(57)【要約】簡単な構成で、且つ使用の際に手間をかけずに加圧作用を発生させることができ、加圧作用の援助を得て先端の塗布体への液体供給を円滑に行う液体塗布具は、内部に収容した液体Ｌを塗布体１５により塗布する液体容器１３と、液体容器１３を外装すると共に塗布体１５の先端を外部へ露出させる外装容器１２と、外装容器１２の先端部に着脱自在に取り付けられて塗布体１５の先端を覆うキャップ２０と、外装容器１２内における塗布体１５の後端部に配設された圧縮部材４０と、圧縮部材４０を軸方向先端方向へ付勢する前方付勢部材６２と、外装容器１２内を軸方向に往復移動する伝動部材６０と、を備える。伝動部材６０は、キャップ２０の着脱動作に伴い外装容器１２内を軸方向に往復移動して、圧縮部材４０を液体容器１３に対して相対的に軸方向へ往復移動させる。
2015020119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体を収容可能であり、前記液体を塗布するための塗布体を先端に有する液体容器と、
前記液体容器に外装されると共に、少なくとも前記塗布体の先端を外部へ露出させる外装容器と、
前記外装容器の先端部に着脱自在に取り付けられて前記塗布体の先端を覆うキャップと、
前記外装容器内における前記液体容器の後端部に配設された圧縮部材と、
前記キャップの着脱動作に伴い前記外装容器内を軸方向に往復移動して、前記圧縮部材または前記液体容器のいずれか一方を他方に対して相対的に軸方向へ往復移動させる伝動部材と、を備えることを特徴とする液体塗布具。
【請求項２】
前記外装容器からの前記キャップの取り外しに伴い前記伝動部材が前記外装容器内を軸方向先端方向へ前進されると共に、前記伝動部材の前進により前記圧縮部材が前記液体容器に対して相対的に軸方向先端方向へ移動され、前記外装容器への前記キャップの取り付けに伴い前記伝動部材が前記外装容器内を軸方向後端方向へ後退されると共に、前記伝動部材の後退により前記圧縮部材が前記液体容器に対して相対的に軸方向後端方向へ移動されることを特徴とする請求項１記載の液体塗布具。
【請求項３】
前記外装容器内には、前記圧縮部材を軸方向先端方向へ付勢する前方付勢部材が設けられることを特徴とする請求項２記載の液体塗布具。
【請求項４】
前記外装容器からの前記キャップの取り外しに伴い前記伝動部材が前記外装容器内を軸方向後端方向へ後退されると共に、前記伝動部材の後退により前記液体容器が前記圧縮部材に対して相対的に軸方向後端方向へ移動され、前記外装容器への前記キャップの取り付けに伴い前記伝動部材が前記外装容器内を軸方向先端方向へ前進されると共に、前記伝動部材の前進により前記液体容器が前記圧縮部材に対して相対的に軸方向先端方向へ移動されることを特徴とする請求項１記載の液体塗布具。
【請求項５】
前記外装容器内には、前記液体容器を軸方向後端方向へ付勢する後方付勢部材を備えることを特徴とする請求項４記載の液体塗布具。
【請求項６】
前記伝動部材は、前記外装容器の内周面と前記液体容器の外周面との間に介設されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項記載の液体塗布具。
【請求項７】
前記液体容器が前記伝動部材と一体に形成されることを特徴とする請求項４または５記載の液体塗布具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を塗布する液体塗布具に関し、先端の塗布体への液体供給を加圧作用の援助を得て円滑に行う液体塗布具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体塗布具としては、回転カム機構を利用して軸筒内の塗布体を先端開口より出没させるものが知られている。この塗布体の出没については、一般的に、軸筒の後端開口から外方に突出したノック部材と、軸筒内に設けられた回転カムと、軸筒の内周面に形成されたカム本体とからなる回転カム機構が利用される。回転カム機構は、ノック部材が回転カムを押動する毎に、回転カムがカム本体に対して所定角度回転するとともに、前進位置と後退位置とを交互に移動する切替動作を行うことができ、回転カムが前進位置にあるときに、塗布体は軸筒の先端開口から突出し、回転カムが後退位置にあるときに、塗布体は軸筒内に退没する。
以上の回転カム機構の作動と連動する加圧作用によって塗布体への液体供給を円滑に行うことができる構成が、例えば特許文献１によって提案されている。特許文献１に示される液体塗布具では、液体を収容する液体収容管を前後に移動させる回転カム機構を備え、この回転カム機構は、押し出し部材（ノック部材）にノック力が加わると、押し出し部材に連結されたピストンが、液体収容管の内部に連通する加圧空間を密閉して該加圧空間を圧縮すると共に、回転カム及び液体収容管が前方に移動され、押し出し部材のノック力解除後にも、ピストンが前方に位置づけられたままとなり加圧空間が圧縮された状態を維持するようになっている。これによって、液体収容管の内部が加圧されて、この加圧作用の援助を得て、液体収容管内の液体を先端の塗布体に円滑に供給することができる。
しかしながら、以上の構成は、回転カム機構の作動と加圧作用とを連係させるための機構が必要であるために、構成が複雑であるという問題がある。
一方、例えば、特許文献２に記載のボールペンでは、軸筒内に加圧ポンプ機構を設けており、加圧ポンプ機構は、液体収容管内に連通する加圧室と、この加圧室内に圧入可能に配置された易弾性変形体と、この易弾性変形体を加圧室内から離脱させる方向に付勢する圧縮スプリングと、易弾性変形体を前方に押込み移動させることができる押圧棒とにより構成される。押圧棒は、軸筒後端から突出しており、軸筒の前端部に冠着させたキャップを取り外して、それを軸筒の後端部側に冠着させることで、キャップ内に設けたインナーボールで、加圧ポンプ機構の押圧棒を前方の軸筒内へと押込み、この押込み状態を保持し、液体収容管内の加圧状態を維持するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２５７１５号公報
【特許文献２】特開２００７−１５２７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２記載の発明では、筆記するために、軸筒の前端部からキャップを取り外し、さらに液体収容管内を加圧するために、このキャップを軸筒の後端部に取り付けて押圧棒を押込まなければならない。そのため、キャップを軸筒の後端部に取り付け忘れると、液体収容管内の加圧が行われないことになる。このように、筆記するための操作に加え、液体収容管を加圧するための操作が別途必要になり、手間がかかるという問題がある。また、押圧棒が軸筒後端から突出しているために、見栄えが悪く、さらに、軸筒後端部へのキャップの冠着によらずに押圧棒が押込まれて、不要な加圧が行われるおそれもある。
以上の問題に鑑み、本発明は、簡単な構成で、且つ使用の際に手間をかけずに加圧作用を発生させることができ、加圧作用の援助を得て先端の塗布体への液体供給を円滑に行う液体塗布具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のうち第１の発明によれば、
内部に液体を収容可能であり、前記液体を塗布するための塗布体を先端に有する液体容器と、
前記液体容器に外装されると共に、少なくとも前記塗布体の先端を外部へ露出させる外装容器と、
前記外装容器の先端部に着脱自在に取り付けられて前記塗布体の先端を覆うキャップと、
前記外装容器内における前記液体容器の後端部に配設された圧縮部材と、
前記キャップの着脱動作に伴い前記外装容器内を軸方向に往復移動して、前記圧縮部材または前記液体容器のいずれか一方を他方に対して相対的に軸方向へ往復移動させる伝動部材と、を備えたことを特徴とする液体塗布具が得られる。
本発明のうちの第２の発明によれば、上記第１の発明の特徴に加え、
前記外装容器からの前記キャップの取り外しに伴い前記伝動部材が前記外装容器内を軸方向先端方向へ前進されると共に、前記伝動部材の前進により前記圧縮部材が前記液体容器に対して相対的に軸方向先端方向へ移動され、前記外装容器への前記キャップの取り付けに伴い前記伝動部材が前記外装容器内を軸方向後端方向へ後退されると共に、前記伝動部材の後退により前記圧縮部材が前記液体容器に対して相対的に軸方向後端方向へ移動されることを特徴とする液体塗布具が得られる。
本発明のうちの第３の発明によれば、上記第２の発明の特徴に加え、
前記外装容器内には、前記圧縮部材を軸方向先端方向へ付勢する前方付勢部材が設けられたことを特徴とする液体塗布具が得られる。
本発明のうちの第４の発明によれば、上記第１の発明の特徴に加え、
前記外装容器からの前記キャップの取り外しに伴い前記伝動部材が前記外装容器内を軸方向後端方向へ後退されると共に、前記伝動部材の後退により前記液体容器が前記圧縮部材に対して相対的に軸方向後端方向へ移動され、前記外装容器への前記キャップの取り付けに伴い前記伝動部材が前記外装容器内を軸方向先端方向へ前進されると共に、前記伝動部材の前進により前記液体容器が前記圧縮部材に対して相対的に軸方向先端方向へ移動されることを特徴とする液体塗布具が得られる。
本発明のうちの第５の発明によれば、上記第４の発明の特徴に加え、
前記外装容器内には、前記液体容器を軸方向後端方向へ付勢する後方付勢部材を備えたことを特徴とする液体塗布具が得られる。
本発明のうちの第６の発明によれば、上記第１ないし第５の発明のいずれか一の特徴に加え、
前記伝動部材は、前記外装容器の内周面と前記液体容器の外周面との間に介設されたことを特徴とする液体塗布具が得られる。
本発明のうちの第７の発明によれば、上記第４または第５の発明の特徴に加え、
前記液体容器が前記伝動部材と一体に形成されたことを特徴とする液体塗布具が得られる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、液体塗布具を使用するために外装容器からキャップを取り外すと、伝動部材の作動によって圧縮部材が液体容器内を加圧する方向へ液体容器に対して相対的に移動する。これにより、液体塗布具の使用の際に必要不可欠な簡単な操作によって、液体容器内を加圧する加圧作用を発生させることができる。よって、簡単な構成で、且つ使用の際に手間をかけずに加圧作用を発生させることができ、この加圧作用の援助を得て先端の塗布体への液体供給を円滑に行うことができる。
また、外装容器にキャップを取り付けると、伝動部材の作動によって圧縮部材が液体容器内を加圧する方向と反対方向へ液体容器に対して相対的に移動する。これにより、液体容器内の圧力が加圧前の状態に戻るため、再び外装容器からキャップを取り外した際に、液体容器内に加圧作用を確実に発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１実施形態に係る液体塗布具の全体断面図である。
図２は、第１実施形態に係る液体塗布具本体の全体断面図である。
図３は、（ａ）は第１実施形態の外装容器の軸筒の部分平面図、（ｂ）は軸筒の部分断面図、（ｃ）は図３（ｂ）のＡ‐Ａ線の断面図、（ｄ）は伝動部材を組み付けた軸筒の部分側面図である。
図４は、第１実施形態の液体容器の一部断面平面図である。
図５は、（ａ）は第１実施形態の圧縮部材の平面図、（ｂ）は圧縮部材の断面図である。
図６は、（ａ）は第１実施形態の伝動部材の平面図、（ｂ）は伝動部材の側面図、（ｃ）は伝動部材の縦断面図である。
図７は、第２実施形態に係る液体塗布具の全体断面図である。
図８は、第２実施形態に係る液体塗布具本体の全体断面図である。
図９は、（ａ）は第２実施形態の伝動部材を組み付けた外装容器の軸筒の部分平面図、（ｂ）は軸筒の部分断面図、（ｃ）は図９（ｂ）のＢ‐Ｂ線の断面図、（ｄ）は伝動部材を組み付けた軸筒の部分側面図である。
図１０は、（ａ）は第２実施形態の圧縮部材の平面図、（ｂ）は圧縮部材及び尾栓の断面図である。
図１１は、（ａ）は第２実施形態の伝動部材の平面図、（ｂ）は伝動部材の側面図である。
図１２は、第３実施形態に係る液体塗布具の全体断面図である。
図１３は、第３実施形態に係る液体塗布具本体の全体断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態に係る液体塗布具について、図面を参照しつつ説明する。なお、液体塗布具においては、塗布先端側を「先端側」とし、その反対側を「後端側」とする。
（第１実施形態）
図１〜図６は第１実施形態を表す図である。図１において、液体塗布具１０は、大別して、内部に収容した液体Ｌを先端の塗布体１５により塗布する液体容器１３と、液体容器１３に外装される（換言すれば、液体容器１１３が内蔵される）と共に少なくとも塗布体１５の先端を外部へ露出させる外装容器１２と、外装容器１２の先端部に着脱自在に取り付けられて塗布体１５の先端を覆うキャップ２０と、外装容器１２内における塗布体１５の後端部に配設された圧縮部材４０と、圧縮部材４０を軸方向先端方向へ付勢する前方付勢部材６２と、キャップ２０の着脱動作に伴い外装容器１２内を軸方向に往復移動する伝動部材６０と、を備えている。また、伝動部材６０は、外装容器１２の内周面と液体容器１３の外周面との間に介設されている。なお、液体塗布具１０のうちキャップ２０を除いた部分を、以下「液体塗布具本体１１」とする。
ここで、液体容器１３の内部に収容される液体Ｌとしては、筆記用、修正用、化粧用、医療用等の液体（ゲルのような流動状液体、高粘度液体を含む）とすることができる。
以下、各部材について詳述する。
外装容器１２は、先端及び後端を開口した筒状の軸筒３０と、軸筒３０の後端開口を塞ぐ有底筒状の尾栓３２とを備えている。これらは、合成樹脂や金属などにより適宜構成することが可能である。尾栓３２は、軸筒３０の後端部に螺合、接着、圧入等により固定される。なお、外装容器１２は、有底筒状の一部品で構成することも可能である。また、本実施の形態では、軸筒３０を一部品で構成したが、軸筒３０を複数の部品から構成することも可能である。
図２及び図３に示すように、軸筒３０は、軸方向に長尺な軸筒本体３０ｂと、軸筒本体３０ｂの先端から段状に縮径した先筒部３０ａとを備えている。先筒部３０ａの先端には、先端開口３０ｃが形成されており、この先端開口３０ｃから外方へ液体容器１３の塗布体１５の先端１５ａが突出されている（図２参照）。また、先筒部３０ａの内周には、周方向に環状に凹んだ係止部３０ｄが形成されている。さらに、軸筒３０には、先筒部３０ａと軸筒本体３０ｂとの境界段部３０ｅから先端に向かって軸方向に延びた側孔３０ｆが周方向に複数（この例では一対）形成されている。また、先筒部３０ａの外周における側孔３０ｆの近傍には、雄ネジ部３０ｇが形成されている。図３（ｃ）に示すように、軸筒本体３０ｂの内周面の断面形状は正円形でなく、正円形の一部が径方向内方に突出した形状となっており、図３（ｂ）に示すように、軸筒本体３０ｂの内周を軸方向に延設された内周凸部３０ｈが、周方向に複数（この例では一対）形成されている。
外装容器１２内には、伝動部材６０に挿通された液体容器１３が配設されている。図４に示すように、液体容器１３は、先端及び後端を開口した筒状の液体収容管１６を備えており、液体収容管１６の先端には、液体収容管１６内の液体Ｌを外部に導く塗布体１５が固着されている。液体収容管１６と塗布体１５とにより囲まれた空間が、液体Ｌを収容する液体収容室１４となっている。液体収容管１６の後端部は、その内径が拡径されて断面積が広くなった圧力解放部１４ａとなっており、この圧力解放部１４ａにおける先端側の部分は、後端方向にかけて拡径するテーパー面１４ｂとなっている。
また、図２に示したように、液体容器１３は、外装容器１２に対して軸方向に移動不能に装着されている。具体的には、液体収容管１６の外周には、周方向に環状に隆起した環状リブ１６ａが形成されている。この環状リブ１６ａが軸筒３０の係止部３０ｄに嵌合することにより、液体容器１３が軸筒３０に対して固定される。
本実施の形態の塗布体１５は、先端１５ａにボールを保持するチップが用いられているが、ブラシ、フェルト、合成繊維束体もしくは多孔質成形体などを保持するチップ、またはノズルなど液体を外部へ導くための任意の構造とすることができる。
次に、圧縮部材４０は、液体収容管１６の後端開口から圧力解放部１４ａに挿入され、液体収容室１４内の液体Ｌよりも後方に位置づけられており、液体収容管１６の後端部内を軸方向に沿って往復動可能となっている。圧縮部材４０は、図５に示すように、後端を開口され先端を閉塞された略筒状に形成され、その先端部の外周には環状凹部４０ａが周方向に形成されている。この環状凹部４０ａには、弾性材よりなるＯリング状のシール部材４２が嵌め込まれている。また、圧縮部材４０の後端部には、周方向に離間して複数の弾性片４０ｂが形成されており、各弾性片４０ｂの外周には突起４０ｃが形成されている。
圧縮部材４０のシール部材４２が圧力解放部１４ａに位置するとき、シール部材４２と液体収容管１６の内周面との間に空気が流通できる僅かな隙間が形成されるようになっている。なお、この隙間は、空気を流通可能且つ液体Ｌを流通不可能に形成されることが好ましい。そして、圧縮部材４０が液体収容管１６内を前方側へ移動し、シール部材４２が液体収容管１６のテーパー面１４ｂを摺動してテーパー面１４ｂよりも前方の位置へ入り込むと、シール部材４２が液体収容管１６の内周面に密着して液体収容室１４が密閉され、液体収容室１４内が加圧されることとなる。反対に、圧縮部材４０が液体収容管１６内を後方側へ移動し、シール部材４２がテーパー面１４ｂを摺動して圧力解放部１４ａまで移動してくると、再びシール部材４２と液体収容管１６の内周面との間に隙間が形成されることとなる。
次に、図１に示したように、キャップ２０は、一方を開口した筒状のキャップ本体５０と、キャップ本体５０内に固定された内キャップ５２と、内キャップ５２内に前後方向に往復移動可能に設けられたキャップ栓５４と、を備える。キャップ本体５０の内周の後端部は、後端にかけて段状に拡径した拡径段部５０ｂが形成されている。キャップ本体５０の内周面における拡径段部５０ｂよりも先端側の位置には、前述の軸筒３０の雄ネジ部３０ｇと螺合する雌ネジ部５０ａが形成されている。この雌ネジ部５０ａと雄ネジ部３０ｇとが螺合した状態で、キャップ２０が軸筒３０の先筒部３０ａを覆うようになっており、キャップ栓５４が塗布体１５の先端１５ａを塞いで液体Ｌの乾燥や漏洩を防ぐようになっている。但し、液体Ｌの種類によって液体の乾燥や漏洩の防止の必要がない場合には、キャップ栓５４や内キャップ５２を省略することも可能である。
次に、伝動部材６０は、軸筒３０の内周面と液体収容管１６の外周面との間の径方向の隙間に配設されている。また、伝動部材６０と外装容器１２の尾栓３２との間には、前方付勢部材６２としてスプリングが介設されている。この前方付勢部材６２により伝動部材６０が前方へと常時付勢されている。
伝動部材６０は、図６に示すように、軸方向に長尺な筒状に形成されており、その先端には、先端方向に伸びた複数（この例では一対）の係合片６０ａが設けられている。各係合片６０ａは、対応する軸筒３０の側孔３０ｆに嵌合して、側孔３０ｆから軸筒３０の外部に露出している（図３参照）。各係合片６０ａの先端部は、径方向外方に突出する突出部６０ｂとすることが好ましい。伝動部材６０の外周面の断面形状は正円形でなく、正円形の一部が切り欠かれた形状となっており、図６（ｂ）に示すように、伝動部材６０の外周を軸方向に延設された外周凹部６０ｃが、周方向に複数（この例では一対）形成されている。この外周凹部６０ｃと軸筒本体３０ｂの内周凸部３０ｈとにより、伝動部材６０は外装容器１２に対して回り止めされる。また、伝動部材６０の後端部の内周面には径方向内方に突出した環状凸部６０ｄが形成されている。この環状凸部６０ｄの後端面と尾栓３２の内面との間に前方付勢部材６２が配置されている。また、環状凸部６０ｄの内側に圧縮部材４０の弾性片４０ｂを挿通させて、環状凸部６０ｄが圧縮部材４０の本体部分の後端面と弾性片４０ｂの突起４０ｃとの間に嵌合するようになっており、これによって、伝動部材６０は圧縮部材４０に一体的に連結される。
なお、伝動部材６０と圧縮部材４０とは、必ずしも一体的に連結する必要はない。例えば、前方付勢部材６２を尾栓３２と伝動部材６０との間に代えて、尾栓３２と圧縮部材４０との間に介設させ、伝動部材６０の後方への運動が圧縮部材４０に伝動するように伝動部材６０を圧縮部材４０と作動的に連結されればよい。また、伝動部材６０と圧縮部材４０が直接連結される代わりに、間接的に連結されてもよい。このように、伝動部材６０は、圧縮部材４０に対して、その軸方向における前方側または後方側の少なくとも一方側に作動的に連結されていればよい。
また、図示した例では、伝動部材６０は、係合片６０ａを除いて筒状形状をなしているが、必ずしもこれに限るものではなく、係合片６０ａと圧縮部材４０との間を延びる任意の形状のものとすることができる。
以上のように構成される液体塗布具１０の作用を説明する。図１に示したように、液体塗布具本体１１にキャップ２０が装着された状態においては、キャップ２０が外装容器１２の軸筒３０の先筒部３０ａに取り付けられており、即ち、軸筒３０の雄ネジ部３０ｇとキャップ本体５０の雌ネジ部５０ａが螺合して、キャップ２０の後端縁が軸筒３０の先筒部３０ａと軸筒本体３０ｂとの境界段部３０ｅに当接している。また、キャップ本体５０の拡径段部５０ｂが、前方付勢部材６２の付勢力に抗して伝動部材６０の係合片６０ａを後方側へと押圧している。これによって伝動部材６０及び伝動部材６０に連結された圧縮部材４０が、軸筒３０内において後方側へと位置づけられて、圧縮部材４０のシール部材４２が圧力解放部１４ａに位置づけられている。そのため、液体収容室１４は、シール部材４２と液体収容管１６のテーパー面１４ｂとの間の隙間、液体収容管１６と伝動部材６０との間の隙間、液体収容管１６と軸筒３０との間の隙間及び側孔３０ｆ等を介して外部と連通しており、液体収容室１４内の圧力は大気圧に等しくなっている。また、塗布体１５の先端１５ａからの液体Ｌの乾燥及び漏洩がキャップ２０により防止されている。
次に、上述の状態の液体塗布具１０を使用するために、液体塗布具本体１１からキャップ２０を取り外す。キャップ２０を軸筒３０に対して所定方向へ回転させていくと、キャップ本体５０の後端縁が軸筒３０の境界段部３０ｅから離れて、キャップ本体５０の雌ネジ部５０ａと軸筒３０の雄ネジ部３０ｇとの螺合が外れ、図２に示すように、キャップ２０を軸筒３０から取り外すことができる。また、このようにキャップ２０を軸筒３０に対して取り外す方向へ回転させることにより、キャップ２０が軸筒３０に対して先端方向へ移動していくと、キャップ本体５０の拡径段部５０ｂに押圧されていた伝動部材６０が前方付勢部材６２の付勢力によって軸筒３０内を前方側へ移動され、伝動部材６０に連結された圧縮部材４０も液体収容管１６内を前方側に移動される。この圧縮部材４０の前方側への移動によってシール部材４２が液体収容管１６内をテーパー面１４ｂよりも前方へ挿入されるとともに、シール部材４２が液体収容管１６の内周面に密着して液体収容室１４が密閉されて、液体収容室１４内が加圧されることとなる。この加圧作用の援助を得て、液体収容室１４内の液体Ｌが塗布体１５の先端１５ａへ円滑に供給され、所望の箇所に液体を塗布することができる。例えば、本実施の形態に係る液体塗布具１０によれば、液体収容室１４内の液体Ｌが塗布体１５の先端１５ａへ十分に供給されずにかすれや液体切れを起こすことを防止できる。また、液体塗布具１０を使用する際にキャップ２０を外装容器１２から取り外すといった必要不可欠な動作に伴い加圧作用を発生させることができ、手間をかけずに加圧作用を発生させることができる。
次に、液体塗布具１０の使用を終了して、キャップ２０を再び液体塗布具本体１１に取り付ける。先ずキャップ２０を外装容器１２の軸筒３０の先筒部３０ａに被せ、キャップ２０を軸筒３０に対して所定方向へ回転させて、軸筒３０の雄ネジ部３０ｇとキャップ２０のキャップ本体５０の雌ネジ部５０ａとを螺合させていくと、キャップ２０の後端縁が軸筒３０の先筒部３０ａと軸筒本体３０ｂとの境界段部３０ｅに当接し、キャップ２０が軸筒３０に装着される。また、このようにキャップ２０を軸筒３０に対して取り付ける方向へ回転させることにより、キャップ２０が軸筒３０に対して後端方向へ移動していくと、キャップ本体５０の拡径段部５０ｂが伝動部材６０の係合片６０ａを後方へと押動することにより、伝動部材６０が前方付勢部材６２の付勢力に抗して軸筒３０内を後方側へ移動される。この伝動部材６０の後方側への移動によって圧縮部材４０も後方側へと移動されて、シール部材４２が圧力解放部１４ａに位置することとなり、シール部材４２と液体収容管１６の内周面との間に再び隙間が生じて、液体収容室１４内の圧力が大気圧に戻される（図１参照）。こうして、外装容器１２に対するキャップ２０の脱着の度に液体収容室１４の加圧及び加圧解除を繰り返すことができる。
なお、第１実施形態では、外装容器１２の先端部にキャップ２０を着脱自在に取り付けるために、外装容器１２の外周に雄ネジ部３０ｇを形成するとともにキャップ２０の内周に雌ネジ部５０ａを形成し、雄ネジ部３０ｇと雌ネジ部５０ａとを螺合させるように構成されているが、本発明はこれに限られず、公知の技術を用いることができる。例えば、外装容器１２の外周に周方向に外方凸部を形成するとともにキャップ２０の内周に内方凸部を形成し、外方凸部と内方凸部とを係合させるように構成してもよく、または、キャップ２０の開口側の内周面が外装容器１２の外周に嵌合するように構成してもよい。
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る液体塗布具について説明する。上述の第１実施形態では、キャップ２０の着脱動作に伴い、伝動部材６０が外装容器１２内を軸方向に往復移動するとともに、圧縮部材４０が液体容器１３に対して軸方向へ往復移動するものとした。これに対し、第２実施形態では、キャップ１２０の着脱動作に伴い、伝動部材１６０が外装容器１１２内を軸方向に往復移動するとともに、液体容器１１３が圧縮部材１４０に対して軸方向へ往復移動するものである。
図７〜図１１は第２実施形態を表す図である。図において、１１０は液体塗布具であり、大別して、内部に収容した液体Ｌを先端の塗布体１１５により塗布する液体容器１１３と、液体容器１１３に外装される（換言すれば、液体容器１１３が内蔵される）と共に少なくとも塗布体１１５の先端を外部へ露出させる外装容器１１２と、外装容器１１２の先端部に着脱自在に取り付けられて塗布体１１５の先端を覆うキャップ１２０と、外装容器１１２内における液体容器１１３の後端部に配設された圧縮部材１４０と、液体容器１１３を軸方向後端方向へ付勢する後方付勢部材１６２と、キャップ１２０の着脱動作に伴い外装容器１１２内を軸方向に往復移動する伝動部材１６０と、を備えている。また、伝動部材１６０は、外装容器１１２の内周面と液体容器１１３の外周面との間に介設されている。以下、各部材について、第１実施形態との相違点を中心に詳述する。
外装容器１１２は、先端及び後端を開口した筒状の軸筒１３０と、軸筒１３０の後端開口を塞ぐ有底筒状の尾栓１３２とを備えている。なお、第１実施形態と同様、尾栓１３２の内周には、周方向に環状に隆起した環状リブ１３２ａが形成されている（図１０参照）。
図８及び図９に示すように、軸筒１３０は、軸方向に長尺な軸筒本体１３０ｂと、軸筒本体１３０ｂの先端から段状に縮径した先筒部１３０ａとを備えている。先筒部１３０ａの先端には、先端開口１３０ｃが形成されており、この先端開口１３０ｃから外方へ液体容器１１３の塗布体１１５の先端１１５ａが突出されている（図８参照）。また、軸筒１３０には、先筒部１３０ａと軸筒本体１３０ｂとの境界段部１３０ｅから先端に向かって軸方向に延びた側孔１３０ｆが周方向に複数（この例では一対）形成されている。この側孔１３０ｆは、第１実施形態の側孔３０ｆと近似のものである。図９（ｃ）に示すように、軸筒本体１３０ｂの内周面の断面形状は正円形でなく、正円形の一部が径方向内方に突出した形状となっており、図９（ｂ）に示すように、軸筒本体１３０ｂの内周を軸方向に延設された内周凸部１３０ｈが、周方向に複数（この例では一対）形成されている。また、先筒部１３０ａの内周面には、先端方向にかけて段状に縮径した段部１３０ｄが形成される。
外装容器１１２内には、伝動部材１６０に挿通された液体容器１１３が配設されている。液体容器１１３は、先端及び後端を開口した筒状の液体収容管１１６を備えており、液体収容管１１６の先端には、液体収容管１１６内の液体Ｌを外部に導く塗布体１１５が固着されている。液体収容管１１６と塗布体１１５とにより囲まれた空間が、液体Ｌを収容する液体収容室１１４となっている。第１実施形態と同様、液体収容管１１６の後端部は、その内径が拡径されて断面積が広くなった圧力解放部１１４ａとなっており、この圧力解放部１１４ａにおける先端側の部分は、後端方向にかけて拡径するテーパー面（図示せず。図４に示す第１実施形態のテーパー面１４ｂと同様）となっている。また、液体収容管１１６の先端部の外周には、後端方向にかけて段状に拡径した段部１１６ａが形成されている。
また、この第２実施形態では、液体容器１１３の先端部の外周に、後方付勢部材１６２としてスプリングが挿通されている。この後方付勢部材１６２は、軸筒１３０の先筒部１３０ａの段部１３０ｄと液体収容管１１６の段部１１６ａとの間に介設されており、液体容器１１３を後方へと常時付勢している。
次に、圧縮部材１４０は、図１０に示すように、後端を開口され先端を閉塞された略筒状に形成され、その先端部の外周には環状凹部１４０ａが周方向に形成されている。この環状凹部１４０ａには、弾性材よりなるＯリング状のシール部材１４２が嵌め込まれている。また、圧縮部材１４０の後端部の外周には、周方向に連続した鍔部１４０ｂが形成されており、鍔部１４０ｂの後端側には、尾栓１３２内に係合される係合部１４０ｄが形成されている。この係合部１４０ｄの外周には、周方向に環状に凹んだ係止凹部１４０ｃが形成されている。係合部１４０ｄが尾栓１３２内に挿嵌されると共に係止凹部１４０ｃと環状リブ１３２ａとが嵌合することにより、圧縮部材１４０が尾栓１３２に固定される。また、圧縮部材１４０は、液体収容管１１６の後端開口から圧力解放部１１４ａに挿入され、液体収容室１１４内の液体Ｌよりも後方に位置づけられている。
圧縮部材１４０のシール部材１４２が圧力解放部１１４ａに位置するとき、シール部材１４２と液体収容管１１６の内周面との間に空気のみが流通できる僅かな隙間が形成されるようになっている。なお、この隙間は、空気を流通可能且つ液体Ｌを流通不可能に形成されることが好ましい。そして、伝動部材１６０と液体容器１１３が軸筒１３０内を後方側に移動し、圧縮部材１４０が液体収容管１１６内を液体収容管１１６に対して相対的に前方側へ移動すると、シール部材１４２が液体収容管１１６のテーパー面を摺動してこのテーパー面よりも前方の位置へ入り込む。このため、シール部材１４２が液体収容管１１６の内周面に密着して液体収容室１１４が密閉され、液体収容室１１４内が加圧されることとなる。反対に、伝動部材１６０と液体容器１１３が軸筒１３０内を前方側に移動し、圧縮部材１４０が液体収容管１１６内を液体収容管１１６に対して相対的に後方側へ移動すると、シール部材１４２がテーパー面を摺動して圧力解放部１１４ａまで移動し、再びシール部材１４２と液体収容管１１６の内周面との間に隙間が形成されることとなる。
この伝動部材１６０は、軸筒１３０の内周面と液体収容管１１６の外周面との間の径方向の隙間に配設されている。
伝動部材１６０は、図１１に示したように、軸方向に長尺な筒状に形成されており、その先端には、先端方向に伸びた複数（この例では一対）の係合片１６０ａが設けられている。各係合片１６０ａは、対応する軸筒１３０の側孔１３０ｆに嵌合して、側孔１３０ｆから軸筒１３０の外部に露出している。また、側孔１３０ｆから露出する各係合片１６０ａの外周面には、雄ネジ部１６０ｂが形成されている。伝動部材１６０の外周面の断面形状は正円形でなく、正円形の一部が切り欠かれた形状となっており、図１１（ｂ）に示すように、伝動部材１６０の外周を軸方向に延設された外周凹部１６０ｃが、周方向に複数（この例では一対）形成されている。この外周凹部１６０ｃと軸筒本体１３０ｂの内周凸部１３０ｈとにより、伝動部材１６０は外装容器１１２に対して回り止めされる。また、伝動部材１６０と圧縮部材１４０は作動的に連結されている。これについて詳述すると、図７及び図８に示すように、伝動部材１６０の後端には径方向内方に突出した環状凸部１６０ｄが形成されている。この環状凸部１６０ｄの内側に圧縮部材１４０が伝動部材１６０に対して相対的に移動可能に挿通されている。また、環状凸部１６０ｄの先端面が液体収容管１１６の後端縁に当接されている。これによって、伝動部材１６０の前方への移動は、液体容器１１３に伝動される。ただし、伝動部材１６０と液体容器１１３とを一体的に連結することとしてもよい。また、図示した例では、伝動部材１６０は、係合片１６０ａを除いて筒状形状をなしているが、必ずしもこれに限るものではなく、係合片１６０ａと液体収容管１１６との間を延びる任意の形状のものとすることができる。
上述のように、液体収容管１１６の先端部の外周には、液体容器１１３を後方へと常時付勢する後方付勢部材１６２としてスプリングが設けられている。後方付勢部材１６２は、軸筒１３０の先筒部１３０ａの段部１３０ｄと液体容器１１３の液体収容管１１６の段部１１６ａとの間に配置されている。後方付勢部材１６２により後方へ付勢された液体収容管１１６は、その後端縁で伝動部材１６０の環状凸部１６０ｄを押圧して、伝動部材１６０の後端が圧縮部材１４０の鍔部１４０ｂに当接するまで、後退可能である。
次にキャップ１２０は、一方を開口した筒状のキャップ本体１５０と、キャップ本体１５０内に固定された内キャップ１５２と、内キャップ１５２内に前後方向に往復移動可能に設けられたキャップ栓１５４と、を備える。キャップ本体１５０の内周面における開口側の位置には、前述の伝動部材１６０の雄ネジ部１６０ｂと螺合する雌ネジ部１５０ａが形成されている。この雌ネジ部１５０ａと雄ネジ部１６０ｂとが螺合した状態で、キャップ１２０が軸筒１３０の先筒部１３０ａを覆うようになっており、キャップ栓１５４が塗布体１１５の先端１１５ａを塞いで液体Ｌの乾燥や漏洩を防ぐようになっている。但し、液体の種類によって液体の乾燥や漏洩の防止の必要がない場合には、キャップ栓１５４や内キャップ１５２を省略することも可能である。
以上のように構成される液体塗布具１１０の作用を説明する。図７に示すように、液体塗布具本体１１１にキャップ１２０が装着された状態においては、キャップ１２０が外装容器１１２の軸筒１３０の先筒部１３０ａに取り付けられている。即ち、伝動部材１６０の係合片１６０ａの雄ネジ部１６０ｂとキャップ１２０のキャップ本体１５０の雌ネジ部１５０ａが螺合して、キャップ１２０の後端縁が軸筒１３０の先筒部１３０ａと軸筒本体１３０ｂとの境界段部１３０ｅに当接している。また、キャップ１２０は、キャップ本体１５０の雌ネジ部１５０ａが係合片１６０ａの雄ネジ部１６０ｂと螺合することにより、後方付勢部材１６２の付勢力に抗して伝動部材１６０の係合片１６０ａを前方側へと牽引している。これにより伝動部材１６０及び伝動部材１６０の環状凸部１６０ｄに前方側へ押圧された液体容器１１３が、軸筒１３０内において前方側に位置づけられて、圧縮部材１４０のシール部材１４２が圧力解放部１１４ａに位置づけられている。そのため、液体収容室１１４は、シール部材１４２と液体収容管１１６のテーパー面との間の隙間、液体収容管１１６と伝動部材１６０との間の隙間、液体収容管１１６と軸筒１３０との間の隙間及び側孔１３０ｆ等を介して外部と連通しており、液体収容室１１４内の圧力は大気圧に等しくなっている。また、塗布体１１５の先端１１５ａからの液体Ｌの乾燥及び漏洩がキャップ１２０により防止されている。
次に、上述の状態の液体塗布具１１０を使用するために、液体塗布具本体１１１からキャップ１２０を取り外す。キャップ１２０を軸筒１３０に対して所定方向へ回転させていくと、キャップ本体１５０の後端縁が軸筒１３０の境界段部１３０ｅから離れて、キャップ本体１５０の雌ネジ部１５０ａと係合片１６０ａの雄ネジ部１６０ｂとの螺合が外れ、図８に示すように、キャップ１２０を軸筒１３０から取り外すことができる。また、このようにキャップ１２０を軸筒１３０に対して取り外す方向へ回転させることにより、キャップ本体１５０の雌ネジ部１５０ａと係合片１６０ａの雄ネジ部１６０ｂとの螺合を外していくと、伝動部材１６０により前方側に位置付けられた液体容器１１３が後方付勢部材１６２の付勢力によって後方側へ移動される。このため、液体収容管１１６の後端縁が伝動部材１６０の環状凸部１６０ｄを押圧して伝動部材１６０が軸筒１３０内を後方側へ移動される。この液体容器１１３の後方側への移動によって圧縮部材１４０が液体収容管１１６内を相対的に前方側へ移動されることとなり、シール部材１４２が液体収容管１１６内をテーパー面よりも前方へ挿入されるとともに、シール部材１４２が液体収容管１１６の内周面に密着して液体収容室１１４が密閉されて、液体収容室１１４内が加圧されることとなる。この加圧作用の援助を得て、液体収容室１１４内の液体Ｌが塗布体１１５の先端１１５ａへ円滑に供給され、所望の箇所に液体を塗布することができる。例えば、本実施の形態に係る液体塗布具１１０によれば、液体収容室１１４内の液体Ｌが塗布体１１５の先端１１５ａへ十分に供給されずにかすれや液体切れを起こすことを防止できる。また、液体塗布具１１０を使用する際にキャップ１２０を外装容器１１２から取り外すといった必要不可欠な動作に伴い加圧作用を発生させることができ、手間をかけずに加圧作用を発生させることができる。
次に、液体塗布具１１０の使用を終了して、キャップ１２０を再び液体塗布具本体１１１に取り付ける。先ずキャップ１２０を外装容器１１２の軸筒１３０の先筒部１３０ａに被せ、キャップ１２０を軸筒１３０に対して所定方向へ回転させて、伝動部材１６０の係合片１６０ａの雄ネジ部１６０ｂとキャップ１２０のキャップ本体１５０の雌ネジ部１５０ａとを螺合させていくと、キャップ１２０の後端縁が軸筒１３０の先筒部１３０ａと軸筒本体１３０ｂとの境界段部１３０ｅに当接し、キャップ１２０が軸筒１３０に装着される。また、このようにキャップ１２０を軸筒１３０に対して取り付ける方向へ回転させることにより、伝動部材１６０の係合片１６０ａの雄ネジ部１６０ｂとキャップ１２０のキャップ本体１５０の雌ネジ部１５０ａとを螺合させていくと、キャップ１２０が後方付勢部材１６２の付勢力に抗して伝動部材１６０の係合片６０ａを前方へと牽引することにより、伝動部材１６０が軸筒１３０内を前方側へ移動されるとともに、この伝動部材１６０の環状凸部１６０ｄが液体収容管１１６の後端縁を押圧して液体容器１１３が軸筒１３０内を前方側へ移動される。この液体容器１１３の前方側への移動によって、圧縮部材１４０が液体収容管１１６内を相対的に後方側へ移動されることとなり、シール部材１４２が圧力解放部１１４ａに戻ってシール部材１４２と液体収容管１１６の内周面との間に再び隙間が生じて、液体収容室１１４内の圧力が大気圧に戻される（図７参照）。こうして、外装容器１１２に対するキャップ１２０の脱着の度に液体収容室１１４の加圧及び加圧解除を繰り返すことができる。
なお、上述した第１及び第２実施形態では、外装容器１２，１１２に対する伝動部材６０，１６０の回転防止のため、軸筒３０，１３０の内周に内周凸部３０ｈ，１３０ｈを形成するとともに伝動部材６０，１６０の外周に外周凹部６０ｃ，１６０ｃを形成したが、本発明はこれに限られず、公知の技術を用いることができる。例えば、軸筒３０，１３０の軸筒本体３０ｂ，１３０ｂの内周に軸方向に延びる溝部を形成するとともに、この溝部に遊嵌合する凸部を伝動部材６０，１６０の外周に形成することにより、外装容器１２，１１２に対して伝動部材６０，１６０が回り止めされるようにしてもよい。また、例えば、軸筒３０，１３０の内周面の断面形状を多角形や楕円形等に形成するとともに、伝動部材６０，１６０の外周面の断面形状を軸筒３０，１３０の内周面に対応する多角形や楕円形等に形成することにより、外装容器１２，１１２に対して伝動部材６０，１６０が回り止めされるようにしてもよい。
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について図１２及び図１３を参照しつつ説明する。第３実施形態は、第２実施形態の変形例であるので、第２実施形態と同一／同様の部材は同一の符号を付して、その詳細説明を省略する。
第２実施形態では、液体収容管１１６と伝動部材１６０とが別体に形成されて、液体容器１１３と伝動部材１６０とが別部品として構成されているが、第３実施形態では、第２実施形態における液体収容管１１６と伝動部材１６０とが一体となった液体収容管２１６が形成されて、液体容器１１３と伝動部材１６０とが一体部品となった液体容器２１３として構成されている点で、第２実施形態と第３実施形態とが異なっている。尚、第３実施形態における液体収容室２１４、圧力解放部２１４ａ、塗布体２１５、段部２１６ａは、第２実施形態における液体収容室１１４、圧力解放部１１４ａ、塗布体１１５、段部１１６ａと同様の部分であるので、その詳細説明を省略する。
第１及び第２実施形態と同様、液体収容管２１６の後端部は、その内径が拡径されて断面積が広くなった圧力解放部２１４ａとなっており、この圧力解放部２１４ａにおける先端側の部分は、後端方向にかけて拡径するテーパー面（図示せず。図４に示す第１実施形態のテーパー面１４ｂと同様）となっている。また、液体収容管２１６の先端部の外周には、後端方向にかけて段状に拡径した段部２１６ａが形成されている。
液体容器２１３の先端部の外周には、後方付勢部材１６２としてスプリングが挿通されている。この後方付勢部材１６２は、軸筒１３０の先筒部１３０ａの段部１３０ｄと液体収容管２１６の段部２１６ａとの間に介設されており、液体容器２１３を後方へと常時付勢している。
液体収容管２１６の外周における軸筒１３０の先筒部１３０ａの側孔１３０ｆに対応する位置には、径方向外方に突出して側孔１３０ｆ内に位置する係合突出部２１６ｂが形成されている。この係合突出部２１６ｂには、キャップ１２０のキャップ本体１５０の雌ネジ部１５０ａに螺合する雄ネジ部２１６ｃが形成されている。
以上のように構成される液体塗布具２１０の作用を説明する。図１２に示すように、液体塗布具本体２１１にキャップ１２０が装着された状態においては、キャップ１２０が外装容器１１２の軸筒１３０の先筒部１３０ａに取り付けられている。即ち、液体収容管２１６の係合突出部２１６ｂの雄ネジ部２１６ｃとキャップ１２０のキャップ本体１５０の雌ネジ部１５０ａが螺合して、キャップ１２０の後端縁が軸筒１３０の先筒部１３０ａと軸筒本体１３０ｂとの境界段部１３０ｅに当接している。また、キャップ１２０は、キャップ本体１５０の雌ネジ部１５０ａが液体収容管２１６の雄ネジ部２１６ｃと螺合することにより、後方付勢部材１６２の付勢力に抗して液体収容管２１６を前方側へと牽引している。これにより液体容器２１３が軸筒１３０内において前方側に位置づけられて、圧縮部材１４０のシール部材１４２が圧力解放部２１４ａに位置づけられている。そのため、液体収容室２１４は、シール部材１４２と液体収容管２１６のテーパー面との間の隙間、液体収容管２１６と軸筒１３０との間の隙間及び側孔１３０ｆ等を介して外部と連通しており、液体収容室２１４内の圧力は大気圧に等しくなっている。
次に、上述の状態の液体塗布具２１０を使用するために、液体塗布具本体２１１からキャップ１２０を取り外す。キャップ１２０を軸筒１３０に対して所定方向へ回転させていくと、キャップ本体１５０の後端縁が軸筒１３０の境界段部１３０ｅから離れて、キャップ本体１５０の雌ネジ部１５０ａと係合突出部２１６ｂの雄ネジ部２１６ｃとの螺合が外れ、図１３に示すように、キャップ１２０を軸筒１３０から取り外すことができる。また、このようにキャップ１２０を軸筒１３０に対して取り外す方向へ回転させることにより、キャップ本体１５０の雌ネジ部１５０ａと係合突出部２１６ｂの雄ネジ部２１６ｃとの螺合を外していくと、前方側に位置付けられた液体容器２１３が後方付勢部材１６２の付勢力によって後方側へ移動される。この液体容器２１３の後方側への移動によって圧縮部材１４０が液体収容管２１６内を相対的に前方側へ移動されることとなり、シール部材１４２が液体収容管２１６内をテーパー面よりも前方へ挿入されるとともに、シール部材１４２が液体収容管２１６の内周面に密着して液体収容室２１４が密閉されて、液体収容室２１４内が加圧されることとなる。この加圧作用の援助を得て、液体収容室２１４内の液体Ｌが塗布体２１５の先端へ円滑に供給され、所望の箇所に液体を塗布することができる。例えば、本実施の形態に係る液体塗布具２１０によれば、液体収容室２１４内の液体Ｌが塗布体２１５の先端へ十分に供給されずにかすれや液体切れを起こすことを防止できる。また、液体塗布具２１０を使用する際にキャップ１２０を外装容器１１２から取り外すといった必要不可欠な動作に伴い加圧作用を発生させることができ、手間をかけずに加圧作用を発生させることができる。
次に、液体塗布具２１０の使用を終了して、キャップ１２０を再び液体塗布具本体２１１に取り付ける。先ずキャップ１２０を外装容器１１２の軸筒１３０の先筒部１３０ａに被せ、キャップ１２０を軸筒１３０に対して所定方向へ回転させて、液体収容管２１６の係合突出部２１６ｂの雄ネジ部２１６ｃとキャップ１２０のキャップ本体１５０の雌ネジ部１５０ａとを螺合させていくと、キャップ１２０の後端縁が軸筒１３０の先筒部１３０ａと軸筒本体１３０ｂとの境界段部１３０ｅに当接し、キャップ１２０が軸筒１３０に装着される。また、このようにキャップ１２０を軸筒１３０に対して取り付ける方向へ回転させることにより、液体収容管２１６の係合突出部２１６ｂの雄ネジ部２１６ｃとキャップ１２０のキャップ本体１５０の雌ネジ部１５０ａとを螺合させていくと、キャップ１２０が後方付勢部材１６２の付勢力に抗して液体収容管２１６を前方へと牽引することにより、液体容器２１３が軸筒１３０内を前方側へ移動される。この液体容器２１３の前方側への移動によって、圧縮部材１４０が液体収容管２１６内を相対的に後方側へ移動されることとなり、シール部材１４２が圧力解放部２１４ａに戻ってシール部材１４２と液体収容管２１６の内周面との間に再び隙間が生じて、液体収容室２１４内の圧力が大気圧に戻される（図１２参照）。こうして、外装容器１１２に対するキャップ１２０の脱着の度に液体収容室２１４の加圧及び加圧解除を繰り返すことができる。
なお、第３実施形態では、外装容器１１２に対する液体容器２１３の回転防止のため、軸筒１３０の内周に内周凸部１３０ｈ（図９（ｂ）（ｃ）参照）を形成するとともに液体収容管２１６の外周に外周凹部（図示せず）を形成したが、本発明はこれに限られず、公知の技術を用いることができる。例えば、軸筒１３０の軸筒本体１３０ｂの内周に軸方向に延びる溝部を形成するとともに、この溝部に遊嵌合する凸部を液体収容管２１６の外周に形成することにより、外装容器１１２に対して液体容器２１３が回り止めされるようにしてもよい。また、例えば、軸筒１３０の内周面の断面形状を多角形や楕円形等に形成するとともに、液体収容管２１６の外周面の断面形状を軸筒１３０の内周面に対応する多角形や楕円形等に形成することにより、外装容器１１２に対して液体容器２１３が回り止めされるようにしてもよい。
（その他）
上述した第１ないし第３実施形態では、液体容器１３，１１３，２１３は、外装容器１２，１１２に対して交換不能に固定されているが、本発明はこれに限るものではなく、外装容器１２，１１２に対して交換可能な液体容器も含まれる。例えば、液体容器を、外装容器１２，１１２内に交換不能に取り付けられる固定部品と、この固定部品に着脱可能に装着されるリフィル部品との複数部品から構成することができる。この場合、軸筒３０，１３０を着脱可能な複数の部品から構成して、リフィル部品を軸筒３０，１３０から容易に取り出せるようにすることが望ましい。
本発明は、液体容器１３，１１３，２１３に液体Ｌとしてインクを収容し、液体容器１３，１１３，２１３内に収容しているインクを塗布対象物に塗布するボールペンやマーキングペン等の筆記具に限らず、次の（１）〜（４）に示すような製品にも適用できる。
（１）液体容器１３，１１３，２１３に液体Ｌとして修正液を収容し、液体容器１３，１１３，２１３内に収容している修正液を塗布対象物に塗布する修正具。
（２）液体容器１３，１１３，２１３に液体Ｌとして化粧料を収容し、液体容器１３，１１３，２１３内に収容している化粧料を塗布対象物に塗布する化粧料塗布具。
（３）液体容器１３，１１３，２１３に液体Ｌとして薬剤を収容し、液体容器１３，１１３，２１３内に収容している薬剤を塗布対象物に塗布する薬剤塗布具。
（４）液体容器１３，１１３，２１３に液体Ｌとして接着剤を収容し、液体容器１３，１１３，２１３内に収容している接着剤を塗布対象物に塗布する接着剤塗布具。
【符号の説明】
【０００９】
１０，１１０，２１０  液体塗布具      １１，１１１，２１１  液体塗布具本体
１２，１１２  外装容器                １３，１１３，２１３  液体容器
１４，１１４，２１４  液体収容室      １４ａ，１１４ａ，２１４ａ  圧力解放部
１４ｂ  テーパー面                    １５，１１５，２１５：塗布体
１５ａ，１１５ａ  先端                １６，１１６，２１６  液体収容管
１６ａ  環状リブ                      １１６ａ，２１６ａ  段部
２１６ｂ  係合突出部                  ２１６ｃ  雄ネジ部
２０，１２０  キャップ                ３０，１３０  軸筒
３０ａ，１３０ａ  先筒部              ３０ｂ，１３０ｂ  軸筒本体
３０ｃ，１３０ｃ  先端開口            ３０ｄ  係止部
１３０ｄ  段部                        ３０ｅ，１３０ｅ  境界段部
３０ｆ，１３０ｆ  側孔                ３０ｇ  雄ネジ部
３０ｈ，１３０ｈ  内周凸部            ３２，１３２  尾栓
４０，１４０  圧縮部材                ４０ａ，１４０ａ  環状凹部
４０ｂ  弾性片                        １４０ｂ  鍔部
４０ｃ  突起                          １４０ｃ  係止凹部
１４０ｄ  係合部                      ４２，１４２  シール部材
５０，１５０  キャップ本体            ５０ａ，１５０ａ  雌ネジ部
５０ｂ  拡径段部                      ５２，１５２  内キャップ
５４，１５４  キャップ栓              ６０，１６０  伝動部材
６０ａ，１６０ａ  係合片              ６０ｂ  突出部
１６０ｂ  雄ネジ部                    ６０ｃ，１６０ｃ  外周凹部
６０ｄ，１６０ｄ  環状凸部            ６２  前方付勢部材（スプリング）
１６２  後方付勢部材（スプリング）    Ｌ  液体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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