(57)【要約】  電動モータ（２）と、電動モータ（２）の回転を減速する減速機構（２０）が収納されたケース（３０）と、電動モータ（２）の回転中心軸（Ｏ）を挟んでケース（３０）の一方側に設けられ、減速機構（２０）に連結された出力軸（２３）と、を備えた減速機構付モータ装置（１）であって、ケース（３０）は、ケース（３０）の一方側に設けられ、ケース（３０）をルーフに固定するための主マウント部（４０）と、電動モータ（２）の回転中心軸（Ｏ）を挟んでケース（３０）の他方側に設けられ、ケース（３０）をルーフに固定するための補助マウント部（５０）と、を有し、マウント部（５０）は、ケース（３０）に対して一体的に形成された補助取付部（５２）と、補助取付部（５２）に装着された補助マウントラバー（５４）と、を有する。
2016039234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、
前記電動モータの回転を減速する減速機構が収納されたケースと、
前記電動モータの回転中心軸を挟んで前記ケースの一方側に設けられ、前記減速機構に連結された出力軸と、
を備えた減速機構付モータ装置であって、
前記ケースは、
前記ケースの前記一方側に設けられ、前記ケースを被取付体に固定するための主マウント部と、
前記電動モータの回転中心軸を挟んで前記ケースの他方側に設けられ、前記ケースを前記被取付体に固定するための補助マウント部と、
を有し、
前記補助マウント部は、
前記ケースに対して一体的に形成された補助取付部と、
前記補助取付部に装着された補助マウントラバーと、
を有する減速機構付モータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の減速機構付モータ装置であって、
前記電動モータを制御する制御装置が設けられ、
前記ケースには、前記主マウント部と前記補助マウント部との間に、前記制御装置を収納する制御装置収納部が設けられている減速機構付モータ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の減速機構付モータ装置であって、
前記補助マウント部の硬度は、前記主マウント部の硬度よりも低い減速機構付モータ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の減速機構付モータ装置であって、
前記補助マウントラバーは、筒状に形成され、
前記補助マウント部は、前記補助マウントラバーの径方向の内側において前記補助マウントラバーと同軸上に配置され、前記ケースを前記被取付体に固定する固定部材が当接するカラーを備え、
前記補助マウントラバーの軸長をＬ１とし、
前記カラーの軸長をＬ２としたとき、
前記補助マウントラバーの軸長Ｌ１および前記カラーの軸長Ｌ２は、
Ｌ１≦Ｌ２
を満たすように設定されている減速機構付モータ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の減速機構付モータ装置であって、
前記補助マウントラバーは、小径部と、前記小径部の軸方向の両端に設けられた一対の大径部と、を備え、
前記補助取付部と、前記小径部および前記大径部の少なくともいずれか一方との間にクリアランスを有した状態で、前記補助取付部に装着されている減速機構付モータ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の減速機構付モータ装置であって、
前記クリアランスは、前記補助取付部と前記小径部との間に設けられている減速機構付モータ装置。
【請求項７】
請求項５に記載の減速機構付モータ装置であって、
前記クリアランスは、前記補助取付部と前記大径部との間に設けられている減速機構付モータ装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の減速機構付モータ装置であって、
前記主マウント部は、
前記ケースに対して一体的に形成された主取付部と、
前記主取付部に装着された筒状の主マウントラバーと、
前記主マウントラバーの径方向の内側において、前記主マウントラバーと同軸上に配置された筒状のカラーと、
を備え、
前記補助マウントラバーの硬度は、前記主マウントラバーの硬度よりも低い減速機構付モータ装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の減速機構付モータ装置であって、
主マウント部は、前記ケースの前記一方側に一対設けられ、
前記一対の主マウント部は、前記出力軸を挟んで対向するように設けられている減速機構付モータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減速機構付モータ装置に関する。本願は、２０１４年９月１２日に日本で出願された特願２０１４−１８６３６８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電動モータと、例えばウォームやウォームホイール等の減速ギヤを備え、電動モータの回転軸に連結された減速機構を収納したケースと、が一体化された減速機構付モータ装置が知られている。この種の減速機構付モータ装置は、様々な装置を駆動するために用いられている。【０００３】
例えば特許文献１には、減速機構付モータ装置を車両のルーフに設け、このルーフに設けられているルーフパネルを、減速機構付モータ装置を用いて駆動するサンルーフ駆動装置が記載されている。減速機構付モータ装置は、例えばボルトによりルーフに減速機構付モータ装置を取り付けるためのマウント部を有している。【０００４】
ところで、従来技術にあっては、減速機構付モータ装置の駆動時に、例えばウォームとウォームホイールとの間等の各ギヤの噛み合い反力や、電動モータ自体の回転駆動時の振動等に起因して、振動が発生することが知られている。この減速機構付モータ装置の駆動時における振動は、減速機構付モータ装置のマウント部を介してルーフに伝達されて、雑音を発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２３４４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術にあっては、雑音の対策については明記されていない。とりわけ、ルーフに対して減速機構付モータ装置を強固に固定するため、マウント部の個数を増加させた場合には、振動の伝達経路が増加するため、雑音が大きくなるおそれがある。
また、従来技術にあっては、ルーフに対する減速機構付モータ装置の取付部が電動モータの回転軸を挟んで一方側にのみ設けられている。このため、例えば、車両の衝突等により減速機構付モータ装置に大きな力が作用した場合には、取付部周りに減速機構付モータ装置が回転するように力が作用し、減速機構付モータ装置の位置がずれてしまうおそれがある。【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みたものであって、被取付体に対する振動の伝達を抑制し、雑音を低減できるとともに、大きな力が作用した場合であっても減速機構付モータ装置の位置ずれを防止できる減速機構付モータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様によれば、電動モータと、前記電動モータの回転を減速する減速機構が収納されたケースと、前記電動モータの回転中心軸を挟んで前記ケースの一方側に設けられ、前記減速機構に連結された出力軸と、を備えた減速機構付モータ装置であって、前記ケースは、前記ケースの前記一方側に設けられ、前記ケースを被取付体に固定するための主マウント部と、前記電動モータの回転中心軸を挟んで前記ケースの他方側に設けられ、前記ケースを前記被取付体に固定するための補助マウント部と、を有し、前記補助マウント部は、前記ケースに対して一体的に形成された補助取付部と、前記補助取付部に装着された補助マウントラバーと、を有する。【０００９】
このように構成することにより、補助マウント部は、ケースに対して一体的に形成された補助取付部と、補助マウントラバーと、を有するので、減速機構付モータ装置が作動した時に、主マウント部を介して被取付体に伝達する振動と、補助マウント部を介して被取付体に伝達する振動と、を比較した時に、補助マウント部を介して被取付体に伝達する振動を低減することができる。したがって、減速機構付モータ装置が作動した時の被取付体に対する振動の伝達を抑制し、雑音を低減できる。また、減速機構付モータ装置に対して大きな力が作用した場合であっても、主マウント部と補助マウント部とにより荷重を分散できる。したがって、主マウント部周りに減速機構付モータ装置が回転するのを防止し、減速機構付モータ装置の位置ずれを防止できる。【００１０】
本発明の第二の態様によれば、本発明の第一の態様に係る減速機構付モータ装置において、前記電動モータを制御する制御装置が設けられ、前記ケースには、前記主マウント部と前記補助マウント部との間に、前記制御装置を収納する制御装置収納部が設けられている。【００１１】
このように構成することにより、主マウント部と補助マウント部との間に、制御装置を収納する制御装置収納部が設けられるので、制御装置を備えた減速機構付モータ装置のケースの強度を向上することができる。したがって、減速機構付モータ装置に対して大きな力が作用した場合であっても、主マウント部周りに減速機構付モータ装置が回転するのを防止し、減速機構付モータ装置の位置ずれを確実に防止できる。また、制御装置収納部は減速機構部分と比べて剛性が低いため振動の発生源になりやすいが、主マウント部と補助マウント部との間に制御装置収納部があるため、剛性を確保でき、振動を伝えにくい。【００１２】
本発明の第三の態様によれば、本発明の第一の態様または第二の態様に係る減速機構付モータ装置において、前記補助マウント部の硬度は、前記主マウント部の硬度よりも低い。【００１３】
このように構成することにより、補助マウント部の硬度は、主マウント部の硬度よりも低いので、減速機構付モータ装置が作動した時に、主マウント部を介して被取付体に伝達する振動と、補助マウント部を介して被取付体に伝達する振動と、を比較した時に、補助マウント部を介して被取付体に伝達する振動を低減することができる。したがって、減速機構付モータ装置が作動した時の被取付体に対する振動の伝達を抑制し、さらに雑音を低減できる。また、減速機構付モータ装置に対して大きな力が作用した場合であっても、主マウント部と補助マウント部とにより荷重を分散できる。したがって、主マウント部周りに減速機構付モータ装置が回転するのを防止し、減速機構付モータ装置の位置ずれを防止できる。【００１４】
本発明の第四の態様によれば、本発明の第一の態様から第三の態様のいずれかの態様に係る減速機構付モータ装置において、前記補助マウントラバーは、筒状に形成され、前記補助マウント部は、前記補助マウントラバーの径方向の内側において前記補助マウントラバーと同軸上に配置され、前記ケースを前記被取付体に固定する固定部材が当接するカラーを備え、前記補助マウントラバーの軸長をＬ１とし、前記カラーの軸長をＬ２としたとき、前記補助マウントラバーの軸長Ｌ１および前記カラーの軸長Ｌ２は、Ｌ１≦Ｌ２を満たすように設定されている。【００１５】
このように構成することにより、補助取付部に装着された筒状の補助マウントラバーと、ケースを被取付体に固定する固定部材が当接するカラーと、を備え、補助マウントラバーの軸長Ｌ１およびカラーの軸長Ｌ２は、Ｌ１≦Ｌ２を満たすように設定されているので、固定部材によりケースを被取付体に固定した時に、補助マウントラバーが固定部材により圧縮されることがない。これにより、補助マウント部の補助取付部は、補助マウントラバーを介して被取付体に対して弾性的に固定されるので、補助マウント部により効果的に振動を減衰できる。したがって、減速機構付モータ装置が作動した時の被取付体に対する振動の伝達をさらに抑制し、雑音を大幅に低減できる。【００１６】
本発明の第五の態様によれば、本発明の第四の態様に係る減速機構付モータ装置において、前記補助マウントラバーは、小径部と、前記小径部の軸方向の両端に設けられた一対の大径部と、を備え、前記補助取付部と、前記小径部および前記大径部の少なくともいずれか一方との間にクリアランスを有した状態で、前記補助取付部に装着されている。【００１７】
このように構成することにより、補助マウントラバーは、補助取付部と、小径部および大径部の少なくともいずれか一方との間にクリアランスを有した状態で、補助取付部に装着されているので、減速機構付モータ装置の振動が、補助取付部から補助マウントラバーに直接伝達するのを防止できる。したがって、減速機構付モータ装置が作動した時の被取付体に対する振動の伝達をさらに抑制し、雑音を大幅に低減できる。【００１８】
本発明の第六の態様によれば、本発明の第五の態様に係る減速機構付モータ装置において、前記クリアランスは、前記補助取付部と前記小径部との間に設けられている。【００１９】
このように構成することにより、補助取付部と小径部との間にクリアランスを設けることで、減速機構付モータ装置の振動が、補助取付部から補助マウントラバーの小径部に直接伝達するのを防止できる。したがって、減速機構付モータ装置が作動した時の被取付体に対する振動の伝達をさらに抑制し、雑音を大幅に低減できる。【００２０】
本発明の第七の態様によれば、本発明の第五の態様に係る減速機構付モータ装置において、前記クリアランスは、前記補助取付部と前記大径部との間に設けられている。【００２１】
このように構成することにより、補助取付部と大径部との間にクリアランスを設けることで、減速機構付モータ装置の振動が、補助取付部から補助マウントラバーの大径部に直接伝達するのを防止できる。したがって、減速機構付モータ装置が作動した時の被取付体に対する振動の伝達をさらに抑制し、雑音を大幅に低減できる。【００２２】
本発明の第八の態様によれば、本発明の第一の態様から第七の態様のいずれかの態様に係る減速機構付モータ装置において、前記主マウント部は、前記ケースに対して一体的に形成された主取付部と、前記主取付部に装着された筒状の主マウントラバーと、前記主マウントラバーの径方向の内側において、前記主マウントラバーと同軸上に配置された筒状のカラーと、を備え、前記補助マウントラバーの硬度は、前記主マウントラバーの硬度よりも低い。【００２３】
このように構成することにより、補助マウントラバーの硬度は、主マウントラバーの硬度よりも低いので、補助マウントラバーにより減速機構付モータ装置の振動をさらに減衰できる。したがって、減速機構付モータ装置が作動した時の被取付体に対する振動の伝達をさらに抑制し、雑音を大幅に低減できる。【００２４】
本発明の第九の態様によれば、本発明の第一の態様から第八の態様のいずれかの態様に係る減速機構付モータ装置において、主マウント部は、前記ケースの前記一方側に一対設けられ、前記一対の主マウント部は、前記出力軸を挟んで対向するように設けられている。【００２５】
このように構成することにより、一対の主マウント部により減速機構付モータ装置の出力軸の周囲を被取付体に対して強固に固定して、出力軸からの出力を確実に伝達できるとともに、補助マウント部により減速機構付モータ装置が作動した時の被取付体に対する振動の伝達を抑制できる。したがって、被取付体に対して減速機構付モータ装置を確実に固定しつつ、減速機構付モータ装置が作動した時の被取付体に対する振動の伝達を抑制して、雑音を大幅に低減できる。
【発明の効果】
【００２６】
上記の減速機構付モータ装置によれば、補助マウント部は、ケースに対して一体的に形成された補助取付部と、補助マウントラバーと、を有するので、減速機構付モータ装置が作動した時に、主マウント部を介して被取付体に伝達する振動と、補助マウント部を介して被取付体に伝達する振動と、を比較した時に、補助マウント部を介して被取付体に伝達する振動を低減することができる。したがって、減速機構付モータ装置が作動した時の被取付体に対する振動の伝達を抑制し、雑音を低減できる。また、減速機構付モータ装置に対して大きな力が作用した場合であっても、主マウント部と補助マウント部とにより荷重を分散できる。したがって、主マウント部周りに減速機構付モータ装置が回転するのを防止し、減速機構付モータ装置の位置ずれを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】サンルーフ駆動装置の概略構成図である。
【図２】実施形態に係る減速機構付モータ装置の斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図６】実施形態の第一変形例に係る減速機構付モータ装置の補助マウント部の説明図である。
【図７】実施形態の第二変形例に係る減速機構付モータ装置の補助マウント部の説明図である。
【図８】他の実施形態に係る減速機構付モータ装置の補助マウント部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
続いて、実施形態に係る減速機構付モータ装置について説明をする。以下では、まず、減速機構付モータ装置を用いたサンルーフ駆動装置について説明をした後、実施形態に係る減速機構付モータ装置の詳細について説明をする。
図１は、実施形態に係るサンルーフ駆動装置１００の概略構成図である。
図１に示すように、サンルーフ駆動装置１００は、車両１０１のルーフ１０２（請求項の「被取付体」に相当。）に設けられ、ルーフ１０２に設けられているルーフパネル１０３を駆動するためのものであって、ルーフ１０２に取り付けられた減速機構付モータ装置１を備えている。
【００２９】
ルーフ１０２には、開口部１０２ａが形成されており、この開口部１０２ａを開閉可能にルーフパネル１０３が設けられている。ルーフパネル１０３には、ケーブル１０４ａ，１０４ｂの一端が連結されている。ケーブル１０４ａ，１０４ｂの他端は減速機構付モータ装置１の出力軸２３に連結されている。ケーブル１０４ａ，１０４ｂは、減速機構付モータ装置１が駆動することによって、ルーフパネル１０３をスライド移動させて開口部１０２ａを開閉する。減速機構付モータ装置１は、ルーフ１０２の開口部１０２ａとフロントガラス１０５との間に配置されている。
【００３０】
（減速機構付モータ装置）
図２は、減速機構付モータ装置１の斜視図である。なお、電動モータ２の回転中心軸に対しては、符号Ｏを付して図示している。
図２に示すように、減速機構付モータ装置１は、電動モータ２と、電動モータ２の回転を減速する減速機構２０と、電動モータ２の回転を制御する制御装置３３と、減速機構２０および制御装置３３が収納されたケース３０とを備えている。
電動モータ２は、不図示のブラシを用いて給電を行ういわゆるブラシ付モータであって、有底筒状のヨークハウジング６と、ヨークハウジング６内に回転自在に設けられたアーマチュア７とを有している。
ヨークハウジング６は、例えばアルミニウム等の金属材料により形成された部材であり、開口部をケース３０側に向けた状態で取り付けられている。
【００３１】
図３は、図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
図３に示すように、アーマチュア７は、回転軸部材１１と、回転軸部材１１に外挿固定されるアーマチュアコア１４とを備えている。また、図２に示すように、アーマチュア７は、アーマチュアコア１４よりも減速機構２０側に配置されたコンミテータ８を有している。
回転軸部材１１の減速機構２０側は、ケース３０に設けられた不図示のすべり軸受によって回転自在に支持されている。
【００３２】
図３に示すように、アーマチュアコア１４は、例えば、電磁鋼板等の磁性材料を積層して回転軸部材１１の軸方向に長くなるように形成されたものであって、マグネット１３に対応した位置に配置されている。アーマチュアコア１４には、例えば１０個のティース１２が周方向に沿って等間隔となるように、放射状に形成されている。
各ティース１２は、径方向の外側に向かって延びる巻胴部１２ａと、巻胴部１２ａの先端に設けられ周方向に沿うように延びる外周部１２ｂとにより構成されている。つまり、ティース１２の先端に設けられた外周部１２ｂは、アーマチュアコア１４の外周面を構成しており、マグネット１３と対向した状態になっている。
【００３３】
周方向に隣接するティース１２間には、それぞれスロット１５が形成されている。これらスロット１５のうち、所定のスロット１５間には、例えば銅線等からなる不図示の巻線が巻装される。巻線は、ティース１２の巻胴部１２ａに、絶縁材である不図示のインシュレータを介して巻装されている。巻線の巻始め端および巻終わり端は、それぞれコンミテータ８（図２参照）に接続されている。
【００３４】
図２に示すように、コンミテータ８は略円柱状の部材であって、アーマチュア７のアーマチュアコア１４よりも減速機構２０側に配置されている。コンミテータ８の外周面には、板状に形成された不図示のセグメントが複数並設されている。これらセグメントに、巻線の端末部が接続されている。また、コンミテータ８には、不図示のブラシが摺接する。
これにより、アーマチュア７の巻線には、ブラシおよびコンミテータ８を介して電流が供給される。
【００３５】
減速機構２０は、電動モータ２の動力が伝達されるウォーム２１と、このウォーム２１に噛合するウォームホイール２２とにより構成されている。ウォームホイール２２およびウォームホイール２２は、後述のケース３０に収納されている。
ウォーム２１およびウォームホイール２２は、例えば樹脂材料や金属材料等からなる部材であり、インジェクション成型や焼結、機械加工等により形成される。
【００３６】
ウォーム２１は、回転軸部材１１の先端に形成された軸形のねじ歯車であり、回転軸部材１１の回転中心軸Ｏと同軸上に設けられている。ウォーム２１は、回転軸部材１１と一体的に形成される。
ウォームホイール２２は、不図示のウォームホイール軸により軸支されている。ウォームホイール２２の外周面には、はす歯歯車（ヘリカルギヤ）が形成されており、ウォーム２１と噛合している。
【００３７】
ウォームホイール２２には、出力軸２３が連結されている。出力軸２３は、ウォーム２１およびウォームホイール２２と同様に、例えば樹脂材料や金属材料等からなる部材である。出力軸２３は、電動モータ２の回転中心軸Ｏを挟んでケース３０の一方側（図２における下側）に設けられて、ケース３０の外部に露出した状態になっている。出力軸２３には、ウォーム２１およびウォームホイール２２を有する減速機構２０を介して、電動モータ２の回転力が伝達される。出力軸２３の外周面には、はす歯歯車（ヘリカルギヤ）が形成されている。図１に示すように、減速機構付モータ装置１の出力軸２３には、ケーブル１０４ａ，１０４ｂの他端が連結されている。
【００３８】
制御装置３３は、例えば基板上にＩＣや、増幅器、ウォームホイール２２の回転角度を検出する回転センサ等が実装されることにより形成されている。制御装置３３は、例えば回転センサからの信号に基づいてフィードバック制御を行っており、ＩＣから指令を発して電動モータ２を駆動する。
【００３９】
（ケース）
図２に示すように、ケース３０は、例えば樹脂材料により形成されており、上述した減速機構２０を収納している。本実施形態のケース３０は、バスタブ状に形成されたケース本体部３１と、ケース本体部３１を覆う蓋部３２とにより分割構成されている。
【００４０】
ケース３０は、ケース３０（すなわち減速機構付モータ装置１）を車両１０１のルーフ１０２（図１参照）に固定するための主マウント部４０と、補助マウント部５０と、を有している。
本実施形態の減速機構付モータ装置１は、電動モータ２の回転中心軸Ｏを挟んでケース本体部３１（すなわちケース３０）の一方側に主マウント部４０が一対設けられ、電動モータ２の回転中心軸Ｏを挟んでケース本体部３１（すなわちケース３０）の他方側に補助マウント部５０が設けられている。
【００４１】
ケース３０は、ケース本体部３１内に、制御装置３３と、減速機構２０とを配置するとともに、蓋部３２で覆うことにより、ケース３０内に制御装置３３と減速機構２０を収納している。
ケース本体部３１は、制御装置３３を収納する制御装置収納部３１ａと、減速機構２０を収納する減速機構収納部３１ｂと、を有している。制御装置収納部３１ａは、一対の主マウント部４０と、補助マウント部５０との間に形成されている。制御装置収納部３１ａは、平面視長方形状に形成されている。制御装置収納部３１ａは、長手方向が一対の主マウント部４０の並ぶ方向に沿うように設けられる。減速機構収納部３１ｂは、一対の主マウント部４０の間に形成されている。
【００４２】
（主マウント部）
一対の主マウント部４０，４０は、電動モータ２の回転中心軸Ｏを挟んでケース本体部３１の一方側において、出力軸２３を挟んで対向するように設けられている。ここで、一対の主マウント部４０，４０は、それぞれ同一の構成となっている。したがって、以下の説明では、出力軸２３を挟んで電動モータ２側に配置された一方の主マウント部４０について説明をし、出力軸２３を挟んで電動モータ２とは反対側に配置された他方の主マウント部４０については説明を省略する。
【００４３】
図４は、図２のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。なお、図４においては、車両１０１のルーフ１０２および固定ボルト１０８（請求項の「固定部材」に相当。）を二点鎖線で図示している。
図４に示すように、主マウント部４０は、主取付部４２と、主マウントラバー４４と、カラー４８と、により形成されている。
主取付部４２は、板状をしており、ケース３０のケース本体部３１に対して一体的に形成されている。主取付部４２には、貫通孔４２ａが設けられている。
【００４４】
主マウントラバー４４は、例えばニトリルゴムやアクリルゴム、クロロピレンゴム・エチレンプロピレンゴム、イソブチエン、イソプレンゴム等のゴム材料により筒状に形成された部材であり、主取付部４２の貫通孔４２ａ内に配置されて主取付部４２に装着されている。主マウントラバー４４のゴム硬度は、例えば６０度〜９０度（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３タイプＡ、ＩＳＯ７６１３タイプＡの測定に準拠）に設定されている。
【００４５】
主マウントラバー４４は、小径部４５と、小径部４５の軸方向における両端に設けられた一対の大径部４６，４６と、を備えている。
小径部４５の外径は、主取付部４２の貫通孔４２ａの内径と同一か、主取付部４２の貫通孔４２ａの内径よりも大きくなっている。これにより、主マウントラバー４４の小径部４５は、主取付部４２の貫通孔４２ａと同軸上に配置されて保持される。また、一対の大径部４６，４６の離間距離は、主取付部４２の厚さと同一か、主取付部４２の厚さよりも狭くなっている。これにより、主取付部４２は、主マウントラバー４４の一対の大径部４６，４６により挟持される。これにより、主マウントラバー４４は、主取付部４２に対して強固に装着される。
【００４６】
カラー４８は、例えば板状の金属部材をロールすることにより、筒状に形成された部材である。カラー４８の外径は、例えば主マウントラバー４４の内径と同一か、主マウントラバー４４の内径よりも大きくなっている。これにより、カラー４８は、主マウントラバー４４の径方向の内側において、主マウントラバー４４と同軸上に配置されて保持される。また、カラー４８の軸長は、主マウントラバー４４の軸長よりも短くなっている。
【００４７】
主マウント部４０は、カラー４８に固定ボルト１０８が挿通されてルーフ１０２に締結固定される。ここで、カラー４８の軸長は、主マウントラバー４４の軸長よりも短くなっているので、主マウント部４０は、主マウントラバー４４が軸方向に圧縮されるとともに、カラー４８の端部と固定ボルト１０８のフランジ部とが当接した状態で、ルーフ１０２に対して締結固定される。
【００４８】
（補助マウント部）
図５は、図２のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。なお、図５においては、車両１０１のルーフ１０２および固定ボルト１０８（請求項の「固定部材」に相当。）を二点鎖線で図示している。
図２に示すように、補助マウント部５０は、電動モータ２の回転中心軸Ｏを挟んでケース本体部３１の他方側であって、一方の主マウント部４０とは反対側に設けられている。
図５に示すように、補助マウント部５０は、補助取付部５２と、補助マウントラバー５４と、カラー５８と、により形成されている。
補助取付部５２は、主取付部４２と同様に板状をしており、ケース３０のケース本体部３１に対して一体的に形成されている。補助取付部５２には、貫通孔５２ａが設けられている。
【００４９】
補助マウントラバー５４は、例えばニトリルゴムやアクリルゴム、クロロピレンゴム・エチレンプロピレンゴム、イソブチエン、イソプレンゴム等のゴム材料により筒状に形成された部材であり、補助取付部５２の貫通孔５２ａ内に配置されて補助取付部５２に装着されている。補助マウントラバー５４のゴム硬度は、例えば３０度〜６０度（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３タイプＡ、ＩＳＯ７６１３タイプＡの測定に準拠）に設定されており、主マウントラバー４４のゴム硬度よりも低い。
【００５０】
補助マウントラバー５４は、小径部５５と、小径部５５の軸方向における両端に設けられた一対の大径部５６，５６と、を備えている。
小径部５５の外径は、補助取付部５２の貫通孔５２ａの内径と同一か、補助取付部５２の貫通孔５２ａの内径よりも大きくなっている。これにより、補助マウントラバー５４の小径部５５は、補助取付部５２の貫通孔５２ａと同軸上に配置されて保持される。また、一対の大径部５６，５６の離間距離は、補助取付部５２の厚さと同一か、補助取付部５２の厚さよりも狭くなっている。これにより、補助取付部５２は、補助マウントラバー５４の一対の大径部５６，５６により挟持される。これにより、補助マウントラバー５４は、補助取付部５２に対して強固に装着される。
【００５１】
カラー５８は、例えば板状の金属部材をロールすることにより、筒状に形成された部材である。カラー５８の外径は、例えば補助マウントラバー５４の内径と同一か、補助マウントラバー５４の内径よりも大きくなっている。これにより、カラー５８は、補助マウントラバー５４の径方向の内側において、補助マウントラバー５４と同軸上に配置されて保持される。
ここで、カラー５８の軸長は、補助マウントラバー５４の軸長よりも長くなっている。
すなわち、補助マウントラバー５４の軸長をＬ１とし、カラー５８の軸長をＬ２としたとき、補助マウントラバー５４の軸長Ｌ１およびカラー５８の軸長Ｌ２は、
Ｌ１≦Ｌ２・・・（１）
を満たすように設定されている。
【００５２】
補助マウント部５０は、カラー５８に固定ボルト１０８が挿通されてルーフ１０２に締結固定される。ここで、カラー５８の軸長は、補助マウントラバー５４の軸長よりも長くなっているので、補助マウント部５０は、補助マウントラバー５４の大径部５６とカラー５８の端部との間にクリアランスＣＬを有しつつ、固定ボルト１０８のフランジ部とが当接した状態で、ルーフ１０２に対して締結固定される。
【００５３】
ところで、主マウント部４０は、主マウントラバー４４が圧縮された状態でルーフ１０２に締結固定されている。これに対し、補助マウント部５０は、補助マウントラバー５４の大径部５６とカラー５８の端部との間にクリアランスＣＬを有した状態で、補助マウントラバー５４が圧縮されることなくルーフ１０２に締結固定されている。このとき、補助マウントラバー５４は、圧縮されていないので、圧縮された主マウントラバー４４と比較して、ゴム硬度が低くなる。すなわち、補助マウント部５０の硬度は、主マウント部４０の硬度よりも低い。したがって、減速機構付モータ装置１の作動時において、主マウント部４０を介してルーフ１０２に伝達する振動と、補助マウント部５０を介してルーフ１０２に伝達する振動と、を比較した時に、補助マウント部５０を介してルーフ１０２に伝達する振動が低減される。
【００５４】
上述の実施形態によれば、補助マウント部５０は、ケース３０に対して一体的に形成された補助取付部５２と、補助マウントラバー５４と、を有するので、減速機構付モータ装置１が作動した時に、主マウント部４０を介してルーフ１０２に伝達する振動と、補助マウント部５０を介してルーフ１０２に伝達する振動と、を比較した時に、補助マウント部５０を介してルーフ１０２に伝達する振動を低減することができる。したがって、減速機構付モータ装置１が作動した時のルーフ１０２に対する振動の伝達を抑制し、雑音を低減できる。また、減速機構付モータ装置１に対して大きな力が作用した場合であっても、主マウント部４０と補助マウント部５０とにより荷重を分散できる。したがって、主マウント部４０周りに減速機構付モータ装置１が回転するのを防止し、減速機構付モータ装置１の位置ずれを防止できる。
【００５５】
また、主マウント部４０と補助マウント部５０との間に、制御装置３３を収納する制御装置収納部３１ａが設けられるので、制御装置３３を備えた減速機構付モータ装置１のケース３０の強度を向上することができる。したがって、減速機構付モータ装置１に対して大きな力が作用した場合であっても、主マウント部４０周りに減速機構付モータ装置１が回転するのを防止し、減速機構付モータ装置１の位置ずれを確実に防止できる。また、制御装置収納部３１ａは減速機構部分と比べて剛性が低いため振動の発生源になりやすいが、主マウント部４０と補助マウント部５０との間に制御装置収納部３１ａがあるため、剛性を確保でき、振動を伝えにくい。
【００５６】
また、補助マウント部５０の硬度は、主マウント部４０の硬度よりも低いので、減速機構付モータ装置１が作動した時に、主マウント部４０を介してルーフ１０２に伝達する振動と、補助マウント部５０を介してルーフ１０２に伝達する振動と、を比較した時に、補助マウント部５０を介してルーフ１０２に伝達する振動を低減することができる。したがって、減速機構付モータ装置１が作動した時のルーフ１０２に対する振動の伝達を抑制し、雑音をさらに低減できる。また、減速機構付モータ装置１に対して大きな力が作用した場合であっても、主マウント部４０と補助マウント部５０とにより荷重を分散できる。したがって、主マウント部４０周りに減速機構付モータ装置１が回転するのを防止し、減速機構付モータ装置１の位置ずれを防止できる。
【００５７】
また、補助取付部５２に装着された筒状の補助マウントラバー５４と、ケース３０をルーフ１０２に固定する固定ボルト１０８が当接するカラー５８と、を備え、補助マウントラバー５４の軸長Ｌ１およびカラー５８の軸長Ｌ２は、
Ｌ１≦Ｌ２・・・（１）
を満たすように設定されているので、固定ボルト１０８によりケース３０をルーフ１０２に固定した時に、補助マウントラバー５４が固定ボルト１０８により圧縮されることがない。これにより、補助マウント部５０の補助取付部５２は、補助マウントラバー５４を介してルーフ１０２に対して弾性的に固定されるので、補助マウント部５０により効果的に振動を減衰できる。したがって、減速機構付モータ装置１が作動した時のルーフ１０２に対する振動の伝達をさらに抑制し、雑音を大幅に低減できる。
【００５８】
また、補助マウントラバー５４の硬度は、主マウントラバー４４の硬度よりも低いので、補助マウントラバー５４により減速機構付モータ装置１の振動をさらに減衰できる。したがって、減速機構付モータ装置１が作動した時のルーフ１０２に対する振動の伝達をさらに抑制し、雑音を大幅に低減できる。
【００５９】
また、一対の主マウント部４０，４０により減速機構付モータ装置１の出力軸２３の周囲をルーフ１０２に対して強固に固定して、出力軸２３からの出力を伝達できるとともに、補助マウント部５０により減速機構付モータ装置１が作動した時のルーフ１０２に対する振動の伝達を抑制できる。したがって、ルーフ１０２に対して減速機構付モータ装置１を確実に固定しつつ、減速機構付モータ装置１が作動した時のルーフ１０２に対する振動の伝達を抑制して、雑音を大幅に低減できる。
【００６０】
（実施形態の各変形例）
図６は、実施形態の第一変形例に係る減速機構付モータ装置１の補助マウント部５０の説明図であって、図２のＣ−Ｃ線に沿った断面図に相当する図である。
図７は、実施形態の第二変形例に係る減速機構付モータ装置１の補助マウント部５０の説明図であって、図２のＣ−Ｃ線に沿った断面図に相当する図である。
続いて、実施形態の各変形例に係る減速機構付モータ装置１の補助マウント部５０について説明する。なお、実施形態と同様の構成については、詳細な説明を省略する。
【００６１】
実施形態では、カラー５８の軸長が補助マウントラバー５４の軸長よりも長くなっており、補助マウント部５０は、補助マウントラバー５４の大径部５６とカラー５８の端部との間にクリアランスＣＬを有しつつ、固定ボルト１０８のフランジ部とが当接した状態で、ルーフ１０２に対して締結固定されていた（図５参照）。
これに対して、図６および図７に示すように、補助マウント部５０は、補助マウントラバー５４が、補助取付部５２と、補助マウントラバー５４の小径部５５および大径部５６の少なくともいずれか一方との間にクリアランスＣＬを有した状態で補助取付部５２に装着されて、ルーフ１０２に対して締結固定されていてもよい。
【００６２】
図６に示すように、実施形態の第一変形例では、補助取付部５２の貫通孔５２ａの内径が、補助マウントラバー５４の小径部５５の外径よりも大きくなっている。これにより、補助マウント部５０は、補助取付部５２の貫通孔５２ａと補助マウントラバー５４の小径部５５との間にクリアランスＣＬが設けられた状態で、ルーフ１０２に対して締結固定される。
実施形態の変形例によれば、補助取付部５２と小径部５５との間にクリアランスＣＬを設けることで、減速機構付モータ装置１の振動が、補助取付部５２から補助マウントラバー５４の小径部５５に直接伝達するのを防止できる。したがって、減速機構付モータ装置１が作動した時のルーフ１０２に対する振動の伝達をさらに抑制し、雑音を大幅に低減できる。
【００６３】
図７に示すように、実施形態の第二変形例では、一対の大径部５６，５６の離間距離が、補助取付部５２の厚さよりも広くなっている。これにより、補助マウント部５０は、補助取付部５２と補助マウントラバー５４の大径部５６との間にクリアランスＣＬが設けられた状態で、ルーフ１０２に対して締結固定される。
実施形態の第二変形例によれば、補助取付部５２と大径部５６との間にクリアランスＣＬを設けることで、減速機構付モータ装置１の振動が、補助取付部５２から補助マウントラバー５４の大径部５６に直接伝達するのを防止できる。したがって、減速機構付モータ装置１が作動した時のルーフ１０２に対する振動の伝達をさらに抑制し、雑音を大幅に低減できる。
【００６４】
なお、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６５】
図８は、他の実施形態に係る減速機構付モータ装置１の補助マウント部５０の説明図である。
図８に示すように、補助マウントラバー５４の大径部５６の両端面に係る径方向の外側縁部を面取りして面取り部５６ａを設けることにより、固定ボルト１０８およびルーフ１０２と補助マウントラバー５４との接触面積を減少させて、締結固定時における補助マウントラバー５４のゴム硬度を低下させてもよい。この場合においても、実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６６】
補助マウント部５０を構成する補助取付部５２や、補助マウントラバー５４、カラー５８等の形状や材質等は実施形態に限定されない。したがって、例えば、補助マウントラバー５４は、軟質の樹脂材料であってもよい。また、カラー５８は、金属材料からなるパイプ部材を切削することにより形成してもよい。
【００６７】
実施形態では、サンルーフ駆動装置１００に減速機構付モータ装置１を適用した場合について説明をしたが、減速機構付モータ装置１の適用はサンルーフ駆動装置１００に限定されない。したがって、例えば、車両のウインドウガラスを駆動するためのパワーウインドウ装置に、本発明の減速機構付モータ装置１を適用してもよい。
【００６８】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
上記の減速機構付モータ装置によれば、被取付体に対する振動の伝達を抑制し、雑音を低減できるとともに、大きな力が作用した場合であっても減速機構付モータ装置の位置ずれを防止できる。
【符号の説明】
【００７０】
１  減速機構付モータ装置
２  電動モータ
２０  減速機構
２３  出力軸
３０  ケース
３１ａ  制御装置収納部
３３  制御装置
４０  主マウント部
４２  主取付部
４４  主マウントラバー
４８  カラー
５０  補助マウント部
５２  補助取付部
５４  補助マウントラバー
５５  小径部
５６  大径部
５８  カラー
１０２  ルーフ（被取付体）
１０８  固定ボルト（固定部材）
ＣＬ  クリアランス
Ｏ  回転中心軸
【図１】
2016039234.tif 000003
【図２】
2016039234.tif 000004
【図３】
2016039234.tif 000005
【図４】
2016039234.tif 000006
【図５】
2016039234.tif 000007
【図６】
2016039234.tif 000008
【図７】
2016039234.tif 000009
【図８】
2016039234.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、
前記電動モータの回転を減速する減速機構が収納されたケースと、
前記電動モータの回転中心軸を挟んで前記ケースの一方側に設けられ、前記減速機構に連結された出力軸と、
を備えた減速機構付モータ装置であって、
前記ケースは、
前記ケースの前記一方側に設けられ、前記ケースを被取付体に固定するための一対の主マウント部と、
前記電動モータの回転中心軸を挟んで前記ケースの他方側に設けられ、前記ケースを前記被取付体に固定するための補助マウント部と、
を有し、
前記補助マウント部は、
前記ケースに対して一体的に形成された補助取付部と、
前記補助取付部に装着された補助マウントラバーと、
を有し、
前記電動モータを制御する制御装置が設けられ、
前記ケースには、一対の前記主マウント部と前記補助マウント部との間に、前記制御装置を収納する制御装置収納部が設けられ、
一対の前記主マウント部は、前記回転中心軸の軸方向とは異なる方向に並んで配置されており、
前記制御装置収納部は、一対の前記主マウント部の並ぶ方向に沿うように設けられている減速機構付モータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の減速機構付モータ装置であって、
前記減速機構が収納された減速機構収納部は、一対の前記主マウント部の中心を結ぶ直線上と重なる位置に設けられている減速機構付モータ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の減速機構付モータ装置であって、
前記補助マウント部の硬度は、前記主マウント部の硬度よりも低い減速機構付モータ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の減速機構付モータ装置であって、
前記補助マウントラバーは、筒状に形成され、
前記補助マウント部は、前記補助マウントラバーの径方向の内側において前記補助マウントラバーと同軸上に配置され、前記ケースを前記被取付体に固定する固定部材が当接するカラーを備え、
前記補助マウントラバーの軸長をＬ１とし、
前記カラーの軸長をＬ２としたとき、
前記補助マウントラバーの軸長Ｌ１および前記カラーの軸長Ｌ２は、
Ｌ１≦Ｌ２
を満たすように設定されている減速機構付モータ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の減速機構付モータ装置であって、
前記補助マウントラバーは、小径部と、前記小径部の軸方向の両端に設けられた一対の大径部と、を備え、
前記補助取付部と、前記小径部および前記大径部の少なくともいずれか一方との間にクリアランスを有した状態で、前記補助取付部に装着されている減速機構付モータ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の減速機構付モータ装置であって、
前記クリアランスは、前記補助取付部と前記小径部との間に設けられている減速機構付モータ装置。
【請求項７】
請求項５に記載の減速機構付モータ装置であって、
前記クリアランスは、前記補助取付部と前記大径部との間に設けられている減速機構付モータ装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の減速機構付モータ装置であって、
前記主マウント部は、
前記ケースに対して一体的に形成された主取付部と、
前記主取付部に装着された筒状の主マウントラバーと、
前記主マウントラバーの径方向の内側において、前記主マウントラバーと同軸上に配置された筒状のカラーと、
を備え、
前記補助マウントラバーの硬度は、前記主マウントラバーの硬度よりも低い減速機構付モータ装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の減速機構付モータ装置であって、
主マウント部は、前記ケースの前記一方側に一対設けられ、
前記一対の主マウント部は、前記出力軸を挟んで対向するように設けられている減速機構付モータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ない。とりわけ、ルーフに対して減速機構付モータ装置を強固に固定するため、マウント部の個数を増加させた場合には、振動の伝達経路が増加するため、雑音が大きくなるおそれがある。
また、従来技術にあっては、ルーフに対する減速機構付モータ装置の取付部が電動モータの回転軸を挟んで一方側にのみ設けられている。このため、例えば、車両の衝突等により減速機構付モータ装置に大きな力が作用した場合には、取付部周りに減速機構付モータ装置が回転するように力が作用し、減速機構付モータ装置の位置がずれてしまうおそれがある。
［０００７］
本発明は、上記事情に鑑みたものであって、被取付体に対する振動の伝達を抑制し、雑音を低減できるとともに、大きな力が作用した場合であっても減速機構付モータ装置の位置ずれを防止できる減速機構付モータ装置を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
［０００８］
本発明の第一の態様によれば、電動モータと、前記電動モータの回転を減速する減速機構が収納されたケースと、前記電動モータの回転中心軸を挟んで前記ケースの一方側に設けられ、前記減速機構に連結された出力軸と、を備えた減速機構付モータ装置であって、前記ケースは、前記ケースの前記一方側に設けられ、前記ケースを被取付体に固定するための一対の主マウント部と、前記電動モータの回転中心軸を挟んで前記ケースの他方側に設けられ、前記ケースを前記被取付体に固定するための補助マウント部と、を有し、前記補助マウント部は、前記ケースに対して一体的に形成された補助取付部と、前記補助取付部に装着された補助マウントラバーと、を有し、前記電動モータを制御する制御装置が設けられ、前記ケースには、一対の前記主マウント部と前記補助マウント部との間に、前記制御装置を収納する制御装置収納部が設けられ、一対の前記主マウント部は、前記回転中心軸の軸方向とは異なる方向に並んで配置されており、前記制御装置収納部は、一対の前記主マウント部の並ぶ方向に沿うように設けられている。
［０００９］
このように構成することにより、補助マウント部は、ケースに対して一体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
的に形成された補助取付部と、補助マウントラバーと、を有するので、減速機構付モータ装置が作動した時に、主マウント部を介して被取付体に伝達する振動と、補助マウント部を介して被取付体に伝達する振動と、を比較した時に、補助マウント部を介して被取付体に伝達する振動を低減することができる。したがって、減速機構付モータ装置が作動した時の被取付体に対する振動の伝達を抑制し、雑音を低減できる。また、減速機構付モータ装置に対して大きな力が作用した場合であっても、主マウント部と補助マウント部とにより荷重を分散できる。したがって、主マウント部周りに減速機構付モータ装置が回転するのを防止し、減速機構付モータ装置の位置ずれを防止できる。
また、このように構成することにより、主マウント部と補助マウント部との間に、制御装置を収納する制御装置収納部が設けられるので、制御装置を備えた減速機構付モータ装置のケースの強度を向上することができる。したがって、減速機構付モータ装置に対して大きな力が作用した場合であっても、主マウント部周りに減速機構付モータ装置が回転するのを防止し、減速機構付モータ装置の位置ずれを確実に防止できる。また、制御装置収納部は減速機構部分と比べて剛性が低いため振動の発生源になりやすいが、主マウント部と補助マウント部との間に制御装置収納部があるため、剛性を確保でき、振動を伝えにくい。
［００１０］
本発明の第二の態様によれば、本発明の第一の態様に係る減速機構付モータ装置において、前記減速機構が収納された減速機構収納部は、一対の前記主マウント部の中心を結ぶ直線上と重なる位置に設けられている。
［００１１］
［００１２］
本発明の第三の態様によれば、本発明の第一の態様または第二の態様に係る減速機構付モータ装置において、前記補助マウント部の硬度は、前記主マウント部の硬度よりも低い。
［００１３］
このように構成することにより、補助マウント部の硬度は、主マウント部の硬度よりも低いので、減速機構付モータ装置が作動した時に、主マウント部を介して被取付体に伝達する振動と、補助マウント部を介して被取付体に伝達する振動と、を比較した時に、補助マウント部を介して被取付体に伝達する振動を低減することができる。したがって、減速機構付モータ装置が作動した時の被取付体に対する振動の伝達を抑制し、さらに雑音を低減できる。また、減速機構付モータ装置に対して大きな力が作用した場合であっても
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、
前記電動モータの回転を減速する減速機構が収納されたケースと、
前記電動モータの回転中心軸を挟んで前記ケースの一方側に設けられ、前記減速機構に連結された出力軸と、
を備え、車両のルーフに取り付けられ、前記ルーフの開口部とフロントガラスとの間に配置された減速機構付モータ装置であって、
前記ケースは、
前記ケースの前記一方側に設けられ、前記ケースを被取付体に固定するための一対の主マウント部と、
前記電動モータの回転中心軸を挟んで前記ケースの他方側に設けられ、前記ケースを前記被取付体に固定するための補助マウント部と、
を有し、
前記補助マウント部は、
前記ケースに対して一体的に形成された補助取付部と、
前記補助取付部に装着された補助マウントラバーと、
を有し、
前記電動モータを制御する制御装置が設けられ、
前記ケースには、一対の前記主マウント部と前記補助マウント部との間に、前記制御装置を収納する制御装置収納部が設けられ、
前記制御装置の基板の実装面は前記出力軸方向を向いて設けられ、
一対の前記主マウント部は、前記回転中心軸の軸方向とは異なる方向に並んで配置されており、
前記制御装置収納部は、一対の前記主マウント部の並ぶ方向に沿うように設けられている減速機構付モータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の減速機構付モータ装置であって、
前記減速機構が収納された減速機構収納部は、一対の前記主マウント部の中心を結ぶ直線上と重なる位置に設けられている減速機構付モータ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の減速機構付モータ装置であって、
前記補助マウント部の硬度は、前記主マウント部の硬度よりも低い減速機構付モータ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の減速機構付モータ装置であって、
前記補助マウントラバーは、筒状に形成され、
前記補助マウント部は、前記補助マウントラバーの径方向の内側において前記補助マウントラバーと同軸上に配置され、前記ケースを前記被取付体に固定する固定部材が当接するカラーを備え、
前記補助マウントラバーの軸長をＬ１とし、
前記カラーの軸長をＬ２としたとき、
前記補助マウントラバーの軸長Ｌ１および前記カラーの軸長Ｌ２は、
Ｌ１≦Ｌ２
を満たすように設定されている減速機構付モータ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の減速機構付モータ装置であって、
前記補助マウントラバーは、小径部と、前記小径部の軸方向の両端に設けられた一対の大径部と、を備え、
前記補助取付部と、前記小径部および前記大径部の少なくともいずれか一方との間にクリアランスを有した状態で、前記補助取付部に装着されている減速機構付モータ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の減速機構付モータ装置であって、
前記クリアランスは、前記補助取付部と前記小径部との間に設けられている減速機構付モータ装置。
【請求項７】
請求項５に記載の減速機構付モータ装置であって、
前記クリアランスは、前記補助取付部と前記大径部との間に設けられている減速機構付モータ装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の減速機構付モータ装置であって、
前記主マウント部は、
前記ケースに対して一体的に形成された主取付部と、
前記主取付部に装着された筒状の主マウントラバーと、
前記主マウントラバーの径方向の内側において、前記主マウントラバーと同軸上に配置された筒状のカラーと、
を備え、
前記補助マウントラバーの硬度は、前記主マウントラバーの硬度よりも低い減速機構付モータ装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の減速機構付モータ装置であって、
主マウント部は、前記ケースの前記一方側に一対設けられ、
前記一対の主マウント部は、前記出力軸を挟んで対向するように設けられている減速機構付モータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ない。とりわけ、ルーフに対して減速機構付モータ装置を強固に固定するため、マウント部の個数を増加させた場合には、振動の伝達経路が増加するため、雑音が大きくなるおそれがある。
また、従来技術にあっては、ルーフに対する減速機構付モータ装置の取付部が電動モータの回転軸を挟んで一方側にのみ設けられている。このため、例えば、車両の衝突等により減速機構付モータ装置に大きな力が作用した場合には、取付部周りに減速機構付モータ装置が回転するように力が作用し、減速機構付モータ装置の位置がずれてしまうおそれがある。
［０００７］
本発明は、上記事情に鑑みたものであって、被取付体に対する振動の伝達を抑制し、雑音を低減できるとともに、大きな力が作用した場合であっても減速機構付モータ装置の位置ずれを防止できる減速機構付モータ装置を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
［０００８］
本発明の第一の態様によれば、電動モータと、前記電動モータの回転を減速する減速機構が収納されたケースと、前記電動モータの回転中心軸を挟んで前記ケースの一方側に設けられ、前記減速機構に連結された出力軸と、を備え、車両のルーフに取り付けられ、前記ルーフの開口部とフロントガラスとの間に配置された減速機構付モータ装置であって、前記ケースは、前記ケースの前記一方側に設けられ、前記ケースを被取付体に固定するための一対の主マウント部と、前記電動モータの回転中心軸を挟んで前記ケースの他方側に設けられ、前記ケースを前記被取付体に固定するための補助マウント部と、を有し、前記補助マウント部は、前記ケースに対して一体的に形成された補助取付部と、前記補助取付部に装着された補助マウントラバーと、を有し、前記電動モータを制御する制御装置が設けられ、前記ケースには、一対の前記主マウント部と前記補助マウント部との間に、前記制御装置を収納する制御装置収納部が設けられ、前記制御装置の基板の実装面は前記出力軸方向を向いて設けられ、一対の前記主マウント部は、前記回転中心軸の軸方向とは異なる方向に並んで配置されており、前記制御装置収納部は、一対の前記主マウント部の並ぶ方向に沿うように設けられている。
［０００９］
このように構成することにより、補助マウント部は、ケースに対して一体
【国際調査報告】
2016039234.tif 000011
2016039234.tif 000012