(57)【要約】  リテーナ部材（３０）は、コイルばね（１４）の端部の内側に嵌合する嵌合部（３３）を有する第１リテーナ（３１）と、第１リテーナ（３１）の内側に嵌合する第２リテーナ（３２）とからなる。第１リテーナ（３１）と第２リテーナ（３２）とを嵌合すると、第２リテーナ（３２）の先端外周部（３４）が嵌合部（３３）の内側に当接するので、複数の爪部（３７）が、楔作用により外側に広がる。外側に広がった複数の爪部（３７）が、コイルばね（４）の端部の内側を押えることにより、リテーナ部材（３０）がコイルばね（１４）の端部に固定される。
2016006043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状のシャフトの端部にコイルばねを装着するリテーナ部材のコイルばね固定構造であって、  前記シャフトの端部に前記コイルばねの端部を装着するリテーナ部材を備え、  前記リテーナ部材は、前記コイルばねの端部の内側に嵌合する嵌合部を有する第１リテーナと、該第１リテーナの内側に嵌合する第２リテーナとからなり、  前記第１リテーナの前記嵌合部は、前記第２リテーナの先端外周部が内側に当接することにより外側に広がるように形成された複数の爪部を有し、  前記第１リテーナに前記第２リテーナを嵌合することで楔作用により外側に広がった前記複数の爪部が、前記コイルばねの端部の内側を押さえることにより、前記リテーナ部材が前記コイルばねの端部に固定されている  ことを特徴とするコイルばね固定構造。
【請求項２】
前記第１リテーナは、前記コイルばねの端部の内側に嵌まる円筒形状に形成された前記嵌合部と、先端部が該嵌合部の先端側から基端側に向かって延びるように形成された前記複数の爪部と、前記嵌合部よりも大径で前記コイルばねの端部に当接する円盤形状に形成されると共に内側に第１螺子部が形成された環状部とを有し、  前記第２リテーナは、前記第１螺子部に螺合する第２螺子部が基端外周部に形成されると共に、前記先端外周部が前記複数の爪部の爪先部の内側に楔状に当接するよう前記嵌合部及び環状部に対し同軸的に配置される円筒形状に形成されている  ことを特徴とする請求項１記載のコイルばね固定構造。
【請求項３】
内部に軸方向に沿って一対の空間を形成するケース部材と、  前記一対の空間内にそれぞれ軸方向に伸縮可能に配置されて前記一対の空間をそれぞれ軸方向にポンプ室及び作動室に仕切る一対の可動仕切部材と、  前記一対の可動仕切部材をコイルばねを介して軸方向に伸縮自在に連結する連結シャフトと、  前記ポンプ室の吸込側に設けられて前記ポンプ室に移送流体を導く吸込バルブと、  前記ポンプ室の吐出側に設けられて前記ポンプ室から前記移送流体を吐出する吐出バルブと、  前記作動室に作動流体を導入し、前記作動室から前記作動流体を排出するための弁機構とを備え、  前記一対の可動仕切部材を伸縮させることで前記移送流体を移送する二連往復動ポンプであって、  前記連結シャフトは、棒状の一対のシャフトと、該一対のシャフト間に装着された前記コイルばねと、該コイルばねの軸方向の端部にそれぞれ取り付けられ前記一対のシャフトに装着されるリテーナ部材とを備え、  前記リテーナ部材は、前記コイルばねの端部の内側に嵌合する嵌合部を有する第１リテーナと、該第１リテーナの内側に嵌合する第２リテーナとからなり、  前記嵌合部は、前記第２リテーナの先端外周部が内側に当接することによって外側に広がるように形成された複数の爪部を備え、  前記第１リテーナに前記第２リテーナを嵌合することで楔作用により外側に広がった前記複数の爪部が、前記コイルばねの端部の内側を押えることにより、前記リテーナ部材が前記コイルばねの端部に固定されている  ことを特徴とする二連往復動ポンプ。
【請求項４】
前記コイルばねよりも小径の他のコイルばねが前記コイルばねの内側且つ前記リテーナ部材間に配置されている  ことを特徴とする請求項３記載の二連往復動ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、棒状のシャフトの端部にコイルばねを装着するリテーナ部材のコイルばね固定構造及び二連往復動ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、連結シャフトで連結されたベローズ等の可動仕切部材によって一対の閉空間がポンプ室と作動室とに区画され、一対の作動室に交互に作動流体を導入することにより、連結シャフトを往復動させてポンプ室を交互に圧縮及び伸長させるようにした二連往復動ポンプが知られている。【０００３】  この種の二連往復動ポンプでは、連結シャフトの往復移動ストロークの端部で一対の吸込弁及び吐出弁がそれぞれ一方のポンプ室側から他方のポンプ室側へと切り替わり、その結果として吐出流量にストローク数に対応した種々の弊害をもたらす脈動が発生する。この脈動を抑制して、常に安定したポンプ動作を可能にしたものとして、例えば下記特許文献１に開示された二連往復動ポンプが知られている。【０００４】  この二連往復動ポンプによれば、一対の可動仕切部材の変位をそれぞれ連続的に検出する変位センサの出力に基づき、一方のポンプ室の圧縮工程と他方のポンプ室の圧縮工程とが部分的に重複する重複距離を有するように弁機構を切り替えて一対の可動仕切部材を駆動している。【０００５】  ところで、上記特許文献１に開示された従来技術の二連往復動ポンプにおける連結シャフトは、シャフトに装着された伸縮部材としてのコイルばねを備えて構成されている。このコイルばねとシャフトとの接続は、上記特許文献１には詳細な記載はないものの、通常はコイルばねの端部に圧入固定されたリテーナ部材が、シャフトの端部に装着されることにより行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１４３４６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかしながら、上記のようにリテーナ部材を圧入によりコイルばねの端部に固定する方式では、例えばコイルばねのサイズが大きくなるとその内径公差が大きくなり、結果的に製造されたコイルばねの内径のバラツキが大きくなってしまうので、リテーナ部材に適切な圧入代を設けることが困難であった。このため、特にサイズの大きなコイルばねに対しては、その端部に確実にリテーナ部材を固定してシャフトに装着することができない場合が生じるという問題があった。【０００８】  この発明は、このような点に鑑みてなされたもので、サイズの大きなコイルばねであってもリテーナ部材をその端部に確実に固定してシャフトに装着することができるコイルばね固定構造及び二連往復動ポンプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明の一実施形態に係るコイルばね固定構造は、棒状のシャフトの端部にコイルばねを装着するリテーナ部材のコイルばね固定構造であって、前記シャフトの端部に前記コイルばねの端部を装着するリテーナ部材を備え、前記リテーナ部材は、前記コイルばねの端部の内側に嵌合する嵌合部を有する第１リテーナと、該第１リテーナの内側に嵌合する第２リテーナとからなり、前記第１リテーナの前記嵌合部は、前記第２リテーナの先端外周部が内側に当接することにより外側に広がるように形成された複数の爪部を有し、前記第１リテーナに前記第２リテーナを嵌合することで楔作用により外側に広がった前記複数の爪部が、前記コイルばねの端部の内側を押さえることにより、前記リテーナ部材が前記コイルばねの端部に固定されていることを特徴とする。【００１０】  本発明の他の実施形態においては、前記第１リテーナは、前記コイルばねの端部の内側に嵌まる円筒形状に形成された前記嵌合部と、先端部が該嵌合部の先端側から基端側に向かって延びるように形成された前記複数の爪部と、前記嵌合部よりも大径で前記コイルばねの端部に当接する円盤形状に形成されると共に内側に第１螺子部が形成された環状部とを有し、前記第２リテーナは、前記第１螺子部に螺合する第２螺子部が基端外周部に形成されると共に、前記先端外周部が前記複数の爪部の爪先部の内側に楔状に当接するよう前記嵌合部及び環状部に対し同軸的に配置される円筒形状に形成されている。【００１１】  本発明の一実施形態に係る二連往復動ポンプは、内部に軸方向に沿って一対の空間を形成するケース部材と、前記一対の空間内にそれぞれ軸方向に伸縮可能に配置されて前記一対の空間をそれぞれ軸方向にポンプ室及び作動室に仕切る一対の可動仕切部材と、前記一対の可動仕切部材をコイルばねを介して軸方向に伸縮自在に連結する連結シャフトと、前記ポンプ室の吸込側に設けられて前記ポンプ室に移送流体を導く吸込バルブと、前記ポンプ室の吐出側に設けられて前記ポンプ室から前記移送流体を吐出する吐出バルブと、前記作動室に作動流体を導入し、前記作動室から前記作動流体を排出するための弁機構とを備え、前記一対の可動仕切部材を伸縮させることで前記移送流体を移送する二連往復動ポンプであって、前記連結シャフトは、棒状の一対のシャフトと、該一対のシャフト間に装着された前記コイルばねと、該コイルばねの軸方向の端部にそれぞれ取り付けられ前記一対のシャフトに装着されるリテーナ部材とを備え、前記リテーナ部材は、前記コイルばねの端部の内側に嵌合する嵌合部を有する第１リテーナと、該第１リテーナの内側に嵌合する第２リテーナとからなり、前記嵌合部は、前記第２リテーナの先端外周部が内側に当接することによって外側に広がるように形成された複数の爪部を備え、前記第１リテーナに前記第２リテーナを嵌合することで楔作用により外側に広がった前記複数の爪部が、前記コイルばねの端部の内側を押えることにより、前記リテーナ部材が前記コイルばねの端部に固定されていることを特徴とする。【００１２】  本発明の一実施形態においては、前記コイルばねよりも小径の他のコイルばねが前記コイルばねの内側且つ前記リテーナ部材間に配置されている。
【発明の効果】
【００１３】  本発明によれば、サイズの大きなコイルばねであってもその端部にリテーナ部材を確実に固定してシャフトに装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るコイルばね固定構造に適用されるリテーナ部材を示す分解斜視図である。
【図２】同リテーナ部材によるコイルばね固定方法を説明するために一部を断面で示す側面図である。
【図３】同リテーナ部材によるコイルばね固定方法を説明するために一部を断面で示す側面図である。
【図４】同リテーナ部材の変形例を示す分解斜視図である。
【図５】他のコイルばね固定構造に適用されるリテーナ部材を示す斜視図である。
【図６】同リテーナ部材を示す側面図である。
【図７】更に他のコイルばね固定構造に適用されるリテーナ部材を示す斜視図である。
【図８】同リテーナ部材を示す側面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るコイルばね固定構造を適用した二連往復動ポンプの構成を示す図である。
【図１０】同ポンプにおける連結シャフトの部分断面図である。
【図１１】同ポンプにおける他の連結シャフトの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下、添付の図面を参照して、この発明の実施の形態に係るコイルばね固定構造及び二連往復動ポンプを詳細に説明する。
【００１６】  図１は、本発明の一実施形態に係るコイルばね固定構造に適用されるリテーナ部材を示す分解斜視図である。図２及び図３は、リテーナ部材によるコイルばね固定方法を説明するために一部を断面で示す側面図である。本実施形態に係るコイルばね固定構造に適用されるリテーナ部材３０は、例えばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の樹脂成形部材からなる。
【００１７】  リテーナ部材３０は、コイルばね１４の端部にそれぞれ取り付けられる。図１に示すように、リテーナ部材３０は、コイルばね１４の端部に取り付けられる第１リテーナ３１と、この第１リテーナ３１の内側に嵌合する第２リテーナ３２とからなる。第１リテーナ３１は、コイルばね１４の端部の内側に嵌合する円筒形状の嵌合部３３と、この嵌合部３３よりも大径でコイルばね１４の端部に当接する円盤形状の環状部３５とを備えている。嵌合部３３と環状部３５とは、一体成形されている。
【００１８】  第１リテーナ３１の嵌合部３３には、嵌合部３３の先端側に向かって爪根部３７ｂが位置すると共に、環状部３５側に向かって爪先部３７ａが位置するように形成された爪部３７が、嵌合部３３の周方向に沿って等間隔に複数設けられている。これら爪部３７は、後述する第２リテーナ３２の先端外周部３４が、爪部３７の内側に設けられたテーパ面３７ｄに当接することにより、爪根部３７ｂに対して爪先部３７ａ側が外側に広がるように形成されている。
【００１９】  各爪部３７の周囲には、例えばコの字状のスリット３７ｃが形成されている。このスリット３７ｃは、爪根部３７ｂ近傍に形成された丸孔３７ｅに連通している。丸孔３７ｅは、爪部３７の変位時に爪根部３７ｂにかかる応力の集中を分散させて爪部３７の機械的強度を向上させるために設けられている。なお、環状部３５の内側には、第１螺子部３５ａが形成されている。
【００２０】  第２リテーナ３２は、第１リテーナ３１の第１螺子部３５ａに螺合する第２螺子部３２ａが外側に形成された円筒形状に形成されている。第２リテーナ３２の先端側には、テーパ状の先端外周部３４が形成されている。先端外周部３４は、各爪部３７の爪先部３７ａの内側のテーパ面３７ｄに対して楔状に当接する。この第２リテーナ３２は、第１リテーナ３１の嵌合部３３及び環状部３５に対し、同軸的に配置される。
【００２１】  このように構成されたリテーナ部材３０は、コイルばね１４に対して図２及び図３に示すように取り付けられる。すなわち、図２に示すように、まず、コイルばね１４の端部の内側に嵌合部３３が嵌まると共にこの端部に環状部３５が当接するように、第１リテーナ３１をコイルばね１４の端部に挿入配置する。
【００２２】  次に、第１リテーナ３１の内側に第２リテーナ３２を挿入し、第２リテーナ３２の後端面に形成された径方向に対向する一対の溝部３２ｂに回転締め付け用の治具等を挿入し、第１螺子部３５ａに対して第２螺子部３２ａが噛み合うように、第２リテーナ３２をコイルばね１４の軸方向を回転中心として少しずつ回転させて、第１リテーナ３１の内側に第２リテーナ３２を螺合させる。
【００２３】  第１リテーナ３１に対する第２リテーナ３２の螺合が進行すると、第２リテーナ３２の先端外周部３４が第１リテーナ３１の各爪部３７のテーパ面３７ｄに対して楔状に当接する。そして、第２リテーナ３２の先端外周部３４が、第１リテーナ３１の嵌合部３３における各爪部３７を、爪先部３７ａが外側に広がるように徐々に押し広げる。
【００２４】  これにより、図３に示すように、第１リテーナ３１の嵌合部３３に形成された各爪部３７の外周面がコイルばね１４の端部の内側に当接し、コイルばね１４の端部を内側から押し付けるような状態で、第１リテーナ３１に第２リテーナ３２が嵌合し、リテーナ部材３０がコイルばね１４の端部に取り付けられる。最後に、コイルばね１４の端部にそれぞれ取り付けられたリテーナ部材３０を、その内側を例えば図示しない棒状の一対のシャフトに装着することにより、コイルばね１４が装着される。
【００２５】  このように、上記のような構造のリテーナ部材３０を用いてコイルばね１４をシャフトに装着するようにすれば、例えばコイルばね１４のサイズを従来よりも大きくした場合に伴って大きくなる内径公差に基づき製造されたコイルばね１４に生じる内径のバラつきを十分に吸収して、コイルばね１４に対して常にセンタリングされた状態でリテーナ部材３０を確実にその端部に取り付け、シャフトに摺動自在に装着することが可能となる。なお、リテーナ部材３０は、いずれか一方がシャフトに固定的に装着されていてもよい。
【００２６】  図４は、リテーナ部材の変形例を示す分解斜視図である。上述したリテーナ部材３０の他に、基本的な構成は同じであるが、例えば次のような構造のリテーナ部材を用いてもよい。すなわち、図４（ａ）に示すように、リテーナ部材３０Ａは、第１リテーナ３１及び第２リテーナ３２からなる点はリテーナ部材３０と同じであるが、第１リテーナ３１の嵌合部３３に形成された複数の爪部３７の周方向の大きさを小さくし、数を４つから８つに増やした点が異なっている。但し、爪部３７の数が８つより４つの方が金型の強度を強くすることができるという利点がある。
【００２７】  また、図４（ｂ）に示すように、リテーナ部材３０Ｂは、上記リテーナ部材３０Ａの第１リテーナ３１の嵌合部３３における各爪部３７の爪根部３７ｂ近傍の丸孔３７ｅを省略した点が、リテーナ部材３０Ａと相違している。このように構成されたリテーナ部材３０Ａ，３０Ｂを用いても、リテーナ部材３０を用いた場合の固定構造と同様の作用効果を奏することができる。
【００２８】  図５は、他のコイルばね固定構造に適用されるリテーナ部材を示す斜視図である。図６は、リテーナ部材を示す側面図である。また、図７は、更に他のコイルばね固定構造に適用されるリテーナ部材を示す斜視図である。図８は、リテーナ部材を示す側面図である。
【００２９】  図５及び図６に示すように、リテーナ部材５０は、上記リテーナ部材３０等と同様に樹脂成形部材からなる。リテーナ部材５０は、コイルばね１４の端部の内側に嵌合する円筒形状の嵌合部５１と、コイルばね１４の端部に当接し嵌合部５１よりも大径の円盤形状に一体成形された環状部５２とを有する。
【００３０】  また、リテーナ部材５０は、嵌合部５１の外周面に形成された、嵌合部５１のコイルばね１４の端部からの脱落を防止するストッパ部としての脱落防止用ストッパ５３と、嵌合部５１及び環状部５２の段差部分の所定位置に形成された、コイルばね１４の端部と嵌合部５１との嵌合位置の変位を防止する変位防止部としての回転防止用突起５４とを有する。
【００３１】  リテーナ部材５０における脱落防止用ストッパ５３は、コイルばね１４の巻き方向に沿って嵌合部５１の外周面をほぼ一周するように形成されている。また、リテーナ部材５０における回転防止用突起５４は、コイルばね１４の端部における巻き方向のばね端部１４ａに当接するように形成されている。
【００３２】  このように構成されたリテーナ部材５０は、コイルばね１４の端部に対し軸方向を回転軸として回転挿入することで端部に取り付けられる。そして、上述した脱落防止用ストッパ５３及び回転防止用突起５４により、リテーナ部材５０をコイルばね１４の端部に取り付けた後の、リテーナ部材５０のコイルばね１４からの軸方向の外れ及びリテーナ部材５０のコイルばね１４に対する回転移動が防止される。
【００３３】  また、図７及び図８に示すように、リテーナ部材６０は、上記リテーナ部材５０と同様に樹脂成形部材からなると共に嵌合部６１と環状部６２とを有する。また、リテーナ部材６０は、嵌合部６１の先端側の外周面に周方向に沿って形成された壁状の脱落防止用ストッパ６３と、嵌合部６１及び環状部６２の段差部分の所定位置に形成された回転防止用突起６４とを有する。
【００３４】  なお、リテーナ部材６０の脱落防止用ストッパ６３は、コイルばね１４の軸方向と交差する方向に突出して嵌合部６１の外周面をほぼ半周するように形成されている。また、リテーナ部材６０の回転防止用突起６４は、上記回転防止用突起５４と同様にばね端部１４ａに当接する。
【００３５】  そして、嵌合部６１における脱落防止用ストッパ６３と回転防止用突起６４との間の周方向における所定箇所には、嵌合部６１の先端から環状部６２との段差部分までを切り欠いた状態のスリット６５が複数形成されている。図示の例では、スリット６５は脱落防止用ストッパ６３の両端部近傍に１つずつ、及び回転防止用突起６４の近傍に１つの計３つ形成されている。
【００３６】  このように構成されたリテーナ部材６０は、コイルばね１４の端部に対し軸方向に沿って押圧挿入することで端部に取り付けられる。なお、複数のスリット６５は、リテーナ部材６０の挿入の際に脱落防止用ストッパ６３がコイルばね１４に当たって挿入が困難になることを防ぐため、特に脱落防止用ストッパ６３が形成された部分の嵌合部６１を内側に撓み易くするために設けられている。このような構造のリテーナ部材６０によっても、コイルばね１４からの軸方向の外れや回転移動を防止することができる。
【００３７】  図９は、本発明の一実施形態に係るコイルばね固定構造を適用した二連往復動ポンプの構成を示す図である。また、図１０は二連往復動ポンプにおける連結シャフトの部分断面図であり、図１１は、同ポンプにおける他の連結シャフトの部分断面図である。図９に示すように、本実施形態に係るコイルばね固定構造が適用された二連往復動ポンプは複胴型であり、例えば次のように構成されている。
【００３８】  図９に示すように、中央部に配置されたポンプヘッド１の両側には、ケース部材である有底円筒状の一対のシリンダ２ａ，２ｂが同軸配置され、これら一対のシリンダ２ａ，２ｂの内部に一対の空間が形成されている。これら一対の空間内には、それぞれ有底円筒状の一対のベローズ３ａ，３ｂが同軸配置されている。
【００３９】  ベローズ３ａ，３ｂの開口端は、ポンプヘッド１に固定され、その底部にはシャフト固定板４ａ，４ｂが固定されている。ベローズ３ａ，３ｂは、例えばフッ素樹脂からなり、内側をポンプ室５ａ，５ｂとして、また外側を作動室６ａ，６ｂとしてシリンダ２ａ，２ｂの内部空間を仕切る可動仕切部材を構成する。
【００４０】  ベローズ３ａ，３ｂは、例えば軸方向に沿って交互に形成された山部２８ａ及び谷部２８ｂを備えると共に、所定間隔をおいて軸方向に例えば２つ配置され一体的に形成された円環状のリング部２９を備える。リング部２９の数は任意に構成し得る。ベローズ３ａ，３ｂは、リング部２９がない場合の通常のベローズと同じ形状で同じ肉厚、及び同じ作動抵抗となるような山部２８ａと谷部２８ｂの数で構成されている。このような構造のベローズ３ａ，３ｂは、リング部２９を有しないベローズと比較して、温度特性に優れ作動効率を落とさずに耐圧性能を向上させることが可能である。
【００４１】  シャフト固定板４ａ，４ｂには、同軸に延びるシャフト７ａ，７ｂの一端が固定されている。シャフト７ａ，７ｂの他端は、それぞれシリンダ２ａ，２ｂの底部中心を、シール部材８を介して気密に貫通してシリンダ２ａ，２ｂの外側まで延びている。このシャフト７ａ，７ｂの他端には、連結板９ａ，９ｂがナット１０によって固定されている。連結板９ａ，９ｂは、シリンダ２ａ，２ｂの図中上下の位置において連結シャフト１１ａ，１１ｂによって連結されている。
【００４２】  ここで、連結シャフト１１ａ，１１ｂについて詳しく説明する。図１０に示すように、各連結シャフト１１ａ，１１ｂは、棒状のシャフト１２，１３と、これらシャフト１２，１３間に装着されたコイルばね１４と、このコイルばね１４の軸方向の端部にそれぞれ取り付けられ、各シャフト１２，１３の金属スリーブ４０にそれぞれ装着されるリテーナ部材３０とを備えている。なお、図１０においては、連結シャフト１１のみを図示しているが、連結シャフト１１ｂについても同様の構成を採用し得る。
【００４３】  また、各連結シャフト１１ａ，１１ｂは、例えばシャフト１３の端部の凹部１３ａに嵌合固定されると共に、シャフト１２の内部に形成された空間部１２ａ内に、シャフト１２の端部の開口部１２ｂ内に取り付けられたベアリング部３８を介して軸方向に進退自在に配置された棒状のスライドシャフト３９を備えている。ベアリング部３８は、例えばリニアボールベアリングからなる。
【００４４】  各連結シャフト１１ａ，１１ｂのシャフト１２，１３の端部には、ボルト４１によって取付固定されたステンレス等の金属材料からなる断面凸形状の金属スリーブ４０がそれぞれ配置されている。なお、シャフト１２における少なくとも一つのボルト４１は、金属スリーブ４０と共にベアリング部３８を固定している。
【００４５】  リテーナ部材３０は、この金属スリーブ４０を介してシャフト１２，１３の端部に装着される。コイルばね１４は、リテーナ部材３０によりセンタリングされた上で金属スリーブ４０を介して摺動自在にシャフト１２，１３に装着される。なお、各連結シャフト１１ａ，１１ｂは、ボルト１５によって連結板９ａ，９ｂに固定されている。
【００４６】  二連往復動ポンプのポンプヘッド１には、ポンプの側面に臨む位置に移送流体の吸込口１６と吐出口１７とが設けられている。また、ポンプヘッド１には、吸込口１６からポンプ室５ａ，５ｂに至る位置に吸込弁１８ａ，１８ｂが設けられ、ポンプ室５ａ，５ｂから吐出口１７に至る経路に吐出弁１９ａ，１９ｂが設けられている。
【００４７】  シリンダ２ａ，２ｂの底部外壁面には、近接スイッチ２１ａ，２１ｂが装着されている。近接スイッチ２１ａ，２１ｂは、ベローズ３ａ，３ｂの底部が最も後退したことを検出するもので、例えば連結板９ａ，９ｂの内側面が近接したことを検出する。また、シリンダ２ａ，２ｂから延びる固定板２２ａ，２２ｂには、変位センサ２３ａ，２３ｂが装着されている。
【００４８】  変位センサ２３ａ，２３ｂは、連結板９ａ，９ｂの外側面との変位を検出するもので、例えばレーザ変位計、ＭＲ（磁気抵抗素子）センサ、静電容量センサ、リニアエンコーダ、高周波発振型近接変位センサ、光ファイバ式変位センサ等が好適に使用され得る。これら近接スイッチ２１ａ，２１ｂ及び変位センサ２３ａ，２３ｂからの検出信号は、二連往復動ポンプを制御するコントローラ２５に入力されている。
【００４９】  一方、図示しないエアーコンプレッサ等のエアー源（作動流体源）からのエアー（作動流体）は、レギュレータ２６ａ，２６ｂによってそれぞれ所定圧力に制限された上で電磁弁２７ａ，２７ｂに供給されている。このため、一方の作動室６ａ，６ｂの圧力変動が他方の作動室６ｂ，６ａの圧力に影響を及ぼすことがないので、これによる脈動低減効果も有している。
【００５０】  なお、レギュレータ２６ａ，２６ｂは２個に限定される訳ではなく、１つで構成するようにしてもよい。この場合、精密レギュレータが使用され得る。ここで、いま、電磁弁２７ａがオフ状態（排気状態）で、電磁弁２７ｂがオン状態（エアー導入状態）であり、且つポンプ室５ａが膨張工程で、ポンプ室５ｂが収縮工程にあるとする。
【００５１】  このとき、吸込弁１８ａ及び吐出弁１９ｂが開状態で、吸込弁１８ｂ及び吐出弁１９ａが閉状態となるので、移送流体である移送すべき液体は、吸込口１６からポンプ室５ａに導入され、ポンプ室５ｂから吐出口１７を介して吐出される。また、このとき、変位センサ２３ｂの出力は、連結板９ａの離間に伴って下降する。
【００５２】  コントローラ２５は、変位センサ２３ｂの出力を監視し、変位センサ２３ｂの出力の大きさが例えば所定のしきい値ＴＨＲ以下になったら、電磁弁２７ａをオン状態にしてエアーを作動室６ａに導入する。これにより、ポンプ室５ａは、膨張工程から圧縮工程へと切り替わる。
【００５３】  しかし、この時点では、もう一方の作動室６ｂにもエアーが供給され続けているので、ポンプ室５ｂも圧縮工程を維持している。従って、吸込弁１８ａ，１８ｂが閉状態となり、吐出弁１９ａ，１９ｂが開状態となって、両方のポンプ室５ａ，５ｂから液体が吐出される。そして、連結シャフト１１ａ，１１ｂのコイルばね１４は、この際のベローズ３ａ，３ｂの両端間の寸法変化を吸収するために圧縮される。
【００５４】  なお、近接スイッチ２１ｂがストロークエンドを検出したら、電磁弁２７ｂがエアー排気に切り替わる。そして、ベローズ３ｂは、連結シャフト１１ａ，１１ｂに牽引されて伸長を開始するので、ポンプ室５ｂは膨張工程に切り替わる。以上の動作を左右のポンプ室５ａ，５ｂで繰り返すことにより、液体を移送する。このように構成された二連往復動ポンプにおいては、上述したコイルばね固定構造が適用されているため、広範囲の脈動圧力においても連結シャフト１１ａ，１１ｂの動きをスムーズに追従させることができる。
【００５５】  そして、連結シャフト１１ａ，１１ｂとしては、例えば次のような構成であってもよい。図１１に示すように、各連結シャフト１１ａ，１１ｂは、シャフト１２，１３間におけるコイルばね１４の内側且つリテーナ部材３０間に、補助コイルばね７０及び補助リテーナ７１を備えたダブルスプリング構成となっている。
【００５６】  補助コイルばね７０は、コイルばね１４よりも小径に形成されて、コイルばね１４とスライドシャフト３９との間に配置される。補助リテーナ７１は、補助コイルばね７０の端部に挿入される挿入部７２と、補助コイルばね７０の端部に当接する円盤部７３とからなる。補助リテーナ７１は、それぞれ例えば圧入により補助コイルばね７０の端部に取り付けられる。補助リテーナ７１の円盤部７３の裏面側は、金属スリーブ４０の先端面に少なくとも一方が当接離間可能な状態で支持されている。このようなダブルスプリング方式の連結シャフト１１ａ，１１ｂを採用すれば、より広範囲の脈動圧力においても連結シャフト１１ａ，１１ｂの動きをスムーズに追従させることが可能となる。
【符号の説明】
【００５７】  １                ポンプヘッド  ２ａ，２ｂ        シリンダ  ３ａ，３ｂ        ベローズ  ４ａ，４ｂ        固定板  ５ａ，５ｂ        ポンプ室  ６ａ，６ｂ        作動室  ７ａ，７ｂ        シャフト  ９ａ，９ｂ        連結板  １１ａ，１１ｂ    連結シャフト  １２，１３        シャフト  １４              コイルばね  １４ａ            バネ端部  ３０，５０，６０  リテーナ部材  ３１              第１リテーナ  ３２              第２リテーナ  ３２ａ            第２螺子部  ３３              嵌合部  ３４              先端外周部  ３５              環状部  ３５ａ            第１螺子部  ３７              爪部  ３７ａ            爪先部  ３７ｂ            爪根部  ３７ｃ            スリット  ３７ｄ            テーパ面  ３７ｅ            丸孔  ３８              ベアリング部  ３９              スライドシャフト  ４０              金属スリーブ  ７０              補助コイルばね  ７１              補助リテーナ  ７２              挿入部  ７３              円盤部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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