(57)【要約】  電流が供給される場合において、その供給される電流の大きさに応じた減衰力である電流依存減衰力ＦDAを発生させるとともに、電流が供給されていない場合において、設定された大きさの減衰力である電流非供給時設定減衰力FDOを発生させる減衰力発生器１２を備えた液圧式ショックアブソーバにおいて、減衰力発生器１２へ供給すべき電流が閾値を超える場合に、その減衰力発生器１２への電流の供給を禁止するように構成する。減衰力発生器１２が受ける電流が閾値を超えて大きくなるような場合に、その減衰力発生器１２への電流供給を禁止して、電流非供給時設定減衰力FDOを発生させるため、消費電力を抑えつつ、減衰性能を確保することが可能となる。
2014155662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動液を収容するハウジングと、そのハウジング内に摺動可能に配設されたピストンと、一端部が前記ピストンに連結されるとともに他端部が前記ハウジングから延び出すロッドとを有し、車両のばね上部とばね下部と繋ぐようにして配設されてそれらばね上部とばね下部との相対移動によって伸張・収縮するシリンダと、
前記シリンダの伸張と収縮との少なくとも一方に伴う作動液の流れに対して抵抗を与えることで、前記シリンダの伸張と収縮との少なくとも一方に対する減衰力を発生させる減衰力発生器であって、自身に電流が供給される場合において、その供給される電流の大きさに応じた大きさの減衰力である電流依存減衰力を発生させるとともに、自身に電流が供給されていない場合において、設定された大きさの減衰力である電流非供給時設定減衰力を発生させる減衰力発生器と、
前記減衰力発生器に電流を供給するとともに、その供給する電流の大きさを制御するコントローラと
を備えた液圧式ショックアブソーバであって、
前記コントローラが、前記減衰力発生器へ供給すべき電流が閾値を超える場合に、その減衰力発生器への電流の供給を禁止するように構成された液圧式ショックアブソーバ。
【請求項２】
前記減衰力発生器が、
自身に供給される電流が大きくなる程、発生させる前記電流依存減衰力が大きくなるように構成された請求項１に記載の液圧式ショックアブソーバ。
【請求項３】
当該液圧式ショックアブソーバが、
前記電流非供給時設定減衰力の大きさが、前記電流依存減衰力の上限値より小さくなるように構成された請求項２に記載の液圧式ショックアブソーバ。
【請求項４】
当該液圧式ショックアブソーバが、前記減衰力発生器に電流が供給されていない場合に、その減衰力発生器が実際に発生させることになる減衰力にばらつきが生じるものであり、
前記電流非供給時設定減衰力の大きさが、前記減衰力発生器に電流が供給されていない場合において減衰力がばらつく可能性のある範囲の最大値が、前記電流依存減衰力の上限値と等しくなるように構成された請求項２または請求項３に記載の液圧式ショックアブソーバ。
【請求項５】
前記コントローラが、
当該液圧式ショックアブソーバに関係する電気系の状態に基づいて前記閾値を決定し、その決定された閾値を前記減衰力発生器へ供給すべき電流が超える場合に、その減衰力発生器への電流の供給を禁止する電気系状態依拠電流供給禁止部を含んで構成された請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の液圧式ショックアブソーバ。
【請求項６】
前記電気系状態依拠電流供給禁止部が、
当該液圧式ショックアブソーバに関係する電気系の状態として、前記コントローラの温度を用いるものである請求項５に記載の液圧式ショックアブソーバ。
【請求項７】
当該液圧式ショックアブソーバが、前記減衰力発生器に電流が供給されていない場合に、その減衰力発生器が実際に発生させることになる減衰力にばらつきが生じるものであり、
前記減衰力発生器が、自身に供給される電流が大きくなる程、発生させる前記電流依存減衰力が大きくなるように構成され、
前記コントローラが、
前記減衰力発生器に電流が供給されていない場合において減衰力がばらつく可能性のある範囲の最小値に等しい大きさの減衰力を前記電流依存減衰力として発生させることになる大きさの電流値である最小設定減衰力対応電流値を、前記閾値として用い、前記減衰力発生器へ供給すべき電流がその最小設定減衰力対応電流値を超える場合に、その減衰力発生器への電流の供給を禁止する最小設定減衰力依拠電流供給禁止部を含んで構成された請求項１ないし請求項６のいずれか１つに記載の液圧式ショックアブソーバ。
【請求項８】
前記減衰力発生器が、
自身に電流が供給されている場合に作動液が通過する主液通路と、自身に電流が供給されていない場合に作動液が通過する副液通路とを有し、
前記主液通路を通過する作動液の流れに対する抵抗を自身に供給される電流の大きさに応じて変化させることで、その電流の大きさに応じた大きさの前記電流依存減衰力を発生させるとともに、前記副液通路を通過する作動液の流れに対して抵抗を付与することで、前記電流非供給時設定減衰力を発生させるように構成された請求項１ないし請求項７のいずれか１つに記載の液圧式ショックアブソーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される液圧式ショックアブソーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献には、（Ａ）作動液を収容するハウジングと、そのハウジング内に摺動可能に配設されたピストンと、一端部がピストンに連結されるとともに他端部がハウジングから延び出すロッドとを有し、車両のばね上部とばね下部と繋ぐようにして配設されてそれらばね上部とばね下部との相対移動によって伸張・収縮するシリンダと、（Ｂ）シリンダの伸張と収縮との少なくとも一方に伴う作動液の流れに対して抵抗を与えることで、シリンダの伸張と収縮との少なくとも一方に対する減衰力を発生させるものであって、自身に電流が供給される場合において、その供給される電流の大きさに応じた大きさの減衰力である電流依存減衰力を発生させるとともに、自身に電流が供給されていない場合において、設定された大きさの減衰力である電流非供給時設定減衰力を発生させる減衰力発生器とを備えた液圧式ショックアブソーバが記載されている。
【特許文献１】特開２０１１−１３２９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような液圧式ショックアブソーバは、未だ開発途上にあり、種々の改良を施すことによって、実用性を向上させることが可能である。本発明は、そのような実情に鑑みてなされたものであり、実用性の高い液圧式ショックアブソーバを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の液圧式ショックアブソーバは、上記のシリンダおよび減衰力発生器と、その減衰力発生器に電流を供給するとともにその供給する電流の大きさを制御するコントローラとを備えた液圧式ショックアブソーバであって、そのコントローラが、減衰力発生器へ供給すべき電流が閾値を超える場合に、その減衰力発生器への電流の供給を禁止するように構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の液圧式ショックアブソーバは、例えば、減衰力発生器が受ける電流が閾値を超えて、大きくなるような場合に、その減衰力発生器への電流供給を禁止して、電流非供給時設定減衰力を発生させるように構成される。つまり、本発明の液圧式ショックアブソーバによれば、消費電力を抑えつつ、減衰性能を確保することが可能である。そのような利点を有することで、本発明の液圧式ショックアブソーバは、実用性の高いものとなる。
【発明の態様】
【０００６】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、それらの発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から何某かの構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００７】
なお、以下の各項において、（１）項ないし（８）項の各々が、請求項１ないし請求項８の各々に相当する。
【０００８】
（１）作動液を収容するハウジングと、そのハウジング内に摺動可能に配設されたピストンと、一端部が前記ピストンに連結されるとともに他端部が前記ハウジングから延び出すロッドとを有し、車両のばね上部とばね下部と繋ぐようにして配設されてそれらばね上部とばね下部との相対移動によって伸張・収縮するシリンダと、
前記シリンダの伸張と収縮との少なくとも一方に伴う作動液の流れに対して抵抗を与えることで、前記シリンダの伸張と収縮との少なくとも一方に対する減衰力を発生させる減衰力発生器であって、自身に電流が供給される場合において、その供給される電流の大きさに応じた大きさの減衰力である電流依存減衰力を発生させるとともに、自身に電流が供給されていない場合において、設定された大きさの減衰力である電流非供給時設定減衰力を発生させる減衰力発生器と、
前記減衰力発生器に電流を供給するとともに、その供給する電流の大きさを制御するコントローラと
を備えた液圧式ショックアブソーバであって、
前記コントローラが、前記減衰力発生器へ供給すべき電流が閾値を超える場合に、その減衰力発生器への電流の供給を禁止するように構成された液圧式ショックアブソーバ。
【０００９】
本項に記載の液圧式ショックアブソーバは、減衰力発生器が電流供給を受けている場合に、その電流に応じた大きさの減衰力を発生させ、電流が供給されない場合にも特定の大きさの減衰力を発生させる構成のものを前提とする。本項に記載の「減衰力発生器」は、シリンダ伸張および収縮の両方に対する減衰力を発生させるものであってもよく、シリンダ伸張あるいは収縮のいずれか一方に対する減衰力を発生させるものであってもよい。つまり、本態様の液圧式ショックアブソーバは、シリンダ伸張および収縮の両方に対する減衰力を発生させる減衰力発生器を１つだけ備えるものであってもよく、シリンダ伸張と収縮との各々に対して減衰力を発生させる２つの減衰力発生器を備えるものであってもよい。
【００１０】
本項に記載の液圧式ショックアブソーバは、例えば、減衰力発生器が受ける電流が大きくなるような場合に、その減衰力発生器への電流供給を禁止して、電流非供給時設定減衰力を発生させるように構成される。つまり、本態様の液圧式ショックアブソーバによれば、減衰力発生器による電力消費を抑えることが可能である。そして、本態様の液圧式ショックアブソーバは、減衰力発生器への電流供給が禁止されても、減衰力発生器によって、固定的な減衰力である電流非供給時設定減衰力を発生させるように構成されるため、減衰性能を確保することが可能である。なお、本項に記載の「閾値」は、固定的に設けられた値であってもよく、何らかのパラメータ等に基づいて変更されるような値であってもよい。
【００１１】
上記ショックアブソーバが発生させる減衰力ＦDは、ばね上部とばね下部との相対速度（以下、「ばね上ばね下相対速度」という場合がある）ｖS/USに依存しており、簡単には、
ＦD＝ζ・ｖS/US      ζ：減衰係数
と、表すことができる。したがって、減衰力発生器の減衰力を比較する場合等においては、同じばね上ばね下相対速度ｖS/USであることが前提となる。そのことに鑑みて、本明細書における減衰力の大小は、減衰力発生特性の相違、具体的には、減衰係数の大小を意味することがあることとし、また、減衰力の変更は、減衰力発生特性の変更、具体的には、減衰係数の変更を意味することがあることとする。
【００１２】
上記減衰力の考え方に従えば、本項における減衰力発生器が発生させる「電流依存減衰力」は、供給される電流の大きさに応じて減衰力発生特性が変化するような減衰力、つまり、供給される電流の大きさに応じて大きさが変化する減衰係数に基づく減衰力を意味し、「電流非供給時設定減衰力」は、減衰力発生特性が固定された減衰力、つまり、固定的な減衰係数に基づく減衰力を意味する。
【００１３】
また、本態様の液圧式ショックアブソーバにおいて、コントローラが減衰力発生器に供給する電流の大きさを決定する手法は、特に限定されず、例えば、車速等に応じて減衰係数を変更すべく供給電流を変更する方法や、目標となる減衰力を決定してその減衰力に応じた電流を供給する方法など、種々の方法を採用することができる。
【００１４】
（２）前記減衰力発生器が、
自身に供給される電流が大きくなる程、発生させる前記電流依存減衰力が大きくなるように構成された(1)項に記載の液圧式ショックアブソーバ。
【００１５】
本項に記載の態様は、減衰力発生器に供給される電流と、その減衰力発生器が発生させる減衰力との関係が、特定された態様である。
【００１６】
（３）当該液圧式ショックアブソーバが、
前記電流非供給時設定減衰力の大きさが、前記電流依存減衰力の上限値より小さくなるように構成された(2)項に記載の液圧式ショックアブソーバ。
【００１７】
当該ショックアブソーバは、設定された大きさの減衰力である電流非供給時設定減衰力を発生させようとしても、減衰力発生器が実際に発生させる減衰力は、電流非供給時設定減衰力より大きい場合や小さい場合など、電流非供給時設定減衰力に対して、ばらつきが生じる場合がある。本項に記載の態様は、電流依存減衰力の上限値より電流非供給時設定減衰力が小さく設定されているため、本態様のショックアブソーバによれば、減衰力発生器に電流が供給されていない場合に減衰力発生器が実施に発生させる減衰力が、電流依存減衰力の上限値を超えないようにすること、つまり、必要以上に大きな減衰力を発生させないようにすることが可能である。ちなみに、本項に記載の「電流依存減衰力の上限値」とは、電流の供給を受けて減衰力発生器が発生させることが可能な限界値であってもよく、通常時の制御において供給する電流の制限値に対応する減衰力であってもよい。
【００１８】
（４）当該液圧式ショックアブソーバが、前記減衰力発生器に電流が供給されていない場合に、その減衰力発生器が実際に発生させることになる減衰力にばらつきが生じるものであり、
前記電流非供給時設定減衰力の大きさが、前記減衰力発生器に電流が供給されていない場合において減衰力がばらつく可能性のある範囲の最大値が、前記電流依存減衰力の上限値と等しくなるように構成された(2)項または(3)項に記載の液圧式ショックアブソーバ。
【００１９】
本項に記載の態様は、上述した減衰力発生器が発生させる減衰力のばらつきを考慮して、電流非供給時設定減衰力を設定した態様である。本項に記載の態様においては、電流非供給時設定減衰力に対して、減衰力発生器が実際に発生させる可能性のある範囲内の減衰力が、電流依存減衰力の範囲内に収まっている。つまり、本態様のショックアブソーバによれば、減衰力発生器に電流が供給されていない場合に、必要以上に大きな減衰力を発生させないようになっており、減衰力発生器に電流が供給されていない場合においても、効果的な振動減衰が可能である。
【００２０】
（５）前記コントローラが、
当該液圧式ショックアブソーバに関係する電気系の状態に基づいて前記閾値を決定し、その決定された閾値を前記減衰力発生器へ供給すべき電流が超える場合に、その減衰力発生器への電流の供給を禁止する電気系状態依拠電流供給禁止部を含んで構成された(1)項ないし(4)項のいずれか１つに記載の液圧式ショックアブソーバ。
【００２１】
本項に記載の態様は、電流供給を禁止するための閾値に関する限定を加えた態様である。本項に記載の「液圧式ショックアブソーバに関係する電気系の状態」とは、減衰力発生器，コントローラおよび電源を含み、減衰力発生器と電源とを繋ぐ回路内の状態を意味する。例えば、それら減衰力発生器，コントローラ，電源等における発熱の程度や、電源の充電状態等である。本項に記載の態様によれば、電気系の状態に基づいて、例えば、減衰力発生器への供給電流を制限する必要がある場合に、その供給電流を制限するだけでなく、電流の供給を禁止するため、効率的に消費電力を抑制することが可能である。
【００２２】
（６）前記電気系状態依拠電流供給禁止部が、
当該液圧式ショックアブソーバに関係する電気系の状態として、前記コントローラの温度を用いるものである(5)項に記載の液圧式ショックアブソーバ。
【００２３】
本項に記載の態様は、前述の「電気系の状態」に限定を加えた態様である。コントローラの温度が高くなっている場合、そのコントローラおよび減衰力発生器の負担が大きくなっていると考えられる。本項に記載の態様によれば、そのような場合に電流の供給を禁止することができ、それらコントローラおよび減衰力の負担を軽減することが可能である。なお、コントローラの温度は、直接的に計測したものであっても、他のパラメータから間接的に推定したものであってもよい。
【００２４】
（７）当該液圧式ショックアブソーバが、前記減衰力発生器に電流が供給されていない場合に、その減衰力発生器が実際に発生させることになる減衰力にばらつきが生じるものであり、
前記減衰力発生器が、自身に供給される電流が大きくなる程、発生させる前記電流依存減衰力が大きくなるように構成され、
前記コントローラが、
前記減衰力発生器に電流が供給されていない場合において減衰力がばらつく可能性のある範囲の最小値に等しい大きさの減衰力を前記電流依存減衰力として発生させることになる大きさの電流値である最小設定減衰力対応電流値を、前記閾値として用い、前記減衰力発生器へ供給すべき電流がその最小設定減衰力対応電流値を超える場合に、その減衰力発生器への電流の供給を禁止する最小設定減衰力依拠電流供給禁止部を含んで構成された(1)項ないし(6)項のいずれか１つに記載の液圧式ショックアブソーバ。
【００２５】
本項に記載の態様は、電流供給を禁止するための閾値に関する限定を加えた態様である。本項の態様は、平たく言えば、、電流非供給時設定減衰力を発生させる際に減衰力発生器が実際に発生させる可能性のある範囲の減衰力を、電流が供給されない状態の減衰力発生器が発生させる減衰力に担保させるように構成される。本項の態様によれば、減衰性能の低下を抑えつつ、効率的に消費電力を抑えることが可能である。
【００２６】
なお、本項に記載の「最小設定減衰力依拠電流供給禁止部」は、減衰力発生器へ供給すべき電流が最小設定減衰力対応電流値を超える場合に、常に、減衰力発生器への電流の供給を禁止する態様に限定されない。例えば、設定された条件を充たした場合で、かつ、減衰力発生器へ供給すべき電流が最小設定減衰力対応電流値を超える場合に、減衰力発生器への電流の供給を禁止する態様とすることもできる。
【００２７】
（８）前記減衰力発生器が、
自身に電流が供給されている場合に作動液が通過する主液通路と、自身に電流が供給されていない場合に作動液が通過する副液通路とを有し、
前記主液通路を通過する作動液の流れに対する抵抗を自身に供給される電流の大きさに応じて変化させることで、その電流の大きさに応じた大きさの前記電流依存減衰力を発生させるとともに、前記副液通路を通過する作動液の流れに対して抵抗を付与することで、前記電流非供給時設定減衰力を発生させるように構成された(1)項ないし(7)項のいずれか１つに記載の液圧式ショックアブソーバ。
【００２８】
本項に記載の態様は、減衰力発生器の構造に関する限定を加えた態様である。本態様における減衰力発生器によれば、上記の主液通路を通過する作動液の流れに対して、供給される電流に応じた抵抗を与えることで、容易に、電流依存減衰力の制御が可能であることに加え、副液通路を通過する作動液を通過する作動液の流れに対して抵抗を与えることで、上述のように電流の供給が禁止された場合や電気的失陥時等において、容易に、かつ、確実に、電流非供給時減衰力を発生させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】請求可能発明の実施例としての液圧式ショックアブソーバを模式的に示す図である。
【図２】図１の液圧式ショックアブソーバが備える減衰力発生器を示す断面図である。
【図３】図２の減衰力発生器が有するソレノイドの磁路を示す図である。
【図４】減衰力発生器に供給される電流と減衰力発生器が発生させる減衰力との関係を模式的に示すグラフである。
【図５】ばね上ばね下相対速度と減衰力発生器が発生させる減衰力との関係を模式的に示すグラフである。
【図６】図１の液圧式ショックアブソーバのコントローラによって実行されるアブソーバ制御プログラムを示すフローチャートである。
【図７】図１のコントローラの機能を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、請求可能発明を実施するための形態として、請求可能発明の実施例を、図を参照しつつ詳しく説明する。なお、請求可能発明は、下記実施例の他、前記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することができる。また、〔発明の態様〕の各項の説明に記載されている技術的事項を利用して、下記の実施例の変形例を構成することも可能である。
【実施例】
【００３１】
［Ａ］液圧式ショックアブソーバの全体構成
請求可能発明の実施例である液圧式ショックアブソーバ（以下、単に「アブソーバ」と言う場合がある）は、図１に示すように、シリンダ１０と、減衰力発生器１２とを主要構成要素として構成されている。【００３２】
シリンダ１０は、ハウジング２０と、ハウジング２０の内部において上下方向に移動可能に配設されたピストン２２と、一端部（下端部）がピストン２２に連結されて他端部（上端部）がハウジング２０から上方に延び出すロッド２４とを含んで構成されている。ハウジング２０の下端には連結部材２６が付設されており、ハウジング２０は、その連結部材２６を介して、車両のばね下部（例えば、サスペンションロアアーム，ステアリングナックル等）に、雄ねじが形成されているロッド２４の上端部は、その雄ねじを利用して、車両のばね上部（例えば、車体に設けられたマウント）に、それぞれ連結される。つまり、シリンダ１０は、車両のばね上部とばね下部とを繋ぐようにして配設される。ばね上部とばね下部の上下方向の相対移動、つまり、離間，接近に伴って、シリンダ１０は、伸縮する。詳しく言えば、ばね上部とばね下部とが離間する方向に相対移動する場合（以下、「リバウンド動作時」若しくは「リバウンド時」と言う場合がある）に伸長し、接近する方向に相対移動する場合（以下、「バウンド動作時」若しくは「バウンド時」と言う場合がある）に収縮する。【００３３】
ピストン２２は、ハウジング２０の内部を摺接して移動可能とされており、ハウジング２０の内部には、ピストン２２によって、作動液で満たされた２つの液室３０，３２が区画形成されている。詳しく言えば、ピストン２２の上方に位置してロッド２４が貫通するロッド側室３０と、ピストン２２の下方に位置する反ロッド側室３２とが、それぞれ区画形成されている。それら２つの液室３０，３２は、シリンダ１０の伸縮に伴って、つまり、ばね上部とばね下部との相対移動に伴って、容積が変化する。詳しく言えば、リバウンド動作時には、ロッド側室３０の容積が減少し、反ロッド側室３２の容積が増加する。一方、バウンド動作時には、ロッド側室３０の容積が増加し、反ロッド側室３２の容積が減少する。【００３４】
ハウジング２０は、概して２重構造をなしており、有底のメインチューブ３６と、メインチューブ３６の外周側に付設されたアウターチューブ３８とを有している。メインチューブ３６の内周面によって、ロッド側室３０および反ロッド側室３２の周囲が区画されており、メインチューブ３６の外周面とアウターチューブ３８の内周面との間には、それらによって、作動液を収容するバッファ室（「リザーバ」若しくは「リザーバ室」と呼ぶこともできる）４０が区画形成されている。ロッド２４の存在により、ロッド側室３０と反ロッド側室３２との合計容積は、リバウンド時には、増加し、バウンド時には、減少する。バッファ室４０は、ロッド側室３０と反ロッド側室３２とに作動液を充満させた状態でのそれら合計容積の変化を許容するために設けられた液室である。なお、メインチューブ３６の内底部には、反ロッド側室３２の底を区画する仕切部材４２が設けられており、仕切部材４２とメインチューブ３６の底壁との間には、底部液通路４４が形成されている。【００３５】
メインチューブ３６とアウターチューブ３８との間には、メインチューブ３６を取り巻くようにインターチューブ５０が配設されている。ちなみに、バッファ室４０の内周は、詳しく言えば、部分的にはそれらインターチューブ５０の外周面によって区画されている。そして、インターチューブ５０の内周面とメインチューブ３６の外周面との間には、比較的長い環状の液通路５４が区画形成されている。【００３６】
メインチューブ３６の上部には、液通路５４とロッド側室３０との間の作動液の流通のために、流通穴６０が設けられている。また、メインチューブ３６の下端に近い部分には、バッファ室４０と底部液通路４４との間の作動液の流通のために、底部流通穴６４が設けられている。インターチューブ５０の下部には、液通路５４から前述の減衰力発生器１２への作動液の流出を許容する流出口７０が設けられている。そして、アウターチューブ３８には、その流出口７０と同軸的に配置されて、後に詳しく説明する減衰力発生器１２からのバッファ室４０への作動液の流入を許容する流入口７４が設けられている。【００３７】
先に述べた仕切部材４２は、底部液通路４４と反ロッド側室とを繋ぐ液通路と、その液通路に配設された反ロッド側室用チェック弁８０とを有している。その反ロッド側室用チェック弁８０は、バッファ室４０から底部液通路４４を介した反ロッド側室３２への作動液の流入を殆ど抵抗なく許容する一方で、反ロッド側室３２からの底部液通路４４を介したバッファ室４０への作動液の流出を禁止する機能を有する逆止弁である。【００３８】
また、ピストン２２は、ロッド側室３０と反ロッド側室３２とを繋ぐ１対の液通路と、それら１対の液通路にそれぞれ設けられた１対のチェック弁８２，８４とを有している。一方のチェック弁８２は、ロッド側室３０から反ロッド側室３２への作動液の通過を許容するともに、反ロッド側室３２からロッド側室３０への作動液の通過を禁止する機能を有しており、他方のチェック弁８４は、反ロッド側室３２からロッド側室３０への作動液の通過を許容し、ロッド側室３０から反ロッド側室３２への作動液の通過を禁止する機能を有している。しかしながら、チェック弁８２が、ロッド側室３０内の作動液の圧力が反ロッド側室３２の作動液の圧力に比較してかなり大きいときにしか、作動液の通過を許容しないようにされているため、通常時においては、ピストン２２のロッド側室３０から反ロッド側室３２への作動液の通過は、実質的には行われないようになっている。【００３９】
そして、後に詳しく説明するが、減衰力発生器１２は、上記の流出口７０および流入口７４を覆うようにして配設されており、ロッド側室３０から流出して、液通路５４を介してバッファ室４０に流入する作動液の通過を許容するとともに、その作動液の流れに対して抵抗を与える機能を有している。【００４０】
以上のように構成された実施例のアブソーバにおいて、バウンド動作時には、図１に実線の矢印で示すように、まず、シリンダ１０のロッド側室３０に、反ロッド側室３２から、ピストン２２のチェック弁８４が配置された液通路を介して、作動液が流入する。そして、そのロッド側室３０に流入する作動液の量は、ロッド側室３０のピストン２２の動作に伴って増加する容積よりも多いため、そのロッド側室３０から、流通穴６０，液通路５４を介しかつ減衰力発生器１２を通過して、バッファ室４０に作動液が流出する。その際、減衰力発生器１２を通過する作動液の流れに対して与えられる抵抗によって、シリンダ１０の収縮に対する減衰力、つまり、バウンド動作に対する減衰力が発生させられることになる。【００４１】
一方、リバウンド動作時には、バウンド動作時と同様に、シリンダ１０のロッド側室３０から、流通穴６０，液通路５４を介しかつ減衰力発生器１２を通過して、バッファ室４０に作動液が流出する。その際、減衰力発生器１２を通過する作動液の流れに対して与えられる抵抗によって、シリンダ１０の伸長に対する減衰力、つまり、リバウンド動作に対する減衰力が発生させられることになる。なお、シリンダ１０の反ロッド側室３２には、図１に破線の矢印で示すように、バッファ室４０から、底部流通穴６４，底部液通路４４，反ロッド側室用チェック弁８０を介して、作動液が流入する。ちなみに、バウンド動作およびリバウンド動作に対する減衰力は、作動液の流れに対して減衰力発生器１２が与える抵抗に応じた大きさになり、抵抗が大きければ大きい程、減衰力は大きくなる。【００４２】
なお、上記の減衰力発生器１２は、後に詳しく説明するように、電磁式弁とされており、その減衰力発生器１２が与える抵抗の大きさは、供給される電流の大きさに依存する。つまり、リバウンド動作およびバウンド動作に対する減衰力が、供給される電流の大きさに依存するのである。その減衰力発生器１２は、コントローラ９０（図１では〔ＣＮＴ〕と表記されている）を介して、電源としてのバッテリ９２（図１では〔ＢＡＴ〕と表記されている）に接続されており、その減衰力発生器１２に供給される電流の制御は、コントローラ９０によって行われる。また、コントローラ９０には、自身の温度Ｔを計測する温度計９４が設けられている。さらに、バッテリ９２は、自身の充電量、詳しく言えば、自身の充電残量Ｑを把握し、その充電残量Ｑをコントローラ９０に送信するようになっている。【００４３】
［Ｂ］減衰力発生器
以下に、減衰力発生器１２の構成および作用について、図２を参照しつつ説明する。減衰力発生器１２は、自身を通過する作動液に抵抗を与えるための弁機構９８を主要構成要素とするものであり、詳しく言えば、作動液の流路１００が設けられた中空のバルブハウジング１０２と、バルブハウジング１０２内に収容された弁体（「弁可動体」と呼ぶこともできる）１０４と、ソレノイド１０６と、圧縮コイルスプリングであるバネ１０８と、圧縮コイルスプリングであるバネ１１０とを含んで構成されている。ソレノイド１０６は、弁機構９８を構成する弁体１０４に、流路面積を制限する方向の付勢力を与える機能を有しており、バネ１０８は、弁体１０４に、流路面積を最大とする方向の付勢力を与える機能を、バネ１１０は、弁体１０４に、流路面積を制限する方向の付勢力を与える機能を、それぞれ有している。さらに、減衰力発生器１２は、流路１００の途中に、弁機構９８と直列的に配置されるフェール弁１１２を備えている。【００４４】
バルブハウジング１０２は、当該減衰力発生器１２の軸線に沿って延びる横孔１１４と、横孔１１４に通じる縦孔１１６とを備えており、図２の左端となる先端の外周が、インターチューブ５０の流出口７０に設けられたスリーブ１１８に、嵌合している。その結果、横孔１１４の左端開口部を、メインチューブ３６とインターチューブ５０との間に形成された液通路５４内に臨ませるとともに、縦孔１１６をバッファ室４０に臨ませており、それら横孔１１４および縦孔１１６によって、上記流路１００が形成されているのである。【００４５】
また、バルブハウジング１０２には、横孔１１４の途中、詳しくは、縦孔１１６の液通路５側（図２における左方側）に、小内径部１２０が設けられており、当該小内径部１２０の内縁によって、環状の弁座１２２が形成されている。さらに、バルブハウジング１０２は、外周において、縦孔１１６の開口部より液通路５４側にフランジ１２４と、縦孔１１６の開口部より液通路５４とは反対側（図２における右方側）に大外径部１２６を備えている。【００４６】
さらに、バルブハウジング１０２のスリーブ１１８への嵌合部の外周には、シールリング１２８が装着されており、液通路５４とバッファ室４０との間がシールされ、流路１００以外を介して液通路５４とバッファ室４０とが連通されないようになっている。【００４７】
また、バルブハウジング１０２のフランジ１２４は、アウターチューブ３８の流入口７４に取付けられた筒１３０の内周に嵌合し、当該筒１３０の内周に設けられた段部１３２に当接している。筒１３０は、端部外周に、符示しない螺子部を備えており、この筒１３０には、ソレノイド１０６を内包した有底筒状のケース１３４が螺着している。【００４８】
そして、当該ケース１３４は、筒部１３６と、筒部１３６にそれの開口端が加締められことによって固定される底部１３８と、筒部１３６の内周側に配設されてソレノイド１０６のコイル１４０を保持するソレノイドボビン１４２を保持する内フランジ１４４とを有している。この内フランジ１４４と筒１３０の段部１３２とで、バルブハウジング１０２のフランジ１２４および非磁性体のスペーサ１４６を挟持し、それによってバルブハウジング１０２がシリンダ１０に固定される。このようにして固定されてもフランジ１２４で流路１００のバッファ室４０への連通が断たれることが無いように、フランジ１２４には貫通孔１４８が形成されている。【００４９】
ソレノイド１０６は、上記の有底筒状のケース１３４と、コイル１４０を保持するとともにケース１３４の底部に固定される環状の上記ソレノイドボビン１４２と、有底筒状であってソレノイドボビン１４２の内周に嵌着された第１固定鉄心１５０と、同じくソレノイドボビン１４２の内周に嵌着された筒状の第２固定鉄心１５２と、同じくソレノイドボビン１４２の内周に嵌着されるとともに第１固定鉄心１５０と第２固定鉄心１５２との間に介装された非磁性体の筒状のスペーサ１５４と、第１固定鉄心１５０の内周側に配置される有底筒状の可動鉄心１５６と、バルブハウジング１０２の大外径部１２６の外周に摺動自在に装着されて可動鉄心１５６とは別のもう１つの可動鉄心としても機能する筒状のフェール弁体（「フェール弁可動体」と呼ぶこともできる）１５８とを含んで構成されている。【００５０】
そして、有底筒状の可動鉄心１５６は、筒の開口端側を第１固定鉄心１５０の内方へ向けて、第１固定鉄心１５０の内周に摺動自在に挿入されるとともに、第１固定鉄心１５０の底部に配設された非磁性体のワッシャ１６０に当接するまで第１固定鉄心１５０内に進入しても、底部側面（図２における左方の面）が第２固定鉄心１５２の内周に若干対向するか至近するようにして配置されている。また、可動鉄心１５６の筒の周壁には通孔１６２が設けられており、第１固定鉄心１５０と可動鉄心１５６とで区画される空間が密閉されないようになっている。【００５１】
さらに、可動鉄心１５６と第１固定鉄心１５０との間に上述のバネ１１０が介装され、そのバネ１１０によって、可動鉄心１５６に、第１固定鉄心１５０から離れる方向の付勢力が与えられている。バネ１１０は、図２における右端が第１固定鉄心１５０の軸芯部に螺合するバネ力調整螺子１６４の先端に設けられたバネ受１６６に支承され、バネ力調整螺子１６４を第１固定鉄心１５０に対して進退させることでバネ１１０の支承位置を図２における左右に変更することができるようになっている。【００５２】
第２固定鉄心１５２は、筒状とされており、第１固定鉄心１５０側の開口端は、外周側の部分が傾斜するようなテーパ形状とされており、コイル１４０への通電時に発生する磁束が右端内周側に集中するようになっており、この第２固定鉄心１５２と第１固定鉄心１５０との間に介装される非磁性体のスペーサ１５４の図２における左端の形状は、第２固定鉄心１５２のテーパに符合する形状とされている。【００５３】
上述のような構造から、このソレノイド１０６にあっては、図３に矢印で示すような磁路、詳しく言えば、第１固定鉄心１５０、可動鉄心１５６および第２固定鉄心１５２を巡るような磁路が形成される。コイル１４０に通電されてソレノイド１０６が励磁されると、つまり、減衰力発生器１２に電流が供給されると、第１固定鉄心１５０寄りに配置される可動鉄心１５６が第２固定鉄心１５２側に吸引され、可動鉄心１５６には、図２における左側へ向かう方向の付勢力が作用するようになっている。【００５４】
そして、可動鉄心１５６の底部は、図２に示すように、弁機構９８を構成する弁体１０４に当接しており、バネ１１０の付勢力が弁体１０４に伝わるようになっている。また、ソレノイド１０６の励磁時には、吸引される可動鉄心１５６を介して、弁体１０４に、図２における左側へ向かう方向の付勢力が与えられるようになっている。なお、可動鉄心１５６の弁体１０４側（図における左側）への移動は、バルブハウジング１０２の右端外周に嵌合して大外径部１２６によって左方への移動が規制されている非磁性体からなる筒状のストッパ１６８によって、規制されている。つまり、移動の限界が定められている。【００５５】
上記弁体１０４は、本減衰力発生器１２では、バルブハウジング１０２の図２における右端内周に摺接する大径部１７０と、大径部１７０の左端から伸びてバルブハウジング１０２の縦孔１１６に対向する小径部１７２と、小径部１７２の左端に形成されるポペット型の弁頭１７４とを備えて構成され、弁頭１７４が弁座１２２に離着座することで流路１００を開閉することができるようになっている。なお、この弁体１０４の場合、小径部１７２の外周面とバルブハウジング１０２の内周面との間に隙間が形成されるようになっており、弁体１０４が縦孔１１６を閉塞することがないように配慮されている。【００５６】
また、この弁体１０４における大径部１７０の左端とバルブハウジング１０２の小内径部１２０の右端との間には、上述のバネ１０８が介装されており、当該バネ１０８は、弁体１０４に、弁座１２２から遠ざける方向の付勢力、つまり、流路１００の流路面積を大きくする方向の付勢力を与えている。【００５７】
したがって、弁体１０４は、可動鉄心１５６を介してバネ１０８とバネ１１０で挟み込まれており、バネ１０８によって流路１００の流路面積を大きくする方向の付勢力が与えられるとともに、反対に、バネ１１０によって、可動鉄心１５６を介して、流路１００の流路を制限する方向への付勢力が与えられている。弁体１０４に対して、コイル１４０への通電がない状態では、弾性体であるバネ１０８による付勢力が、遮断弾性体であるバネ１１０による付勢力と釣り合う若しくはその付勢力を上回っており、可動鉄心１５６が、ワッシャ１６０へ当接するまで第１固定鉄心１５０内に押し込まれる。その結果、流路１００を最大に開放する位置にまで、弁体１０４が弁座１２２から後退するようになっている。【００５８】
ここで、バネ１０８とバネ１１０は、上述のように、直列的に配置されているため、バネ力調整螺子１６４でバネ１１０の支承位置を調節すると、バネ１１０の圧縮された状態における長さ、すなわち、圧縮長さを変更するだけでなく、バネ１０８の圧縮長さをも調節することができ、これらバネ１０８，１１０が弁体１０４に与える付勢力、特に、ソレノイド１９６に電流を供給していない状態での付勢力である標準付勢力を調節することができるようになっている。したがって、標準付勢力を調節することで、ソレノイド１０６への供給電流量（減衰力発生器１２への供給電流量と考えることができる）に対する弁体１０４の位置、すなわち、弁機構９８における流路面積を調整することができるのである。【００５９】
説明を戻せば、ソレノイド１０６の第２固定鉄心１５２は、ソレノイドボビン１４２より図２おける左方へ突出しており、第２固定鉄心１５２の左端外周には、スペーサ１４６が嵌合している。詳しくは、スペーサ１４６は、筒状をなすとともに、右端内周に内フランジ１７６を備えており、当該内フランジ１７６の内周には、第２固定鉄心１５２の外周が嵌合している。また、スペーサ１４６は、アウターチューブ３８に設けた筒１３０の内周にも嵌合しており、スペーサ１４６と筒１３０との間が、スペーサ１４６の外周に装着したシールリング１７８によってシールされている。【００６０】
フェール弁１１２は、バルブハウジング１０２の大外径部１２６の外周に摺動自在に装着される上記フェール弁体１５８と、そのフェール弁体１５８とスペーサ１４６の内フランジ１７６との間に介装されてフェール弾性体として機能する圧縮コイルスプリングであるバネ１８０とを含んで構成される。ちなみに、フェール弁１１２は、当該減衰力発生器１２に電力が供給されない、言い換えれば、ソレノイド１０６のコイル１４０に通電されない場合に機能するようにされている弁であり、例えば、当該アブソーバが電気的な失陥を抱えた場合に機能するようにされている。つまり、フェール弁１１２は、そのような機能に基づいて名付けられている。【００６１】
フェール弁体１５８は、概して筒状をなしており、外周側に設けられた鍔１８２と、バルブハウジング１０２のフランジ１２４の図２おける右端面に対向する環状突起１８４と、内周と外周とを連通するオリフィス１８６と、図２における右端から開口してオリフィス１８６へ通じる通孔１８８とを備えている。そして、フェール弁体１５８は、鍔１８２とスペーサ１４６の内フランジ１７６との間に介装されるバネ１８０によって、バルブハウジング１０２のフランジ１２４側へ向けて常に付勢されている。【００６２】
また、フェール弁体１５８の右端は、第２固定鉄心１５２の左端に対向しており、図３に示すように、磁路が、第２固定鉄心１５２、フェール弁体１５８、バルブハウジング１０２、筒１３０およびケース１３４を通過するように形成されている。上述したところから、このソレノイド１０６では、コイル１４０が励磁されると、フェール弁体１５８が第２固定鉄心１５２に吸引され、フェール弁体１５８には、図２における右方への付勢力が作用するようになっている。そして、ソレノイド１０６への供給電流が閾値以上となると、ソレノイド１０６によってフェール弁体１５８に作用する付勢力が、バネ１８０による付勢力に打ち勝って、フェール弁体１５８が第２固定鉄心１５２に吸着し、その結果、流路１００が最大に開放されることになる。【００６３】
逆に、ソレノイド１０６への供給電流が上記閾値を超えない場合には、ソレノイド１０６によってフェール弁体１５８に作用する付勢力がバネ１８０による付勢力に打ち勝つことができず、フェール弁体１５８は、環状突起１８４がバルブハウジング１０２のフランジ１２４に当接する位置に位置する。その結果、流路面積が制限されることになる。詳しく言えば、そのとき、フェール弁体１５８のオリフィス１８６が流路１００に対向して、オリフィス１８６のみを介して流路１００が連通するようになるので、流路面積がオリフィス１８６の流路面積にまで制限されるのである。【００６４】
言い換えれば、フェール弁１１２は、ソレノイド１０６への供給電流が閾値以上となると、流路１００を開放する開放ポジションとされ、反対に、ソレノイド１０６への供給電流が閾値を超えない状態では、オリフィス１８６のみを介して流路１００を連通させるフェールポジションとされる。【００６５】
なお、フェール弁体１５８が第２固定鉄心１５２に密着しても、通孔１８８は、第２固定鉄心１５２の端部によって閉塞されず、連通状態を保つようになっており、フェール弁体１５８が第２固定鉄心１５２に密着した状態となっても、可動鉄心１５６が収容される空間が閉塞されない。このことによって、弁体１０４がロックされて移動不能となってしまうといった事態が阻止される。【００６６】
［Ｃ］減衰力発生器が発生させる減衰力
上述した構造および作用から解るように、減衰力発生器１２では、ソレノイド１０６に電流が供給されていない場合、つまり、自身に電流が供給されていない場合には、流路１００と、オリフィス１８６のみを介して流路１００を連通させる液通路とを含んで構成される液通路（副液通路）が形成されると考えることができ、その副液通路を通過する作動液の流れに対して抵抗を与えることで、当該減衰力発生器１２を通過する作動液の流れに抵抗を与えるように構成されているのである。その結果、自身に電流が供給されていない場合に、設定された大きさの減衰力である「電流非供給時設定減衰力」を発生させるように、詳しく言えば、シリンダ１０の伸縮に対して、その電流非供給時設定減衰力を発生させるように構成されているのである。なお、後に詳しく説明するが、その減衰力の大きさは、オリフィス１８６の内径（流路径）によって決まり、その減衰力が基づく減衰係数（電流非供給時設定減衰係数）は、大まかに言えば、固定的なものとなる。【００６７】
一方、減衰力発生器１２では、上記閾値以上の電流がソレノイド１０６に供給される場合、つまり、上記閾値以上の電流が自身に供給される場合には、バルブハウジング１０２のフランジ１２４とフェール弁体１５８の環状突起１８４との間を介して流路１００を連通させる液通路とを含んで構成される液通路（主液通路）が形成されると考えることができ、その主液通路を通過する作動液の流れに対して抵抗を与えることで、当該減衰力発生器１２を通過する作動液の流れに抵抗を与えるように構成されているのである。詳しく言えば、流路１００には、上述の弁機構９８が配設されており、その弁機構９８を構成する弁座１２２と弁体１０４との間を通過する作動液の流れに抵抗が与えられる。この抵抗の大きさは、弁座１２２と弁体１０４との隙間の大きさ、つまり、弁機構９８の開弁の程度に依存した大きさとなる。一方、ソレノイド１０４が弁体１０４に与える付勢力は、ソレノイド１０４に供給される電流の大きさに依存しており、上述した弁機構９８の構造により、その電流が大きいほど、開弁の程度は低くなる。つまり、開弁し難くなるのである。したがって、供給される電流が大きくなるほど、主液通路を通過する作動液の流れに与える抵抗が大きくなるのである。以上のことから、減衰力発生器１２は、上記閾値以上の電流が供給される場合には、その電流の大きさに応じた大きさの減衰力である「電流依存減衰力」を発生させるように、詳しく言えば、シリンダ１０の伸縮に対して、その電流依存減衰力を発生させるよう構成されており、その電流依存減衰力は、供給される電流が大きいほど大きく、その減衰力が基づく減衰係数（電流依存減衰係数）は、その電流が大きいほど、大きくなる。つまり、減衰力発生器１２は、上記主液通路を通過する作動液の流れに対する抵抗を自身に供給される電流の大きさに応じて変化させることで、その電流の大きさに応じた大きさの電流依存減衰力を発生させるように構成されているのである。【００６８】
上記電流非供給時設定減衰力および上記電流依存減衰力について具体的に説明すれば、減衰力発生器１２では、それの発生させる減衰力ＦDが基づく減衰係数ζが、供給される電流Ｉの大きさに応じて、模式的には、図４（ａ）のグラフに示すように変化する。詳しく言えば、減衰係数ζは、供給電流Ｉが必要電流値ＩTHを超えるまでは、電流非供給時設定減衰係数ζ0となり、必要電流値ＩTH以上となった場合に、電流依存減衰係数ζAとなって、供給電流Ｉが大きくなるにつれて大きくなる。【００６９】
本実施例のアブソーバでは、通常時には、電流依存減衰力ＦDAを発生させるために、減衰力発生器１２に、設定範囲の電流Ｉが供給されるようにされており、具体的には、それぞれが設定値である下限電流ＩMINと上限電流ＩMAXとの間の電流ＩAが供給される。したがって、下限電流ＩMINが供給されたときの減衰係数ζAを下限減衰係数ζMINと、上限電流ＩMAXが供給されたときの減衰係数ζAを上限減衰係数ζMAXと、それぞれ呼べば、電流依存減衰係数ζAは、下限減衰係数ζMINと上限減衰係数ζMAXとの間で変化させられ、減衰力発生器１２は、その電流依存減衰係数ζAの変化に応じた範囲の減衰力ＦDA、つまり、下限減衰係数ζMINとなる場合の最小の電流依存減衰力ＦDAである最小減衰力ＦMINと、上限減衰係数ζMAXとなる場合の最大の電流依存減衰力ＦDAである最大減衰力ＦMAXとの間の減衰力ＦDAを発生させることになる。【００７０】
なお、減衰力発生器１２においては、下限電流ＩMINが、必要電流値ＩTHよりも若干ではあるが大きく設定されている。つまり、下限電流ＩMINに、必要電流値ＩTHに対するある程度のマージンが設けられている。例えば、バッテリ９２の電圧の不安定性やノイズによって、ソレノイド１０６への供給電流が振動的となったり電流不足となったりする可能性もあり、下限電流ＩMINに近い大きさの電流Ｉを供給する場合に、上記フェール弁１１２がフェールポジションに切換わって減衰係数ζが急変することも予測される。そのことに鑑みて、上記マージンが設けられているのである。【００７１】
図４に示すように、電流非供給時設定減衰係数ζ0は、上限減衰係数ζMAXより小さく設定されている。つまり、電流非供給時設定減衰力ＦD0は、上限減衰係数ζMAXとなる場合の最大減衰力ＦDA-MAXより小さくされているのである。減衰力発生器１２に電流が供給されない場合に、その減衰力発生器１２が実際に発生させることになる減衰力は、電流非供給時設定減衰力ＦD0に対して大きい場合や小さい場合など、ばらつく可能性がある。なお、図５のグラフに、ばね上ばね下相対速度ｖS/USに対する減衰力ＦDを模式的に示しており、この図にハッチングで示した範囲内で、減衰力がばらつく可能性がある。そして、そのばらつく可能性のある範囲の最大値が最大減衰力ＦMAXに等しくなるように、電流非供給時設定減衰力ＦD0、つまり、電流非供給時設定減衰係数ζ0が設定されている。具体的には、そのような電流非供給時設定減衰係数ζ0が得られるように、減衰力発生器１２において、上記オリフィス１８６の径が調整されているのである。【００７２】
［Ｄ］ショックアブソーバの制御
ｉ）通常時の制御
通常時におけるショックアブソーバの制御は、車両のばね上部の振動を抑制することを主目的として、減衰力発生器１２へ供給する電流を制御することによって行われる。本実施例のアブソーバは、上記構造から、ばね上部とばね下部との相対動作に対する減衰力を発生させるものであるため、そのアブソーバの減衰係数が一定である場合には、ばね上部の動作に対して効果的な減衰力を発生することができない。そのことに鑑み、ばね上部の上下方向における動作速度（以下、「ばね上絶対速度」という場合がある）に基づいて、ばね上部の振動の抑制に適切な減衰力が得られるように、減衰力発生器１２へ供給する電流が制御されるのである。【００７３】
詳しく言えば、ばね上部の振動の抑制に適切な減衰力を理論減衰力ＦDSとすれば、その理論減衰力ＦDSは、大まかではあるが、次式のように表すことができる。
ＦDS＝ζS・ｖS
ちなみに、ｖSは、ばね上絶対速度であり、ζSは、理論減衰力ＦDSを発生させるための理論減衰係数（正の値の定数と考えることができる）である。ちなみに、ばね上絶対速度ｖSは、ばね上部が上方に移動している場合に正の値となり、下方に移動している場合に負の値となる。それに応じて、理論減衰力ＦDSは、ばね上部を下方に付勢する力となる場合、つまり、ばね上部の上方への移動に対して抵抗となる場合に正の値となり、上方に付勢する力となる場合、つまり、ばね上部の上方への移動を推進する力となる場合に負の値となる。【００７４】
一方、実際にアブソーバが発生させる減衰力ＦDは、次式のように、当該アブソーバの減衰係数ζに基づき、ばね上ばね下相対速度ｖS/USに応じた大きさとなる。
ＦD＝ζ・ｖS/US
ちなみに、ばね上ばね下相対速度ｖS/USは、ばね上部とばね下部とが互いに離間する場合、つまり、リバウンド動作時には、正の値となり、ばね上部とばね下部とが互いに接近する場合、つまり、バウンド動作時には、負の値となる。それに応じて、減衰力ＦDは、ばね上部とばね下部とをそれらが互いに接近する方向に付勢する力となる場合、つまり、ばね上部とばね下部との離間に対して抵抗となる場合に正の値となり、それらが互いに離間する方向に付勢する力となる場合、つまり、ばね上部とばね下部との接近に対して抵抗となる場合に、負の値となる。【００７５】
したがって、上記２つの式に基づき、実際にアブソーバが発生させる減衰力ＦDが理論減衰力ＦDSと等しくなるように、次式に従って、必要となる減衰係数ζである必要減衰係数ζRを決定し、その決定された減衰係数ζが得られるように、減衰力発生器１２へ供給する電流を制御することで、ばね上部の振動の抑制に効果的な減衰力ＦDを発生させることが可能となるのである。
ζR＝ζS・（ｖS ／ｖS/US）
そして、減衰力発生器１２は
、上記式に従って決定された必要減衰係数ζRとなるように、供給される電流Ｉが、下限電流ＩMINと上限電流ＩMAXとの間で制御される。【００７６】
しかしながら、ばね上絶対速度とばね上ばね下相対速度との符号が異なる場合には、必要減衰係数ζRが負の値となり、アブソーバは、負の減衰力ＦD、つまり、推進力を発生させることが必要となる。具体的に言えば、ばね上部の振動とばね上部とばね下部との振動とのあいだのズレ（位相のズレ）により、ばね上部が上方に移動しているにも拘わらずバウンド動作となる場合や、ばね上部が下方に移動しているにも拘わらずリバウンド動作となる場合が存在し、それらの場合には、その時点でのばね上とばね下部との動作を推進する必要があるのである。ところが、本実施例のアブソーバでは、上記推進力を発生することができず、その場合には、可及的にアブソーバによって発生させる減衰力ＦDを小さくすることが望ましいのである。つまり、その場合には、アブソーバの減衰係数ζを可及的に小さくすること、詳しくは、アブソーバの減衰係数ζが下限減衰係数ζMINとなるように、供給される電流Ｉが下限電流ＩMINに制御されるようになっている。【００７７】
ii）消費電力の抑制
また、本ショックアブソーバは、減衰力発生器１２による消費電力を抑えるように構成されている。詳しくは、減衰力発生器１２への供給電流Ｉが閾値を超えた場合に、上述した通常時の制御を中止し、減衰力発生器１２への電流の供給が禁止されるようになっている。つまり、減衰力発生器１２への供給電流Ｉが閾値を超えた場合、減衰力発生器１２によって、電流非供給時設定減衰力ＦD0が発生させられるようになっているのである。【００７８】
具体的には、まず、コントローラ９０は、温度計９４により自身の温度Ｔをウォッチしており、その温度Ｔに基づいて、減衰力発生器１２への供給電流の制限値Ｉlimitを決定する。そして、コントローラ９０は、その決定された制限値Ｉlimitを上記閾値として用い、減衰力発生器１２への供給電流Ｉが制限値Ｉlimitを超えた場合に、減衰力発生器１２への電流の供給を禁止するのである。なお、その制限値Ｉlimitが上限電流ＩMAX以上の場合には、通常時の制御が実行されることとなる。【００７９】
また、コントローラ９０は、バッテリ９２からそのバッテリ９２の充電残量Ｑを受信するようになっており、その充電残量Ｑが、それの閾値である閾残量ＱTHを下回った場合には、さらに、消費電力を抑えるようになっている。詳しくは、電流の供給を禁止した場合にばらつく可能性のある範囲（図５におけるハッチングの範囲）の減衰力を、電流依存減衰力ＦDAで発生させようとする場合には、通常時の制御を中止し、減衰力発生器１２への電流の供給を禁止するようになっている。具体的には、減衰力がばらつく可能性のある範囲の最小値に等しい大きさの減衰力を電流依存減衰力として発生させることになる大きさの電流値を、最小設定減衰力対応電流値Ｉ0-MINと定義すると、充電残量Ｑが閾残量ＱTHを下回り、かつ、上記のように決定された制限値Ｉlimitが最小設定減衰力対応電流値Ｉ0-MINを超えた場合に、最小設定減衰力対応電流値Ｉ0-MINを閾値として用いるのである。【００８０】
本実施例のアブソーバの上記制御は、コンピュータを主要構成要素として構成された上記コントローラ９０が、図６にフローチャートを示すアブソーバ制御プログラムを実行することによって、行われる。なお、このプログラムは、短い時間ピッチ（例えば、数μsec〜数十μsec）で繰り返し実行される。以下に、このフローチャートに沿って、上記制御を具体的に説明する。【００８１】
上記プログラムに従えば、まず、ステップ１（以下、「ステップ」を「Ｓ」と省略する）において、ばね上絶対速度ｖSが推定される。本アブソーバが装備される車両には、ばね上部の上下方向の加速度であるばね上加速度を検出するばね上加速度センサ２００（図７参照）が設けられており、ばね上絶対速度ｖSは、前回以前の当該プログラムの実行時におけるそのセンサの検出値および今回の実行時における検出値に基づいて、推定される。また、Ｓ２において、ばね上ばね下相対速度ｖS/USが推定される。本アブソーバが装備される車両には、ばね上部とばね下部との離間距離を検出するばね上ばね下間距離センサ２０２が設けられており、ばね上ばね下相対速度ｖS/USは、前回以前の当該プログラムの実行時におけるそのセンサの検出値および今回の実行時における検出値に基づいて、推定される。それら推定されたばね上絶対速度ｖS，ばね上ばね下相対速度ｖS/USに基づき、Ｓ３において、前述の式ζR＝ζS・（ｖS ／ｖS/US）に従って必要減衰係数ζRが決定される。次に、Ｓ４において、その必要減衰係数に基づいて、減衰力発生器１２への供給電流ＩRが決定される。なお、コントローラ９０は、図４のグラフで表わされるようなマップを格納しており、目標供給電流ＩRは、そのマップを参照して決定される。【００８２】
続いて、Ｓ５〜Ｓ９において、減衰力発生器１２への電流の供給を禁止するかの判定が行われる。まず、Ｓ５においては、温度計９４により検出されたコントローラ９０の温度Ｔに基づいて、減衰力発生器１２への電流を制限するための制限値Ｉlimitが決定される。そして、Ｓ６において、バッテリ９２の充電残量Ｑが閾値ＱTHより少ないか否かの判定が行われる。充電残量Ｑが閾値ＱTHより多い場合には、Ｓ７において、上記の制限値Ｉlimitを閾値として用い、目標供給電流ＩRが制限値Ｉlimitより大きいか否かの判定が行われる。【００８３】
一方、充電残量Ｑが閾値ＱTHより少ない場合には、Ｓ８において、上記の制限値Ｉlimitが最小設定減衰力対応電流値Ｉ0-MINより大きいか否かの判定が行われる。制限値Ｉlimitが最小設定減衰力対応電流値Ｉ0-MINより大きい場合には、Ｓ９において、最小設定減衰力対応電流値Ｉ0-MINを閾値として用い、目標供給電流ＩRが最小設定減衰力対応電流値Ｉ0-MINより大きいか否かの判定が行われる。また、制限値Ｉlimitが最小設定減衰力対応電流値Ｉ0-MIN以下の場合には、Ｓ７において、目標供給電流ＩRが制限値Ｉlimitより大きいか否かの判定が行われる。【００８４】
Ｓ７あるいはＳ９において、目標供給電流ＩRが閾値以下である場合には、通常時の制御を実行すべく、減衰力発生器１２に、詳しくは、ソレノイド１０６に、電流ＩRが供給される。一方、Ｓ７あるいはＳ９において、目標供給電流ＩRが閾値より大きい場合には、ソレノイド１０６への電流の供給が禁止され、減衰力発生器１２によって電流非供給時設定減衰力ＦD0が発生させられる。以上で、１回のアブソーバ制御プログラムの実行が終了する。【００８５】
［Ｅ］コントローラの機能構成
上述したコントローラ９０の機能を、模式的に示した機能ブロック図が、図７である。上記機能に基づけば、コントローラ９０は、前述の通常時の制御を実行する機能部、つまり、減衰力発生器１２に電流依存減衰力を発生させるべくその減衰力発生器１２への供給電流を制御する機能部である通常減衰力制御実行部２２０を含んで構成される。また、コントローラ９０は、２つの電流供給禁止部２２２，２２４を含んで構成される。具体的には、コントローラ９０は、（Ｉ）液圧式ショックアブソーバに関係する電気系の状態に基づいて閾値を決定し、その決定された閾値を減衰力発生器１２へ供給すべき電流が超える場合に、その減衰力発生器１２への電流の供給を禁止する電気系状態依拠電流供給禁止部２２２と、（II）減衰力発生器１２に電流が供給されていない場合において減衰力がばらつく可能性のある範囲の最小値に等しい大きさの減衰力を電流依存減衰力として発生させることになる大きさの電流値である最小設定減衰力対応電流値を閾値として用い、減衰力発生器１２へ供給すべき電流がその最小設定減衰力対応電流値を超える場合に、その減衰力発生器１２への電流の供給を禁止する最小設定減衰力依拠電流供給禁止部２２４とを含んで構成される。【００８６】
なお、本ショックアブソーバのコントローラ９０においては、アブソーバ制御プログラムのＳ１〜Ｓ４およびＳ１０の処理を実行する部分を含んで通常減衰力制御実行部２２０が構成され、プログラムのＳ５，Ｓ９，Ｓ１１の処理を実行する部分を含んで電気系状態依拠電流供給禁止部２２２が構成され、プログラムのＳ６，Ｓ８，Ｓ９，Ｓ１１の処理を実行する部分を含んで最小設定減衰力依拠電流供給禁止部２２４が構成されている。【００８７】
以上のように構成された本実施例の液圧式ショックアブソーバによれば、減衰力発生器１２による電力消費を抑えることが可能であり、減衰力発生器１２への電流供給が禁止されても、その減衰力発生器１２によって、固定的な減衰力である電流非供給時設定減衰力を発生させるように構成されるため、減衰性能を確保することが可能である。なお、本液圧式ショックアブソーバは、電流非供給時設定減衰力に対して、減衰力発生器１２が実際に発生させる可能性のある範囲内の減衰力が、電流依存減衰力の範囲内に収ままるように構成されているため、減衰力発生器１２に電流が供給されていない場合に、必要以上に大きな減衰力を発生させないようになっており、減衰力発生器１２に電流が供給されていない場合においても、効果的な振動減衰が可能とされている。
【符号の説明】
【００８８】
１０：シリンダ    １２減衰力発生器    ２０：ハウジング    ２２：ピストン    ２４：ロッド    ３０：ロッド側室    ３２：反ロッド側室    ４０：バッファ室    ９０：コントローラ    ９２：バッテリ〔電源〕    ９４：温度計    ９８：弁機構    １００：流路〔主液通路，副液通路〕    １０６：ソレノイド    １１２：フェール弁    １８６：オリフィス〔副液通路〕    ２２０：通常減衰力制御部    ２２２：電気系状態依拠電流供給禁止部    ２２４：最小設定減衰力依拠電流供給禁止部【００８９】
ＦDA：電流依存減衰力    ＦD0：電流非供給時設定減衰力    ＩR：目標減衰係数    Ｉlimit：制限値〔閾値〕    Ｉ0-MIN：最小設定減衰力対応電流値〔閾値〕    Ｔ：コントローラの温度    Ｑ：充電残量      ＱTH：閾残量
【図１】
2014155662.tif 000003
【図２】
2014155662.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014155662.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動液を収容するハウジングと、そのハウジング内に摺動可能に配設されたピストンと、一端部が前記ピストンに連結されるとともに他端部が前記ハウジングから延び出すロッドとを有し、車両のばね上部とばね下部と繋ぐようにして配設されてそれらばね上部とばね下部との相対移動によって伸張・収縮するシリンダと、
前記シリンダの伸張と収縮との少なくとも一方に伴う作動液の流れに対して抵抗を与えることで、前記シリンダの伸張と収縮との少なくとも一方に対する減衰力を発生させる減衰力発生器であって、自身に電流が供給される場合において、その供給される電流の大きさに応じた大きさの減衰力である電流依存減衰力を発生させるとともに、自身に電流が供給されていない場合において、設定された大きさの減衰力である電流非供給時設定減衰力を発生させる減衰力発生器と、
前記減衰力発生器に電流を供給するとともに、その供給する電流の大きさを制御するコントローラと
を備えた液圧式ショックアブソーバであって、
前記コントローラが、前記減衰力発生器へ供給すべき電流が閾値を超える場合に、その減衰力発生器への電流の供給を禁止するように構成され、
そのコントローラが、さらに、
当該液圧式ショックアブソーバに関係する電気系の状態に基づいて前記閾値を決定し、その決定された閾値を前記減衰力発生器へ供給すべき電流が超える場合に、その減衰力発生器への電流の供給を禁止する電気系状態依拠電流供給禁止部を含んで構成され、
その電気系状態依拠電流供給禁止部が、当該液圧式ショックアブソーバに関係する電気系の状態として、前記コントローラの温度を用いるものとされた液圧式ショックアブソーバ。
【請求項２】
前記減衰力発生器が、
自身に供給される電流が大きくなる程、発生させる前記電流依存減衰力が大きくなるように構成された請求項１に記載の液圧式ショックアブソーバ。
【請求項３】
当該液圧式ショックアブソーバが、
前記電流非供給時設定減衰力の大きさが、前記電流依存減衰力の上限値より小さくなるように構成された請求項２に記載の液圧式ショックアブソーバ。
【請求項４】
当該液圧式ショックアブソーバが、前記減衰力発生器に電流が供給されていない場合に、その減衰力発生器が実際に発生させることになる減衰力にばらつきが生じるものであり、
前記電流非供給時設定減衰力の大きさが、前記減衰力発生器に電流が供給されていない場合において減衰力がばらつく可能性のある範囲の最大値が、前記電流依存減衰力の上限値と等しくなるように構成された請求項２または請求項３に記載の液圧式ショックアブソーバ。
【請求項５】
当該液圧式ショックアブソーバが、前記減衰力発生器に電流が供給されていない場合に、その減衰力発生器が実際に発生させることになる減衰力にばらつきが生じるものであり、
前記減衰力発生器が、自身に供給される電流が大きくなる程、発生させる前記電流依存減衰力が大きくなるように構成され、
前記コントローラが、
前記減衰力発生器に電流が供給されていない場合において減衰力がばらつく可能性のある範囲の最小値に等しい大きさの減衰力を前記電流依存減衰力として発生させることになる大きさの電流値である最小設定減衰力対応電流値を、前記閾値として用い、前記減衰力発生器へ供給すべき電流がその最小設定減衰力対応電流値を超える場合に、その減衰力発生器への電流の供給を禁止する最小設定減衰力依拠電流供給禁止部を含んで構成された請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の液圧式ショックアブソーバ。
【請求項６】
前記減衰力発生器が、
自身に電流が供給されている場合に作動液が通過する主液通路と、自身に電流が供給されていない場合に作動液が通過する副液通路とを有し、
前記主液通路を通過する作動液の流れに対する抵抗を自身に供給される電流の大きさに応じて変化させることで、その電流の大きさに応じた大きさの前記電流依存減衰力を発生させるとともに、前記副液通路を通過する作動液の流れに対して抵抗を付与することで、前記電流非供給時設定減衰力を発生させるように構成された請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載の液圧式ショックアブソーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、以下の各項において、（１）項，（５）項，（６）項を合わせたものが、請求項１に相当し、（２）項，（３）項，（４）項，（７）項，（８）項の各々が、請求項２ないし請求項６の各々に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本項に記載の態様は、前述の「電気系の状態」に限定を加えた態様である。コントローラの温度が高くなっている場合、そのコントローラおよび減衰力発生器の負担が大きくなっていると考えられる。本項に記載の態様によれば、そのような場合に電流の供給を禁止することができ、それらコントローラおよび減衰力発生器の負担を軽減することが可能である。なお、コントローラの温度は、直接的に計測したものであっても、他のパラメータから間接的に推定したものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本項に記載の態様は、減衰力発生器の構造に関する限定を加えた態様である。本態様における減衰力発生器によれば、上記の主液通路を通過する作動液の流れに対して、供給される電流に応じた抵抗を与えることで、容易に、電流依存減衰力の制御が可能であることに加え、副液通路を通過する作動液の流れに対して抵抗を与えることで、上述のように電流の供給が禁止された場合や電気的失陥時等において、容易に、かつ、確実に、電流非供給時減衰力を発生させることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
したがって、弁体１０４は、可動鉄心１５６を介してバネ１０８とバネ１１０で挟み込まれており、バネ１０８によって流路１００の流路面積を大きくする方向の付勢力が与えられるとともに、反対に、バネ１１０によって、可動鉄心１５６を介して、流路１００の流路面積を制限する方向への付勢力が与えられている。弁体１０４に対して、コイル１４０への通電がない状態では、弾性体であるバネ１０８による付勢力が、遮断弾性体であるバネ１１０による付勢力と釣り合う若しくはその付勢力を上回っており、可動鉄心１５６が、ワッシャ１６０へ当接するまで第１固定鉄心１５０内に押し込まれる。その結果、流路１００を最大に開放する位置にまで、弁体１０４が弁座１２２から後退するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
一方、減衰力発生器１２では、上記閾値以上の電流がソレノイド１０６に供給される場合、つまり、上記閾値以上の電流が自身に供給される場合には、バルブハウジング１０２のフランジ１２４とフェール弁体１５８の環状突起１８４との間を介して流路１００を連通させる液通路とを含んで構成される液通路（主液通路）が形成されると考えることができ、その主液通路を通過する作動液の流れに対して抵抗を与えることで、当該減衰力発生器１２を通過する作動液の流れに抵抗を与えるように構成されているのである。詳しく言えば、流路１００には、上述の弁機構９８が配設されており、その弁機構９８を構成する弁座１２２と弁体１０４との間を通過する作動液の流れに抵抗が与えられる。この抵抗の大きさは、弁座１２２と弁体１０４との隙間の大きさ、つまり、弁機構９８の開弁の程度に依存した大きさとなる。一方、ソレノイド１０６が弁体１０４に与える付勢力は、ソレノイド１０６に供給される電流の大きさに依存しており、上述した弁機構９８の構造により、その電流が大きいほど、開弁の程度は低くなる。つまり、開弁し難くなるのである。したがって、供給される電流が大きくなるほど、主液通路を通過する作動液の流れに与える抵抗が大きくなるのである。以上のことから、減衰力発生器１２は、上記閾値以上の電流が供給される場合には、その電流の大きさに応じた大きさの減衰力である「電流依存減衰力」を発生させるように、詳しく言えば、シリンダ１０の伸縮に対して、その電流依存減衰力を発生させるよう構成されており、その電流依存減衰力は、供給される電流が大きいほど大きく、その減衰力が基づく減衰係数（電流依存減衰係数）は、その電流が大きいほど、大きくなる。つまり、減衰力発生器１２は、上記主液通路を通過する作動液の流れに対する抵抗を自身に供給される電流の大きさに応じて変化させることで、その電流の大きさに応じた大きさの電流依存減衰力を発生させるように構成されているのである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014155662.tif 000010
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014155662.tif 000011
【国際調査報告】
2014155662.tif 000012
2014155662.tif 000013