(57)【要約】  超音波処置具は、第１の把持部に向かって超音波振動を伝達し、一体成形される振動伝達部材と、前記第１の把持部に対して離間する離間位置と前記第１の把持部に対して近接する近接位置との間で移動可能な第２の把持部と、を備える。前記超音波処置具は、前記第２の把持部の前記離間位置への移動に連動させて前記第１の把持部を動作させることにより、前記第１の把持部の動作に対応させて前記第１の把持部と前記第２の把持部との間の離間距離を増加させる連動作動ユニットを備える。
2016181970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有し、先端部に第１の把持部を備えるとともに、前記第１の把持部に向かって超音波振動を伝達し、一体成形される振動伝達部材と、
前記第１の把持部に対して離間する離間位置と前記第１の把持部に対して近接する近接位置との間で移動可能な第２の把持部と、
前記第２の把持部の前記離間位置への移動に連動させて前記第１の把持部を動作させることにより、前記第１の把持部の動作に対応させて前記第１の把持部と前記第２の把持部との間の離間距離を増加させる連動作動ユニットと、
を具備する超音波処置具。
【請求項２】
前記第１の把持部は、前記長手軸に対して湾曲し、
前記連動作動ユニットは、前記第２の把持部の前記離間位置への前記移動に連動させて前記長手軸を中心として前記振動伝達部材を前記第２の把持部に対して所定の方向に回転させることにより、前記第１の把持部の前記所定の方向への回転運動に対応させて前記第１の把持部と前記第２の把持部との間の前記離間距離を増加させる、
請求項１の超音波処置具。
【請求項３】
前記振動伝達部材を外周側から覆う筒状に形成されるとともに、前記振動伝達部材に固定され、前記振動伝達部材より振動伝達性が低い保持部材と、
前記振動伝達部材及び前記保持部材を前記外周側から覆う筒状に形成されるとともに、前記振動伝達部材の前記長手軸に沿って前記振動伝達部材及び前記保持部材に対して移動することにより、前記第２の把持部を前記離間位置と前記近接位置との間で移動させる可動シャフトと、
をさらに具備し、
前記連動作動ユニットは、
前記保持部材及び前記可動シャフトの一方において、基端側から先端側に向かうにつれて長手軸回りについて一方側から他方側へ向かう第１のガイド溝を形成する溝形成部と、
前記保持部材及び前記可動シャフトの他方において前記第１のガイド溝に係合可能に設けられ、前記可動シャフトの前記長手軸に沿った移動に対応して前記第１のガイド溝における位置が変化することにより、前記可動シャフトの直進運動を前記振動伝達部材及び前記保持部材の前記可動シャフトに対する前記長手軸回りの回転運動に変換し、前記長手軸を中心として前記第１の把持部を前記第２の把持部に対して回転させる係合部と、
を備える、請求項２の超音波処置具。
【請求項４】
前記可動シャフトを前記外周側から覆う筒状に形成されるとともに、前記第１の把持部が前記先端側に向かって突出する状態に前記振動伝達部材が挿通され、先端部に前記第２の把持部が回動可能に取付けられるシースと、
前記シースが前記長手軸回りに回転可能に前記先端側から連結されるハウジングと、
をさらに具備し、
前記可動シャフトは、前記シースが前記ハウジングに対して回転することにより、前記シースと一緒に前記長手軸回りに回転し、
前記溝形成部は、前記保持部材及び前記可動シャフトの前記一方において、前記第１のガイド溝の一端と連続する第２のガイド溝を前記長手軸に沿って形成し、
前記係合部は、前記第２のガイド溝に係合可能であるとともに、前記第２の把持部が前記離間位置に位置する状態において、前記第２のガイド溝に位置し、
前記係合部が前記第２のガイド溝に位置する状態において前記シースと一緒に前記可動シャフトが回転することにより、前記第２のガイド溝において前記可動シャフトから前記係合部を通して回転駆動力が前記保持部材に伝達され、前記保持部材及び前記振動伝達部材が前記可動シャフトと一緒に前記長手軸回りに回転する、
請求項３の超音波処置具。
【請求項５】
前記振動伝達部材を外周側から覆う筒状に形成されるとともに、前記振動伝達部材の前記長手軸に沿って前記振動伝達部材に対して移動することにより、前記第２の把持部を前記離間位置と前記近接位置との間で移動させる可動シャフトをさらに具備し、
前記連動作動ユニットは、
前記振動伝達部材及び前記可動シャフトの一方において、基端側から先端側に向かうにつれて長手軸回りについて一方側から他方側へ向かう第１のガイド溝を形成する溝形成部と、
前記振動伝達部材及び前記可動シャフトの他方において前記第１のガイド溝に係合可能に設けられ、前記可動シャフトの前記長手軸に沿った移動に対応して前記第１のガイド溝における位置が変化することにより、前記可動シャフトの直進運動を前記振動伝達部材の前記可動シャフトに対する前記長手軸回りの回転運動に変換し、前記長手軸を中心として前記第１の把持部を前記第２の把持部に対して回転させる係合部と、
を備える、請求項２の超音波処置具。
【請求項６】
前記可動シャフトを前記外周側から覆う筒状に形成されるとともに、前記第１の把持部が前記先端側に向かって突出する状態に前記振動伝達部材が挿通され、先端部に前記第２の把持部が回動可能に取付けられるシースと、
前記シースが前記長手軸回りに回転可能に前記先端側から連結されるハウジングと、
をさらに具備し、
前記可動シャフトは、前記シースが前記ハウジングに対して回転することにより、前記シースと一緒に前記長手軸回りに回転し、
前記溝形成部は、前記振動伝達部材及び前記可動シャフトの前記一方において、前記第１のガイド溝の一端と連続する第２のガイド溝を前記長手軸に沿って形成し、
前記係合部は、前記第２のガイド溝に係合可能であるとともに、前記第２の把持部が前記離間位置に位置する状態において、前記第２のガイド溝に位置し、
前記係合部が前記第２のガイド溝に位置する状態において前記シースと一緒に前記可動シャフトが回転することにより、前記第２のガイド溝において前記可動シャフトから前記係合部を通して回転駆動力が前記振動伝達部材に伝達され、前記振動伝達部材が前記可動シャフトと一緒に前記長手軸回りに回転する、
請求項５の超音波処置具。
【請求項７】
前記第１のガイド溝及び前記第２のガイド溝は、前記振動伝達部材に形成され、
前記振動伝達部材が前記第１の把持部に向かって前記超音波振動を伝達している状態において、前記長手軸に沿う方向について振動節の１つが前記第１のガイド溝が延設される範囲に位置する、請求項６の超音波処置具。
【請求項８】
前記第１のガイド溝及び前記第２のガイド溝は、前記可動シャフトに形成され、
前記振動伝達部材が前記第１の把持部に向かって前記超音波振動を伝達している状態において、前記長手軸に沿う方向について振動節の１つが前記係合部に位置する、
請求項６の超音波処置具。
【請求項９】
前記溝形成部は、前記振動伝達部材及び前記可動シャフトの前記一方において、前記第１のガイド溝の他端と連続する第３のガイド溝を前記長手軸に沿って形成し、
前記係合部は、前記第３のガイド溝に係合可能であるとともに、前記第２の把持部が前記近接位置に位置する状態において、前記第３のガイド溝に位置する、
請求項６の超音波処置具。
【請求項１０】
前記連動作動ユニットは、前記第２の把持部に取付けられる押圧部を備え、
前記押圧部は、前記第２の把持部の前記離間位置への前記移動に連動させて前記第１の把持部を前記第２の把持部から離間する側へ向かって押圧することにより、前記第２の把持部から離間する前記側へ向かって前記第１の把持部を撓ませ、前記第１の把持部が撓むことに対応させて前記第１の把持部と前記第２の把持部との間の前記離間距離を増加させる、
請求項１の超音波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の把持部と第２の把持部との間で把持された処置対象を、超音波振動を用いて処置する超音波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
国際公開第２００３／０９５０２８号公報には、長手軸に沿って延設される振動伝達部材（超音波伝達カプラー）の先端部に第１の把持部（ブレード）及び第２の把持部（クランプ）が回動可能に取付けられた超音波処置具が開示されている。この超音波処置具では、第１の把持部と第２の把持部との間を開く際には、第１の把持部を第２の把持部から離間する方向に回動させるとともに、第２の把持部を第１の把持部から離間する方向に回動させる。また、振動伝達部材は、先端側に向かって超音波振動を伝達する。そして、第１の把持部及び第２の把持部の回動中心（第１の把持部及び第２の把持部の振動伝達部材への取付け位置）を介して第１の把持部及び第２の把持部の少なくとも一方に振動伝達部材から超音波振動が伝達される。第１の把持部及び第２の把持部から形成されるエンドエフェクタは、伝達された超音波振動を用いて、第１の把持部と第２の把持部との間で把持された処置対象を処置する。また、第１の把持部と第２の把持部との間を閉じた状態から開くことにより、処置対象を剥離する。
【発明の概要】
【０００３】
国際公開第２００３／０９５０２８号公報では、第１の把持部と第２の把持部との間を開く際に、第１の把持部及び第２の把持部の両方が互いからの離間距離を増加させる動作を行う。このため、第１の把持部と第２の把持部との間を開いた状態において、第１の把持部と第２の把持部との間の離間距離が大きくなり、処置対象の把持及び剥離を行い易くなる。しかし、国際公開第２００３／０９５０２８号公報では、第１の把持部及び第２の把持部が振動伝達部材に回動可能に連結されるため、振動伝達部材から第１の把持部及び／又は第２の把持部に超音波振動が伝達され難くなる。エンドエフェクタに超音波振動が適切に伝達されない場合、超音波振動を用いた処置における処置性能が低下してしまう。
【０００４】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、第１の把持部と第２の把持部との間を開いた状態での離間距離が十分に確保されるとともに、エンドエフェクタに超音波振動が適切に伝達される超音波処置具を提供することにある。
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明のある態様の超音波処置具は、長手軸を有し、先端部に第１の把持部を備えるとともに、前記第１の把持部に向かって超音波振動を伝達し、一体成形される振動伝達部材と、前記第１の把持部に対して離間する離間位置と前記第１の把持部に対して近接する近接位置との間で移動可能な第２の把持部と、前記第２の把持部の前記離間位置への移動に連動させて前記第１の把持部を動作させることにより、前記第１の把持部の動作に対応させて前記第１の把持部と前記第２の把持部との間の離間距離を増加させる連動作動ユニットと、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る超音波処置具を示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るハウジングの内部の構成を、ハウジングの幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るハウジングの内部の構成を、長手軸に平行、かつ、ハウジングの幅方向に平行な断面で概略的に示す断面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る第１の把持部及び第２の把持部の構成を、第２の把持部が離間位置に位置する状態で示す概略図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る第１の把持部及び第２の把持部の構成を、第２の把持部が近接位置に位置する状態で示す概略図である。
【図６】図６は、第１の実施形態のある変形例に係るハウジングの内部の構成を、係合突起が第２のガイド溝に位置する状態で概略的に示す断面図である。
【図７】図７は、第１の実施形態のある変形例に係るハウジングの内部の構成を、係合突起が第１のガイド溝に位置する状態で概略的に示す断面図である。
【図８】図８は、第１の実施形態のある変形例に係る係合突起が第１のガイド溝に位置する状態での、凸凹表面部を通る長手軸に垂直な断面を概略的に示す断面図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係るハウジングの内部の構成を、ハウジングの幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る可動シャフトの構成を概略的に示す断面図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態に係るハウジングの内部の構成を、ハウジングの幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態に係るハウジングの内部の構成を、長手軸に平行、かつ、ハウジングの幅方向に平行な断面で概略的に示す断面図である。
【図１３】図１３は、第３の実施形態のある変形例に係るシース、可動シャフト及び延設ユニットの構成を概略的に示す断面図である。
【図１４】図１４は、第４の実施形態に係るシース、可動シャフト及び延設ユニットの構成を概略的に示す断面図である。
【図１５】図１５は、第４の実施形態のある変形例に係るシース、可動シャフト及び延設ユニットの構成を概略的に示す断面図である。
【図１６】図１６は、第５の実施形態に係るシース、可動シャフト及び延設ユニットの構成を概略的に示す断面図である。
【図１７】図１７は、第５の実施形態のある変形例に係る可動シャフトの構成を概略的に示す断面図である。
【図１８】図１８は、第６の実施形態に係る第１の把持部及び第２の把持部の構成を、先端側から視た状態で示す概略図である。
【図１９】図１９は、第６の実施形態に係る第１の把持部及び第２の把持部の構成を、第２の把持部が離間位置に位置する状態で示す概略図である。
【図２０】図２０は、第６の実施形態に係る第１の把持部及び第２の把持部の構成を、第２の把持部が近接位置に位置する状態で示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図５を参照にして説明する。
【０００８】
図１は、第１の実施形態に係る超音波処置具１を示す図である。図１に示すように、超音波処置具１は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに沿う方向の一方側が先端側（図１の矢印Ｃ１側）であり、先端側とは反対側が基端側（図１の矢印Ｃ２側）である。超音波処置具１は、把持可能なハウジング２を備え、ハウジング２は、長手軸Ｃに沿って延設されるハウジング本体３と、長手軸Ｃに対して交差する方向へ向かってハウジング本体３から延設されるグリップ（固定ハンドル）５と、を備える。また、ハウジング２には、ハンドル（可動ハンドル）６が回動可能に取付けられ、ハンドル６がハウジング２に対して回動することにより、ハンドル６がグリップ５に対して開く又は閉じる。
【０００９】
図２及び図３は、ハウジング２の内部の構成を示す図である。図２は、ハウジング２の幅方向（図３の矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２で示す方向）に垂直（略垂直）な断面を示し、図３は、長手軸Ｃに平行（略平行）、かつ、ハウジング２の幅方向に平行（略平行）な断面を示している。図１乃至図３に示すように、ハウジング２には、基端側からハウジング本体３の内部に挿入される状態で、振動子ケース１１が連結されている。振動子ケース１１には、超音波振動を発生する振動発生ユニット（超音波トランスデューサ）１２が設けられている。また、振動子ケース１１には、ケーブル１３の一端が接続されている。ケーブル１３の他端は、エネルギー源（図示しない）に着脱可能に接続される。ケーブル１３の内部に延設される電気配線（図示しない）を介してエネルギー源から電気エネルギー（交流電流）が供給されることにより、振動発生ユニット１２に設けられる圧電素子で電気エネルギーが超音波振動に変換され、超音波振動が発生する。
【００１０】
ハウジング２には、操作入力によって押圧される操作ボタン８が取付けられている。ハウジング２の内部には、スイッチ（図示しない）が設けられ、操作ボタン８での操作入力に基づいてスイッチの開閉が切替わる。スイッチは、ハウジング２の内部、振動子ケース１１、及び、ケーブル１３の内部を通って延設される信号経路（図示しない）を介して、エネルギー源に接続されている。エネルギー源は、スイッチの開閉を検知することにより、操作ボタン８で操作入力が行われているか否かを検出する。操作ボタン８での操作入力が検出されると、エネルギー源は、振動発生ユニット１２に電気エネルギーを供給する。
【００１１】
ハウジング本体３の先端側には、回転ノブ７が長手軸Ｃを中心として回転可能に連結されている。また、ハウジング２には、先端側から回転ノブ７の内部及びハウジング本体３の内部に挿入される状態で、筒状のシース１５が連結されている。シース１５は、長手軸Ｃに沿って延設され、回転ノブ７に対して固定されている。このため、ハウジング２に対して回転ノブ７を回転させることにより、シース１５が回転ノブ７と一緒にハウジング２に対して長手軸Ｃ回りに回転する。すなわち、シース１５は、ハウジング２に対して長手軸Ｃを中心として回転可能である。
【００１２】
超音波処置具１では、ハウジング本体３の内部からシース１５の内部を通って、先端側に向かって筒状の可動シャフト１６が延設されている。すなわち、シース１５は外周側（長手軸Ｃから離れる方向）から可動シャフト１６を覆っている。シース１５には、内周側（長手軸Ｃへ向かう方向）へ向かって突出する突起１７が形成され、可動シャフト１６には、突起１７が係合可能な係合孔１８が長手軸Ｃに沿う長孔状に形成されている。突起１７は、係合孔１８において長手軸Ｃに沿って移動可能であるが、係合孔１８の縁によって長手軸Ｃ回りについての移動が規制されている。このため、可動シャフト１６は、シース１５及びハウジング２に対して長手軸Ｃに沿って移動可能であるが、シース１５に対する長手軸Ｃ回りの回転は規制されている。したがって、回転ノブ７及びシース１５が回転することにより、可動シャフト１６は、回転ノブ７及びシース１５と一緒に長手軸Ｃ回りに回転する。
【００１３】
また、超音波処置具１では、ハウジング本体３の内部から可動シャフト１６の内部（シース１５の内部）を通って、先端側に向かって延設ユニット２０が延設されている。延設ユニット２０は、超音波振動を伝達可能な振動伝達部材（プローブ）２１と、振動伝達部材２１を外周側から覆う筒状の保持部材２２と、を備える。可動シャフト１６は、外周側から延設ユニット２０（振動伝達部材２１及び保持部材２２）を覆い、保持部材２２は、径方向について振動伝達部材２１と可動シャフト１６との間に配置されている。振動伝達部材２１は、チタン合金、ジュラルミン等の振動伝達性の高い材料から形成され、保持部材２２は樹脂等の振動伝達性の低い材料から形成されている。このため、保持部材２２は、振動伝達部材２１より振動伝達性が低くなる。
【００１４】
保持部材２２は、振動伝達部材２１に固定され、振動伝達部材２１を保持している。また、保持部材２２には、ハウジング本体３の内部から回転ノブ７の内部に渡る範囲にのみ延設され、保持部材２２の先端は、シース１５の先端（可動シャフト１６の先端）より基端側に位置している。したがって、振動伝達部材２１は、保持部材２２に挿通されている。
【００１５】
振動伝達部材２１は、伝達部材本体２５と、伝達部材本体２５より先端側に設けられる第１の把持部（プローブ処置部）２６と、を備える。振動伝達部材２１は、単一の部材であるため、伝達部材本体２５及び第１の把持部２６は一体成形されている。振動伝達部材２１は、シース１５（可動シャフト１６）に挿通され、第１の把持部２６はシース１５の先端（可動シャフト１６の先端）から先端側に向かって突出している。伝達部材本体２５は、長手軸Ｃを軸中心として略真直ぐに延設されている。すなわち、振動伝達部材２１は、伝達部材本体２５の軸中心となる長手軸Ｃを有する。第１の把持部２６は、長手軸Ｃ（伝達部材本体２５）に対して湾曲している。
【００１６】
ハウジング本体３の内部では、振動伝達部材２１に基端側から振動発生ユニット１２が接続されている。振動発生ユニット１２で発生した超音波振動は、振動伝達部材２１に伝達され、振動伝達部材２１において基端側から先端側に第１の把持部２６に向かって伝達される。振動伝達部材２１は、振動発生ユニット１２で発生した超音波振動を伝達することにより、所定の周波数範囲（例えば４６ｋＨｚ〜４８ｋＨｚ）で長手軸Ｃに沿う方向を振動方向として振動（縦振動）する。この際、保持部材２２は振動伝達性が低いため、超音波振動が振動伝達部材２１から保持部材２２に伝達されても、保持部材２２は、ほとんど振動しない。
【００１７】
シース１５の先端部には、第２の把持部（ジョー）２７が回動可能に取付けられている。第２の把持部２７がシース１５への取付け位置を中心として回動することにより、第２の把持部２７は、第１の把持部２６に対して離間する離間位置と第１の把持部２６に対して近接する近接位置との間で第１の把持部２６に対して移動する。第２の把持部２７の離間位置と近接位置との間での移動方向（開閉方向）は、長手軸Ｃに対して交差し（略垂直で）、かつ、ハウジング２の幅方向（第２の把持部２７の幅方向）に対して交差する（略垂直である）。シース１５が長手軸Ｃ回りに回転することにより、第２の把持部２７もシース１５と一緒に回転する。本実施形態では、第１の把持部２６及び第２の把持部２７によって、処置対象を処置するエンドエフェクタ１０が形成されている。なお、第２の把持部２７が近接位置に位置する状態では、第２の把持部２７は、長手軸Ｃに対して第１の把持部２６が湾曲する方向と同一の方向へ湾曲している。このため、第２の把持部２７が近接位置に位置する状態では、第２の把持部２７は、少なくとも一部が第１の把持部２６に接触可能となる。
【００１８】
可動シャフト１６の外周面には、筒状のスライダー部材３１が取付けられている。ハンドル６は、ハウジング本体３の内部においてスライダー部材３１に連結されている。また、可動シャフト１６の外周面には、筒状の弾性部材３２が延設されている。弾性部材３２の基端（一端）は、スライダー部材３１に接続され、弾性部材３２の先端（他端）は、可動シャフト１６の受け部１９に接続されている。スライダー部材３１及び弾性部材３２は、可動シャフト１６（回転ノブ７）と一緒にハンドル６に対して長手軸Ｃ回りに回転可能である。また、本実施形態では、スライダー部材３１及び弾性部材３２は、シース１５の基端より基端側に位置し、係合孔１８より基端側に位置している。
【００１９】
ハンドル６をグリップ５に対して開く又は閉じることにより、ハンドル６からの動力がスライダー部材３１及び弾性部材３２を通して可動シャフト１６に伝達され、可動シャフト１６がシース１５及び延設ユニット２０（振動伝達部材２１及び保持部材２２）に対して長手軸Ｃに沿って移動する。可動シャフト１６の先端は、第２の把持部２７に接続されている。可動シャフト１６が長手軸Ｃに沿って移動することにより、第２の把持部２７が離間位置と近接位置との間で移動する（回動する）。ここで、本実施形態では、ハンドル６をグリップ５に対して閉じ、可動シャフト１６が先端側に移動することにより、第２の把持部２７が近接位置に向かって移動する。一方、ハンドル６をグリップ５に対して開き、可動シャフト１６が基端側に移動することにより、第２の把持部２７が離間位置に向かって移動する。
【００２０】
また、保持部材２２の外周面には、内周側に向かって凹む第１のガイド溝３３及び第２のガイド溝３５が溝形成面（溝形成部）３７によって形成されている。第１のガイド溝３３は、基端側から先端側に向かうにつれて長手軸Ｃ回りの一方側（図２及び図３のそれぞれにおいて矢印Ｒ１側）から他方側（図２及び図３のそれぞれにおいて矢印Ｒ２側）へ向かっている。すなわち、第１のガイド溝３３は、長手軸Ｃに対して傾斜する状態で延設されている。第１のガイド溝３３は、長手軸Ｃ回りについて少なくとも９０°の角度範囲に渡って延設されている。第２のガイド溝３５は、長手軸Ｃに沿って（長手軸Ｃに対して傾斜しない状態で）延設され、第１のガイド溝３３の基端（一端）と連続している。
【００２１】
可動シャフト１６の内周面には、内周側に向かって突出する係合突起（係合部）３８が形成されている。本実施形態では、係合突起３８は、係合孔１８より基端側に位置している。係合突起３８は、可動シャフト１６において第１のガイド溝３３及び第２のガイド溝３５に係合可能な位置に設けられ、第１のガイド溝３３及び第２のガイド溝３５を移動可能である。ハンドル６をグリップ５に対して開く又は閉じることによって可動シャフト１６が長手軸Ｃに沿って移動することにより、係合突起３８は第１のガイド溝３３及び第２のガイド溝３５に沿って移動する。すなわち、可動シャフト１６の長手軸Ｃに沿った移動に対応して、第１のガイド溝３３及び第２のガイド溝３５において、係合突起３８の位置が変化する。なお、保持部材２２の振動伝達性が低いため、振動伝達部材２１から保持部材２２及び係合突起３８を通して可動シャフト１６及びシース１５に超音波振動は伝達されない。
【００２２】
第２の把持部２７が第１の把持部２６に対して離間位置に位置する状態では、係合突起３８は第２のガイド溝３５に位置している。係合突起３８は、第２のガイド溝３５において長手軸Ｃ（第２のガイド溝３５）に沿って移動可能であるが、第２のガイド溝３５の縁によって長手軸Ｃ回りについての移動が規制されている。このため、係合突起３８が第２のガイド溝３５に位置する状態では、可動シャフト１６は、延設ユニット２０に対して長手軸Ｃに沿って移動可能であるが、延設ユニット２０に対する長手軸Ｃ回りの回転は規制されている。したがって、係合突起３８が第２のガイド溝３５に位置する状態では、可動シャフト１６が回転ノブ７及びシース１５と一緒に長手軸Ｃ回りに回転することにより、第２のガイド溝３５において係合突起３８を通して可動シャフト１６から保持部材２２に回転駆動力が伝達され、延設ユニット２０（振動伝達部材２１及び保持部材２２）が可動シャフト１６と一緒に長手軸Ｃ回りに回転する。したがって、第２の把持部２７が第１の把持部２６に対して離間位置に位置する状態（係合突起３８が第２のガイド溝３５に位置する状態）では、回転ノブ７を回転することにより、シース１５、可動シャフト１６、延設ユニット２０及び第２の把持部２７が一緒に長手軸Ｃ回りに回転する。
【００２３】
第２の把持部２７が離間位置に位置する状態からハンドル６をグリップ５に対して閉じることにより、可動シャフト１６がシース１５及び延設ユニット２０に対して先端側に移動し、第２の把持部２７が近接位置に向かって回動する。この際、可動シャフト１６の先端側への移動に対応して、係合突起３８は、第２のガイド溝３５から第１のガイド溝３３に移動し、第１のガイド溝３３を基端側から先端側へ移動する。係合突起３８が第１のガイド溝３３を先端側へ移動することにより、係合突起３８から延設ユニット２０に押圧力が作用し、押圧力は、先端側への成分要素と、長手軸Ｃ回りの一方側（図２及び図３のそれぞれにおいて矢印Ｒ１側）への成分要素と、に分解される。係合突起３８からの押圧力の長手軸Ｃ回りの一方側（第１の軸回り方向）への成分要素によって、延設ユニット２０は、シース１５及び可動シャフト１６に対して長手軸Ｃ回りの一方側（第１の軸回り方向）へ向かって回転する。これにより、第１の把持部２６が長手軸Ｃ回りの一方側（所定の方向）へ向かって第２の把持部２７に対して回転する。
【００２４】
また、第２の把持部２７が近接位置に位置する状態では、係合突起（係合部）３８は、第１のガイド溝３３に位置している。この状態からハンドル６をグリップ５に対して開くことにより、可動シャフト１６がシース１５及び延設ユニット２０に対して基端側に移動し、第２の把持部２７が離間位置に向かって回動する。この際、可動シャフト１６の基端側への移動に対応して、係合突起３８は、第１のガイド溝３３を先端側から基端側へ第２のガイド溝３５に向かって移動する。係合突起３８が第１のガイド溝３３を基端側へ移動することにより、係合突起３８から延設ユニット２０に押圧力が作用し、押圧力は、基端側への成分要素と、長手軸Ｃ回りの他方側（図２及び図３のそれぞれにおい矢印Ｒ２側）への成分要素と、に分解される。係合突起３８からの押圧力の長手軸Ｃ回りの他方側（第２の軸回り方向）への成分要素によって、延設ユニット２０は、シース１５及び可動シャフト１６に対して長手軸Ｃ回りの他方側（第２の軸回り方向）へ向かって回転する。これにより、第１の把持部２６が長手軸Ｃ回りの他方側（所定の方向）へ向かって第２の把持部２７に対して回転する。
【００２５】
前述のように、本実施形態では、可動シャフト１６の長手軸Ｃに沿った移動に対応して第１のガイド溝３３において係合突起（係合部）３８の位置が変化する。このため、可動シャフト１６の直進運動が延設ユニット２０（振動伝達部材２１及び保持部材２２）の可動シャフト１６に対する長手軸Ｃ回りの回転運動に変換される。延設ユニット２０の可動シャフト１６に対する回転運動によって、第１の把持部２６は、長手軸Ｃを中心として第２の把持部２７に対して回転する。したがって、本実施形態では、可動シャフト１６の長手軸Ｃに沿った移動（すなわち、近接位置と離間位置との間での第２の把持部２７の移動）に連動させて、長手軸Ｃを中心として第１の把持部２６を含む振動伝達部材２１を第２の把持部２７に対して回転させる連動作動ユニット４０が、溝形成面（溝形成部）３７及び係合突起（係合部）３８によって形成されている。すなわち、連動作動ユニット４０によって、近接位置と離間位置との間での第２の把持部２７の移動に連動して、第１の把持部２６が動作する（回転する）。
【００２６】
図４及び図５は、第１の把持部２６及び第２の把持部２７の構成を示す図である。図４は、第２の把持部２７が離間位置に位置する状態を示し、図５は、第２の把持部２７が近接位置に位置する状態を示している。また、図４及び図５は、第２の把持部２７の幅方向の一方側から視た状態を示している。図４に示すように、第２の把持部２７が第１の把持部２６に対して離間位置に位置する状態では、第１の把持部２６は、第２の把持部２７から離間する側（図４及び図５のそれぞれにおいて矢印Ｙ１側）へ向かって、長手軸Ｃ（伝達部材本体２１）に対して湾曲している。可動シャフト１６が先端側に移動すると、第２の把持部２７の離間位置から近接位置への移動に連動して前述のように長手軸Ｃ回りの一方側（図４及び図５のそれぞれにおいて矢印Ｒ１側）へ第１の把持部２６が第２の把持部２７に対して適宜の角度だけ回転する。本実施形態では、第２の把持部２７の近接位置への移動に連動して、第１の把持部２６は長手軸Ｃ回りの一方側（第１の軸回り方向）へ略９０°回転する。なお、図４及び図５のそれぞれでは、矢印Ｙ２側が、第１の把持部２６において第２の把持部２７に対して近接する側となる。
【００２７】
第１の把持部２６が第２の把持部２７に対して長手軸Ｃ回りの一方側へ適宜の角度だけ回転することにより、第２の把持部２７が近接位置まで移動した状態では、第１の把持部２６は、第２の把持部２７の幅方向（図４及び図５のそれぞれにおいて紙面に対し垂直な方向）の一方側へ向かって、長手軸Ｃ（伝達部材本体２１）に対して湾曲している。このため、第２の把持部２７の近接位置へ向かう移動に連動する第１の把持部２６の長手軸Ｃ回りの一方側へ向かう第２の把持部２７に対する回転運動に対応して、第１の把持部２６と第２の把持部２７との間の離間距離が減少する。したがって、本実施形態では、可動シャフト１６の先端側への移動によって第１の把持部２６と第２の把持部２７との間を閉じる際に、第２の把持部２７の近接位置へ向かう移動に起因して第１の把持部２６と第２の把持部２７との間の離間距離が減少するとともに、第１の把持部２６の長手軸Ｃ回りの一方側へ向かう第２の把持部２７に対する回転運動に起因して第１の把持部２６と第２の把持部２７との間の離間距離が減少する。
【００２８】
一方、可動シャフト１６が基端側に移動すると、第２の把持部２７の近接位置から離間位置への移動に連動して前述のように長手軸Ｃ回りの他方側（図４及び図５のそれぞれにおいて矢印Ｒ２側）へ第１の把持部２６が第２の把持部２７に対して回転する。本実施形態では、第２の把持部２７の離間位置への移動に連動して、第１の把持部２６は長手軸Ｃ回りの他方側（第２の軸回り方向）へ略９０°回転する。これにより、第１の把持部２６は、第２の把持部２７の幅方向の一方側へ向かって長手軸Ｃに対して湾曲する状態から第２の把持部２７から離間する側へ向かって長手軸Ｃに対して湾曲する状態に、変化する。
【００２９】
前述のように、第２の把持部２７の離間位置へ向かう移動に連動する第１の把持部２６の長手軸Ｃ回りの他方側へ向かう第２の把持部２７に対する回転運動に対応して、第１の把持部２６と第２の把持部２７との間の離間距離が増加する。すなわち、第２の把持部２７の離間位置へ向かう移動に連動する第１の把持部２６の動作に対応して、第１の把持部２６と第２の把持部２７との間の離間距離が増加する。したがって、本実施形態では、可動シャフト１６の基端側への移動によって第１の把持部２６と第２の把持部２７との間を開く際に、第２の把持部２７の離間位置へ向かう移動に起因して第１の把持部２６と第２の把持部２７との間の離間距離が増加するとともに、第１の把持部２６の長手軸Ｃ回りの他方側へ向かう第２の把持部２７に対する回転運動に起因して第１の把持部２６と第２の把持部２７との間の離間距離が増加する。
【００３０】
次に、本実施形態の超音波処置具１の作用及び効果について説明する。超音波処置具１を用いて処置を行う際には、シース１５、可動シャフト１６及びエンドエフェクタ１０を腹腔等の体腔に挿入する。そして、第２の把持部２７が離間位置に位置する状態（第１の把持部２６と第２の把持部２７との間が開いた状態）で、第１の把持部２６と第２の把持部２７との間に血管等の処置対象を配置する。そして、ハンドル６をグリップ５に対して閉じることにより、可動シャフト１６が先端側に移動し、前述のように第１の把持部２６と第２の把持部２７との間が閉じる。これにより、第１の把持部２６と第２の把持部２７との間で処置対象が把持される。
【００３１】
本実施形態では、第２の把持部２７の離間位置へ向かう移動に連動して第１の把持部２６が第２の把持部２７に対して長手軸Ｃ回りの一方側に回転運動し、第２の把持部２７の離間位置へ向かう移動に加えて第１の把持部２６の回転運動（動作）に対応して、第１の把持部２６と第２の把持部２７との間の離間距離が増加する。すなわち、第１の把持部２６と第２の把持部２７との間を開く際に、第１の把持部２６及び第２の把持部２７の両方が互いの把持面からの離間距離を増加させる動作を行う。このため、第２の把持部２７が離間位置に位置する状態では、第１の把持部２６と第２の把持部２７との間の離間距離が大きくなり、第１の把持部２６と第２の把持部２７との間に処置対象を配置し易くなる。これにより、処置対象の把持を容易に行うことができる。
【００３２】
また、第２の把持部２７が離間位置に位置する状態では、係合突起３８が第２のガイド溝３５に位置するため、回転ノブ７を回転することにより、シース１５、可動シャフト１６、延設ユニット２０及び第２の把持部２７が一緒に長手軸Ｃ回りに回転する。このため、第２の把持部２７が離間位置に位置する状態において、長手軸Ｃ回りについて適切な角度位置に第２の把持部２７を調整し、処置対象を把持することができる。
【００３３】
そして、第１の把持部２６と第２の把持部２７との間で処置対象を把持した状態において操作ボタン８で操作入力を行うことにより、前述のようにして振動発生ユニット１２で発生した超音波振動が振動伝達部材２１を通して第１の把持部２６に伝達される。エンドエフェクタ１０は、第１の把持部２６に伝達された超音波振動を用いて、把持された処置対象を処置する（例えば、凝固と同時に切開する）。本実施形態では、振動伝達部材２１（伝達部材本体２５及び第１の把持部２６）が一体成形されているため、振動発生ユニット１２から振動伝達部材２１に伝達された超音波振動は、適切にエンドエフェクタ１０の第１の把持部２６に伝達される。したがって、エンドエフェクタ１０では、第１の把持部２６に伝達された超音波振動を用いて適切に処置が行われ、超音波振動を用いた処置対象の処置性能を確保することができる。
【００３４】
また、薄い膜状組織等の処置対象を剥離する処置も本実施形態の超音波処置具１を用いて行われる。この際、第２の把持部２７が近接位置に位置する状態で、エンドエフェクタ１０を処置対象に接触させる。そして、ハンドル６をグリップ５に対して開くことにより、可動シャフト１６が基端側に移動し、前述のように第１の把持部２６と第２の把持部２７との間が開く。これにより、処置対象が剥離される。
【００３５】
本実施形態では、第１の把持部２６と第２の把持部２７との間を開く際に、第１の把持部２６及び第２の把持部２７の両方が互いからの離間距離を増加させる動作を行う。このため、第１の把持部２６と第２の把持部２７との間を開く際に、第２の把持部２７が近接位置に位置する状態からの第１の把持部２６と第２の把持部２７との間の開き角度が大きくなる。第１の把持部２６と第２の把持部２７との間の開き角度が大きくなることにより、処置対象の剥離量が大きくなり、処置対象の剥離を容易に行うことができる。
【００３６】
前述のように、本実施形態では、第１の把持部２６と第２の把持部２７との間を開いた状態での離間距離が十分に確保されるとともに、エンドエフェクタ１０に超音波振動が適切に伝達される超音波処置具１を提供することができる。
【００３７】
（第１の実施形態の変形例）  
なお、図６乃至図８に示す第１の実施形態のある変形例では、可動シャフト１６の外周面に凸凹表面部４１が長手軸Ｃ回りに沿って延設されている。図６及び図７は、ハウジング２の内部の構成を長手軸Ｃに平行（略平行）、かつ、ハウジング２の幅方向（図６乃至図８のそれぞれにおいて矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２で示す方向）に平行（略平行）な断面で示している。そして、図６は係合突起３８が第２のガイド溝３５に位置する状態を示し、図７は係合突起３８が第１のガイド溝３３に位置する状態を示している。本変形例では、凸凹表面部４１は、可動シャフト１６の受け部１９に設けられ、長手軸Ｃ回りについて全周に渡って延設されている。図８は、ハウジング２の内部の構成を示し、係合突起３８が第１のガイド溝３３に位置する状態での凸凹表面部４１を通る長手軸Ｃに垂直（略垂直）な断面を示している。また、本変形例では、ハウジング２の内周面（ハウジング本体３の内周面）から内周側に向かって突出する係合片４２が形成されている。
【００３８】
図６に示すように、係合突起３８が第２のガイド溝３５に位置する状態（すなわち、第２の把持部２７が離間位置に位置する状態）では、長手軸Ｃに沿う方向について凸凹表面部４１は係合片４２から離れて位置している。一方、可動シャフト１６が先端側に移動し、係合突起３８が第１のガイド溝３３に移動すると、図７及び図８に示すように、長手軸Ｃに沿う方向について凸凹表面部４１は係合片４２と略同一の位置に位置し、係合片４２が凸凹表面部４１に係合する。係合片４２に凸凹表面部４１が係合した状態では、可動シャフト１６は、ハウジング２に対して長手軸Ｃに移動可能であるが、可動シャフト１６のハウジング２に対する長手軸Ｃ回りの回転は規制される。なお、本変形例では、係合片４２の長手軸Ｃに沿う方向についての寸法は、第１のガイド溝３３の長手軸Ｃに沿う方向についての寸法と略同一になる。
【００３９】
第１の実施形態で前述したように、係合突起３８が第１のガイド溝３３を先端側へ移動することにより、係合突起３８から延設ユニット２０への押圧力の長手軸Ｃ回りの一方側（図６及び図７のそれぞれにおい矢印Ｒ１側）への成分要素によって、延設ユニット２０は、シース１５及び可動シャフト１６に対して長手軸Ｃ回りの一方側（第１の軸回り方向）へ向かって回転する。一方、係合突起３８が第１のガイド溝３３を基端側へ移動することにより、係合突起３８から延設ユニット２０への押圧力の長手軸Ｃ回りの他方側（図６及び図７のそれぞれにおい矢印Ｒ２側）への成分要素によって、延設ユニット２０は、シース１５及び可動シャフト１６に対して長手軸Ｃ回りの他方側（第２の軸回り方向）へ向かって回転する。延設ユニット２０が可動シャフト１６及びシース１５に対して回転している際には、係合突起３８から延設ユニット２０への押圧力に対する反力が、可動シャフト１６に長手軸Ｃ回りについて延設ユニット２０の回転方向とは反対側へ向かって作用する。
【００４０】
本変形例では、第１のガイド溝３３に係合突起３８が位置する状態において、可動シャフト１６の凸凹表面部４１が係合片４２と係合し、可動シャフト１６のハウジング２に対する長手軸Ｃ回りの回転が規制される。このため、係合突起３８が第１のガイド溝３３を移動することによって係合突起３８から延設ユニット２０への押圧力に対する反力が可動シャフト１６に作用しても、可動シャフト１６（シース１５及び回転ノブ７も含む）がハウジング２に対して延設ユニット２０の回転方向とは反対側へ回転することが、有効に防止される。したがって、本変形例では、係合突起３８から延設ユニット２０への押圧力に対する反力によって可動シャフト１６がハウジング２に対して長手軸Ｃ回りに回転することを規制する回転規制ユニットが、凸凹表面部４１及び係合片４２によって形成されている。
【００４１】
また、第１の実施形態で前述したように、第２のガイド溝３５に係合突起３８が位置する状態で、回転ノブ７及びシース１５と一緒に可動シャフト１６を長手軸Ｃ回りに回転することにより、ハウジング２に対する可動シャフト１６の長手軸Ｃ回りの角度位置が変化する。ただし、本変形例では、凸凹表面部４１は、長手軸Ｃ回り（周方向）について、可動シャフト１６の外周面の全周に渡って延設されている。このため、ハウジング２に対する可動シャフト１６の長手軸Ｃ回りの角度位置に関係なく、第１のガイド溝３３に係合突起３８が位置する状態では、係合突起３８が凸凹表面部４１に係合する。したがって、本変形例では、ハウジング２に対する可動シャフト１６の長手軸Ｃ回りの角度位置に関係なく、係合突起３８から延設ユニット２０への押圧力に対する反力によって可動シャフト１６がハウジング２に対して長手軸Ｃ回りに回転することが、有効に防止される。
【００４２】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図９及び図１０を参照して説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４３】
図９は、ハウジング２の内部の構成をハウジング２の幅方向に垂直な断面で示し、図１０は、可動シャフト１６の構成を示す図である。図９及び図１０に示すように、本実施形態では、可動シャフト１６の内周面に、係合突起３８が設けられず、代わりに溝形成面（溝形成部）４７によって、外周側に向かって凹む第１のガイド溝４３及び第２のガイド溝４５が形成されている。第１のガイド溝４３は、基端側から先端側に向かうにつれて長手軸Ｃ回りの一方側（図９及び図１０のそれぞれにおいて矢印Ｒ１側）から他方側（図９及び図１０のそれぞれにおいて矢印Ｒ２側）へ向かっている。すなわち、第１のガイド溝４３は、長手軸Ｃに対して傾斜する状態で延設されている。本実施形態でも、第１のガイド溝４３は、長手軸Ｃ回りについて少なくとも９０°の角度範囲に渡って延設されている。第２のガイド溝４５は、長手軸Ｃに沿って（長手軸Ｃに対して傾斜しない状態で）延設され、第１のガイド溝４３の先端（一端）と連続している。
【００４４】
また、本変形例では、保持部材２２の外周面（延設ユニット２０の外周面）に第１のガイド溝３３及び第２のガイド溝３５が設けられず、代わりに外周側に向かって突出する係合突起（係合部）４８が形成されている。係合突起４８は、保持部材２２において第１のガイド溝４３及び第２のガイド溝４５に係合可能な位置に設けられている。本実施形態では、ハンドル６をグリップ５に対して開く又は閉じることによって可動シャフト１６が長手軸Ｃに沿って移動することにより、第１のガイド溝４３及び第２のガイド溝４５が係合突起４８に対して移動する。これにより、可動シャフト１６の長手軸Ｃに沿った移動に対応して、第１のガイド溝４３及び第２のガイド溝４５において、係合突起４８の位置が変化する。
【００４５】
第２の把持部２７が第１の把持部２６に対して離間位置に位置する状態では、係合突起４８は第２のガイド溝４５に位置している。係合突起４８が第２のガイド溝４５に位置する状態では、可動シャフト１６は、延設ユニット２０に対して長手軸Ｃに沿って移動可能であるが、延設ユニット２０に対する長手軸Ｃ回りの回転は規制されている。したがって、係合突起４８が第２のガイド溝４５に位置する状態では、可動シャフト１６が回転ノブ７及びシース１５と一緒に長手軸Ｃ回りに回転することにより、第２のガイド溝４５において係合突起４８を通して可動シャフト１６から保持部材２２に回転駆動力が伝達され、延設ユニット２０（振動伝達部材２１及び保持部材２２）が可動シャフト１６と一緒に長手軸Ｃ回りに回転する。したがって、本実施形態でも、第２の把持部２７が第１の把持部２６に対して離間位置に位置する状態（係合突起４８が第２のガイド溝４５に位置する状態）では、回転ノブ７を回転することにより、シース１５、可動シャフト１６、延設ユニット２０及び第２の把持部２７が一緒に長手軸Ｃ回りに回転する。
【００４６】
本実施形態では、可動シャフト１６がシース１５及び延設ユニット２０に対して先端側に移動し、第２の把持部２７が近接位置に向かって回動することに対応して、係合突起４８に対して第１のガイド溝４３及び第２のガイド溝４５が基端側から先端側へ移動する。係合突起４８が第１のガイド溝４３に位置する状態で第１のガイド溝４３が係合突起４８に対して先端側へ移動することにより、第１のガイド溝４３の外縁から延設ユニット２０の係合突起４８に押圧力が作用し、押圧力は、先端側への成分要素と、長手軸Ｃ回りの一方側（図９及び図１０のそれぞれにおい矢印Ｒ１側）への成分要素と、に分解される。第１のガイド溝４３の外縁からの押圧力の長手軸Ｃ回りの一方側（第１の軸回り方向）への成分要素によって、延設ユニット２０は、シース１５及び可動シャフト１６に対して長手軸Ｃ回りの一方側（第１の軸回り方向）へ向かって回転する。これにより、第１の把持部２６が長手軸Ｃ回りの一方側へ向かって第２の把持部２７に対して回転する。
【００４７】
また、可動シャフト１６がシース１５及び延設ユニット２０に対して基端側に移動し、第２の把持部２７が離間位置に向かって回動することに対応して、係合突起４８に対し第１のガイド溝４３及び第２のガイド溝４５が先端側から基端側へ移動する。係合突起４８が第１のガイド溝４３に位置する状態で第１のガイド溝４３が係合突起４８に対して基端側へ移動することにより、第１のガイド溝４３の外縁から延設ユニット２０に押圧力が作用し、押圧力は、基端側への成分要素と、長手軸Ｃ回りの他方側（図９及び図１０のそれぞれにおい矢印Ｒ２側）への成分要素と、に分解される。係合突起４８からの押圧力の長手軸Ｃ回りの他方側（第２の軸回り方向）への成分要素によって、延設ユニット２０は、シース１５及び可動シャフト１６に対して長手軸Ｃ回りの他方側（第２の軸回り方向）へ向かって回転する。これにより、第１の把持部２６が長手軸Ｃ回りの他方側へ向かって第２の把持部２７に対して回転する。
【００４８】
前述のように、本実施形態では、可動シャフト１６の長手軸Ｃに沿った移動に対応して第１のガイド溝４３において係合突起（係合部）４８の位置が変化することにより、可動シャフト１６の直進運動が延設ユニット２０（振動伝達部材２１及び保持部材２２）の可動シャフト１６に対する長手軸Ｃ回りの回転運動に変換される。延設ユニット２０の可動シャフト１６に対する回転運動によって、第１の把持部２６は、長手軸Ｃを中心として第２の把持部２７に対して回転する。したがって、本実施形態でも、可動シャフト１６の長手軸Ｃに沿った移動（すなわち、近接位置と離間位置との間での第２の把持部２７の移動）に連動させて、長手軸Ｃを中心として第１の把持部２６を含む振動伝達部材２１を第２の把持部２７に対して回転させる連動作動ユニット５０が、溝形成面（溝形成部）４７及び係合突起（係合部）４８によって形成されている。すなわち、連動作動ユニット５０によって、近接位置と離間位置との間での第２の把持部２７の移動に連動して、第１の把持部２６が動作する（回転する）。
【００４９】
前述のように連動作動ユニット５０が設けられるため、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、可動シャフト１６の先端側への移動によって第１の把持部２６と第２の把持部２７との間を閉じる際に、第２の把持部２７の近接位置へ向かう移動に起因して第１の把持部２６と第２の把持部２７との間の離間距離が減少するとともに、第１の把持部２６の長手軸Ｃ回りの一方側へ向かう第２の把持部２７に対する回転運動（動作）に起因して第１の把持部２６と第２の把持部２７との間の離間距離が減少する。そして、可動シャフト１６の基端側への移動によって第１の把持部２６と第２の把持部２７との間を開く際に、第２の把持部２７の離間位置へ向かう移動に起因して第１の把持部２６と第２の把持部２７との間の離間距離が増加するとともに、第１の把持部２６の長手軸Ｃ回りの他方側へ向かう第２の把持部２７に対する回転運動に起因して第１の把持部２６と第２の把持部２７との間の離間距離が増加する。したがって、本実施形態でも第１の実施形態と同様の作用及び効果を奏する。
【００５０】
（第２の実施形態の変形例）  
なお、第２の実施形態のように可動シャフト１６に第１のガイド溝４３及び第２のガイド溝４５が設けられ、かつ、延設ユニット２０に係合突起４８が設けられる構成において、図６乃至図８の変形例で前述した回転規制ユニット（凸凹表面部４１及び係合片４２）が設けられてもよい。この場合、係合突起４８が第２のガイド溝４５に位置する状態（すなわち、第２の把持部２７が離間位置に位置する状態）では、長手軸Ｃに沿う方向について凸凹表面部４１は係合片４２から離れて位置している。そして、係合突起４８が第１のガイド溝４３に位置する状態では、係合片４２が凸凹表面部４１に係合する。
【００５１】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態について、図１１及び図１２を参照して説明する。なお、第３の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５２】
図１１は、ハウジング２の幅方向（図１２の矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２で示す方向）に垂直な（略垂直な）断面を示し、図１２は、長手軸Ｃに平行（略平行）、かつ、ハウジング２の幅方向に平行（略平行）な断面を示している。図１１及び図１２に示すように、本実施形態では、延設ユニット２０（保持部材２２）の外周面に、溝形成面（溝形成部）３７によって第１のガイド溝３３のみが形成され、第２のガイド溝３５が形成されていない。また、本実施形態では、可動シャフト１６の内周面において第１のガイド溝３３と係合可能に係合突起（係合部）３８が形成され、可動シャフト１６の長手軸Ｃに沿った移動に対応して第１のガイド溝３３において係合突起（係合部）３８が移動する。
【００５３】
本実施形態では、保持部材２２の外周面に、第２のガイド溝３５の代わりに、係合溝５１が形成されている。本実施形態では、係合溝５１は、第１のガイド溝３３より先端側に位置している。本実施形態では、シース１５の突起１７が、可動シャフト１６の係合孔１８に挿通され、保持部材２２の係合溝５１に挿入されている。また、本実施形態では、回転ノブ７及びシース１５が延設ユニット２０に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。手動による操作等によって回転ノブ７及びシース１５を延設ユニット２０に対して長手軸Ｃに沿って移動させることにより、突起１７が係合孔１８及び係合溝５１を長手軸Ｃに沿って移動する。係合溝５１は、長手軸Ｃに沿って延設される軸方向延設部５２と、長手軸Ｃ回りについて全周に渡って延設される軸回り延設部５３と、を備える。軸方向延設部５２の先端は、軸回り延設部５３と連続している。回転ノブ７及びシース１５を延設ユニット２０に対して長手軸Ｃに沿って移動させることにより、突起１７が軸方向延設部５２に位置する状態と突起１７が軸回り延設部５３に位置する状態との間で、突起１７の位置が切替わる。
【００５４】
回転ノブ７を回転させ、第２の把持部２７の長手軸Ｃ回りの角度位置を調整する際には、突起１７を軸方向延設部５２に位置させる。突起１７は、軸方向延設部５２において長手軸Ｃに沿って移動可能であるが、軸方向延設部５２の縁によって長手軸Ｃ回りについての移動が規制されている。このため、突起１７が軸方向延設部５２に位置する状態では、シース１５は延設ユニット２０に対して長手軸Ｃに沿って移動可能であるが、延設ユニット２０に対する長手軸Ｃ回りの回転は規制されている。したがって、回転ノブ７及びシース１５が回転することにより、延設ユニット２０は、可動シャフト１６、回転ノブ７及びシース１５と一緒に長手軸Ｃ回りに回転する。したがって、突起１７が軸方向延設部５２に位置する状態では、回転ノブ７を回転することにより、シース１５、可動シャフト１６、延設ユニット２０及び第２の把持部２７が一緒に長手軸Ｃ回りに回転する。
【００５５】
一方、ハンドル６をグリップ５に対して開く又は閉じることによって、可動シャフト１６を長手軸Ｃに沿って移動させる際には、突起１７を軸回り延設部５３に位置させる。突起１７は、軸回り延設部５３において長手軸Ｃ回りについての移動が規制されない。このため、突起１７が軸回り延設部５３に位置する状態では、シース１５は延設ユニット２０に対して長手軸Ｃ回りに回転可能である。
【００５６】
このため、突起１７が軸回り延設部５３に位置する状態では、第１の実施形態と同様に、係合突起３８が第１のガイド溝３３を先端側へ移動することにより、係合突起３８から延設ユニット２０への押圧力の長手軸Ｃ回りの一方側（図１１及び図１２のそれぞれにおい矢印Ｒ１側）への成分要素によって、延設ユニット２０は、シース１５及び可動シャフト１６に対して長手軸Ｃ回りの一方側（第１の軸回り方向）へ向かって回転する。そして、係合突起３８が第１のガイド溝３３を基端側へ移動することにより、係合突起３８から延設ユニット２０への押圧力の長手軸Ｃ回りの他方側（図１１及び図１２のそれぞれにおい矢印Ｒ２側）への成分要素によって、延設ユニット２０は、シース１５及び可動シャフト１６に対して長手軸Ｃ回りの他方側（第２の軸回り方向）へ向かって回転する。
【００５７】
すなわち、突起１７が軸回り延設部５３に位置する状態では、第１の実施形態と同様に、可動シャフト１６の長手軸Ｃに沿った移動に対応して第１のガイド溝３３において係合突起（係合部）３８の位置が変化することにより、連動作動ユニット４０によって、可動シャフト１６の直進運動が延設ユニット２０（振動伝達部材２１及び保持部材２２）の可動シャフト１６に対する長手軸Ｃ回りの回転運動に変換される。延設ユニット２０の可動シャフト１６に対する回転運動によって、第１の把持部２６は、長手軸Ｃを中心として第２の把持部２７に対して回転する。したがって、本実施形態でも、第１の実施形態と同様の作用及び効果を奏する。
【００５８】
（第３の実施形態の変形例）  
なお、第３の実施形態のある変形例として図１３に示すように、係合溝５１の代わりに、保持部材２２（延設ユニット２０）の外周面から突出する挿入突起５５が設けられてもよい。図１３では、シース１５、可動シャフト１６及び延設ユニット２０の構成が、ハウジング２の幅方向に垂直な断面で示されている。本変形例では、図１３に示すように、挿入突起５５を挿入可能な挿入孔５６が、可動シャフト１６に形成されている。また、挿入突起５５は弾性材料から形成され、第２の把持部２７が離間位置に位置する状態では、挿入突起５５は挿入孔５６に挿入されている。なお、本変形例でも第３の実施形態と同様に、延設ユニット２０に第２のガイド溝３５は設けられていない。
【００５９】
挿入突起５５は、挿入孔５６において長手軸Ｃ回りについての移動が規制されている。このため、挿入突起５５が挿入孔５６に挿入されている状態では、可動シャフト１６の延設ユニット２０に対する長手軸Ｃ回りの回転は規制されている。したがって、回転ノブ７及びシース１５が回転することにより、延設ユニット２０は、可動シャフト１６、回転ノブ７及びシース１５と一緒に長手軸Ｃ回りに回転する。したがって、第２の把持部２７が離間位置に位置する状態（すなわち、挿入突起５５は挿入孔５６に挿入されている状態）では、回転ノブ７を回転することにより、シース１５、可動シャフト１６、延設ユニット２０及び第２の把持部２７が一緒に長手軸Ｃ回りに回転する。
【００６０】
そして、第２の把持部２７が離間位置に位置する状態から、ハンドル６をグリップ５に対して閉じ、可動シャフト１６を延設ユニット２０に対して先端側へ移動させることにより、挿入突起５５が挿入孔５６の縁によって押圧され、挿入突起５５が弾性変形する。挿入突起５５が弾性変形することにより、挿入突起５５は挿入孔５６から抜脱される。挿入突起５５が挿入孔５６から抜脱されている状態では、可動シャフト１６は延設ユニット２０に対して長手軸Ｃ回りに回転可能である。したがって、第２の把持部２７が離間位置から近接位置に向かって移動させることにより、可動シャフト１６は延設ユニット２０に対して長手軸Ｃ回りに回転可能になる。
【００６１】
このため、可動シャフト１６の長手軸Ｃに沿った移動に対応して第１のガイド溝３３において係合突起（係合部）３８の位置が変化している状態では、挿入突起５５は挿入孔５６から抜脱され、可動シャフト１６は延設ユニット２０に対して長手軸Ｃ回りに回転可能になる。したがって、可動シャフト１６の長手軸Ｃに沿った移動に対応して第１のガイド溝３３において係合突起（係合部）３８の位置が変化することにより、連動作動ユニット４０によって、可動シャフト１６の直進運動が延設ユニット２０（振動伝達部材２１及び保持部材２２）の可動シャフト１６に対する長手軸Ｃ回りの回転運動に変換される。延設ユニット２０の可動シャフト１６に対する回転運動によって、第１の把持部２６は、長手軸Ｃを中心として第２の把持部２７に対して回転する。したがって、本変形例でも、第３の実施形態と同様の作用及び効果を奏する。
【００６２】
なお、本変形例では、可動シャフト１６が基端側へ移動し、第２の把持部２７が離間位置に位置することにより、挿入突起５５が弾性復帰する。これにより、挿入突起５５が挿入孔５６に挿入され、可動シャフト１６の延設ユニット２０に対する長手軸Ｃ回りの回転が規制される。
【００６３】
また、ある変形例では、第２の実施形態と同様に可動シャフト１６に第１のガイド溝４３が設けられ、かつ、延設ユニット２０（保持部材２２）に係合突起４８が設けられる構成において、第２のガイド溝４５が可動シャフト１６に設けられなくてもよい。この場合、第３の実施形態と同様に、係合溝５１が保持部材２２に設けられてもよく、図１３の変形例と同様に、挿入突起５５が保持部材２２に設けられ、かつ、挿入孔５６が可動シャフト１６に設けられてもよい。
【００６４】
（第４の実施形態）  
次に、本発明の第４の実施形態について、図１４を参照して説明する。なお、第４の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６５】
図１４は、シース１５、可動シャフト１６及び延設ユニット２０を長手軸Ｃに平行（略平行）、かつ、ハウジング２の幅方向（図１４において矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２で示す方向）に平行（略平行）な断面を示している。図１４に示すように、本実施形態では、延設ユニット２０に保持部材２２が設けられていない。そして、振動伝達部材２１の外周面に、第１の実施形態と同様の第１のガイド溝３３及び第２のガイド溝３５が溝形成面（溝形成部）３７によって形成されている。また、可動シャフト１６の内周面には、第１のガイド溝３３及び第２のガイド溝３５に係合可能に係合突起（係合部）３８が設けられている。したがって、本実施形態でも第１の実施形態と同様の連動作動ユニット４０が形成されている。
【００６６】
このため、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、可動シャフト１６の長手軸Ｃに沿った移動に対応して第１のガイド溝３３において係合突起（係合部）３８の位置が変化することにより、連動作動ユニット４０によって、可動シャフト１６の直進運動が延設ユニット２０（振動伝達部材２１）の可動シャフト１６に対する長手軸Ｃ回りの回転運動に変換される。延設ユニット２０の可動シャフト１６に対する回転運動によって、第１の把持部２６は、長手軸Ｃを中心として第２の把持部２７に対して回転する。したがって、本実施形態でも、第１の実施形態と同様の作用及び効果を奏する。
【００６７】
また、本実施形態では、振動伝達部材２１が第１の把持部２６に向かって超音波振動を伝達している状態（すなわち、振動伝達部材２１が所定の周波数範囲（例えば４６ｋＨｚ〜４８ｋＨｚ）で縦振動している状態）では、長手軸Ｃに沿う方向について振動節の１つ（Ｎ１）が、第１のガイド溝３３が延設される範囲に位置する。第１の実施形態において前述したように、振動伝達部材２１が第１の把持部２６に向かって超音波振動を伝達している状態では、第２の把持部２７は離間位置から近接位置に向かって移動し、係合突起３８は、第１のガイド溝３３に位置している。そして、係合突起３８は、第１のガイド溝３３の外縁に当接し、振動伝達部材２１に押圧力を作用させている。ここで、第１のガイド溝３３に振動節Ｎ１が位置することにより、振動伝達部材２１の第１のガイド溝３３では、振動（縦振動）の振幅がゼロ又は微小となる。このため、係合突起３８が第１のガイド溝３３の外縁に当接している状態で振動伝達部材２１において超音波振動が伝達されても、振動伝達部材２１から係合突起３８を介して可動シャフト１６に超音波振動がほとんど伝達されない。
【００６８】
（第４の実施形態の変形例）  
また、図１５に示す第４の実施形態のある変形例では、第４の実施形態と同様に延設ユニット２０に保持部材２２が設けられていない構成において、第２の実施形態と同様の連動作動ユニット５０が設けられている。すなわち、本変形例では、可動シャフト１６の内周面に、第２の実施形態と同様の第１のガイド溝４３及び第２のガイド溝４５が溝形成面（溝形成部）４７によって形成され、振動伝達部材２１の外周面に、第１のガイド溝４３及び第２のガイド溝４５に係合可能に係合突起（係合部）４８が設けられている。なお、図１５は、シース１５、可動シャフト１６及び延設ユニット２０をハウジング２の幅方向に垂直（略垂直）な断面を示している。
【００６９】
本変形例でも第２の実施形態と同様に、可動シャフト１６の長手軸Ｃに沿った移動に対応して第１のガイド溝４３において係合突起（係合部）４８の位置が変化することにより、連動作動ユニット５０によって、可動シャフト１６の直進運動が延設ユニット２０（振動伝達部材２１）の可動シャフト１６に対する長手軸Ｃ回りの回転運動に変換される。そして、延設ユニット２０の可動シャフト１６に対する回転運動によって、第１の把持部２６は、長手軸Ｃを中心として第２の把持部２７に対して回転する。したがって、本実施形態でも、前述の実施形態等と同様の作用及び効果を奏する。
【００７０】
また、本実施形態では、振動伝達部材２１が第１の把持部２６に向かって超音波振動を伝達している状態（すなわち、振動伝達部材２１が所定の周波数範囲（例えば４６ｋＨｚ〜４８ｋＨｚ）で縦振動している状態）では、長手軸Ｃに沿う方向について振動節の１つ（Ｎ１）が、係合突起（係合部）４８に位置する。第２の実施形態において前述したように、振動伝達部材２１が第１の把持部２６に向かって超音波振動を伝達している状態では、第２の把持部２７は離間位置から近接位置に向かって移動し、係合突起４８は、第１のガイド溝４３に位置している。そして、係合突起４８は、第１のガイド溝４３の外縁に当接し、第１のガイド溝４３の外縁から押圧力を受けている。ここで、係合突起４８に振動節Ｎ１が位置することにより、振動伝達部材２１の係合突起４８では、振動（縦振動）の振幅がゼロ又は微小となる。このため、係合突起４８が第１のガイド溝４３の外縁に当接している状態で振動伝達部材２１において超音波振動が伝達されても、振動伝達部材２１から係合突起４８を介して可動シャフト１６に超音波振動がほとんど伝達されない。
【００７１】
（第５の実施形態）  
次に、本発明の第５の実施形態について、図１６を参照して説明する。なお、第５の実施形態は、第４の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７２】
図１６は、シース１５、可動シャフト１６及び延設ユニット２０を長手軸Ｃに平行（略平行）、かつ、ハウジング２の幅方向（図１６において矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２で示す方向）に平行（略平行）な断面を示している。図１６に示すように、本実施形態でも第４の実施形態と同様に、延設ユニット２０に保持部材２２が設けられていない。そして、第４の実施形態と同様に、振動伝達部材２１の外周面に、第１のガイド溝３３及び第２のガイド溝３５が溝形成面（溝形成部）３７によって形成され、可動シャフト１６の内周面には、第１のガイド溝３３及び第２のガイド溝３５に係合可能に係合突起（係合部）３８が設けられている。このため、本実施形態でも第４の実施形態と同様に、可動シャフト１６の長手軸Ｃに沿った移動に対応して第１のガイド溝３３において係合突起（係合部）３８の位置が変化することにより、連動作動ユニット４０によって、可動シャフト１６の直進運動が延設ユニット２０（振動伝達部材２１）の可動シャフト１６に対する長手軸Ｃ回りの回転運動に変換される。延設ユニット２０の可動シャフト１６に対する回転運動によって、第１の把持部２６は、長手軸Ｃを中心として第２の把持部２７に対して回転する。したがって、本実施形態でも、前述の実施形態等と同様の作用及び効果を奏する。
【００７３】
ただし、本実施形態の連動作動ユニット４０では、振動伝達部材２１（延設ユニット２０）の外周面に、第３のガイド溝３６が溝形成面３７によって形成され、係合突起３８は第３のガイド溝３６に係合可能である。第３のガイド溝３６は、長手軸Ｃに沿って延設され、本実施形態では、第１のガイド溝３３の先端（他端）と連続している。本実施形態では、第２の把持部２７を離間位置から近接位置まで移動させることにより、係合突起３８は、第２のガイド溝３５から第１のガイド溝３３を通って第３のガイド溝３６まで移動する。したがって、第２の把持部２７が近接位置及びその近傍に位置する状態では、係合突起３８は第３のガイド溝３６に位置する。また、第３のガイド溝３６の長手軸Ｃ回りの寸法（幅寸法）は、係合突起３８が当接しない程度に、大きくなっている。このため、第３のガイド溝３６に係合突起３８が位置する状態では、係合突起３８と第３のガイド溝３６の外縁との間で押圧力等が作用することが防止される。
【００７４】
振動伝達部材２１が第１の把持部２６に向かって超音波振動を伝達している状態（すなわち、超音波振動を用いて第１の把持部２６と第２の把持部２７との間で把持された処置対象を処置している状態）では、第２の把持部２７は近接位置又はその近傍まで移動し、係合突起３８は、第１のガイド溝３３を通過し、第３のガイド溝３６に位置している。そして、第３のガイド溝３６では、係合突起３８と第３のガイド溝３６の外縁との当接が防止されている。このため、第２の把持部２７が近接位置及びその近傍に位置している状態で振動伝達部材２１において超音波振動が伝達されても、振動伝達部材２１から係合突起３８を介して可動シャフト１６に超音波振動がほとんど伝達されない。
【００７５】
（第５の実施形態の変形例）  
また、図１７に示す第５の実施形態のある変形例では、第５の実施形態と同様に、延設ユニット２０に保持部材２２が設けられていない。そして、図１５の変形例と同様に、可動シャフト１６の内周面に、第１のガイド溝４３及び第２のガイド溝４５が溝形成面（溝形成部）４７によって形成され、振動伝達部材２１の外周面には、第１のガイド溝４３及び第２のガイド溝４５に係合可能に係合突起（係合部）４８が設けられている。このため、本実施形態でも図１５の変形例と同様に、可動シャフト１６の長手軸Ｃに沿った移動に対応して第１のガイド溝４３において係合突起（係合部）４８の位置が変化することにより、連動作動ユニット５０によって、可動シャフト１６の直進運動が延設ユニット２０（振動伝達部材２１）の可動シャフト１６に対する長手軸Ｃ回りの回転運動に変換される。延設ユニット２０の可動シャフト１６に対する回転運動によって、第１の把持部２６は、長手軸Ｃを中心として第２の把持部２７に対して回転する。したがって、本実施形態でも、前述の実施形態等と同様の作用及び効果を奏する。
【００７６】
ただし、本変形例の連動作動ユニット５０では、可動シャフト１６の内周面に、第３のガイド溝４６が溝形成面４７によって形成され、係合突起４８は第３のガイド溝４６に係合可能である。第３のガイド溝４６は、長手軸Ｃに沿って延設され、本変形例では、第１のガイド溝４３の基端（他端）と連続している。本変形例では、第２の把持部２７を離間位置から近接位置まで移動させることにより、第２のガイド溝４５及び第１のガイド溝４３が係合突起４８を通過し、第３のガイド溝４６が係合突起４８まで移動する。したがって、第２の把持部２７が近接位置及びその近傍に位置する状態では、係合突起４８は第３のガイド溝４６に位置する。また、第３のガイド溝４６の長手軸Ｃ回りの寸法（幅寸法）は、係合突起４８が当接しない程度に、大きくなっている。このため、第３のガイド溝４６に係合突起４８が位置する状態では、係合突起４８と第３のガイド溝４６の外縁との間で押圧力等が作用することが防止される。
【００７７】
振動伝達部材２１が第１の把持部２６に向かって超音波振動を伝達している状態（すなわち、超音波振動を用いて第１の把持部２６と第２の把持部２７との間で把持された処置対象を処置している状態）では、第２の把持部２７は近接位置又はその近傍まで移動し、係合突起４８は、第３のガイド溝４６に位置している。そして、第３のガイド溝４６では、係合突起４８と第３のガイド溝４６の外縁との当接が防止されている。このため、第２の把持部２７が近接位置及びその近傍に位置している状態で振動伝達部材２１において超音波振動が伝達されても、振動伝達部材２１から係合突起４８を介して可動シャフト１６に超音波振動がほとんど伝達されない。
【００７８】
（第１の実施形態乃至第５の実施形態の変形例）  
第１の実施形態乃至第５の実施形態及びこれらの変形例では、第１の把持部（２６）は、長手軸（Ｃ）に対して湾曲している。そして、連動作動ユニット（４０；５０）は、第２の把持部（２７）の離間位置への移動に連動させて長手軸（Ｃ）を中心として振動伝達部材（２１）を第２の把持部（２７）に対して所定の方向に回転させることにより、第１の把持部（２６）の所定の方向への回転運動に対応させて第１の把持部（２６）と第２の把持部（２７）との間の離間距離を増加させている。この構成を備えるものであれば、前述の実施形態等において適宜構成、配置等を変更してもよく、前述の実施形態等を部分的に組み合わせてもよい。
【００７９】
（第６の実施形態）  
次に、本発明の第６の実施形態について、図１８乃至図２０を参照して説明する。なお、第６の実施形態は、前述の実施形態等の構成を次の通り変形したものである。なお、前述の実施形態等と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８０】
図１８乃至図２０は、第１の把持部２６及び第２の把持部２７の構成を示す図である。図１８は、先端側（図１９及び図２０のそれぞれにおいて矢印Ｃ１側）から視た状態を示し、図１９及び図２０は、第２の把持部２７の幅方向（図１８において矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２で示す方向）の一方側から視た状態を示している。また、図１８及び図１９は、第２の把持部２７が離間位置に位置する状態を示し、図２０は、第２の把持部２７が近接位置に位置する状態を示している。図１８乃至図２０に示すように、本実施形態では、前述の実施形態等に示す連動作動ユニット（４０；５０）は設けられていない。代わりに、連動作動ユニットとして例えばカムから形成される押圧部６０が、第２の把持部２７に固定された状態で取付けられている。
【００８１】
図１８及び図１９に示すように、第２の把持部２７が第１の把持部２６に対して離間位置に位置する状態では、押圧部６０は第１の把持部２６に当接し、第２の把持部２７から離間する側（図１８乃至図２０のそれぞれにおいて矢印Ｙ１側）へ向かって第１の把持部２６を押圧している。押圧部６０から押圧されているため、第２の把持部２７が第１の把持部２６に対して離間位置に位置する状態では、第１の把持部２６は第２の把持部２７から離間する側へ向かって撓んでいる。なお、図１８乃至図２０のそれぞれでは、矢印Ｙ２側が、第１の把持部２６において第２の把持部２７に対して近接する側となる。
【００８２】
図２０に示すように、可動シャフト１６が先端側に移動し、第２の把持部２７が離間位置から近接位置へ移動すると、押圧部６０は、第１の把持部２６から離間し、第１の把持部２６に接触しなくなる。このため、第１の把持部２６は、押圧部６０から押圧されず、撓まない状態になる。そして、第２の把持部２７の近接位置への移動に連動する第１の把持部２６の撓まない状態に戻る動作に対応して、第１の把持部２６と第２の把持部２７との間の離間距離が減少する。したがって、本実施形態では、可動シャフト１６の先端側への移動によって第１の把持部２６と第２の把持部２７との間を閉じる際に、第２の把持部２７の近接位置へ向かう移動に起因して第１の把持部２６と第２の把持部２７との間の離間距離が減少するとともに、第１の把持部２６が撓まない状態に戻る動作に起因して第１の把持部２６と第２の把持部２７との間の離間距離が減少する。
【００８３】
一方、可動シャフト１６が基端側に移動すると、第２の把持部２７の近接位置から離間位置への移動に連動して、第１の把持部２６が押圧部６０によって押圧され、第２の把持部２７から離間する側へ向かって第１の把持部２６が撓む。第２の把持部２７の離間位置へ向かう移動に連動する第１の把持部２６の撓む動作に対応して、第１の把持部２６と第２の把持部２７との間の離間距離が増加する。すなわち、第２の把持部２７の離間位置へ向かう移動に連動する第１の把持部２６の動作に対応して、第１の把持部２６と第２の把持部２７との間の離間距離が増加する。したがって、本実施形態では、可動シャフト１６の基端側への移動によって第１の把持部２６と第２の把持部２７との間を開く際に、第２の把持部２７の離間位置へ向かう移動に起因して第１の把持部２６と第２の把持部２７との間の離間距離が増加するとともに、第１の把持部２６が撓むことに起因して第１の把持部２６と第２の把持部２７との間の離間距離が増加する。
【００８４】
本実施形態でも、振動伝達部材２１（伝達部材本体２５及び第１の把持部２６）が一体成形されている。また、前述のように、本実施形態でも、第１の把持部２６と第２の把持部２７との間を開く際に、第１の把持部２６及び第２の把持部２７の両方が互いからの離間距離を増加させる動作を行う。したがって、本実施形態でも前述の実施形態等と同様に、第１の把持部２６と第２の把持部２７との間を開いた状態での離間距離が十分に確保されるとともに、エンドエフェクタ１０に超音波振動が適切に伝達される超音波処置具１を提供することができる。
【００８５】
（その他の変形例）  
第１の実施形態乃至第６の実施形態を含む前述の実施形態等では、超音波処置具（１）は、長手軸（Ｃ）を有し、先端部に第１の把持部（２６）を備える振動伝達部材（２１）を備え、振動伝達部材（２１）は、第１の把持部（２６）に向かって超音波振動を伝達するとともに、一体成形される。そして、超音波処置具（１）は、第１の把持部（２６）に対して離間する離間位置と第１の把持部（２６）に対して近接する近接位置との間で移動可能な第２の把持部（２７）を備える。そして、超音波処置具（１）には、第２の把持部（２７）の 離間位置への移動に連動させて第１の把持部（２６）を動作させることにより、第１の把持部（２６）の動作に対応させて第１の把持部（２６）と第２の把持部（２７）との間の離間距離を増加させる連動作動ユニット（４０；５０；６０）が、設けられている。
【００８６】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有し、先端部に第１の把持部を備えるとともに、前記第１の把持部に向かって超音波振動を伝達し、一体成形される振動伝達部材と、
前記第１の把持部に対して離間する離間位置と前記第１の把持部に対して近接する近接位置との間で移動可能な第２の把持部と、
前記第２の把持部の前記離間位置への移動に連動して前記振動伝達部材を前記長手軸の軸回りに回転させることにより、前記第１の把持部と前記第２の把持部との間の離間距離を増加させる連動作動ユニットと、
を具備する超音波処置具。
【請求項２】
前記第１の把持部は、前記長手軸に対して湾曲する、請求項１の超音波処置具。
【請求項３】
前記振動伝達部材を外周側から覆う筒状に形成されるとともに、前記振動伝達部材に固定され、前記振動伝達部材より振動伝達性が低い保持部材と、
前記振動伝達部材及び前記保持部材を前記外周側から覆う筒状に形成されるとともに、前記振動伝達部材の前記長手軸に沿って前記振動伝達部材及び前記保持部材に対して移動することにより、前記第２の把持部を前記離間位置と前記近接位置との間で移動させる可動シャフトと、
をさらに具備し、
前記連動作動ユニットは、
前記保持部材及び前記可動シャフトの一方において、基端側から先端側に向かうにつれて前記長手軸の軸回りについて一方側から他方側へ向かう第１のガイド溝を形成する溝形成部と、
前記保持部材及び前記可動シャフトの他方において前記第１のガイド溝に係合可能に設けられ、前記可動シャフトの前記長手軸に沿った移動に対応して前記第１のガイド溝における位置が変化することにより、前記可動シャフトの直進運動を前記振動伝達部材及び前記保持部材の前記可動シャフトに対する前記長手軸の軸回りの回転運動に変換し、前記長手軸を中心として前記第１の把持部を前記第２の把持部に対して回転させる係合部と、
を備える、請求項２の超音波処置具。
【請求項４】
前記可動シャフトを前記外周側から覆う筒状に形成されるとともに、前記第１の把持部が前記先端側に向かって突出する状態に前記振動伝達部材が挿通され、先端部に前記第２の把持部が回動可能に取付けられるシースと、
前記シースが前記長手軸の軸回りに回転可能に前記先端側から連結されるハウジングと、
をさらに具備し、
前記可動シャフトは、前記シースが前記ハウジングに対して回転することにより、前記シースと一緒に前記長手軸の軸回りに回転し、
前記溝形成部は、前記保持部材及び前記可動シャフトの前記一方において、前記第１のガイド溝の一端と連続する第２のガイド溝を前記長手軸に沿って形成し、
前記係合部は、前記第２のガイド溝に係合可能であるとともに、前記第２の把持部が前記離間位置に位置する状態において、前記第２のガイド溝に位置し、
前記係合部が前記第２のガイド溝に位置する状態において前記シースと一緒に前記可動シャフトが回転することにより、前記第２のガイド溝において前記可動シャフトから前記係合部を通して回転駆動力が前記保持部材に伝達され、前記保持部材及び前記振動伝達部材が前記可動シャフトと一緒に前記長手軸の軸回りに回転する、
請求項３の超音波処置具。
【請求項５】
前記振動伝達部材を外周側から覆う筒状に形成されるとともに、前記振動伝達部材の前記長手軸に沿って前記振動伝達部材に対して移動することにより、前記第２の把持部を前記離間位置と前記近接位置との間で移動させる可動シャフトをさらに具備し、
前記連動作動ユニットは、
前記振動伝達部材及び前記可動シャフトの一方において、基端側から先端側に向かうにつれて前記長手軸の軸回りについて一方側から他方側へ向かう第１のガイド溝を形成する溝形成部と、
前記振動伝達部材及び前記可動シャフトの他方において前記第１のガイド溝に係合可能に設けられ、前記可動シャフトの前記長手軸に沿った移動に対応して前記第１のガイド溝における位置が変化することにより、前記可動シャフトの直進運動を前記振動伝達部材の前記可動シャフトに対する前記長手軸の軸回りの回転運動に変換し、前記長手軸を中心として前記第１の把持部を前記第２の把持部に対して回転させる係合部と、
を備える、請求項２の超音波処置具。
【請求項６】
前記可動シャフトを前記外周側から覆う筒状に形成されるとともに、前記第１の把持部が前記先端側に向かって突出する状態に前記振動伝達部材が挿通され、先端部に前記第２の把持部が回動可能に取付けられるシースと、
前記シースが前記長手軸の軸回りに回転可能に前記先端側から連結されるハウジングと、
をさらに具備し、
前記可動シャフトは、前記シースが前記ハウジングに対して回転することにより、前記シースと一緒に前記長手軸の軸回りに回転し、
前記溝形成部は、前記振動伝達部材及び前記可動シャフトの前記一方において、前記第１のガイド溝の一端と連続する第２のガイド溝を前記長手軸に沿って形成し、
前記係合部は、前記第２のガイド溝に係合可能であるとともに、前記第２の把持部が前記離間位置に位置する状態において、前記第２のガイド溝に位置し、
前記係合部が前記第２のガイド溝に位置する状態において前記シースと一緒に前記可動シャフトが回転することにより、前記第２のガイド溝において前記可動シャフトから前記係合部を通して回転駆動力が前記振動伝達部材に伝達され、前記振動伝達部材が前記可動シャフトと一緒に前記長手軸の軸回りに回転する、
請求項５の超音波処置具。
【請求項７】
前記第１のガイド溝及び前記第２のガイド溝は、前記振動伝達部材に形成され、
前記振動伝達部材が前記第１の把持部に向かって前記超音波振動を伝達している状態において、前記長手軸に沿う方向について振動節の１つが前記第１のガイド溝が延設される範囲に位置する、請求項６の超音波処置具。
【請求項８】
前記第１のガイド溝及び前記第２のガイド溝は、前記可動シャフトに形成され、
前記振動伝達部材が前記第１の把持部に向かって前記超音波振動を伝達している状態において、前記長手軸に沿う方向について振動節の１つが前記係合部に位置する、
請求項６の超音波処置具。
【請求項９】
前記溝形成部は、前記振動伝達部材及び前記可動シャフトの前記一方において、前記第１のガイド溝の他端と連続する第３のガイド溝を前記長手軸に沿って形成し、
前記係合部は、前記第３のガイド溝に係合可能であるとともに、前記第２の把持部が前記近接位置に位置する状態において、前記第３のガイド溝に位置する、
請求項６の超音波処置具。
【請求項１０】
長手軸を有し、先端部に第１の把持部を備えるとともに、前記第１の把持部に向かって超音波振動を伝達し、一体成形される振動伝達部材と、
前記第１の把持部に対して離間する離間位置と前記第１の把持部に対して近接する近接位置との間で移動可能な第２の把持部と、
前記第２の把持部の前記離間位置への移動に連動させて前記第１の把持部を動作させることにより、前記第１の把持部の動作に対応させて前記第１の把持部と前記第２の把持部との間の離間距離を増加させる連動作動ユニットと、
を具備し、
前記連動作動ユニットは、前記第２の把持部に取付けられる押圧部を備え、
前記押圧部は、前記第２の把持部の前記離間位置への前記移動に連動させて前記第１の把持部を前記第２の把持部から離間する側へ向かって押圧することにより、前記第２の把持部から離間する前記側へ向かって前記第１の把持部を撓ませ、前記第１の把持部が撓むことに対応させて前記第１の把持部と前記第２の把持部との間の前記離間距離を増加させる、
超音波処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明のある態様の超音波処置具は、長手軸を有し、先端部に第１の把持部を備えるとともに、前記第１の把持部に向かって超音波振動を伝達し、一体成形される振動伝達部材と、前記第１の把持部に対して離間する離間位置と前記第１の把持部に対して近接する近接位置との間で移動可能な第２の把持部と、前記第２の把持部の前記離間位置への移動に連動して前記振動伝達部材を前記長手軸の軸回りに回転させることにより、前記第１の把持部と前記第２の把持部との間の離間距離を増加させる連動作動ユニットと、を備える。
本発明の別のある態様の超音波処置具は、長手軸を有し、先端部に第１の把持部を備えるとともに、前記第１の把持部に向かって超音波振動を伝達し、一体成形される振動伝達部材と、前記第１の把持部に対して離間する離間位置と前記第１の把持部に対して近接する近接位置との間で移動可能な第２の把持部と、前記第２の把持部の前記離間位置への移動に連動させて前記第１の把持部を動作させることにより、前記第１の把持部の動作に対応させて前記第１の把持部と前記第２の把持部との間の離間距離を増加させる連動作動ユニットと、を備え、前記連動作動ユニットは、前記第２の把持部に取付けられる押圧部を備え、前記押圧部は、前記第２の把持部の前記離間位置への前記移動に連動させて前記第１の把持部を前記第２の把持部から離間する側へ向かって押圧することにより、前記第２の把持部から離間する前記側へ向かって前記第１の把持部を撓ませ、前記第１の把持部が撓むことに対応させて前記第１の把持部と前記第２の把持部との間の前記離間距離を増加させる。
【国際調査報告】
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