(57)【要約】  本発明は、商用電源からの消費電力が所定の閾値を超える不都合を軽減することを課題とする。当該課題を解決するため、単位電力網（１００）に存在する所定の負荷（３）の消費電力が所定の値を超えるタイミングを、当該タイミングよりも前に特定する負荷監視部（１０）と、単位電力網（１００）内に電力を供給する蓄電システム（２）を制御し、当該タイミングよりも所定時間前に電力供給を開始させる蓄電システム制御部（２０）と、を有する電力管理装置（１）を提供する。
2016084903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位電力網内に存在する所定の負荷の消費電力が所定の値を超えるタイミングを、前記タイミングよりも前に特定する負荷監視手段と、
前記単位電力網内に電力を供給する蓄電システムを制御し、前記タイミングよりも所定時間前に電力供給を開始させる蓄電システム制御手段と、
を有する電力管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力管理装置において、
前記蓄電システム制御手段は、
前記所定の負荷による消費電力又は消費電流を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した前記消費電力又は前記消費電流に基づいて、前記所定時間を決定する決定手段と、
前記蓄電システムを制御し、前記タイミングよりも前記所定時間前に電力供給を開始させる制御手段と、
を有する電力管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力管理装置において、
前記決定手段は、前記消費電力又は前記消費電流に時間を対応付けた対応情報を参照し、前記特定手段が特定した前記消費電力又は前記消費電流に対応する時間を、前記所定時間として決定する電力管理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電力管理装置において、
前記蓄電システム制御手段は、
前記単位電力網内における消費電力又は消費電流の瞬時値と、前記所定の負荷による消費電力又は消費電流との和が所定の閾値を超える場合、前記蓄電システムを制御し、前記タイミングよりも所定時間前に電力供給を開始させる電力管理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電力管理装置において、
前記所定時間は、５００ミリ秒以内である電力管理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電力管理装置において、
前記タイミングは、前記所定の負荷の電源が印加されるタイミングである電力管理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の電力管理装置と、
単位電力網内に電力を供給する蓄電システムと、
を有する電力管理システム。
【請求項８】
コンピュータが、
単位電力網内に存在する所定の負荷の消費電力が所定の値を超えるタイミングを、前記タイミングよりも前に特定する負荷監視工程と、
前記単位電力網内に電力を供給する蓄電システムを制御し、前記タイミングよりも所定時間前に電力供給を開始させる蓄電システム制御工程と、
を実行する電力管理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
単位電力網内に存在する所定の負荷の消費電力が所定の値を超えるタイミングを、前記タイミングよりも前に特定する負荷監視手段、
前記単位電力網内に電力を供給する蓄電システムを制御し、前記タイミングよりも所定時間前に電力供給を開始させる蓄電システム制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置、電力管理システム、電力管理方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商用電源から受電して消費する電力（Ｗ）のピークを抑える試みが行われている。関連する技術が、特許文献１に開示されている。【０００３】
特許文献１には、複数の負荷からなるシステムによる電力のピークを低く抑えるための技術が開示されている。当該技術では、複数の負荷各々の運転時間を必要最小限度にし、かつ、各負荷の運転時間が極力重ならないように複数の負荷の運転スケジュールを作成する。そして、当該運転スケジュールに基づき、複数の負荷の動作を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７９２９５号
【特許文献２】特許第３４０３３６８号
【特許文献３】特表２０１４−５０３８７８号
【特許文献４】特表２０１４−５０１９７０号
【特許文献５】特表２０１４−５０７０１８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術によれば、運転スケジュールを適切に作成することで、商用電源から受電して消費する電力（Ｗ）が所定の閾値を超える不都合を回避することができる。しかし、当該技術は、複数の負荷各々による消費電力の合計が商用電源から受電して消費する電力の閾値以下となるように制御することを前提とする。この前提が、ユーザにとって負担になる場合がある。【０００６】
本発明は、商用電源から受電して消費する電力（Ｗ）が所定の閾値を超える不都合を軽減するための新たな技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
単位電力網内に存在する所定の負荷の消費電力が所定の値を超えるタイミングを、前記タイミングよりも前に特定する負荷監視手段と、
前記単位電力網内に電力を供給する蓄電システムを制御し、前記タイミングよりも所定時間前に電力供給を開始させる蓄電システム制御手段と、
を有する電力管理装置が提供される。【０００８】
また、本発明によれば、上記電力管理装置と、単位電力網内に電力を供給する蓄電システムと、を有する電力管理システムが提供される。【０００９】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
単位電力網内に存在する所定の負荷の消費電力が所定の値を超えるタイミングを、前記タイミングよりも前に特定する負荷監視工程と、
前記単位電力網内に電力を供給する蓄電システムを制御し、前記タイミングよりも所定時間前に電力供給を開始させる蓄電システム制御工程と、
を実行する電力管理方法が提供される。【００１０】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
単位電力網内に存在する所定の負荷の消費電力が所定の値を超えるタイミングを、前記タイミングよりも前に特定する負荷監視手段、
前記単位電力網内に電力を供給する蓄電システムを制御し、前記タイミングよりも所定時間前に電力供給を開始させる蓄電システム制御手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、商用電源から受電して消費する電力（Ｗ）が所定の閾値を超える不都合を軽減するための新たな技術が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１３】
【図１】本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。
【図２】本実施形態の作用効果を説明するための図である。
【図３】本実施形態の作用効果を説明するための図である。
【図４】本実施形態の作用効果を説明するための図である。
【図５】本実施形態の電力管理システムの全体像の一例を説明するための図である。
【図６】本実施形態の電力管理装置の機能ブロック図の一例である。
【図７】本実施形態の電力管理装置が保持する情報の一例を模式的に示す図である。
【図８】本実施形態の電力管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の電力管理装置の機能ブロック図の一例である。
【図１０】本実施形態の電力管理装置が保持する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１１】本実施形態の電力管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態の電力管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態の所定の負荷の消費電力の時間変化の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、本実施形態の装置のハードウエア構成の一例について説明する。本実施形態の装置が備える各部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされたプログラム（あらかじめ装置を出荷する段階からメモリ内に格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムも含む）、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００１５】
図１は、本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。図示するように、本実施形態の装置は、例えば、バス１０Ａで相互に接続されるＣＰＵ１Ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）３Ａ、表示制御部４Ａ、ディスプレイ５Ａ、操作受付部６Ａ、操作部７Ａ、通信部８Ａ、補助記憶装置９Ａ等を有する。なお、図示しないが、その他、外部機器と有線で接続される入出力インタフェイス、マイク、スピーカ等の他の要素を備えてもよい。
【００１６】
ＣＰＵ１Ａは各要素とともに装置のコンピュータ全体を制御する。ＲＯＭ３Ａは、コンピュータを動作させるためのプログラムや各種アプリケーションプログラム、それらのプログラムが動作する際に使用する各種設定データなどを記憶する領域を含む。ＲＡＭ２Ａは、プログラムが動作するための作業領域など一時的にデータを記憶する領域を含む。補助記憶装置９Ａは、例えばＨＤＤ（Hard Disc Drive）であり、大容量のデータを記憶可能である。
【００１７】
ディスプレイ５Ａは、例えば、表示装置（ＬＥＤ（Light Emitting Diode）表示器、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等）である。ディスプレイ５Ａは、タッチパッドと一体になったタッチパネルディスプレイであってもよい。表示制御部４Ａは、ＶＲＡＭ（Video RAM）に記憶されたデータを読み出し、読み出したデータに対して所定の処理を施した後、ディスプレイ５Ａに送って各種画面表示を行う。操作受付部６Ａは、操作部７Ａを介して各種操作を受付ける。操作部７Ａは、操作キー、操作ボタン、スイッチ、ジョグダイヤル、タッチパネルディスプレイ、キーボードなどを含む。通信部８Ａは、有線及び／または無線で、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続し、他の電子機器と通信する。
【００１８】
以下、本実施の形態について説明する。なお、以下の実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
まず、本実施形態の概要について説明する。本発明者は、近年普及している蓄電システムを利用して、商用電源から受電して消費する電力（Ｗ）が所定の閾値（以下、「商用電源閾値」という場合がある）を超える不都合を軽減する技術を検討した。以下では、「商用電源から受電して消費する電力（Ｗ）」を、単に、「商用電源からの消費電力」という場合がある。
【００２０】
当該技術では、商用電源からだけでなく、蓄電システムからも負荷に電力を供給する。このため、当該技術の場合、複数の負荷各々による消費電力（Ｗ）の合計（以下、「負荷合計消費電力」という場合がある）を、「商用電源閾値」と「蓄電システムの最大出力」との合計以下に制御することで、商用電源からの消費電力が商用電源閾値を超える不都合を回避できる。従来技術に比べて、負荷合計消費電力の許容最大値を高くすることができるので、商用電源からの消費電力が商用電源閾値を超える不都合の発生を抑制できる。本発明者は、当該技術を検討した結果、以下のような課題を新たに見出した。
【００２１】
まず、蓄電システムから供給可能な電力量（Ｗｈ）は有限である。このため、不要なタイミングにおける蓄電システムからの電力供給は制限するのが好ましい。商用電源からの消費電力が商用電源閾値を超える恐れがないタイミングにおいても蓄電システムからの電力供給を継続していると、早いタイミングで蓄電システムの残量が少なくなり得る。結果、商用電源からの消費電力が商用電源閾値を超える恐れがあるタイミングにおいて残量不足となり、蓄電システムから電力を供給できないという不都合が発生し得る。
【００２２】
そこで、本発明者は、常に蓄電システムから電力を供給するのでなく、適切なタイミングで電力を供給する技術を検討した。具体的には、所定の負荷（例：消費電力が所定値以上）の消費電力が所定の値を超えている間（例：電源が印加されている（電源ＯＮ）間）、蓄電システムから電力を供給する技術を検討した。
【００２３】
消費電力が所定値以上である負荷の消費電力は、負荷合計消費電力に占める割合が大きい。このため、図２に示すように、このような所定の負荷が電源ＯＮになっているとき（稼働しているとき）に、負荷合計消費電力が商用電源閾値を超える可能性が高くなる。なお、図２の縦軸は、複数の負荷による商用電源からの消費電力の合計を示し、横軸は時刻を示す。丸Ａは所定の負荷の電源がＯＮになったタイミングを示し、Ｘは商用電源閾値を示す。
【００２４】
そして、本発明者は、所定の負荷の消費電力が所定の値を超えることを検知し、当該検知に応じて蓄電システムからの電力供給を開始する手段を検討した。しかし、当該手段の場合、蓄電システムからの電力供給が間に合わず、複数の負荷による商用電源からの消費電力の合計が、商用電源閾値を超えてしまう場合がある。以下、詳細に説明する。
【００２５】
まず、所定の負荷の電源がＯＮになったタイミングから、所定の負荷の消費電力が所定の値（ｗ１）となるタイミングまでの時間をｔ１とする。この場合、電源ＯＮから消費電力が所定の値（ｗ１）となるまでの所定の負荷の消費電力上昇速度（Ｖ１）は、ｗ１／ｔ１で表される。
【００２６】
一方、蓄電システムの電力供給を開始したタイミングから、出力電力が所定の値（ｗ１）となるタイミングまでの時間をｔ２とする。この場合、電力供給を開始してから出力電力が所定の値（ｗ１）となるまでの蓄電システムの出力電力上昇速度（Ｖ２）は、ｗ１／ｔ２で表される。
【００２７】
所定の負荷の中には、Ｖ２＜Ｖ１を満たすものがある。この場合、図３に示すように、所定の負荷が電源ＯＮになったことの検知に応じて蓄電システムからの電力供給を開始したのでは、蓄電システムからの電力供給が間に合わず、複数の負荷による商用電源からの消費電力の合計が、一時的にではあるが、商用電源閾値Ｘを超えてしまう場合がある。
【００２８】
図３の上側の図の縦軸、横軸、丸Ａ及びＸが示す情報は、図２と同様である。図３の下側の図の縦軸は、蓄電システムの出力電力（すなわち、複数の負荷による蓄電システムからの消費電力の合計）を示し、横軸は時刻を示す。丸Ａは所定の負荷の電源がＯＮになったタイミングを示す。
【００２９】
図３の例の場合、所定の負荷の電源がＯＮになったタイミング（図中、Ａ）の直後に、蓄電システムからの電力供給を開始している。しかし、所定の負荷の消費電力上昇速度（Ｖ１）は、蓄電システムの出力電力上昇速度（Ｖ２）よりもかなり大きい。このため、蓄電システムからの出力は全く間に合わず、複数の負荷による商用電源からの消費電力の合計が、一時的にではあるが、商用電源閾値Ｘを超えている。なお、図１３に示すように、図３で示す例よりも消費電力上昇速度（Ｖ１）が小さいが、Ｖ２＜Ｖ１を満たす所定の負荷も存在する。このような負荷の場合も、同様の問題が発生する。
【００３０】
本実施形態の電力管理装置は、このような不都合を軽減可能に構成されている。具体的には、本実施形態の電力管理装置は、所定の負荷の消費電力が所定の値を超えるタイミング（例：電源がＯＮになるタイミング）を、当該タイミングよりも前に特定する。そして、本実施形態の電力管理装置は、当該タイミングよりも所定時間前に蓄電システムからの電力供給を開始させる。これにより、図４に示すように、複数の負荷による商用電源からの消費電力の合計が商用電源閾値Ｘを超える不都合を軽減する。なお、図４の縦軸、横軸、丸Ａ及びＸが示す情報は、図３と同様である。
【００３１】
図４によれば、所定の負荷の電源がＯＮになるＯＮタイミングＡよりも所定時間ｔｄ前に、蓄電システムからの電力供給を開始している。そして、この蓄電システムからの電力供給に応じて、商用電源からの消費電力が下がっている（図４の上側）。このため、ＯＮタイミングＡにおいて所定の負荷の電源がＯＮになり、これに応じて商用電源からの消費電力が増加しても、増加後の値が商用電源閾値Ｘを超える不都合を軽減できる。
【００３２】
以下、本実施形態の詳細について説明する。まず、図５を用いて、本実施形態の電力管理システムの全体像を説明する。
【００３３】
本実施形態の電力管理システムは、電力管理装置１と、蓄電システム２とを有する。電力管理システムは、さらに、サーバ４及び監視装置６の少なくとも一方を有してもよい。
【００３４】
電力管理装置１、蓄電システム２及び監視装置６は、電力を消費する所定の単位（以下、「電力消費単位」という場合がある）毎に設けられる。
【００３５】
電力消費単位は、例えば、戸単位（例：一戸建て単位、マンション、アパートなどの各戸単位）、施設単位（例：マンション単位、アパート単位、ビル単位、工場単位、店舗単位、アミューズメント施設単位等）、これらを任意に細分化した単位（例：ビルの１つまたは複数のフロア単位）、これらを任意に組み合わせたグループ単位（例：複数のマンションが集まった集合単位）等が考えられる。
【００３６】
図５は、１つの電力消費単位に対応した構成図を示す。単位電力網１００は、電力消費単位毎に設けられた専用の電力配線網であり、例えば、各戸に設けられた屋内配線や、各施設に設けられた構内配線等が該当する。単位電力網１００は、受電点を介して商用電源と繋がっている。当該受電点を介して、商用電源から単位電力網１００に電力が供給される。
【００３７】
単位電力網１００には、蓄電システム２が繋がっている。このため、蓄電システム２から単位電力網１００に電力が供給されたり（蓄電システム２の放電）、また、単位電力網１００から蓄電システム２に電力が供給されたりする（蓄電システム２の充電）。
【００３８】
単位電力網１００には、複数の負荷３が繋がっている。負荷３は、エアコン、冷蔵庫、テレビ等の家電製品であってもよいし、業務用冷蔵庫、業務用エアコン等の業務用製品であってもよいし、工場で利用される機械等であってもよい。単位電力網１００から負荷３に電力が供給され、負荷３が稼働する。なお、電力管理装置１、蓄電システム２及び監視装置６の中の少なくとも１つも、単位電力網１００を流れる電流の供給を受けて稼働してもよい。
【００３９】
電力管理装置１、蓄電システム２及び監視装置６は、有線及び／又は無線で構成された通信網２００を介して互いに繋がり、通信可能になっている。また、電力管理装置１、蓄電システム２、サーバ４及び監視装置６は、インターネット等のネットワーク５を介して互いに繋がり、通信可能になっている。さらに、監視装置６と少なくとも一部の負荷３とが、有線及び／又は無線で通信可能になっていてもよい。
【００４０】
監視装置６は、電力消費単位内における電力消費状況を監視する。例えば、監視装置６は、受電点の近くに設置された測定センサ（不図示）と通信し、電力消費単位内における総消費電力及び／又は総消費電流の瞬時値を監視する。
【００４１】
また、監視装置６は、負荷３各々の稼働状態を監視、制御してもよい。例えば、監視装置６は、複数の負荷３各々が電源ＯＮ状態かＯＦＦ状態かを監視し、各時刻における稼働状態を示した使用実績を作成・蓄積してもよい。また、監視装置６は、稼働状態として、稼動中の負荷３の稼働モード（例：休止モード、冷房（強）モード、冷房（弱）モード等）を監視し、使用実績として蓄積してもよい。また、このような使用実績をサーバ４に送信し、サーバ４が蓄積してもよい。使用実績は、当日の属性（例：月、曜日、日にち、天気、気温、湿度等）を対応付けて蓄積されてもよい。
【００４２】
各負荷３の稼働状態を監視する手段は様々である。例えば、所定の負荷３毎に測定センサを設置してもよい。そして、監視装置６は、当該測定センサから取得した各負荷３の消費電力及び／又は消費電流の瞬時値に基づいて、稼働状態を特定してもよい。例えば、瞬時値が所定の値以上の時は電源ＯＮと特定し、瞬時値が所定の値未満の時は電源ＯＦＦと特定してもよい。その他、特許第３４０３３６８号等に開示の技術を利用してもよい。当該技術では、複数の負荷３各々の稼働時の測定データの特徴量を予め保持しておく。そして、受電点付近で単位電力網１００全体の消費電力及び／又は消費電流の瞬時値を測定すると、当該測定データから抽出した特徴量と、複数の負荷３の特徴量を任意に組み合わせた特徴量とを照合等することで、各時点において稼働している負荷３を特定する。その他、監視装置６は、各負荷３から、各負荷３に入力された稼働状態を変化させる指示信号（例：電源をＯＮにする指示信号、稼働モードを「冷房（強）モード」に変化させる指示信号等）を取得することで、現時点における各負荷３の稼働状態を特定してもよい。
【００４３】
また、監視装置６は、複数の負荷３各々の稼働（電源のＯＮ／ＯＦＦ）を制御してもよい。すなわち、監視装置６は、有線及び／又は無線での通信により、負荷３に電源ＯＮ指示入力、及び、電源ＯＦＦ指示入力を送信してもよい。そして、負荷３は、監視装置６から受信した電源ＯＮ指示入力、及び、電源ＯＦＦ指示入力に基づいて、電源ＯＮ／ＯＦＦを実行してもよい。
【００４４】
電力管理装置１は、例えば所定の負荷３、サーバ４及び監視装置６の中の少なくとも１つから取得した情報、又は、ユーザから電力管理装置１に入力された情報に基づいて、所定の負荷３の消費電力が所定の値を超えるタイミングを特定する。そして、電力管理装置１は、蓄電システム２を制御し、当該タイミングよりも所定時間前に電力供給を開始させる。
【００４５】
なお、以下では、所定の負荷３の消費電力が所定の値を超えるタイミングを、所定の負荷３の電源がＯＮになったタイミング（電源が印加されたタイミング）として説明する。しかし、所定の負荷３の消費電力が所定の値を超えるタイミングはこれに限定されない。例えば、所定の負荷３が複数の稼働モード（例：休止モード、冷房（強）モード、冷房（弱）モード等）を取り得る場合、この中の所定の稼働モード（例：冷房（強）モード等）になったタイミングを、消費電力が所定の値を超えるタイミングとしてもよい。
【００４６】
次に、電力管理装置１の構成について詳細に説明する。図６に、本実施形態の電力管理装置１の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、電力管理装置１は、負荷監視部１０と、蓄電システム制御部２０とを有する。
【００４７】
負荷監視部１０は、単位電力網１００内に存在する所定の負荷３の電源がＯＮになるＯＮタイミングを、当該ＯＮタイミングよりも前に特定する。
【００４８】
「単位電力網１００内に存在する所定の負荷３」とは、単位電力網１００と繋がり、単位電力網１００から電力を受電し、稼働する負荷３を意味する。「ＯＮタイミング」とは、所定の負荷３が通常の動作（負荷３の主たる目的を達成するための動作）を開始するタイミングであり、通常の動作時よりも消費電力が小さいモード（待機モード等）の開始は、ＯＮタイミングに含まれない。
【００４９】
所定の負荷３は、単位電力網１００内に存在する複数の負荷３の中の一部である。所定の負荷３は１つであってもよいし、複数であってもよい。例えば、所定の負荷３は、消費電力が所定値以上のものであってもよい。例えば、所定の負荷３は、消費電力が商用電源閾値の１／１０以上、１／５以上、又は１／３以上のものであってもよい。「負荷３の消費電力」は、特別な言及がない限り、負荷３が通常の動作（負荷３の主たる目的を達成するための動作）を行っている際の消費電力（値に幅がある場合は、その代表値）を意味する（以下、同様）。その他、所定の負荷３は、単位電力網１００内に存在する複数の負荷３の中の、消費電力が大きい方から所定数であってもよい。
【００５０】
また、所定の負荷３は、上述した消費電力上昇速度（Ｖ１）が、上述した蓄電システム２の出力電力上昇速度（Ｖ２）よりも大きいものであってもよい。
【００５１】
ここで、Ｖ１及びＶ２は、消費電力及び出力電力が０から所定の値（ｗｄ）に達するまでの上昇速度である。ｗｄは、負荷３毎に、例えば各負荷３の消費電力に基づいて決定してもよい。例えば、電源ＯＮ直後から所定時間経過時まで各負荷３が取り得る消費電力の中の最大値を、ｗｄとしてもよい。
【００５２】
その他、負荷３各々が通常の動作（負荷３の主たる目的を達成するための動作）を行っている際の消費電力（値に幅がある場合は、その代表値）を、ｗｄとしてもよい。
【００５３】
例えば、負荷監視部１０は、図７に示すように、所定の負荷３の識別情報を記憶しておいてもよい。所定の負荷３の識別情報には、各負荷３に対応したｗｄが対応付けられていてもよい。
【００５４】
次に、負荷監視部１０が所定の負荷３のＯＮタイミングをＯＮタイミングよりも前に特定する手段について説明する。
【００５５】
一例として、所定の負荷３は、電源をＯＮにする入力を受付けると、例えば通常の動作時よりも消費電力が小さい準備モードを開始し、自装置の識別情報、及び、電源をＯＮにする通知を電力管理装置１又は監視装置６に送信してもよい。そして、所定の負荷３は、入力受付から所定時間Ｔ（秒）経過後に、電源をＯＮにして通常の動作を開始してもよい。所定の負荷３から監視装置６に通知が送信される場合、監視装置６は当該通知を電力管理装置１に転送する。
【００５６】
負荷監視部１０は、所定の負荷３又は監視装置６から当該通知を受信すると、それからＴ−α（秒）経過後を、当該所定の負荷３の電源がＯＮになるＯＮタイミングとして特定する。αは、任意の値であり、所定の負荷３から送信された通知が負荷監視部１０に届き、負荷監視部１０で処理される時間を考慮して予め決定される。αは、所定の負荷３毎に予め決定され、負荷監視部１０に登録しておいてもよい。
【００５７】
なお、所定の負荷３は、電源をＯＦＦにする入力を受付けると、自装置の識別情報、及び、電源をＯＦＦにする通知を電力管理装置１又は監視装置６に送信してもよい。そして、所定の負荷３は、その後、電源をＯＦＦにしてもよい。所定の負荷３から監視装置６に通知が送信される場合、監視装置６は当該通知を電力管理装置１に転送する。この場合、電力管理装置１は、当該通知に基づいて、所定の負荷３の電源がＯＦＦになるおおよそのＯＦＦタイミングを特定できる。
【００５８】
他の例として、サーバ４（例：クラウドサーバ）又は監視装置６が、所定の負荷３の過去の使用実績（電源ＯＮ及びＯＦＦのタイミング（時刻）を特定した運転実績）に基づいて、所定の負荷３の稼働パターンを特定し、当該所定の負荷３の運転スケジュール（少なくとも、電源がＯＮになるＯＮタイミング（時刻）を定めている。さらに、ＯＦＦタイミング（時刻）を定めていてもよい。）を作成してもよい。そして、監視装置６は、当該運転スケジュールに基づいて、所定の負荷３の稼働（電源のＯＮ／ＯＦＦ）を制御してもよい。
【００５９】
この場合、負荷監視部１０は、所定の負荷３の運転スケジュールを取得し、当該運転スケジュールに基づき、所定の負荷３の電源がＯＮになるＯＮタイミング（時刻）及び／又はＯＦＦタイミング（時刻）を特定することができる。
【００６０】
電力需要家の中には、毎回決まった時刻に所定の負荷３を利用するものが存在する。例えば、電力需要家が一般家庭である場合、毎日、起床直後や帰宅時等の決まった時刻にエアコンやテレビなどの負荷３の電源をＯＮにし、出社のために家を出る時刻や就寝時等の決まった時刻に当該負荷３の電源をＯＦＦにする電力需要家が存在する場合がある。また、工場等の施設において、毎日、始業時刻の所定時間前に機械などの負荷３の電源をＯＮにし、終業時刻に当該負荷３の電源をＯＦＦにする電力需要家が存在する場合がある。
【００６１】
サーバ４又は監視装置６は、所定の負荷３の過去の使用実績に基づいて、上述のような使用パターン（各負荷３の電源がＯＮになる時間帯、及び、電源がＯＦＦになる時間帯）を特定し、当該使用パターン通りに負荷３を動作させる運転スケジュールを生成することができる。例えば、複数の過去実績を分析し、各負荷３が所定の確率（例：７日／１０日）以上で稼働している時間帯を特定してもよい。そして、特定した当該時間帯に当該負荷３を稼働させる運転スケジュールを作成してもよい。
【００６２】
なお、使用パターンは、月、曜日、天気、季節、気温、湿度等の属性に応じて変化し得る。そこで、サーバ４又は監視装置６は、所定の属性の組み合わせ毎に使用パターンを特定してもよい。例えば、複数の過去実績を属性に応じてグループ化し、グループごとに過去実績を分析して、各負荷３が所定の確率（例：７日／１０日）以上で稼働している時間帯を特定してもよい。そして、当該グループの属性に対応付けて、特定した当該時間帯に当該負荷３を稼働させる運転スケジュールを作成してもよい。この場合、監視装置６は、当日の属性に一致する運転スケジュールを抽出し、それに基づいて負荷３の動作を制御する。また、負荷監視部１０は、抽出された運転スケジュールに基づいて、所定の負荷３のＯＮタイミング（時刻）及び／又はＯＦＦタイミング（時刻）を特定することができる。
【００６３】
他の例として、ユーザが予め各負荷３の運転スケジュールを作成し、各負荷３、監視装置６及び電力管理装置１の中の少なくとも１つに入力してもよい。そして、各負荷３は、当該運転スケジュールに基づいて稼働してもよい。または、監視装置６は、当該運転スケジュールに基づいて、各負荷３の動作を制御してもよい。この場合、電力管理装置１は、所定の負荷３の運転スケジュールを取得し、これに基づいて、所定の負荷３の電源がＯＮになるＯＮタイミング（時刻）及び／又はＯＦＦタイミング（時刻）を特定してもよい。
【００６４】
その他、負荷３がエアコンである場合、予め所定時刻におけるエアコン設置部屋の設定温度を定めておき（例：７時に２０℃）、当該設定と、現在のエアコン設置部屋の温度とに基づいて、エアコンの運転スケジュール（少なくとも、電源がＯＮになるＯＮタイミング（時刻））を定めることができる。そして、当該運転スケジュールに基づいて、負荷３の電源のＯＮ／ＯＦＦを制御することができる。これに関連する技術が、例えば、特表２０１４−５０３８７８、特表２０１４−５０１９７０、特表２０１４−５０７０１８に開示されている。この場合、負荷監視部１０は、システムがエアコンのＯＮタイミングやＯＦＦタイミングが決定後、それを示す運転スケジュールをシステムから取得し、当該運転スケジュールに基づいて、所定の負荷３の電源がＯＮになるＯＮタイミング（時刻）及び／又はＯＦＦタイミング（時刻）を特定することができる。
【００６５】
なお、所定の負荷３の消費電力が所定の値を超えるタイミングが、上述したその他のタイミングである場合も、上記と同様の手法で、当該タイミングよりも前に特定することができる。
【００６６】
図６に戻り、蓄電システム制御部２０は、単位電力網１００内に電力を供給する蓄電システム２を制御し、負荷監視部１０が特定したＯＮタイミングよりも所定時間ｔｄ前に電力供給を開始させる。
【００６７】
所定時間ｔｄは、予め定めた固定値であってもよい。この場合、いずれの所定の負荷３の電源がＯＮになる場合であっても、ＯＮタイミングよりも同じ所定時間ｔｄ前に、蓄電システム２からの電力供給を開始させる。
【００６８】
このような所定時間ｔｄは、例えば、蓄電システム２の特性に基づいて決定することができる。例えば、電力供給を開始したタイミングから蓄電システム２の最大出力に達するまでの時間、または、当該時間＋β（任意の余裕時間）を、所定時間ｔｄとしてもよい。そして、所定時間ｔｄを予め蓄電システム制御部２０に登録しておいてもよい。所定時間ｔｄをこのように定めた場合、蓄電システム２の出力は、電力供給を開始してからＯＮタイミングまでの間に（時間ｔｄの間に）、最大出力に達することができる。所定時間ｔｄは、例えば、５００ミリ秒以内の任意の値である（以下の実施形態も同様）。
【００６９】
なお、電源がＯＮになる所定の負荷３の特性に応じて所定時間ｔｄを変更することもできる。これについては、以下の実施形態で説明する。
【００７０】
蓄電システム制御部２０は、所定の負荷３が稼働している間、電力供給を継続するよう蓄電システム２を制御してもよい。負荷監視部１０は、例えば上述のようにしてＯＦＦタイミングを特定できる。蓄電システム制御部２０は、負荷監視部１０によるＯＦＦタイミングの特定に応じて、蓄電システム２からの電力供給を停止させてもよい。
【００７１】
次に、図８のフローチャートを用いて、本実施形態の電力管理装置１の処理の流れの一例を説明する。
【００７２】
負荷監視部１０は、所定の負荷３の電源がＯＮになるＯＮタイミングを監視しておく（Ｓ３０）。そして、負荷監視部１０は、ＯＮタイミングよりも前にＯＮタイミングを特定する（Ｓ３１）。
【００７３】
負荷監視部１０がＯＮタイミングを特定すると、蓄電システム制御部２０は、蓄電システム２を制御し、ＯＮタイミングよりも所定時間ｔｄ前に蓄電システム２からの電力供給を開始させる（Ｓ３２）。
【００７４】
以上説明した本実施形態の電力管理装置１によれば、図４に示すように、所定の負荷３の消費電力が所定の値を超えるタイミング（例：電源がＯＮになるタイミング）よりも所定時間ｔｄ前に、蓄電システム２からの電力供給を開始することができる。すなわち、当該タイミングよりも前に蓄電システム２からの消費電力を大きくし、商用電源からの消費電力を小さくしておくことができる。
【００７５】
結果、所定の負荷３の消費電力上昇速度（Ｖ１）が蓄電システム２の出力電力上昇速度（Ｖ２）よりも大きく、蓄電システム２からの電力供給が間に合わない場合であっても、複数の負荷３による商用電源からの消費電力の合計が商用電源閾値Ｘを超える不都合を軽減できる。
【００７６】
＜第２の実施形態＞
本実施形態は、消費電力が所定の値を超える所定の負荷３の変化後の消費電力（例：電源がＯＮになった後の所定の負荷３の消費電力）に応じて、蓄電システム２による電力供給の開始を前倒しする所定時間ｔｄを変更する機能を有する。その他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７７】
以下では、所定の負荷３の消費電力が所定の値を超えるタイミングが、所定の負荷３の電源がＯＮになったタイミング（電源が印加されたタイミング）である場合を例にとり説明する。なお、所定の負荷３の消費電力が所定の値を超えるタイミングが、第１の実施形態で説明したその他のタイミングである場合も、以下で説明する手法と同様の手法で、同様の作用効果を実現できる。
【００７８】
図９に、本実施形態の電力管理装置１の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、電力管理装置１は、負荷監視部１０と、蓄電システム制御部２０とを有する。そして、蓄電システム制御部２０は、特定部２１と、決定部２２と、制御部２３とを有する。
【００７９】
負荷監視部１０は、ＯＮタイミングを特定するとともに、電源がＯＮになる所定の負荷３を特定する。
【００８０】
負荷監視部１０は、第１の実施形態で説明した手法で、ＯＮタイミングを特定できる。また、例えば、負荷監視部１０は、所定の負荷３から取得する通知に含まれる負荷３の識別情報に基づいて、電源がＯＮなる所定の負荷３を特定することができる。他の例として、負荷監視部１０は、所定の負荷３各々の運転スケジュールに基づいてＯＮタイミングを特定することで、電源がＯＮになる所定の負荷３を特定してもよい。
【００８１】
特定部２１は、電源がＯＮになる所定の負荷３による消費電力を特定する。例えば、特定部２１は、負荷監視部１０より、電源がＯＮなる所定の負荷３を特定する情報（例：識別情報）を取得する。そして、第１の実施形態で説明した図７に示す情報を参照し、所定の負荷３に対応付けられたｗｄを、上記消費電力として特定する。なお、当該情報は、各負荷３に、各負荷３が取り得る複数の稼働モード各々の消費電力を対応付けた情報であってもよい。
【００８２】
決定部２２は、特定部２１が特定した消費電力（ｗｄ）に基づいて、所定時間ｔｄを決定する。
【００８３】
例えば、決定部２２は、蓄電システム２が電力供給を開始してから、特定部２１が特定した消費電力（ｗｄ）に達するまでの時間、又は、当該時間＋γ（任意の余裕時間）を、所定時間ｔｄとして決定してもよい。所定時間ｔｄをこのように定めた場合、蓄電システム２の出力は、電力供給を開始してからＯＮタイミングまでの間に（時間ｔｄの間に）、特定部２１が特定した消費電力（ｗｄ）に達することができる。なお、この場合、決定部２２は、特定部２１が特定した消費電力（ｗｄ）が大きい程、大きい所定時間ｔｄを決定することとなる。
【００８４】
例えば、決定部２２は、消費電力（ｗｄ）に所定時間ｔｄを対応付けた対応情報を保持していてもよい。図１０に対応情報の一例を示す。そして、決定部２２は、特定部２１が特定した消費電力（ｗｄ）に対応する所定時間ｔｄを抽出してもよい。
【００８５】
その他、決定部２２は、消費電力（ｗｄ）から所定時間ｔｄを算出する関数を保持しておき、当該関数を利用して所定時間ｔｄを決定してもよい。
【００８６】
図９に戻り、制御部２３は、蓄電システム２を制御し、負荷監視部１０が特定したＯＮタイミングよりも、決定部２２が決定した所定時間ｔｄ前に電力供給を開始させる。
【００８７】
次に、図１１のフローチャートを用いて、本実施形態の電力管理装置１の処理の流れの一例を説明する。
【００８８】
負荷監視部１０は、所定の負荷３の電源がＯＮになるＯＮタイミングを監視しておく（Ｓ１０）。そして、負荷監視部１０は、ＯＮタイミングよりも前に、電源がＯＮになる所定の負荷３、及び、ＯＮタイミングを特定する（Ｓ１１）。
【００８９】
負荷監視部１０がＯＮタイミングを特定すると、特定部２１は、電源がＯＮになる所定の負荷３の消費電力（ｗｄ）を特定する（Ｓ１２）。その後、決定部２２は、特定部２１が特定した消費電力（ｗｄ）に基づいて、所定時間ｔｄを決定する（Ｓ１３）。
【００９０】
その後、制御部２３は、蓄電システム２を制御し、負荷監視部１０が特定したＯＮタイミングよりも、決定部２２が決定した所定時間ｔｄ前に電力供給を開始させる（Ｓ１４）。
【００９１】
以上説明した本実施形態の電力管理装置１によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【００９２】
また、本実施形態によれば、消費電力が所定の値を超える所定の負荷３の変化後の消費電力（例：電源がＯＮになった後の所定の負荷３の消費電力）に応じて、蓄電システム２による電力供給の開始を前倒しする所定時間ｔｄを変更することができる。例えば、蓄電システム２が電力供給を開始してから、特定部２１が特定した消費電力（ｗｄ）に達するまでの時間、又は、当該時間＋γを、所定時間ｔｄとして決定することができる。
【００９３】
所定時間ｔｄをこのように定めた場合、蓄電システム２の出力は、電力供給を開始してからＯＮタイミングまでの間に（時間ｔｄの間に）、特定部２１が特定した消費電力（所定の値ｗｄ）に達することができる。このため、複数の負荷３による商用電源からの消費電力の合計が商用電源閾値Ｘを超える不都合を軽減できる。また、蓄電システム２からの出力が不要に早く開始されないので、蓄電システム２からの無駄な放電を抑制できる。
【００９４】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の電力管理装置１は、所定の負荷３の消費電力が所定の値を超えるタイミングを特定すると、その時点における単位電力網１００の電力瞬時値と、当該所定の負荷３の変化後の消費電力との和が所定の閾値を超えるか判断する。そして、超える場合、第１及び第２の実施形態で説明したように、消費電力が所定の値を超えるタイミングよりも所定時間ｔｄ前に蓄電システム２からの電力供給を開始させる。一方、超えない場合、蓄電システム２からの電力供給を行わない。その他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００９５】
本実施形態の電力管理装置１の機能ブロック図の一例は、第１及び第２の実施形態と同様、図６や図９で示される。
【００９６】
蓄電システム制御部２０は、単位電力網１００内における消費電力の瞬時値と、電源がＯＮになる所定の負荷３による消費電力との和が所定の閾値を超えるか否か判断する。単位電力網１００内における消費電力の瞬時値は、ＯＮタイミングよりも所定時間前（例：３０秒、１５秒、５秒、３秒等）における瞬時値である。
【００９７】
例えば、蓄電システム制御部２０は、負荷監視部１０より、電源がＯＮなる所定の負荷３及びＯＮタイミングを特定する情報を取得する。すると、蓄電システム制御部２０は、図７に示す情報を参照し、電源がＯＮになる所定の負荷３の消費電力（ｗｄ）を特定する。
【００９８】
また、蓄電システム制御部２０は、単位電力網１００内における消費電力の瞬時値を特定する。当該瞬時値は、受電点の近くに設置された測定センサや監視装置６などから取得した情報に基づいて特定できる。
【００９９】
その後、蓄電システム制御部２０は、電源がＯＮになる所定の負荷３の消費電力（ｗｄ）と、瞬時値との和が、所定の閾値（例：商用電源閾値Ｘ）を超えるか否か判断する。そして、超える場合、第１及び第２の実施形態で説明した処理に基づき、ＯＮタイミングよりも所定時間ｔｄ前に蓄電システム２からの電力供給を開始させる。一方、超えない場合、蓄電システム２からの電力供給を行わない。
【０１００】
次に、図１２のフローチャートを用いて、本実施形態の電力管理装置１の処理の流れの一例を説明する。
【０１０１】
負荷監視部１０は、所定の負荷３の電源がＯＮになるＯＮタイミングを監視しておく（Ｓ２０）。そして、負荷監視部１０は、ＯＮタイミングよりも前に、電源がＯＮになる所定の負荷３、及び、ＯＮタイミングを特定する（Ｓ２１）。
【０１０２】
負荷監視部１０がＯＮタイミングを特定すると、蓄電システム制御部２０は、電源がＯＮになる所定の負荷３の消費電力（ｗｄ）を特定する（Ｓ２２）。また、蓄電システム制御部２０は、単位電力網１００の消費電力の瞬時値を特定する（Ｓ２３）。なお、Ｓ２２及びＳ２３の処理順は逆であってもよい。
【０１０３】
その後、蓄電システム制御部２０は、電源がＯＮになる所定の負荷３の消費電力（ｗｄ）と、瞬時値との和が、所定の閾値（例：商用電源閾値Ｘ）を超えるか否か判断する（Ｓ２４）。
【０１０４】
超えない場合（Ｓ２４のＮｏ）、Ｓ２０に戻り、負荷監視部１０はＯＮタイミングの監視を継続する。一方、超える場合（Ｓ２４のＹｅｓ）、蓄電システム制御部２０は、Ｓ２２で特定した消費電力（ｗｄ）に基づいて、所定時間ｔｄを決定する（Ｓ２５）。
【０１０５】
その後、蓄電システム制御部２０、蓄電システム２を制御し、負荷監視部１０が特定したＯＮタイミングよりも、Ｓ２５で決定した所定時間ｔｄ前に電力供給を開始させる（Ｓ２６）。
【０１０６】
なお、第１の実施形態に準じ、Ｓ２５をなくし、Ｓ２６ではすべての所定の負荷３に共通に定められた所定時間ｔｄ（固定値）を用いた処理を行ってもよい。
【０１０７】
以上説明した本実施形態の電力管理装置１によれば、第１及び第２の実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【０１０８】
また、本実施形態によれば、所定の負荷３が起動時に、常に蓄電システム２からの電力供給を行うのでなく、その時点における単位電力網１００内の消費電力の状態に応じて、適切に制御することができる。
【０１０９】
すなわち、単位電力網１００内の消費電力が大きく、所定の負荷３の起動に応じて複数の負荷３による商用電源からの消費電力の合計が商用電源閾値Ｘを超える可能性がある場合、当該所定の負荷３の起動に併せて蓄電システム２からの電力供給を開始する。
【０１１０】
一方、単位電力網１００内の消費電力が小さく、所定の負荷３の起動に応じて複数の負荷３による商用電源からの消費電力の合計が商用電源閾値Ｘを超える可能性がない（低い）場合、当該所定の負荷３の起動に関わらず蓄電システム２からの電力供給を行わない。
【０１１１】
このような制御によれば、不要なタイミング（商用電源からの消費電力の合計が商用電源閾値Ｘを超える可能性がない（低い）タイミング）での蓄電システム２からの電力供給を低減することができる。結果、蓄電システム２からの無駄な放電を抑制できる。
【０１１２】
ここでは、所定の負荷３の消費電力が所定の値を超えるタイミングが、所定の負荷３の電源がＯＮになったタイミング（電源が印加されたタイミング）である場合を例にとり説明した。しかし、所定の負荷３の消費電力が所定の値を超えるタイミングが、第１の実施形態で説明したその他のタイミングである場合も、同様の手法で、同様の作用効果を実現できる。
【０１１３】
＜第４の実施形態＞
本実施形態では、所定の負荷３が複数ある場合の処理について説明する。本実施形態の機能ブロック図の一例は、図６又は図９で示される。
【０１１４】
負荷監視部１０は、複数の所定の負荷３各々のＯＮタイミングを、ＯＮタイミングよりも前に特定する。負荷監視部１０の他の構成は、第１乃至第３の実施形態と同様である。
【０１１５】
ある所定の負荷３のＯＮタイミングが特定された際に、蓄電システム２が電力供給を行っていない場合、蓄電システム制御部２０は、第１乃至第３の実施形態と同様の処理を行う。この場合、蓄電システム制御部２０は、ある所定の負荷３のＯＮタイミングの特定に応じて、蓄電システム２からの電力供給を開始させるための処理（図８のＳ３２、図１１のＳ１２乃至Ｓ１４、図１２のＳ２２乃至Ｓ２６）を実行する。
【０１１６】
一方、ある所定の負荷３のＯＮタイミングが特定された際に、蓄電システム２がすでに電力供給を行っている場合、蓄電システム制御部２０は、蓄電システム２からの電力供給をそのまま継続させる。この場合、蓄電システム制御部２０は、ある所定の負荷３のＯＮタイミングの特定に応じて、蓄電システム２からの電力供給を開始させるための処理（図８のＳ３２、図１１のＳ１２乃至Ｓ１４、図１２のＳ２２乃至Ｓ２６）を実行しない。
【０１１７】
また、蓄電システム制御部２０は、ある所定の負荷３のＯＦＦタイミングが特定された際に、蓄電システム２から電力供給中であり、かつ、他の所定の負荷３が稼働中でない場合、蓄電システム２からの電力供給を停止させてもよい。この場合、蓄電システム制御部２０は、ある所定の負荷３のＯＦＦタイミングの特定に応じて、蓄電システム２からの電力供給を停止させる処理を実行する。
【０１１８】
一方、蓄電システム制御部２０は、ある所定の負荷３のＯＦＦタイミングが特定された際に、蓄電システム２から電力供給中であり、かつ、他の所定の負荷３が稼働中である場合、蓄電システム２からの電力供給を継続させてもよい。この場合、蓄電システム制御部２０は、ある所定の負荷３のＯＦＦタイミングの特定に応じて、蓄電システム２からの電力供給を停止させる処理を実行しない。
【０１１９】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第３の実施形態と同様の作用効果を実現できる。また、所定の負荷３が複数ある場合であっても、蓄電システム２を適切に制御し、商用電源からの消費電力の合計が商用電源閾値Ｘを超える不都合を軽減できる。また、蓄電システム２からの不要な放電を抑制できる。
【０１２０】
ここでは、所定の負荷３の消費電力が所定の値を超えるタイミングが、所定の負荷３の電源がＯＮになったタイミング（電源が印加されたタイミング）である場合を例にとり説明した。しかし、所定の負荷３の消費電力が所定の値を超えるタイミングが、第１の実施形態で説明したその他のタイミングである場合も、同様の手法で、同様の作用効果を実現できる。
【０１２１】
＜変形例＞
第１乃至第４の実施形態における、電力を電流に置き換えても同様の作用効果が得られる。
【０１２２】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  単位電力網内に存在する所定の負荷の消費電力が所定の値を超えるタイミングを、前記タイミングよりも前に特定する負荷監視手段と、
前記単位電力網内に電力を供給する蓄電システムを制御し、前記タイミングよりも所定時間前に電力供給を開始させる蓄電システム制御手段と、
を有する電力管理装置。
２．  １に記載の電力管理装置において、
前記蓄電システム制御手段は、
前記所定の負荷による消費電力又は消費電流を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した前記消費電力又は前記消費電流に基づいて、前記所定時間を決定する決定手段と、
前記蓄電システムを制御し、前記タイミングよりも前記所定時間前に電力供給を開始させる制御手段と、
を有する電力管理装置。
３．  ２に記載の電力管理装置において、
前記決定手段は、前記消費電力又は前記消費電流に時間を対応付けた対応情報を参照し、前記特定手段が特定した前記消費電力又は前記消費電流に対応する時間を、前記所定時間として決定する電力管理装置。
４．  １から３のいずれかに記載の電力管理装置において、
前記蓄電システム制御手段は、
前記単位電力網内における消費電力又は消費電流の瞬時値と、前記所定の負荷による消費電力又は消費電流との和が所定の閾値を超える場合、前記蓄電システムを制御し、前記タイミングよりも所定時間前に電力供給を開始させる電力管理装置。
５．  １から４のいずれかに記載の電力管理装置において、
前記所定時間は、５００ミリ秒以内である電力管理装置。
６．  １から５のいずれかに記載の電力管理装置において、
前記タイミングは、前記所定の負荷の電源が印加されるタイミングである電力管理装置。
７．  １から６のいずれかに記載の電力管理装置と、
単位電力網内に電力を供給する蓄電システムと、
を有する電力管理システム。
８．  コンピュータが、
単位電力網内に存在する所定の負荷の消費電力が所定の値を超えるタイミングを、前記タイミングよりも前に特定する負荷監視工程と、
前記単位電力網内に電力を供給する蓄電システムを制御し、前記タイミングよりも所定時間前に電力供給を開始させる蓄電システム制御工程と、
を実行する電力管理方法。
８−２．  ８に記載の電力管理方法において、
前記蓄電システム制御工程では、
前記所定の負荷による消費電力又は消費電流を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定した前記消費電力又は前記消費電流に基づいて、前記所定時間を決定する決定工程と、
前記蓄電システムを制御し、前記タイミングよりも前記所定時間前に電力供給を開始させる制御工程と、
を実行する電力管理方法。
８−３．  ８−２に記載の電力管理方法において、
前記決定工程では、前記消費電力又は前記消費電流に時間を対応付けた対応情報を参照し、前記特定工程で特定した前記消費電力又は前記消費電流に対応する時間を、前記所定時間として決定する電力管理方法。
８−４．  ８から８−３のいずれかに記載の電力管理方法において、
前記蓄電システム制御工程では、
前記単位電力網内における消費電力又は消費電流の瞬時値と、前記所定の負荷による消費電力又は消費電流との和が所定の閾値を超える場合、前記蓄電システムを制御し、前記タイミングよりも所定時間前に電力供給を開始させる電力管理方法。
８−５．  ８から８−４のいずれかに記載の電力管理方法において、
前記所定時間は、５００ミリ秒以内である電力管理方法。
８−６．  ８から８−５のいずれかに記載の電力管理方法において、
前記タイミングは、前記所定の負荷の電源が印加されるタイミングである電力管理方法。
９．  コンピュータを、
単位電力網内に存在する所定の負荷の消費電力が所定の値を超えるタイミングを、前記タイミングよりも前に特定する負荷監視手段、
前記単位電力網内に電力を供給する蓄電システムを制御し、前記タイミングよりも所定時間前に電力供給を開始させる蓄電システム制御手段、
として機能させるためのプログラム。
９−２．  ９に記載のプログラムにおいて、
前記蓄電システム制御手段を、
前記所定の負荷による消費電力又は消費電流を特定する特定手段、
前記特定手段が特定した前記消費電力又は前記消費電流に基づいて、前記所定時間を決定する決定手段、
前記蓄電システムを制御し、前記タイミングよりも前記所定時間前に電力供給を開始させる制御手段、
として機能させるプログラム。
９−３．  ９−２に記載のプログラムにおいて、
前記決定手段に、前記消費電力又は前記消費電流に時間を対応付けた対応情報を参照し、前記特定手段が特定した前記消費電力又は前記消費電流に対応する時間を、前記所定時間として決定させるプログラム。
９−４．  ９から９−３のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記蓄電システム制御手段に、
前記単位電力網内における消費電力又は消費電流の瞬時値と、前記所定の負荷による消費電力又は消費電流との和が所定の閾値を超える場合、前記蓄電システムを制御させ、前記タイミングよりも所定時間前に電力供給を開始させるプログラム。
９−５．  ９から９−４のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記所定時間は、５００ミリ秒以内であるプログラム。
９−６．  ９から９−５のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記タイミングは、前記所定の負荷の電源が印加されるタイミングであるプログラム。
１０．  消費電力が所定の値を超えるタイミングを検知して、蓄電システムを制御する電力管理装置に送信する監視装置。
【０１２３】
この出願は、２０１４年１１月２８日に出願された日本出願特願２０１４−２４１７２０号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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2016084903.tif 000017
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