(57)【要約】  質量体（１２）の径方向の長さや厚みを増加させずに質量体（１２）の重量を大きくする。支持部材（１１）を介して対向する２つの錘（１２０）を有する質量体（１２）を備える。２つの錘（１２０）のそれぞれに外側面（１２０ａ）から内側面（１２０ｂ）に向けて凹む凹部（１２１）を形成し、各凹部（１２１）に、錘（１２０）より比重の大きな材料によって形成された付加錘（１３０）を取り付ける。
2015020102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転要素に取り付けられる支持部材と、各々が前記支持部材により揺動自在に支持されると共に周方向に隣り合うよう配置される複数の質量体と、を備える遠心振子式吸振装置であって、
前記質量体は、前記支持部材を介して対向するよう連結される２つの錘を有し、
前記錘には、該錘の表面から該錘の内側に向けて凹む凹部が形成されており、
前記凹部には、前記錘より比重の大きな材料により形成された付加錘が取り付けられている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項２】
請求項１記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記凹部は、前記錘の周方向の両端部に形成されている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記凹部は、前記錘の軸方向の外側面と内側面とのうち一方から他方に向けて凹む凹部であり、
前記錘の前記凹部の底面および前記付加錘には、貫通孔が形成されており、
前記２つの錘は、前記錘の前記凹部および前記付加錘の貫通孔に挿通されるリベットにより連結されている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項４】
請求項３記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記付加錘には、前記リベットの両端部を収容するリベット用凹部が形成されている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つの請求項に記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記凹部は、前記錘の軸方向の外側面から内側面に向けて凹む凹部である、
遠心振子式吸振装置。
【請求項６】
請求項１，２，５記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記錘には、前記凹部の底面を形成すると共に前記２つの錘の連結方向に突出する突出部が形成されており、
前記２つの錘の突出部により構成される取付部には、緩衝部材が取り付けられている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項７】
請求項６記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記凹部および前記突出部は、板体にプレス加工を施して形成されている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項８】
請求項６または７記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記突出部および前記付加錘には、貫通孔が形成されており、
前記２つの錘は、前記突出部および前記付加錘の貫通孔に挿通されるリベットにより連結されている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項９】
請求項８記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記付加錘には、前記リベットの両端部を収容するリベット用凹部が形成されている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項１０】
請求項５記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記２つの錘は、前記錘より比重の大きな材料により形成されたリベットにより連結されており、
前記リベットの両端部は、前記付加錘として機能するよう前記凹部内に配置されている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１つの請求項に記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記質量体は、振子支点周りに揺動すると共に重心周りに回転するよう前記支持部材により支持されている、
遠心振子式吸振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠心振子式吸振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠心振子式吸振装置としては、回転要素に対して同軸に取り付けられる円環状の支持部材と、各々が支持部材により揺動自在に支持されると共に周方向に隣り合うよう配置される複数の質量体と、を備えるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この遠心振子式吸振装置では、各質量体は、支持部材を介して対向する円弧状の２つの錘がリベットなどの連結部材によって連結されることにより、構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０  ２０１０  ０４９  ５５８  Ａ１
【発明の概要】
【０００４】
一般に、遠心振子式吸振装置では、各質量体の重量を大きくすることにより、振動の減衰効果を向上させることができる。しかしながら、質量体の質量を大きくするために、２つの錘の径方向の長さや厚みを増加させると、装置の大型化、即ち、装置の外径や軸長の増加を招いてしまう。
【０００５】
本発明の遠心振子式吸振装置は、装置の大型化を抑制しつつ振動の減衰効果を向上させることを主目的とする。
【０００６】
本発明の遠心振子式吸振装置は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の遠心振子式吸振装置は、
回転要素に取り付けられる支持部材と、各々が前記支持部材により揺動自在に支持されると共に周方向に隣り合うよう配置される複数の質量体と、を備える遠心振子式吸振装置であって、
前記質量体は、前記支持部材を介して対向するよう連結される２つの錘を有し、
前記錘には、該錘の表面から該錘の内側に向けて凹む凹部が形成されており、
前記凹部には、前記錘より比重の大きな材料により形成された付加錘が取り付けられている、
ことを要旨とする。
【０００８】
この本発明の遠心振子式吸振装置では、複数の質量体が、回転要素に取り付けられる支持部材によりそれぞれ揺動自在に支持されると共に周方向に（回転要素や支持部材の軸心に対する同心円上で）隣り合うように配置されており、各質量体の２つの錘には、錘の表面から錘の内側に向けて凹む凹部が形成されており、各凹部には、錘より比重の大きな材料により形成された付加錘が取り付けられている。これにより、質量体の径方向（回転要素や支持部材の軸方向に平行な方向（質量体の軸方向）に直交する方向で且つ回転要素や支持部材の軸心から離間する方向）の長さや厚みを増加させずに質量体の重量を大きくすることができる。この結果、装置の大型化を抑制しつつ振動の減衰効果を向上させることができる。
【０００９】
こうした本発明の遠心振子式吸振装置において、前記凹部は、前記錘の周方向の両端部に形成されている、ものとすることもできる。こうすれば、質量体の重心周りの重心モーメントをより大きくすることができる。
【００１０】
また、本発明の遠心振子式吸振装置において、前記凹部は、前記錘の軸方向（回転要素や支持部材の軸方向に平行な方向）の外側面と内側面とのうち一方から他方に向けて凹む凹部であり、前記錘の前記凹部の底面および前記付加錘には、貫通孔が形成されており、前記２つの錘は、前記錘の前記凹部および前記付加錘の貫通孔に挿通されるリベットにより連結されている、ものとすることもできる。こうすれば、２つの錘の連結と各錘の凹部への付加錘の取付とを容易に行なうことができる。この態様の本発明の遠心振子式吸振装置において、前記付加錘には、前記リベットの両端部を収容するリベット用凹部が形成されている、ものとすることもできる。こうすれば、質量体の軸方向の長さをより短くすることができる。
【００１１】
さらに、本発明の遠心振子式吸振装置において、前記凹部は、前記錘の軸方向の外側面から内側面に向けて凹む凹部である、ものとすることもできる。こうすれば、凹部が錘の軸方向の内側面から外側面に向けて凹む凹部であるものに比して、各錘の凹部への付加錘の取付を容易に行なうことができる。
【００１２】
加えて、本発明の遠心振子式吸振装置において、前記錘には、前記凹部の底面を形成すると共に前記２つの錘の連結方向に突出する突出部が形成されており、前記２つの錘の突出部により構成される取付部には、緩衝部材が取り付けられている、ものとすることもできる。こうすれば、質量体の揺動に伴う、緩衝部材と支持部材との衝突時や周方向に隣り合う質量体の緩衝部材同士の衝突時の衝撃を低減することができ、装置の耐久性を向上させることができる。また、凹部が錘の軸方向の外側面から内側面に向けて凹む凹部である場合に、板体に対するプレス加工での錘の製造をより容易なものとすることができる。即ち、錘が内側面側（２つの錘の連結方向）に突出する突出部を有する形状であるため、錘を形成するためにプレス加工を行なう場合、凹部を形成するために移動させられる材料が突出部側に逃げることができ、プレス加工での錘の製造をより容易なものとすることができるのである。
【００１３】
錘に突出部が形成されている態様の本発明の遠心振子式吸振装置において、前記凹部および前記突出部は、板体にプレス加工を施して形成されている、ものとすることもできる。こうすれば、凹部および突出部の形成を容易に行なうことができる。
【００１４】
また、錘に突出部が形成されている態様の本発明の遠心振子式吸振装置において、前記突出部および前記付加錘には、貫通孔が形成されており、前記２つの錘は、前記突出部および前記付加錘の貫通孔に挿通されるリベットにより連結されている、ものとすることもできる。こうすれば、２つの錘の連結と各錘の凹部への付加錘の取付とを容易に行なうことができる。この態様の本発明の遠心振子式吸振装置において、前記付加錘には、前記リベットの両端部を収容するリベット用凹部が形成されている、ものとすることもできる。こうすれば、質量体の軸方向の長さをより短くすることができる。
【００１５】
本発明の遠心振子式吸振装置において、前記２つの錘は、前記錘より比重の大きな材料により形成されたリベットにより連結されており、前記リベットの両端部は、前記付加錘として機能するよう前記凹部内に配置されている、ものとすることもできる。こうすれば、２つの錘を連結するリベットを付加錘としても機能させることができる。
【００１６】
また、本発明の遠心振子式吸振装置において、前記質量体は、振子支点周りに揺動すると共に重心周りに回転するよう前記支持部材により支持される、ものとすることもできる。こうすれば、振子支点周りの回転だけでなく、質量体の重心周りの回転モーメントも利用して、支持部材に伝達される振動を減衰させることができる。この結果、遠心振子式吸振装置による振動の減衰効果をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例としての遠心振子式吸振装置１０を備える発進装置１の構成の概略を示す構成図である。
【図２】遠心振子式吸振装置１０の正面図である。
【図３】図２の遠心振子式吸振装置１０のＡ−Ａ断面を示すＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２の遠心振子式吸振装置１０のＢ−Ｂ断面を示すＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図２の遠心振子式吸振装置１０のＣ−Ｃ断面を示すＣ−Ｃ断面図である。
【図６】変形例の遠心振子式吸振装置１０Ｂの質量体１２Ｂの構成の概略を示す構成図である。
【図７】変形例の遠心振子式吸振装置１０Ｃの質量体１２Ｃの構成の概略を示す構成図である。
【図８】変形例の遠心振子式吸振装置１０Ｄの質量体１２Ｄの構成の概略を示す構成図である。
【図９】変形例の遠心振子式吸振装置１０Ｅの質量体１２Ｅの構成の概略を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施例としての遠心振子式吸振装置１０を備える発進装置１の構成の概略を示す構成図であり、図２は、遠心振子式吸振装置１０の正面図であり、図３〜図５は、それぞれ、図２の遠心振子式吸振装置１０のＡ−Ａ断面，Ｂ−Ｂ断面，Ｃ−Ｃ断面を示すＡ−Ａ断面図，Ｂ−Ｂ断面図，Ｃ−Ｃ断面図である。
【００２０】
実施例の発進装置１は、図示するように、車両に搭載され、原動機としてのエンジン（内燃機関）からの動力を変速装置としての自動変速機（ＡＴ）や無段変速機（ＣＶＴ）に伝達する装置として構成されている。この発進装置１は、エンジンのクランクシャフトに連結されるフロントカバー（入力部材）３と、フロントカバー３に固定されたポンプインペラ（入力側流体伝動要素）４と、ポンプインペラ４と同軸に回転可能なタービンランナ（出力側流体伝動要素）５と、タービンランナ５からポンプインペラ４への作動油（作動流体）の流れを整流するステータ６と、変速装置の入力軸ＩＳに固定されるダンパハブ（出力部材）７と、ダンパハブ７に接続されたダンパ機構８と、フロントカバー３とダンパ機構８とに介在する単板摩擦式または多板摩擦式のロックアップクラッチ機構９と、ダンパ機構８に連結される遠心振子式吸振装置１０およびダイナミックダンパ３０と、を備える。
【００２１】
ポンプインペラ４とタービンランナ５とは、互いに対向しており、両者の間には、ポンプインペラ４やタービンランナ５と同軸に回転可能なステータ６が配置されている。また、ステータ６の回転方向は、ワンウェイクラッチ６１により一方向に設定されている。ポンプインペラ４とタービンランナ５とステータ６とは、作動油を循環させるトーラス（環状流路）を形成し、トルク増幅機能を有するトルクコンバータとして機能する。なお、発進装置１において、ステータ６やワンウェイクラッチ６１を省略し、ポンプインペラ４およびタービンランナ５を流体継手として機能させるものとしてもよい。
【００２２】
ダンパ機構８は、ロックアップクラッチ機構９のロックアップピストンと一体回転可能なドライブ部材（入力要素）８０と、複数の第１コイルスプリング（第１弾性体）８１と、複数の第１コイルスプリング８１を介してドライブ部材８０と係合する中間部材（中間要素）８２と、複数の第２コイルスプリング（第２弾性体）８３と、複数の第２コイルスプリング８３を介して中間部材８２と係合すると共にダンパハブ７に固定されたドリブン部材（出力要素）８４と、を備える。
【００２３】
ロックアップクラッチ機構９は、図示しない油圧制御装置からの油圧により作動する機構であり、ダンパ機構８を介してフロントカバー（入力部材）３とダンパハブ７即ち変速装置の入力軸ＩＳとを連結するロックアップを実行すると共にそのロックアップを解除する。ロックアップクラッチ機構９によりロックアップが実行されると、原動機としてのエンジンからの動力は、フロントカバー３，ロックアップクラッチ機構９，ドライブ部材８０，第１コイルスプリング８１，中間部材８２，第２コイルスプリング８３，ドリブン部材８４，ダンパハブ７の経路を介して変速装置の入力軸ＩＳに伝達される。このとき、フロントカバー３に入力されるトルクの変動は、主として、ダンパ機構８の第１コイルスプリング８１および第２コイルスプリング８３により吸収される。
【００２４】
ダイナミックダンパ３０は、ダンパ機構８のドリブン部材８４に連結されており、質量体としてのタービンランナ５と、ドリブン部材８４とタービンランナ５とに介在する複数の第３スプリング（第３弾性体）３２と、を備える。ここで、「ダイナミックダンパ」は、振動体の共振周波数に一致する周波数（エンジン回転数）で振動体に逆位相の振動を付加して振動を吸収する（減衰させる）機構であり、振動体に対してトルクの伝達経路に含まれないようにスプリングと質量体とを連結することによって構成されている。また、第３スプリングの剛性や質量体の重さを調整することにより、ダイナミックダンパ３０を所望の周波数で作用させることができる。このダイナミックダンパ３０をダンパ機構８のドリブン部材８４に連結することにより、ロックアップ時には、遠心振子式吸振装置１０とダイナミックダンパ３０との双方によって、ドリブン部材８４ひいてはダンパ機構８全体の振動を良好に吸収する（減衰させる）ことができる。
【００２５】
遠心振子式吸振装置１０は、図２に示すように、ダンパ機構８の回転要素としてのドリブン部材８４（図１参照）に対して同軸に取り付けられる支持部材（フランジ）１１と、それぞれ支持部材１１に揺動自在に支持されると共に周方向に（ドリブン部材８４や支持部材１１の軸心に対する同心円上で）隣り合うよう配置される複数（実施例では３個）の質量体１２と、を備える。この遠心振子式吸振装置１０では、支持部材１１の回転に伴って複数の質量体１２が支持部材１１に対して揺動することにより、ダンパ機構８のドリブン部材８４にドリブン部材８４の振動（共振）とは逆位相の振動を付加して振動を吸収する。
【００２６】
支持部材１１は、例えば鉄などによって形成された金属板にプレス加工を施すなどして形成された環状プレートとして構成されており、図示しないリベットを介してダンパ機構８のドリブン部材８４に連結されている。したがって、支持部材１１は、ドリブン部材８４と同軸で且つ一体に回転する。なお、支持部材１１は、ダンパ機構８のドライブ部材８０や中間部材８２に連結されるものとしてもよい。
【００２７】
また、支持部材１１は、小径部１１０と、小径部１１０から径方向外側に突出すると共に各質量体１２を揺動自在に支持する複数（実施例では３つ）の大径部１１２と、を備える。各大径部１１２には、対応する質量体１２が予め定められた軌道に沿って移動するよう、その質量体１２の２つのガイド開口部１２５ａ，１２５ｂと共に２つのガイドローラ１２７をガイドするための、２つのガイド開口部（支持部材側ガイド切欠部）１１５ａ，１１５ｂが形成されている。ガイド開口部１１５ａとガイド開口部１１５ｂとは、それぞれ支持部材１１の径方向外側に向けて凸となる曲線を軸線とする左右非対称の長穴として形成されており、且つ、互いに鏡像となる形状に形成されている。なお、ガイド開口部１１５ａとガイド開口部１１５ｂとは、左右対称の長穴として形成されるものとしてもよい。ガイド開口部１１５ａとガイド開口部１１５ｂとは、１つの質量体１２に対して１つずつ、質量体１２の揺動中心線（振子支点（発進装置１や遠心振子式吸振装置１０の軸心）と作用点とを結ぶ線（図２の点線参照））に対して対称に間隔をおいて周方向に配置されている。
【００２８】
各質量体１２は、図２〜図５に示すように、支持部材１１の軸方向（図２の紙面を貫通する方向）に対向するよう連結される２つの錘１２０と、各錘１２０に形成された２つのガイド開口部（質量体側ガイド切欠部）１２５ａ，１２５ｂと、ガイド開口部１２５ａ，１２５ｂと支持部材１１のガイド開口部１１５ａ，１１５ｂとにガイドされて転動する２つのガイドローラ１２７と、質量体１２の重量を大きくするための付加錘１３０と、を備える。
【００２９】
各錘１２０は、例えば鉄などによって形成されており、図２に示すように、支持部材１１の軸方向に見て、支持部材１１の大径部の外周に沿うよう略円弧状に湾曲すると共に質量体１２の揺動中心線（図２の点線参照）に対して左右対称となる形状に形成されている。この各錘１２０の周方向の両端部の外周部（各錘１２０の径方向（ドリブン部材８４や支持部材１１の軸方向に直交する方向で且つこれらの軸心から離間する方向）の略中央より外周側の部分）には、図２や図５に示すように、錘１２０の軸方向（ドリブン部材８４や支持部材１１の軸方向に平行な方向）の外側面１２０ａから軸方向の内側面１２０ｂに向けて凹む凹部１２１と、その凹部１２１の底面１２１ａを形成すると共に錘１２０の連結方向（対向する錘１２０側）に突出する突出部１２２と、が形成されている。この凹部１２１や突出部１２２は、実施例では、平坦な金属板（板体）にプレス加工を施すことによって形成するものとした。また、各錘１２０の突出部１２２には、貫通孔１２３が形成されている。
【００３０】
各錘１２０の凹部１２１には、錘１２０より比重の大きな材料（例えば、ニッケルや銅，モリブデンなど）によって形成された付加錘１３０が配置されている。この付加錘１３０は、凹部１２１に整合するよう（凹部１２１の体積（面積および深さ）と体積（面積および厚み）が略同一となるよう）形成されている。また、付加錘１３０には、図５に示すように、錘１２０の凹部１２１に配置されたときに突出部１２２の貫通孔１２３に整合する位置に（貫通孔１２３の延長線上に）、貫通孔１３１が形成されている。
【００３１】
各質量体１２は、２つの錘１２０が対向して突出部１２２同士が当接すると共に２つの錘１２０のそれぞれの凹部１２１に付加錘１３０が配置されている状態、即ち、付加錘１３０の貫通孔１３１，突出部１２２の貫通孔１２３，突出部１２２の貫通孔１２３，付加錘１３０の貫通孔１３１がこの順で互いに整合している状態で、貫通孔１３１，１２３，１２３，１３１にリベット１４０が挿通されてその先端部１４２がカシメられて連結されることにより、構成されている。なお、リベット１４０の頭部１４１および先端部（カシメ部）１４２は、付加錘１３０の外側面１３０ａから図５の左右方向に突出している。
【００３２】
このように、２つの錘１２０の外側面１２０ａ側に形成された各凹部１２１に付加錘１３０を取り付けることにより、質量体１２（錘１２０）の径方向の長さや厚みを増加させるものや錘１２０に凹部１２１を形成せずに外側面１２０ａに隣接して付加錘１３０を取り付けるものに比して、質量体１２（錘１２０）の径方向の長さや厚みを増加させずに質量体１２の重量を大きくすることができる。また、２つの錘１２０の外側面１２０ａ側に各凹部１２１が形成されることにより、内側面１２０ｂ側に各凹部が形成されるものに比して、各錘１２０の凹部１２１に付加錘１３０を容易に取り付けることができる。さらに、錘１２０の凹部１２１および突出部１２２をプレス加工によって形成することにより、加工を容易に行なうことができる。具体的には、錘１２０が内側面１２０ｂ側（２つの錘の連結方向）に突出する突出部１２２を有する形状であるため、錘１２０を形成するためにプレス加工を行なう場合、凹部１２１を形成するために移動させられる材料が突出部１２２側に逃げることができ、プレス加工での錘１２０の製造を容易なものとすることができるのである。加えて、２つの錘１２０と２つの錘１２０の各凹部１２１に配置された付加錘１３０とをリベット１４０によって連結して質量体１２を構成することにより、２つの錘１２０の連結と各錘１２０の凹部１２１への付加錘１３１の取付とを容易に行なうことができる。
【００３３】
各質量体１２において、２つの錘１２０の突出部１２２同士の当接によって形成された取付部１２４には、図２や図５に示すように、ゴム材などの弾性体によって形成された緩衝部材１５０が取り付けられている。ここで、緩衝部材１５０は、内周が取付部１２４の外周に整合する枠体として構成されている。したがって、取付部１２４の体積をより大きくすることができ、質量体１２の重量をより大きくすることができる。
【００３４】
質量体１２のガイド開口部１２５ａとガイド開口部１２５ｂとは、それぞれ支持部材１１の中心（振子支点）に向けて凸となる曲線を軸線とする左右非対称の長穴として形成されており、且つ、互いに鏡像となる形状に形成されている。なお、ガイド開口部１２５ａ，１２５ｂは、左右対称の長穴として形成されるものとしてもよい。ガイド開口部１２５ａとガイド開口部１２５ｂとは、１つの質量体１２に対して１つずつ、質量体１２の揺動中心線（図２の点線参照）に対して対称に間隔をおいて周方向に配置されている。
【００３５】
ガイドローラ１２７は、図２や図４に示すように、小径ローラ１２８と大径ローラ１２９とが一体化されて構成されている。小径ローラ１２８は、大径ローラ１２９の軸方向の両側に突出しており、２つの錘１２０のガイド開口部１２５ａ，１２５ｂに転動自在に挿入されて、質量体１２即ち２つの錘１２０により転動自在に支持されている。この小径ローラ１２８は、基本的には、対応するガイド開口部１２５ａ，１２５ｂの径方向内側の内周面１２５ｓに沿って転動する。また、大径ローラ１２９は、各質量体１２のガイド開口部１２５ａ、１２５ｂに対応するガイド開口部１１５ａ，１１５ｂに転動自在に配置されている。これにより、質量体１２が支持部材１１により揺動自在に支持される。この大径ローラ１２９は、基本的には、対応するガイド開口部１１５ａ，１１５ｂの径方向外側の内周面１１５ｓに沿って転動する。こうした構成とすることにより、各質量体１２は、支持部材１１が回転すると、ガイドローラ１２７を介してガイド開口部１２５ａ，１２５ｂとガイド開口部１１５ａ，１５５ｂとによってガイドされながら支持部材１１に対して揺動する。
【００３６】
次に、こうして構成された実施例の遠心振子式吸振装置１０の動作について説明する。実施例の遠心振子式吸振装置１０では、支持部材１１が回転すると、その回転に伴って、複数の質量体１２が、ガイドローラ１２７を介してガイド開口部１２５ａ，１２５ｂとガイド開口部１１５ａ，１５５ｂとによってガイドされながら支持部材１１に対して同方向に揺動する。これにより、ドリブン部材８４にそのドリブン部材８４の振動とは逆位相の振動を付加し、振動を吸収する（減衰させる）ことができる。
【００３７】
ここで、実施例では、上述したように、１つの質量体１２のガイド開口部１２５ａとガイド開口部１２５ｂとが、それぞれ支持部材１１の中心に向けて凸となる曲線を軸線とする左右非対称（あるいは左右対称）の長穴として形成されており、且つ、質量体１２の揺動中心線に対して互いに対称に配置されている。また、１つの質量体１２に対応した支持部材１１のガイド開口部１１５ａとガイド開口部１１５ｂとが、それぞれ支持部材１１の径方向外側に向けて凸となる曲線を軸線とする左右非対称（あるいは左右対称）の長穴として形成されており、且つ、質量体１２の揺動中心線に対して互いに対称に配置されている。したがって、実施例の遠心振子式吸振装置１０では、支持部材１１の回転に伴って、各質量体１２を、振子支点周りに回動させることができると共に揺動範囲内の一方側に振れるのに伴って質量体１２の重心周りに回転させることができる。このように、支持部材１１によって、質量体１２を、振子支点周りに回動すると共に重心周りに回転するよう支持することにより、振子支点周りの揺動だけでなく、質量体１２の重心周りの回転モーメントも利用して、振動を減衰させることができる。
【００３８】
また、実施例では、２つの錘１２０の外側面１２０ａ側に形成された各凹部１２１に付加錘１３０が取り付けられることによって、質量体１２（錘１２０）の径方向の長さや厚みを増加させずに質量体１２の重量を大きくするから、装置の大型化を抑制しつつ振動の減衰効果を向上させることができる。そして、凹部１２１が２つの錘１２０の周方向の両端部に形成されるから、質量体１２の重心周りの重心モーメントをより大きくすることができ、振動の減衰効果をより向上させることができる。
【００３９】
さらに、実施例では、２つの錘１２０の突出部１２２同士の当接によって形成された取付部１２４に緩衝部材１５０が取り付けられるから、質量体１２の揺動に伴う、緩衝部材１５０と支持部材１１との当接時や周方向に隣り合う質量体１２の緩衝部材１５０同士の当接時の衝撃を低減することができ、装置の耐久性を向上させることができる。
【００４０】
以上説明した実施例の遠心振子式吸振装置１０では、２つの錘１２０のそれぞれに外側面１２０ａから内側面１２０ｂに向けて凹む凹部１２１が形成されており、各凹部１２１に、錘１２０より比重の大きな材料によって形成された付加錘１３０が取り付けられている。これにより、質量体１２（錘１２０）の径方向の長さや厚みを増加させずに質量体１２の重量を大きくすることができる。この結果、装置の大型化を抑制しつつ振動の減衰効果を向上させることができる。そして、凹部１２１が２つの錘１２０の周方向の両端部に形成されている。これにより、質量体１２の重心周りの重心モーメントをより大きくすることができ、振動の減衰効果をより向上させることができる。
【００４１】
また、実施例の遠心振子式吸振装置１０では、２つの錘１２０の突出部１２２同士の当接によって構成された取付部１２４には、緩衝部材１５０が取り付けられている。これにより、質量体１２の揺動に伴う、緩衝部材１５０と支持部材１１との当接時や周方向に隣り合う質量体１２の緩衝部材１５０同士の当接時の衝撃を低減することができる。この結果、装置の耐久性を向上させることができる。
【００４２】
実施例の遠心振子式吸振装置１０では、図５に示したように、リベット１４０の頭部１４１および先端部（カシメ部）１４２が付加錘１３０の外側面１３０ａから突出するものとしたが、図６の変形例の遠心振子式吸振装置１０Ｂの質量体１２Ｂに示すように、付加錘１３０Ｂの貫通孔１３１の外側面１３０ａ側に貫通孔１３１より外径の大きな凹部（ザグリ）１３２Ｂが形成されており、リベット１４０Ｂの頭部１４１Ｂおよび先端部（カシメ部）１４２Ｂがその凹部１３２Ｂに収容されるものとしてもよい。こうすれば、質量体１２ひいては装置の軸方向（図６左右方向）の長さをより短くすることができる。
【００４３】
実施例の遠心振子式吸振装置１０では、質量体１２は、図２や図５に示したように、各錘１２０の外側面１２０ａ側に形成された各凹部１２１に付加錘１３０が配置された状態でリベット１４０により連結されて構成されるものとしたが、図７の変形例の遠心振子式吸振装置１０Ｃの質量体１２Ｃに示すように、２つの錘１２０の突出部１２２の貫通孔１２３に、錘１２０より比重の大きな材料によって形成されたリベット１４０Ｃが挿通されてその先端部１４２Ｃがカシメられることにより、２つの錘１２０が連結されると共にリベット１４０Ｃの頭部１４１Ｃおよび先端部１４２Ｃが錘１２０の凹部１２１に収容される（配置される）ものとしてもよい。こうすれば、２つの錘１２０を連結するリベット１４０Ｃを付加錘としても機能させることができる。なお、リベット１４０Ｃの頭部１４１Ｃおよび先端部１４２Ｃは、錘１２０の凹部１２１に収容される範囲でできるだけ大きく形成されるのが好ましい。
【００４４】
実施例の遠心振子式吸振装置１０では、各錘１２０の外側面１２０ａ側の外周部（径方向略中央より外周側の部分）に凹部１２１が形成されると共に各凹部１２１に付加錘１３０が取り付けられるものとしたが、外周部より径方向の若干内側に凹部が形成されると共に各凹部に付加錘が取り付けられるものとしてもよい。また、支持部材１１の小径部１１０の外径が質量体１２（各錘１２０）の内径より小さいときには、各錘１２０の外側面１２０ａ側の径方向全体に亘って凹部が形成されると共に各凹部に付加錘が取り付けられるものとしてもよい。
【００４５】
実施例の遠心振子式吸振装置１０では、各錘１２０に外側面１２０ａから内側面１２０ｂに向けて凹む凹部１２１が形成されると共に各凹部１２１に付加錘１３０が取り付けられるものとしたが、図８の変形例の遠心振子式吸振装置１０Ｄの質量体１２Ｄに示すように、各錘１２０Ｄの対向する錘１２０Ｄ側に突出する突出部１２２Ｄなどに、内側面１２０ｂから外側面１２０ａに向けて凹む凹部１２１Ｄが形成されると共に各凹部１２１Ｄに付加錘１３０Ｄが取り付けられるものとしてもよい。この場合、各錘１２０Ｄおよび付加錘１３０Ｄに貫通孔１２３Ｄ，１３１Ｄが形成され、２つの錘１２０Ｄおよび付加錘１３０Ｄが、各錘１２０Ｄおよび付加錘１３０Ｄの貫通孔１２３Ｄ，１３１Ｄに挿通されるリベット１４０により連結されるものとしてもよい。また、各錘に外周面の端面から内周面に向けて凹む凹部が形成されると共に各凹部に付加錘が取り付けられるものとしてもよい。さらに、各錘に周方向の端面から周方向の内側に向けて凹む凹部が形成されると共に各凹部に付加錘が取り付けられるものとしてもよい。加えて、図９の変形例の遠心振子式吸振装置１０Ｅの質量体１２Ｅに示すように、各錘１２０Ｅに外周面および周方向の端面から内周面および周方向の内側に向けて凹む凹部１２１Ｅが形成されると共に各凹部１２１Ｅに付加錘１３０Ｅが取り付けられるものとしてもよい。図９の場合など、軸方向に錘１２０Ｅと付加錘１３０Ｅとが並ばない場合には、付加錘１３０Ｅは、溶接などにより錘１２０Ｄに取り付けられるのが好ましい。また、この場合、２つの錘１２０Ｅは、錘１２０Ｅに形成される貫通孔に挿通されるリベットにより連結されるものとしてもよいし、ガイドローラ１２７の小径ローラ１２８とリベットとが共用される、即ち、小径ローラ１２８がガイド開口部１２５ａ，１２５ｂの内周面１２５ｓに沿って転動する機能と２つの錘１２０を連結する機能とを有するものとしてもよい。
【００４６】
実施例の遠心振子式吸振装置１０では、各錘１２０の外側面１２０ａ側の周方向の両端部の外周部に凹部１２１が形成されると共に各凹部１２１に付加錘１３０が取り付けられるものとしたが、周方向の両端部に加えて又は代えて、他の位置（例えば、周方向の略中央の外周部など）に凹部が形成されると共に凹部に付加錘が取り付けられるものとしてもよい。
【００４７】
実施例の遠心振子式吸振装置１０では、各錘１２０の凹部１２１や突出部１２２は、平坦な金属板にプレス加工を施すことによって形成されるものとしたが、平坦な金属板（板体）にプレス加工以外の加工（例えば、切削加工など）を施すことによって形成されるものとしてもよい。
【００４８】
実施例の遠心振子式吸振装置１０では、質量体１２は、２つの錘１２０が付加錘１３０と共にリベット１４０により連結されて構成されるものとしたが、各錘１２０に付加錘１３０が溶接などにより取り付けられると共に２つの錘１２０がリベットなどにより連結されて構成されるものとしてもよい。
【００４９】
実施例の遠心振子式吸振装置１０では、各錘１２０には、凹部１２１と突出部１２２とが形成されるものとしたが、凹部１２１は形成されるが突出部１２２は形成されない（錘の内側面が平坦面に形成される）ものとしてもよい。この場合、突出部１２２が形成される場合と同様に、各錘１２０の凹部１２１の底面および付加錘１３０に貫通孔が形成され、２つの錘１２０および付加錘１３０が、各錘１２０の凹部１２１および付加錘１３０の貫通孔に挿通されるリベットにより連結されるものとしてもよい。なお、この場合において、付加錘１３０の貫通孔の外側面側に貫通孔より外径の大きな凹部（ザグリ）が形成されており、リベットの頭部および先端部（カシメ部）がその凹部に収容されるものとしてもよい。こうすれば、質量体１２ひいては装置の軸方向（図６左右方向）の長さをより短くすることができる。また、２つの錘の間には、ゴム材などの弾性体によって形成された緩衝部材などが配置されるものとしてもよい。さらに、２つの錘が支持部材を介して対向するよう配置され、ガイドローラ１２７の小径ローラ１２８とリベットとが共用される、即ち、小径ローラ１２８がガイド開口部１２５ａ，１２５ｂの内周面１２５ｓに沿って転動する機能と２つの錘１２０を連結する機能とを有するものとしてもよい。なお、この場合において、付加錘１３０は、リベット以外（例えば、溶接など）により錘１２０に取り付けられるものとしてもよい。また、この場合において、支持部材１１が小径部１１０を有しない（外径が大径部１１２と略同一の円環状に形成される）ものとしてもよい。
【００５０】
実施例の遠心振子式吸振装置１０では、２つの錘１２０の突出部１２２同士の当接によって形成された取付部１２４に緩衝部材１５０が取り付けられるものとしたが、こうした緩衝部材が取り付けられないものとしてもよい。
【００５１】
実施例の遠心振子式吸振装置１０では、各質量体１２は、振子支点周りに回動すると共に重心周りに回転するよう支持部材１１により支持されるものとしたが、振子支点周りに回動するが重心周りには回転しないよう支持部材１１により支持されるものとしてもよい。
【００５２】
実施例の主要な要素と発明の概要の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施例では、支持部材１１が「支持部材」に相当し、複数の質量体１２が「複数の質量体」に相当し、付加錘１３０が「付加錘」に相当する。
【００５３】
なお、実施例の主要な要素と発明の概要の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施例が発明の概要の欄に記載した発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、発明の概要の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、発明の概要の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施例は発明の概要の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。
【００５４】
以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、遠心振子式吸振装置の製造産業などに利用可能である。
【図１】
2015020102.tif 000003
【図２】
2015020102.tif 000004
【図３】
2015020102.tif 000005
【図４】
2015020102.tif 000006
【図５】
2015020102.tif 000007
【図６】
2015020102.tif 000008
【図７】
2015020102.tif 000009
【図８】
2015020102.tif 000010
【図９】
2015020102.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転要素に取り付けられる支持部材と、各々が前記支持部材により揺動自在に支持されると共に周方向に隣り合うよう配置される複数の質量体と、を備える遠心振子式吸振装置であって、
前記質量体は、前記支持部材を介して対向するようリベットにより連結される２つの錘を有し、
前記錘には、該錘の表面から該錘の内側に向けて凹む凹部が形成されており、
前記凹部には、前記錘より比重の大きな材料により形成された付加錘が取り付けられている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項２】
請求項１記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記凹部は、前記錘の周方向の両端部に形成されている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記凹部は、前記錘の軸方向の外側面と内側面とのうち一方から他方に向けて凹む凹部であり、
前記錘の前記凹部の底面および前記付加錘には、貫通孔が形成されており、
前記２つの錘は、前記錘の前記凹部および前記付加錘の貫通孔に挿通される前記リベットにより連結されている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項４】
請求項３記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記付加錘には、前記リベットの両端部を収容するリベット用凹部が形成されている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つの請求項に記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記凹部は、前記錘の軸方向の外側面から内側面に向けて凹む凹部である、
遠心振子式吸振装置。
【請求項６】
請求項１，２，５のいずれか１つの請求項に記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記錘には、前記凹部の底面を形成すると共に前記２つの錘の連結方向に突出する突出部が形成されており、
前記２つの錘の突出部により構成される取付部には、緩衝部材が取り付けられている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項７】
請求項６記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記突出部および前記付加錘には、貫通孔が形成されており、
前記２つの錘は、前記突出部および前記付加錘の貫通孔に挿通される前記リベットにより連結されている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項８】
請求項７記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記付加錘には、前記リベットの両端部を収容するリベット用凹部が形成されている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１つの請求項に記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記質量体は、振子支点周りに揺動すると共に重心周りに回転するよう前記支持部材により支持されている、
遠心振子式吸振装置。
【国際調査報告】
2015020102.tif 000012
2015020102.tif 000013
2015020102.tif 000014
2015020102.tif 000015