機能携帯端末）に適用可能である。
【符号の説明】
【０００９】
１０〜１０Ｉ    ・・・  端末装置（フレキシブル携帯端末）
１１ａ    ・・・  第１の表面（主面）
１１ｂ    ・・・  第２の表面（裏面）
１１ｃ    ・・・  第１の端部
１１ｄ    ・・・  第２の端部
２０    ・・・  可撓性の表示装置
２２    ・・・  スクリーン（表示面）
２４    ・・・  タッチパネル
２５    ・・・  フロントパネル
２６    ・・・  表示デバイス
３０、３０Ａ    ・・・  可撓性の筐体
３２、３２Ａ    ・・・  フレーム
３４    ・・・  リア筐体
４０    ・・・  無線部
４１    ・・・  アンテナ
５０    ・・・  基板搭載部
５０ａ    ・・・  縁
５２    ・・・  表示制御部
５４    ・・・  処理部
５５    ・・・  小型部品
６０    ・・・  可撓性のバッテリ（有機ラジカル電池）
６０−１、６０−２    ・・・    可撓性のバッテリ
６０−６、６０−７    ・・・    可撓性のバッテリ
６０Ａ    ・・・    固いバッテリ
７１〜７７    ・・・  操作キー（ハードキー；操作ボタン）
８０    ・・・  部品実装部
ＣＬ    ・・・  中心線
ＢＣ    ・・・  湾曲中心
Ｗ    ・・・  横（幅）
Ｗ１    ・・・  第１の端部の幅
Ｗ２    ・・・  第２の端部の幅
Ｌ    ・・・  縦（奥行）
Ｔ１〜Ｔ４    ・・・  高さ（厚さ）
この出願は、２０１４年３月１８日に出願された日本出願特願２０１４−０５５０６５号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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