(57)【要約】本発明は、熱等のエネルギーによって生体組織に処置を行う医療機器において、患者の負担を低減するために、より低侵襲にしたもの。本発明の医療機器は、支持部材（２３）と、生体組織を処置するエネルギーを出力するエネルギー出力部（２１）と、前記エネルギー出力部（２１）の背面に設けられ、前記支持部材（２３）の先端側に支持される断熱部（２２）と、前記支持部材（２３）の前記エネルギー出力部より（２１）も基端側の部分と前記断熱部（２２）とに跨るように設けられ、前記エネルギー出力部（２１）から前記断熱部（２２）に伝えられた熱を前記支持部材（２３）に伝導する熱伝導部材（２６）と、を備える。
2017043120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
生体組織を処置するエネルギーを出力するエネルギー出力部と、
前記エネルギー出力部の背面に設けられ、前記支持部材の先端側に支持される断熱部と、
前記支持部材の前記エネルギー出力部よりも基端方向側の部分と前記断熱部とに跨るように設けられ、前記エネルギー出力部から前記断熱部に伝えられた熱を前記支持部材に伝導する熱伝導部材と、
を備える医療機器。
【請求項２】
前記熱伝導部材は、ヒートシンク部を有し、当該ヒートシンク部は、前記熱伝導部材の前記断熱部と隣接する端部とは反対側の端部に設けられる請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記熱伝導部材は、前記ヒートシンク部を介して前記支持部材に熱的に接続される請求項２に記載の医療機器。
【請求項４】
前記熱伝導部材は、前記断熱部と隣接する端部と前記ヒートシンク部とを接続する本体部を有し、
前記ヒートシンク部は、前記本体部よりも大きい体積を有する請求項３に記載の医療機器。
【請求項５】
前記熱伝導部材は、前記断熱部と隣接する端部と前記ヒートシンク部とを接続する本体部を有し、
前記本体部が延びる方向と交差する面で切断したときの前記ヒートシンク部の断面積は、前記面と平行な面で切断したときの前記本体部の断面積よりも大きい請求項３に記載の医療機器。
【請求項６】
前記断熱部は、内部に空気が充填された空洞部を有する請求項１に記載の医療機器。
【請求項７】
前記断熱部は、前記エネルギー出力部の外周に沿って設けられた外縁部を有し、前記外縁部は、前記エネルギー出力部の前記外周よりも外側に張り出した請求項１に記載の医療機器。
【請求項８】
前記断熱部に隣接して設けられるハウジングを備え、
前記熱伝導部材の熱伝導率は、前記ハウジングの熱伝導率よりも大きい請求項１に記載の医療機器。
【請求項９】
前記ハウジングの外周を覆う断熱性の被覆部材を備える請求項８に記載の医療機器。
【請求項１０】
前記エネルギー出力部は、
処置対象に当接する当接部と、
前記当接部と前記断熱部との間に設けられるとともに前記当接部を加熱するヒータと、
を備える請求項２に記載の医療機器。
【請求項１１】
前記ヒータと連なる配線部と、
前記配線部を覆うとともに前記断熱部と一体に設けられた覆い部と、
を備える請求項１０に記載の医療機器。
【請求項１２】
前記覆い部は、前記ヒートシンク部と熱的に接続される請求項１１に記載の医療機器。
【請求項１３】
前記ハウジングは、外界に熱を放出することが可能な放熱フィンを有する請求項８に記載の医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱等のエネルギーによって生体組織に処置を行う医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特表２００８−５３４０６８号公報には、血管を切断し密封する外科用装置が開示される。この外科用装置は、組織を間に挟んで締め付けるための顎部を備えており、熱等によって組織を密封または結合させる。【０００３】
特開２００３−２７５２２０号公報には、一対のジョーの間で生体組織を加熱する医療機器が開示される。この医療機器では、把持部の一方または両方に発熱体を設け、生体組織を把持した状態で発熱体を発熱させて生体組織の凝固や、凝固した生体組織の凝固部位を切開するなどの加熱処置を行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５３４０６８号公報
【特許文献２】特表２００３−２７５２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
患者の負担を低減するために、より低侵襲な医療機器に対する要望があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る医療機器は、支持部材と、生体組織を処置するエネルギーを出力するエネルギー出力部と、前記エネルギー出力部の背面に設けられ、前記支持部材の先端側に支持される断熱部と、前記支持部材の前記エネルギー出力部よりも基端側の部分と前記断熱部とに跨るように設けられ、前記エネルギー出力部から前記断熱部に伝えられた熱を前記支持部材に伝導する熱伝導部材と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
上記の構成によれば、低侵襲な医療機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態の医療機器の全体構成を示した模式図である。
【図２】図２は、図１に示す医療機器のハンドピースのエネルギー出力部およびジョーを示した側面図である。
【図３】図３は、図２に示すハンドピースのＦ３−Ｆ３線に沿った断面図である。
【図４】図４は、図３に示すハンドピースのエネルギー出力部、断熱部、ハウジングを拡大して示す断面図である。
【図５】図５は、図４に示すエネルギー出力部、熱伝導部材、支持部材のハウジングを分解して示した斜視図である。
【図６】図６は、図５に示す熱伝導部材のヒートシンク部、ハウジング、配線部を示す断面図である。
【図７】図７は、第１変形例にかかる医療機器のエネルギー出力部、断熱部、熱伝導部材、およびハウジングを示した断面図である。
【図８】図８は、第２変形例にかかる医療機器の熱伝導部材を示した斜視図である。
【図９】図９は、第３変形例にかかる医療機器の熱伝導部材を示した斜視図である。
【図１０】図１０は、第４変形例にかかる医療機器のエネルギー出力部、断熱部、およびハウジングを示した断面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示すＦ１０−Ｆ１０線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施形態にかかる医療機器について、図１乃至図６を参照して説明する。
【００１０】
図１に示すように、医療機器１１は、ハンドピース１２と、電源ユニット１３と、ハンドピース１２と電源ユニット１３とを接続するケーブル１４と、を備える。
【００１１】
図１に示すように、ハンドピース１２は、外殻を構成するケース１５と、ケース１５と一体に設けられた固定ハンドル１６と、ケース１５に対して回動できるハンドル１７と、ケース１５に設けられた操作ボタン１８と、を有する。本実施形態において操作ボタン１８は、1個で構成されているが、複数個設けられていてもよい。
【００１２】
図１から図６に示すように、ハンドピース１２は、生体組織を処置するエネルギーを出力するエネルギー出力部２１と、エネルギー出力部２１の背面に固定された断熱部２２と、エネルギー出力部２１と断熱部２２とを支持する支持部材２３と、支持部材２３の後述するハウジング２４を覆う被覆部材２５と、断熱部２２と支持部材２３とに跨るように設けられる熱伝導部材２６と、支持部材２３の後述するシース２７に固定された回転ノブ２８と、エネルギー出力部２１に対して回動できるようにシース２７に取り付けられたジョー３１と、ジョー３１に設けられるパッド２９と、シース２７の内部に設けられジョー３１を開閉する際に進退される円筒形の可動パイプ３２と、エネルギー出力部２１の後述するヒータ３３と電源ユニット１３とを電気的に接続する配線部３４と、配線部３４を覆う覆い部３５と、を備える。
【００１３】
本実施形態では、支持部材２３のシース２７の中心軸方向（長手方向）Ｃに平行な２方向の一方を先端方向Ｃ１とし、先端方向とは反対方向を基端方向Ｃ２として説明を進める。また、図2に示すように、エネルギー出力部２１（第１把持片２１）とジョー３１（第２把持片３１）とによって、処置対象部位に処置を行うエンドエフェクタ３６が構成される。
【００１４】
図２に示すように、支持部材２３は、円筒形のパイプ状をなした金属製のシース２７と、シース２７の先端側にねじや溶接など等を介して固定されるハウジング２４と、を有する。図４、図5に示すように、ハウジング２４には、舌状に突出した突出部２４Ａが設けられており、この突出部２４Ａに熱伝導部材２６、断熱部２２、およびエネルギー出力部２１が固定される。ハウジング２４（突出部２４Ａ）は、断熱部２２に隣接している。ハウジング２４の外周は、断熱性の被覆部材２５によって覆われている。被覆部材２５は、合成樹脂材料、例えば、ＰＥＥＫ等で構成されるが、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＩ、ＰＢＩ等であってもよいし、セラミックスで形成されていてもよい。
【００１５】
図４、図５に示すように、エネルギー出力部２１は、シース２７の中心軸方向Ｃに延びるとともに山形の断面を有する当接部３７（ブレード）と、当接部３７の内部に収納されたヒータ３３（発熱素子）と、を有する。当接部３７は、処置対象に直接接触する部分である。当接部３７の表面は、生体組織Ｌの張り付きを防止するために、例えばフッ素樹脂等でコーティングされている。ヒータ３３は、当接部３７と断熱部２２との間に設けられており、当接部３７に対して熱エネルギーを付与することができる。ヒータ３３は、例えば、ステンレスやニッケルクロム合金（ニクロム線）等を用いた抵抗等で構成される。当接部３７は、熱伝導性の良好な例えば銅合金やアルミ合金等の金属で構成される。
【００１６】
図４、図５に示すように、断熱部２２は、断面台形の板状に形成されており、頂面でエネルギー出力部２１を支持している。断熱部２２は、ハウジング２４（支持部材２３）の先端側に対して固定されている。断熱部２２は、外縁部３８（段部）を有し、外縁部３８は、エネルギー出力部２１の外周に沿って一定の幅寸法で設けられている。外縁部３８は、エネルギー出力部２１の外周よりも外側に張り出している。このため、本実施形態の医療機器１１では、処置対象部位の周辺にある生体組織に対して、誤ってエネルギー出力部２１を接触させてしまう危険が低減される。
【００１７】
断熱部２２は、例えば合成樹脂材料で構成されている。より具体的には、断熱部２２は、ＰＥＥＫ等で構成されているが、断熱部２２の材質はこれに限定されるものではない。断熱部２２は、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＩ、ＰＢＩ等のＰＥＥＫ以外の合成樹脂材料であってもよいし、或いは熱伝導率の小さいセラミックス等で構成されていてもよい。断熱部２２は、金属等に比して熱伝導性が十分に小さい。このため、断熱部２２は、いわゆる断熱性を発揮して、エネルギー出力部２１側の熱がハウジング２４側に伝達されにくくする。
【００１８】
図４に示すように、熱伝導部材２６は、ハウジング２４に設けられた窪み内に収納されている。また、熱伝導部材２６は、断熱部２２とハウジング２４との間の位置に介在されている。図５に示すように、熱伝導部材２６は、支持部材２３のエネルギー出力部２１よりも基端方向Ｃ２側の部分と断熱部２２とに跨るように板状に設けられた本体部４１（伝熱部）と、本体部４１の断熱部２２と隣接する側の端部とは反対側の端部に設けられたヒートシンク部４２と、を有する。ヒートシンク部４２は、当接部３７の処置面と交差する方向（縦方向）に延びる一対のブロックとして設けられている。熱伝導部材２６は、銅やアルミニウム等の熱伝導性の良好な金属材料によって形成されている。
【００１９】
ヒートシンク部４２の２つの部分を合算した体積は、本体部４１の体積よりも大きいことが望ましい。また、本体部４１が延びる方向と交差する面で切断したときのヒートシンク部４２の２つの部分の断面積を合算した断面積は、当該面と平行な面で切断したときの本体部４１の断面積よりも大きいことが望ましい。
【００２０】
ハウジング２４は、エンドエフェクタ３６の外殻を構成しており、断熱部２２を介してエネルギー出力部２１を支持してこの部分の強度を確保している。ハウジング２４は、一般的な金属材料である例えばステンレス鋼等で構成されている。このため、ハウジング２４の熱伝導率は、熱伝導部材２６の熱伝導率よりも小さい。
【００２１】
図５に示すように、ハウジング２４は、熱伝導部材２６のヒートシンク部４２に対して相補的な形状の係合部４３を有している。具体的には、係合部４３は、ヒートシンク部４２の一対のブロックの間に挟まれるリブ部４３Ａと、ブロックの周囲を抑える壁部４３Ｂと、を有する。このため、ハウジング２４は、ヒートシンク部４２に対して熱的に接続され、ヒートシンク部４２に伝達された熱を受け取り、シース２７側に伝導させることができる。
【００２２】
シース２７は、ロッド状をなしていて、先端側でハウジング２４を支持している。シース２７は、基端部分においてケース１５に対して回転可能な状態でケース１５に取り付けられている。回転ノブ２８は、シース２７に対して固定的に設けられている。ケース１５に対して回転ノブ２８を回転させることにより、シース２７、エネルギー出力部２１及びジョー３１を中心軸Ｃ回りに一体的に回転できる。シース２７は、先端部にジョー３１を支持するための支持ピン４５を有している。
【００２３】
ジョー３１は、図２に示すエネルギー出力部２１から離隔した離隔位置と、エネルギー出力部２１と当接した当接位置と、の間で支持ピン４５を中心に回動可能である。ジョー３１には、エネルギー出力部２１（第１把持片２１）側と同様の被覆部材２５が設けられる。ジョー３１を開閉させることにより、エネルギー出力部２１とジョー３１との間に生体組織Ｌを挟んだり（図３参照）、生体組織Ｌを離したりすることができる。
【００２４】
術者は、ハンドル１７をケース１５に対して回動させることで、このジョー３１の開閉操作を行うことができる。すなわち、術者がハンドル１７を操作すると、シース２７の内側に設けられた可動パイプ３２（図２参照）がシース２７の中心軸Ｃに沿って進退移動し、これによってジョー３１を開閉する。
【００２５】
配線部３４は、電源ユニット１３に設けられるヒータ制御部１３Ａとヒータ３３とを接続しており、一部はケーブル１４の内部に位置されている。図６に示すように、配線部３４は、表面がシート状の絶縁部材で被覆された電線で構成されている。覆い部３５は、方形のダクト状をなしており、先端方向Ｃ１側において断熱部２２と一体的に成形されている。このため、覆い部３５は、断熱部２２と同じ材質で形成され、断熱性を有する。断熱部２２および覆い部３５は、配線部３４をインサートとするインサート成形によって、一体的に成形されている。覆い部３５は、熱伝導部材２６のヒートシンク部４２と接触しており、ヒートシンク部４２に熱的に接続されている。
【００２６】
続いて、図３、図５、図６を参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。
【００２７】
術者は、処置において、ハンドル１７を操作してエネルギー出力部２１とジョー３１との間に生体組織Ｌを挟むことができる。さらに術者は、この状態で操作ボタン１８を操作することで、挟んでいる生体組織Ｌに対して熱エネルギーを投入できる。これによって、生体組織の凝固を行ったり、生体組織の切除を行ったりすることができる。
【００２８】
一方、生体組織（処置対象）に凝固・切開処置、および凝固処置を行うと、エネルギー出力部２１の温度が高温（例えば２００〜３００℃）になることがある。本実施形態では、エネルギー出力部２１とハウジング２４との間に熱伝達率の小さい断熱部２２が設けられているために、単位時間あたりにエネルギー出力部２１からハウジング２４に伝えられる熱量を小さくすることができる。このため、術者が意図せずハウジング２４（エネルギー出力部２１の背面側）を処置部位以外の周辺組織に対して接触させたしまった場合でも、当該周辺組織に熱的な悪影響を及ぼすことが防止される。
【００２９】
また、断熱部２２を超えてハウジング２４側に伝導された熱は、熱伝導部材２６の本体部４１を経由してヒートシンク部４２に伝導される。ヒートシンク部４２に伝えられた熱は、ヒートシンク部４２に密着した係合部４３を介してハウジング２４に伝達される。ハウジング２４に伝えられた熱は、シース２７側に随時放出される。また、ハウジング２４は、被覆部材２５によって覆われているため、周辺組織に対して術者が意図せずハウジング２４を接触させてしまった場合でも、周辺組織に熱的に悪影響を及ぼす可能性を低減できる。
【００３０】
本実施形態によれば、医療機器１１は、支持部材２３と、生体組織を処置するエネルギーを出力するエネルギー出力部２１と、エネルギー出力部２１の背面に設けられ、支持部材２３の先端側に支持される断熱部２２と、支持部材２３のエネルギー出力部２１よりも基端方向Ｃ２側の部分と断熱部２２とに跨るように設けられ、エネルギー出力部２１から断熱部２２に伝えられた熱を支持部材２３に伝導する熱伝導部材２６と、を備える。
【００３１】
この構成によれば、断熱部２２によってエネルギー出力部２１の背面が覆われているため、エネルギー出力部２１の熱がそのまま背面側に伝達されることがない。また、もし仮に長時間の連続使用によって断熱部２２が高温になる場合でも、熱伝導部材２６によって断熱部２２の熱を支持部材２３側に伝導できるため、断熱部２２に熱が蓄積することを防止できる。これによって、術者が意図せずエネルギー出力部２１の背面側を周辺組織に接触させてしまった場合でも、周辺組織に対して熱的な悪影響（周辺組織に対する熱的な侵襲）を及ぼすことを防止できる。
【００３２】
熱伝導部材２６は、ヒートシンク部４２を有し、当該ヒートシンク部４２は、熱伝導部材２６の断熱部２２と隣接する端部とは反対側の端部に設けられる。この構成によれば、熱伝導部材２６にヒートシンク部４２が設けられるため、断熱部２２から受け取った熱をヒートシンク部４２側に積極的に導くことができる。これによって、断熱部２２において蓄積される熱量を低減することができ、周辺組織に対する熱的な侵襲を低減できる。
【００３３】
熱伝導部材２６は、ヒートシンク部４２を介して支持部材２３に熱的に接続される。この構成によれば、ヒートシンク部４２に導いた熱を支持部材２３に逃がすことができる。これによって、ヒートシンク部４２の冷却を促進してヒートシンク部４２の温度を低くすることができる。したがって、断熱部２２から熱伝導部材２６を経由して支持部材２３に至る熱の流れを形成することができる。このため、一旦ヒートシンク部４２に伝導された熱が再び断熱部２２側に逆流することが防止され、断熱部２２付近の温度をさらに低下させることができる。
【００３４】
熱伝導部材２６は、断熱部２２と隣接する端部とヒートシンク部４２とを接続する本体部４１を有し、ヒートシンク部４２は、本体部４１よりも大きい体積を有することが望ましい。また、熱伝導部材２６は、断熱部２２と隣接する端部とヒートシンク部４２とを接続する本体部４１を有し、本体部４１が延びる方向と交差する面で切断したときのヒートシンク部４２の断面積は、前記面に平行な面で切断したときの本体部４１の断面積よりも大きいことが望ましい。これらの構成によれば、ヒートシンク部４２側の熱容量を大きくすることができ、断熱部２２から受け取った熱をヒートシンク部４２側に積極的に導くことができる。これによって、断熱部２２において蓄積される熱量を低減して、周辺組織に対する熱的な侵襲の小さい医療機器１１を実現できる。
【００３５】
医療機器１１は、断熱部２２に隣接して設けられるハウジング２４を備え、熱伝導部材２６の熱伝導率は、ハウジング２４の熱伝導率よりも大きい。この構成によれば、ハウジング２４よりも熱伝導率の大きい熱伝導部材２６を設けているため、断熱部２２に伝えられる熱を支持部材２３側に効率よく伝えて、断熱部２２及びハウジング２４を冷却することができる。
【００３６】
医療機器１１は、ハウジング２４の外周を覆う断熱性の被覆部材２５を備える。この構成によれば、術者が意図せずに処置部位の周辺にある周辺組織にハウジング２４を接触させてしまった場合でも、周辺組織に対して熱的な悪影響を及ぼす危険を低減できる。
【００３７】
エネルギー出力部２１は、処置対象に当接する当接部３７と、当接部３７と断熱部２２との間に設けられるとともに当接部３７を加熱するヒータ３３と、を備える。この構成によれば、断熱部２２側に熱が伝導されることを防止しつつ、ヒータ３３から発生する熱を主として当接部３７側に伝導させることができる。これによって、当接部３７を短時間で加熱できるとともに、熱のロスを防止して省エネルギーの医療機器１１を実現できる。
【００３８】
医療機器１１は、ヒータ３３と連なる配線部３４と、配線部３４を覆うとともに断熱部２２と一体に設けられた覆い部３５と、を備える。この構成によれば、ヒータ３３とともに高温になる配線部３４を覆い部３５によって覆うことができる。これによって、配線部３４の熱が周囲に拡散してしまうことを防止できる。
【００３９】
覆い部３５は、ヒートシンク部４２と熱的に接続される。この構成によれば、配線部３４および覆い部３５の熱をヒートシンク部４２側に逃がすことができる。これによって、配線部３４の温度が上昇して、配線部３４に破損等を生じてしまう不具合を防止できる。
【００４０】
以下に、医療機器１１の各変形例について説明する。以下では、主として上記実施形態と異なる部分について説明し、上記実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００４１】
［第１変形例］
図７を参照して、医療機器１１の第１変形例について説明する。断熱部２２には、シース２７の中心軸方向Ｃに延びる一対の空洞部４６が設けられている。すなわち、断熱部２２には、ハウジング２４と当接する面に一対の溝が設けられており、当該溝は、シース２７の中心軸方向Ｃに延びている。空洞部４６の内側には、空気が存在している。このため、本変形例では、空洞部４６が断熱性を高めるために、断熱部２２の熱伝導率がさらに低減されている。
【００４２】
第１変形例によれば、断熱部２２は、内部に空気が充填された空洞部４６を有する。この構成によれば、断熱部２２においてさらに熱伝導率を低下させることができ、エネルギー出力部２１の熱がそのまま断熱部２２に伝達されてしまうことを防止できる。また、さらに長時間の連続使用等の過酷な条件で医療機器１１を使用することがあっても、熱伝導部材２６によって断熱部２２の熱を支持部材２３側に逃がすことができる。このため、術者が意図せずエネルギー出力部２１の背面側を処置部位以外の周辺組織に対して接触させたしまった場合でも、当該周辺組織に対して熱的な悪影響及ぼすことを防止できる。
【００４３】
［第２変形例］
図８を参照して、医療機器１１の第２変形例について説明する。本変形例では、熱伝導部材２６のヒートシンク部４２の形状が異なっている。ヒートシンク部４２は、当接部３７の処置面に沿う方向（横方向）に延びる一対のブロックとして設けられている。
【００４４】
ヒートシンク部４２の２つの部分を合算した体積は、熱伝導部材２６の本体部４１の体積よりも大きいことが望ましい。また、本体部４１が延びる方向と交差する面で切断したときのヒートシンク部４２の断面積は、当該面と平行な面で切断したときの本体部４１の断面積よりも大きいことが望ましい。
【００４５】
ハウジング２４は、熱伝導部材２６のヒートシンク部４２に対して相補的な形状の係合部４３を有している。具体的には、係合部４３は、ヒートシンク部４２の一対のブロックの間に挟まれるリブ部４３Ａと、ブロックの周囲を抑える壁部４３Ｂと、を有する。このため、ヒートシンク部４２は、ハウジング２４に対して熱的に接続される。ハウジング２４は、ヒートシンク部４２に伝達された熱を受け取り、シース２７側に伝導させることができる。
【００４６】
本変形例によれば、ヒートシンク部４２の形状が異なる場合であっても、断熱部２２の熱をヒートシンク部４２に積極的に導くことができ、処置部位以外の周辺組織に対する熱的な影響をさらに低減することができる。
【００４７】
［第３変形例］
図９を参照して、医療機器１１の第３変形例について説明する。本変形例では、熱伝導部材２６のヒートシンク部４２の形状が異なっている。ヒートシンク部４２は、ブロック状に設けられている。ヒートシンク部４２には、格子状のスリット４７が設けられている。
【００４８】
ヒートシンク部４２の体積は、熱伝導部材２６の本体部４１の体積よりも大きい。また、本体部４１が延びる方向と交差する面で切断したときのヒートシンク部４２の断面積は、当該面と平行な面で切断したときの本体部４１の断面積よりも大きいことが望ましい。
【００４９】
ハウジング２４は、熱伝導部材２６のヒートシンク部４２に対して相補的な形状の係合部４３を有している。具体的には、係合部４３は、ヒートシンク部４２のスリット４７に差し込まれる格子枠状のリブ部４３Ａと、ヒートシンク部４２の周囲を抑える壁部４３Ｂと、を有する。このため、ハウジング２４は、ヒートシンク部４２に対して熱的に接続され、ヒートシンク部４２に伝達された熱を受け取り、シース２７側に伝導させることができる。
【００５０】
本変形例によれば、ヒートシンク部４２の形状が異なる場合であっても、断熱部２２の熱をヒートシンク部４２に積極的に導くことができ、処置部位以外の周辺組織に対する熱的な影響をさらに低減することができる。
【００５１】
［第４変形例］
図１０、図１１を参照して、医療機器の第４変形例について説明する。本変形例では、支持部材２３のハウジング２４は、熱伝導性の良い金属材料によって形成されおり、熱伝導部材２６を兼ねている。より具体的には、ハウジング２４は、熱伝導率が高い例えばアルミニウム合金で構成されているが、ハウジング２４の材質はこれに限定されるものではなく、熱伝導率の良好な材料であればどのようなものでもよい。すなわち、ハウジング２４は、銅合金等で構成されていてもよい。
【００５２】
図１１に示すように、ハウジング２４の外周面は、断熱性のある被覆部材２５によって覆われている。ハウジング２４には、放熱用のフィン４８（放熱フィン）が複数設けられている。
【００５３】
本変形例では、断熱部２２に伝えられる熱は、ハウジング２４を介して随時シース２７側に伝導される。また、当該熱は、ハウジング２４に設けられたフィン４８によって、外界に放出される。これによって、ハウジング２４の温度が高くなることが防止され、処置部位以外の周辺組織に対する熱的な侵襲を低減できる。
【００５４】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変形実施することができる。上記実施形態では、エンドエフェクタ３６の第１把持片２１側にエネルギー出力部２１を設けているが、第２把持片３１側にエネルギー出力部２１を設けてもよい。また、超音波振動を発生する振動発生部（圧電素子）をハンドピース１２に設け、第１把持片２１および第２把持片３１のいずれか一方に、振動発生部からエネルギー供給を受けて超音波振動する処置部を設けてもよい。このように超音波振動する処置部をエンドエフェクタ３６に設けると、超音波振動によって発生する摩擦による熱エネルギーや運動エネルギー等によって生体組織Ｌを切除または凝固させることができる。
【００５５】
さらに、実施形態の医療機器１１のエンドエフェクタ３６や、上記した超音波振動する処置部を有するエンドエフェクタ３６において、第１把持片２１および第２把持片３１の間に高周波電流を流すことができるようにしてもよい。この場合には、第１把持片２１および第２把持片３１のいずれか一方に高周波電流を出力するためのプラス電極を設け、第１把持片２１および第２把持片３１の他方にマイナス電極を設ける。このように、熱エネルギーや超音波エネルギーに加えて、高周波エネルギーを生体組織Ｌに投入できるようにすると、高周波電流によって生体組織Ｌに対する止血および凝固をこの医療機器１１で行うことができる。さらに、上記実施形態、各変形例、および上記変形実施の医療機器１１を適宜に組み合わせて一つの医療機器１１を構成することも当然に可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１１…医療機器、２１…エネルギー出力部、２２…断熱部、２３…支持部材、２４…ハウジング、２５…被覆部材、２６…熱伝導部材、３３…ヒータ、３４…配線部、３５…覆い部、３７…当接部、３８…外縁部、４１…本体部、４２…ヒートシンク部、４６…空洞部、４８…フィン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
生体組織に当接するように構成された当接面を備え、前記生体組織を処置するエネルギーを出力するエネルギー出力部と、
前記エネルギー出力部の背面に設けられ、前記支持部材の先端側に支持される断熱部と、
前記断熱部よりも熱伝導率が高くなるように形成され、前記当接面の背面、かつ、前記断熱部の背面に設けられ、前記支持部材の前記エネルギー出力部よりも基端方向側の部分と前記断熱部とに跨るように設けられ、前記エネルギー出力部から前記断熱部に伝えられた熱を前記支持部材に伝導する熱伝導部材と、
を備える医療機器。
【請求項２】
前記熱伝導部材は、ヒートシンク部を有し、当該ヒートシンク部は、前記熱伝導部材の前記断熱部と隣接する端部とは反対側の端部に設けられる請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記熱伝導部材は、前記ヒートシンク部を介して前記支持部材に熱的に接続される請求項２に記載の医療機器。
【請求項４】
前記熱伝導部材は、前記断熱部と隣接する端部と前記ヒートシンク部とを接続する本体部を有し、
前記ヒートシンク部は、前記本体部よりも大きい体積を有する請求項３に記載の医療機器。
【請求項５】
前記熱伝導部材は、前記断熱部と隣接する端部と前記ヒートシンク部とを接続する本体部を有し、
前記本体部が延びる方向と交差する面で切断したときの前記ヒートシンク部の断面積は、前記面と平行な面で切断したときの前記本体部の断面積よりも大きい請求項３に記載の医療機器。
【請求項６】
前記断熱部は、内部に空気が充填された空洞部を有する請求項１に記載の医療機器。
【請求項７】
前記断熱部は、前記エネルギー出力部の外周に沿って設けられた外縁部を有し、前記外縁部は、前記エネルギー出力部の前記外周よりも外側に張り出した請求項１に記載の医療機器。
【請求項８】
前記断熱部に隣接して設けられるハウジングを備え、
前記熱伝導部材の熱伝導率は、前記ハウジングの熱伝導率よりも大きい請求項１に記載の医療機器。
【請求項９】
前記ハウジングの外周を覆う断熱性の被覆部材を備える請求項８に記載の医療機器。
【請求項１０】
前記エネルギー出力部は、
処置対象に当接する当接部と、
前記当接部と前記断熱部との間に設けられるとともに前記当接部を加熱するヒータと、
を備える請求項２に記載の医療機器。
【請求項１１】
前記ヒータと連なる配線部と、
前記配線部を覆うとともに前記断熱部と一体に設けられた覆い部と、
を備える請求項１０に記載の医療機器。
【請求項１２】
前記覆い部は、前記ヒートシンク部と熱的に接続される請求項１１に記載の医療機器。
【請求項１３】
前記ハウジングは、外界に熱を放出することが可能な放熱フィンを有する請求項８に記載の医療機器。
【国際調査報告】
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