(57)【要約】  １つの側面では、消費電力を抑制しつつ短時間で診断処理を実行する。  制御部（１４）は、複数の各処理部（１２）で実行される自己診断処理を効率よく処理させるために、記憶部（１６）に記憶されるテーブル（２６）を参照して消費電力の上限値を超えないように各自己診断処理の処理順序を設定する。処理部（１２）では、制御部（１４）による制御に従って、該当する診断部（２４）において自己診断処理が実行される。処理部（１２Ａ〜１２Ｎ）で実行される自己診断処理は、処理部（１２Ａ〜１２Ｎ）の何れか１つの処理部１２または少なくとも一部の処理部（処理部１２Ａ〜１２Ｎのうちの複数の処理部）で並列処理により、実行される。従って、情報処理装置（１０）では、消費電力を抑制しつつ短時間で自己診断処理を実行できる。
2014203318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の稼働に関する所定の診断処理を実行する自己診断部を備えた複数の処理部の各々を示す情報に、前記複数の処理部の各々において前記所定の診断処理の実行時の消費電力を示す情報を対応づけたテーブルを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されたテーブルに基づいて、前記複数の処理部の一部の処理部について並列に前記所定の診断処理が実行されるときに、前記複数の処理部における消費電力の総和が予め定めた上限値を超えないように、前記複数の処理部の処理順序を設定し、設定した処理順序に従って前記複数の処理部における前記所定の診断処理の実行を制御する制御部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の診断処理は、複数の小診断処理を含み、
前記記憶部には、前記複数の処理部の各々を示す情報と、前記複数の処理部の各々で実行される前記所定の診断処理に含まれる前記複数の小診断処理を示す情報と、前記複数の処理部の各々において前記小診断処理の実行時の消費電力を示す情報とを対応づけたテーブルが記憶され、
前記制御部は、前記小診断処理毎に前記複数の処理部の各々における前記所定の診断処理の実行を制御すると共に、前記テーブルに基づいて、前記複数の処理部の一部の処理部について並列に前記所定の診断処理に含まれる前記小診断処理が実行されるときに、前記複数の処理部における消費電力の総和が予め定めた上限値を超えないように、前記複数の処理部の処理順序を設定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部には、前記複数の処理部の各々に含まれるデバイスの種別を示す情報に、前記所定の診断処理の実行時における前記デバイスの消費電力を示す情報を対応づけたテーブルが記憶され、
前記制御部は、前記テーブルに基づいて、前記複数の処理部の各々に備えられる前記デバイスの数に応じた消費電力を求め、求めた各消費電力を複数の各処理部における前記所定の診断処理の実行時の消費電力とする
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数の処理部の各々から前記種別毎のデバイスの数を取得し、取得した前記種別毎のデバイスの数に基づいて前記消費電力を求める
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の診断処理の実行時間を計測する計測部を備え、
前記制御部は、前記計測部に対して、前記所定の診断処理の実行時間として所定時間を設定し、前記複数の処理部の各々において前記所定の診断処理が実行されるときに、前記計測部に対して前記所定時間を再設定すると共に、前記複数の処理部において前記所定の診断処理の実行が全て終了されるときに、前記計測部における実行時間の計測を停止させ、かつ、前記所定の診断処理の実行が所定時間を超過する場合に、前記所定の診断処理の実行時間として定めた所定時間を超過したことを示す情報を出力する
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
自己の稼働に関する所定の診断処理を実行する自己診断部を備えた複数の処理部の各々を示す情報に、前記複数の処理部の各々において前記所定の診断処理の実行時の消費電力を示す情報を対応づけたテーブルを記憶部に記憶し、
前記記憶部に記憶されたテーブルに基づいて、前記複数の処理部の一部の処理部について並列に前記所定の診断処理が実行されるときに、前記複数の処理部における消費電力の総和が予め定めた上限値を超えないように、前記複数の処理部の処理順序を設定し、設定した処理順序に従って前記複数の処理部における前記所定の診断処理の実行を制御する
ことを含む情報処理方法。
【請求項７】
前記所定の診断処理は、複数の小診断処理を含み、
前記記憶部に、前記複数の処理部の各々を示す情報と、前記複数の処理部の各々で実行される前記所定の診断処理に含まれる前記複数の小診断処理を示す情報と、前記複数の処理部の各々において前記小診断処理の実行時の消費電力を示す情報とを対応づけたテーブルを記憶させ、
前記小診断処理毎に前記複数の処理部の各々における前記所定の診断処理の実行を制御すると共に、前記テーブルに基づいて、前記複数の処理部の一部の処理部について並列に前記所定の診断処理に含まれる前記小診断処理が実行されるときに、前記複数の処理部における消費電力の総和が予め定めた上限値を超えないように、前記複数の処理部の処理順序を設定する
請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記記憶部に、前記複数の処理部の各々に含まれるデバイスの種別を示す情報に、前記所定の診断処理の実行時における前記デバイスの消費電力を示す情報を対応づけたテーブルを記憶させ、
前記テーブルに基づいて、前記複数の処理部の各々に備えられる前記デバイスの数に応じた消費電力を求め、求めた各消費電力を複数の各処理部における前記所定の診断処理の実行時の消費電力とする
請求項６または請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記複数の処理部の各々から前記種別毎のデバイスの数を取得し、取得した前記種別毎のデバイスの数に基づいて前記消費電力を求める
請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記所定の診断処理の実行時間を計測し、
前記所定の診断処理の実行時間を計測する場合、前記所定の診断処理の実行時間として所定時間を設定し、前記複数の処理部の各々において前記所定の診断処理が実行されるときに、前記所定時間を再設定すると共に、前記複数の処理部において前記所定の診断処理の実行が全て終了されるときに、前記実行時間の計測を停止させ、かつ、前記所定の診断処理の実行が所定時間を超過する場合に、前記所定の診断処理の実行時間として定めた所定時間を超過したことを示す情報を出力する
請求項６〜請求項９の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
自己の稼働に関する所定の診断処理を実行する自己診断部を備えた複数の処理部の各々を示す情報に、前記複数の処理部の各々において前記所定の診断処理の実行時の消費電力を示す情報を対応づけたテーブルを記憶部に記憶し、
前記記憶部に記憶されたテーブルに基づいて、前記複数の処理部の一部の処理部について並列に前記所定の診断処理が実行されるときに、前記複数の処理部における消費電力の総和が予め定めた上限値を超えないように、前記複数の処理部の処理順序を設定し、設定した処理順序に従って前記複数の処理部における前記所定の診断処理の実行を制御する
ことを含む処理をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【請求項１２】
前記所定の診断処理は、複数の小診断処理を含み、
前記記憶部に、前記複数の処理部の各々を示す情報と、前記複数の処理部の各々で実行される前記所定の診断処理に含まれる前記複数の小診断処理を示す情報と、前記複数の処理部の各々において前記小診断処理の実行時の消費電力を示す情報とを対応づけたテーブルを記憶させ、
前記小診断処理毎に前記複数の処理部の各々における前記所定の診断処理の実行を制御すると共に、前記テーブルに基づいて、前記複数の処理部の一部の処理部について並列に前記所定の診断処理に含まれる前記小診断処理が実行されるときに、前記複数の処理部における消費電力の総和が予め定めた上限値を超えないように、前記複数の処理部の処理順序を設定する
請求項１１に記載の情報処理プログラム。
【請求項１３】
前記記憶部に、前記複数の処理部の各々に含まれるデバイスの種別を示す情報に、前記所定の診断処理の実行時における前記デバイスの消費電力を示す情報を対応づけたテーブルを記憶させ、
前記テーブルに基づいて、前記複数の処理部の各々に備えられる前記デバイスの数に応じた消費電力を求め、求めた各消費電力を複数の各処理部における前記所定の診断処理の実行時の消費電力とする
請求項１１または請求項１２に記載の情報処理プログラム。
【請求項１４】
前記複数の処理部の各々から前記種別毎のデバイスの数を取得し、取得した前記種別毎のデバイスの数に基づいて前記消費電力を求める
請求項１３に記載の情報処理プログラム。
【請求項１５】
前記所定の診断処理の実行時間を計測し、
前記所定の診断処理の実行時間を計測する場合、前記所定の診断処理の実行時間として所定時間を設定し、前記複数の処理部の各々において前記所定の診断処理が実行されるときに、前記所定時間を再設定すると共に、前記複数の処理部において前記所定の診断処理の実行が全て終了されるときに、前記実行時間の計測を停止させ、かつ、前記所定の診断処理の実行が所定時間を超過する場合に、前記所定の診断処理の実行時間として定めた所定時間を超過したことを示す情報を出力する
請求項１１〜請求項１４の何れか１項に記載の情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータによる処理を高速化するために、複数のＣＰＵで処理を行うことが一般的になってきている。複数のＣＰＵで処理を行うシステムとして、１または複数のＣＰＵを備えたシステムボード（ＳＢ）を複数備えて、処理を実行するシステムが知られている。例えば、１台のサーバのリソース（ＣＰＵやメモリ、Ｉ／Ｏなど）を複数のパーティションに分割し、それぞれに独立したＯＳ（Operating System）やアプリケーションを動作させるパーティション技術が知られている。【０００３】
複数のシステムボードの各々には自己診断プログラム（例えば、ＰＯＳＴ：Power On Self Test）が予め格納されている。複数のシステムボードに電源が投入されると、複数のシステムボードの各々において自己診断プログラムによる診断処理が実行される。診断処理の実行では、例えば、ＯＳの起動前に、周辺機器を確認したり、周辺機器を初期化したり、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）を検証したりする処理が実行される。【０００４】
ところで、コンピュータによる処理を迅速に開始するためには、電源を投入してから診断処理が終了するまでの時間を短縮することが好ましい。複数のシステムボードを備えたシステムにおいて診断処理の処理時間を短縮するためには、複数のシステムボードの各々において、診断処理を実行すればよい。ところが、複数のシステムボードを備えたシステムにおいて、複数のシステムボードの各々による診断処理が実行される場合、稼働させるシステムボードの数に応じて、システム全体の消費電力が増加する。一方、最近では、供給される商用電力の不足に対応するために、コンピュータの消費電力を抑制することが求められている。また、コンピュータの消費電力増大による費用の増加（例えばランニングコスト増大）を抑制するため、コンピュータの消費電力を抑制することが求められている。【０００５】
例えば、コンピュータの消費電力を抑制する技術として、半導体集積回路の機能単位に対応する電力の値をテーブルから取得し、機能単位を動作させた場合に電力が許容範囲のときに、機能単位に動作の許可を与える技術が知られている。機能単位を動作させた場合の電力が許容範囲のときに、動作の許可を機能単位に与えることで、電力の変動を抑制できる。【０００６】
また、コンピュータの消費電力を抑制する技術の一例として、ＰＯＳＴ等のタスクを登録して実行する場合、実時間処理が可能か否かを判断し、実時間処理が困難なときに、ＰＯＳＴ等のタスクの登録を制限する技術が知られている。実時間処理が困難なときにＰＯＳＴ等のタスクの登録を制限することによって、プロセッサによる電力消費を削減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２０２９３５号公報
【特許文献２】特開２００２−９９４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、コンピュータの消費電力を抑制するために、動作させた場合の電力が許容範囲のときにのみ動作を許可したり、実時間処理が困難なときにタスクの登録を制限したりすることでは、診断処理の処理時間が長くなる。つまり、コンピュータの消費電力を抑制することのみでは、診断処理の処理時間を短縮する点は考慮されない。【０００９】
１つの側面では、消費電力を抑制しつつ短時間で診断処理を実行することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の技術は、自己の稼働に関する所定の診断処理を実行する自己診断部を備えた複数の処理部の各々を示す情報に、複数の処理部の各々において所定の診断処理の実行時の消費電力を示す情報を対応づけたテーブルを記憶部に記憶する。制御部は、記憶部に記憶されたテーブルに基づいて、複数の処理部の一部の処理部について並列に所定の診断処理が実行されるときに、複数の処理部における消費電力の総和が予め定めた上限値を超えないように、複数の処理部の処理順序を設定する。また、制御部は、設定した処理順序に従って複数の処理部における所定の診断処理の実行を制御する。
【発明の効果】
【００１１】
１つの実施態様では、消費電力を抑制しつつ短時間で診断処理を実行できる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る情報処理装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２】情報処理装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図３】コンピュータシステムで実現する情報処理装置の一例を示すブロック図である。
【図４】消費電力テーブルの一例を示すイメージ図である。
【図５】診断状態実行テーブルの一例を示すイメージ図である。
【図６】単位消費電力テーブルの一例イメージ図である。
【図７】デバイスの構成テーブルの一例を示すイメージ図である。
【図８】システム制御部における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】システム制御部における準備処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】自己診断処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】診断フェーズにおける処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】診断フェーズの診断処理の時系列的な流れの一例を示すイメージ図である。
【図１３】診断フェーズの診断処理の時系列的な流れの一例を示すイメージ図である。
【図１４】に、ドメイン３８の複数のＳＢ４２の各々における自己診断処理で診断フェーズ毎の診断処理の時系列的な流れのその他の一例を示す。
【図１５】自己診断処理の説明図である。
【図１６】ハングアップ監視処理の過程の一例を示す説明図である。
【図１７】ハングアップ監視処理の過程の一例を示す説明図である。
【図１８】ハングアップ監視処理の過程の一例を示す説明図である。
【図１９】ハングアップ監視処理の過程の一例を示す説明図である。
【図２０】ハングアップ監視処理の過程の一例を示す説明図である。
【図２１】自己診断処理の変形例の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して開示の技術の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１４】
図１に、本実施形態に係る情報処理装置１０の一例を示す。情報処理装置１０は複数の処理部の各々によって各種処理を実行する。情報処理装置１０は複数の処理部１２、制御部１４、及び記憶部１６を備えている。なお、情報処理装置１０に含まれる複数の処理部１２について個別の処理部１２を対象とする場合は、処理部１２Ａ〜１２Ｎと表記し、処理部１２同士を区別して扱う。複数の処理部１２は、通信回線１８に各々接続されている。複数の処理部１２の各々は、メンテバス２０を介してデータやコマンドらの情報を授受可能に制御部１４に接続されている。複数の処理部１２の個別バス２０の各々について個別に対象とする場合は、メンテバス２０Ａ〜２０Ｎと表記し、メンテバス２０同士を区別して扱う。処理部１２の各々は、診断部２４を備えている。処理部１２の各々に含まれる診断部２４を、個別に対象とする場合は、診断部２４Ａ〜２４Ｎと表記し、各々を区別して扱う。
【００１５】
なお、情報処理装置１０は開示の技術における情報処理装置の一例であり、処理部１２は開示の技術における処理部の一例である。また、制御部は開示の技術における制御部１４の一例であり、診断部２４は開示技術における自己診断部の一例である。
【００１６】
情報処理装置１０では、電源が投入されると、複数の処理部１２の各々において自己診断処理が実行された後に、ＯＳが起動されて複数の処理部１２の各々が担当する各種処理が実行される。
【００１７】
ところで、複数の処理部１２を含む情報処理装置１０において各種処理を迅速に開始するためには、電源を投入してから複数の処理部１２の自己診断処理が終了するまでの時間を短縮することが好ましい。情報処理装置１０における各処理部１２の自己診断処理の時間を短縮する一例として、各処理部１２の自己診断処理を、並列処理により負荷を集中させて処理することが考えられる。また、一方では、商用電力の不足に対応したり、情報処理装置１０の電力消費によるランニングコストを抑制したりするため、情報処理装置１０の消費電力を抑制することが好ましい。ところが、情報処理装置１０における処理部１２の自己診断処理の時間を短縮することと、情報処理装置１０の消費電力を抑制することとは、二律相反する。そこで、開示の技術では、情報処理装置１０による自己診断処理を短縮化すること及び情報処理装置１０の消費電力を抑制することの二律相反する課題に着目する。
【００１８】
制御部１４は、複数の処理部１２の各々において実行される自己診断処理を効率よく処理させるために、記憶部１６に記憶されているテーブル２６を参照して各自己診断処理の処理順序を設定する。記憶部１６には、処理部１２の各々に処理部１２の各々の消費電力を対応付けられて登録されているテーブル２６が予め記憶されている。また、処理部１２では、制御部１４による制御に従って、該当する診断部２４において、例えば、周辺機器を確認したり、周辺機器を初期化したり、ＢＩＯＳを検証したりする自己診断処理が実行される。すなわち、制御部１４では、テーブル２６に基づいて、予め定めた消費電力の上限値を超えないように、処理部１２Ａ〜１２Ｎの各々で実行される自己診断処理の処理順序が設定され、処理部１２Ａ〜１２Ｎの各々が制御される。処理部１２Ａ〜１２Ｎの各々で実行される自己診断処理は、処理部１２Ａ〜１２Ｎの何れか１つの処理部１２または少なくとも一部の処理部（処理部１２Ａ〜１２Ｎのうちの複数の処理部）により、実行される。処理部１２Ａ〜１２Ｎのうちの複数の処理部１２による自己診断処理は、並列して実行される。従って、複数の処理部１２における消費電力の総和が上限値を超えず、かつ複数の処理部１２によって自己診断処理が並列して実行される。これによって、情報処理装置１０では、消費電力を抑制しつつ短時間で自己診断処理を実行することができる。
【００１９】
なお、図１に示す情報処理装置１０の一例では、制御部１４によって各自己診断処理の処理順序を設定している。開示の技術は、制御部１４による各自己診断処理の処理順序を設定することに限定されない。例えば、処理部１２の各々が自機の自己診断処理の処理順序を設定してもよい。
【００２０】
図２に、処理部１２の各々が自機の自己診断処理の処理順序を設定する情報処理装置１０の一例を示す。なお、図２に示す情報処理装置は、図１に示す情報処理装置と同様の構成であるため、同一部分には、同一符号を付して詳細な説明を省略する。情報処理装置１０は複数の処理部１２、及び記憶部１６を備えている。複数の処理部１２の各々は、制御部２２、及び診断部２４を備えている。各処理部１２に含まれる制御部２２を、個別に対象とする場合は、制御部２２Ａ〜２２Ｎと表記し、各々を区別して扱う。
【００２１】
複数の処理部１２の各々では、制御部２２により、自機で実行される自己診断処理の処理順序が、記憶部１６に記憶されているテーブル２６を参照して設定される。説明を簡単にするため、処理部１２Ａのみにおいて自己診断処理が実行されており、処理部１２Ｂで処理順序を設定する場合を説明する。まず、制御部２２Ｂでは、自己診断処理を実行中の処理部１２Ａを特定する。制御部２２Ｂでは、テーブル２６を参照し、処理部１２Ａの消費電力を取得し、制御部２２Ｂの消費電力の加算値が消費電力の上限値を超えない場合に、自己診断処理を実行するべく処理部１２Ｂの処理順序が設定される。従って、処理部１２Ａ及び１２Ｂにより、自己診断処理が並列して実行される。一方、制御部２２Ｂの消費電力の加算値が消費電力の上限値を超える場合は、次に自己診断処理を実行するべく処理部１２Ｂの処理順序が設定される。これにより、情報処理装置１０において、自己診断処理の実行による消費電力が上限値を超えることはない。また、消費電力が上限値以内のときは、複数の処理部１２によって自己診断処理が並列して実行され、短時間で自己診断処理を終了することができる。
【００２２】
図３に、情報処理装置１０をコンピュータシステム４０で実現する一例を示す。コンピュータシステム４０は、複数のシステムボード（以下、ＳＢという）４２、システム制御部（以下、ＳＣＦ（System Control Facility）という）４４、及びコンソール４６を備えている。本実施形態では、周知のパーティション技術で例示されているように、複数のＳＢ４２を、複数のＳＢ４２により纏まった処理を行う機能単位として捉え、当該機能単位の構成をドメイン３８と呼び説明する。なお、ドメイン３８に含まれる複数のＳＢ４２について個別のＳＢ４２を対象とする場合は、ＳＢ４２Ａ〜４２Ｎと表記し、ＳＢ４２同士を区別して扱う。また、ＳＢ４２Ａ〜４２Ｎの各々は、ドメイン３８内の序列に従う符号を付して説明に用いる場合がある。例えば、図３ではＳＢ４２ＡをＳＢ＃０と表記し、ＳＢ４２ＢをＳＢ＃１と表記し、ＳＢ４２ＣをＳＢ＃２と表記している。
【００２３】
ドメイン３８に含まれる複数のＳＢ４２の各々は、相互にコマンドやデータを授受可能にクロスバー４８に接続されている。なお、本実施形態では、ＳＢ４２を相互に接続するために、縦横の複数の通信路を動的に切り替えて接続可能するクロスバーを使用した一例を説明するが、クロスバーに限定されるものではなく、通信回線であればよい。一例は、ネットワーク回線や半導体回路間やコンピュータ内部の部品間等のデータ伝送に使用するインターコネクトを用いることができる。
【００２４】
ドメイン３８に含まれる複数のＳＢ４２の各々は、システムコントローラ（以下、ＳＣという）５４を備えている。ＳＣ５４には、第１ＣＰＵ５６、及び第２ＣＰＵ５８が接続されている。第１ＣＰＵ５６、及び第２ＣＰＵ５８は、ＳＢ４２内の序列に従う符号を付して説明に用いる場合がある。例えば、図３ではＳＢ４２Ａにおける第１ＣＰＵ５６をＣＰＵ＃００と表記し、第２ＣＰＵ５８をＣＰＵ＃０１と表記している。各ＳＢ４２のＳＣ５４はクロスバー４８で接続され、ドメイン３８内の任意のＣＰＵは他のＳＢ４２の資源にアクセスすることができる。
【００２５】
ＳＣ５４にはメモリアクセスコントローラ（以下、ＭＡＣという）６０を介してメモリモジュール（以下、ＤＩＭＭという）６２が接続されている。また、ＳＣ５４には、入出力ポート（Ｉ／Ｏ）６４、及びシステム制御インタフェース（以下、ＳＣＦ−Ｉ／Ｆという）６６が接続されている。
【００２６】
ＳＣＦ−Ｉ／Ｆ６６は、スタティックラム（以下、ＳＲＡＭという）６８、及びフラッシュメモリ（以下、ＦＭＥＭという）７０を備えている。ＳＲＡＭ６８は、ＳＣＦ４４とドメイン３８との間で情報を授受するときに、情報を一時的に格納する領域として使用される。また、ＦＭＥＭ７０には、電源投入当初に起動される診断プログラム（例えば、ＰＯＳＴ）７４が格納されている。なお、ＳＢ４２に含まれる各デバイスを、個別に対象とする場合は、個別記号（Ａ〜Ｎ）を付して表記し、複数のＳＢ４２の各々に含まれるデバイスを区別して扱う。また、詳細は後述するが、ＳＢ４２ＡのＳＣＦ−Ｉ／Ｆ６６はタイマ７２を備えている。タイマ７２は、ＳＢ４２Ａのみに備えればよいが、ＳＢ４２の各々に設けてもよい。
【００２７】
複数のＳＢ４２の各ＳＣＦ−Ｉ／Ｆ６６は、メンテバス５０を介してＳＣＦ４４に接続されている。複数のメンテバス５０の各々について個別に対象とする場合は、メンテバス５０Ａ〜５０Ｎと表記し、メンテバス５０同士を区別して扱う。なお、メンテバス５０の一例として、シリアルバスを使用することができる。また、複数のＳＢ４２の各々に含まれるＳＣＦ−Ｉ／Ｆ６６は、メンテバス５０を介してＳＣＦ４４に接続されている。ＳＣＦ４４は、メンテバス５０を経由して各ＳＢ４２の制御やドメイン３８との情報の授受を行う。また、ドメイン３８がＳＣＦ４４に各種コマンドを送信する際にもメンテバス５０を経由して行われる。
【００２８】
なお、本実施形態では、ＳＢ４２が第１ＣＰＵ５６及び第２ＣＰＵ５８の２つのＣＰＵを備える場合の一例を説明するが、ＣＰＵの数は２つに限定されるものではなく、１つ以上であればいくつでもよい。すなわち、図３に示すように、ＳＢ４２の各々は、ドメイン３８に含まれるＳＢ４２としてＳＣ５４とＳＣＦ−Ｉ／Ｆ６６を１つ備えている。一方、ＣＰＵ５６（５８）、メモリ（ＤＩＭＭ６２）、及び入出力ポート６４は、ＳＢ４２において実現する機能による構成に応じて数量が相違する。従って、詳細は後述するが、ＳＢ４２の構成に応じて自己診断処理の処理時間が相違する。
【００２９】
ＳＣＦ４４は、ＣＰＵ７６、入出力ポート（Ｉ／Ｏ）７８、メモリ８０、及び記憶部８２を備えており、これらはバス８１を介して互いに接続されている。ＳＣＦ４４の記憶部８２は、テーブル８４及び制御プログラム８５を記憶している。テーブル８４は、少なくともＳＢ４２Ａ〜４２Ｎの各々の消費電力が登録されている（詳細は後述）。制御プログラム８５は、ＳＢ４２Ａ〜４２Ｎの各々の電源投入などの各種制御を実行するためのプログラムである。また、制御プログラム８５は、ＳＢ４２Ａ〜４２Ｎの各々で実行される自己診断処理を効率よく処理させるための処理順序を設定する機能を実現するためのプログラムを含む。なお、記憶部８４はＨＤＤ(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリ等によって実現できる。
【００３０】
ＳＣＦ４４はネットワーク８９を介してコンソール４６に接続されている。ネットワーク８９は、インターネット等やＬＡＮ等のネットワークを使用することができる。
【００３１】
コンソール４６は、ＣＰＵ９０、メモリ９２、記憶部９４、ディスプレイ等の表示装置９６、キーボードやマウスなどの入力装置９８、及び入出力ポート（Ｉ／Ｏ）９９を備えており、これらはバス９１を介して互いに接続されている。コンソール４６の記憶部９４は、コンソールプログラムを記憶している。コンソールプログラムは、例えば、ＳＣＦ４４を制御するためのプログラムである。なお、記憶部９４はＨＤＤ(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリ等によって実現できる。
【００３２】
図４〜図７に、ＳＣＦ４４の記憶部８２に記憶されるテーブル８４の一例を示す。つまり、ＳＣＦ４４の記憶部８２に記憶されるテーブル８４には、図４〜図７に一例として示す各種のテーブルが含まれる。
【００３３】
図４に、テーブル８４に含まれる、ＳＢ４２毎の消費電力テーブル８６の一例を示す。消費電力テーブル８６は、ＳＢ４２の各々に、ＳＢ４２の各々で自己診断処理を実行するときの消費電力を対応付けて登録される。図４に示す一例では、自己診断処理は、小診断処理としての複数の診断フェーズ（診断ａ〜診断ｆ）を含んでおり、消費電力テーブル８６は、自己診断処理に含まれる複数の診断フェーズの各々にＳＢ４２毎の消費電力の値が対応づけられる。消費電力テーブル８６には、予めＳＢ４２の各々の消費電力を計測した値を登録することができる。
【００３４】
図５に、テーブル８４に含まれる、ＳＢ４２毎の診断状態実行テーブル８７の一例を示す。診断状態実行テーブル８７は、ＳＢ４２の各々において実行される自己診断処理の実行状態を一時的に記録するためのテーブルである。図５では、診断状態実行テーブル８７は、ＳＢ４２の各々における自己診断処理の実行中を示す情報として「実施中」が表記され、自己診断処理の終了を示す情報として「済」が表記される一例が示されている。診断状態実行テーブル８７における空欄は、該当するＳＢ４２の自己診断処理が未実施であることを示す。なお、自己診断処理の実行中を示す情報として予め定めたマーク（例えば、黒丸）、自己診断処理の終了を示す情報として予め定めたマーク（例えば、白丸）を登録してもよい。
【００３５】
図６に、テーブル８４に含まれる、ＳＢ４２に関する単位消費電力テーブル８８の一例を示す。単位消費電力テーブル８８は、ＳＢ４２に含まれるデバイス単位の消費電力の値が登録される。図６では、ＳＢ４２に含まれるデバイス単位の一例として、ＣＰＵが１つ、メモリが１組、入出力ポート（Ｉ／Ｏ）が１つ、及びＳＢ４２に含まれる他のデバイスをまとめた項目を用いている。単位消費電力テーブル８８は、各ＳＢ４２で実行される自己診断処理として、複数の診断フェーズ（診断ａ〜診断ｆ）に、ＳＢ４２におけるデバイス単位の消費電力の値が対応づけられる。単位消費電力テーブル８８には、予めＳＢ４２に含まれるデバイス単位の各々の消費電力を計測した値を登録することができる。
【００３６】
図６に示す単位消費電力テーブル８６では、各診断ごとに消費電力は相違すると共に、診断フェーズ毎ににも消費電力が相違する。図６に示す一例では、自己診断処理に含まれる診断フェーズとしての診断ａ及び診断ｂは、ＣＰＵの診断処理に対応する。診断ｃは、メモリの診断処理に対応する。診断ｄは、メモリを利用したＣＰＵ診断処理に対応する。診断ｅは、Ｉ／Ｏの診断処理に対応する。診断ｆは、メモリを利用したＩ／Ｏ診断処理に対応する。図６に示す診断ａ，ｂの消費電力の値から理解されるように、ＣＰＵの診断を実行する場合、ＣＰＵの消費電力は大きく、その他の消費電力は小さい。診断ｃの消費電力の値より理解されるように、メモリの診断を行っている場合、メモリの消費電力は大きく、その他の消費電力は小さい。診断ｅの消費電力の値より理解されるように、Ｉ／Ｏの診断を行っている場合、ＩＯの消費電力は大きく、その他の消費電力は小さい。診断ｄの消費電力の値より理解されるように、メモリを利用したＣＰＵ診断は、ＣＰＵとメモリの消費電力が大きくなる。診断ｆの消費電力の値より理解されるように、メモリを利用したＩＯ診断は、ＩＯとメモリの消費電力が大きくなる。なお、ＳＣ５４とＳＣＦ−Ｉ／Ｆ６６の消費電力はＳＢ４２の各々に備えられているので、１ＳＢ内その他の項目の消費電力に含まれる。
【００３７】
図７に、テーブル８４に含まれる、各ＳＢ４２に含まれるデバイスの構成テーブル８９の一例を示す。構成テーブル８９には、ＳＢ４２の各々に含まれるデバイスの数量を示す値が登録される。図７では、図６に示すデバイス単位の各項目に対応するＣＰＵ数、メモリ組数、及び入出力ポート数の項目を一例として用いている。なお、図６に示すＳＢ４２に含まれる他のデバイスをまとめた項目では、数量が１つであるので、図７では省略している。構成テーブル８９は、各ＳＢ４２に、該当するデバイスの数量を示す値が対応づけられる。構成テーブル８９には、予めＳＢ４２に含まれるデバイスの数量を取得した値を登録することができる。
【００３８】
図６に示す単位消費電力テーブル８６、及び図７に示す構成テーブル８９に基づいて、自己診断処理を実行する場合の消費電力を求めることができる。例えば、ＳＢ４２Ａ（ＳＢ＃０）において最初の診断フェーズ（診断ａ）を実行する場合の消費電力は、４２０（＝４・７０＋４・２０＋１・１０＋５０）Ｗとなる。
【００３９】
なお、ＳＣＦ４４の記憶部８２には、自己診断処理を実行する場合の消費電力の上限値を記憶することができる。本実施形態では、ＳＣＦ４４の記憶部８２に消費電力の上限値を記憶する場合を説明するが、開示の技術は、消費電力の上限値を記憶することに限定されない。例えば、消費電力の上限値を、コンソール４６の入力装置９８により入力された値を取得してもよい。また、消費電力の上限値は、複数の段階的な値を有し、各々の段階的な値にしてもよい。例えば、消費電力の上限値を、推奨値、危険値、及び限界値の３つの値に代え、推奨値、危険値、及び限界値の３段階で消費電力を管理することができる。
【００４０】
複数のＳＢ４２の各々（４２Ａ〜４２Ｎ）は図１の処理部１２（１２Ａ〜１２Ｎ）に部分的に対応する。ＳＢ４２の第１ＣＰＵ５６または第２ＣＰＵ５８は、ＦＭＥＭ７０の診断プログラム７４をＳＣＦ−Ｉ／Ｆ６６から読み出してＳＲＡＭ６８に展開し、診断プログラム７４を実行することで、図１に示す診断部２４による処理部１２として動作する。また、ＦＭＥＭ７０の診断プログラム７４は開示の技術における情報処理プログラムの部分的な処理の一例である。つまり、ＦＭＥＭ７０の診断プログラム７４は第１ＣＰＵ５６または第２ＣＰＵ５８を情報処理装置の一部分として機能させるための情報処理プログラムの一部の一例である。
【００４１】
また、ＳＣＦ４４のＣＰＵ７６は、制御プログラム８５を記憶部８２から読み出してメモリ８０に展開し、制御プログラム８５を実行することで、図１に示す制御部１４として動作する。また、記憶部８２は、図１に示す記憶部１６に対応し、テーブル８４は、図１に示すテーブル２６に対応する。また、制御プログラム８５は開示の技術における情報処理プログラムの部分的な処理の一例である。つまり、制御プログラム８５はＳＣＦ４４を情報処理装置の一部分として機能させるための情報処理プログラムの一部の一例である。
【００４２】
次に、本実施形態の作用を説明する。以下の説明では、ＳＢ４２の各々において自己診断処理を実行するときに、ドメイン３８の消費電力、すなわち各ＳＢ４２の消費電力の総和が上限値を超えないように処理する場合を説明する。
【００４３】
まず、コンピュータシステム４０に電源が投入されると、ＳＣＦ４４において、ドメイン３８に含まれる複数のＳＢ４２の起動処理が実行される。
【００４４】
図８に、ＳＣＦ４４における処理の流れの一例を示す。ＳＣＦ４４は、ステップ１００において、電源投入後のＳＢ４２に対する準備処理を行った後に、ステップ１０２において、ドメイン３８に含まれる複数の各ＳＢ４２の起動処理を実行させる。
【００４５】
図９に、ＳＣＦ４４における準備処理（図８に示すステップ１００の処理）の流れの一例を示す。ＳＣＦ４４は、ステップ１１０において、構成テーブル８９（図７）を参照し、ドメイン３８に含まれるＳＢ４２の各々の構成を取得する。
【００４６】
次に、ＳＣＦ４４は、ステップ１１２において、単位消費電力テーブル８８（図６）を参照して、診断フェーズ毎に、デバイス単位の消費電力の値を取得する。また、ステップ１１２では、取得したＳＢ４２の構成の各々に対する消費電力の総和を算出する。ステップ１１２の処理によって、ＳＢ４２の各々を示す情報に、ＳＢ４２の各々で自己診断処理を実行（診断フェーズを実行）するときの消費電力を示す情報が対応付けられる。従って、ＳＢ４２の各々を示す情報に、ＳＢ４２の各々で自己診断処理を実行（診断フェーズを実行）するときの消費電力を示す情報を対応付けた情報が消費電力テーブル８６（図４）として、記憶することができる。
【００４７】
次に、ＳＣＦ４４は、ステップ１１４において、上記ステップ１１２で記憶された消費電力テーブル８６（図４）と、消費電力の上限値Ｅｔｈを、各ＳＢ４２のＳＲＡＭ６８に記憶させる。なお、ステップ１１４では、診断状態実行テーブル８７を、各ＳＢ４２のＳＲＡＭ６８に記憶させることができる。
【００４８】
次に、複数のＳＢ４２の各々において実行される処理について説明する。ＳＢ４２では、ＳＣＦ４４より起動処理の実行指示を受け取ると、電源投入がなされ、自己診断処理が実行される。
【００４９】
図１０に、ドメイン３８に含まれる複数の各ＳＢ４２における自己診断処理の流れの一例を示す。まず、ＳＢ４２は、ステップ１２０において、ＳＣＦ４４により格納された情報を取得する。ＳＣＦ４４により格納された情報は、ＳＢ４２のＳＲＡＭ６８に記憶されている消費電力テーブル８６（図４）、及び消費電力の上限値Ｅｔｈを示す情報である。なお、以下の説明では、自己診断処理として診断ａ〜診断Ｆの診断フェーズを順次実行する場合を説明する。
【００５０】
次に、ＳＢ４２は、ステップ１２２において、最初の診断フェーズ（診断ａ）を実行する。なお、ＳＢ４２の各々におけるステップ１２２の処理では、各ＳＢ４２の消費電力の総和が上限値Ｅｔｈを超えないように処理が実行される（詳細は後述）。また、ＳＢ４２の各々では、複数の各ＳＢ４２で最初の診断フェーズが全て終了してから、次の診断フェーズを処理するべく次処理へ移行される。
【００５１】
次に、ＳＢ４２は、ステップ１２４において、自己診断処理の全ての診断フェーズが終了したか否かを判断する。ステップ１２４では、診断状態実行テーブル８７（図５）の該当するＳＢ４２の欄を参照することで、全診断フェーズが終了したか否かを判別することができる。ステップ１２４で否定判断された場合にはステップ１２６へ進み、次の診断フェーズの診断処理を実行した後に、ステップ１２４へ戻る。一方、ステップ１２４で肯定判断された場合には、本処理ルーチンを終了する。
【００５２】
次に、複数のＳＢ４２の各々において実行される自己診断処理における診断フェーズの処理について説明する。なお、次の説明では、複数のＳＢ４２について、ＳＢ４２Ａ（SB#0）、ＳＢ４２Ｂ（SB#1）、・・・、の順序で自己診断処理の対象が設定される場合を説明する。
【００５３】
図１１に、ドメイン３８で実行される自己診断処理（複数の各ＳＢ４２の自己診断処理）の診断フェーズにおける処理の流れの一例を示す。
【００５４】
まず、ステップ１３０では、変数ｉに「０」がセット（ｉ＝０）される。従って、ＳＢ４２Ａ（SB#0）が自己診断処理を最初に実行するＳＢ４２に設定される。次に、ステップ１３２では、現在の全てのＳＢ４２Ａ〜４２Ｎの消費電力の総和（Ｅtotal）が求められると共に、ＳＢ４２Ａが自己診断処理を実行したときの予測消費電力（Ｅmy）が取得される。消費電力の総和（Ｅtotal）は、自己診断処理を実行中のＳＢ４２の消費電力と終了及び待機中のＳＢ４２の消費電力を加算して求めることができる。つまり、消費電力の総和は、診断状態実行テーブル８７（図５）上で、診断処理実行中のＳＢ４２に対する消費電力の値と、終了及び未実施のＳＢ４２でその他に対する消費電力の値と（図４）を加算すればよい。また、予測消費電力（Ｅmy）は、消費電力テーブル８６（図４）を参照し、対象のＳＢ４２（ここではＳＢ４２Ａ）の消費電力を取得すればよい。また、ステップ１３２では、ＳＣＦ４４により格納された消費電力の上限値Ｅｔｈを示す情報も取得する。
【００５５】
次に、ステップ１３４では、該当する診断フェーズの診断処理が未実施でかつ、該当する診断フェーズの診断処理を実行した場合に、消費電力の上限値Ｅｔｈを超えるか否かが判断される（Ｅtotal＋Ｅmy≦Ｅｔｈ）。ステップ１３４で否定判断の場合には、ＳＢ４２Ａによる診断フェーズの診断処理の実行により、消費電力が上限値Ｅｔｈを超えるので、ＳＢ４２Ａによる診断フェーズの診断処理を実行することなく、ステップ１４０へ進む。一方、ステップ１３４において肯定判断の場合には、ＳＢ４２Ａによる診断フェーズの診断処理を実行しても消費電力に余裕がある。そこで、ステップ１３６では、診断状態実行テーブル８７（図５）が自己診断処理の実行中を示す情報（「実施中」）で更新される。また、ステップ１３６では、詳細を後述する異常監視タイマとして機能するタイマ７２が再設定される。なお、タイマ７２は、各診断フェーズの診断処理が最初に実行されるＳＢ４２が所定時間Ｔｔｈを設定する。つまり、図１１に示す処理の一例では、ＳＢ４２Ａにおいてタイマ７２に所定時間Ｔｔｈが設定される。また、他のＳＢ４２おいて診断フェーズの診断処理が実行されるとき、他のＳＢ４２により、ＳＢ４２Ａのタイマ７２が再設定される。次のステップ１３８では、ＳＢ４２Ａにおいて、該当する診断フェーズの診断処理の実行が開始され、ステップ１４０へ進む。
【００５６】
次に、ステップ１４０では、診断状態実行テーブル８７（図５）が参照され、対象のＳＢ４２（ここではＳＢ４２Ａ）に該当する診断フェーズの診断処理が終了したか否かが判断される。ステップ１４０で肯定判断される場合には、ステップ１４２において、診断状態実行テーブル８７（図５）が自己診断処理の終了を示す情報（「済」）に更新され、ステップ１４４へ進む。一方、ステップ１４０で否定判断される場合には、そのままステップ１４４へ進む。
【００５７】
次に、ステップ１４４では、変数ｉがドメイン３８に含まれるＳＢ４２の最大数を示す値か否かが判断される。ステップ１４４で肯定判断されると、ステップ１４８へ進み、否定判断の場合にはステップ１４６へ進む。ステップ１４６では、変数ｉがインクリメントされ、ステップ１３２へ戻る。ステップ１４４で肯定判断される場合には、ステップ１４８において、全ＳＢ４２に対して該当する診断フェーズの診断処理が終了したか否かが判断される。ステップ１４８で肯定判断される場合には、そのまま本処理ルーチンを終了し、否定判断される場合にはステップ１５０で一定時間を待機した後にステップ１３０へ戻り、上記処理を繰り返す。ステップ１４８の判断処理は、診断状態実行テーブル８７（図５）における診断フェーズについて、全ての欄が自己診断処理の終了を示す情報（「済」）であるか否かを判別することにより判断することができる。
【００５８】
なお、図１１に示す診断フェーズの処理では、ＳＢ４２Ａ（SB#0）、ＳＢ４２Ｂ（SB#1）、・・・、の順序でＳＢ４２が対象のＳＢ４２に設定される場合を説明したが、対象となるＳＢ４２の順序は上記説明に限定されない。例えば、ランダムにＳＢ４２を指定してもよく、優先順位を定めてＳＢ４２を指定してもよい。優先順位は、各ＳＢ４２における診断フェーズの処理の消費電力に基づいて定めることができる。また、図１１に示す処理を、ＳＣＦ４４で実行させ、ＳＣＦ４４がＳＢ４２Ａ〜４２Ｎの各々に診断処理を開始させる指示を出力してもよい。
【００５９】
次に、コンピュータシステム４０におけるドメイン３８に含まれる複数のＳＢ４２の自己診断処理の具体例を説明する。
【００６０】
図１２及び図１３に、ドメイン３８の複数のＳＢ４２の各々における自己診断処理で診断フェーズ毎の診断処理の時系列的な流れの一例を示す。図１２及び図１３には、消費電力の上限値に６００Ｗを設定して自己診断処理が実施される場合が示されている。また、図１２及び図１３には、自己診断処理として診断ａ〜診断Ｆの診断フェーズを順次実行する場合が示されている。図１２及び図１３に示すように、自己診断処理は、経過時間１〜５６の時間単位によって実行が終了する。従って、自己診断処理の実施について、消費電力は上限値を超えることはない。また、診断ａ〜ｆの各診断フェーズでは、ＳＢ４２Ａ（SB#0）とＳＢ４２Ｂ（SB#1）との診断処理が並列処理され、診断ｃ及びｅの診断フェーズでは、ＳＢ４２Ｃ（SB#2）とＳＢ４２Ｄ（SB#3）との診断処理が並列処理される。従って、消費電力を抑制するためにＳＢ４２の各々の診断処理を順次処理する場合に比べて、本実施形態では並列度を向上させているので、短時間で自己診断処理を終了することができる。
【００６１】
図１４に、ドメイン３８の複数のＳＢ４２の各々における自己診断処理で診断フェーズ毎の診断処理の時系列的な流れのその他の一例を示す。図１４には、消費電力の上限値に８００Ｗを設定して自己診断処理が実施される場合が示されている。図１４に示すように、自己診断処理は、経過時間１〜４２の時間単位によって実行が終了する。従って、自己診断処理の実施について、消費電力は上限値を超えることがなく、短時間で自己診断処理を終了することができる。つまり、診断ａ〜ｅの各診断フェーズでは、ＳＢ４２Ａ（SB#0）、ＳＢ４２Ｂ（SB#1）及びＳＢ４２Ｃ（SB#2）の診断処理が並列処理される。また、診断ｃ、ｄ及びｆの診断フェーズでは、ＳＢ４２Ｃ（SB#2）とＳＢ４２Ｄ（SB#3）との診断処理が並列処理される。従って、図１２及び図１３に示す自己診断処理を実行する場合に比べて、さらに並列度が向上されるので、さらに短時間で自己診断処理を終了することができる。
【００６２】
図１５に、消費電力の上限値を非設定にて自己診断処理が実施される場合を示す。図１５に示すように、自己診断処理は、並列処理による並列度が向上するので、経過時間１〜２４の時間単位による短時間で処理の実行が終了する。しかし、自己診断処理の実施による消費電力は増加するので、図１２〜図１４に示す本実施形態による自己診断処理が効果的であることが理解できる。
【００６３】
次に、ＳＢ４２Ａのタイマ７２を用いて、自己診断処理における異常を判定する処理について説明する。自己診断処理の診断時間に所定時間を定めて所定時間を超過すると、異常状態と判定するタイムアウト判定処理を設けて異常状態を監視する場合がある。異常状態の監視には、ＳＢ４２が一切の制御を受け付けなかったり処理が中断状態になったりする所謂暴走状態の監視がある。上述のように、例えばＰｏｗｅｒ  Ｃａｐｐｉｎｇ等で知られる機能を備えて、消費電力の上限値を設けて自己診断処理を実行する場合、自己診断処理の実行時間は延長傾向になる場合がある。ところが、自己診断処理の実行時間の延長について、原因を特定することが困難な場合がある。つまり、自己診断処理の実行時間の延長が、消費電力の上限値を設けて実行した自己診断処理自体に起因することであるのか、例えば情報処理装置の動作に支障が生じている異常状態に起因することであるのか判別することが困難な場合がある。
【００６４】
本実施形態では、消費電力の上限値を設けて自己診断処理を実行する場合に好適な判定処理（ハングアップ監視処理）が実行される。すなわち、ＳＢ４２Ａのタイマ７２を用いて、ドメイン３８における自己診断処理時のハングアップ監視を実行する。
【００６５】
ＳＢ４２Ａのタイマ７２では所定時間Ｔｔｈが設定されると時間計測が開始され、設定された所定時間Ｔｔｈを経過すると、ＳＣＦ−Ｉ／Ｆ６６によってＳＣＦ４４に所定時間Ｔｔｈを経過（タイムアウト）したことを示す情報が通知される。本実施形態では、ＳＢ４２の各々における自己診断処理時には定期的にタイマ７２が再設定される（図１１に示すステップ１３６の処理）。タイマ７２の再設定によって、ＳＣＦ−Ｉ／Ｆ６６では、タイムアウトしたことを示す情報の通知がＳＣＦ４４に出力されないように処理される。なお、ＳＢ４２において自己診断処理の実行が停止（ハングアップ）した場合には、タイマ７２の再設定が実行されない。従って、ＳＣＦ４４にタイムアウトしたことを示す情報の通知が出力されて、ＳＣＦ４４は自己診断処理の実行時にハングアップしたことを確認することができる。
【００６６】
図１６及び図１７に、消費電力の上限値を非設定にして自己診断処理が実施される場合におけるハングアップ監視処理の過程の一例を時系列的に示す。図１６には各ＳＢ４２が正常に動作している場合が示され、図１７にはＳＢ４２の何れかにおいて自己診断処理の実行が停止（ハングアップ）した場合が示されている。図１６に示すように、消費電力の上限値が非設定のとき、各ＳＢ４２の自己診断処理は並列して実行されるので各診断フェーズにおける経過時間は各診断フェーズにおける診断時間の最大値を超えることがない。従って、タイマ７２には、各診断フェーズの開始時に、診断フェーズの診断時間の最大値を超える時間を所定時間Ｔｔｈとして設定すればよい。図１６に示す一例では、何れの診断フェーズの診断処理における診断時間の最大値は４単位時間であり、各診断フェーズの開始時に、タイマ７２に５単位時間を設定すれば、タイマ７２による時間計測により所定時間Ｔｔｈを超過（タイムアウト）することはない。一方、図１７に示すように、ＳＢ４２の何れかにおいて、自己診断処理の実行が停止（ハングアップ）した場合には、タイマ７２の再設定が実行されないので、ＳＣＦ４４にタイムアウトしたことを示す情報の通知される。
【００６７】
ところが、本実施形態にかかる自己診断処理を実行する場合、各診断フェーズの処理時間は、各ＳＢ４２のデバイス数や予め設定される消費電力の上限値によって動的に変動する。例えば、消費電力の上限値を６００Ｗとした場合には、診断ａフェーズの処理時間は１０単位時間となり（図１２参照）、消費電力の上限値を８００Ｗとした場合には、診断ａフェーズの処理時間は８単位時間になる（図１４参照）。従って、各診断フェーズの診断処理の開始時に１回だけタイマ７２を設定する場合には、ＳＢ４２のデバイス構成に応じてタイムアウトしないタイマ７２の所定時間Ｔｔｈを求めることになる。例えば、診断フェーズが逐次実行されることを想定する場合、所定時間Ｔｔｈは、（診断処理の診断時間の最大値）に（ＳＢ４２の個数）を乗じた数を単位時間として求めることになる。例えば、図１２に示す自己診断処理では、診断ａによる診断フェーズの処理時間は、最長で４・４＝１６単位時間であり、タイマ７２に設定する所定時間Ｔｔｈは、１６単位時間を超える値、例えば１７単位時間を設定すればよい。
【００６８】
図１８に、診断フェーズが逐次実行される場合に所定時間Ｔｔｈを１度設定してハングアップ監視処理を実行する過程の一例を時系列的に示す。図１８に示すように、診断フェーズの診断処理の開始時に、所定時間Ｔｔｈとして１７単位時間が設定される。しかし、１７単位時間に所定時間Ｔｔｈを設定することは、自己診断処理の実行時にハングアップしたことをＳＣＦ４４が確認するまでの処理時間が長くなる。
【００６９】
例えば、図１８に示す診断ａによる診断フェーズでは診断処理時間として１０単位時間であるので、タイマ７２に１１単位時間を設定すれば、処理時間が１１単位時間でハングアップを確認できる。しかし、ＳＢ４２のデバイス数や消費電力に応じて診断処理の時間が動的に変動するのでタイマ７２に設定する所定時間Ｔｔｈは、１７単位時間となる。従って、処理時間として１７−１１＝６（単位時間）が延長される。
【００７０】
そこで、本実施形態では、タイマ７２の再設定を各診断フェーズの開始時に１回だけ実行するのではなく、各ＳＢ４２が各診断フェーズの診断処理を開始する時にタイマ７２を再設定する（図１１に示すステップ１３６の処理）。この場合、タイマ７２に設定する所定時間Ｔｔｈを診断時間の最大値を超える値にすればよいので、ハングアップをより迅速に確認できる。
【００７１】
図１９及び図２０に、各診断フェーズの診断処理を開始する時にタイマ７２を再設定する自己診断処理が実施される場合におけるハングアップ監視処理の過程の一例を時系列的に示す。図１９には各ＳＢ４２が正常に動作している場合が示され、図２０にはＳＢ４２Ｂ（SB#1）において自己診断処理の実行が停止（ハングアップ）した場合が示されている。図１９に示すように、診断フェーズの診断処理の開始時に、所定時間Ｔｔｈとして５の単位時間が設定される。また、ＳＢ４２の何れかにおいて診断フェーズの診断処理が開始される場合に、タイマ７２が再設定されるので、タイマ７２による時間計測により所定時間Ｔｔｈが経過（タイムアウト）されることはない。一方、図２０に示すように、診断ａの診断フェーズでは、ＳＢ４２Ｂで自己診断処理の実行が停止（ハングアップ）した場合、タイマ７２が再設定されないので、処理時間が１１単位時間を経過すると、ＳＣＦ４４にタイムアウトしたことを示す情報が通知される。
【００７２】
従って、診断フェーズの診断処理が開始される場合に、タイマ７２を再設定することによって、早期に、診断フェーズの診断処理の実行時に所定時間Ｔｔｈを超過（タイムアウト）したことを確認することができる。
【００７３】
なお、上記では、タイマ７２を再設定する場合の一例を説明したが、開示の技術は、タイマ７２の再設定に限定されない。例えば、各ＳＢ４２における診断フェーズの診断開始時にタイムアウト用のタイマ７２をリセットし、所定時間Ｔｔｈを計測してもよい。
【００７４】
次に、ＳＢ４２の各々で実行される自己診断処理の変形例を説明する。上記では、複数のＳＢ４２について、ＳＢ４２Ａ（SB#0）、ＳＢ４２Ｂ（SB#1）、・・・、の順序で自己診断処理の対象が設定される場合を説明した。自己診断処理の変形例では、ＳＢ４２の各々が自律的に自己診断処理の実行権利を獲得する。なお、自己診断処理の変形例は、上記図１１に示す処理ルーチンに代えて図２１に示す処理ルーチンがＳＢ４２の各々において実行される。また、ＳＢ４２ＡのＳＣＦ−Ｉ／Ｏ６６に、各ＳＢ４２から参照可能なロック領域を設け、ロック獲得のＳＢ４２を示す情報を記憶する。ロック獲得のＳＢ４２を示す情報とは、自律的に自己診断処理の実行権利を獲得する排他処理を実行中のＳＢ４２Ａ〜４２Ｎの何れか１つのＳＢ４２を示す情報である。なお、ロック獲得のＳＢ４２を示す情報をリセット（ロック解放、例えばＮＵＬＬデータを格納）することで、ＳＢ４２Ａ〜４２Ｎの何れか１つのＳＢ４２が自律的に自己診断処理の実行権利を獲得する排他処理を実行することができる。
【００７５】
図２１に、変形例に係るＳＢ４２の各々において実行される自己診断処理における診断フェーズの診断処理の流れの一例を示す。なお、説明を簡単にするため、ＳＢ４２Ａ（SB#0）において実行される診断フェーズの診断処理の流れを説明する。
【００７６】
ＳＢ４２Ａは、ステップ１６０において、ロック獲得処理を実行する。ロック獲得処理では、ロック領域にＳＢ４２Ａを示す情報を記憶可能か否かが判断される。ロック獲得のＳＢ４２を示す情報がリセットされているロック解放の場合は、ＳＢ４２Ａを示す情報をロック領域に格納し、ステップ１６２へ進む。一方、ロック獲得のＳＢ４２を示す情報にＳＢ４２の何れかを示す情報が格納済みであるときは、ロック解放されるまで待機する。
【００７７】
ＳＢ４２Ａは、ステップ１６２において、図１１に示すステップ１３２の処理と同様に、現在の全てのＳＢ４２Ａ〜４２Ｎの消費電力の総和（Ｅtotal）が求められると共に、ＳＢ４２Ａが自己診断処理を実行したときの予測消費電力（Ｅmy）が取得される。次に、ステップ１６４では、ＳＢ４２Ａが診断フェーズの診断処理を実行した場合に、消費電力の上限値Ｅｔｈを超えるか否かが判断される（Ｅtotal＋Ｅmy≦Ｅｔｈ）。ステップ１６４で否定判断の場合には、ＳＢ４２Ａによる診断フェーズの診断処理の実行により、消費電力が上限値Ｅｔｈを超えるので、ＳＢ４２Ａによる診断フェーズの診断処理を実行することなく、ステップ１６６へ進む。ステップ１６６では、ロック解放が処理され、次のステップ１６８において一定時間が待機された後に、ステップ１６２へ戻る。
【００７８】
一方、ステップ１６４において肯定判断の場合には、ＳＢ４２Ａによる診断フェーズの診断処理を実行しても消費電力に余裕がある。そこで、ステップ１７０へ進み、図１１に示すステップ１３６の処理と同様に、診断状態実行テーブル８７（図５）が自己診断処理の実行中を示す情報（「実施中」）で更新される。また、ステップ１７０では、異常監視タイマとして機能するタイマ７２が再設定される。次に、ステップ１７２へ進み、ロック解放が処理され、次のステップ１７４において、ＳＢ４２Ａにおける診断フェーズの診断処理の実行が開始され、ステップ１７６へ進む。
【００７９】
図２１に示すように、ＳＢ４２の各々において、自律的に自己診断処理の実行権利を獲得する排他処理を実行することより、ＳＢ４２の各々が消費電力の上限値を考慮せずに自己診断処理を並列処理することを抑止することができる。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態では、ＳＣＦ４４がドメイン３８に含まれるＳＢ４２の各々の構成に応じて変動する自己診断処理の実行時の消費電力を求めて、消費電力の上限値までの範囲内で自己診断処理の並列処理を実行する。これにより、自己診断処理の処理時間を短縮化しつつ、自己診断処理における消費電力を抑制することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、ＳＣＦ４４の準備処理により自己診断処理の実施時にＳＢ４２に応じて消費電力の値を授けることができ、複数のＳＢ４２において自己診断処理を実施するときの並列度を向上させることができる。
【００８２】
なお、上記では情報処理装置１０をコンピュータシステム４０により実現する一例を説明した。しかし、これらの構成に限定されるものではなく、上記説明した要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良及び変更を行っても良いのはもちろんである。
【００８３】
また、上記ではプログラムが記憶部に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、開示の技術におけるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されている形態で提供することも可能である。
【００８４】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
2014203318.tif 000003
【図２】
2014203318.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の稼働に関する所定の診断処理を実行する自己診断部を備えた複数の処理部の各々を示す情報に、前記複数の処理部の各々において前記所定の診断処理の実行時の消費電力を示す情報を対応づけたテーブルを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されたテーブルに基づいて、前記複数の処理部の一部の処理部について並列に前記所定の診断処理が実行されるときに、前記複数の処理部における消費電力の総和が予め定めた上限値を超えないように、前記複数の処理部の処理順序を設定し、設定した処理順序に従って前記複数の処理部における前記所定の診断処理の実行を制御する制御部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の診断処理は、複数の小診断処理を含み、
前記記憶部には、前記複数の処理部の各々を示す情報と、前記複数の処理部の各々で実行される前記所定の診断処理に含まれる前記複数の小診断処理を示す情報と、前記複数の処理部の各々において前記小診断処理の実行時の消費電力を示す情報とを対応づけたテーブルが記憶され、
前記制御部は、前記小診断処理毎に前記複数の処理部の各々における前記所定の診断処理の実行を制御すると共に、前記テーブルに基づいて、前記複数の処理部の一部の処理部について並列に前記所定の診断処理に含まれる前記小診断処理が実行されるときに、前記複数の処理部における消費電力の総和が予め定めた上限値を超えないように、前記複数の処理部の処理順序を設定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部には、前記複数の処理部の各々に含まれるデバイスの種別を示す情報に、前記所定の診断処理の実行時における前記デバイスの消費電力を示す情報を対応づけたテーブルが記憶され、
前記制御部は、前記テーブルに基づいて、前記複数の処理部の各々に備えられる前記デバイスの数に応じた消費電力を求め、求めた各消費電力を複数の各処理部における前記所定の診断処理の実行時の消費電力とする
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の診断処理の実行時間を計測する計測部を備え、
前記制御部は、前記計測部に対して、前記所定の診断処理の実行時間として所定時間を設定し、前記複数の処理部の各々において前記所定の診断処理が実行されるときに、前記計測部に対して前記所定時間を再設定すると共に、前記複数の処理部において前記所定の診断処理の実行が全て終了されるときに、前記計測部における実行時間の計測を停止させ、かつ、前記所定の診断処理の実行が所定時間を超過する場合に、前記所定の診断処理の実行時間として定めた所定時間を超過したことを示す情報を出力する
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
自己の稼働に関する所定の診断処理を実行する自己診断部を備えた複数の処理部の各々を示す情報に、前記複数の処理部の各々において前記所定の診断処理の実行時の消費電力を示す情報を対応づけたテーブルを記憶部に記憶し、
前記記憶部に記憶されたテーブルに基づいて、前記複数の処理部の一部の処理部について並列に前記所定の診断処理が実行されるときに、前記複数の処理部における消費電力の総和が予め定めた上限値を超えないように、前記複数の処理部の処理順序を設定し、設定した処理順序に従って前記複数の処理部における前記所定の診断処理の実行を制御する
ことを含む情報処理方法。
【請求項６】
前記所定の診断処理は、複数の小診断処理を含み、
前記記憶部に、前記複数の処理部の各々を示す情報と、前記複数の処理部の各々で実行される前記所定の診断処理に含まれる前記複数の小診断処理を示す情報と、前記複数の処理部の各々において前記小診断処理の実行時の消費電力を示す情報とを対応づけたテーブルを記憶させ、
前記小診断処理毎に前記複数の処理部の各々における前記所定の診断処理の実行を制御すると共に、前記テーブルに基づいて、前記複数の処理部の一部の処理部について並列に前記所定の診断処理に含まれる前記小診断処理が実行されるときに、前記複数の処理部における消費電力の総和が予め定めた上限値を超えないように、前記複数の処理部の処理順序を設定する
請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記記憶部に、前記複数の処理部の各々に含まれるデバイスの種別を示す情報に、前記所定の診断処理の実行時における前記デバイスの消費電力を示す情報を対応づけたテーブルを記憶させ、
前記テーブルに基づいて、前記複数の処理部の各々に備えられる前記デバイスの数に応じた消費電力を求め、求めた各消費電力を複数の各処理部における前記所定の診断処理の実行時の消費電力とする
請求項５または請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記所定の診断処理の実行時間を計測し、
前記所定の診断処理の実行時間を計測する場合、前記所定の診断処理の実行時間として所定時間を設定し、前記複数の処理部の各々において前記所定の診断処理が実行されるときに、前記所定時間を再設定すると共に、前記複数の処理部において前記所定の診断処理の実行が全て終了されるときに、前記実行時間の計測を停止させ、かつ、前記所定の診断処理の実行が所定時間を超過する場合に、前記所定の診断処理の実行時間として定めた所定時間を超過したことを示す情報を出力する
請求項５〜請求項７の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
自己の稼働に関する所定の診断処理を実行する自己診断部を備えた複数の処理部の各々を示す情報に、前記複数の処理部の各々において前記所定の診断処理の実行時の消費電力を示す情報を対応づけたテーブルを記憶部に記憶し、
前記記憶部に記憶されたテーブルに基づいて、前記複数の処理部の一部の処理部について並列に前記所定の診断処理が実行されるときに、前記複数の処理部における消費電力の総和が予め定めた上限値を超えないように、前記複数の処理部の処理順序を設定し、設定した処理順序に従って前記複数の処理部における前記所定の診断処理の実行を制御する
ことを含む処理をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【請求項１０】
前記所定の診断処理は、複数の小診断処理を含み、
前記記憶部に、前記複数の処理部の各々を示す情報と、前記複数の処理部の各々で実行される前記所定の診断処理に含まれる前記複数の小診断処理を示す情報と、前記複数の処理部の各々において前記小診断処理の実行時の消費電力を示す情報とを対応づけたテーブルを記憶させ、
前記小診断処理毎に前記複数の処理部の各々における前記所定の診断処理の実行を制御すると共に、前記テーブルに基づいて、前記複数の処理部の一部の処理部について並列に前記所定の診断処理に含まれる前記小診断処理が実行されるときに、前記複数の処理部における消費電力の総和が予め定めた上限値を超えないように、前記複数の処理部の処理順序を設定する
請求項９に記載の情報処理プログラム。
【請求項１１】
前記記憶部に、前記複数の処理部の各々に含まれるデバイスの種別を示す情報に、前記所定の診断処理の実行時における前記デバイスの消費電力を示す情報を対応づけたテーブルを記憶させ、
前記テーブルに基づいて、前記複数の処理部の各々に備えられる前記デバイスの数に応じた消費電力を求め、求めた各消費電力を複数の各処理部における前記所定の診断処理の実行時の消費電力とする
請求項９または請求項１０に記載の情報処理プログラム。
【請求項１２】
前記所定の診断処理の実行時間を計測し、
前記所定の診断処理の実行時間を計測する場合、前記所定の診断処理の実行時間として所定時間を設定し、前記複数の処理部の各々において前記所定の診断処理が実行されるときに、前記所定時間を再設定すると共に、前記複数の処理部において前記所定の診断処理の実行が全て終了されるときに、前記実行時間の計測を停止させ、かつ、前記所定の診断処理の実行が所定時間を超過する場合に、前記所定の診断処理の実行時間として定めた所定時間を超過したことを示す情報を出力する
請求項９〜請求項１１の何れか１項に記載の情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の稼働に関する所定の診断処理を実行する自己診断部を備えた複数の処理部の各々を示す情報に、前記複数の処理部の各々において前記所定の診断処理の実行時の消費電力を示す情報を対応づけたテーブルを記憶する記憶部と、
前記複数の処理部について予め定めた優先順位に従って前記所定の診断処理が実行されるときに、前記記憶部に記憶されたテーブルに基づいて、前記消費電力の和が予め定めた上限値を超えない前記複数の処理部の一部の処理部を選択し、選択した一部の処理部について並列に前記所定の診断処理が実行されるように、前記複数の処理部の処理順序を設定し、設定した処理順序に従って前記複数の処理部における前記所定の診断処理の実行を制御する制御部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の診断処理は、複数の小診断処理を含み、
前記記憶部に記憶された前記テーブルには、前記複数の処理部の各々を示す情報に、各々で実行される前記所定の診断処理に含まれる前記複数の小診断処理を示す情報がさらに対応づけられており、前記消費電力として、前記複数の小診断処理を示す情報各々に対応づけた前記複数の処理部の各々において前記小診断処理の実行時の消費電力を示す情報が対応付けられ、
前記制御部は、前記小診断処理毎に前記複数の処理部の各々における前記所定の診断処理の実行を制御すると共に、前記テーブルに基づいて、前記複数の処理部の一部の処理部について並列に前記所定の診断処理に含まれる前記小診断処理が実行されるときに、前記複数の処理部における消費電力の総和が予め定めた上限値を超えないように、前記複数の処理部の処理順序を設定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部に記憶された前記テーブルには、前記複数の処理部の各々を示す情報に、前記複数の処理部の各々に含まれるデバイスの種別を示す情報がさらに対応づけられており、前記消費電力として、前記デバイスの種別を示す情報各々に対応づけた前記所定の診断処理の実行時における前記デバイスの消費電力を示す情報が対応付けられ、
前記制御部は、前記テーブルに基づいて、前記複数の処理部の各々に備えられる前記デバイスの数に応じた消費電力を求め、求めた各消費電力を複数の各処理部における前記所定の診断処理の実行時の消費電力とする
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の診断処理の実行時間を計測する計測部を備え、
前記制御部は、前記複数の処理部のうち第１の処理部で前記所定の診断処理が実行されるときに、前記計測部に対して前記第１の処理部における前記所定の診断処理の実行時間として所定時間を設定し、前記第１の処理部で前記所定の診断処理が終了した状態で、前記第１の処理部より後に前記所定の診断処理が実行される第２の処理部で前記所定の診断処理が実行されるときに、前記第２の処理部における前記所定の診断処理の実行時間を前記所定時間として前記計測部に対して前記所定時間を再設定すると共に、前記複数の処理部において前記所定の診断処理の実行が全て終了されるときに、前記計測部における実行時間の計測を停止させ、かつ、前記所定の診断処理の実行が所定時間を超過する場合に、前記所定の診断処理の実行時間として定めた所定時間を超過したことを示す情報を出力する
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータが、
自己の稼働に関する所定の診断処理を実行する自己診断部を備えた複数の処理部の各々を示す情報に、前記複数の処理部の各々において前記所定の診断処理の実行時の消費電力を示す情報を対応づけたテーブルを記憶部に記憶し、
前記複数の処理部について予め定めた優先順位に従って前記所定の診断処理が実行されるときに、前記記憶部に記憶されたテーブルに基づいて、前記消費電力の和が予め定めた上限値を超えない前記複数の処理部の一部の処理部を選択し、選択した一部の処理部について並列に前記所定の診断処理が実行されるように、前記複数の処理部の処理順序を設定し、設定した処理順序に従って前記複数の処理部における前記所定の診断処理の実行を制御する
ことを含む処理を実行する情報処理方法。
【請求項６】
前記所定の診断処理は、複数の小診断処理を含み、
前記記憶部に記憶された前記テーブルには、前記複数の処理部の各々を示す情報に、各々で実行される前記所定の診断処理に含まれる前記複数の小診断処理を示す情報がさらに対応づけられており、前記消費電力として、前記複数の小診断処理を示す情報各々に対応づけた前記複数の処理部の各々において前記小診断処理の実行時の消費電力を示す情報が対応付けられ、
前記小診断処理毎に前記複数の処理部の各々における前記所定の診断処理の実行を制御すると共に、前記テーブルに基づいて、前記複数の処理部の一部の処理部について並列に前記所定の診断処理に含まれる前記小診断処理が実行されるときに、前記複数の処理部における消費電力の総和が予め定めた上限値を超えないように、前記複数の処理部の処理順序を設定する
請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記記憶部に記憶された前記テーブルには、前記複数の処理部の各々を示す情報に、前記複数の処理部の各々に含まれるデバイスの種別を示す情報がさらに対応づけられており、前記消費電力として、前記デバイスの種別を示す情報各々に対応づけた前記所定の診断処理の実行時における前記デバイスの消費電力を示す情報が対応付けられ、
前記テーブルに基づいて、前記複数の処理部の各々に備えられる前記デバイスの数に応じた消費電力を求め、求めた各消費電力を複数の各処理部における前記所定の診断処理の実行時の消費電力とする
請求項５または請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記所定の診断処理の実行時間を計測し、
前記所定の診断処理の実行時間を計測する場合、前記複数の処理部のうち第１の処理部で前記所定の診断処理が実行されるときに、前記第１の処理部における前記所定の診断処理の実行時間として所定時間を設定し、前記第１の処理部で前記所定の診断処理が終了した状態で、前記第１の処理部より後に前記所定の診断処理が実行される第２の処理部で前記所定の診断処理が実行されるときに、前記第２の処理部における前記所定の診断処理の実行時間を前記所定時間として再設定すると共に、前記複数の処理部において前記所定の診断処理の実行が全て終了されるときに、前記実行時間の計測を停止させ、かつ、前記所定の診断処理の実行が所定時間を超過する場合に、前記所定の診断処理の実行時間として定めた所定時間を超過したことを示す情報を出力する
請求項５〜請求項７の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
自己の稼働に関する所定の診断処理を実行する自己診断部を備えた複数の処理部の各々を示す情報に、前記複数の処理部の各々において前記所定の診断処理の実行時の消費電力を示す情報を対応づけたテーブルを記憶部に記憶し、
前記複数の処理部について予め定めた優先順位に従って前記所定の診断処理が実行されるときに、前記記憶部に記憶されたテーブルに基づいて、前記消費電力の和が予め定めた上限値を超えない前記複数の処理部の一部の処理部を選択し、選択した一部の処理部について並列に前記所定の診断処理が実行されるように、前記複数の処理部の処理順序を設定し、設定した処理順序に従って前記複数の処理部における前記所定の診断処理の実行を制御する
ことを含む処理をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【請求項１０】
前記所定の診断処理は、複数の小診断処理を含み、
前記記憶部に記憶された前記テーブルには、前記複数の処理部の各々を示す情報に、各々で実行される前記所定の診断処理に含まれる前記複数の小診断処理を示す情報がさらに対応づけられており、前記消費電力として、前記複数の小診断処理を示す情報各々に対応づけた前記複数の処理部の各々において前記小診断処理の実行時の消費電力を示す情報が対応付けられ、
前記小診断処理毎に前記複数の処理部の各々における前記所定の診断処理の実行を制御すると共に、前記テーブルに基づいて、前記複数の処理部の一部の処理部について並列に前記所定の診断処理に含まれる前記小診断処理が実行されるときに、前記複数の処理部における消費電力の総和が予め定めた上限値を超えないように、前記複数の処理部の処理順序を設定する
請求項９に記載の情報処理プログラム。
【請求項１１】
前記記憶部に記憶された前記テーブルには、前記複数の処理部の各々を示す情報に、前記複数の処理部の各々に含まれるデバイスの種別を示す情報がさらに対応づけられており、前記消費電力として、前記デバイスの種別を示す情報各々に対応づけた前記所定の診断処理の実行時における前記デバイスの消費電力を示す情報が対応付けられ、
前記テーブルに基づいて、前記複数の処理部の各々に備えられる前記デバイスの数に応じた消費電力を求め、求めた各消費電力を複数の各処理部における前記所定の診断処理の実行時の消費電力とする
請求項９または請求項１０に記載の情報処理プログラム。
【請求項１２】
前記所定の診断処理の実行時間を計測し、
前記所定の診断処理の実行時間を計測する場合、前記複数の処理部のうち第１の処理部で前記所定の診断処理が実行されるときに、前記第１の処理部における前記所定の診断処理の実行時間として所定時間を設定し、前記第１の処理部で前記所定の診断処理が終了した状態で、前記第１の処理部より後に前記所定の診断処理が実行される第２の処理部で前記所定の診断処理が実行されるときに、前記第２の処理部における前記所定の診断処理の実行時間を前記所定時間として再設定すると共に、前記複数の処理部において前記所定の診断処理の実行が全て終了されるときに、前記実行時間の計測を停止させ、かつ、前記所定の診断処理の実行が所定時間を超過する場合に、前記所定の診断処理の実行時間として定めた所定時間を超過したことを示す情報を出力する
請求項９〜請求項１１の何れか１項に記載の情報処理プログラム。
【国際調査報告】
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