(57)【要約】  より安い価格や短い納期で製品を製造可能にする製造仲介システムを提供する。  受注情報記憶部は、ユーザが作成した製品の製品情報を記憶する。階層化部は、受注情報記憶部に記憶された製品情報に基づいて、製品を構成する部品を階層化する。問い合わせ部は、複数の製造業者に対し、階層化部によって階層化された各階層の各部品の製造可否および受注条件を問い合わせる。抽出部は、問い合わせ部の問い合わせ結果に基づいて、製品を作製することができる製造業者の組み合わせを算出し、算出した組み合わせの中から、ユーザが希望する発注条件を満たす組み合わせを抽出する。
2016035133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品情報を記憶する受注情報記憶部と、
前記受注情報記憶部に記憶された前記製品情報に基づいて、前記製品を構成する部品を階層化する階層化部と、
複数の製造業者に対し前記階層化部によって階層化された各階層の各部品の製造可否および受注条件を問い合わせる問い合わせ部と、
前記問い合わせ部の問い合わせ結果に基づいて、前記製品を作製することができる製造業者の組み合わせを算出し、算出した組み合わせの中から前記ユーザが希望する発注条件を満たす組み合わせを抽出する抽出部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記階層化部は、前記製品を機能単位で分解した機能部品、前記機能部品を構成する構造部品、および前記構造部品を構成する構成部品に前記製品を階層化する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記問い合わせ結果には、部品の製造価格と納期とが含まれており、
前記抽出部は、前記部品に対する問い合わせの結果に基づいて、前記ユーザが希望する前記製品の製造価格および納期を満たす製造業者の組み合わせを抽出する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１において、
複数の製造業者と製造能力とを記憶した製造業者記憶部をさらに有し、
前記問い合わせ部は、前記製造業者記憶部を参照して、前記階層化部によって階層化された部品を製造できる製造業者に対し製造可否および受注条件を問い合わせる、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１において、
前記問い合わせ部は、前記ユーザが指定する制約を満たす製造業者に対し製造可否および受注条件を問い合わせる、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１において、
複数の製造業者から定期的に受信した、製造可能な時期を記憶した製造情報記憶部をさらに有し、
前記問い合わせ部は、前記製造情報記憶部を参照し、部品の製造可能な製造業者に対し製造可否および受注条件を問い合わせる、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項１において、
複数の物流業者と物流コストとを記憶した物流コスト記憶部をさらに有し、
前記抽出部は、前記製品を作製する際に部品の移動が発生する場合、前記物流コスト記憶部を参照し前記ユーザが希望する発注条件を満たす製造業者および物流業者の組み合わせを抽出する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項１において、
前記ユーザが決定した製造業者の組み合わせにおける前記製品の生産計画を立案し、算出した生産計画に対する進捗状況を前記ユーザに送信するレポート部と、
をさらに有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
情報処理システムの製造仲介方法において、
階層化部が、受注情報記憶部に記憶された、ユーザが作成した製品の製品情報に基づいて、前記製品を構成する部品を階層化するステップと、
問い合わせ部が、複数の製造業者に対し階層化部によって階層化された各階層の各部品の製造可否および受注条件を問い合わせるステップと、
抽出部が、前記問い合わせ部の問い合わせ結果に基づいて、前記製品を作製することができる製造業者の組み合わせを算出し、算出した組み合わせの中から前記ユーザが希望する発注条件を満たす組み合わせを抽出するステップと、
を有することを特徴とする製造仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよび製造仲介方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、仲介装置に審査済み登録製造業者の情報端末と発注業者の情報端末とがインターネットを介して接続された製造受発注仲介システムであって、仲介装置が、登録製造業者データ記憶部と、最適製造業者検索部と、ＣＡＤ（Computer Aided Design）標準設計データ記憶部と、検索許容部と、ＣＡＤデータ取次部と、契約書自動作成部とを備えた製造受発注仲介システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２３５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、製品を構成する部品の製造を社外の製造業者に発注する際、製造する製品の部品単位によっては、価格や納期が変わる場合がある。【０００５】
例えば、パワーショベルに含まれるエンジンを、１つの製造業者に発注して製造させるよりも、エンジンを構成するピストンやクランクなどの個々の部品の製造と組立を、複数の製造業者に発注して製造させる方が、最終製品のパワーシャベルを早く、そして安く製造できる場合がある。【０００６】
そのため、製造業者に発注する製品の部品単位の選び方によっては、より安い価格や短い納期で製品を製造できる場合がある。【０００７】
そこで本発明は、より安い価格や短い納期で製品を製造することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下の通りである。上記課題を解決すべく、本発明に係る情報処理システムは、ユーザが作成した製品の製品情報を記憶する受注情報記憶部と、前記受注情報記憶部に記憶された前記製品情報に基づいて、前記製品を構成する部品を階層化する階層化部と、複数の製造業者に対し前記階層化部によって階層化された各階層の各部品の製造可否および価格や納期、品質などの受注条件を問い合わせる問い合わせ部と、前記問い合わせ部の問い合わせ結果に基づいて、前記製品を作製することができる製造業者の組み合わせを算出し、算出した組み合わせの中から前記ユーザが希望する価格や納期、品質などの発注条件を満たす組み合わせを抽出する抽出部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、より安い価格や短い納期で製品を製造することができる。上記した以外の課題、構成、および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に係る製造仲介システムの構成例を示した図である。
【図２】情報処理システム１の機能ブロックの一例を示した図である。
【図３】階層化部１３および問い合わせ部１４の詳細を説明する図である。
【図４】抽出部１５の詳細を説明する図である。
【図５】情報処理システム１の動作例を示したフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態に係る製造業者記憶部１７のデータ構成例を示した図である。
【図７】第３の実施の形態に係る情報処理システム１の機能ブロックの一例を示した図である。
【図８】第４の実施の形態に係る情報処理システム１の機能ブロックの一例を示した図である。
【図９】物流コスト記憶部３１のデータ構成例を示した図である。
【図１０】第５の実施の形態に係る情報処理システム１の機能ブロックの一例を示した図である。
【図１１】情報処理システム１のハードウェア構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態に係る製造仲介システムの構成例を示した図である。図１に示すように、製造仲介システムは、情報処理システム１と、端末装置２ａ〜２ｃと、端末装置３ａ〜３ｃと、ネットワーク４と、を有している。
【００１２】
図１に示す製造仲介システムでは、例えば、製品を設計販売する設計販売業者と、設計販売業者が設計した製品の製造を請け負う製造業者と、設計販売業者と製造業者とを仲介する仲介業者と、が存在する。また、設計販売業と製造業の両方が可能な業者が片方の役割で参加することも可能である。設計販売業者は、例えば、設計した製品の製品情報（後述する）と、希望納期および希望価格とを仲介業者（情報処理システム１）に送信し、仲介業者からの見積回答を承認することで、受発注取引が成立する。
【００１３】
本実施例の情報処理システム１は、サーバによって構成される。本実施例の情報処理システム１は、仲介業者によって管理されている。
【００１４】
本実施例の端末装置２ａ〜２ｃは、ＰＣ（Personal Computer）などの情報処理端末装置である。本実施例の端末装置２ａ〜２ｃのそれぞれは、異なる設計販売業者によって管理されている。以下では、設計販売業者をユーザと呼ぶことがある。
【００１５】
本実施例の端末装置３ａ〜３ｃは、ＰＣなどの情報処理端末装置である。本実施例の端末装置３ａ〜３ｃのそれぞれは、異なる製造業者によって管理されている。
【００１６】
本実施例のネットワーク４は、インターネットである。情報処理システム１、端末装置２ａ〜２ｃ、および端末装置３ａ〜３ｃは、ネットワーク４を介して、互いに通信を行うことができる。
【００１７】
なお、情報処理システム１は、複数のサーバおよび複数のストレージ等から構成されるクラウドコンピュータによって構成されてもよい。
【００１８】
また、ユーザの端末装置２ａ〜２ｃは、３台しか示していないが、これに限られない。製造業者の端末装置３ａ〜３ｃも、３台しか示していないが、これに限られない。
【００１９】
図２は、情報処理システム１の機能ブロックの一例を示した図である。図２に示すように、情報処理システム１は、受信部１１と、送信部１２と、階層化部１３と、問い合わせ部１４と、抽出部１５と、受発注部１６と、製造業者記憶部１７と、受注情報記憶部１８と、を有している。
【００２０】
受信部１１は、ユーザの端末装置２ａ〜２ｃから送信されるデータを受信する。また、受信部１１は、製造業者の端末装置３ａ〜３ｃから送信されるデータを受信する。
【００２１】
送信部１２は、ユーザの端末装置２ａ〜２ｃにデータを送信する。また、送信部１２は、製造業者の端末装置３ａ〜３ｃにデータを送信する。
【００２２】
ユーザは、例えば、設計した製品を、仲介業者を介して製造業者に製造させる場合、設計した製品の製品情報（後述する）を作成する。ユーザは、端末装置２ａ〜２ｃを用いて、作成した製品情報を情報処理システム１に送信する。ユーザの端末装置２ａ〜２ｃから送信された製品情報は、情報処理システム１の受信部１１によって受信され、受注情報記憶部１８に記憶される。階層化部１３は、受注情報記憶部１８を参照し、ユーザが作成した製品の製品情報に基づいて、製品を構成する部品を階層化する。階層化部１３は、製品の部品を階層化できない場合は、受信部１１を通じて、ユーザに対して階層化に必要なデータを要求する。
【００２３】
問い合わせ部１４は、製造業者記憶部１７に記憶されている複数の製造業者に対し、階層化部１３によって階層化された各階層の各部品の製造可否および受注条件を問い合わせる。例えば、問い合わせ部１４は、送信部１２を介して、製造業者の端末装置３ａ〜３ｃに製造可否および発注条件に対する受注条件を問う情報を送信し、複数の製造業者に対して、部品の製造可否および受注条件を問い合わせる。問い合わせ部１４が問い合わせる受注条件とは、例えば、製造業者の受注希望価格および納品予定日である。
【００２４】
問い合わせ部１４による問い合わせ結果（部品の製造可否および受注条件）は、製造業者の端末装置３ａ〜３ｃから送信される。抽出部１５は、受信部１１によって受信された問い合わせ結果に基づいて、製品を作製することができる製造業者の組み合わせを算出し、算出した組み合わせの中から、ユーザが希望する発注条件を満たす組み合わせを抽出する。
【００２５】
ユーザが希望する発注条件とは、例えば、発注価格の上限、納期、納入場所である。ユーザが希望する発注条件は、以下でも説明するが、受注情報記憶部１８に記憶されており、抽出部１５は、受注情報記憶部１８を参照することによって、ユーザの希望する発注条件を取得することができる。
【００２６】
受発注部１６は、抽出部１５によって抽出された製造業者の組み合わせを、ユーザの端末装置２ａ〜２ｃに送信する。その際、受発注部１６は、抽出された組み合わせにおける受注条件を、ユーザの端末装置２ａ〜２ｃに送信する。これにより、ユーザは、抽出部１５が抽出した製造業者の受注条件を参照して、製品製造の発注を行うか否か判断できる。
【００２７】
また、受発注部１６は、ユーザの端末装置２ａ〜２ｃから、製品の受注を受けると、抽出部１５によって抽出され、かつ、ユーザによって承認された製造業者の端末装置３ａ〜３ｃに取引成立を送信する。
【００２８】
製造業者記憶部１７には、ユーザが発注した製品を製造する製造業者の情報が予め記憶されている。本実施例の場合、製造業者は情報処理システム１を管理する仲介業者に対し、登録要求を行う。そして、仲介業者は、所定の審査を満たせば、登録要求を行った製造業者の情報（例えば、製造業者名や製造業者を識別する識別情報）を製造業者記憶部１７に記憶する。
【００２９】
受注情報記憶部１８には、ユーザが作成した製品情報が記憶される。また、受注情報記憶部１８には、ユーザが希望する発注条件が記憶される。例えば、ユーザは、端末装置２ａ〜２ｃを用いて製品情報を情報処理システム１に送信する際、希望する発注条件を送信し、受信部１１は、ユーザの端末装置２ａ〜２ｃから受信した製品情報と発注条件とを、受注情報記憶部１８に記憶する。
【００３０】
図３は、階層化部１３および問い合わせ部１４の詳細を説明する図である。図３に示す製品Ｍ１は、ユーザが設計した製品を示している。機能部品Ａ１〜Ａ３、構造部品Ｂ１〜Ｂ３、および構成部品Ｃ１〜Ｃ３は、製品Ｍ１を構成する部品を示している。
【００３１】
点線枠で示す階層Ａ〜Ｃは、製品Ｍ１を構成する部品の階層を示している。階層Ａは、製品Ｍ１を機能単位で分解した部品の階層を示す。階層Ｂは、階層Ａの部品を構造単位で分解した部品の階層を示す。階層Ｃは、階層Ｂの部品を構成単位で分解した部品の階層を示す。
【００３２】
部品の単位は、階層Ａ〜Ｃの順に小さくなる。例えば、図３の例において、機能部品Ａ１は、構造部品Ｂ１〜Ｂ３によって構成され、構造部品Ｂ１は、構成部品Ｃ１、Ｃ２によって構成されている。同様に、機能部品Ａ２も所定の構造部品で構成され、その構造部品は所定の構成部品によって構成されている。
【００３３】
例えば、製品Ｍ１がショベルカーの場合、図３の階層Ａの機能部品Ａ１は、例えば、ショベルカーの走行機能を実現するための走行ユニット（例えば、走行機能を実現する部品で、エンジン、ミッション、無限軌道ユニット等からなる部品）である。機能部品Ａ２は、例えば、ショベルカーの掘削機能を実現する掘削ユニット（例えば、掘削機能を実現する部品で、アーム、シリンダ、バケット等からなる部品）である。機能部品Ａ３は、例えば、ショベルカーの走行および掘削を制御する制御ユニット（例えば、ショベルカーの走行を制御する制御ボックス、掘削を制御する制御ボックス等からなる部品）である。
【００３４】
図３の階層Ｂの構造部品Ｂ１〜Ｂ３は、走行ユニット（機能部品Ａ１）を構成する部品であり、例えば、構造部品Ｂ１は、走行ユニットを構成するエンジンである。構造部品Ｂ２は、例えば、走行ユニットを構成するミッションである。構造部品Ｂ３は、例えば、走行ユニットを構成する無限軌道ユニットである。
【００３５】
図３の階層Ｃの構成部品Ｃ１，Ｃ２は、エンジン（構造部品Ｂ１）を構成する部品であり、例えば、構成部品Ｃ１は、エンジンを構成するピストンである。構成部品Ｃ２は、例えば、エンジンを構成するクランクである。
【００３６】
なお、ショベルカーを構成する部品は、走行ユニット、掘削ユニット、および制御ユニットの他にもあるが、ここではその説明を省略している。また、走行ユニットを構成する部品は、エンジン、ミッション、および無限軌道ユニットの他にもあるが、ここではその説明を省略している。また、エンジンを構成する部品は、ピストンおよびクランクの他にもあるが、ここではその説明を省略している。
【００３７】
ユーザが作成した製品情報には、例えば、製品の部品構成表、仕様情報、ＣＡＤデータ、製品作製の順序情報（Ｍ−ＢＯＭ: Manufacturing Bill of Materials）、品質管理の基準情報、加工情報（例えば、部品を溶接で作るのか、切削で作るのか、３Ｄプリンタで作るのか等の情報）、および法規制情報などが含まれている。製品作製の順序情報および加工情報については、情報処理システム１が、ＣＡＤデータからＣＡＭ（Computer Aided Manufacturing）機能を用いて作成してもよい。
【００３８】
製品情報に含まれている部品構成表は、製品を構成する部品の情報を、図３に示すような階層構造で有しており、階層化部１３は、製品情報に含まれる部品構成表に基づいて、製品を構成する部品を階層化することができる。
【００３９】
また、製品情報に部品構成表が含まれない場合は、階層化部１３は、製品情報に含まれる製品の仕様情報およびＣＡＤデータに基づいて、製品を構成する部品を階層化することができる。例えば、製品の仕様情報には、ショベルカーの走行ユニットの形状や速度、馬力などの仕様や、掘削ユニットの形状や駆動範囲、馬力などの仕様等、機能単位での仕様情報が含まれており、階層化部１３は、製品の仕様情報に基づいて、製品を機能部品の単位に分解できる。また、ＣＡＤデータには、機能部品を構成する構造部品および構造部品を構成する構成部品の情報が含まれており、階層化部１３は、ＣＡＤデータに基づいて、製品を構造部品および構成部品の単位に分解できる。
【００４０】
問い合わせ部１４は、製造業者記憶部１７に記憶されている複数の製造業者に対し、階層化部１３によって階層化された各階層の各部品の製造可否および受注条件を問い合わせる。例えば、問い合わせ部１４は、階層Ａの機能部品Ａ１〜Ａ３のそれぞれにおいて、製造可否および受注条件を複数の製造業者に問い合わせる。また、問い合わせ部１４は、階層Ｂの構造部品Ｂ１〜Ｂ３のそれぞれにおいて、製造可否および受注条件を複数の製造業者に問い合わせる。また、問い合わせ部１４は、階層Ｃの構成部品Ｃ１，Ｃ２のそれぞれにおいて、製造可否および受注条件を複数の製造業者に問い合わせる。
【００４１】
ここで、上位の階層の部品を１つの業者に発注して製造するより、下位の部品の製造および組立を複数の製造業者に発注して製造した方が、中間マージンが発生しないため、低価格に製造できる場合がある。例えば、走行ユニット（機能部品Ａ１）を１つの製造業者に発注して製造する場合より、走行ユニット（機能部品Ａ１）を構成するエンジン、ミッション、および無限軌道ユニット（構造部品Ｂ１〜Ｂ３）を、複数の製造業者に発注して走行ユニット（機能部品Ａ１）を組み立てた方がよい場合がある。また、エンジン（構造部品Ｂ１）を１つの製造業者に発注して製造する場合より、エンジン（構造部品Ｂ１）を構成するピストンおよびクランク（構成部品Ｃ１，Ｃ２）を、複数の製造業者に発注してエンジン（構造部品Ｂ１）を組み立てた方がよい場合がある。もちろん、逆の場合もあり、例えば、下位の部品を複数の製造業者に発注するより、上位の部品において、１つの製造業者に発注した方が、取扱量が大きいことによるスケールメリットでより安くなる場合や製造拠点の移動が少ないことによる短納期が実現できる場合などもある。問い合わせ部１４は、階層化されたすべての部品のそれぞれにおいて、複数の製造業者に製造可否および受注条件を問い合わせるので、ユーザは、より適切な発注条件で製品を製造することが可能となる。
【００４２】
図４は、抽出部１５の詳細を説明する図である。図４において、図３と同じものには同じ符号が付してある。
【００４３】
製造業者は、情報処理システム１の問い合わせ部１４から、部品の製造可否および受注条件の問い合わせがあると、その問い合わせに対する回答を行う。例えば、製造業者は、端末装置３ａ〜３ｃを用いて、製造可否および受注条件の回答を行う。
【００４４】
例えば、図４に示すＸ１〜Ｘ３，Ｙ１〜Ｙ３，Ｚ１，Ｚ２は、製造可能と回答した製造業者を示している。例えば、機能部品Ａ１は、製造業者Ｘ１が製造可能であると回答している。
【００４５】
抽出部１５は、問い合わせ部１４の問い合わせ結果に基づいて、製品を作製する（製品を１つの形にした状態、つまり完成の状態にする）ことができる製造業者の組み合わせを算出する。
【００４６】
例えば、製造可能と問い合わせ結果を返してきた製造業者Ｘ１〜Ｘ３に部品製造を発注した場合、機能部品Ａ１〜Ａ３が製造され、製品Ｍ１を作製（完成）することができる。
【００４７】
また、製造可能と問い合わせ結果を返してきた製造業者Ｘ２，Ｘ３と、製造業者Ｙ１〜Ｙ３とに、部品製造を発注した場合、製造業者Ｘ２，Ｘ３によって、機能部品Ａ２，Ａ３が製造される。また、製造業者Ｙ１〜Ｙ３によって、構造部品Ｂ１〜Ｂ３が製造されて、機能部品Ａ１が製造される。これにより、製品Ｍ１を作製することができる。
【００４８】
また、製造可能と問い合わせ結果を返してきた製造業者Ｘ２，Ｘ３と、製造業者Ｙ２，Ｙ３と、製造業者Ｚ１，Ｚ２とに、部品製造を発注した場合、製造業者Ｘ２，Ｘ３によって、機能部品Ａ２，Ａ３が製造される。また、製造業者Ｚ１，Ｚ２によって、構成部品Ｃ１，Ｃ２が製造されて、構造部品Ｂ１が製造される。そして、この構造部品Ｂ１と、製造業者Ｙ２，Ｙ３が製造した構造部品Ｂ２，Ｂ３とから、機能部品Ａ１が製造される。これにより、製品Ｍ１を作製することができる。
【００４９】
このように、抽出部１５は、製品Ｍ１を作製することができる製造業者の組み合わせを算出する。上記例の場合、抽出部１５は、製造業者Ｘ１〜Ｘ３の組み合わせと、製造業者Ｘ２，Ｘ３，Ｙ１〜Ｙ３の組み合わせと、製造業者Ｘ２，Ｘ３，Ｙ２，Ｙ３，Ｚ１，Ｚ２の組み合わせとを算出する。もちろん、図４における前記の組み合わせは、説明のため１例を示したものであり、製品Ｍ１を作製することができる製造業者の組み合わせは前記以外にもある。すなわち、抽出部１５は、製造可能の問い合わせ結果を返してきた製造業者に基づいて、製品を作製できる全ての組み合わせを算出する。
【００５０】
そして、抽出部１５は、算出した組み合わせの中から、ユーザの希望する発注条件（納期および製造価格）を満たす受注条件の製造業者の組み合わせを抽出する。例えば、前記例において、製造業者Ｘ２，Ｘ３，Ｙ１〜Ｙ３の組み合わせが、ユーザの希望する発注条件を満たす受注条件の製造業者の組み合わせであれば、抽出部１５は、製造業者Ｘ２，Ｘ３，Ｙ１〜Ｙ３の組み合わせを抽出することになる。
【００５１】
なお、ユーザの希望する発注条件を満たす組み合わせは、複数存在する場合がある。この場合、抽出部１５は、ユーザの希望する発注条件を満たす全ての組み合わせを抽出してもよい。または、抽出部１５は、受注条件が最もよい組み合わせを抽出してもよい。
【００５２】
また、図４では、説明を簡単にするため、１部品に対し、１つの製造業者が製造可能の問い合わせ結果を返す例を示したが、１部品に対し、複数の製造業者が製造可能の問い合わせ結果を返す場合もある。例えば、機能部品Ａ１において、製造業者Ｘ１以外に、１以上の別の製造業者が、製造可能の問い合わせ結果を返す場合がある。この場合、抽出部１５は、１以上の別の製造業者においても、製品を作製することができる製造業者の組み合わせを算出する。そして、抽出部１５は、算出した組み合わせの中からユーザの希望する発注条件を満たす組み合わせを抽出する。
【００５３】
また、図４では、それぞれの部品において、異なる製造業者が製造可能の問い合わせ結果を返す例を示したが、１つの製造業者が、複数の部品に対し、製造可能の問い合わせ結果を返してもよい。例えば、製造業者Ｘ１は、同じ階層の機能部品Ａ２に対しても製造可能の問い合わせ結果を返してもよいし、異なる階層の構造部品Ｂ１に対しても製造可能の問い合わせ結果を返してもよい。
【００５４】
また、図４では、全ての部品において、製造業者が製造可能であると回答を返してきた例について説明したが、製造可能と回答のない部品も存在する場合がある。このような場合でも、製品を作製することができる製造業者の組み合わせがあれば、抽出部１５は、ユーザが希望する発注条件を満たす組み合わせを抽出することができる。
【００５５】
例えば、図４において、機能部品Ａ１を製造可能と回答した製造業者は存在しなかったとする。この場合でも、製造業者Ｘ２，Ｘ３，Ｙ１〜Ｙ３の組み合わせ、または、製造業者Ｘ２，Ｘ３，Ｙ２，Ｙ３，Ｚ１，Ｚ２の組み合わせで、製品Ｍ１を作製することがきできる。そして、抽出部１５は、これらの製造業者を含む組み合わせの中から、ユーザが希望する発注条件を満たす組み合わせを抽出することができる。
【００５６】
図５は、情報処理システム１の動作例を示したフローチャートである。情報処理システム１は、例えば、ユーザから、製品の製造（発注）依頼があると、図５に示すステップの処理を開始する。なお、製品を製造する製造業者の情報は、予め製造業者記憶部１７に記憶（登録）されているとする。また、ユーザは、製造依頼する製品の製品情報と希望する発注条件とを情報処理システム１に送信し、これらの情報は、受注情報記憶部１８に記憶されているとする。
【００５７】
まず、階層化部１３は、受注情報記憶部１８に記憶された製品情報に基づいて、製品を構成する部品を階層化する（ステップＳ１）。例えば、ユーザが、仲介業者（情報処理システム１）に製造依頼した製品Ｍ１は、図３に示すように、階層化される。
【００５８】
次に、問い合わせ部１４は、製造業者記憶部１７に記憶されている複数の製造業者に対し、階層化部１３によって階層化された各階層の各部品の製造可否および受注条件を問い合わせる（ステップＳ２）。例えば、問い合わせ部１４は、図３に示した階層Ａの機能部品Ａ１〜Ａ３、階層Ｂの構造部品Ｂ１〜Ｂ３、および階層Ｃの構成部品Ｃ１，Ｃ２，…のそれぞれにおいて、製造可否および受注条件を、複数の製造業者の端末装置３ａ〜３ｃに問い合わせる。
【００５９】
なお、製造業者は、問い合わせ部１４から、製品の製造可否および受注条件の問い合わせがあると、問い合わせのあった部品の製造可否および受注条件の回答を、端末装置３ａ〜３ｃを用いて、情報処理システム１に送信する。
【００６０】
次に、受信部１１は、製造業者の端末装置３ａ〜３ｃから、問い合わせ結果の回答を受信する（ステップＳ３）。
【００６１】
次に、抽出部１５は、受信部１１によって受信された問い合わせ結果に基づいて、製品を作製することができる製造業者の組み合わせを算出する（ステップＳ４）。例えば、抽出部１５は、図４に示すように、製造可能と回答を返してきた製造業者Ｘ１〜Ｘ３，Ｙ１〜Ｙ３，Ｚ１，Ｚ２，…において、製品Ｍ１を作製することができる製造業者の組み合わせを算出する。より具体的には、抽出部１５は、製品Ｍ１を作製することができる製造業者の組み合わせの一例（一部）として、製造業者Ｘ１〜Ｘ３の組み合わせと、製造業者Ｘ２，Ｘ３，Ｙ１〜Ｙ３の組み合わせと、製造業者Ｘ２，Ｘ３，Ｙ２，Ｙ３，Ｚ１，Ｚ２の組み合わせ等とを算出する。
【００６２】
次に、抽出部１５は、ステップＳ４にて算出した組み合わせの中から、ユーザが希望する発注条件を満たす受注条件の製造業者の組み合わせを抽出する（ステップＳ５）。なお、ユーザが希望する発注条件は、受注情報記憶部１８に記憶されており、抽出部１５は、受注情報記憶部１８を参照して、ユーザの希望する発注条件を取得することができる。
【００６３】
次に、受発注部１６は、抽出部１５によって抽出された製造業者の組み合わせと、その製造業者の受注条件とを、ユーザの端末装置２ａ〜２ｃに送信する（ステップＳ６）。これにより、ユーザは、情報処理システム１から提示された製造業者およびその製造業者の受注条件で、製品製造の発注をかけるか否か判断できる。
【００６４】
次に、受発注部１６は、ユーザの端末装置２ａ〜２ｃから、ユーザが製品製造の発注を決定した製造業者の組み合わせを受信する（ステップＳ７）。これにより、受発注部１６は、ユーザが発注決定した製造業者の組み合わせの各製造業者に対して、部品製造の発注をかけることができ、ユーザと製造業者との間で取引が成立する。そして、製造業者は、問い合わせ部１４の問い合わせに対して回答した受注条件で、部品を製造することとなる。
【００６５】
このように、情報処理システム１の階層化部１３は、ユーザが作成した製品情報に基づいて、製品を構成する部品を階層化する。問い合わせ部１４は、複数の製造業者に対し、階層化部１３によって階層化された各階層の各部品の製造可否および受注条件を問い合わせる。そして、抽出部１５は、問い合わせ部１４の問い合わせ結果に基づいて、製品を作製することができる製造業者の組み合わせを算出し、算出した組み合わせの中からユーザが希望する発注条件を満たす組み合わせを抽出する。これにより、よりよい条件で製品を製造することができる。
【００６６】
また、情報処理システム１は、製品（部品）を機能部品、構造部品および構成部品のツリー構造で階層化して、任意の内部ノードまたは葉ノード単位に複数の製造業者に製造可否を問い合わせるので、様々な規模の製造業者が、特に、孫請け企業のような小規模製造業者も、製品製造に直接参加することが可能となる。また、製造業者は、自分が得意とする部品単位の受注を受けることが可能となる。
【００６７】
また、問い合わせ部１４によって、複数の製造業者に部品の製造可否を問い合わせるので、仲介業者（情報処理システム１）に登録した製造業者は、設備稼働率を向上させることが可能となる。
【００６８】
なお、上記では、階層化部１３は、製品を構成する部品を３階層に階層化したが、これに限られない。２階層であってもよいし、４階層以上であってもよい。
【００６９】
また、抽出部１５は、ユーザが希望する発注条件を満たす製造業者の組み合わせを抽出できない場合、ユーザが希望する発注条件を緩和して、ユーザが希望する発注条件に最も近い製造業者の組み合わせを抽出してもよい。そして、受発注部１６は、抽出部１５が抽出した製造業者の組み合わせおよびその発注条件を、代替案としてユーザの端末装置２ａ〜２ｃに送信してもよい。ユーザは、希望する発注条件を緩和させる参考情報として、代替案を用いることができる。
【００７０】
また、部品の組み立て作業は、部品を製造するいずれかの製造業者に対して問い合わせを行うか、親ツリーの部品製造業者に対して発注の問い合わせを行う。例えば、階層Ａ，Ｂの部品を製造できる製造業者は、一般的に組み立て能力を有しており（例えば、機能部品を製造できる製造業者には、機能部品を構成する構造部品および構成部品を組み立てる作業工程があり、組み立て能力を有している）、階層Ａ，Ｂの部品を製造する製造業者に対して問い合わせればよい。また、組み立てを専門とする製造業者があってもよい。この場合、問い合わせ部１４は、組み立てを専門とする製造業者に部品の製造可否（組み立て可否）および発注条件を問い合わせる。
【００７１】
また、抽出部１５は、ユーザが希望する発注条件を満たす組み合わせを抽出する際、並列演算による全探索や数理最適化の手法を用いることができる。
【００７２】
また、抽出部１５は、ユーザが希望する発注条件に対して、余裕のある製造業者の組み合わせを抽出してもよい。
【００７３】
また、複数のユーザが、異なる製品の製造依頼を情報処理システム１に行ってもよい。例えば、あるユーザは、ショベルカーの製造依頼を行い、別のユーザは、ガスタービン発電システムの製造依頼を行ってもよい。
【００７４】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態では、製造業者記憶部１７に記憶されている複数の製造業者に部品の製造可否および受注条件を問い合わせた。そのため、階層化された部品によっては、製造能力のない製造業者に部品の製造可否および受注条件を問い合わせることもある。例えば、エンジンのピストンを製造することはできるが、エンジンを製造できない製造業者にエンジンの製造可否を問い合わせることもある。第２の実施の形態では、部品の製造能力のある製造業者に対し、部品の製造可否および受注条件を問い合わせるようにする。以下では、第１の実施の形態と異なる部分について説明する。
【００７５】
図６は、第２の実施の形態に係る製造業者記憶部１７のデータ構成例を示した図である。図６に示すように、製造業者記憶部１７は、識別Ｎｏ．１７ａと、製造能力１７ｂと、を記憶する。
【００７６】
識別Ｎｏ．１７ａは、製造業者を識別する情報である。例えば、識別Ｎｏ．１７ａは、図４のＸ１〜Ｘ３，Ｙ１〜Ｙ３，Ｚ１，Ｚ２を示している。
【００７７】
製造能力１７ｂは、識別Ｎｏ．１７ａの製造業者の製造能力を示す。製造能力１７ｂは、対応する識別Ｎｏ．１７ａの製造業者が、製造することができる部品を示した製造部品１７ｂａと、対応する識別Ｎｏ．１７ａの製造業者が、設計能力を有しているか否かを示す設計１７ｂｂと、対応する識別Ｎｏ．１７ａの製造業者が、組み立て能力を有しているか否かを示す組み立て１７ｂｃとを有している。
【００７８】
例えば、図６の例の場合、識別Ｎｏ．１７ａが「１」の製造業者は、走行ユニット（機能部品）が製造可能であり、走行ユニットの設計が可能であり、走行ユニットの部品組み立てが可能であることが分かる。また、識別Ｎｏ．１７ａが「５」の製造業者は、掘削ユニット（機能部品）およびエンジン（構造部品）の製造が可能であることが分かる。
【００７９】
識別Ｎｏ．１７ａおよび製造能力１７ｂは、製造業者の仲介業者への登録要求によって、製造業者記憶部１７に記憶される。例えば、製造業者は、情報処理システム１を管理する仲介業者に対し、登録要求を行う。その際、製造業者は、自社の製造能力１７ｂを仲介業者に通知する。仲介業者は、例えば、所定の審査を満たせば、登録要求を行った製造業者の識別Ｎｏ．１７ａと、製造能力１７ｂと、を製造業者記憶部１７に記憶する。
【００８０】
機能部品を構成する部品には、ＣＡＤデータに、例えば、筐体の外形寸法だけがあり、筐体の中の構成や機能は、仕様書に書かれている場合がある。この場合、製造業者は、ユーザの仕様書に沿って、筐体の中の構成や機能を実現する装置を設計しなければならない。もちろん、製造業者が設計しなくても製造できる機能部品もある。
【００８１】
なお、機能部品を製造できる製造業者は、一般的には設計能力を有している。
【００８２】
問い合わせ部１４は、図６に示す製造業者記憶部１７を参照して、階層化部１３によって階層化された部品を製造できる製造業者に対し、製造可否および受注条件を問い合わせる。例えば、問い合わせ部１４は、設計を必要とする走行ユニット（機能部品）に対しては、設計ができ、かつ、走行ユニットを製造できる識別Ｎｏ．１７ａが「１」の製造業者に、製造可否および受注条件を問い合わせる。
【００８３】
一方、問い合わせ部１４は、設計を必要としない走行ユニットに対しては、走行ユニットを製造できる識別Ｎｏ．１７ａが「１」と「４」の製造業者に、製造可否および受注条件を問い合わせる。問い合わせ部１４は、設計が必要な部品であるか否かは、ユーザが作成した製品情報から判定することができる。
【００８４】
このように、情報処理システム１は、複数の製造業者と製造能力とを記憶した製造業者記憶部１７を有し、問い合わせ部１４は、製造業者記憶部１７を参照して、階層化部１３によって階層化された部品を製造できる製造業者に対し製造可否および受注条件を問い合わせる。これにより、製造業者には、製造可能な部品の製造可否および受注条件の問い合わせが送信され、製造業者は、製造することができない部品の製造可否および受注条件の問い合わせを受けなくて済む。
【００８５】
なお、製造業者記憶部１７は、製造業者の部品製造に関する制約情報を記憶してもよい。例えば、製造業者記憶部１７は、製造業者がＩＳＯ（International Organization for Standardization）を取得しているか、部品を製造するための法規を遵守しているかの情報を記憶してもよい。そして、問い合わせ部１４は、ユーザが指定する制約を満たす製造業者に対し、製造可否および受注条件を問い合わせてもよい。例えば、問い合わせ部１４は、製造業者記憶部１７を参照して、ユーザが指定する制約を満たす製造業者を取得し、取得した製造業者に対し製造可否および受注条件の問い合わせを行う。ユーザは、製品情報によって、制約を指定することができる。
【００８６】
また、ユーザは、製品情報において、作業実績のある製造業者や与信レベルなどの条件を設定し、受注可能な製造業者を制限するようにしてもよい。この場合、上記と同様にして、製造業者記憶部１７には、例えば、製造業者の作業実績や与信レベルを記憶するようにする。
【００８７】
［第３の実施の形態］
第１の実施の形態では、スケジュール的に部品を製造することができない製造業者に対しても、部品の製造可否および受注条件を問い合わせることもある。第３の実施の形態では、スケジュール的に部品の製造を行うことができる製造業者に対し、部品の製造可否および受注条件を問い合わせるようにする。以下では、第１の実施の形態と異なる部分について説明する。
【００８８】
図７は、第３の実施の形態に係る情報処理システム１の機能ブロックの一例を示した図である。図７において、図２と同じものには同じ符号が付してある。
【００８９】
図７に示すように、情報処理システム１は、製造情報記憶部２１を有している。製造情報記憶部２１には、製造業者の稼働状況など、部品の製造可能な時期が記憶される。
【００９０】
受信部１１は、製造業者の端末装置３ａ〜３ｃから定期的に、部品の製造可能な時期を受信する。受信部１１は、受信した製造可能な時期を製造情報記憶部２１に記憶する。
【００９１】
問い合わせ部１４は、受注情報記憶部１８に記憶されているユーザが作成した製品情報と、ユーザの希望納期とに基づいて、製品の生産計画を立案することできる。例えば、問い合わせ部１４は、製品情報に含まれる製品作製の順序情報と、ユーザの希望納期とから、製品の生産計画を算出できる。より具体的には、製品作製の順序情報には、例えば、どの部品をいつ加工し、いつ組み立てるか等の情報が含まれており、この製品作製の順序情報と、ユーザの希望納期とから、問い合わせ部１４は、製品および各部品の生産計画を立案する。
【００９２】
問い合わせ部１４は、複数の製造業者に対し、階層化された各階層の各部品の製造可否および受注条件を問い合わせる。その際、問い合わせ部１４は、前述した製品の生産計画から、製造業者に問い合わせる部品の必要な製造時期を算出し、製造情報記憶部２１を参照して、当該製造時期を提示して、部品を製造できる時期と重なる製造業者に製造可否および受注条件の問い合わせを行う。
【００９３】
例えば、構造部品Ｂ１は、製品の生産計画から、ある期間Ｔ内に必要であったとする。問い合わせ部１４は、製造情報記憶部２１を参照し、ある期間Ｔ内において構造部品Ｂ１を製造できる製造業者を取得し、取得した製造業者に対し、当該期間Ｔを提示して、構造部品Ｂ１の製造可否および受注条件を問い合わせる。
【００９４】
このように、製造情報記憶部２１は、複数の製造業者から定期的に受信した、製造可能時期を記憶し、問い合わせ部１４は、製造情報記憶部２１を参照し、部品の製造可能な製造業者に対し製造可否および受注条件を問い合わせる。これにより、製造業者には、製造可能な部品の製造可否および受注条件の問い合わせが送信され、製造業者は、製造不可能な部品の製造可否および受注条件の問い合わせを受けなくて済む。
【００９５】
なお、製造情報記憶部２１に記憶されている、製造業者の製造可能な時期は、ユーザによって参照されないようになっている。
【００９６】
また、問い合わせ部１４は、例えば、バックワードシミュレーションや線形計画法などのスケジューリング手法によって、製品の生産計画や部品の完成納期を算出することができる。
【００９７】
［第４の実施の形態］
上述の各実施例では、納品場所への物流も発注条件に含めていたが、本実施例では、部品製造と物流とを異なる発注単位とし、物流コストも含めて、ユーザの希望する発注条件を満たすようにする。以下では、第１の実施の形態と異なる部分について説明する。
【００９８】
図８は、第４の実施の形態に係る情報処理システム１の機能ブロックの一例を示した図である。図８において、図２と同じものには同じ符号が付してある。
【００９９】
図８に示すように、情報処理システム１は、物流コスト記憶部３１を有している。物流コスト記憶部３１には、物流業者ごとにおける物流コストが記憶されている。物流コストとは、例えば、物資を輸送する輸送手段、その輸送手段における料金、およびその輸送手段における所要時間である。
【０１００】
物流業者は、情報処理システム１を管理する仲介業者に対し、登録要求を行う。仲介業者は、例えば、所定の審査を満たせば、登録要求を行った物流業者の物流コストを物流コスト記憶部３１に記憶する。
【０１０１】
図９は、物流コスト記憶部３１のデータ構成例を示した図である。図９に示すように、物流コスト記憶部３１には、識別Ｎｏ．３１ａと、輸送手段３１ｂと、料金３１ｃと、所要時間３１ｄと、が記憶される。
【０１０２】
識別Ｎｏ．３１ａは、物流業者を識別する情報である。
【０１０３】
輸送手段３１ｂは、物資を運ぶ輸送手段である。輸送手段３１ｂには、例えば、自動車、鉄道、および飛行機などがある。
【０１０４】
料金３１ｃは、物資の輸送にかかる料金を示している。料金３１ｃは、例えば、単位距離当たり（例えば、１ｋｍ）の料金を示している。
【０１０５】
所要時間３１ｄは、物資の輸送にかかる時間を示している。所要時間３１ｄは、例えば、地域間のマトリクスで示されている。例えば、所要時間３１ｄは、Ａ県−Ｂ県間、Ａ県−Ｃ県間、Ａ県−Ｄ県間、…Ｂ県−Ｃ県間、Ｂ県−Ｄ県間、…県間の輸送にかかる時間を示している。
【０１０６】
抽出部１５は、部品の移動が発生する場合、物流コストも考慮して、製造業者および物流業者の組み合わせを抽出する。例えば、抽出部１５は、物流コスト記憶部３１に記憶されている複数の物流業者の中らか、ユーザが希望する発注条件を満たす物流業者も抽出する。
【０１０７】
抽出部１５は、製品製造の際、部品の移動が発生するか否かは、部品を製造する製造業者の住所（製造拠点の住所）から判定することがきる。製造業者の住所は、例えば、製造業者の情報として、製造業者記憶部１７に記憶されており、抽出部１５は、製造業者記憶部１７を参照することにより、製造業者の住所を取得することがきる。
【０１０８】
例えば、図４において、構成部品Ｃ１を製造可能と回答した製造業者Ｚ１の住所はＡ県であったとする。また、構成部品Ｃ２を製造可能と回答した製造業者Ｚ２の住所はＢ県であったとする。また、構成部品Ｃ１，Ｃ２を組み立てる製造業者の住所はＣ県であったとする。この場合、抽出部１５は、製造業者Ｚ１，Ｚ２の住所から、構成部品Ｃ１，Ｃ２を組み立てて構造部品Ｂ１製造するのに移動が発生すると判定する。そして、抽出部１５は、物流コスト記憶部３１を参照し、ユーザの希望する発注条件を満たす製造業者および物流業者の組み合わせを抽出する。なお、抽出部１５は、製造業者の住所から製造業者間の距離を算出し、算出した距離と、物流コスト記憶部３１に記憶されている料金３１ｃとから、部品の移動にかかる料金を算出できる。また、移動にかかる時間は、製造業者の住所と、物流コスト記憶部３１に記憶されている所要時間３１ｄとから算出できる。
【０１０９】
このように、物流コスト記憶部３１は、複数の物流業者と物流コストとを記憶する。抽出部１５は、製品を作製する際に部品の移動が発生する場合、物流コスト記憶部３１を参照し、ユーザが希望する発注条件を満たす製造業者および物流業者の組み合わせを抽出する。これにより、物流コストも含めたよりよい条件で製品を製造することができる。
【０１１０】
なお、抽出部１５によって抽出された物流業者の物流コストは、受発注部１６によって、ユーザの端末装置２ａ〜２ｃに送信してもよい。また、ユーザは、製品の納期が遅れそうな場合、例えば、輸送手段３１ｂを変え、納期が遅れないようにすることもできる。
【０１１１】
上記では、県単位の移動による物流発注条件の例について説明したが、国単位、市単位、または町単位の移動による物流発注条件も同様に算出できる。
【０１１２】
［第５の実施の形態］
第５の実施の形態では、製品の納期管理を行い、進捗状況をユーザにレポートする。以下では、第１の実施の形態と異なる部分について説明する。
【０１１３】
図１０は、第５の実施の形態に係る情報処理システム１の機能ブロックの一例を示した図である。図１０において、図２と同じものには同じ符号が付してある。図１０に示すように、情報処理システム１は、レポート部４１を有している。
【０１１４】
図５のステップＳ７で説明したように、受発注部１６は、ユーザが発注決定した製造業者の組み合わせを、ユーザの端末装置２ａ〜２ｃから受信する。
【０１１５】
レポート部４１は、ユーザが発注決定した製造業者の組み合わせにおける製品の生産計画を算出し、算出した生産計画に対する進捗状況をユーザに送信する。例えば、レポート部４１は、製造業者が問い合わせ部１４の問い合わせに対して回答した問い合わせ結果の納期に基づいて、製品の生産計画を立案できる。また、レポート部４１は、製造業者のＭＥＳ（Manufacturing Execution System）から、製造業者の進捗状況を取得することができる。または、レポート部４１は、製造業者の端末装置３ａ〜３ｃから、定期的に進捗状況を受信してもよい。これにより、レポート部４１は、製品の生産計画に対する進捗状況を作成し、ユーザの端末装置２ａ〜２ｂに送信することができる。レポート部４１は、定期的またはユーザの要求に応じて、作成したレポートをユーザの端末装置２ａ〜２ｂに送信する。
【０１１６】
このように、レポート部４１は、ユーザが発注決定した製造業者の組み合わせにおける製品の生産計画を立案し、立案した生産計画に対する、製造業者の進捗状況をユーザに送信する。これにより、ユーザは、製品の進捗状況を把握することができる。
【０１１７】
なお、レポート部４１は、製造業者から取得した現在または過去の進捗状況に基づいて、将来の進捗状況をシミュレーションする機能を備えてもよい。そして、レポート部４１は、シミュレーション結果をユーザの端末装置２ａ〜２ｃに送信してもよい。このシミュレーションには、フォワードシミュレーションを用いることができる。
【０１１８】
また、レポート部４１は、生産計画のある工程において、遅延や事故が発生した場合、リカバリプランを作成してもよい。例えば、レポート部４１は、遅延の影響により、最終製品で納期遅延になるか否か算出する。レポート部４１は、納期遅延にならない場合は、将来納期遅延が発生しないよう、製造業者の納期を督促するようにするリカバリプランを作成する。また、レポート部４１は、納期遅延になる場合は、最速で仕上げることができる製造業者に再発注するためのリカバリプランを抽出部１５に作成させる。レポート部４１は、抽出部１５に作成させたリカバリプランをユーザの端末装置２ａ〜２ｃに送信する。
【０１１９】
また、レポート部４１は、第４の実施の形態の場合には、生産計画に物流の工程をレポートに組み込むことができる。そして、レポート部４１は、例えば、物流の輸送手段を切替えるなどを行ったリカバリプランを抽出部１５に作成させる。
【０１２０】
各実施の形態の情報処理システム１の機能を実現するハードウェア構成例について説明する。
【０１２１】
図１１は、情報処理システム１のハードウェア構成例を示した図である。情報処理システム１は、例えば、図１１に示すような、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置５１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの主記憶装置５２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の補助記憶装置５３と、有線又は無線により通信ネットワークと接続するための通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５４と、マウス、キーボード、タッチセンサーやタッチパネルなどの入力装置５５と、液晶ディスプレイなどの表示装置５６と、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの持ち運び可能な記憶媒体に対する情報の読み書きを行う読み書き装置５７と、を備えるコンピュータで実現することができる。
【０１２２】
例えば、情報処理システム１の各部機能は、補助記憶装置５３などから主記憶装置５２にロードされた所定のプログラムを演算装置５１が実行することで実現される。受信部１１および送信部１２は、例えば、演算装置５１が通信Ｉ／Ｆ５４を利用することで実現される。各記憶部は、例えば、演算装置５１が主記憶装置５２または補助記憶装置５３を利用することで実現される。
【０１２３】
なお、上記の所定のプログラムは、例えば、読み書き装置５７により読み取られた記憶媒体からインストールされてもよいし、通信Ｉ／Ｆ５４を介してネットワークからインストールされてもよい。
【０１２４】
上述した情報処理システム１の機能構成は、情報処理システム１の構成を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。情報処理システム１の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。また、各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【０１２５】
また、上述したシーケンスおよびフローチャートの各処理単位は、情報処理システム１の処理を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。情報処理システム１の処理は、処理内容に応じて、さらに多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位がさらに多くの処理を含むように分割することもできる。
【０１２６】
また、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に多様な変更または改良を加えることが可能であり、また、各実施の形態を組み合わせることもできる。例えば、第１〜第３の実施の形態を組み合わせることもできるし、第１〜第５の実施の形態を組み合わせることもできる。もちろん、これ以外の組み合わせもできる。また、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。また、本発明は、製造仲介方法、製造仲介を行うプログラム、当該プログラムを記憶した記憶媒体として提供することもできる。
【符号の説明】
【０１２７】
１：情報処理システム、２ａ〜２ｃ：端末装置、３ａ〜３ｃ：端末装置、４：ネットワーク、１１：受信部、１２：送信部、１３：階層化部、１４：問い合わせ部、１５：抽出部、１６：受発注部、１７：製造業者記憶部、１７ａ：識別Ｎｏ．、１７ｂ：製造能力、１７ｂａ：製造部品、１７ｂｂ：設計、１７ｂｃ：組み立て、１８：受発注情報記憶部、Ｍ１：製品、Ａ１〜Ａ３：機能部品、Ｂ１〜Ｂ３：構造部品、Ｃ１，２：構成部品、２１：製造情報記憶部、３１：物流コスト記憶部、３１ａ：識別Ｎｏ．、３１ｂ：輸送手段、３１ｃ：料金、３１ｄ：所要時間、４１：レポート部。
【図１】
2016035133.tif 000003
【図２】
2016035133.tif 000004
【図３】
2016035133.tif 000005
【図４】
2016035133.tif 000006
【図５】
2016035133.tif 000007
【図６】
2016035133.tif 000008
【図７】
2016035133.tif 000009
【図８】
2016035133.tif 000010
【図９】
2016035133.tif 000011
【図１０】
2016035133.tif 000012
【図１１】
2016035133.tif 000013
【国際調査報告】
2016035133.tif 000014
2016035133.tif 000015
2016035133.tif 000016
2016035133.tif 000017