(57)【要約】  公知の生理活性物質結合ブロック共重合体より疾病標的組織への浸透性向上及び／又は排泄性を向上させて疾病標的組織以外の正常組織への生理活性物質の感作を抑制することにより、有効性及び／又は安全性が向上した生理活性物質結合ブロック共重合体を提供することを課題とする。ポリエチレングリコールセグメントと生理活性物質が結合したポリアミノ酸誘導体セグメントが連結したブロック共重合体であって、分子量が２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下であり、該生理活性物質結合ブロック共重合体の１ｍｇ／ｍＬ水溶液のレーザー光散乱光度計にて測定される光散乱強度がトルエンの光散乱強度の少なくとも２倍以上であるブロック共重合体。
2016136641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレングリコールセグメントと、水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質を側鎖カルボキシ基に結合したアスパラギン酸誘導体及び／又はグルタミン酸誘導体を含むポリアミノ酸誘導体セグメントが連結したブロック共重合体であって、
前記ブロック共重合体の分子量が２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下であり、
測定温度２５℃、散乱角度９０°、波長６３２．８ｎｍの測定条件で、レーザー光散乱光度計にて測定される、前記ブロック共重合体の１ｍｇ／ｍＬ水溶液の光散乱強度が、前記測定条件におけるトルエンの光散乱強度の少なくとも２倍以上である、ブロック共重合体。
【請求項２】
ポリエチレングリコールセグメントと、水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質を側鎖カルボキシ基に結合したアスパラギン酸誘導体及び／又はグルタミン酸誘導体を含むポリアミノ酸誘導体セグメントが連結した、ナノ粒子形成能を有するブロック共重合体であって、
前記ブロック共重合体の分子量が２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下である、ブロック共重合体。
【請求項３】
前記ブロック共重合体における前記ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率が１０質量％以上で８０質量％以下である、請求項１又は２に記載のブロック共重合体。
【請求項４】
前記ブロック共重合体における前記ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率が３０質量％以上で６５質量％以下である、請求項３に記載のブロック共重合体。
【請求項５】
前記ポリエチレングリコールセグメントの分子量が、１キロダルトン〜１０キロダルトンである、請求項１〜４の何れか一項に記載のブロック共重合体。
【請求項６】
前記ブロック共重合体における前記水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質の質量含有率が１０質量％以上で６０質量％以下である、請求項１〜５の何れか一項に記載のブロック共重合体。
【請求項７】
前記ブロック共重合体が、一般式（１）
【化１】
2016136641.tif 000031
［式中、Ｒ１は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、ｔは２０〜２７０の整数を示し、Ａは置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基を示し、Ｒ２は水素原子、炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基からなる群から選択される置換基を示し、Ｒ３は水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質の結合残基を示し、Ｒ４は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキルアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のジアルキルアミノ基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、蛍光物質の結合残基及び水酸基からなる群から選択される１種以上の置換基を示し、Ｂは結合基を示し、ｎは１又は２を示し、ｘ１、ｘ２、ｙ１、ｙ２及びｚは、それぞれ独立して０〜２５の整数を示し、（ｘ１＋ｘ２）は１〜２５の整数を示し、（ｘ１＋ｘ２＋ｙ１＋ｙ２＋ｚ）は３〜２５整数を示し、前記Ｒ３及びＲ４が結合している各構成ユニット並びに側鎖カルボニル基が分子内環化した構成ユニットは、それぞれ独立してランダムに配列した構造である。］で示される請求項１〜６の何れか一項に記載のブロック共重合体。
【請求項８】
水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質が、カンプトテシン誘導体、タキサン誘導体、レゾルシノール誘導体、アントラサイクリン誘導体、ラマパイシン誘導体、シチジン系代謝拮抗剤、葉酸代謝拮抗剤、プリン系代謝拮抗剤、フッ化ピリミジン系代謝拮抗剤、白金誘導体、マイトマイシン誘導体、ブレオマイシン誘導体、ビンカアルカロイド誘導体、ポドフィロトキシン誘導体、ハリコンドリン誘導体、スタウロスポリン誘導体、サリドマイド誘導体、ビタミンＡ誘導体、コンブレスタチン誘導体、抗アンドロゲン剤、抗エストロゲン剤、ホルモン剤、タクロリムス誘導体、ステロイド誘導体、ラマパイシン誘導体、ポリエン系抗生物質、アゾール系誘導体、キャンディン系誘導体、ピリミジン誘導体からなる群から選択される１種以上の生理活性物質である、請求項１〜７の何れか一項に記載のブロック共重合体。
【請求項９】
水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質が、カンプトテシン誘導体、タキサン誘導体、レゾルシノール誘導体、アントラサイクリン誘導体、ラマパイシン誘導体、シチジン系代謝拮抗剤、葉酸代謝拮抗剤、プリン系代謝拮抗剤、フッ化ピリミジン系代謝拮抗剤、白金誘導体、マイトマイシン誘導体、ブレオマイシン誘導体、ビンカアルカロイド誘導体、ポドフィロトキシン誘導体、ハリコンドリン誘導体、スタウロスポリン誘導体、サリドマイド誘導体、ビタミンＡ誘導体、コンブレスタチン誘導体、抗アンドロゲン剤、抗エストロゲン剤、ホルモン剤からなる群から選択される１種以上の抗腫瘍剤である、請求項８に記載のブロック共重合体。
【請求項１０】
Ｒ３が、一般式（２）
【化２】
2016136641.tif 000032
［式中、Ｒ５は水素原子、置換基を有してもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基及び置換基を有していてもよいシリル基からなる群から選択される１種を示し、Ｒ６は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示す。］で示されるカンプトテシン誘導体の結合残基である、請求項７に記載のブロック共重合体。
【請求項１１】
Ｒ３が、一般式（３）
【化３】
2016136641.tif 000033
［式中、Ｒ７はメルカプト基、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアルキル基、炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルケニル基、炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルキニル基、炭素環又は複素環アリール基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルチオ基、アリールチオ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルスルフォニル基、アリールスルフォニル基、スルファモイル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシ基、アリールオキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルオキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルアミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルフォニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシル基、カルボキシル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルシリル基からなる群から選択される１種を示し、
Ｒ８は置換基を有していても良い炭素環若しくは複素環アリール基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアルキル基、炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルケニル基、炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルキニル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアルキルアミノ基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアシルアミノ基からなる群から選択される１種を示し、環Ｈは一般式（３−１）、（３−２）及び（３−３）
【化４】
2016136641.tif 000034
［式中、Ｒ９はメルカプト基、水酸基、水素原子、ハロゲン原子、カルバモイル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアルコキシカルボニル基、シアノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルチオ基、アリールチオ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルスルフォニル基、アリールスルフォニル基、スルファモイル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシル基、アリールオキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルオキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルアミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルフォニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルシリル基からなる群から選択される１種を示す。］からなる群より選ばれる複素環アリール基で表されるレゾルシノール誘導体の結合残基である、請求項７に記載のブロック共重合体。
【請求項１２】
Ｒ３が、パクリタキセル、ドセタキセル又はカバジタキセルの結合残基である、請求項７に記載のブロック共重合体。
【請求項１３】
ポリエチレングリコールセグメントとアスパラギン酸及び／又はグルタミン酸を含有するポリアミノ酸セグメントが連結したブロック共重合体と、水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質、並びに任意の水酸基及び／又はアミノ基を有する疎水性置換基を、縮合剤を用いて反応させることによって得られるブロック共重合体であって、
前記ブロック共重合体の分子量が２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下であり、
測定温度２５℃、散乱角度９０°、波長６３２．８ｎｍの測定条件で、レーザー光散乱光度計にて測定される、前記ブロック共重合体の１ｍｇ／ｍＬ水溶液の光散乱強度が、前記測定条件におけるトルエンの光散乱強度の少なくとも２倍以上であるブロック共重合体。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか一項に記載のブロック共重合体から形成されるナノ粒子。
【請求項１５】
前記ナノ粒子の体積平均粒径が２０ナノメートル未満である、請求項１４に記載のナノ粒子。
【請求項１６】
請求項１〜１３に記載のブロック共重合体又は請求項１４若しくは１５に記載のナノ粒子を有効成分とする医薬品。
【請求項１７】
請求項１〜１３に記載のブロック共重合体又は請求項１４若しくは１５に記載のナノ粒子を有効成分とする抗腫瘍剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生理活性物質の高分子化誘導体及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品において、有効成分である生理活性物質の薬物動態を制御して、生体内の特異的な作用部位に望ましい薬物濃度−作用時間で送達させるドラッグデリバリーシステム（ＤＤＳ）が開発されている。非特許文献１には、ポリエチレングリコールセグメントとポリアミノ酸セグメントが連結したブロック共重合体を、薬剤運搬担体とするＤＤＳ化製剤を記載している。このブロック共重合体は会合性を示し、ポリエチレングリコールの外殻と疎水性内核を有する粒径が２０〜１００ｎｍの高分子ミセル形状を形成し、様々な種類の薬剤を化学結合又は物理的取込みにより安定に内核に包含することが記載されている。この高分子ミセル型ＤＤＳ製剤は、生体内に投与すると排泄が抑制されて体内滞留性が向上することが特徴であり、受動的に腫瘍等の組織へ移行して集積して行くことが知られている。したがって、生理活性物質を生体内に長時間留めることにより有効成分の利用率を高めることができ、これらのシステムを利用した薬剤は搭載薬と比較して、より強力な生理活性効果を奏功することを可能とする。【０００３】
前記の高分子ミセル型ＤＤＳ製剤において、薬剤を化学結合により該高分子ミセル内核に包含させた製剤が知られている。例えば、特許文献１にカンプトテシン誘導体の製剤例が記載されている。また、特許文献２には、ＨＳＰ９０阻害活性を有するレゾルシン誘導体の製剤例、特許文献３にはタキサン誘導体の製剤例、特許文献４にはステロイド誘導体の製剤例が記載されており、様々な薬剤に適用可能であり、様々な生理活性物質結合ブロック共重合体が示されている。【０００４】
従来の生理活性物質結合ブロック共重合体は、結合薬剤の血中滞留性を向上させることができる。そのため、疾病組織のみならず、正常組織にも長時間、薬剤を作用させることとなる。例えば特許文献１に記載の抗腫瘍剤であるカンプトテシン誘導体を結合させたブロック共重合体は、生体内においてカンプトテシン誘導体を徐放的に解離させる。その結果、腫瘍組織だけでなく骨髄等の正常組織に対しても遊離したカンプトテシン誘導体を長期間に亘り作用させることになる。このため、従来のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、強力な抗腫瘍効果を発揮すると共に不可避的に好中球減少等の骨髄抑制を発現させてしまい、これが用量制限毒性（ＤＬＴ；ｄｏｓｅ  ｌｉｍｉｔｉｎｇ  ｔｏｘｉｔｙ）となっている（非特許文献２）。そのため、抗腫瘍効果を維持しつつ、より骨髄抑制を軽減したカンプトテシン誘導体の開発が求められている。このように、従来の生理活性物質結合ブロック共重合体は、強力な薬理活性効果を発揮させることができるものの、正常組織においては副作用を発現させてしまうことがあった。【０００５】
このため、前記高分子ミセル型ＤＤＳ製剤において、その特徴である生理活性機能の増強効果を維持しつつ、正常組織に対する薬理活性機能発現を抑制して副作用を軽減した生理活性物質結合ブロック共重合体の開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００４／０３９８６９号
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００８／０４１６１０号
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００７／１１１２１１号
【特許文献４】国際公開ＷＯ２００９／０４１５７０号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗｓ、２００８年、６０巻、８９９〜９１４頁
【非特許文献２】Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ、２０１０年、１６巻、５０５８〜５０６６頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、公知の生理活性物質結合ブロック共重合体よりも有効性及び／又は安全性が向上した生理活性物質結合ブロック共重合体を提供することを課題とする。具体的には、公知の生理活性物質結合ブロック共重合体と比較して、疾病標的組織への浸透性を向上させて薬理活性物質の作用を向上させることにより薬理活性効果を効率的に発揮させることを課題とする。並びに／若しくは、該ブロック共重合体の腎臓等における排泄性を向上させることにより血中滞留性を制御して、疾病標的組織以外の正常組織への生理活性物質の感作を抑制することにより正常組織の障害発現を回避させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、ポリエチレングリコールセグメントと生理活性物質が結合したポリアミノ酸誘導体セグメントが連結したブロック共重合体であって、分子量が２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下であり、該生理活性物質結合ブロック共重合体の１ｍｇ／ｍＬ水溶液のレーザー光散乱光度計にて測定される光散乱強度が、前記と同じ測定条件におけるトルエンの光散乱強度の少なくとも２倍以上であるブロック共重合体が、有効性及び／又は安全性を向上させることができることを見出し、本発明を完成させた。また、別の観点で、ポリエチレングリコールセグメントと生理活性物質が結合したポリアミノ酸誘導体セグメントが連結したブロック共重合体であって、該ブロック共重合体が会合性に基づくナノ粒子を形成し、前記ブロック共重合体の分子量が２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下であるブロック共重合体が、有効性及び／又は安全性を向上させることができることを見出し、本発明を完成させた。【００１０】
即ち、本発明は次の［１］〜［１７］に関する。
［１］  ポリエチレングリコールセグメントと、水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質を側鎖カルボキシ基に結合したアスパラギン酸誘導体及び／又はグルタミン酸誘導体を含むポリアミノ酸誘導体セグメントが連結したブロック共重合体であって、
前記ブロック共重合体の分子量が２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下であり、
測定温度２５℃、散乱角度９０°、波長６３２．８ｎｍの測定条件で、レーザー光散乱光度計にて測定される、前記ブロック共重合体の１ｍｇ／ｍＬ水溶液の光散乱強度が、前記測定条件におけるトルエンの光散乱強度の少なくとも２倍以上である、ブロック共重合体。【００１１】
［２］  ポリエチレングリコールセグメントと、水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質を側鎖カルボキシ基に結合したアスパラギン酸誘導体及び／又はグルタミン酸誘導体を含むポリアミノ酸誘導体セグメントが連結した、ナノ粒子形成能を有するブロック共重合体であって、
前記ブロック共重合体の分子量が２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下である、ブロック共重合体。【００１２】
［３］  前記ブロック共重合体における前記ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率が１０質量％以上で８０質量％以下である、前記［１］又は［２］に記載のブロック共重合体。【００１３】
［４］  前記ブロック共重合体における前記ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率が３０質量％以上で６５質量％以下である、前記［３］に記載のブロック共重合体。【００１４】
［５］  前記ポリエチレングリコールセグメントの分子量が、１キロダルトン〜１０キロダルトンである、前記［１］〜［４］の何れか一項に記載のブロック共重合体。【００１５】
［６］  前記ブロック共重合体における前記水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質の質量含有率が１０質量％以上で６０質量％以下である、前記［１］〜［５］の何れか一項に記載のブロック共重合体。【００１６】
［７］  前記ブロック共重合体が、一般式（１）【００１７】
【化１】
2016136641.tif 000003
［式中、Ｒ１は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、ｔは２０〜２７０の整数を示し、Ａは置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基を示し、Ｒ２は水素原子、炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基からなる群から選択される置換基を示し、Ｒ３は水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質の結合残基を示し、Ｒ４は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキルアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のジアルキルアミノ基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、蛍光物質の結合残基及び水酸基からなる群から選択される１種以上の置換基を示し、Ｂは結合基を示し、ｎは１又は２を示し、ｘ１、ｘ２、ｙ１、ｙ２及びｚは、それぞれ独立して０〜２５の整数を示し、（ｘ１＋ｘ２）は１〜２５の整数を示し、（ｘ１＋ｘ２＋ｙ１＋ｙ２＋ｚ）は３〜２５整数を示し、前記Ｒ３及びＲ４が結合している各構成ユニット並びに側鎖カルボニル基が分子内環化した構成ユニットは、それぞれ独立してランダムに配列した構造である。］で示される前記［１］〜［６］の何れか一項に記載のブロック共重合体。【００１８】
［８］  水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質が、カンプトテシン誘導体、タキサン誘導体、レゾルシノール誘導体、アントラサイクリン誘導体、ラマパイシン誘導体、シチジン系代謝拮抗剤、葉酸代謝拮抗剤、プリン系代謝拮抗剤、フッ化ピリミジン系代謝拮抗剤、白金誘導体、マイトマイシン誘導体、ブレオマイシン誘導体、ビンカアルカロイド誘導体、ポドフィロトキシン誘導体、ハリコンドリン誘導体、スタウロスポリン誘導体、サリドマイド誘導体、ビタミンＡ誘導体、コンブレスタチン誘導体、抗アンドロゲン剤、抗エストロゲン剤、ホルモン剤、タクロリムス誘導体、ステロイド誘導体、ラマパイシン誘導体、ポリエン系抗生物質、アゾール系誘導体、キャンディン系誘導体、ピリミジン誘導体からなる群から選択される１種以上の生理活性物質である、前記［１］〜［７］の何れか一項に記載のブロック共重合体。【００１９】
［９］  水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質が、カンプトテシン誘導体、タキサン誘導体、レゾルシノール誘導体、アントラサイクリン誘導体、ラマパイシン誘導体、シチジン系代謝拮抗剤、葉酸代謝拮抗剤、プリン系代謝拮抗剤、フッ化ピリミジン系代謝拮抗剤、白金誘導体、マイトマイシン誘導体、ブレオマイシン誘導体、ビンカアルカロイド誘導体、ポドフィロトキシン誘導体、ハリコンドリン誘導体、スタウロスポリン誘導体、サリドマイド誘導体、ビタミンＡ誘導体、コンブレスタチン誘導体、抗アンドロゲン剤、抗エストロゲン剤、ホルモン剤からなる群から選択される１種以上の抗腫瘍剤である、前記［８］に記載のブロック共重合体。【００２０】
［１０］  Ｒ３が、一般式（２）【００２１】
【化２】
2016136641.tif 000004
［式中、Ｒ５は水素原子、置換基を有してもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基及び置換基を有していてもよいシリル基からなる群から選択される１種を示し、Ｒ６は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示す。］で示されるカンプトテシン誘導体の結合残基である、前記［７］に記載のブロック共重合体。【００２２】
［１１］
Ｒ３が、一般式（３）【００２３】
【化３】
2016136641.tif 000005
［式中、Ｒ７はメルカプト基、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアルキル基、炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルケニル基、炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルキニル基、炭素環又は複素環アリール基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルチオ基、アリールチオ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルスルフォニル基、アリールスルフォニル基、スルファモイル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシ基、アリールオキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルオキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルアミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルフォニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシル基、カルボキシル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルシリル基からなる群から選択される１種を示し、
Ｒ８は置換基を有していても良い炭素環若しくは複素環アリール基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアルキル基、炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルケニル基、炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルキニル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアルキルアミノ基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアシルアミノ基からなる群から選択される１種を示し、環Ｈは一般式（３−１）、（３−２）及び（３−３）【００２４】
【化４】
2016136641.tif 000006
［式中、Ｒ９はメルカプト基、水酸基、水素原子、ハロゲン原子、カルバモイル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアルコキシカルボニル基、シアノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルチオ基、アリールチオ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルスルフォニル基、アリールスルフォニル基、スルファモイル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシル基、アリールオキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルオキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルアミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルフォニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルシリル基からなる群から選択される１種を示す。］からなる群より選ばれる複素環アリール基で表されるレゾルシノール誘導体の結合残基である、前記［７］に記載のブロック共重合体。【００２５】
［１２］  Ｒ３が、パクリタキセル、ドセタキセル又はカバジタキセルの結合残基である、前記［７］に記載のブロック共重合体。【００２６】
［１３］  ポリエチレングリコールセグメントとアスパラギン酸及び／又はグルタミン酸を含有するポリアミノ酸セグメントが連結したブロック共重合体と、水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質、並びに任意の水酸基及び／又はアミノ基を有する疎水性置換基を、縮合剤を用いて反応させることによって得られるブロック共重合体であって、
前記ブロック共重合体の分子量が２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下であり、
測定温度２５℃、散乱角度９０°、波長６３２．８ｎｍの測定条件で、レーザー光散乱光度計にて測定される、前記ブロック共重合体の１ｍｇ／ｍＬ水溶液が、光散乱強度が、前記測定条件におけるトルエンの光散乱強度の少なくとも２倍以上であるブロック共重合体。【００２７】
［１４］  前記［１］〜［１３］の何れか一項に記載のブロック共重合体から形成されるナノ粒子。【００２８】
［１５］  前記ナノ粒子の体積平均粒径が２０ナノメートル未満である、前記［１４］に記載のナノ粒子。【００２９】
［１６］  前記［１］〜［１３］に記載のブロック共重合体又は前記［１４］若しくは［１５］に記載のナノ粒子を有効成分とする医薬品。【００３０】
［１７］  前記［１］〜［１３］に記載のブロック共重合体又は前記［１４］若しくは［１５］に記載のナノ粒子を有効成分とする抗腫瘍剤。
【発明の効果】
【００３１】
本発明のブロック共重合体は、ポリエチレングリコールセグメントと生理活性物質が結合したポリアミノ酸セグメントが連結したブロック共重合体であって、該ブロック共重合体の分子量が２キロダルトン以上１５キロダルトン以下で、該ブロック共重合体水溶液のレーザー光散乱光度計にて測定される光散乱強度が、トルエンの光散乱強度の少なくとも２倍以上であることを特徴とするブロック共重合体である。【００３２】
また別の観点で、本発明のブロック共重合体は、ポリエチレングリコールセグメントと生理活性物質が結合したポリアミノ酸誘導体セグメントが連結した、ナノ粒子形成能を有するブロック共重合体であって、前記ブロック共重合体の分子量が２キロダルトン以上１５キロダルトン以下である、ブロック共重合体である。【００３３】
本願発明のブロック共重合体から形成されるナノ粒子は、公知の高分子ミセル型ＤＤＳ製剤より小さい体積平均粒径を有し、生体内に投与された後、標的組織に浸透し及び／又は腎臓等における排泄性が向上している。このため本発明に係る生理活性物質結合ブロック共重合体は、公知のブロック共重合体と比較して標的組織への高い浸透性を有することから、生理活性物質を標的組織の広範囲に亘り感作させ得るため、効率的に薬理活性効果を発揮させることができる。並びに／若しくは、該ブロック共重合体の腎臓等における排泄性が向上しているため、血中滞留性が制御されて標的組織以外の正常組織への生理活性物質の感作を抑制することにより、正常組織の障害発現を回避させることができる。【００３４】
特に生理活性物質として抗腫瘍剤を用いた場合、このブロック共重合体の腫瘍組織への浸透性の向上、及び／又は腎排泄性の向上により、抗腫瘍効果の増強及び／又は骨髄抑制等の正常組織障害の乖離を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】ヒト膵臓がんＢｘＰＣ３腫瘍切片における実施例Ａ−４及び比較例Ａ−４の組織内分布を示す画像である。
【図２】腎臓切片における実施例Ａ−４及び比較例Ａ−４の組織内分布を示す画像である。
【図３】ヒト膵臓がんＢｘＰＣ３腫瘍切片及び腎臓切片における実施例Ｂ−２及び比較例Ｂ−２の組織内分布を示す画像である。
【図４】ヒト結腸がんＣｏｌ−５−ＪＣＫに対する実施例Ｂ−１、比較例Ｂ−１及びＧａｎｅｔｅｓｉｐｉｂの抗腫瘍効果を示す結果である。
【図５】ヒト結腸がんＣｏ−３−ＫＩＳＴに対する実施例Ｂ−１、比較例Ｂ−１及びＧａｎｅｔｅｓｉｐｉｂの抗腫瘍効果を示す結果である。
【図６】ヒト乳がんＭＣ−１９−ＪＣＫに対する実施例Ｂ−１、比較例Ｂ−１及びＧａｎｅｔｅｓｉｐｉｂの抗腫瘍効果を示す結果である。
【図７】ヒト膵臓がんＢｘＰＣ３腫瘍切片及び腎臓切片における実施例Ｃ−３、比較例Ｃ−２及び比較例Ｃ−３の組織内分布を示す画像である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明の生理活性物質結合ブロック共重合体は、ポリエチレングリコールセグメントとアスパラギン酸誘導体及び／又はグルタミン酸誘導体を含有するポリアミノ酸誘導体セグメントが連結したブロック共重合体であって、前記ポリアミノ酸誘導体セグメントは、側鎖カルボキシ基に水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質が結合したアスパラギン酸誘導体及び／又はグルタミン酸誘導体を含み、前記ブロック共重合体の分子量が２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下であり、測定温度２５℃、散乱角度９０°、波長６３２．８ｎｍの測定条件で、レーザー光散乱光度計にて測定される、前記ブロック共重合体の１ｍｇ／ｍＬ水溶液の光散乱強度が、前記測定条件におけるトルエンの光散乱強度の少なくとも２倍以上であるブロック共重合体である。
【００３７】
また別の観点で、本発明の生理活性物質結合ブロック共重合体は、ポリエチレングリコールセグメントとアスパラギン酸誘導体及び／又はグルタミン酸誘導体を含有するポリアミノ酸誘導体セグメントが連結した、ナノ粒子形成能を有するブロック共重合体であって、前記ポリアミノ酸誘導体セグメントは、側鎖カルボキシ基に水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質が結合したアスパラギン酸誘導体及び／又はグルタミン酸誘導体を含み、前記ブロック共重合体の分子量が２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下である、ブロック共重合体である。
【００３８】
すなわち、該ブロック型コポリマーは、ポリエチレングリコールセグメントとポリアミノ酸誘導体セグメントが適当な結合基により連結したブロック型コポリマーを主鎖として、これに生理活性物質を結合させたブロック共重合体を用いたＤＤＳ化製剤である。以下に、その詳細について説明する。
【００３９】
本発明のブロック共重合体におけるポリエチレングリコールセグメントは、エチレンオキシ基：（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）単位の繰り返し構造を有するセグメントである。好ましくはエチレンオキシ基単位重合度が１０〜３００ユニット、より好ましくは重合度が２０〜２７０ユニットのポリエチレングリコール鎖を含むセグメント構造である。
【００４０】
すなわち該ポリエチレングリコールセグメントとは、ポリエチレングリコール相当の分子量として０．４キロダルトン〜１３キロダルトンのセグメント部であることが好ましく、より好ましくは分子量として０．８キロダルトン〜１２キロダルトンの構造部分であり、特に好ましくは分子量として１キロダルトン〜１０キロダルトンである。分子量が、１キロダルトン〜５キロダルトンのポリエチレングリコールセグメントであることが、殊更好ましい。
【００４１】
なお、本発明で用いるポリエチレングリコールセグメントの分子量とは、本発明のブロック共重合体を調製する際において、用いるポリエチレングリコールセグメント構造化合物の、ポリエチレングリコール標準品を基準としたＧＰＣ法により測定されるピークトップ分子量により求められる平均分子量を採用する。
【００４２】
該ポリエチレングリコールセグメントの一方の末端基は、後述するポリアミノ酸誘導体セグメントと結合するための連結基である。そして、もう一方の末端基は、特に限定されるものではなく、水素原子、水酸基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）のアルコキシ基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）のアラルキルオキシ基等を挙げることができる。該アルコキシ基、アラルキルオキシ基における置換基としては、水酸基、アミノ基、ホルミル基、カルボキシ基等が挙げられる。また、前記置換基を介して、標的指向性分子を具備することもできる。標的指向性分子としては、タンパク質やペプチドまたは葉酸等が挙げられる。
【００４３】
該末端基における置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）のアルコキシ基としては、直鎖、分岐鎖又は環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）のアルコキシ基が挙げられる。例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、２−メチルブトキシ基、ネオペンチルオキシ基、１−エチルプロポキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、４−メチルペンチルオキシ基、３−メチルペンチルオキシ基、２−メチルペンチルオキシ基、１−メチルペンチルオキシ基、３，３−ジメチルブトキシ基、２，２−ジメチルブトキシ基、１，１−ジメチルブトキシ基、１，２−ジメチルブトキシ基、１，３−ジメチルブトキシ基、２，３−ジメチルブトキシ基、２−エチルブトキシ基、シクロプロポキシ基、シクロペンチルオキシ基又はシクロヘキシルオキシ基等が挙げられる。好ましくは炭素数（Ｃ１〜Ｃ４）のアルコキシ基であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基又はｔ−ブトキシ基等であり、特に好ましくはメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基又はイソプロポキシ基である。
【００４４】
該末端基における置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）のアラルキルオキシ基としては、いずれか１カ所の水素原子がアリール基で置換されている直鎖または分岐鎖アルキル基である。例えば、ベンジルオキシ基、２−フェニルエチルオキシ基、４−フェニルブチルオキシ基、３−フェニルブチルオキシ基、５−フェニルペンチルオキシ基、６−フェニルへキシルオキシ基、８−フェニルオクチルオキシ基等が挙げられる。好ましくはベンジルオキシ基、４−フェニルブチルオキシ基、８−フェニルオクチルオキシ基である。
【００４５】
該ポリエチレングリコールセグメントの末端基は、水酸基又は置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）のアルコキシ基であることが好ましい。
【００４６】
本発明におけるポリアミノ酸誘導体セグメントは、水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質を側鎖カルボキシ基に結合したアスパラギン酸誘導体及び／又はポリグルタミン酸誘導体を含むポリアミノ酸セグメントである。すなわち、少なくとも１ユニット以上の前記生理活性物質が結合したアスパラギン酸誘導体及び／又はグルタミン酸誘導体を含むポリアミノ酸セグメントである。該ポリアミノ酸セグメントは、直鎖状ポリアミノ酸セグメントであっても良く、側鎖を介した分岐型構造のセグメントであっても良い。該ポリアミノ酸セグメントは、アミノ酸が２〜３０ユニットで重合したセグメント構造であることが好ましい。３〜２５ユニットの重合体であることがより好ましく、５〜２０ユニットの重合体であることが殊更好ましい。
【００４７】
該ポリアミノ酸セグメントを構成するアミノ酸は特に限定されるものではなく、天然型アミノ酸、合成アミノ酸及びその側鎖修飾体の何れを用いても良い。また、Ｌ体、Ｄ体及びラセミ体の何れを用いても良い。例えばグリシン、アラニン、β−アラニン、ロイシン、フェニルアラニン、セリン、トレオニン、チロシン、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、アルギニン、ヒスチジン、オルニチン、システイン等を挙げることができる。また、側鎖が修飾されたアミノ酸としては、アスパラギン酸又はグルタミン酸のアルキルエステル、アスパラギン酸又はグルタミン酸のアラルキルエステル、アスパラギン酸又はグルタミン酸のアルキルアミド、アスパラギン酸又はグルタミン酸のアラルキルアミド、Ｂｏｃリシン等のアルキルオキシカルボニルリシン等が挙げられる。該ポリアミノ酸セグメントは、これらのアミノ酸の何れか１種であっても良く、複数種類が混在してセグメントを構築していても良い。
【００４８】
該ポリアミノ酸セグメントは、水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質を側鎖カルボキシ基に結合したアスパラギン酸誘導体及び／又はポリグルタミン酸誘導体を含むことから、アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸で構築されたポリアミノ酸セグメントであることが好ましい。より好ましくは、アスパラギン酸のみで構築されたポリアスパラギン酸セグメント、若しくはグルタミン酸のみで構築されたポリグルタミン酸セグメントであることが好ましい。すなわち、水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質を側鎖カルボキシ基に結合したアスパラギン酸誘導体を含む場合は、ポリアスパラギン酸セグメントを採用することが好ましく、水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質を側鎖カルボキシ基に結合したグルタミン酸誘導体を含む場合は、ポリグルタミン酸セグメントを採用することが好ましい。ポリアスパラギン酸又はポリグルタミン酸の重合様式はペプチド結合であり、α結合体であってもβ結合体又はγ結合体であっても良く、その混合物であってもよい。
【００４９】
該ポリアミノ酸セグメントの一方の末端基は、前述のポリエチレングリコールセグメントと結合するための連結基である。そして、もう一方の末端基は、Ｎ末端基及びＣ末端基であっても良く、無保護の遊離アミノ基及び遊離カルボン酸、並びにそれらの塩であっても良く、Ｎ末端基及びＣ末端基の適当な修飾体であっても良い。
【００５０】
Ｎ末端基の修飾体としては、アシルアミド型修飾体、アルコキシカルボニルアミド型修飾体（ウレタン型修飾体）、アルキルアミノカルボニルアミド型修飾体（ウレア型修飾体）等を挙げることができる。一方、該Ｃ末端基の修飾体としては、エステル型修飾体、アミド型修飾体、チオエステル型修飾体が挙げられる。
【００５１】
該Ｎ末端基及び該Ｃ末端基の修飾基は、任意の修飾基であって良く、好ましくは、Ｎ末端基及びＣ末端基に結合する適当な結合基を介して、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ６〜Ｃ１８）の芳香族基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）のアラルキル基等である末端修飾基を挙げることができる。
【００５２】
すなわち、Ｎ末端基は、適当なアシルアミド型修飾体又はアルコキシカルボニルアミド型修飾体（ウレタン型修飾体）であることが好ましく、カルボニル基又はカルボニルオキシ基を介した、前記置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ６〜Ｃ１８）の芳香族基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）のアラルキル基であることが好ましい。
【００５３】
一方、Ｃ末端基としては、適当なアミド型置換基又はエステル型置換基であることが好ましく、アミド基又はエステル基を介した、前記置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ６〜Ｃ１８）の芳香族基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）のアラルキル基であることが好ましい。
【００５４】
該末端基における置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００５５】
該末端基における置換基を有していても良い炭素数（Ｃ６〜Ｃ１８）芳香族基としては、フェニル基、ピリジル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００５６】
該末端基における置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）のアラルキル基としては、いずれか１カ所の水素原子がアリール基で置換されている直鎖または分岐鎖アルキル基である。例えば、ベンジル基、２−フェニルエチル基、４−フェニルブチル基、８−フェニルオクチル基等が挙げられる。
【００５７】
該ポリアミノ酸セグメントの該末端基は、Ｎ末端基及びＣ末端基のによる修飾体であることが好ましい。
【００５８】
本発明は水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質を側鎖カルボキシ基に結合したアスパラギン酸誘導体及び／又はポリグルタミン酸誘導体を含むポリアミノ酸誘導体セグメントが連結したブロック共重合体である。該水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質とは、エステル結合又はアミド結合による結合性官能基として、水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質であれば特に限定させるものではなく適用することができる。また、生理活性物質を含む物質であれば良く、該生理活性物質を誘導体化若しくはプロドラッグ化することにより水酸基及び／又はアミノ基を導入して、該水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質として適用することができる。
【００５９】
本発明は、ブロック共重合体を生理活性物質キャリアーとして用いる技術であり、特に用いる生理活性物質の薬理活性機能や化学構造及び物性に影響されずに、あらゆる物質に適用できる汎用性の高い技術である。したがって、本発明はこれら疾病治療に適用する生理活性物質に限らず、結合性の水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質であれば何れの物質も適用することができる。
【００６０】
本発明のブロック共重合体は、組織浸透性が向上することを特徴とすることから、局所的な組織疾患の治療に用いることが好ましい。このような疾患としては悪性腫瘍疾患、炎症性疾患、感染症疾患等が挙げられる。したがって、本発明における該生理活性物質とは、これらの疾患の治療に用いられる医薬品の有効成分又は医薬有効成分候補化合物を適用すること、若しくはそれらを誘導体化又はプロドラッグ化した有効成分を適用することが好ましい。以下に、本発明に適用可能な生理活性物質の例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００６１】
悪性腫瘍疾患に供せられる生理活性物質はとしては、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン、イリノテカン、ノギテカン、９−アミノカンプトテシン等のカンプトテシン誘導体、パクリタキセル、ドセタキセル、カバジタキセル等のタキサン誘導体、ガネテスピブ、ルミネスピブ等のＨＳＰ９０阻害活性を有するレゾルシノール誘導体、ドキソルビシン、エピルビシン、アムルビシン、ダウノルビシン、イダルビシン、ピラルビシン等のアントラサイクリン誘導体、シロリムス、エベロリムス、テムシロリムス等のラマパイシン誘導体、ゲムシタビン、シトシンアラビノシド、エノシタビン、シタラビンオクホスファート、エチニルシチジン、アザシチジン、デシタビン等のシチジン系代謝拮抗剤、メソトレキサート、ペメトレキセド、レボホリナート、ホリナート等の葉酸代謝拮抗剤、フルダラビン、ネララビン、ペントスタチン、クラドリビン等のプリン系代謝拮抗剤、ドキシフルリジン、カペシタビン、テフガール、フルオロウラシル、カルモフール等のフッ化ピリミジン系代謝拮抗剤、シスプラチン、カルボプラチン、オキサリプラチン、ネダプラチン等の白金含有化合物、マイトマイシンＣ等のマイトマイシン誘導体、ブレオマイシン、リブロマイシン等のブレオマイシン誘導体、ビンクリスチン、ビンブラスチン、ビンデシン、ビノレルビン等のビンカアルカロイド誘導体、エトポシド、テニポシド等のポドフィロトキシン誘導体、エリブリン等のハリコンドリン誘導体、レベカマイシン、UCN-０１等のスタウロスポリン誘導体、レナリドミド、ポマリドミド等のサリドマイド誘導体、トレチノイン、タミバロテン等のビタミンA誘導体、ボルテゾミブ、カルフィルゾミブ、イキサゾミブ等のプロテアソーム阻害剤、コンブレスタチンA４等のコンブレスタチン誘導体、ビニメチニブ、コビメチニブ、トラメチニブ等のMEK阻害剤、ディナシクリブ、フラボピリドール、パルボシクリブ等のCDK阻害剤、ダブラフェニブ、ソラフェニブ、ベムラフェニブ等のRafキナーゼ阻害剤、ボリノスタット、ベリノスタット、パナビノスタット、ロミデプシン等のHDAC阻害剤、サイトカラシン、ラトランクリン、ファロイジン等のアクチン重合阻害剤、ベリパリブ、ラキャパリブ、オラパリブ等のPARP阻害剤、クリゾチニブ、イマチニブ、ゲフィチニブ、エルロチニブ、アファチニブ、ダサチニブ、ボスチニブ、バンデタニブ、スニチニブ、アキシチニブ、パゾパニブ、レンバチニブ、ラパチニブ、ニンテダニブ、ニロチニブ、セリチニブ、アレクチニブ、ルキソリチニブ、クリゾチニブ、イブルチニブ等のチロシンキナーゼ阻害剤、ベンダムスチン、シクロホスファミド、イホスファミド、ブルスファン、メルファラン等のナイトロジェンマスタード系アルキル化剤、ニムスチン、ラニムスチン、ロムスチン等のニトロソウレア系アルキル化剤、ダカルバジン、テモゾロミド、プロカルバジン、チオテパ等のアルキル化剤、アナストロゾール、エキセメスタン、レトロゾール、ファドロゾール等のアロマターゼ阻害剤、ヒドロキシフルタミド、フルタミド、ビカルタミド、エンザルタミド等の抗アンドロゲン剤、アビラテロン等のCYP１７（リアーゼ）阻害剤、タモキシフェン、トレミフェン等の抗エストロゲン剤、エストラムスチン、���ロゲステロン、ミトタン、メドロキシプロゲステロン等のホルモン剤が挙げられる。
【００６２】
炎症性疾患に供せされる生理活性物質としては、タクロリムス等のタクロリムス誘導体、デキサメタゾン、プレドニゾロン等のステロイド誘導体、シロリムス、エベロリムス、テムシロリムス等のラマパイシン誘導体、シクロスポリン、フィンゴリモド、アザチオプリン、ミゾリビン、ミルコフェノール酸モフェチル、グスペリムス等の免疫抑制剤、ジフルニサル、チアラミド等のＮＳＡＩＤｓ等が挙げられる。
【００６３】
感染症疾患に供せられる生理活性物質としては、アムホテリシンＢ、ナイスタチン等のポリエン系抗生物質、フルコナゾール、ボリコナゾール等のアゾール系誘導体、ミカファンギン等のキャンディン系誘導体、フルシトシン等のピリミジン誘導体等の抗真菌剤、アシクロビル、バラシクロビル、ガンシクロビル等の抗ウイルス剤、ザナミビル、オセルタミビル、ラニナミビル等の抗ウイルス剤等が挙げられる。
【００６４】
本発明は、ブロック共重合体を生理活性物質キャリアーとして用いる技術であり、特に用いる生理活性物質の薬理活性機能や化学構造及び物性に影響されずに、あらゆる物質に適用できる汎用性の高い技術である。したがって、本発明はこれら疾病治療に適用する生理活性物質に限らず、結合性の水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質であれば何れの物質も適用することができる。
【００６５】
本発明に関わる水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質としては、誘導体化やプロドラッグ化することなく、水酸基及び／又はアミノ基を有する公知の医薬有効成分又は医薬有効成分候補化合物をそのまま用いることがより好ましい。このような生理活性物質として以下の化合物を挙げることができる。
【００６６】
悪性腫瘍疾患に供せられる生理活性物質はとしては、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン、イリノテカン、ノギテカン、９−アミノカンプトテシン等のカンプトテシン誘導体、パクリタキセル、ドセタキセル、カバジタキセル等のタキサン誘導体、ガネテスピブ、ルミネスピブ等のＨＳＰ９０阻害活性を有するレゾルシノール誘導体、ドキソルビシン、エピルビシン、アムルビシン、ダウノルビシン、イダルビシン、ピラルビシン等のアントラサイクリン誘導体、シロリムス、エベロリムス、テムシロリムス等のラマパイシン誘導体、ゲムシタビン、シトシンアラビノシド、エノシタビン、シタラビンオクホスファート、エチニルシチジン、アザシチジン、デシタビン等のシチジン系代謝拮抗剤、メソトレキサート、ペメトレキセド、レボホリナート、ホリナート等の葉酸代謝拮抗剤、フルダラビン、ネララビン、ペントスタチン、クラドリビン等のプリン系代謝拮抗剤、ドキシフルリジン、カペシタビン、等のフッ化ピリミジン系代謝拮抗剤、シスプラチン、カルボプラチン、オキサリプラチン、ネダプラチン等の白金含有化合物、マイトマイシンＣ等のマイトマイシン誘導体、ブレオマイシン、リブロマイシン等のブレオマイシン誘導体、ビンクリスチン、ビンブラスチン、ビンデシン、ビノレルビン等のビンカアルカロイド誘導体、エトポシド、テニポシド等のポドフィロトキシン誘導体、エリブリン等のハリコンドリン誘導体、レベカマイシン、UCN-０１等のスタウロスポリン誘導体、レナリドミド、ポマリドミド等のサリドマイド誘導体、トレチノイン、等のビタミンA誘導体、ボルテゾミブ、イキサゾミブ等のプロテアソーム阻害剤、コンブレスタチンA４等のコンブレスタチン誘導体、ビニメチニブ、コビメチニブ等のMEK阻害剤、ディナシクリブ、フラボピリドール等のCDK阻害剤、ダブラフェニブ等のRafキナーゼ阻害剤、ボリノスタット、ベリノスタット、パナビノスタット等のHDAC阻害剤、サイトカラシン、ラトランクリン、ファロイジン等のアクチン重合阻害剤、ボスチニブ、クリゾチニブ、イブルチニブ等のチロシンキナーゼ阻害剤、メルファラン等のナイトロジェンマスタード系アルキル化剤、ニムスチン、ラニムスチン、等のニトロソウレア系アルキル化剤、ダカルバジン、プロカルバジン等のアルキル化剤、ヒドロキシフルタミド、ビカルタミド等の抗アンドロゲン剤等のCYP１７（リアーゼ）阻害剤、タモキシフェン等の抗エストロゲン剤、エストラムスチン等のホルモン剤が挙げられる。
【００６７】
炎症性疾患に供せされる生理活性物質としては、タクロリムス等のタクロリムス誘導体、デキサメタゾン、プレドニゾロン等のステロイド誘導体、シロリムス、エベロリムス、テムシロリムス等のラマパイシン誘導体、シクロスポリン、フィンゴリモド、ミゾリビン、ミルコフェノール酸モフェチル、グスペリムス等の免疫抑制剤、ジフルニサル、チアラミド等のＮＳＡＩＤｓ等が挙げられる。
【００６８】
感染症疾患に供せられる生理活性物質としては、アムホテリシンＢ、ナイスタチン等のポリエン系抗生物質、フルコナゾール、ボリコナゾール等のアゾール系誘導体、ミカファンギン等のキャンディン系誘導体、フルシトシン等のピリミジン誘導体等の抗真菌剤、アシクロビル、バラシクロビル、ガンシクロビル等の抗ウイルス剤、ザナミビル、オセルタミビル、ラニナミビル等の抗ウイルス剤等が挙げられる。
【００６９】
本発明は、疾病標的組織に対する移行性及び浸透性が向上するとともに、腎臓等からの排泄性が向上した性能を備える。このため、疾病標的組織以外の正常組織への生理活性物質の感作を抑制して、副作用を軽減させる効果を奏する。したがって、正常組織への副作用を軽減する課題がある疾病に供せられる生理活性物質を適用することが好ましく、悪性腫瘍疾患に対する抗腫瘍剤や、炎症性疾患に対する薬剤を用いることが好ましい。生理活性物質として抗腫瘍剤や炎症性疾患薬剤を適用した当該ブロック共重合体は、腫瘍や炎症部位といった組織への移行性及び組織内部への浸透性が高められていることから、抗腫瘍効果又は抗炎症作用が増強される効果を奏する。また、腎臓等からの排出性も具備することから、高分子化ＤＤＳ製剤に見られる体内滞留性が制御され、正常組織への望まない移行を抑制することができ、副作用の軽減を達成できる。
【００７０】
悪性腫瘍疾患に供せられる生理活性物質としては、前記のカンプトテシン誘導体、タキサン誘導体、レゾルシノール誘導体、アントラサイクリン誘導体、ラマパイシン誘導体、シチジン系代謝拮抗剤、葉酸代謝拮抗剤、プリン系代謝拮抗剤、フッ化ピリミジン系代謝拮抗剤、白金含有化合物、マイトマイシン誘導体、ブレオマイシン誘導体、ビンカアルカロイド誘導体、ポドフィロトキシン誘導体、ハリコンドリン誘導体、スタウロスポリン誘導体、サリドマイド誘導体、ビタミンA誘導体、プロテアソーム阻害剤、コンブレスタチン誘導体、MEK阻害剤、CDK阻害剤、Rafキナーゼ阻害剤、HDAC阻害剤、アクチン重合阻害剤、PARP阻害剤、チロシンキナーゼ阻害剤、ナイトロジェンマスタード系アルキル化剤、ニトロソウレア系アルキル化剤、アルキル化剤、アロマターゼ阻害剤、抗アンドロゲン剤、CYP１７（リアーゼ）阻害剤、抗エストロゲン剤、ホルモン剤が好ましい。カンプトテシン誘導体、タキサン誘導体、レゾルシノール誘導体、アントラサイクリン誘導体、ラパマイシン誘導体、シチジン系代謝拮抗剤、葉酸代謝拮抗剤等がより好ましい。特に好ましくは、カンプトテシン誘導体、タキサン誘導体、レゾルシノール誘導体、ラパマイシン誘導体である。
【００７１】
炎症性疾患に供せられる生理活性物質としては、タクロリムス誘導体、ステロイド誘導体、ラマパイシン誘導体、免疫抑制剤、ＮＳＡＩＤｓ等が好ましい。タクロリムス誘導体、ステロイド誘導体、ラマパイシン誘導体が特に好ましい。
【００７２】
前記生理活性物質は、アスパラギン酸又はグルタミン酸の側鎖カルボキシ基に任意の結合基を介して結合している。生理活性物質は、水酸基及び又はアミノ基によりエステル結合又はアミド結合を介して結合しており、該結合は当該ブロック共重合体が生体内に投与された後、徐々に加水分解的に開裂して該生理活性物質を遊離させる結合物性を備えている必要がある。
【００７３】
該生理活性物質は水酸基及び／又はアミノ基を有することから、これを結合性官能基として該側鎖カルボキシ基とエステル結合又はアミド結合により結合する態様が挙げられる。この場合、前記任意の結合基を介さない結合様式である。好ましくは、水酸基を有する生理活性物質を用い、側鎖カルボキシ基とエステル結合している態様が好ましい。アミノ結合を有する生理活性物質としては、シチジン系代謝拮抗剤等の芳香族アミノ基を有する生理活性物質を用いることが好ましく、該芳香族アミノ基と側鎖カルボキシ基がアミド結合している態様が好ましい。
【００７４】
前記生理活性物質と、アスパラギン酸又はグルタミン酸の側鎖カルボキシ基とを結合させる任意の結合基としては、該生理活性物質の水酸基及び／又はアミノ基を結合性官能基として機能しエステル結合又はアミド結合にて結合できることが好ましいことから、一方の末端基がカルボキシ基で、もう一方の末端基が前記アスパラギン酸又はグルタミン酸の側鎖カルボキシ基とを結合し得る水酸基、アミノ基、メルカプト基を具備する適当な連結基であれば特に限定されずに用いることができる。該連結基としては置換基を有していても良い直鎖状、分岐又は環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキレン基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ６〜Ｃ１２）の芳香族基等が挙げられる。
【００７５】
前記結合基が、置換基を有していても良いメチレン基を該連結基とした前記結合基である場合、アミノ酸誘導体又はグリコール酸誘導体ということもできる。
【００７６】
該結合基としてアミノ酸誘導体を用いる場合、天然型アミノ酸又は合成アミノ酸及びその側鎖修飾体の何れを用いても良い。またＬ体、Ｄ体及びラセミ体の何れを用いても良い。例えばグリシン、アラニン、β−アラニン、ロイシン、フェニルアラニン、セリン、トレオニン、チロシン、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、アルギニン、ヒスチジン、オルニチン、システイン等を挙げることができる。また、側鎖が修飾されたアミノ酸としては、アスパラギン酸又はグルタミン酸のアルキルエステル、アスパラギン酸又はグルタミン酸のアラルキルエステル、アスパラギン酸又はグルタミン酸のアルキルアミド、アスパラギン酸又はグルタミン酸のアラルキルアミド、Ｂｏｃリシン等のアルキルオキシカルボニルリシン等が挙げられる。
【００７７】
該結合基としてグリコール酸誘導体を用いる場合、例えば、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸等が挙げられる。多価カルボン酸を用いる場合、一方のカルボキシ基に前記生理活性物質が結合し、もう一方のカルボキシ基はエステル誘導体又はアミド誘導体であることが好ましい。
【００７８】
前記結合基は、単一種類の結合基であっても良く、複数種類の結合基が混在していても良い。
【００７９】
本発明におけるポリアミノ酸誘導体セグメントは、前記生理活性物質を側鎖カルボキシ基に結合していないアスパラギン酸誘導体及び／又はポリグルタミン酸誘導体ユニットを含んでいても良い。その場合、該側鎖カルボキシ基は、遊離酸の態様であっても良く、医薬品として許容されれるカルボン酸塩の態様であっても良い。前記カルボン酸塩としては、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、アンモニウム塩等を挙げることができる。
【００８０】
また、当該ポリアミノ酸誘導体セグメントにおける該アスパラギン酸誘導体及び／又はポリグルタミン酸誘導体ユニットは、適当な置換基を有するエステル誘導体及び／又はアミド誘導体であっても良い。これらの置換基は、本発明の生理活性物質結合ブロック共重合体の物性を制御する目的で任意に導入することができる。例えば、疎水性基を導入することで、該生理活性物質結合ブロック共重合体のポリアミノ酸誘導体セグメントの疎水性を高めることができる。一方、アミノ基やカルボキシ基、水酸基等の塩形成可能なイオン性官能基を具備する親水性の置換基を導入することで、該生理活性物質結合ブロック共重合体のポリアミノ酸セグメントの親水性を高めることができる。
【００８１】
該アスパラギン酸誘導体及び／又はポリグルタミン酸誘導体ユニットのエステル誘導体及び／又はアミド誘導体とは、例えば置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基、置換基を有していてもよいジ（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基からなる群から選択される１種以上の置換基であることが好ましい。
【００８２】
置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルコキシ基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルコキシ基が挙げられる。すなわち、側鎖カルボキシ基がエステル型誘導体となったものである。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。該炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ベンジルオキシ基、４−フェニルブトキシ基、オクチルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基、テトラデシルオキシ基、ヘキサデシルオキシ基、オクタデシルオキシ基、イコシルオキシ基、ドコシルオキシ基、テトラコシルオキシ基、ヘキサコシルオキシ基、オクタコシルオキシ基、トリアコンチルオキシ基等が挙げられる。
【００８３】
置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基が挙げられる。すなわち、側鎖カルボキシ基が、アルキルアミド型誘導体となったものである。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。該炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基としては、例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ｔ−ブチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、ベンジルアミノ基、４−フェニルブチルアミノ基、オクチルアミノ基、デシルアミノ基、ドデシルアミノ基、テトラデシルアミノ基、ヘキサデシルアミノ基、オクタデシルアミノ基、イコシルアミノ基、ドコシルアミノ基、テトラコシルアミノ基、ヘキサコシルアミノ基、オクタコシルアミノ基、トリアコンチルアミノ基等が挙げられる。
【００８４】
該アルキルアミノ基には、カルボキシ基を保護したアミノ酸又はアミノ基を有する蛍光物質の結合残基も包含される。該カルボキシ基を保護したアミノ酸としては、例えば、グリシンメチルエステル、グリシンベンジルエステル、β−アラニンメチルエステル、β−アラニンベンジルエステル、アラニンメチルエステル、ロイシンメチルエステル、フェニルアラニンメチルエステル等を用いても良い。
【００８５】
該アミノ基を有する蛍光物質としては、例えば、２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン、ＢＯＤＩＰＹ（登録商標）  ＴＲ  Ｃａｄａｖｅｒｉｎｅ、ＢＯＤＩＰＹ（登録商標）  ＦＬ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｄｉａｍｉｎｅ、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ（登録商標）  ５９４  Ｃａｄａｖｅｒｉｎｅ、Ｔｅｘａｓ  Ｒｅｄ（登録商標）  Ｃａｄａｖｅｒｉｎｅ、ＡＴＴＯ  ５９４  ａｍｉｎｅ等も含まれ、これらのアミド結合残基が含まれる。
【００８６】
置換基を有していてもよいジ（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状のジ（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基が挙げられる。すなわち、側鎖カルボキシ基が、ジアルキルアミド型誘導体となったものである。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。該ジ（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基としては、例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、ピロリジノ基、ピペリジノ基、ジベンジルアミノ基、Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノ基、ジオクチルアミノ基、ジノニルアミノ基、ジデシルアミノ基、ジドデシルアミノ基、ジテトラデシルアミノ基、ジヘキサデシルアミノ基、ジオクタデシルアミノ基、ジイコシルアミノ基等が挙げられる。
【００８７】
置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基が置換したウレア型誘導体である。該アルキル基は同一種類であっても異なる種類であっても良い。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。置換基を有する場合ジアルキルアミノ基が好ましい。置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基としては、例えば、メチルアミノカルボニルメチルアミノ基、エチルアミノカルボニルエチルアミノ基、イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基、シクロヘキシルアミノカルボニルシクロヘキシルアミノ基、エチルアミノカルボニル（３−ジメチルアミノプロピル）アミノ基、（３−ジメチルアミノプロピル）アミノカルボニルエチルアミノ基等である。
【００８８】
該アスパラギン酸誘導体及び／又はポリグルタミン酸誘導体ユニットのエステル誘導体及び／又はアミド誘導体は、同一種類の誘導体であっても良く、異なる種類の誘導体が混在した態様であっても良い。また、側鎖カルボキシ基が遊離酸又はその塩の態様が混在していても良い。
【００８９】
本発明のブロック共重合体は、ポリエチレングリコールセグメントとポリアミノ酸誘導体セグメントが連結している。該連結様式としては、２つのポリマーセグメントを化学結合により連結する基であれば、特に限定されるものではなく、ポリエチレングリコール末端基及びポリアミノ酸誘導体の末端基と、それぞれ結合できる官能基を具備した連結基であれば良い。好ましくは、末端基に結合官能基を有する（Ｃ１〜６）アルキレン基である。ポリエチレングリコールセグメントとの結合様式は、ポリオキシエチレン基；（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）の末端酸素原子によるエーテル結合が好ましく、ポリアミノ酸誘導体セグメントとの結合様式はアミド結合またはエステル結合であることが好ましい。すなわち、連結基としては−（ＣＨ２）ｓ−ＮＨ−基（ｓは１〜６の整数である）又は−（ＣＨ２）ｓ−ＣＯ−基（ｓは１〜６の整数である）が好ましい。
【００９０】
本発明のブロック共重合体は、分子量が２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下であることを特徴とする。該ブロック共重合体の分子量は、その構成部分の各構成分子量を合算した計算値を当該ブロック共重合体の分子量として採用する。すなわち、（１）ポリエチレングリコールセグメントの分子量、（２）ポリアミノ酸誘導体セグメントの主鎖部分の分子量、（３）生理活性物質の結合残基分子量にその結合数を乗じた生理活性物質の総分子量、並びに（４）生理活性物質以外の結合基残基分子量にその結合数を乗じた該結合基の総分子量、を合算した計算値を当該分子量とする。したがって、該ブロック共重合体の両末端基やブロック共重合体を構築する連結基は、特段に事由が無い限りにおいて、当該ブロック共重合体の分子量算出に考慮しない。
【００９１】
なお、該ブロック共重合体の分子量は、キロダルトン単位での精度による分子量規定でよい。したがって、前記各構成部分の分析方法は、当該ポリアミノ酸誘導体のキロダルトン単位での分子量測定において、十分な精度の分析方法であれば特に限定されるものではなく、様々な分析方法を適宜選択して良い。以下に、各構成部分における好ましい分析方法を挙げる。
【００９２】
前記（１）ポリエチレングリコールセグメントの分子量は、ポリエチレングリコールセグメントを構築するポリエチレングリコール化合物の分子量測定値であり、ポリエチレングリコール標準品を基準としたＧＰＣ法により測定されるピークトップ分子量により求められる平均分子量を採用する。
【００９３】
前記（２）ポリアミノ酸誘導体セグメントの主鎖部分の分子量は、該セグメントの重合モノマー単位の平均分子量にその平均重合数を乗じた計算値である。該重合数はポリアミノ酸の側鎖カルボキシ基を中和滴定により定量する方法や、１Ｈ−ＮＭＲの積分値から算出された重合数を用いることができる。中和滴定法を用いることが好ましい。
【００９４】
前記（３）生理活性物質の総分子量は、該生理活性物質の分子量にその結合数を乗じた計算値である。該結合数は、ＨＰＬＣによる反応液中の未反応該生理活性物質の計量から算出する方法や、当該生理活性物質結合ブロック共重合体から該生理活性物質を開裂させて、遊離する生理活性物質やそれに由来するフラグメント分子を定量分析する方法により求めることができる。
【００９５】
前記（４）の生理活性物質以外の結合基の総分子量は、該結合基残基分子量にその結合数を乗じた計算値である。該結合基の結合数は、ＨＰＬＣによる反応液中の未反応該結合残基の計量算出する方法や、ポリアミノ酸からの加水分解後の定量分析により求めることができる。また、１Ｈ−ＮＭＲの積分値から算出することもできる。
【００９６】
本発明のブロック共重合体は、分子量が２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下である。前記分子量が２キロダルトンより小さい場合、該生理活性物質結合ブロック共重合体は十分なナノ粒子形成能を有しないことを示しており、標的組織への十分な浸透性が得られない。したがって、生理活性物質の薬理作用効果を効率的に発揮させることができないことになる。一方、前記分子量が１５キロダルトンより大きい場合、当該ブロック共重合体は腎排泄性が抑制されることに伴い、体内滞留性が高くなる。このため、疾病標的組織以外の正常組織への生理活性物質の感作が起こり得るため正常組織の障害発現が懸念される。例えば、細胞障害性の生理活性物質を用いた場合、骨髄障害に伴う血液毒性の遷延化が考えられる。このため、前記分子量が１５キロダルトン以下に制御する必要がある。当該ブロック共重合体の分子量は、３キロダルトン以上で１２キロダルトン以下であることが好ましく、更に好ましくは３キロダルトン以上で１０キロダルトン以下である。
【００９７】
本発明の生理活性物質が結合したブロック共重合体は、水溶液中において自己会合性を示す物性である。すなわち、該生理活性物質結合ブロック共重合体の１ｍｇ／ｍＬ水溶液を、レーザー光を用いた動的光散乱法による粒度分布測定を行うと、体積平均粒径として約数ナノメートル〜約２０ナノメートルのナノ粒子として計測される物性である。本発明の生理活性物質が結合したブロック共重合体は、１ｍｇ／ｍＬ水溶液において最大でも２０ナノメートル未満のナノ粒子である物性であることが好ましい。この場合、純水による水溶液での粒度分布測定である。好ましくは、レーザー光を用いた動的光散乱法による粒度分布測定法により、体積平均粒径が２０ナノメートル未満で計測されることを特徴とし、より好ましくは３〜１５ナノメートルのナノ粒子として計測される物性である。
【００９８】
本発明における体積平均粒径とは、例えばＰａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ社製ＺｅｔａＰｏｔｅｎｔｉａｌ／Ｐａｒｔｉｃｌｅｓｉｚｅｒ  ＮＩＣＯＭＰ  ３８０ＺＬＳ（解析方法：ＮＩＣＯＭＰ法）あるいはＭａｌｖｅｒｎ社製粒子径・ゼータ電位測定装置Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ  ＺＳ（解析方法：ＮＮＬＳ法）で測定し得られた体積分布の内、存在する割合が一番多いピークの粒径である。
【００９９】
本発明の生理活性物質結合ブロック共重合体は、親水性のポリエチレングリコールセグメントと、生理活性物質や他の疎水性側鎖により疎水性を示すポリアミノ酸誘導体セグメントが連結したブロック共重合体であるため、水溶液中では複数の該ブロック共重合体同士のポリアミノ酸誘導体セグメントが疎水性相互作用に基づき会合すると考えられる。結果として、ポリアミノ酸誘導体セグメントを内核（コア部）とし、その周りを親水性のポリエチレングリコールセグメントが覆い外殻層（シェル部）を形成したコア−シェル構造のミセル様会合体を形成し、これが前記のナノ粒子として観測されるものと推測される。
【０１００】
本発明の生理活性物質結合ブロック共重合体は、水溶液中においてナノ粒子を形成する物性であることが、生理活性物質の薬理作用効果の増強及び／または副作用の軽減において必要である。
【０１０１】
本発明の生理活性物質が結合したブロック共重合体のナノ粒子形成性の指標として、レーザー光を用いた光散乱強度を用いることが有効である。すなわち、該生理活性物質結合ブロック共重合体の水溶液中でのナノ粒子形成性を、レーザー光散乱強度を指標として確認することができる。その際、トルエンを光散乱強度標準試料として、トルエンに対する相対強度を指標として、当該生理活性物質結合ブロック共重合体の水溶液中でのナノ粒子形成性を確認する方法が有効である。
【０１０２】
本発明の生理活性物質が結合したブロック共重合体は、その１ｍｇ／ｍＬ水溶液のレーザー光散乱強度が、トルエンの光散乱強度に対する相対強度として少なくとも２倍以上である。
【０１０３】
前記光散乱相対強度が２倍より小さい場合、該生理活性物質結合ブロック共重合体は十分なナノ粒子形成性を有しないことを示しており、標的組織への十分な浸透性が得られない。したがって、生理活性物質の薬理作用効果を効率的に発揮させることができないことになる。本発明において、光散乱相対強度の数値はナノ粒子形成能を有していることの指標であり、トルエンに対して２倍以上の光散乱強度であれば良く、その上限に制限はない。すなわち、前記光散乱相対強度が１００倍より大きい場合であっても、当該ブロック共重合体は充分なナノ粒子形成能を有していると言える。しかしながら、光散乱強度が１００倍より大きい場合、該ブロック共重合体が所望の排泄性を有さない可能性が考えられる。その場合、該ブロック共重合体の体内滞留性が高くなるため、疾病標的組織以外の正常組織への生理活性物質の感作が起こり得るため正常組織の障害発現が懸念される。このため、前記光散乱相対強度が１００倍以下に制御することが妥当である。
【０１０４】
本発明の生理活性物質結合ブロック共重合体は、該水溶液の光散乱強度において、好ましくは、トルエンの光散乱強度に対する相対強度として２倍以上で５０倍以下であり、より好ましくは、２倍以上で３０倍以下である。
【０１０５】
本発明の生理活性物質が結合したブロック共重合体のナノ粒子形成性分析における、レーザー光を用いた光散乱強度の測定方法は、該生理活性物質結合ブロック共重合体の１ｍｇ／ｍＬ水溶液を測定試料として、測定温度２５℃、散乱角度９０°、波長６３２．８ｎｍにおけるレーザー光散乱光度計にて測定する方法が適当である。測定機器としては、例えば、大塚電子社製ダイナミック光散乱光度計ＤＬＳ−８０００ＤＬ（測定温度２５℃、散乱角度９０°、波長６３２．８ｎｍ、ＮＤフィルター２．５％、ＰＨ１：ＯＰＥＮ、ＰＨ２：ＳＬＩＴ）を挙げることができる。
【０１０６】
光散乱強度測定は、微粒子を含まない純水により調製された水溶液を分析試料とした分析値である。該水溶液は、溶液調製において任意に超音波照射により溶解させても良い。調製した水溶液は更にサブミクロン程度の微粒子を除去するために濾過処理を施した水溶液であることが好ましい。
【０１０７】
なお、光散乱強度測定の標準物質して用いるトルエンは、試薬レベルの純度であれば特に限定されるものではなく用いることができる。光散乱分析の試料調製において通常行う、前処理濾過を行ったトルエンを用いることが好ましい。
【０１０８】
本発明のブロック共重合体は、ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率が１０質量％以上で８０質量％以下であることが好ましい。すなわち、当該ブロック共重合体の分子量中のポリエチレングリコールセグメント相当の分子量が占める割合が１０質量％〜８０質量％であることが好ましい。ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率が１０質量％より少ない場合、水溶性が著しく低下してしまい水溶液中で自己会合によるナノ粒子を形成できない懸念がある。一方、ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率が８０質量％より多い場合、自己会合性を担うポリアミノ酸誘導体セグメントの構成が少なくなるため疎水性相互作用に基づくナノ粒子形成性が低下してしまう懸念がある。十分な薬効と副作用の軽減を達成するために、ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率を設定することが好ましい。
【０１０９】
前記ポリエチレングリコールセグメントの質量分子量率は、２０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましい。３０質量％以上６５質量％以下であることが殊更好ましい。
【０１１０】
本発明のブロック共重合体は、水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質の質量含有率が１０質量％以上で６０質量％以下であることが好ましい。該生理活性物質含有率が１０質量％より低い場合、薬理活性を示すための有効成分が少なくなるため薬効が低下する懸念がある。一方、該生理活性物質の含有率が６０質量％より多い場合、該ブロック共重合体の自己会合性のバランスが著しく低下してしまい、所望のナノ粒子形成性を奏しない懸念がある。
【０１１１】
該薬理活性物質の質量含有率は、好ましくは１０質量％以上で５０質量％以下であり。さらに好ましくは１０質量％以上で４０質量％以下である。
【０１１２】
本発明のブロック共重合体は、一般式（１）
【０１１３】
【化５】
2016136641.tif 000007
［式中、Ｒ１は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、ｔは２０〜２７０の整数を示し、Ａは置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基を示し、Ｒ２は水素原子、炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基からなる群から選択される置換基を示し、Ｒ３は水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質の結合残基を示し、Ｒ４は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキルアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のジアルキルアミノ基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、疎水性蛍光物質の結合残基及び水酸基からなる群から選択される１種以上の置換基を示し、Ｂは結合基を示し、ｎは１又は２を示し、ｘ１、ｘ２、ｙ１、ｙ２及びｚは、それぞれ独立して０〜２５の整数を示し、（ｘ１＋ｘ２）は１〜２５の整数を示し、（ｘ１＋ｘ２＋ｙ１＋ｙ２＋ｚ）は３〜２５整数を示し、前記Ｒ３及びＲ４が結合している各構成ユニット並びに側鎖カルボニル基が分子内環化した構成ユニットは、それぞれ独立してランダムに配列した構造である。］で示されるブロック共重合体であることが好ましい。
【０１１４】
前記Ｒ１における置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基とは、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基等が挙げられる。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【０１１５】
前記有していてもよい置換基とは、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、水酸基、メルカプト基、炭素環若しくは複素環アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、置換又は無置換アミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルホニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又はシリル基等を挙げることができる。芳香環上の置換位置は、オルト位でも、メタ位でも、パラ位でも良い。
【０１１６】
該Ｒ１として、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ベンジル基、２，２−ジメトキシエチル基、２，２−ジエトキシエチル基、２−ホルミルエチル基が挙げられる。特にメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基等がより好ましい。
【０１１７】
一般式（１）のｔは、ポリエチレングリコールセグメントにおけるエチレンオキシ基の重合数を示す。該ｔは２０〜２７０の整数である。すなわち、該ポリエチレングリコールセグメントの分子量としては０．８キロダルトン〜１２キロダルトンである。
【０１１８】
該ｔが２０より小さいと、得られる生理活性物質が結合したブロック共重合体が十分な水溶性を具備せず、また所望の体内動態を発揮しないおそれがある。一方、該ｔが２７０より大きい場合、相対的に疎水性を担うポリアミノ酸誘導体セグメントの含有量が低くなるため所望の自己会合性物性が得られず、これに伴う体内動態を発揮できない懸念がある。該ｔは２２〜２３０の整数であることが好ましく、３０〜１８０の整数であることがより好ましい。すなわち、該ポリエチレングリコールセグメントの分子量としては１キロダルトン〜１０キロダルトンであることが好ましく、１．３キロダルトン〜８キロダルトンであることより好ましい。
【０１１９】
前記Ａにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基等が挙げられる。有していてもよい置換基とは、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。
【０１２０】
該Ａとしては、特にエチレン基、ｎ−プロピレン基が、より好ましい。
【０１２１】
前記Ｒ２における置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基が挙げられる。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。前記Ｒ２の該炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基としては、例えば、ホルミル基、アセチル基、トリクロロアセチル基、トリフルオロアセチル基、プロピオニル基、ピバロイル基、ベンジルカルボニル基、フェネチルカルボニル基等が挙げられる。置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ４）アシル基がより好ましく、アセチル基、トリクロロアセチル基、トリフルオロアセチル基がより好ましい。
【０１２２】
前記Ｒ２における置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基が挙げられる。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。前記Ｒ２の該炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基、９−フルオレニルメチルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【０１２３】
前記Ｒ３は水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質の結合残基である。すなわち、該水酸基及び／又はアミノ基は結合性官能基であり、ここから水素原子が除かれた残基を示す。当該水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質は、特に限定することなく用いることができる。しかしながら、本発明は医薬品として用いること目的としていることから、医薬品の有効成分を用いることが好ましく、水酸基及び／又はアミノ基を有する公知の医薬有効成分若しくは医薬有効成分候補化合物を用いることが好ましい。また、当該水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質として、公知の医薬有効成分又は医薬有効成分候補化合物を含む物質であれば特に限定されるものではなく適用することができる。すなわち、該医薬有効成分又はその候補化合物を誘導体化又はプロドラッグ化して水酸基及び／又はアミノ基を導入することで、該水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質として適用することができる。
【０１２４】
本発明のブロック共重合体は、組織浸透性が向上することを特徴とすることから、局所的な組織疾患の治療に用いることが好ましい。このような疾患としては悪性腫瘍疾患、炎症性疾患、感染症疾患等が挙げられる。したがって、本発明における該生理活性物質とは、これらの疾患の治療に用いられる医薬品の有効成分を適用することが好ましい。
【０１２５】
悪性腫瘍疾患に供せられる生理活性物質はとしては、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン、イリノテカン、ノギテカン、９−アミノカンプトテシン等のカンプトテシン誘導体、パクリタキセル、ドセタキセル、カバジタキセル等のタキサン誘導体、ドキソルビシン、エピルビシン、アムルビシン、ダウノルビシン、イダルビシン、ピラルビシン等のアントラサイクリン誘導体、シロリムス、エベロリムス、テムシロリムス等のラマパイシン誘導体、ゲムシタビン、シトシンアラビノシド、エノシタビン、シタラビンオクホスファート、エチニルシチジン、アザシチジン、デシタビン等のシチジン系代謝拮抗剤、メソトレキサート、ペメトレキセド、レボホリナート、ホリナート等の葉酸代謝拮抗剤、フルダラビン、ネララビン、ペントスタチン、クラドリビン等のプリン系代謝拮抗剤、ドキシフルリジン、カペシタビン、テフガール、フルオロウラシル、カルモフール等のフッ化ピリミジン系代謝拮抗剤、シスプラチン、カルボプラチン、オキサリプラチン、ネダプラチン等の白金含有化合物、ガネテスピブ、ルミネスピブ等のＨＳＰ９０阻害活性を有するレゾルシノール誘導体、マイトマイシンＣ等のマイトマイシン誘導体、ブレオマイシン、リブロマイシン等のブレオマイシン誘導体、ビンクリスチン、ビンブラスチン、ビンデシン、ビノレルビン等のビンカアルカロイド誘導体、エトポシド、テニポシド等のポドフィロトキシン誘導体、エリブリン等のハリコンドリン誘導体、レベカマイシン、UCN-０１等のスタウロスポリン誘導体、レナリドミド、ポマリドミド等のサリドマイド誘導体、トレチノイン、タミバロテン等のビタミンA誘導体、ボルテゾミブ、カルフィルゾミブ、イキサゾミブ等のプロテアソーム阻害剤、コンブレスタチンA４等のコンブレスタチン誘導体、ビニメチニブ、コビメチニブ、トラメチニブ等のMEK阻害剤、ディナシクリブ、フラボピリドール、パルボシクリブ等のCDK阻害剤、ダブラフェニブ、ソラフェニブ、ベムラフェニブ等のRafキナーゼ阻害剤、ボリノスタット、ベリノスタット、パナビノスタット、ロミデプシン等のHDAC阻害剤、サイトカラシン、ラトランクリン、ファロイジン等のアクチン重合阻害剤、ベリパリブ、ラキャパリブ、オラパリブ等のPARP阻害剤、クリゾチニブ、イマチニブ、ゲフィチニブ、エルロチニブ、アファチニブ、ダサチニブ、ボスチニブ、バンデタニブ、スニチニブ、アキシチニブ、パゾパニブ、レンバチニブ、ラパチニブ、ニンテダニブ、ニロチニブ、セリチニブ、アレクチニブ、ルキソリチニブ、クリゾチニブ、イブルチニブ等のチロシンキナーゼ阻害剤、ベンダムスチン、シクロホスファミド、イホスファミド、ブルスファン、メルファラン等のナイトロジェンマスタード系アルキル化剤、ニムスチン、ラニムスチン、ロムスチン等のニトロソウレア系アルキル化剤、ダカルバジン、テモゾロミド、プロカルバジン、チオテパ等のアルキル化剤、アナストロゾール、エキセメスタン、レトロゾール、ファドロゾール等のアロマターゼ阻害剤、ヒドロキシフルタミド、フルタミド、ビカルタミド、エンザルタミド等の抗アンドロゲン剤、アビラテロン等のCYP１７（リアーゼ）阻害剤、タモキシフェン、トレミフェン等の抗エストロゲン剤、エストラムスチン、���ロゲステロン、ミトタン、メドロキシプロゲステロン等のホルモン剤が挙げられる。
【０１２６】
炎症性疾患に供せされる生理活性物質としては、タクロリムス等のタクロリムス誘導体、デキサメタゾン、プレドニゾロン等のステロイド誘導体、シロリムス、エベロリムス、テムシロリムス等のラマパイシン誘導体、シクロスポリン、フィンゴリモド、アザチオプリン、ミゾリビン、ミルコフェノール酸モフェチル、グスペリムス等の免疫抑制剤、ジフルニサル、チアラミド等のＮＳＡＩＤｓ等が挙げられる。
【０１２７】
感染症疾患に供せられる生理活性物質としては、アムホテリシンＢ、ナイスタチン等のポリエン系抗生物質、フルコナゾール、ボリコナゾール等のアゾール系誘導体、ミカファンギン等のキャンディン系誘導体、フルシトシン等のピリミジン誘導体等の抗真菌剤、アシクロビル、バラシクロビル、ガンシクロビル等の抗ウイルス剤、ザナミビル、オセルタミビル、ラニナミビル等の抗ウイルス剤等が挙げられる。
【０１２８】
本発明は、ブロック共重合体を生理活性物質キャリアーとして用いる技術であり、特に用いる生理活性物質の薬理活性機能や化学構造及び物性に影響されずに、あらゆる物質に適用できる汎用性の高い技術である。したがって、本発明はこれら疾病治療に適用する生理活性物質に限らず、結合性の水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質であれば何れの物質も適用することができる。
【０１２９】
本発明に関わる水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質としては、誘導化やプロドラッグ化することなく、水酸基及び／又はアミノ基を有する公知の医薬有効成分若しくは医薬有効成分候補化合物であることがより好ましい。
【０１３０】
悪性腫瘍疾患に供せられる生理活性物質はとしては、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン、イリノテカン、ノギテカン、９−アミノカンプトテシン等のカンプトテシン誘導体、パクリタキセル、ドセタキセル、カバジタキセル等のタキサン誘導体、ドキソルビシン、エピルビシン、アムルビシン、ダウノルビシン、イダルビシン、ピラルビシン等のアントラサイクリン誘導体、シロリムス、エベロリムス、テムシロリムス等のラマパイシン誘導体、ゲムシタビン、シトシンアラビノシド、エノシタビン、シタラビンオクホスファート、エチニルシチジン、アザシチジン、デシタビン等のシチジン系代謝拮抗剤、メソトレキサート、ペメトレキセド、レボホリナート、ホリナート等の葉酸代謝拮抗剤、フルダラビン、ネララビン、ペントスタチン、クラドリビン等のプリン系代謝拮抗剤、ドキシフルリジン、カペシタビン等のフッ化ピリミジン系代謝拮抗剤、シスプラチン、カルボプラチン、オキサリプラチン、ネダプラチン等の白金含有化合物、ガネテスピブ、ルミネスピブ等のＨＳＰ９０阻害活性を有するレゾルシノール誘導体、マイトマイシンＣ等のマイトマイシン誘導体、ブレオマイシン、リブロマイシン等のブレオマイシン誘導体、ビンクリスチン、ビンブラスチン、ビンデシン、ビノレルビン等のビンカアルカロイド誘導体、エトポシド、テニポシド等のポドフィロトキシン誘導体、エリブリン等のハリコンドリン誘導体、レベカマイシン、UCN-０１等のスタウロスポリン誘導体、レナリドミド、ポマリドミド等のサリドマイド誘導体、トレチノイン、等のビタミンA誘導体、ボルテゾミブ、イキサゾミブ等のプロテアソーム阻害剤、コンブレスタチンA４等のコンブレスタチン誘導体、ビニメチニブ、コビメチニブ等のMEK阻害剤、ディナシクリブ、フラボピリドール等のCDK阻害剤、ダブラフェニブ等のRafキナーゼ阻害剤、ボリノスタット、ベリノスタット、パナビノスタット等のHDAC阻害剤、サイトカラシン、ラトランクリン、ファロイジン等のアクチン重合阻害剤、ボスチニブ、クリゾチニブ、イブルチニブ等のチロシンキナーゼ阻害剤、メルファラン等のナイトロジェンマスタード系アルキル化剤、ニムスチン、ラニムスチン、等のニトロソウレア系アルキル化剤、ダカルバジン、プロカルバジン等のアルキル化剤、ヒドロキシフルタミド、ビカルタミド等の抗アンドロゲン剤等のCYP１７（リアーゼ）阻害剤、タモキシフェン等の抗エストロゲン剤、エストラムスチン等のホルモン剤が挙げられる。
【０１３１】
炎症性疾患に供せされる生理活性物質としては、タクロリムス等のタクロリムス誘導体、デキサメタゾン、プレドニゾロン等のステロイド誘導体、シロリムス、エベロリムス、テムシロリムス等のラマパイシン誘導体、シクロスポリン、フィンゴリモド、ミゾリビン、ミルコフェノール酸モフェチル、グスペリムス等の免疫抑制剤、ジフルニサル、チアラミド等のＮＳＡＩＤｓ等が挙げられる。
【０１３２】
感染症に供せられる生理活性物質としては、アムホテリシンＢ、ナイスタチン等のポリエン系抗生物質、フルコナゾール、ボリコナゾール等のアゾール系誘導体、ミカファンギン等のキャンディン系誘導体、フルシトシン等のピリミジン誘導体等の抗真菌剤、アシクロビル、バラシクロビル、ガンシクロビル等の抗ウイルス剤、ザナミビル、オセルタミビル、ラニナミビル等の抗ウイルス剤等が挙げられる。
【０１３３】
本発明は、疾病標的組織に対する移行性及び浸透性が向上するとともに、腎臓等からの排泄性が向上した性能を備える。このため、疾病標的組織以外の正常組織への生理活性物質の感作を抑制して、副作用を軽減させる効果を奏する。したがって、正常組織への副作用を軽減する課題がある疾病に供せられる生理活性物質を適用することが好ましい。このような疾患として悪性腫瘍疾患や炎症性疾患が挙げられる。したがって、本発明に用いる生理活性物質としては、悪性腫瘍疾患に対する抗腫瘍剤を用いることが好ましい。また、炎症性疾患に対する生理活性物質用いることが好ましい。
【０１３４】
悪性腫瘍疾患に供せられる生理活性物質としては、前記のカンプトテシン誘導体、タキサン誘導体、レゾルシノール誘導体、アントラサイクリン誘導体、ラパマイシン誘導体、シチジン系代謝拮抗剤、葉酸代謝拮抗剤、プリン系代謝拮抗剤、フッ化ピリミジン系代謝拮抗剤、白金含有化合物、マイトマイシン誘導体、ブレオマイシン誘導体、ビンカアルカロイド誘導体、ポドフィロトキシン誘導体、ハリコンドリン誘導体、スタウロスポリン誘導体、サリドマイド誘導体、ビタミンA誘導体、プロテアソーム阻害剤、コンブレスタチン誘導体、MEK阻害剤、CDK阻害剤、Rafキナーゼ阻害剤、HDAC阻害剤、アクチン重合阻害剤、PARP阻害剤、チロシンキナーゼ阻害剤、ナイトロジェンマスタード誘導体、ニトロソウレア系アルキル化剤、アルキル化剤、アロマターゼ阻害剤の誘導体、抗アンドロゲン剤、CYP１７（リアーゼ）阻害剤、抗エストロゲン剤、ホルモン剤が好ましい。
【０１３５】
カンプトテシン誘導体、タキサン誘導体、レゾルシノール誘導体、アントラサイクリン誘導体、ラパマイシン誘導体、シチジン系代謝拮抗剤、葉酸代謝拮抗剤等がより好ましい。特に好ましくは、カンプトテシン誘導体、タキサン誘導体、レゾルシノール誘導体、ラパマイシン誘導体等が好ましい。
【０１３６】
また、炎症性疾患に供せられる生理活性物質としては、前述のタクロリムス誘導体、ステロイド誘導体、ラパマイシン誘導体、免疫抑制剤、ＮＳＡＩＤｓ等が好ましく、タクロリムス誘導体、ステロイド誘導体、ラパマイシン誘導体が特に好ましい。
【０１３７】
Ｒ３に係る生理活性物質は、当該生理活性物質が結合したブロック共重合体の同一分子中において同一化合物であっても、複数種類の化合物が混在していても良い。該Ｒ３は同一化合物であることが好ましい。
【０１３８】
一般式（１）において、ｎは１または２を示す。ｎが１のときポリアミノ酸誘導体セグメントを構成するアミノ酸がアスパラギン酸である。一方、ｎが２のときポリアミノ酸誘導体セグメントを構成するアミノ酸がグルタミン酸である。したがって、一般式（１）におけるポリアミノ酸誘導体セグメントは、ポリアスパラギン酸セグメント、ポリグルタミン酸セグメント又はポリ（アスパラギン酸−グルタミン酸の混在）セグメントである。
【０１３９】
一般式（１）におけるＢは、前記Ｒ３に係る水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質の結合残基と、アスパラギン酸ユニット及び／又はグルタミン酸ユニットの側鎖カルボキシ基との結合基である。
【０１４０】
該Ｂに係る結合基としては、前記生理活性物質の水酸基及び／又はアミノ基とエステル結合及び／又はアミド結合し、前記アスパラギン酸ユニット及び／又はグルタミン酸ユニットの側鎖カルボキシ基とエステル結合、アミド結合又はチオエステル結合する結合基である。例えば、−ＣＯ−（ＣＨ２）ｘ−Ｏ−（ｘは１〜８の整数を示す）、−ＣＯ−（ＣＨ２）ｘ−ＮＨ−（ｘは１〜８の整数を示す）、−ＣＯ−（ＣＨ２）ｘ−Ｓ−（ｘは１〜８の整数を示す）、
【０１４１】
また、該Ｂに係る結合基としてアミノ酸誘導体を用いても良い。アミノ酸誘導体を結合基とする場合の結合基の使用態様としては、アミノ酸誘導体のＮ末アミノ基が前記側鎖カルボキシ基とアミド結合し、Ｃ末カルボキシ基が該生理活性物質の水酸基及び／又はアミノ基とエステル結合又はアミド結合する態様である。
【０１４２】
該Ｂに係る結合基としてアミノ酸誘導体を用いる場合、天然型アミノ酸又は合成アミノ酸及びその側鎖修飾体の何れを用いても良い。またＬ体、Ｄ体及びラセミ体の何れを用いても良い。例えばグリシン、アラニン、β−アラニン、ロイシン、フェニルアラニン、セリン、トレオニン、チロシン、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、アルギニン、ヒスチジン、オルニチン、システイン等を挙げることができる。また、側鎖が修飾されたアミノ酸としては、アスパラギン酸又はグルタミン酸のアルキルエステル、アスパラギン酸又はグルタミン酸のアラルキルエステル、アスパラギン酸又はグルタミン酸のアルキルアミド、アスパラギン酸又はグルタミン酸のアラルキルアミド、Ｂｏｃリシン等のアルキルオキシカルボニルリシン等が挙げられる。
【０１４３】
また、該結合基としてメチレン基を介して水酸基とカルボキシ基を配するグリコール酸誘導体を用いても良い。グリコール酸誘導体を結合基とする場合の結合基の使用態様としては、グリコール酸誘導体の水酸基が、前記側鎖カルボキシ基とエステル結合し、カルボキシ基が該生理活性物質の水酸基及び／又はアミノ基とエステル結合又はアミド結合する態様である。
【０１４４】
グリコール酸誘導体としては、例えば、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸等が挙げられる。多価カルボン酸を用いる場合、一方のカルボキシ基に前記生理活性物質が結合し、もう一方のカルボキシ基はエステル誘導体又はアミド誘導体であることが好ましい。
【０１４５】
前記結合基は、単一種類の結合基であっても良く、複数種類の結合基が混在していても良い。
【０１４６】
また、該Ｂは「結合」であってよい。「結合」とは特に結合基を介せず、前記アスパラギン酸ユニット及び／又はグルタミン酸ユニットの側鎖カルボキシ基と、前記生理活性物質の水酸基及び／又はアミノ基が直接エステル結合又はアミド結合している態様を指す。
【０１４７】
一般式（１）におけるＲ４は、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキルアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のジアルキルアミノ基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、疎水性蛍光物質の結合残基及び水酸基からなる群から選択される１種以上の置換基を示す。
【０１４８】
該Ｒ４は、本発明の生理活性物質結合ブロック共重合体の物性を制御する目的で任意に導入することができる。例えば、該Ｒ４に疎水性基を導入することで、該生理活性物質結合ブロック共重合体のポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）セグメントの疎水性を高めることができる。一方、該Ｒ４として、アミノ基やカルボキシ基、水酸基等の塩形成可能なイオン性官能基を具備する親水性の置換基を導入することで、該生理活性物質結合ブロック共重合体のポリグルタミン酸セグメントの親水性を高めることができる。また、該Ｒ４が水酸基である場合、前記ポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）セグメントの側鎖カルボキシ基が遊離カルボン酸である場合である。
【０１４９】
該Ｒ４は単一の種類であっても複数の種類の置換基であっても良い。
【０１５０】
前記Ｒ４における置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルコキシ基は、前記ポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）セグメントの側鎖カルボキシ基にエステル型修飾基が結合したものである。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。前記Ｒ４における該炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、１−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ベンジルオキシ基、４−フェニルブチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基、テトラデシルオキシ基、ヘキサデシルオキシ基、オクタデシルオキシ基、イコシルオキシ基、ドコシルオキシ基、テトラコシルオキシ基、ヘキサコシルオキシ基、オクタコシルオキシ基、トリアコンチルオキシ基等が挙げられる。
【０１５１】
前記Ｒ４における置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキルアミノ基は、前記ポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）セグメントの側鎖カルボキシ基が、アルキルアミド型修飾基が結合したものである。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。前記Ｒ４における該炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基としては、例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ｔ−ブチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、ベンジルアミノ基、４−フェニルブチルアミノ基、オクチルアミノ基、デシルアミノ基、ドデシルアミノ基、テトラデシルアミノ基、ヘキサデシルアミノ基、オクタデシルアミノ基、イコシルアミノ基、ドコシルアミノ基、テトラコシルアミノ基、ヘキサコシルアミノ基、オクタコシルアミノ基、トリアコンチルアミノ基等が挙げられる。
【０１５２】
また、カルボキシ基を保護したアミノ酸も、該置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基に包含される。該カルボキシ基を保護したアミノ酸としては、例えば、グリシンメチルエステル、グリシンベンジルエステル、β−アラニンメチルエステル、β−アラニンベンジルエステル、アラニンメチルエステル、ロイシンメチルエステル、フェニルアラニンメチルエステル等を用いても良い。
【０１５３】
前記Ｒ４における置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のジアルキルアミノ基は、前記ポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）セグメントの側鎖カルボキシ基が、ジアルキルアミド型修飾基が結合したものである。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。前記Ｒ４における該ジ（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基としては、例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、ピロリジノ基、ピペリジノ基、ジベンジルアミノ基、Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノ基、ジオクチルアミノ基、ジノニルアミノ基、ジデシルアミノ基、ジドデシルアミノ基、ジテトラデシルアミノ基、ジヘキサデシルアミノ基、ジオクタデシルアミノ基、ジイコシルアミノ基等が挙げられる。
【０１５４】
前記Ｒ４における置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜８）アルキルアミノ基は、前記ポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）セグメントの側鎖カルボキシ基が、ウレア型修飾基が結合したものである。該アルキル基は同一種類であっても異なる種類であっても良い。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。置換基を有する場合ジアルキルアミノ基が好ましい。置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基としては、例えば、メチルアミノカルボニルメチルアミノ基、エチルアミノカルボニルエチルアミノ基、イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基、シクロヘキシルアミノカルボニルシクロヘキシルアミノ基、エチルアミノカルボニル（３−ジメチルアミノプロピル）アミノ基、（３−ジメチルアミノプロピル）アミノカルボニルエチルアミノ基等である。
【０１５５】
前記Ｒ４は蛍光物質の結合残基であって良い。該蛍光物質は、アスパラギン酸ユニット及び／又はグルタミン酸ユニットの側鎖カルボキシ基と結合するための水酸基及び又はアミノ基を有する蛍光物質を用いることが好ましい。したがって、該Ｒ４が蛍光物質の結合残基である場合、前記水酸基及び又はアミノ基から水素原子が除去された蛍光物質の結合残基を指す。
【０１５６】
該蛍光物質としては、アミノ基を有する蛍光物質が好ましく、例えば、２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン、ＢＯＤＩＰＹ（登録商標）  ＴＲ  Ｃａｄａｖｅｒｉｎｅ、ＢＯＤＩＰＹ（登録商標）  ＦＬ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｄｉａｍｉｎｅ、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ（登録商標）  ５９４  Ｃａｄａｖｅｒｉｎｅ、Ｔｅｘａｓ  Ｒｅｄ（登録商標）  Ｃａｄａｖｅｒｉｎｅ、ＡＴＴＯ  ５９４  ａｍｉｎｅ等が挙げられる。したがって、該Ｒ４の蛍光物質の結合残基とは、これらのアミド結合残基が含まれる。
【０１５７】
一般式（１）におけるＲ４は水酸基であっても良い。すなわちポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）セグメントの側鎖カルボン酸が遊離カルボン酸である。この場合、側鎖カルボン酸は遊離酸の態様であってよく、また、医薬品として許容される任意のカルボン酸塩の形態であっても良い。前記カルボン酸塩としては、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、アンモニウム塩等を挙げることができ、本発明に含まれる。
【０１５８】
一般式（１）において、ｘ１、ｘ２、ｙ１、ｙ２及びｚは、それぞれ当該ブロック共重合体のポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）セグメントにおけるアスパラギン酸誘導体ユニット及び／又はグルタミン酸誘導体ユニットの構成単位の含有量を示し、それぞれ０〜２５の整数である。また、（ｘ１＋ｘ２＋ｙ１＋ｙ２＋ｚ）は該ポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）セグメントの重合数を示し、３〜２５の整数である。すなわち、ポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）セグメントは平均重合数として、３〜２５の重合体であることを示す。該（ｘ１＋ｘ２＋ｙ１＋ｙ２＋ｚ）が３より小さいと、得られるブロック共重合体は自己会合性を具備せずに、レーザー光散乱強度が至適範囲に該当しない恐れがある。一方、重合数が２５より大きい場合、得られる生理活性物質結合ブロック共重合体の分子量が１５キロダルトンを超える可能性があり、所望の薬物動態を奏しない懸念がある。すなわち、ポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）セグメントの重合数である（ｘ１＋ｘ２＋ｙ１＋ｙ２＋ｚ）が３〜２５の範囲を外れると、生理活性物質の薬理作用効果の増強作用及び副作用の低減効果が得られない懸念がある。ポリアミノ酸酸誘導体の重合数は、当該生理活性物質が結合したブロック共重合体の分子量を勘案して適宜設定することが好ましい。該（ｘ１＋ｘ２＋ｙ１＋ｙ２＋ｚ）は好ましくは５〜２０の整数である。
【０１５９】
該ポリアミノ酸誘導体の重合数である（ｘ１＋ｘ２＋ｙ１＋ｙ２＋ｚ）は、１Ｈ−ＮＭＲによる測定や、Ｒ３及びＲ４を結合する前の、ポリエチレングリコール−ポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）ブロック共重合体を中和滴定することにより求めることができる。
【０１６０】
一般式（１）において、（ｘ１＋ｘ２）はＲ３に係る生理活性物質が結合したアスパラギン酸ユニット及び／又はグルタミン酸ユニットの総数を示す。該生理活性物質が結合したユニットは必須の構成であり、該（ｘ１＋ｘ２）は１〜２５の整数である。好ましくは、該（ｘ１＋ｘ２）は２〜２０の整数であり、より好ましくは３〜１５の整数である。ポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）誘導体セグメントの重合数である前記（ｘ１＋ｘ２＋ｙ１＋ｙ２＋ｚ）に対する（ｘ１＋ｘ２）の割合は４〜１００％である。好ましくは１０〜９０％であり、２０〜８０％がより好ましい。
【０１６１】
該（ｘ１＋ｘ２）に係る生理活性物質が結合したアスパラギン酸単位及び／又はグルタミン酸単位の含有数は、生理活性物質の結合量とポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）セグメントの重合数から算出される。該生理活性物質の結合量は、当該生理活性物質が結合したブロック共重合体から該生理活性物質を開裂させて、遊離する生理活性物質を定量分析する方法により求めることができる。また、当該生理活性物質が結合したブロック共重合体を製造する際の生理活性物質の反応率から算出する方法を用いても良い。
【０１６２】
一般式（１）において、（ｙ１＋ｙ２）は、Ｒ４が結合したアスパラギン酸ユニット及び／又はグルタミン酸ユニットの総数を示す。また、ｚは側鎖カルボキシ基が分子内環化した構造のアスパラギン酸ユニット及び／又はグルタミン酸ユニットの総数を示す。これらは任意の構成であり、（ｙ１＋ｙ２）及びｚはそれぞれ０〜２４の整数である。好ましくは、該（ｙ１＋ｙ２）及びｚはそれぞれ１〜２０の整数である。ポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）誘導体セグメントの重合数である前記（ｘ１＋ｘ２＋ｙ１＋ｙ２＋ｚ）に対する（ｙ１＋ｙ２＋ｚ）の割合は０〜９６％であり、好ましくは４〜９０％である。
【０１６３】
該（ｙ１＋ｙ２）に係るＲ４が結合したアスパラギン酸単位及び／又はグルタミン酸単位の含有数は、該Ｒ４に係る置換基の結合量とポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）セグメントの重合数から算出される。該Ｒ４に係る置換基の結合量は、当該ブロック共重合体から該Ｒ４に係る置換基を開裂させて、遊離する生理活性物質を定量分析する方法により求めることができる。また、当該ブロック共重合体を製造する際のＲ４に係る置換基の反応率から算出する方法を用いても良い。また、１Ｈ−ＮＭＲの積分値から算出することもできる。
【０１６４】
本発明に係る生理活性物質が結合したブロック共重合体において、前記ポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）セグメントは、側鎖カルボキシ基にＲ３を具備するアスパラギン酸ユニット及び／又はグルタミン酸ユニット、Ｒ４を具備するアスパラギン酸ユニット及び／又はグルタミン酸ユニット、並びに側鎖カルボキシ基が分子内環化した構造のアスパラギン酸ユニット及び／又はグルタミン酸ユニットが混在した重合体セグメントである。それぞれの構成ユニットは１ユニット以上で存在し、その配列は特に制御されておらず不規則に配列したランダムに配列したセグメント構造である。
【０１６５】
一般式（１）で示される生理活性物質が結合したブロック共重合体は、前記Ｒ３で示される生理活性物質の質量含有率が１０質量％以上で６０質量％以下であることが好ましい。該生理活性物質含量が１０質量％より低い場合、生理活性物質含量が少なく薬理活性効果を十分に奏することができない懸念がある。一方、生理活性物質の含量が６０質量％より多い場合、該生理活性物質が結合したブロック共重合体の親水性−疎水性のバランスが大きく変化して適当な自己会合性を具備せず、所望の薬物動態を発揮しない懸念がある。該生理活性物質の質量含有率は、好ましくは１０質量％以上で５０質量％以下であり。さらに好ましくは１０質量％以上で４０質量％以下である。
【０１６６】
一般式（１）で示されるブロック共重合体は、分子量が２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下であることを特徴とする。該ブロック共重合体の分子量は、その構成部分の各構成分子量を合算した計算値を当該ブロック共重合体の分子量として採用する。すなわち、（１）ポリエチレングリコールセグメントの分子量、（２）ポリアミノ酸誘導体セグメントの主鎖部分の分子量、（３）生理活性物質の結合残基分子量にその結合数を乗じた生理活性物質の総分子量、並びに（４）生理活性物質以外の結合基残基分子量にその結合数を乗じた該結合基の総分子量、を合算した計算値を当該分子量とする。
【０１６７】
なお、該ブロック共重合体の分子量は、キロダルトン単位での精度による分子量規定でよい。したがって、前記各構成部分の分析方法は、当該ポリアミノ酸誘導体のキロダルトン単位での分子量測定において、十分な精度の分析方法であれば特に限定されるものではなく、様々な分析方法を適宜選択して良い。以下に、各構成部分における好ましい分析方法を挙げる。
【０１６８】
前記（１）ポリエチレングリコールセグメントの分子量は、ポリエチレングリコールセグメントを構築するポリエチレングリコール化合物の分子量測定値であり、ポリエチレングリコール標準品を基準としたＧＰＣ法により測定されるピークトップ分子量により求められる平均分子量を採用する。
【０１６９】
前記（２）ポリアミノ酸誘導体セグメントの主鎖部分の分子量は、該セグメントの重合モノマー単位の分子量にその平均重合数を乗じた計算値である。該重合数はポリアミノ酸の側鎖カルボキシ基を中和滴定により定量する方法や、１Ｈ−ＮＭＲの積分値から算出された重合数を用いることができる。中和滴定法を用いることが好ましい。
【０１７０】
前記（３）生理活性物質の総分子量は、該生理活性物質の分子量にその結合数を乗じた計算値である。該結合数は、ＨＰＬＣによる反応液中の未反応該生理活性物質の計量から算出する方法や、当該生理活性物質結合ブロック共重合体から該生理活性物質を開裂させて、遊離する生理活性物質やそれに由来するフラグメント分子を定量分析する方法により求めることができる。
【０１７１】
前記（４）の生理活性物質以外の結合基の総分子量は、該結合基残基分子量にその結合数を乗じた計算値である。該結合基の結合数は、ＨＰＬＣによる反応液中の未反応該結合残基の計量算出する方法や、ポリアミノ酸からの加水分解後の定量分析により求めることができる。また、１Ｈ−ＮＭＲの積分値から算出することもできる。
【０１７２】
本発明のブロック共重合体は、分子量が２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下である。前記分子量が２キロダルトンより小さい場合、該生理活性物質結合ブロック共重合体は十分なナノ粒子形成能を有しないことを示しており、標的組織への十分な浸透性が得られない。したがって、生理活性物質の薬理作用効果を効率的に発揮させることができないことになる。一方、前記分子量が１５キロダルトンより大きい場合、当該ブロック共重合体は腎排泄性が抑制されることに伴い、体内滞留性が高くなる。このため、疾病標的組織以外の正常組織への生理活性物質の感作が起こり得るため正常組織の障害発現が懸念される。例えば、細胞障害性の生理活性物質を用いた場合、骨髄障害に伴う血液毒性の遷延化が考えられる。このため、前記分子量が１５キロダルトン以下に制御する必要がある。当該ブロック共重合体の分子量は、３キロダルトン以上で１２キロダルトン以下であることが好ましく、更に好ましくは３キロダルトン以上で１０キロダルトン以下である。
【０１７３】
一般式（１）で示される生理活性物質が結合したブロック共重合体は、水溶液中において自己会合性を示す物性である。すなわち、該生理活性物質結合ブロック共重合体の１ｍｇ／ｍＬ水溶液を、レーザー光を用いた動的光散乱法による粒度分布測定を行うと、体積平均粒径として約数ナノメートル〜約２０ナノメートルのナノ粒子として計測される物性である。本発明の生理活性物質が結合したブロック共重合体は、１ｍｇ／ｍＬ水溶液において最大でも体積平均粒径が２０ナノメートル未満のナノ粒子である物性であることが好ましい。この場合、純水による水溶液での粒度分布測定である。好ましくは、レーザー光を用いた動的光散乱法による粒度分布測定法により、体積平均粒径が２０ナノメートル未満で計測されることを特徴とし、より好ましくは３〜１５ナノメートルのナノ粒子として計測される物性である。
【０１７４】
本発明における体積平均粒径とは、例えばＰａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ社製ＺｅｔａＰｏｔｅｎｔｉａｌ／Ｐａｒｔｉｃｌｅｓｉｚｅｒ  ＮＩＣＯＭＰ  ３８０ＺＬＳ（解析方法：ＮＩＣＯＭＰ法）あるいはＭａｌｖｅｒｎ社製粒子径・ゼータ電位測定装置Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ  ＺＳ（解析方法：ＮＮＬＳ法）で測定し得られた体積分布の内、存在する割合が一番多いピークの粒径である。
【０１７５】
一般式（１）で示される生理活性物質結合ブロック共重合体は、親水性のポリエチレングリコールセグメントと、生理活性物質や他の疎水性側鎖により疎水性を示すポリアミノ酸誘導体セグメントが連結したブロック共重合体であるため、水溶液中では複数の該ブロック共重合体同士のポリアミノ酸誘導体セグメントが疎水性相互作用に基づき会合すると考えられる。結果として、ポリアミノ酸誘導体セグメントを内核（コア部）とし、その周りを親水性のポリエチレングリコールセグメントが覆い外殻層（シェル部）を形成したコア−シェル構造のミセル様会合体を形成し、これが前記のナノ粒子として観測されるものと推測される。
【０１７６】
一般式（１）で示される生理活性物質結合ブロック共重合体は、水溶液中においてナノ粒子を形成する物性であることが、生理活性物質の薬理作用効果の増強及び／または副作用の軽減において必要である。
【０１７７】
当該生理活性物質が結合したブロック共重合体のナノ粒子形成性の指標として、レーザー光を用いた光散乱強度を用いることが有効である。すなわち、該生理活性物質結合ブロック共重合体の水溶液中でのナノ粒子形成性を、レーザー光散乱強度を指標として確認することができる。その際、トルエンを光散乱強度標準試料として、トルエンに対する相対強度を指標として、当該生理活性物質結合ブロック共重合体の水溶液中でのナノ粒子形成性を確認する方法が有効である。
【０１７８】
本発明の生理活性物質が結合したブロック共重合体は、その１ｍｇ／ｍＬ水溶液のレーザー光散乱強度が、トルエンの光散乱強度に対する相対強度として少なくとも２倍以上である。
【０１７９】
前記光散乱相対強度が２倍より小さい場合、該生理活性物質結合ブロック共重合体は十分なナノ粒子形成性を有しないことを示しており、標的組織への十分な浸透性が得られない。したがって、生理活性物質の薬理作用効果を効率的に発揮させることができないことになる。本発明において、光散乱相対強度の数値はナノ粒子形成能を有していることの指標であり、トルエンに対して２倍以上の光散乱強度であれば良く、その上限に制限はない。すなわち、前記光散乱相対強度が１００倍より大きい場合であっても、当該ブロック共重合体は充分なナノ粒子形成能を有していると言える。しかしながら、光散乱強度が１００倍より大きい場合、該ブロック共重合体が所望の排泄性を有さない可能性が考えられる。その場合、該ブロック共重合体の体内滞留性が高くなるため、疾病標的組織以外の正常組織への生理活性物質の感作が起こり得るため正常組織の障害発現が懸念される。このため、前記光散乱相対強度が１００倍倍以下に制御することが妥当である。
【０１８０】
本発明の生理活性物質結合ブロック共重合体は、該水溶液の光散乱強度において、好ましくは、トルエンの光散乱強度に対する相対強度として２倍以上で５０倍以下であり、より好ましくは、２倍以上で３０倍以下である。
【０１８１】
本発明の生理活性物質が結合したブロック共重合体のナノ粒子形成性分析における、レーザー光を用いた光散乱強度の測定方法は、該生理活性物質結合ブロック共重合体の１ｍｇ／ｍＬ水溶液を測定試料として、測定温度２５℃、散乱角度９０°、波長６３２．８ｎｍにおけるレーザー光散乱光度計にて測定する方法が適当である。測定機器としては、例えば、大塚電子社製ダイナミック光散乱光度計ＤＬＳ−８０００ＤＬ（測定温度２５℃、散乱角度９０°、波長６３２．８ｎｍ、ＮＤフィルター２．５％、ＰＨ１：ＯＰＥＮ、ＰＨ２：ＳＬＩＴ）を挙げることができる。
【０１８２】
光散乱強度測定は、微粒子を含まない純水により調製された水溶液を分析試料とした分析値である。該水溶液は、溶液調製において任意に超音波照射により溶解させても良い。調製した水溶液は更にサブミクロン程度の微粒子を除去するために濾過処理を施した水溶液であることが好ましい。
【０１８３】
なお、光散乱強度測定の標準物質して用いるトルエンは、試薬レベルの純度であれば特に限定されるものではなく用いることができる。光散乱分析の試料調製において通常行う、前処理濾過を行ったトルエンを用いることが好ましい。
【０１８４】
次に、本発明の生理活性物質が結合したブロック共重合体の製造方法を説明する。本ブロック共重合体のポリエチレングリコールセグメントとアスパラギン酸及び／又はグルタミン酸を含むポリアミノ酸セグメントが連結したＡＢブロック共重合体を調製し、これに生理活性物質の縮合反応により製造する方法や、ポリエチレングリコールセグメントを含むポリマー成分と生理活性物質が結合したポリアミノ酸誘導体を結合させる方法、等を挙げることができる。前者のポリエチレングリコールセグメントとポリアミノ酸セグメントが連結したＡＢブロック共重合体を予め調製し、これに生理活性物質を縮合反応することにより製造する方法が好ましい。
【０１８５】
該ポリエチレングリコールセグメントとポリアミノ酸セグメントが連結したＡＢブロック共重合体の製造方法としては、ポリエチレングリコールセグメントを含む化合物に対して、用いるアミノ酸−Ｎ−カルボン酸無水物を用いて逐次重合させることによりポリアミノ酸セグメントを構築する方法や、ポリエチレングリコールセグメントとポリアミノ酸セグメントを結合させる方法、等が挙げられる。ブロック共重合体反応性が高く、ポリアミノ酸重合数を制御しやすい理由から、前者の方法を用いることが好ましい。
【０１８６】
ポリエチレングリコールセグメントとポリアミノ酸誘導体セグメントが連結したＡＢブロック共重合体を予め調製し、これに、水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質を結合させて本発明に係るブロック共重合体を得る製造方法の一態様を説明する。
【０１８７】
始めに、一方の末端がアミノ基であるポリエチレングリコール誘導体（例えば、メトキシポリエチレングリコール−１−プロピルアミン）に、アミノ酸の側鎖官能基を適当に保護したＮ−カルボニルアミノ酸無水物を順次反応させて、逐次重合によりポリエチレングリコールセグメントとポリアミノ酸セグメントが連結したＡＢブロック型コポリマー骨格を構築する。この場合、該Ｎ−カルボニルアミノ酸無水物として、適当な側鎖カルボキシ基保護したＮ−カルボニルアスパラギン酸無水物及び／又はＮ−カルボニルグルタミン酸無水物を含むことにより、ポリアミノ酸セグメントにアスパラギン酸及び／又はグルタミン酸を含めることができる。その後、適当な脱保護反応を施し、側鎖カルボキシ基が脱保護されたアスパラギン酸及び／又はグルタミン酸を含む当該ＡＢブロック共重合体を調製することができる。脱保護反応としては、側鎖カルボキシ基がβ−ベンジルエステルである場合、アルカリ条件下での加水分解や、加水素分解反応により脱保護基反応をすることができる。
【０１８８】
このポリエチレングリコール−ポリアミノ酸ＡＢブロック共重合体に対し、アミノ基及び／又は水酸基を有する生理活性物質を、適当な反応溶媒中で縮合反応条件にて反応させればよい。
【０１８９】
該ポリエチレングリコール−ポリアミノ酸ＡＢブロック共重合体と生理活性物質の縮合反応において、用いることができる溶媒は両化合物が溶解する溶媒であれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）等の水溶性有機溶媒を挙げることができる。これらの溶媒は、単独で用いても、これらの混合溶媒として用いても良い。また、前記溶媒と他の有機溶媒による混合溶媒であっても良い。
【０１９０】
また、用いる縮合剤は、カルボン酸と水酸基を脱水縮合反応によりエステル反応及び／又はカルボン酸とアミノ基を脱水縮合反応によりアミド反応させる通常の脱水縮合剤であれば、特に問題なく用いることができる。該縮合剤としては、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＷＳＣ）、等のカルボジイミド系の縮合剤、４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルフォリウム  クロライド  ｎ−ハイドレート（ＤＭＴ−ＭＭ）等のトリアジン系縮合剤、１−エトキシカルボニル−２−エトキシ−１，２−ジヒドロキノリン（ＥＥＤＱ）、二炭酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチル（Ｂｏｃ２Ｏ）等を用いることができる。該縮合反応の際に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）や、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢｔ）、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（ＨＯＳｕ）等の反応補助剤を用いてもよい。カルボジイミド系縮合剤を用いると、一般式（１）のＲ４において、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基を生理活性物質と同時に導入することができる。
【０１９１】
反応温度は、通常０〜１８０℃、好ましくは５〜１００℃の温度で行えばよい。
【０１９２】
また、本発明の生理活性物質が結合した共重合体の自己会合性を調整する目的で、ポリアミノ酸セグメントに、前記炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルコキシ基、前記炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基又は前記ジ（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基といった他の疎水性置換基を導入することもできる。その方法としては、ポリエチレングリコール−ポリアミノ酸共重合体のカルボキシ基を縮合剤の添加により活性化してから、導入したい疎水性置換基に相当するアルコール化合物やアミノ化合物を所望の当量で反応させる方法、若しくは該アルコール化合物や該アミノ化合物を活性化させてから該共重合体のポリアミノ酸セグメントに反応させる方法等が挙げられる。
【０１９３】
この場合、該アルコール化合物や該アミノ化合物により疎水性置換基を導入してから、生理活性物質を導入しても良く、その逆であっても良く、該生理活性物質と該疎水性置換基を同時に導入しても良い。
【０１９４】
該疎水性置換基は、単一種類の置換基であっても、複数種類の置換基であっても良い。複数種類の置換基を導入する場合は、別のアルコール化合物やアミノ化合物を繰り返し反応させれば、種々の疎水性置換基の混成体を合成することができる。
【０１９５】
ポリエチレングリコール−ポリアミノ酸ＡＢブロック共重合体に、生理活性物質及び任意の疎水性置換基を導入した後、任意に通常の分離操作や精製操作を行うことにより、本発明の生理活性物質が結合したブロック共重合体を製造することができる。
【０１９６】
本発明の生理活性物質が結合したブロック共重合体は、生体内に投与された後、徐々に生理活性物質を開裂して遊離する物性である。遊離した生理活性物質は薬理効果を発揮させることができる。このため、本発明の生理活性物質結合ブロック共重合体は、該生理活性物質を有効成分とする医薬品として使用することができる。
【０１９７】
本発明の生理活性物質が結合したブロック共重合体を医薬品として用いる場合、経口的、非経口的の何れの投与経路で用いても良い。非経口的な注射による投与経路により処方されることが好ましい。注射による投与は静脈内投与、動脈内投与、皮下投与、筋肉内投与、腫瘍部内投与、等によって行われる。
【０１９８】
本発明の生理活性物質結合ブロック共重合体の製剤化に当たっては、通常使用されている薬学的に許容される担体、例えば結合剤、滑沢剤、崩壊剤、溶剤、賦形剤、可溶化剤、分散剤、安定化剤、懸濁化剤、保存剤、無痛化剤、色素、香料等が使用できる。
【０１９９】
注射液剤の場合は、通常溶剤を使用する。溶剤としては、例えば水、生理食塩水、５％ブドウ糖又はマンニトール液、水溶性有機溶剤、例えばグリセロール、エタノール、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ポリエチレングリコール、クロモフォア等、及びそれらの混合液、並びに水と該水溶性有機溶媒の混合液等が挙げられる。これらの製剤用添加剤を用いて、投与可能な医薬製剤に調製して用いることが好ましい。
【０２００】
本発明の生理活性物質結合ブロック共重合体の投与量は、結合させる生理活性物質の種類、患者の性別、年齢、生理的状態、病態等により当然変更されうるが、非経口的に、通常、成人１日当たり、活性成分として０．０１〜５００ｍｇ／ｍ２、好ましくは０．１〜２５０ｍｇ／ｍ２を投与することが好ましい。
【０２０１】
本発明は、生理活性物質が抗腫瘍剤であるカンプトテシン誘導体を用いた当該ブロック共重合体を、好ましい態様として挙げることができる。以下に、生理活性物質としてカンプトテシン誘導体を用いた、カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体について説明する。
【０２０２】
カンプトテシン誘導体は、例えば、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン、イリノテカン、ノギテカン等のカンプトテシン誘導体である。これらのカンプトテシン誘導体は、カンプトテシン骨格の２０位に水酸基を有する。更に、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン及びノギテカンは１０位に水酸基を有する。したがって、この１０位及び／又は２０位水酸基が直接的又は適当な結合基を介してアスパラギン酸及び／又はグルタミン酸の側鎖カルボキシ基とエステル結合している態様である。
【０２０３】
カンプトテシン誘導体は一般式（２）
【０２０４】
【化６】
2016136641.tif 000008
［式中、Ｒ５は水素原子、置換基を有してもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基及び置換基を有してもよいシリル基からなる群から選択される１種の置換基を示し、Ｒ６は水素原子又は置換基を有してもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示す。］で示されるカンプトテシン誘導体を用いることが好ましい。
【０２０５】
結合残基の態様としては、該カンプトテシン誘導体の水酸基とポリアミノ酸セグメントのアスパラギン酸及び／又はグルタミン酸の側鎖カルボキシ基のエステル結合による結合残基である。エステル結合としては、該カンプトテシン誘導体の１０位の水酸基及び２０位水酸基のいずれか一方であっても良く、その混合物であっても良い。好ましくは、１０位の水酸基によるエステル結合による結合残基である。該カンプトテシン誘導体の２０位水酸基エステル結合残基を含まない態様がより好ましい。
【０２０６】
一般式（２）の前記Ｒ５における置換基を有してもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基が挙げられる。置換基としては水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。前記Ｒ５における該炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ベンジル基等が挙げられる。置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基がより好ましく、特にエチル基がより好ましい。
【０２０７】
前記Ｒ５における置換基を有してもよいシリル基としてはトリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、トリイソプロピルシリル基、ｔ−ブチルジフェニルシリル基等が挙げられる。ｔ−ブチルジメチルシリル基が好ましい。
【０２０８】
前記Ｒ５としては、水素原子又は置換基を有してもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基が好ましい。水素原子又はエチル基が特に好ましい。
【０２０９】
一般式（２）の前記Ｒ６における置換基を有してもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基が挙げられる。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。前記Ｒ６における該炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ベンジル基、ジメチルアミノメチル基等が挙げられる。該Ｒ６としては、水素原子又はジメチルアミノメチル基が、特に好ましい。
【０２１０】
一般式（１）のＲ３に係るカンプトテシン誘導体としては、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン及び／又はノギテカン（９−ジメチルアミノメチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン）であることが好ましい。すなわち一般式（２）において、前記Ｒ５がエチル基であり、前記Ｒ６が水素原子である７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシンが好ましい。または、一般式（２）において、前記Ｒ５が水素原子であり、前記Ｒ６がジメチルアミノメチル基であるノギテカン（９−ジメチルアミノメチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン）が好ましい。
【０２１１】
本発明において、薬理活性物質して前記カンプトテシン誘導体を用いる態様として、一般式（１）におけるＲ３がカンプトテシン誘導体であるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体であることが好ましい。以下に説明する。
【０２１２】
本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、一般式（１）で示されるポリエチレングリコールセグメントとポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）誘導体セグメントが連結したブロック共重合体であって、Ｒ３がカンプトテシン誘導体の結合残基であるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体である。すなわち、一般式（１）
【０２１３】
【化７】
2016136641.tif 000009
［式中、Ｒ１は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、ｔは２０〜２７０の整数を示し、Ａは置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基を示し、Ｒ２は水素原子、炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基からなる群から選択される置換基を示し、Ｒ３はカンプトテシン誘導体の結合残基を示し、Ｒ４は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキルアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のジアルキルアミノ基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、疎水性蛍光物質の結合残基及び水酸基からなる群から選択される１種以上の置換基を示し、Ｂは結合基を示し、ｎは１又は２を示し、ｘ１、ｘ２、ｙ１、ｙ２及びｚは、それぞれ独立して０〜２５の整数を示し、（ｘ１＋ｘ２）は１〜２５の整数を示し、（ｘ１＋ｘ２＋ｙ１＋ｙ２＋ｚ）は３〜２５整数を示し、前記Ｒ３及びＲ４が結合している各構成ユニット並びに側鎖カルボニル基が分子内環化した構成ユニットは、それぞれ独立してランダムに配列した構造である。］で示されるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体である。
【０２１４】
ここで一般式Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ａ、Ｂ、ｔ、ｘ１、ｘ２、ｙ１、ｙ２、ｚは前記と同義である。
【０２１５】
一般式（１）のＲ３がカンプトテシン誘導体の結合残基である場合、該カンプトテシン誘導体とは、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン、イリノテカン、ノギテカン等が挙げられる。これらのカンプトテシン誘導体は、カンプトテシン骨格の２０位に水酸基を有する。更に、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン及びノギテカンは１０位に水酸基を有する。したがって、この１０位及び／又は２０位水酸基がアスパラギン酸及び／又はグルタミン酸の側鎖カルボキシ基とエステル結合している態様である。
【０２１６】
前記Ｒ３に係るカンプトテシン誘導体の結合残基におけるカンプトテシン誘導体は、一般式（２）
【０２１７】
【化８】
2016136641.tif 000010
［式中、Ｒ５は水素原子、置換基を有してもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基及び置換基を有してもよいシリル基からなる群から選択される１種の置換基を示し、Ｒ６は水素原子又は置換基を有してもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示す。］で示されるカンプトテシン誘導体を用いることが好ましい。  ここで一般式（２）におけるＲ５及びＲ６は前記と同義である。
【０２１８】
結合残基の態様としては、該カンプトテシン誘導体の水酸基とポリアミノ酸セグメントのアスパラギン酸及び／又はグルタミン酸の側鎖カルボキシ基のエステル結合による結合残基である。エステル結合としては、該カンプトテシン誘導体の１０位の水酸基及び２０位水酸基のいずれか一方であっても良く、その混合物であっても良い。好ましくは、１０位の水酸基によるエステル結合による結合残基である。該カンプトテシン誘導体の２０位水酸基エステル結合残基を含まない態様がより好ましい。
【０２１９】
一般式（１）のＲ３に係るカンプトテシン誘導体としては、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン及び／又はノギテカン（９−ジメチルアミノメチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン）であることが好ましい。すなわち一般式（２）において、前記Ｒ５がエチル基であり、前記Ｒ６が水素原子である７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシンが好ましい。または、一般式（２）において、前記Ｒ５が水素原子であり、前記Ｒ６がジメチルアミノメチル基であるノギテカン（９−ジメチルアミノメチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン）が好ましい。
【０２２０】
一般式（１）のＲ３に係るカンプトテシン誘導体は、当該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の同一分子中において同一化合物であっても、複数種類の化合物が混在していても良い。該Ｒ３は同一化合物であることが好ましい。
【０２２１】
本発明の生理活性物質がカンプトテシン誘導体である場合の好ましい態様として、ポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸誘導体セグメントが連結したブロック共重合体であって、グルタミン酸ユニットの側鎖カルボキシ基にカンプトテシン誘導体が結合したカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体が挙げられる。すなわち、ブロック共重合体のポリアミノ酸セグメントとして、ポリグルタミン酸セグメントを用いることが好ましい。つまり、前記一般式（１）において、ｎが２であることが好ましい。
【０２２２】
カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体としてより好ましい態様として、一般式（４）
【０２２３】
【化９】
2016136641.tif 000011
［式中、Ｒ１ａは水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、ｔａは２０〜２７０の整数を示し、Ａａは置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基を示し、ｘａ及びｙａはそれぞれ整数であり、（ｘａ＋ｙａ）は３〜２０の整数を示し、該（ｘａ＋ｙａ）に対するｘａの割合が１〜１００％及びｙａの割合が０〜９９％であり、Ｒ２ａは水素原子、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基及び置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基からなる群から選択される１種を示し、Ｒ３ａはカンプトテシン誘導体の結合残基を示し、Ｒ４ａは同一でも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、置換基を有していてもよいジ（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基及び水酸基からなる群から選択される１種以上の置換基を示し、前記Ｒ３ａが結合したグルタミン酸単位、前記Ｒ４ａが結合したグルタミン酸単位が、それぞれ独立してランダムな配列で重合している。］で示されるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体である。
【０２２４】
前記Ｒ１aにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基とは、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基等が挙げられる。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【０２２５】
前記有していてもよい置換基とは、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、水酸基、メルカプト基、炭素環若しくは複素環アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、置換又は無置換アミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルホニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又はシリル基等を挙げることができる。芳香環上の置換位置は、オルト位でも、メタ位でも、パラ位でも良い。
【０２２６】
該Ｒ１ａとして、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ベンジル基、２，２−ジメトキシエチル基、２，２−ジエトキシエチル基、２−ホルミルエチル基が挙げられる。置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基がより好ましい。特にメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が、より好ましい。
【０２２７】
前記Ａａにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基等が挙げられる。有していてもよい置換基とは、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。
【０２２８】
該Ａａとしては、特にエチレン基、ｎ−プロピレン基がより好ましい。
【０２２９】
一般式（４）のｔａは、ポリエチレングリコールセグメントにおけるエチレンオキシ基の重合数を示す。該ｔａは２０〜２７０の整数である。すなわち、該ポリエチレングリコールセグメントの分子量としては０．８キロダルトン〜１２キロダルトンである。ポリエチレングリコールセグメントの重合度である該ｔａが２０より小さいと、得られるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体が十分な水溶性を具備せず、また所望の体内動態を発揮しないおそれがある。一方、該ｔａが２７０より大きい場合、得られるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の総分子量が大きくなり、所望の体内動態を発揮できず肝毒性等の予期せぬ組織障害を発症する懸念がある。該ｔａは２２〜２３０の整数であることが好ましく、３０〜１８０の整数であることがより好ましい。すなわち、該ポリエチレングリコールセグメントの分子量としては１キロダルトン〜１０キロダルトンであることが好ましく、１．３キロダルトン〜８キロダルトンであることより好ましい。
【０２３０】
一般式（４）に係るブロック共重合体はポリグルタミン酸誘導体セグメントを有し、（ｘａ＋ｙａ）は該ポリグルタミン酸誘導体の重合数を示す。該ポリグルタミン酸誘導体は重合数が３〜２０であり、すなわち（ｘａ＋ｙａ）は３〜２０の整数である。該（ｘａ＋ｙａ）が３より小さいと、得られるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体において、後述するレーザー光散乱強度が至適範囲に該当しない恐れがある。一方、該（ｘａ＋ｙａ）が２０より大きい場合、得られるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の総分子量が大きくなると共に、後述するレーザー光散乱強度が至適範囲に該当しない恐れがある。すなわち、該（ｘａ＋ｙａ）が３〜２０の範囲を外れると、抗腫瘍効果の増強作用及び／又は副作用の低減効果が得られない懸念がある。ポリグルタミン酸誘導体の重合数は、得られるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の総分子量を勘案して適宜設定することが好ましい。該（ｘａ＋ｙａ）は好ましくは５〜１５の整数である。
【０２３１】
該ポリグルタミン酸誘導体の重合数である（ｘａ＋ｙａ）は、１Ｈ−ＮＭＲによる測定や、後述するＲ３ａ及びＲ４ａを結合する前の、ポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体を中和滴定することにより求めることができる。
【０２３２】
前記Ｒ２ａにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基が挙げられる。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。前記Ｒ２ａの該炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基としては、例えば、ホルミル基、アセチル基、トリクロロアセチル基、トリフルオロアセチル基、プロピオニル基、ピバロイル基、ベンジルカルボニル基、フェネチルカルボニル基、等が挙げられる。置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ４）アシル基がより好ましく、アセチル基、トリクロロアセチル基、トリフルオロアセチル基がより好ましい。
【０２３３】
前記Ｒ２ａにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基が挙げられる。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。前記Ｒ２ａの該炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基、９−フルオレニルメチルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【０２３４】
一般式（４）におけるＲ３ａは、一般式（２）
【０２３５】
【化１０】
2016136641.tif 000012
［式中、Ｒ５は水素原子、置換基を有してもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基及び置換基を有してもよいシリル基からなる群から選択される１種の置換基を示し、Ｒ６は水素原子又は置換基を有してもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示す。］で示されるカンプトテシン誘導体の結合残基である。
【０２３６】
なお、一般式（２）におけるＲ５及びＲ６は前述と同義である。
【０２３７】
結合残基の態様としては、該カンプトテシン誘導体の水酸基と前記ポリグルタミン酸誘導体セグメントの側鎖カルボキシ基のエステル結合による結合残基であることが好ましい。エステル結合としては、該カンプトテシン誘導体の１０位の水酸基及び２０位水酸基のいずれか一方であっても良く、その混合物であっても良い。好ましくは、１０位の水酸基によるエステル結合による結合残基である。該カンプトテシン誘導体の２０位水酸基エステル結合残基を含まない態様がより好ましい。
【０２３８】
一般式（４）のＲ３ａに係るカンプトテシン誘導体としては、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン及び／又はノギテカン（９−ジメチルアミノメチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン）であることが好ましい。すなわち一般式（２）において、前記Ｒ５がエチル基であり、前記Ｒ６が水素原子である７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシンが好ましい。または、一般式（２）において、前記Ｒ５が水素原子であり、前記Ｒ６がジメチルアミノメチル基であるノギテカン（９−ジメチルアミノメチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン）が好ましい。
【０２３９】
一般式（４）のＲ３ａに係るカンプトテシン誘導体は、当該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の同一分子中において同一化合物であっても、複数種類の化合物が混在していても良い。該Ｒ３ａは同一化合物であることが好ましい。
【０２４０】
一般式（４）において、ｘａは前記Ｒ３ａに係るカンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸単位の総数を示す。該カンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸単位は必須の構成であり、該ｘａは１以上の整数である。好ましくは、該ｘａは２〜１８の整数であり、より好ましくは３〜１６の整数である。
【０２４１】
ポリグルタミン酸誘導体の重合数である前記（ｘａ＋ｙａ）に対するｘａの割合は１〜１００％である。前記（ｘａ＋ｙａ）に対するｘａの割合は１０〜９０％が好ましく、２０〜８０％がより好ましい。
【０２４２】
該ｘａに係るカンプトテシン類の結合数は、得られるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体を加水分解し、遊離するカンプトテシン誘導体又はそれに由来するフラグメント分子をＨＰＬＣで定量することによってカンプトテシン誘導体含有量を算出し、その数値から算出することができる。
【０２４３】
一般式（４）におけるＲ４ａは、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、置換基を有していてもよいジ（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基及び水酸基からなる群から選択される１種以上の置換基である。
【０２４４】
該Ｒ４ａは、本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の物性を制御する目的で任意に導入することができる。例えば、該Ｒ４ａに疎水性基を導入することで、該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体のポリグルタミン酸セグメントの疎水性を高めることができる。一方、該Ｒ４ａとして、アミノ基やカルボキシ基、水酸基等の塩形成可能なイオン性官能基を具備する親水性の置換基を導入することで、該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体のポリグルタミン酸セグメントの親水性を高めることができる。また、該Ｒ４ａが水酸基である場合、前記ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基が遊離カルボン酸である場合である。
【０２４５】
該Ｒ４ａは単一の種類であっても複数の種類の置換基であっても良い。
【０２４６】
前記Ｒ４ａにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルコキシ基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルコキシ基が挙げられる。すなわち、前記ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基が、エステル型修飾基が結合したものである。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。前記Ｒ４ａにおける該炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ベンジルオキシ基等が挙げられる。
【０２４７】
前記Ｒ４ａにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基が挙げられる。すなわち、前記ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基が、アルキルアミド型修飾基が結合したものである。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。前記Ｒ４ａにおける該炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基としては、例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ｔ−ブチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、ベンジルアミノ基等が挙げられる。
【０２４８】
また、カルボキシ基を保護したアミノ酸も、該置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基に包含される。該カルボキシ基を保護したアミノ酸としては、例えば、グリシンメチルエステル、グリシンベンジルエステル、β−アラニンメチルエステル、β−アラニンベンジルエステル、アラニンメチルエステル、ロイシンメチルエステル、フェニルアラニンメチルエステル等を用いても良い。
【０２４９】
前記Ｒ４ａにおける置換基を有していてもよいジ（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状のジ（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基が挙げられる。すなわち、前記ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基が、ジアルキルアミド型修飾基が結合したものである。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。前記Ｒ４ａにおける該ジ（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基としては、例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、ピロリジノ基、ピペリジノ基、ジベンジルアミノ基、Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノ基等が挙げられる。
【０２５０】
前記Ｒ４ａは、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基であってもよい。これは、前記ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基が、ウレア型修飾基が結合したものであり、側鎖カルボキシ基に−Ｎ（Ｒ４ａｘ）ＣＯＮＨ（Ｒ４ａｙ）［該Ｒ４ａｘ及び該Ｒ４ａｙは同一でも異なっていてもよく、三級アミノ基で置換されていてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基を示す。］である。
【０２５１】
該Ｒ４ａｘ及びＲ４ａｙにおける三級アミノ基で置換されていてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基とは、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基、２−ジメチルアミノエチル基、３−ジメチルアミノプロピル基等を挙げることができる。
【０２５２】
前記Ｒ４ａにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基としては、例えば、メチルアミノカルボニルメチルアミノ基、エチルアミノカルボニルエチルアミノ基、イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基、シクロヘキシルアミノカルボニルシクロヘキシルアミノ基、エチルアミノカルボニル（３−ジメチルアミノプロピル）アミノ基、（３−ジメチルアミノプロピル）アミノカルボニルエチルアミノ基等である。
【０２５３】
一般式（４）におけるＲ４ａは水酸基であっても良い。すなわちグルタミン酸の側鎖カルボン酸が遊離カルボン酸である。この場合、側鎖カルボン酸は遊離酸の態様であってよく、また、医薬品として許容される任意のカルボン酸塩の形態であっても良い。前記カルボン酸塩としては、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、アンモニウム塩等を挙げることができ、本発明に含まれる。
【０２５４】
一般式（４）におけるＲ４ａは、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基及び／又は水酸基であることが好ましい。すなわち、該Ｒ４ａは、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基及び水酸基が混在する態様、若しくは該Ｒ４ａは、水酸基のみである態様が好ましい。
【０２５５】
一般式（４）において、ｙａは前記Ｒ４ａが結合したグルタミン酸単位の総数を示す。該Ｒ４ａが結合したグルタミン酸単位は任意の構成であり、該ｙａは０〜１９の整数である。好ましくは、該ｙａは２〜１８の整数であり、４〜１７であることがより好ましい。
【０２５６】
ポリグルタミン酸誘導体の重合数である前記（ｘａ＋ｙａ）に対するｙａの割合は０〜９９％である。前記（ｘａ＋ｙａ）に対するｙａの割合は１０〜９０％が好ましく、２０〜８０％がより好ましい。
【０２５７】
該Ｒ４ａの結合数であるｙａは、得られるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体をアルカリ性条件下で１Ｈ−ＮＭＲを測定し、シグナル強度比から算出することができる。
【０２５８】
本発明に係るカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体において、前記ポリグルタミン酸誘導体セグメントは、側鎖カルボキシ基に前記Ｒ３ａと具備するグルタミン酸誘導体単位と、前記Ｒ４ａを具備するグルタミン酸誘導体単位が混在した重合体セグメントである。該Ｒ３ａと具備するグルタミン酸誘導体単位と、該Ｒ４ａを具備するグルタミン酸誘導体単位は、偏極して存在したブロック重合型でも、不規則に存在したランダム重合型であっても良い。好ましくは、前記Ｒ３ａと具備するグルタミン酸誘導体単位と、前記Ｒ４ａを具備するグルタミン酸誘導体単位が不規則に存在したランダム重合型であるポリグルタミン酸誘導体セグメントである。
【０２５９】
本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、分子量が２キロダルトン以上であり１５キロダルトン以下である。分子量が２キロダルトンより小さい場合、高分子化に基づく薬物動態特性が発揮されず、抗腫瘍効果の増強作用等の所望の薬理作用が得られないおそれがある。一方、分子量が１５キロダルトンを超える場合、抗腫瘍効果と副作用の乖離が難しくなり副作用が強く発現する懸念がある。特に、カンプトテシン誘導体は、骨髄抑制といった血液毒性の遷延化が強く発現する特徴がある。分子量が１５キロダルトンを超える場合、血液毒性が強く発現する。このため、本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、分子量の制御が非常に重要である。本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体結合ブロック共重合体の分子量は、好ましくは３キロダルトン以上であり１２キロダルトン以下であり、更に好ましくは３キロダルトン以上であり１０キロダルトン以下である。
【０２６０】
本発明におけるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体結合ブロック共重合体の分子量は、その構成部分の各構成分子量を合算した計算値を当該「カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の分子量」として採用する。すなわち、（１）ポリエチレングリコールセグメントの分子量、（２）ポリグルタミン酸主鎖の分子量、（３）カンプトテシン誘導体の結合残基分子量にその結合数を乗じたカンプトテシン誘導体の総分子量、並びに（４）カンプトテシン誘導体以外の結合基残基分子量にその結合数を乗じた該結合基の総分子量、を合算した計算値を当該分子量とする。
【０２６１】
該「カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の分子量」は、キロダルトン単位での精度による分子量規定でよい。したがって、前記各構成部分の分析方法は、当該ポリアミノ酸誘導体のキロダルトン単位での分子量測定において、十分な精度の分析方法であれば特に限定されるものではなく、様々な分析方法を適宜選択して良い。以下に、各構成部分における好ましい分析方法を挙げる。
【０２６２】
前記（１）ポリエチレングリコールセグメントの分子量は、ポリエチレングリコールセグメントを構築するポリエチレングリコール化合物の分子量測定値であり、ポリエチレングリコール標準品を基準としたＧＰＣ法により測定されるピークトップ分子量により求められる平均分子量を採用する。
【０２６３】
前記（２）ポリグルタミン酸主鎖の分子量は、該主鎖の重合モノマー単位の分子量にその重合数を乗じた計算値である。該重合数はポリグルタミン酸の側鎖カルボキシ基を中和滴定により定量する方法や、１Ｈ−ＮＭＲの積分値から算出された重合数を用いることができる。中和滴定法を用いることが好ましい。
【０２６４】
前記（３）カンプトテシン誘導体の総分子量は、該カンプトテシン誘導体の分子量にその結合数を乗じた計算値である。該結合数は、当該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体からカンプトテシン誘導体を開裂させて、遊離するカンプトテシン誘導体又はそれに由来するフラグメント分子を定量分析することにより求めることができる。
【０２６５】
前記（４）のカンプトテシン誘導体以外の結合基の総分子量は、該結合基残基分子量にその結合数を乗じた計算値である。該結合基の結合数は、ポリグルタミン酸からの加水分解後の定量分析により求めることができる。また、１Ｈ−ＮＭＲの積分値から算出することもできる。該カンプトテシン誘導体以外の結合基がエステル型修飾基である場合、加水分解によりエステル開裂させた対応アルコール化合物を定量分析する方法が好ましい。一方、該カンプトテシン誘導体以外の結合基がアミド型修飾基及びウレア型修飾基の場合、１Ｈ−ＮＭＲ法により結合数を算出することが好ましい。
【０２６６】
本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、水溶液中において自己会合性を示す物性である。すなわち、該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の１ｍｇ／ｍＬ水溶液を、レーザー光散乱法による粒度分布測定を行うと、体積平均粒径として約数ナノメートル〜約２０ナノメートルのナノ粒子として計測される物性である。本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、該誘導体が１ｍｇ／ｍＬ水溶液において、体積平均粒径が最大でも２０ナノメートル未満のナノ粒子である物性であることが好ましい。この場合、純水による水溶液での粒度分布測定である。好ましくは、レーザー光を用いた動的光散乱法による粒度分布測定法により、体積平均粒径が２０ナノメートル未満で計測されることを特徴とし、より好ましくは３〜１５ナノメートルのナノ粒子として計測される物性である。
【０２６７】
本発明における体積平均粒径とは、Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ社製ＺｅｔａＰｏｔｅｎｔｉａｌ／Ｐａｒｔｉｃｌｅｓｉｚｅｒ  ＮＩＣＯＭＰ  ３８０ＺＬＳ（解析方法：ＮＩＣＯＭＰ法）あるいはＭａｌｖｅｒｎ社製粒子径・ゼータ電位測定装置Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ  ＺＳ（解析方法：ＮＮＬＳ法）で測定し得られた体積分布の内、存在する割合が一番多いピークの粒径である。
【０２６８】
本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、親水性のポリエチレングリコールセグメントと、疎水性のカンプトテシン誘導体をエステル結合にて具備するポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体であるため、水溶液中では、複数の該ブロック共重合体同士のポリグルタミン酸セグメントが疎水性相互作用に基づき会合すると考えられる。結果として、ポリグルタミン酸セグメントを内核（コア部）とし、その周りを親水性のポリエチレングリコールセグメントが覆い外殻層（シェル部）を形成したコア−シェル構造のミセル様会合体を形成し、これが前記のナノ粒子として観測されるものと推測される。
【０２６９】
本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、水溶液中においてナノ粒子を形成する物性であることが、副作用の低減において必要である。特に、肝毒性の発現抑制において、ナノ粒子形成性を有することが重要である。
【０２７０】
本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体のナノ粒子形成性の指標として、レーザー光を用いた光散乱強度を用いることが有効である。すなわち、該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の水溶液中でのナノ粒子形成性を、レーザー光散乱強度を指標として確認することができる。その際、トルエンを光散乱強度標準試料として、トルエンに対する相対強度を指標として、当該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の水溶液中でのナノ粒子形成性を確認する方法が有効である。
【０２７１】
本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、その１ｍｇ／ｍＬ水溶液のレーザー光散乱強度が、トルエンの光散乱強度に対する相対強度として２倍以上で１０倍以下である。前記光散乱相対強度が２倍より小さい場合、該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は十分なナノ粒子形成性を有しないことを示しており、肝毒性等の副作用の発現をもたらすおそれがある。本発明において、光散乱相対強度の数値はナノ粒子形成能を有していることの指標であり、トルエンに対して２倍以上の光散乱強度であれば良く、その上限に制限はない。すなわち、前記光散乱相対強度が１０倍より大きい場合であっても、当該高分子誘導体は充分なナノ粒子形成能を有していることが判る。しかしながら、その場合、肝毒性の高頻度発現の懸念はないものの、血液毒性の遷延化の懸念があるため、１０倍以下に制御することが妥当である。
【０２７２】
なお、該水溶液は微粒子を含まない純水により調製された水溶液を分析試料とした分析値である。該水溶液は、溶液調製において任意に超音波照射により溶解させても良い。調製した水溶液は更にサブミクロン程度の微粒子を除去するために濾過処理を施した水溶液であることが好ましい。
【０２７３】
本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、該水溶液の光散乱強度において、好ましくは、トルエンの光散乱強度に対する相対強度として２倍以上で８倍以下であり、より好ましくは、２倍以上で６倍以下である。
【０２７４】
本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体のナノ粒子形成性分析として、レーザー光を用いた光散乱強度の測定方法は、該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の１ｍｇ／ｍＬ水溶液を測定試料として、測定温度２５℃、散乱角度９０°、波長６３２．８ｎｍにおけるレーザー光散乱光度計にて測定する方法が適当である。測定機器としては、例えば、大塚電子社製ダイナミック光散乱光度計ＤＬＳ−８０００ＤＬ（測定温度２５℃、散乱角度９０°、波長６３２．８ｎｍ、ＮＤフィルター２．５％、ＰＨ１：ＯＰＥＮ、ＰＨ２：ＳＬＩＴ）を挙げることができる。
【０２７５】
なお、光散乱強度測定の標準物質して用いるトルエンは、試薬レベルの純度であれば特に限定されるものではなく用いることができる。光散乱分析の試料調製において通常行う、前処理濾過を行ったトルエンを用いることが好ましい。
【０２７６】
本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、一般式（２）で示されるカンプトテシン誘導体の質量含有率が１０質量％以上で６０質量％以下であることが好ましい。該カンプトテシン誘導体含量が１０質量％より低い場合、疎水性であるカンプトテシン誘導体が少ないため疎水性相互作用に基づくナノ粒子形成性が低下してしまう。一方、カンプトテシン誘導体の含量が６０質量％より多い場合、該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の水溶性が著しく低下する懸念がある。該カンプトテシン誘導体の質量含有率は、好ましくは１５質量％以上で５０質量％以下であり。さらに好ましくは１５質量％以上で４０質量％以下である。
【０２７７】
一般式（４）において、Ｒ４ａが置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、置換基を有していてもよいジ（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基である場合、該Ｒ４ａの結合基は任意の置換基であることから、その置換基含有率は３０質量％以下である。好ましくは１質量％以上で２０質量％以下である。
【０２７８】
本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体における、ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率は１０質量％以上で８０質量％以下であることが好ましい、ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率が１０質量％より低い場合、と該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は十分な水溶性を具備しないため、水溶液中におけるナノ粒子形成性が確保できない恐れがある。一方、８０質量％より多い場合、相対的にカンプトテシン誘導体を具備するポリグルタミン酸セグメントの質量含有率が低くなるために、水溶液中におけるナノ粒子形成性が確保できない懸念がある。該ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率は、好ましくは２０質量％以上で７０質量％以下であり。さらに好ましくは３０質量％以上で６５質量％以下である。
【０２７９】
本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の製造方法としては、ポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体と、１０位に水酸基を有するカンプトテシン誘導体の縮合反応により製造する方法や、ポリエチレングリコールセグメントを含むポリマー成分とカンプトテシン結合ポリグルタミン酸誘導体を結合させる方法、等を挙げることができる。ポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体を予め調製し、これに１０位に水酸基を有するカンプトテシン誘導体を縮合反応することにより製造する方法が好ましい。
【０２８０】
該ポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体の製造方法としては、ポリエチレングリコールセグメントを含む化合物に対して、グルタミン酸−Ｎ−カルボン酸無水物を用いて逐次重合させることによりポリグルタミン酸セグメントを構築する方法や、ポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸セグメントを結合させる方法、等が挙げられる。ポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸セグメントを結合させるための反応性が高く、ポリグルタミン酸重合数を制御しやすい理由から、前者の方法を用いることが好ましい。
【０２８１】
すなわち、ポリエチレングリコールセグメントを含む化合物に対して、グルタミン酸−Ｎ−カルボン酸無水物を用いて逐次重合することによりポリグルタミン酸セグメントを構築して、ポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体を調製し、これにカンプトテシン誘導体を、縮合剤を用いて反応させることで本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体を製造することができる。
【０２８２】
本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、前述した特許文献１に記載の方法に準じて製造することが好ましい。すなわち、末端アミノ基を有するポリエチレングリコール化合物と、側鎖カルボキシ基を保護したＮ−カルボニルグルタミン酸無水物を適当な当量を反応させて、所望のグルタミン酸重合数のポリグルタミン酸セグメントを構築し、その後、側鎖カルボキシ基を脱保護して、側鎖カルボキシ基が遊離カルボン酸基を含有するポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体を調製する。調製されたポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体と、一般式（２）で示される１０位に水酸基を有するカンプトテシン誘導体を、適当な溶媒中で縮合剤を用いて反応させることで、本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体を製造することができる。
【０２８３】
該ポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体とカンプトテシン誘導体の縮合反応において、用いる溶媒は、両化合物が溶解する溶媒であれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）等の水溶性有機溶媒を挙げることができる。これらの溶媒は、単独で用いても、これらの混合溶媒として用いても良い。また、前記溶媒と他の有機溶媒による混合溶媒であっても良い。反応温度は、通常０〜１８０℃、好ましくは５〜５０℃の温度で行えばよい。
【０２８４】
また、用いる縮合剤は、カルボン酸と水酸基を脱水縮合反応によりエステル反応させる通常の脱水縮合剤であれば、特に問題なく用いることができる。該縮合剤としては、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＷＳＣ）、等のカルボジイミド系の縮合剤、４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルフォリウム  クロライド  ｎ−ハイドレート（ＤＭＴ−ＭＭ）等のトリアジン系縮合剤、１−エトキシカルボニル−２−エトキシ−１，２−ジヒドロキノリン（ＥＥＤＱ）、二炭酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチル（Ｂｏｃ２Ｏ）等を用いることができる。
【０２８５】
前記カルボジイミド系縮合剤を用いると、一般式（１）のＲ４及び一般式（４）のＲ４ａにおいて、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基；−Ｎ（Ｒ４ａｘ）ＣＯＮＨ（Ｒ４ａｙ）［該Ｒ４ａｘ及び該Ｒ４ａｙは同一でも異なっていてもよく、三級アミノ基で置換されていてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基を示す。］をカンプトテシン誘導体と同時に導入することができる。この縮合反応の際に、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（ＤＭＡＰ）等の反応補助剤を用いてもよい。
【０２８６】
また、反応条件等の調整により当該高分子誘導体中のポリグルタミン酸セグメントにおける該Ｒ４ａに係る置換基の組成を調整することができる。例えば、縮合剤としてＥＥＤＱ或いはＢｏｃ２Ｏ等を使用する活性エステル化法やオキシ塩化リン等を使用する酸クロリド形成法によれば、上記一般式（４）において、Ｒ３ａに係るカンプトテシン誘導体とＲ４ａは水酸基からなるポリグルタミン酸セグメントとすることができる。該Ｒ４ａにアルキルアミノカルボニルアルキルアミノ基を導入する場合は、前述のようにカルボジイミド系縮合剤による反応を採用すればよい。
【０２８７】
また、一般式（４）において、ポリグルタミン酸セグメントの疎水性を調整する目的でＲ４ａとして、前記炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルコキシ基、前記炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基又は前記ジ（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基を導入することもできる。その場合の方法としては、ポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸共重合体のカルボキシ基を縮合剤の添加により活性化してから、導入したいＲ４ａに係る置換基に相当するアルコール化合物やアミノ化合物を所望の当量で反応させる方法、若しくは該アルコール化合物や該アミノ化合物を活性化させてから該共重合体のポリグルタミン酸セグメントに反応させる方法等が挙げられる。この場合、該アルコール化合物や該アミノ化合物により該Ｒ４ａを導入してから、Ｒ３ａに係るカンプトテシン誘導体を導入しても良く、その逆であっても良く、該Ｒ３ａと該Ｒ４ａを同時に導入しても良い。
【０２８８】
該Ｒ４ａに相当する基は、単一種類の官能基であっても、複数種類の官能基であっても良い。複数種類の官能基を導入する場合は、別のアルコール化合物やアミノ化合物を繰り返し反応させれば、Ｒ４ａが種々の置換基の混成体を合成することもできる。
【０２８９】
前記縮合反応により、Ｒ３ａに係るカンプトテシン誘導体、及び任意にＲ４ａに係る置換基を導入した後、任意に通常の分離操作や精製操作を行うことにより、本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体を取得することができる。
【０２９０】
本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、生体内に投与された後、徐々にカンプトテシン誘導体を開裂して遊離させることにより薬理効果を発揮させることができる。このため、本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、悪性腫瘍の治療に用いる抗腫瘍剤として使用することができる。
【０２９１】
本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体を抗腫瘍剤として用いる場合、投与量は、患者の性別、年齢、生理的状態、病態等により当然変更されうるが、非経口的に、通常、成人１日当たり、活性成分として０．０１〜５００ｍｇ／ｍ２（体表面積）、好ましくは０．１〜２５０ｍｇ／ｍ２を投与して用いられる。投与経路としては、非経口的な投与で用いることが好ましい。注射による投与は静脈内投与、動脈内投与、皮下投与、筋肉内投与、腫瘍部内投与、等によって行われる。
【０２９２】
本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、注射剤、錠剤、散剤等通常使用されている医薬製剤として使用されることが好ましい。製剤化に当たっては、通常使用されている薬学的に許容される担体、例えば結合剤、滑沢剤、崩壊剤、溶剤、賦形剤、可溶化剤、分散剤、安定化剤、懸濁化剤、保存剤、無痛化剤、色素、香料等が使用できる。注射液剤の場合は、通常溶剤を使用する。溶剤としては、例えば水、生理食塩水、５％ブドウ糖又はマンニトール液、水溶性有機溶剤、例えばグリセロール、エタノール、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ポリエチレングリコール、クロモフォア等、及びそれらの混合液、並びに水と該水溶性有機溶媒の混合液等が挙げられる。これらの製剤用添加剤を用いて、投与可能な医薬製剤に調製して用いることが好ましい。
【０２９３】
本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の抗腫瘍剤としての用途は、悪性腫瘍疾患の治療に用いられる。治療可能な悪性腫瘍としては、特に限定されるものではなく、乳癌、非小細胞肺癌、小細胞肺癌、直腸結腸癌、非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）、腎細胞癌、前立腺癌、肝細胞癌、胃癌、膵臓癌、軟部組織肉腫、カポジ肉腫、カルチノイド癌腫、頭部及び頸部の癌、メラノーマ、卵巣癌、胆管癌、中皮腫、及び多発性骨髄腫、等の悪性腫瘍に対する治療に適用することができる。特に、カンプトテシン誘導体が治療に供せられている非小細胞肺癌、子宮頸癌、卵巣癌、胃癌（手術不能または再発）、結腸・直腸癌（手術不能または再発）、乳癌（手術不能または再発）、有棘細胞癌、悪性リンパ腫（非ホジキンリンパ腫）の治療に適する。
【０２９４】
本発明は、生理活性物質としてＨＳＰ９０阻害活性を有するレゾルシノール誘導体を用いた当該ブロック共重合体を、好ましい態様として挙げることができる。以下に、生理活性物質としてレゾルシノール誘導体を用いた、レゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体について説明する。
【０２９５】
レゾルシノール誘導体は、ＨＳＰ９０（ヒートショックプロテイン９０）ファミリー蛋白質に結合し、ＨＳＰ９０ファミリーの蛋白質の機能を阻害することにより抗腫瘍活性などを示すことが知られている（Ｈｓｐ９０  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｓ  ａｓ  ｎｏｖｅｌ  ｃａｎｃｅｒｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ  ａｇｅｎｔｓ．Ｔｒｅｎｄｓ  Ｍｏｌ  Ｍｅｄ．２００２；  ８（４  Ｓｕｐｐｌ．）：ｐ．Ｓ５５−６１．）。ＨＳＰ９０阻害活性を有するレゾルシノール誘導体としては、トリアゾール骨格（国際公開ＷＯ０５／０００３００号、国際公開ＷＯ０６／０５５７６０号、国際公開ＷＯ０５／０１８６７４号等、参照）、イソキサゾール骨格（国際公開ＷＯ０４／０７２０５１号、参照）、ピラゾール骨格（国際公開ＷＯ０３／０５５８６０号等、参照）、を有する化合物などが知られている。これらの化合物は、水酸基を有するレゾルシノール構造を有することから、該水酸基を結合基とすることで本発明のブロック共重合体に適用することができる。すなわち、レゾルシノール基の水酸基が直接的に又は適当な結合基を介してアスパラギン酸及び／又はグルタミン酸の側鎖カルボキシ基とエステル結合している態様である。
【０２９６】
ＨＳＰ９０阻害活性を有するレゾルシノール誘導体は一般式（３）
【０２９７】
【化１１】
2016136641.tif 000013
［式中、Ｒ７はメルカプト基、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアルキル基、炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルケニル基、炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルキニル基、炭素環又は複素環アリール基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルチオ基、アリールチオ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルスルフォニル基、アリールスルフォニル基、スルファモイル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシ基、アリールオキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルオキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルアミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルフォニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシル基、カルボキシル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルシリル基からなる群から選択される１種を示し、
Ｒ８は置換基を有していても良い炭素環若しくは複素環アリール基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアルキル基、炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルケニル基、炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルキニル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアルキルアミノ基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアシルアミノ基からなる群から選択される１種を示し、環Ｈは一般式（３−１）、（３−２）及び（３−３）
【０２９８】
【化１２】
2016136641.tif 000014
［式中、Ｒ９はメルカプト基、水酸基、水素原子、ハロゲン原子、カルバモイル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニル基、シアノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルチオ基、アリールチオ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルスルフォニル基、アリールスルフォニル基、スルファモイル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシル基、アリールオキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルオキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルアミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルフォニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルシリル基からなる群から選択される１種を示す。］からなる群より選ばれる複素環アリール基で表されるレゾルシノール誘導体の結合残基であるレゾルシノール誘導体であることが好ましい。
【０２９９】
Ｒ７及びＲ９における、ハロゲン原子とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子を示す。
【０３００】
Ｒ７及びＲ８におけるアルキル基とは炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）の直鎖状、分岐状又は環状アルキル基を示す。直鎖状アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、イコシル基等が挙げられる。分岐状アルキル基としては、例えば、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、２，３−ジメチルペンチル基、２，３−ジメチルオクチル基、３−メチル―４−エチルデシル基、３，４−ジエチルウンデシル基等が挙げられる。環状アルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、シクロドデシル基、シクロヘキサデシル基、シクロオクタデシル基、シクロイコシル基等が挙げられる。炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状、分岐状又は環状アルキル基であることが好ましい。
【０３０１】
Ｒ７及びＲ８におけるアルケニル基とは、いずれか１カ所以上に炭素−炭素二重結合を有する炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）の直鎖状、分岐状、または環状アルケニル基を示す。直鎖状アルケニル基としては、例えば、エテニル基、１−プロペニル基、１−ブテニル基、１−オクテニル基、１−ヘキサデセニル基、１−オクタデセル基等の１−アルケニル基、２−ブテニル基、２−ペンテニル基、２−オクテニル基、２−ヘキサデセニル基、２−オクタデセル基等の２−アルケニル基等が挙げられる。分岐状アルケニル基としては、例えば、イソプロペニル基、３−メチル−１−ブテニル基又はゲラニル基、６−エチル−３−メチルー１オクテニル基、５，６−ジメチル−１−オクタデセル基等が挙げられる。炭素数（Ｃ２〜Ｃ８）の直鎖状、分岐状、または環状アルケニル基が好ましい。
【０３０２】
Ｒ７及びＲ８におけるアルキニル基とは、いずれか１カ所以上に炭素−炭素三重結合を有する炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルキニル基を示す。例えば、エチニル基、１−プロピニル基、３，３−ジメチル−１−ブチニル基、１−オクチニル基、１−ヘキサデシニル基、１−オクタデシニル基等の１−アルキニル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基、３−フェニル−２−プロピニル基、４，４−ジメチル−２−ペンチニル基、３−トリメチルシリル−２−プロピニル基、２−ヘキシニル基、２−オクチニル基、２−ドデニシル基、２−ヘキサデシニル基、２−オクタデシニル基等の２−アルキニル基等が挙げられる。炭素数（Ｃ２〜Ｃ８）のアルキニル基が好ましい。
【０３０３】
Ｒ７及びＲ８における炭素環アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。また、複素環アリール基としては、例えば、ピリジル基、ピリミジニル基、キノリル基、キナゾリル基、ナフチリジニル基、フリル基、ピロリル基、インドリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、オキサゾリル基、イソキサゾリル基、トリアゾリル基等が挙げられる。
【０３０４】
Ｒ８における有していても良い置換基としては、例えば、水素原子、メルカプト基、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、炭素環若しくは複素環アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルフォニル基、アリールスルフォニル基、スルファモイル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルフォニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、またはシリル基等が挙げられる。芳香環上の置換位置は、オルト位でも、メタ位でも、パラ位でも良い。
【０３０５】
Ｒ７及びＲ９におけるアルキルチオ基としては炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルチオ基を示し、例えばメチルチオ基、イソプロピルチオ基、ベンジルチオ基等が挙げられる。アリールチオ基としては、例えばフェニルチオ基、ナフチルチオ基、ピリジルチオ基等が挙げられる。
【０３０６】
アルキルスルフィニル基としては炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルスルフィニル基を示し、例えばメチルスルフィニル基、イソプロピルスルフィニル基、ベンジルスルフィニル基等が挙げられる。アリールスルフィニル基としては、例えばフェニルスルフィニル基、ナフチルスルフィニル基、ピリジルスルフィニル基等が挙げられる。
【０３０７】
アルキルスルフォニル基としては炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルスルフォニル基を示し、例えばメチルスルフォニル基、イソプロピルスルフォニル基、ベンジルスルフォニル基等が挙げられる。アリールスルフォニル基としては、例えばフェニルスルフォニル基、ナフチルスルフォニル基、ピリジルスルフォニル基等が挙げられる。
【０３０８】
スルファモイル基としては、例えば、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基等が挙げられる。
【０３０９】
Ｒ７及びＲ９におけるアルコキシ基としては炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシ基を示し、例えばメトキシ基、イソプロポキシ基、ベンジルオキシ基等が挙げられる。アリールオキシ基としては、例えば、フェノキシル基、ナフチルオキシ基、ピリジルオキシ基等が挙げられる。
【０３１０】
アシルオキシ基としては炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルオキシ基を示し、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基等が挙げられる。
【０３１１】
アルコキシカルボニルオキシ基としては炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルオキシ基を示し、例えばメトキシカルボニルオキシ基、トリフルオロメトキシカルボニル基等が挙げられる。
【０３１２】
カルバモイルオキシ基としては、例えばジメチルカルバモイルオキシ基、フェニルカルバモイルオキシ基等が挙げられる。
【０３１３】
Ｒ７及びＲ９におけるアミノ基としては、例えば無置換アミノ基、ジメチルアミノ基、モルホリノ基、ピペリジニル基、４−メチルピペラジン−１−イル基、フェニルアミノ基等が挙げられる。
【０３１４】
アシルアミノ基としては、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等が挙げられる。
【０３１５】
アルコキシカルボニルアミノ基としては、例えばメトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ベンジルオキシカルボニルアミノ基等が挙げられる。
【０３１６】
ウレイド基としては、例えばトリメチルウレイド基、１−メチル−３−フェニル−ウレイド基等が挙げられる。
【０３１７】
スルフォニルアミノ基としては、例えばメタンスルフォニルアミノ基、ベンゼンスルフォニルアミノ基等が挙げられる。
【０３１８】
スルファモイルアミノ基としては、例えばジメチルスルファモイルアミノ基等が挙げられる。
【０３１９】
Ｒ７及びＲ９におけるアシル基としては、例えばアセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、ピリジンカルボニル基等が挙げられる。
【０３２０】
アルコキシカルボニル基としては、例えばメトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【０３２１】
アルキルシリル基としては、例えばトリメチルシリル基、トリイソプロピルシリル基、ｔ−ブチル−ジフェニルシリル基等が挙げられる。
【０３２２】
Ｒ７におけるカルバモイル基としては、例えばジメチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基等が挙げられる。
【０３２３】
Ｒ８における置換基を有していても良いアルキルアミノ基とはアミノ基又はアルキルアミノ基を置換基として有する炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基を示し、例えば、アミノメチレン基、モルホリノメチレン基、モルホリノ−３−プロピレン基、ピペラジノ−３−プロピレン基等が挙げられる。
【０３２４】
置換基を有していても良いアシルアミノ基としては、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等が挙げられる。
【０３２５】
Ｒ８における有していても良い置換基としては、前述と同義である。
【０３２６】
本発明において、一般式（１）におけるＲ３がＨＳＰ９０阻害活性を有するレゾルシノール誘導体の結合残基であるレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体であることが好ましい。以下に説明する。
【０３２７】
本発明のレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体は、一般式（１）で示されるポリエチレングリコールセグメントとポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）誘導体セグメントが連結したブロック共重合体であって、Ｒ３がレゾルシノール誘導体の結合残基であるレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体である。すなわち、一般式（１）
【０３２８】
【化１３】
2016136641.tif 000015
［式中、Ｒ１は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、ｔは２０〜２７０の整数を示し、Ａは置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基を示し、Ｒ２は水素原子、炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基からなる群から選択される置換基を示し、Ｒ３はレゾルシノール誘導体の結合残基を示し、Ｒ４は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキルアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のジアルキルアミノ基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、疎水性蛍光物質の結合残基及び水酸基からなる群から選択される１種以上の置換基を示し、Ｂは結合基を示し、ｎは１又は２を示し、ｘ１、ｘ２、ｙ１、ｙ２及びｚは、それぞれ独立して０〜２５の整数を示し、（ｘ１＋ｘ２）は１〜２５の整数を示し、（ｘ１＋ｘ２＋ｙ１＋ｙ２＋ｚ）は３〜２５整数を示し、前記Ｒ３及びＲ４が結合している各構成ユニット並びに側鎖カルボニル基が分子内環化した構成ユニットは、それぞれ独立してランダムに配列した構造である。］で示されるレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体である。
【０３２９】
ここで一般式Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ａ、Ｂ、ｔ、ｘ１、ｘ２、ｙ１、ｙ２、ｚは前記と同義である。
【０３３０】
一般式（１）のＲ３がレゾルシノール誘導体の結合残基である場合、該レゾルシノール誘導体は、前記のトリアゾール骨格、イソキサゾール骨格、ピラゾール骨格を有するＨＳＰ９０阻害活性を有する化合物などが知られている。これらは水酸基を有するレゾルシノール構造を具備することから、本発明の生理活性物質として用いることができる。好ましくは、トリアゾール骨格を有するレゾルシノール誘導体であり、国際公開ＷＯ０５／０００３００号、国際公開ＷＯ０６／０５５７６０号、国際公開ＷＯ０５／０１８６７４号に記載のＨＳＰ９０阻害活性を有する化合物が好ましい。
【０３３１】
前記Ｒ３に係るＨＳＰ９０阻害活性を有するレゾルシノール誘導体の結合残基におけるレゾルシノール誘導体は、一般式（３）
【０３３２】
【化１４】
2016136641.tif 000016
［式中、Ｒ７はメルカプト基、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアルキル基、炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルケニル基、炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルキニル基、炭素環又は複素環アリール基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルチオ基、アリールチオ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルスルフォニル基、アリールスルフォニル基、スルファモイル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシ基、アリールオキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルオキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルアミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルフォニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシル基、カルボキシル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルシリル基からなる群から選択される１種を示し、
Ｒ８は置換基を有していても良い炭素環若しくは複素環アリール基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアルキル基、炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルケニル基、炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルキニル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアルキルアミノ基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアシルアミノ基からなる群から選択される１種を示し、環Ｈは一般式（３−１）、（３−２）及び（３−３）
【０３３３】
【化１５】
2016136641.tif 000017
［式中、Ｒ９はメルカプト基、水酸基、水素原子、ハロゲン原子、カルバモイル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアルコキシカルボニル基、シアノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルチオ基、アリールチオ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルスルフォニル基、アリールスルフォニル基、スルファモイル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシル基、アリールオキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルオキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルアミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルフォニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルシリル基からなる群から選択される１種を示す。］からなる群より選ばれる複素環アリール基で表されるレゾルシノール誘導体の結合残基であるレゾルシノール誘導体であることが好ましい。
【０３３４】
なお、一般式（３）におけるＲ７〜Ｒ９及び環Ｈは前述と同義である。
【０３３５】
当該Ｒ３に係るレゾルシノール誘導体の結合残基におけるレゾルシノール誘導体は、一般式（３）におけるＲ７〜Ｒ９及び環Ｈが以下の群から選択される組合せによる化合物が好ましい。
【０３３６】
Ｒ７としてはハロゲン原子、置換基を有しても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状又は分岐状のアルキル基、置換基を有しても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状又は分岐状のアルキニル基、カルバモイル基、スルファモイル基が好ましく、塩素原子、臭素原子、エチル基、イソプロピル基、２−プロピニル基が特に好ましい。
【０３３７】
Ｒ８としては置換基を有しても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状又は分岐状のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、ナフチル基、ピロリル基、インドリル基が好ましい。一般式（３）におけるＲ８の置換基としては水酸基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状、分岐状又は環状アルキル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシ基、置換基を有していてもよいアミノ基が好ましく、水酸基、メトキシ基、モルホリノ基、４−メチルピペラジン−１−イル基が特に好ましい。
【０３３８】
Ｒ９としては、メルカプト基、水酸基、アルキルスルホニル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基が好ましく、メルカプト基、水酸基が特に好ましい。
【０３３９】
環Ｈとしてはトリアゾリル基、イソキサゾリル基が好ましい。
【０３４０】
なお、前記Ｒ９がメルカプト基又は水酸基であり、環Ｈがトリアゾリル基である場合、互変異性をすることが可能であり、それぞれの互変異性体であっても良い。
【０３４１】
本発明におけるレゾルシノール誘導体の具体例としては、以下の化合物（３ａ）〜（３ｋ）の１１化合物を挙げることができる。
【０３４２】
【化１６】
2016136641.tif 000018
【０３４３】
Ｒ３に係るレゾルシノール誘導体としては、構造式（３ａ）の、４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ（一般名：Ｇａｎｅｔｅｓｐｉｂ）が好ましい。
【０３４４】
一般式（１）のＲ３に係るレゾルシノール誘導体は、当該レゾルシノール類結合ブロック共重合体の同一分子中において同一化合物であっても、複数種類の化合物が混在していても良い。該Ｒ３は同一化合物であることが好ましい。
【０３４５】
本発明の生理活性物質がＨＳＰ９０阻害活性を有するレゾルシノール誘導体である場合の好ましい態様として、ポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸誘導体セグメントが連結したブロック共重合体であって、グルタミン酸ユニットの側鎖カルボキシ基にレゾルシノール誘導体が結合したレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体が挙げられる。すなわち、ブロック共重合体のポリアミノ酸セグメントとして、ポリグルタミン酸セグメントを用いることが好ましい。つまり前記一般式（１）において、ｎが２であることが好ましい。
【０３４６】
レゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体としてより好ましい態様として、一般式（５）
【０３４７】
【化１７】
2016136641.tif 000019
［式中、Ｒ１ｂは水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、ｔｂは２０〜２７０の整数を示し、Ａｂは置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基を示し、ｘｂ及びｙｂはそれぞれ整数であり、（ｘｂ＋ｙｂ）は３〜２０の整数を示し、該（ｘｂ＋ｙｂ）に対するｘｂの割合が１〜１００％及びｙｂの割合が０〜９９％であり、Ｒ２ｂは水素原子、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基及び置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基からなる群から選択される１種を示し、Ｒ３ｂはＨＳＰ９０阻害活性を有するレゾルシノール誘導体の結合残基を示し、Ｒ４ｂは同一でも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、置換基を有していてもよいジ（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基及び水酸基からなる群から選択される１種以上の置換基を示し、前記Ｒ３ｂが結合したグルタミン酸単位、前記Ｒ４ｂが結合したグルタミン酸単位が、それぞれ独立してランダムな配列で重合している。］で示されるレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体である。
【０３４８】
前記Ｒ１ｂにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基とは、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基等が挙げられる。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【０３４９】
前記有していてもよい置換基とは、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、水酸基、メルカプト基、炭素環若しくは複素環アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、置換又は無置換アミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルホニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又はシリル基等を挙げることができる。芳香環上の置換位置は、オルト位でも、メタ位でも、パラ位でも良い。
【０３５０】
該Ｒ１ｂとして、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ベンジル基、２，２−ジメトキシエチル基、２，２−ジエトキシエチル基、２−ホルミルエチル基が挙げられる。置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基が、より好ましい。特にメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が、より好ましい。
【０３５１】
前記Ａｂにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基等が挙げられる。有していてもよい置換基とは、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。
【０３５２】
該Ａｂとしては、特にエチレン基、ｎ−プロピレン基が、より好ましい。
【０３５３】
一般式（５）のｔｂは、ポリエチレングリコールセグメントにおけるエチレンオキシ基の重合数を示す。該ｔｂは２０〜２７０の整数である。すなわち、該ポリエチレングリコールセグメントの分子量としては０．８キロダルトン〜１２キロダルトンである。ポリエチレングリコールセグメントの重合度である該ｔｂが２０より小さいと、得られるレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体が十分な水溶性を具備せず、また所望の体内動態を発揮しないおそれがある。一方、該ｔｂが２７０より大きい場合、得られるレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体の総分子量が大きくなり、所望の体内動態を発揮できず血液毒性等の予期せぬ組織障害を発症する懸念がある。該ｔｂは２２〜２３０の整数であることが好ましく、３０〜１８０の整数であることがより好ましい。すなわち、該ポリエチレングリコールセグメントの分子量としては１キロダルトン〜１０キロダルトンであることが好ましく、１．３キロダルトン〜８キロダルトンであることより好ましい。
【０３５４】
一般式（５）に係るブロック共重合体はポリグルタミン酸誘導体セグメントを有し、（ｘｂ＋ｙｂ）は該ポリグルタミン酸誘導体の重合数を示す。該ポリグルタミン酸誘導体は重合数が３〜２０であり、すなわち（ｘｂ＋ｙｂ）は３〜２０の整数である。該（ｘｂ＋ｙｂ）が３より小さいと、得られるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体において、後述するレーザー光散乱強度が至適範囲に該当しない恐れがある。一方、該（ｘｂ＋ｙｂ）が２０より大きい場合、得られるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の総分子量が大きくなると共に、後述するレーザー光散乱強度が至適範囲に該当しない恐れがある。すなわち、該（ｘｂ＋ｙｂ）が３〜２０の範囲を外れると、抗腫瘍効果の増強作用及び／又は副作用の低減効果が得られない懸念がある。ポリグルタミン酸誘導体の重合数は、得られるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の総分子量を勘案して適宜設定することが好ましい。該（ｘｂ＋ｙｂ）は好ましくは５〜１５の整数である。
【０３５５】
該ポリグルタミン酸誘導体の重合数である（ｘｂ＋ｙｂ）は、１Ｈ−ＮＭＲによる測定や、後述するＲ３ｂ及びＲ４ｂを結合する前の、ポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体を中和滴定することにより求めることができる。
【０３５６】
前記Ｒ２ｂにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基が挙げられる。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。前記Ｒ２ｂの該炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基としては、例えば、ホルミル基、アセチル基、トリクロロアセチル基、トリフルオロアセチル基、プロピオニル基、ピバロイル基、ベンジルカルボニル基、フェネチルカルボニル基、等が挙げられる。置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ４）アシル基がより好ましく、アセチル基、トリクロロアセチル基、トリフルオロアセチル基が、より好ましい。
【０３５７】
前記Ｒ２ｂにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基が挙げられる。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。前記Ｒ２ｂの該炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基、９−フルオレニルメチルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【０３５８】
一般式（５）におけるＲ３ｂおけるＨＳＰ９０阻害活性を有するレゾルシノール誘導体の結合残基におけるレゾルシノール誘導体は、一般式（３）
【０３５９】
【化１８】
2016136641.tif 000020
［式中、Ｒ７はメルカプト基、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアルキル基、炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルケニル基、炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルキニル基、炭素環又は複素環アリール基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルチオ基、アリールチオ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルスルフォニル基、アリールスルフォニル基、スルファモイル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシ基、アリールオキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルオキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルアミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルフォニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシル基、カルボキシル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルシリル基からなる群から選択される１種を示し、
Ｒ８は置換基を有していても良い炭素環若しくは複素環アリール基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアルキル基、炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルケニル基、炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルキニル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアルキルアミノ基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアシルアミノ基からなる群から選択される１種を示し、環Ｈは一般式（３−１）、（３−２）及び（３−３）
【０３６０】
【化１９】
2016136641.tif 000021
［式中、Ｒ９はメルカプト基、水酸基、水素原子、ハロゲン原子、カルバモイル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアルコキシカルボニル基、シアノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルチオ基、アリールチオ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルスルフォニル基、アリールスルフォニル基、スルファモイル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシル基、アリールオキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルオキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルアミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルフォニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルシリル基からなる群から選択される１種を示す。］からなる群より選ばれる複素環アリール基で表されるレゾルシノール誘導体の結合残基であるレゾルシノール誘導体であることが好ましい。
【０３６１】
なお、前記Ｒ３ｂおける一般式（３）におけるＲ５〜Ｒ９及環Ｈは前述と同義である。
【０３６２】
レゾルシノール誘導体の結合残基の態様としては、該レゾルシノール誘導体の水酸基と前記ポリグルタミン酸誘導体セグメントの側鎖カルボキシ基のエステル結合による結合残基であることが好ましい。エステル結合としては、該レゾルシノール誘導体のレゾルシノール置換基の水酸基のいずれか一方であっても良く、その混合物であっても良い。
【０３６３】
一般式（５）のＲ３ｂに係るレゾルシノール誘導体としては、４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ（一般名：Ｇａｎｅｔｅｓｐｉｂ）が好ましい。
【０３６４】
一般式（５）のＲ３ｂに係るレゾルシノール誘導体は、当該レゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体の同一分子中において同一化合物であっても、複数種類の化合物が混在していても良い。該Ｒ３ｂは同一化合物であることが好ましい。
【０３６５】
一般式（５）において、ｘｂは前記Ｒ３ｂに係るレゾルシノール誘導体が結合したグルタミン酸単位の総数を示す。該レゾルシノール誘導体が結合したグルタミン酸単位は必須の構成であり、該ｘｂは１以上の整数である。好ましくは、該ｘｂは２〜１８の整数であり、より好ましくは３〜１６の整数である。
【０３６６】
ポリグルタミン酸誘導体の重合数である前記（ｘｂ＋ｙｂ）に対するｘｂの割合は１〜１００％である。前記（ｘｂ＋ｙｂ）に対するｘｂの割合は１０〜９０％が好ましく、２０〜８０％がより好ましい。
【０３６７】
該ｘｂに係るレゾルシノール誘導体の結合数は、得られるレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体を加水分解し、遊離するレゾルシノール誘導体又はそれに由来するフラグメント分子をＨＰＬＣで定量することによってレゾルシノール誘導体含有量を算出し、その数値から算出することができる。
【０３６８】
一般式（５）におけるＲ４ｂは、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、置換基を有していてもよいジ（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基及び水酸基からなる群から選択される１種以上の置換基である。
【０３６９】
該Ｒ４ｂは、本発明のレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体の物性を制御する目的で任意に導入することができる。例えば、該Ｒ４ｂに疎水性基を導入することで、該レゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体のポリグルタミン酸セグメントの疎水性を高めることができる。一方、該Ｒ４ｂとして、アミノ基やカルボキシ基、水酸基等の塩形成可能なイオン性官能基を具備する親水性の置換基を導入することで、該レゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体のポリグルタミン酸セグメントの親水性を高めることができる。また、該Ｒ４ｂが水酸基である場合、前記ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基が遊離カルボン酸である場合である。
【０３７０】
該Ｒ４ｂは単一の種類であっても複数の種類の置換基であっても良い。
【０３７１】
前記Ｒ４ｂにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルコキシ基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルコキシ基が挙げられる。すなわち、前記ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基が、エステル型修飾基が結合したものである。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。前記Ｒ４ｂにおける該炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ベンジルオキシ基等が挙げられる。
【０３７２】
前記Ｒ４ｂにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基が挙げられる。すなわち、前記ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基が、アルキルアミド型修飾基が結合したものである。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。前記Ｒ４ｂにおける該炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基としては、例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ｔ−ブチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、ベンジルアミノ基等が挙げられる。
【０３７３】
また、カルボキシ基を保護したアミノ酸も、該置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基に包含される。該カルボキシ基を保護したアミノ酸としては、例えば、グリシンメチルエステル、グリシンベンジルエステル、β−アラニンメチルエステル、β−アラニンベンジルエステル、アラニンメチルエステル、ロイシンメチルエステル、フェニルアラニンメチルエステル等を用いても良い。
【０３７４】
前記Ｒ４ｂにおける置換基を有していてもよいジ（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状のジ（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基が挙げられる。すなわち、前記ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基が、ジアルキルアミド型修飾基が結合したものである。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。前記Ｒ４ｂにおける該ジ（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基としては、例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、ピロリジノ基、ピペリジノ基、ジベンジルアミノ基、Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノ基等が挙げられる。
【０３７５】
前記Ｒ４ｂは、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基であってもよい。これは、前記ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基が、ウレア型修飾基が結合したものであり、側鎖カルボキシ基に−Ｎ（Ｒ４ｂｘ）ＣＯＮＨ（Ｒ４ｂｙ）［該Ｒ４ｂｘ及び該Ｒ４ｂｙは同一でも異なっていてもよく、三級アミノ基で置換されていてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基を示す。］である。
【０３７６】
該Ｒ４ｂｘ及びＲ４ｂｙにおける三級アミノ基で置換されていてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基とは、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基、２−ジメチルアミノエチル基、３−ジメチルアミノプロピル基等を挙げることができる。
【０３７７】
前記Ｒ４ｂにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基としては、例えば、メチルアミノカルボニルメチルアミノ基、エチルアミノカルボニルエチルアミノ基、イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基、シクロヘキシルアミノカルボニルシクロヘキシルアミノ基、エチルアミノカルボニル（３−ジメチルアミノプロピル）アミノ基、（３−ジメチルアミノプロピル）アミノカルボニルエチルアミノ基等である。
【０３７８】
一般式（５）におけるＲ４ｂは水酸基であっても良い。すなわちグルタミン酸の側鎖カルボン酸が遊離カルボン酸である。この場合、側鎖カルボン酸は遊離酸の態様であってよく、また、医薬品として許容される任意のカルボン酸塩の形態であっても良い。前記カルボン酸塩としては、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、アンモニウム塩等を挙げることができ、本発明に含まれる。
【０３７９】
一般式（４）におけるＲ４ｂは、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基及び／又は水酸基であることが好ましい。すなわち、該Ｒ４ｂは、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基及び水酸基が混在する態様、若しくは該Ｒ４ｂは、水酸基のみである態様が好ましい。
【０３８０】
一般式（４）において、ｙｂは前記Ｒ４ｂが結合したグルタミン酸単位の総数を示す。該Ｒ４ｂが結合したグルタミン酸単位は任意の構成であり、該ｙｂは０〜１９の整数である。好ましくは、該ｙｂは２〜１８の整数であり、４〜１７であることがより好ましい。
【０３８１】
ポリグルタミン酸誘導体の重合数である前記（ｘｂ＋ｙｂ）に対するｙｂの割合は０〜９９％である。前記（ｘｂ＋ｙｂ）に対するｙｂの割合は１０〜９０％が好ましく、２０〜８０％がより好ましい。
【０３８２】
該Ｒ４ｂの結合数であるｙｂは、得られるレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体をアルカリ性条件下で１Ｈ−ＮＭＲを測定し、シグナル強度比から算出することができる。
【０３８３】
本発明に係るレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体において、前記ポリグルタミン酸誘導体セグメントは、側鎖カルボキシ基に前記Ｒ３ｂと具備するグルタミン酸誘導体単位と、前記Ｒ４ｂを具備するグルタミン酸誘導体単位が混在した重合体セグメントである。該Ｒ３ｂと具備するグルタミン酸誘導体単位と、該Ｒ４ｂを具備するグルタミン酸誘導体単位は、偏極して存在したブロック重合型でも、不規則に存在したランダム重合型であっても良い。好ましくは、前記Ｒ３ｂと具備するグルタミン酸誘導体単位と、前記Ｒ４ｂを具備するグルタミン酸誘導体単位が不規則に存在したランダム重合型であるポリグルタミン酸誘導体セグメントである。
【０３８４】
本発明のレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体は、分子量が２キロダルトン以上であり１５キロダルトン以下である。分子量が２キロダルトンより小さい場合、高分子化に基づく薬物動態特性が発揮されず、抗腫瘍効果の増強作用等の所望の薬理作用が得られないおそれがある。一方、分子量が１５キロダルトンを超える場合、抗腫瘍効果と副作用の乖離が難しくなり副作用が強く発現する懸念がある。特に、レゾルシノール誘導体は、骨髄抑制といった血液毒性の遷延化が強く発現する特徴がある。分子量が１５キロダルトンを超える場合、血液毒性の遷延化が強く発現する。このため、本発明のレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体は、分子量の制御が非常に重要である。本発明のレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体結合ブロック共重合体の分子量は、好ましくは３キロダルトン以上であり１２キロダルトン以下であり、更に好ましくは３キロダルトン以上であり１０キロダルトン以下である。
【０３８５】
本発明におけるレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体結合ブロック共重合体の分子量は、その構成部分の各構成分子量を合算した計算値を当該「レゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体の分子量」として採用する。すなわち、（１）ポリエチレングリコールセグメントの分子量、（２）ポリグルタミン酸主鎖の分子量、（３）レゾルシノール誘導体の結合残基分子量にその結合数を乗じたレゾルシノール誘導体の総分子量、並びに（４）レゾルシノール誘導体以外の結合基残基分子量にその結合数を乗じた該結合基の総分子量、を合算した計算値を当該分子量とする。
【０３８６】
該「レゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体の分子量」は、キロダルトン単位での精度による分子量規定でよい。したがって、前記各構成部分の分析方法は、当該ポリアミノ酸誘導体のキロダルトン単位での分子量測定において、十分な精度の分析方法であれば特に限定されるものではなく、様々な分析方法を適宜選択して良い。以下に、各構成部分における好ましい分析方法を挙げる。
【０３８７】
それぞれの構成部分の各構成分子量の算出方法は、前述の記載に準じた方法に基づき算出することができる。
【０３８８】
本発明のレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体は、水溶液中において自己会合性を示す物性である。すなわち、該レゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体の１ｍｇ／ｍＬ水溶液を、レーザー光散乱法による粒度分布測定を行うと、体積平均粒径として約数ナノメートル〜約２０ナノメートルのナノ粒子として計測される物性である。本発明のレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体は、該誘導体が１ｍｇ／ｍＬ水溶液において、体積平均粒径として最大でも２０ナノメートル未満のナノ粒子である物性であることが好ましい。この場合、純水による水溶液での粒度分布測定である。好ましくは、レーザー光を用いた動的光散乱法による粒度分布測定法により、体積平均粒径が２０ナノメートル未満で計測されることを特徴とし、より好ましくは３〜１５ナノメートルのナノ粒子として計測される物性である。
【０３８９】
本発明における体積平均粒径とは、Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ社製ＺｅｔａＰｏｔｅｎｔｉａｌ／Ｐａｒｔｉｃｌｅｓｉｚｅｒ  ＮＩＣＯＭＰ  ３８０ＺＬＳ（解析方法：ＮＩＣＯＭＰ法）あるいはＭａｌｖｅｒｎ社製粒子径・ゼータ電位測定装置Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ  ＺＳ（解析方法：ＮＮＬＳ法）で測定し得られた体積分布の内、存在する割合が一番多いピークの粒径である。
【０３９０】
本発明のレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体は、親水性のポリエチレングリコールセグメントと、疎水性のレゾルシノール誘導体をエステル結合にて具備するポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体であるため、水溶液中では、複数の該ブロック共重合体同士のポリグルタミン酸セグメントが疎水性相互作用に基づき会合すると考えられる。結果として、ポリグルタミン酸セグメントを内核（コア部）とし、その周りを親水性のポリエチレングリコールセグメントが覆い外殻層（シェル部）を形成したコア−シェル構造のミセル様会合体を形成し、これが前記のナノ粒子として観測されるものと推測される。
【０３９１】
本発明のレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体は、水溶液中においてナノ粒子を形成する物性であることが、抗腫瘍効果の増強作用と血液毒性の遷延化抑制において重要である。
【０３９２】
本発明のレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体のナノ粒子形成性の指標として、レーザー光を用いた光散乱強度を用いることが有効である。すなわち、該レゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体の水溶液中でのナノ粒子形成性を、レーザー光散乱強度を指標として確認することができる。その際、トルエンを光散乱強度標準試料として、トルエンに対する相対強度を指標として、当該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の水溶液中でのナノ粒子形成性を確認する方法が有効である。
【０３９３】
本発明のレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体は、その１ｍｇ／ｍＬ水溶液のレーザー光散乱強度が、トルエンの光散乱強度に対する相対強度として２倍以上で５０倍以下である。前記光散乱相対強度が２倍より小さい場合、該レゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体は十分なナノ粒子形成性を有しないことを示しており、腫瘍等の疾病標的組織への薬剤移行性及び組織内部への浸透性が充分に得られないことから、薬効発現が充分でないおそれがある。本発明において、光散乱相対強度の数値はナノ粒子形成能を有していることの指標であり、トルエンに対して２倍以上の光散乱強度であれば良く、その上限に制限はない。すなわち、前記光散乱相対強度が５０倍より大きい場合であっても、当該高分子誘導体は充分なナノ粒子形成能を有していることが判る。しかしながら、この場合は該ブロック共重合体の体内滞留性が高くなり、疾病標的組織以外への薬剤送達がされることから、血液毒性の遷延化等の予期せぬ副作用発現の懸念があるため、５０倍以下に制御する必要がある。好ましくは４０倍以下である。
【０３９４】
なお、該水溶液は微粒子を含まない純水により調製された水溶液を分析試料とした分析値である。該水溶液は、溶液調製において任意に超音波照射により溶解させても良い。調製した水溶液は更にサブミクロン程度の微粒子を除去するために濾過処理を施した水溶液であることが好ましい。
【０３９５】
本発明のレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体は、該水溶液の光散乱強度において、好ましくは、トルエンの光散乱強度に対する相対強度として２倍以上で４０倍以下であり、より好ましくは、２倍以上で３０倍以下である。
【０３９６】
本発明のレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体のナノ粒子形成性分析として、レーザー光を用いた光散乱強度の測定方法は、該レゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体の１ｍｇ／ｍＬ水溶液を測定試料として、測定温度２５℃、散乱角度９０°、波長６３２．８ｎｍにおけるレーザー光散乱光度計にて測定する方法が適当である。測定機器としては、例えば、大塚電子社製ダイナミック光散乱光度計ＤＬＳ−８０００ＤＬ（測定温度２５℃、散乱角度９０°、波長６３２．８ｎｍ、ＮＤフィルター２．５％、ＰＨ１：ＯＰＥＮ、ＰＨ２：ＳＬＩＴ）を挙げることができる。
【０３９７】
なお、光散乱強度測定の標準物質して用いるトルエンは、試薬レベルの純度であれば特に限定されるものではなく用いることができる。光散乱分析の試料調製において通常行う、前処理濾過を行ったトルエンを用いることが好ましい。
【０３９８】
本発明のレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体は、一般式（２）で示されるレゾルシノール誘導体の質量含有率が１０質量％以上で６０質量％以下であることが好ましい。該カンプトテシン誘導体含量が１０質量％より低い場合、疎水性のレゾルシノール誘導体が少ないため疎水性相互作用に基づくナノ粒子形成性が低下してしまう。一方、レゾルシノール誘導体の含量が６０質量％より多い場合、該レゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体の水溶性が著しく低下する懸念がある。該レゾルシノール誘導体の質量含有率は、好ましくは１５質量％以上で５０質量％以下であり。さらに好ましくは１５質量％以上で４０質量％以下である。
【０３９９】
一般式（５）において、Ｒ４ｂが置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、置換基を有していてもよいジ（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基である場合、該Ｒ４ｂの結合基は任意の置換基であることから、その置換基含有率は３０質量％以下である。好ましくは１質量％以上で２０質量％以下である。
【０４００】
本発明のレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体における、ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率は１０質量％以上で８０質量％以下であることが好ましい、ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率が１０質量％より低い場合、該レゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体は十分な水溶性を具備しないため、水溶液中におけるナノ粒子形成性が確保できない恐れがある。一方、８０質量％より多い場合、相対的にレゾルシノール誘導体を具備するポリグルタミン酸セグメントの質量含有率が低くなるために、水溶液中におけるナノ粒子形成性が確保できない懸念がある。該ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率は、好ましくは２０質量％以上で７０質量％以下であり。さらに好ましくは３０質量％以上で６５質量％以下である。
【０４０１】
本発明のレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体の製造方法としては、ポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体と、レゾルシノール誘導体の縮合反応により製造する方法や、ポリエチレングリコールセグメントを含むポリマー成分とレゾルシノール誘導体結合ポリグルタミン酸誘導体を結合させる方法、等を挙げることができる。ポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体を予め調製し、これにレゾルシノール誘導体を縮合反応することにより製造する方法が好ましい。
【０４０２】
ポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体の調製方法、並びに該ブロック共重合体へレゾルシノール誘導体を縮合反応することにより製造する方法は、前記カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体における調製方法に準じて製造することができる。
【０４０３】
本発明のレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体は、生体内に投与された後、徐々にＨＳＰ９０阻害活性を有するレゾルシノール誘導体を開裂して遊離させることにより薬理効果を発揮させることができる。このため、本発明のレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体は、悪性腫瘍疾患や細胞の異常増殖に起因する疾病の治療に用いる治療用医薬品として使用することができる。
【０４０４】
本発明のレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体を医薬品として用いる場合、投与量は、患者の性別、年齢、生理的状態、病態等により当然変更されうるが、非経口的に、通常、成人１日当たり、活性成分として０．０１〜５００ｍｇ／ｍ２（体表面積）、好ましくは０．１〜２５０ｍｇ／ｍ２を投与して用いられる。投与経路としては、非経口的な投与で用いることが好ましい。注射による投与は静脈内投与、動脈内投与、皮下投与、筋肉内投与、腫瘍部内投与、等によって行われる。
【０４０５】
本発明のレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体は、注射剤、錠剤、散剤等通常使用されている医薬製剤として使用されることが好ましい。製剤化に当たっては、通常使用されている薬学的に許容される担体、例えば結合剤、滑沢剤、崩壊剤、溶剤、賦形剤、可溶化剤、分散剤、安定化剤、懸濁化剤、保存剤、無痛化剤、色素、香料等が使用できる。注射液剤の場合は、通常溶剤を使用する。溶剤としては、例えば水、生理食塩水、５％ブドウ糖又はマンニトール液、水溶性有機溶剤、例えばグリセロール、エタノール、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ポリエチレングリコール、クロモフォア等、及びそれらの混合液、並びに水と該水溶性有機溶媒の混合液等が挙げられる。これらの製剤用添加剤を用いて、投与可能な医薬製剤に調製して用いることが好ましい。
【０４０６】
本発明のレゾルシノール誘導体結合ブロック共重合体の抗腫瘍剤としての用途は、悪性腫瘍疾患の治療に用いられる。治療可能な悪性腫瘍疾患としては、特に限定されるものではなく、乳癌、非小細胞肺癌、小細胞肺癌、直腸結腸癌、非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）、腎細胞癌、前立腺癌、肝細胞癌、胃癌、膵臓癌、軟部組織肉腫、カポジ肉腫、カルチノイド癌腫、頭部及び頸部の癌、メラノーマ、卵巣癌、胆管癌、中皮腫、及び多発性骨髄腫、等の悪性腫瘍疾患に対する治療に適用することができる。特に、レゾルシノール誘導体が治療に供せられている非小細胞肺癌、子宮頸癌、卵巣癌、胃癌（手術不能または再発）、結腸・直腸癌（手術不能または再発）、乳癌（手術不能または再発）、有棘細胞癌、悪性リンパ腫（非ホジキンリンパ腫）の治療に適する。
【０４０７】
本発明は、生理活性物質として抗腫瘍剤として用いられるタキサン誘導体を用いた当該ブロック共重合体を、好ましい態様として挙げることができる。以下に、生理活性物質としてタキサン誘導体を用いた、タキサン誘導体結合ブロック共重合体について説明する。
【０４０８】
タキサン誘導体は、細胞内の微小管に結合して脱重合阻害作用による細胞増殖阻害活性を有する化合物であり、抗腫瘍剤として用いられている。抗腫瘍剤として用いられるタキサン誘導体としては、パクリタキセル、ドセタキセル、カバジタキセル等が知られている。これらの化合物は、タキサン環骨格内や側鎖に水酸基を有することから、該水酸基を結合基とすることで本発明のブロック共重合体に適用することができる。すなわち、タキサン誘導体の水酸基が直接的に又は適当な結合基を介してアスパラギン酸及び／又はグルタミン酸の側鎖カルボキシ基とエステル結合している態様である。
【０４０９】
本発明において、一般式（１）におけるＲ３がタキサン誘導体の結合残基であるタキサン誘導体結合ブロック共重合体であることが好ましい。以下に説明する。
【０４１０】
本発明のタキサン誘導体結合ブロック共重合体は、一般式（１）で示されるポリエチレングリコールセグメントとポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）誘導体セグメントが連結したブロック共重合体であって、Ｒ３がタキサン誘導体の結合残基であるタキサン誘導体結合ブロック共重合体である。すなわち、一般式（１）
【０４１１】
【化２０】
2016136641.tif 000022
［式中、Ｒ１は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、ｔは２０〜２７０の整数を示し、Ａは置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基を示し、Ｒ２は水素原子、炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）アルコキシカルボニル基からなる群から選択される置換基を示し、Ｒ３はタキサン誘導体の結合残基を示し、Ｒ４は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキルアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のジアルキルアミノ基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、疎水性蛍光物質の結合残基及び水酸基からなる群から選択される１種以上の置換基を示し、Ｂは結合基を示し、ｎは１又は２を示し、ｘ１、ｘ２、ｙ１、ｙ２及びｚは、それぞれ独立して０〜２５の整数を示し、（ｘ１＋ｘ２）は１〜２５の整数を示し、（ｘ１＋ｘ２＋ｙ１＋ｙ２＋ｚ）は３〜２５整数を示し、前記Ｒ３及びＲ４が結合している各構成ユニット並びに側鎖カルボニル基が分子内環化した構成ユニットは、それぞれ独立してランダムに配列した構造である。］で示されるタキサン誘導体結合ブロック共重合体である。
【０４１２】
ここで一般式Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ａ、Ｂ、ｔ、ｘ１、ｘ２、ｙ１、ｙ２、ｚは前記と同義である。
【０４１３】
一般式（１）のＲ３がタキサン誘導体の結合残基である場合、該タキサン誘導体は、パクリタキセル、ドセタキセル、カバジタキセル等が知られている。これらはタキサン環及び側鎖に水酸基を有することから、本発明の生理活性物質として用いることができる。
【０４１４】
本発明の生理活性物質がタキサン誘導体である場合の好ましい態様として、ポリエチレングリコールセグメントとポリアスパラギン酸誘導体セグメントが連結したブロック共重合体であって、アスパラギン酸ユニットの側鎖カルボキシ基にタキサン誘導体が結合したタキサン誘導体結合ブロック共重合体が挙げられる。すなわち、ブロック共重合体のポリアミノ酸セグメントとして、ポリアスパラギン酸セグメントを用いることが好ましい。なお、該ポリアスパラギン酸セグメントは、α型重合ポリアスパラギン酸セグメントであっても、β型重合ポリアスパラギン酸セグメントであっても、α−β混合型重合ポリアスパラギン酸セグメントであっても良い。つまり、一般式（１）におけるｎが１であることが好ましい。
【０４１５】
該タキサン誘導体結合ブロック共重合体としてより好ましい態様として、一般式（６）
【０４１６】
【化２１】
2016136641.tif 000023
［式中、Ｒ１ｃは水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、ｔｃは２０〜２７０の整数を示し、Ａｃは置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基を示し、ｘ１ｃ、ｘ２ｃ、ｙ１ｃ、ｙ２ｃ及びｚｃはそれぞれ整数であり、（ｘ１ｃ＋ｘ２ｃ＋ｙ１ｃ＋ｙ２ｃ＋ｚｃ）は３〜２５の整数を示し、該（ｘ１ｃ＋ｘ２ｃ＋ｙ１ｃ＋ｙ２ｃ＋ｚｃ）に対する（ｘ１ｃ＋ｘ２ｃ）の割合が１〜１００％及び（ｙ１ｃ＋ｙ２ｃ＋ｚｃ）の割合が０〜９９％であり、Ｒ２ｃは水素原子、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基及び置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基からなる群から選択される１種を示し、Ｒ３ｃはタキサン誘導体の結合残基を示し、Ｒ４ｃは同一でも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、置換基を有していてもよいジ（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基及び水酸基からなる群から選択される１種以上の置換基を示し、前記Ｒ３ｃが結合したアスパラギン酸単位、前記Ｒ４ｃが結合したアスパラギン酸単位及び側鎖カルボニル基が分子内環化した構造単位が、それぞれ独立してランダムな配列で重合している。］で示されるタキサン誘導体結合ブロック共重合体である。
【０４１７】
前記Ｒ１ｃにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基とは、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基等が挙げられる。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【０４１８】
前記有していてもよい置換基とは、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、水酸基、メルカプト基、炭素環若しくは複素環アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、置換又は無置換アミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルホニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又はシリル基等を挙げることができる。芳香環上の置換位置は、オルト位でも、メタ位でも、パラ位でも良い。
【０４１９】
該Ｒ１ｃとして、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ベンジル基、２，２−ジメトキシエチル基、２，２−ジエトキシエチル基、２−ホルミルエチル基が挙げられる。置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基が、より好ましい。特にメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基等がより好ましい。
【０４２０】
前記Ａｃにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基等が挙げられる。有していてもよい置換基とは、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。該Ａｃとしては、特にエチレン基、ｎ−プロピレン基がより好ましい。
【０４２１】
前記ｔｃは、ポリエチレングリコールセグメントにおけるエチレンオキシ基の重合数を示す。該ｔｃは２０〜２７０の整数である。すなわち、該ポリエチレングリコールセグメントの分子量としては０．８キロダルトン〜１２キロダルトンである。ポリエチレングリコールセグメントの重合度である該ｔｃが２０より小さいと、得られるタキサン誘導体結合ブロック共重合体が十分な水溶性を具備せず、また所望の体内動態を発揮しないおそれがある。一方、該ｔｃが２７０より大きい場合、得られるタキサン誘導体結合ブロック共重合体の総分子量が大きくなり、所望の体内動態を発揮できず予期せぬ組織障害を発症する懸念がある。該ｔｃは２２〜２３０の整数であることが好ましく、３０〜１８０の整数であることがより好ましい。すなわち、該ポリエチレングリコールセグメントの分子量としては１キロダルトン〜１０キロダルトンであることが好ましく、１．３キロダルトン〜８キロダルトンであることより好ましい。
【０４２２】
一般式（６）に係るブロック共重合体はポリアスパラギン酸誘導体セグメントを有し、（ｘ１ｃ＋ｘ２ｃ＋ｙ１ｃ＋ｙ２ｃ＋ｚｃ）は該ポリアスパラギン酸誘導体の重合数を示す。該ポリアスパラギン酸誘導体は重合数が３〜２５であり、すなわち（ｘ１ｃ＋ｘ２ｃ＋ｙ１ｃ＋ｙ２ｃ＋ｚｃ）は３〜２５の整数である。該（ｘ１ｃ＋ｘ２ｃ＋ｙ１ｃ＋ｙ２ｃ＋ｚｃ）が３より小さいと、得られるタキサン誘導体結合ブロック共重合体において、後述するレーザー光散乱強度が至適範囲に該当しない恐れがある。一方、該（ｘ１ｃ＋ｘ２ｃ＋ｙ１ｃ＋ｙ２ｃ＋ｚｃ）が２５より大きい場合、得られるタキサン誘導体結合ブロック共重合体の総分子量が大きくなると共に、後述するレーザー光散乱強度が至適範囲に該当しない恐れがある。すなわち、該（ｘ１ｃ＋ｘ２ｃ＋ｙ１ｃ＋ｙ２ｃ＋ｚｃ）が３〜２５の範囲を外れると、抗腫瘍効果の増強作用及び／又は副作用の低減効果が得られない懸念がある。ポリアスパラギン酸誘導体の重合数は、得られるタキサン誘導体結合ブロック共重合体の総分子量を勘案して適宜設定することが好ましい。該（ｘ１ｃ＋ｘ２ｃ＋ｙ１ｃ＋ｙ２ｃ＋ｚｃ）は好ましくは５〜２０の整数である。
【０４２３】
該ポリアスパラギン酸誘導体の重合数である（ｘ１ｃ＋ｘ２ｃ＋ｙ１ｃ＋ｙ２ｃ＋ｚｃ）は、１Ｈ−ＮＭＲによる測定や、後述するＲ３ｃ及びＲ４ｃを結合する前の、ポリエチレングリコール−ポリアスパラギン酸ブロック共重合体を中和滴定することにより求めることができる。
【０４２４】
前記Ｒ２ｃにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基が挙げられる。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。前記Ｒ２ｃの該炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基としては、例えば、ホルミル基、アセチル基、トリクロロアセチル基、トリフルオロアセチル基、プロピオニル基、ピバロイル基、ベンジルカルボニル基、フェネチルカルボニル基、等が挙げられる。置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ４）アシル基がより好ましく、アセチル基、トリクロロアセチル基、トリフルオロアセチル基がより好ましい。
【０４２５】
前記Ｒ２ｃにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基が挙げられる。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。前記Ｒ２ｃの該炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基、９−フルオレニルメチルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【０４２６】
前記Ｒ３ｃに係るタキサン誘導体の結合残基におけるタキサン誘導体は、パクリタキセル、ドセタキセル及びカバジタキセルからなる群から選択される１種以上であることが好ましい。前記タキサン誘導体は、タキサン環骨格内及び側鎖にそれぞれ水酸基を有する。該Ｒ３ｃに係るタキサン誘導体の結合様式は特に限定されるものではなく、この何れか一方の水酸基が、ポリアスパラギン酸の側鎖カルボキシ基とエステル結合していればよい。
【０４２７】
Ｒ３ｃに係るタキサン誘導体は、当該タキサン誘導体結合ブロック共重合体の同一分子中において同一化合物であっても、複数種類の化合物が混在していても良い。該Ｒ３ｃは同一化合物であることが好ましい。
【０４２８】
一般式（６）において、（ｘ１ｃ＋ｘ２ｃ）は前記Ｒ３ｃに係るタキサン誘導体が結合したアスパラギン酸単位の総数を示す。該タキサン誘導体が結合したアミノ酸単位は必須の構成であり、該（ｘ１ｃ＋ｘ２ｃ）は１以上の整数である。好ましくは、該（ｘ１ｃ＋ｘ２ｃ）は２〜２０の整数であり、より好ましくは２〜１５の整数である。
【０４２９】
ポリアミノ酸誘導体の重合数である前記（ｘ１ｃ＋ｘ２ｃ＋ｙ１ｃ＋ｙ２ｃ＋ｚｃ）に対する（ｘ１ｃ＋ｘ２ｃ）の割合は１〜１００％である。前記（ｘ１ｃ＋ｘ２ｃ＋ｙ１ｃ＋ｙ２ｃ＋ｚｃ）に対する（ｘ１ｃ＋ｘ２ｃ）の割合は５〜８０％が好ましく、５〜６０％がより好ましい。
【０４３０】
該（ｘ１ｃ＋ｘ２ｃ）に係るタキサン誘導体の結合数は、該タキサン誘導体結合ブロック共重合体を加水分解し、遊離するタキサン誘導体又はそれに由来するフラグメント分子をＨＰＬＣで定量することによってタキサン誘導体含有量を算出し、その数値から算出することができる。また当該タキサン誘導体結合ブロック共重合体を調製する際のタキサン誘導体の反応率から、当該タキサン誘導体の含有量を算出し、その数値から算出しても良い。
【０４３１】
Ｒ４ｃは、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、置換基を有していてもよいジ（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基及び水酸基からなる群から選択される１種以上の置換基である。
【０４３２】
該Ｒ４ｃは、本発明のタキサン誘導体結合ブロック共重合体の物性を制御する目的で任意に導入することができる。例えば、該Ｒ４ｃに疎水性基を導入することで、該タキサン誘導体結合ブロック共重合体のポリアミノ酸セグメントの疎水性を高めることができる。一方、該Ｒ４ｃとして、アミノ基やカルボキシ基、水酸基等の塩形成可能なイオン性官能基を具備する親水性の置換基を導入することで、該タキサン誘導体結合ブロック共重合体のポリアミノ酸セグメントの親水性を高めることができる。また、該Ｒ４ｃが水酸基である場合、前記ポリアスパラギン酸セグメントの側鎖カルボキシ基が遊離カルボン酸である場合である。
【０４３３】
該Ｒ４ｃは単一の種類であっても複数の種類の置換基であっても良い。
【０４３４】
前記Ｒ４ｃにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルコキシ基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルコキシ基が挙げられる。すなわち、前記ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基が、エステル型修飾基が結合したものである。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。前記Ｒ４における該炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ベンジルオキシ基等が挙げられる。
【０４３５】
前記Ｒ４ｃにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基が挙げられる。すなわち、前記ポリアスパラギン酸セグメントの側鎖カルボキシ基が、アルキルアミド型修飾基が結合したものである。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。前記Ｒ４ｃにおける該炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基としては、例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ｔ−ブチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、ベンジルアミノ基等が挙げられる。
【０４３６】
また、カルボキシ基を保護したアミノ酸も、該置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基に包含される。該カルボキシ基を保護したアミノ酸としては、例えば、グリシンメチルエステル、グリシンベンジルエステル、β−アラニンメチルエステル、β−アラニンベンジルエステル、アラニンメチルエステル、ロイシンメチルエステル、フェニルアラニンメチルエステル等を用いても良い。
【０４３７】
前記Ｒ４ｃにおける置換基を有していてもよいジ（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状のジ（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基が挙げられる。すなわち、前記ポリアスパラギン酸セグメントの側鎖カルボキシ基が、ジアルキルアミド型修飾基が結合したものである。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。前記Ｒ４における該ジ（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基としては、例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、ピロリジノ基、ピペリジノ基、ジベンジルアミノ基、Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノ基等が挙げられる。
【０４３８】
前記Ｒ４ｃは、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基であってもよい。これは、前記ポリアスパラギン酸セグメントの側鎖カルボキシ基が、ウレア型修飾基が結合したものであり、側鎖カルボキシ基に−Ｎ（Ｒ４ｃｘ）ＣＯＮＨ（Ｒ４ｃｙ）［該Ｒ４ｃｘ及び該Ｒ４ｃｙは同一でも異なっていてもよく、三級アミノ基で置換されていてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基を示す。］である。
【０４３９】
該Ｒ４ｃｘ及びＲ４ｃｙにおける三級アミノ基で置換されていてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基とは、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基、２−ジメチルアミノエチル基、３−ジメチルアミノプロピル基等を挙げることができる。
【０４４０】
前記Ｒ４ｃにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基としては、例えば、メチルアミノカルボニルメチルアミノ基、エチルアミノカルボニルエチルアミノ基、イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基、シクロヘキシルアミノカルボニルシクロヘキシルアミノ基、エチルアミノカルボニル（３−ジメチルアミノプロピル）アミノ基、（３−ジメチルアミノプロピル）アミノカルボニルエチルアミノ基等である。
【０４４１】
一般式（６）におけるＲ４ｃは水酸基であっても良い。すなわちアミノ酸の側鎖カルボン酸が遊離カルボン酸である。この場合、側鎖カルボン酸は遊離酸の態様であってよく、また、医薬品として許容される任意のカルボン酸塩の形態であっても良い。前記カルボン酸塩としては、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、アンモニウム塩等を挙げることができ、本発明に含まれる。
【０４４２】
一般式（６）におけるＲ４ｃは、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基及び／又は水酸基であることが好ましい。すなわち、該Ｒ４は、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基及び水酸基が混在する態様、若しくは該Ｒ４ｃは、水酸基のみである態様が好ましい。
【０４４３】
一般式（６）において、（ｙ１ｃ＋ｙ２ｃ）は前記Ｒ４ｃが結合したアスパラギン酸単位の総数を示す。該Ｒ４ｃが結合したアスパラギン酸単位は任意の構成であり、該（ｙ１ｃ＋ｙ２ｃ）は０〜２４の整数である。好ましくは、該（ｙ１ｃ＋ｙ２ｃ）は５〜２４の整数であり、１０〜２４であることがより好ましい。
【０４４４】
ポリアスパラギン酸誘導体の重合数である前記（ｘ１ｃ＋ｘ２ｃ＋ｙ１ｃ＋ｙ２ｃ＋ｚｃ）に対する（ｙ１ｃ＋ｙ２ｃ）の割合は０〜９９％である。前記（ｘ１ｃ＋ｘ２ｃ＋ｙ１ｃ＋ｙ２ｃ＋ｚｃ）に対する（ｙ１ｃ＋ｙ２ｃ）の割合は１０〜９５％が好ましく、３０〜９５％がより好ましい。
【０４４５】
また、ｚｃは側鎖カルボニル基が分子内環化したアスパラギン酸構成単位の総数であり、任意の構成である。該ｚはポリアスパラギン酸誘導体の重合数から、前記Ｒ３ｃ及びＲ４ｃが結合したアスパラギン酸構成単位を除いた残部である。
【０４４６】
従って、タキサン誘導体の結合残基を具備するＲ４ｃが結合したアスパラギン酸単位以外のアスパラギン酸構成単位の総数である（ｙ１ｃ＋ｙ２ｃ＋ｚｃ）は、ポリアスパラギン酸誘導体セグメントの総重合数に対する割合が０〜９９％である。好ましくは２０〜９５％であり、４０〜９５％であることがより好ましい。
【０４４７】
一般式（６）で示されるタキサン誘導体結合ブロック共重合体において、前記ポリアスパラギン酸誘導体セグメントは、側鎖カルボキシ基に前記Ｒ３ｃを具備するアスパラギン酸誘導体単位と、前記Ｒ４ｃを具備するアスパラギン酸誘導体単位、並びに側鎖カルボニル基が分子内環化したアスパラギン酸単位が混在した重合体セグメントである。該Ｒ３ｃと具備するアスパラギン酸誘導体単位と、該Ｒ４ｃを具備するアスパラギン酸誘導体単位、並びに側鎖カルボニル基が分子内環化したアスパラギン酸単位は、偏極して存在してもよく、不規則に存在したランダム重合型であっても良い。好ましくは、前記Ｒ３ｃを具備するアミノ酸誘導体単位と、前記Ｒ４ｃを具備するアミノ酸誘導体単位、並びに側鎖カルボニル基が分子内環化したアスパラギン酸単位が不規則に存在したランダム重合型であるポリアスパラギン酸誘導体セグメントである。
【０４４８】
本発明のタキサン誘導体結合ブロック共重合体は、分子量が２キロダルトン以上であり１５キロダルトン以下である。分子量が２キロダルトンより小さい場合、高分子化に基づく薬物動態特性が発揮されず、抗腫瘍効果の増強作用等の所望の薬理作用が得られないおそれがある。一方、分子量が１５キロダルトンを超える場合、抗腫瘍効果と副作用の乖離が難しくなり副作用が強く発現する懸念がある。特に、タキサン誘導体は、骨髄抑制といった血液毒性の遷延化が強く発現する特徴がある。分子量が１５キロダルトンを超える場合、血液毒性の遷延化が強く発現する。このため、本発明のタキサン誘導体結合ブロック共重合体は、分子量の制御が非常に重要である。本発明のタキサン誘導体結合ブロック共重合体の分子量は、好ましくは３キロダルトン以上であり１５キロダルトン以下であり、更に好ましくは３キロダルトン以上であり１２キロダルトン以下である。
【０４４９】
本発明におけるタキサン誘導体結合ブロック共重合体の分子量は、その構成部分の各構成分子量を合算した計算値を当該「タキサン誘導体結合ブロック共重合体の分子量」として採用する。すなわち、（１）ポリエチレングリコールセグメントの分子量、（２）ポリアスパラギン酸主鎖の分子量、（３）タキサン誘導体の結合残基分子量にその結合数を乗じたタキサン誘導体の総分子量、並びに（４）タキサン誘導体以外の結合基残基分子量にその結合数を乗じた該結合基の総分子量、を合算した計算値を当該分子量とする。
【０４５０】
該「タキサン誘導体結合ブロック共重合体の分子量」は、キロダルトン単位での精度による分子量規定でよい。したがって、前記各構成部分の分析方法は、当該ポリアミノ酸誘導体のキロダルトン単位での分子量測定において、十分な精度の分析方法であれば特に限定されるものではなく、様々な分析方法を適宜選択して良い。以下に、各構成部分における好ましい分析方法を挙げる。
【０４５１】
それぞれの構成部分の各構成分子量の算出方法は、前述の記載に準じた方法に基づき算出することができる。
【０４５２】
本発明のタキサン誘導体結合ブロック共重合体は、水溶液中において自己会合性を示す物性である。すなわち、該タキサン誘導体結合ブロック共重合体の１ｍｇ／ｍＬ水溶液を、レーザー光散乱法による粒度分布測定を行うと、体積平均粒径として約数ナノメートル〜約２０ナノメートルのナノ粒子として計測される物性である。本発明のタキサン誘導体結合ブロック共重合体は、該誘導体が１ｍｇ／ｍＬ水溶液において、体積平均粒径が最大でも２０ナノメートル未満のナノ粒子である物性であることが好ましい。この場合、純水による水溶液での粒度分布測定である。好ましくは、レーザー光を用いた動的光散乱法による粒度分布測定法により、体積平均粒径が２０ナノメートル未満で計測されることを特徴とし、より好ましくは３〜１５ナノメートルのナノ粒子として計測される物性である。
【０４５３】
本発明における体積平均粒径とはＰａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ社製ＺｅｔａＰｏｔｅｎｔｉａｌ／Ｐａｒｔｉｃｌｅｓｉｚｅｒ  ＮＩＣＯＭＰ  ３８０ＺＬＳ（解析方法：ＮＩＣＯＭＰ法）あるいはＭａｌｖｅｒｎ社製粒子径・ゼータ電位測定装置Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ  ＺＳ（解析方法：ＮＮＬＳ法）で測定し得られた体積分布の内、存在する割合が一番多いピークの粒径である。
【０４５４】
本発明のタキサン誘導体結合ブロック共重合体は、親水性のポリエチレングリコールセグメントと、疎水性のタキサン誘導体をエステル結合にて具備するポリアスパラギン酸セグメントが連結したブロック共重合体であるため、水溶液中では、複数の該ブロック共重合体同士のポリアスパラギン酸セグメントが疎水性相互作用に基づき会合すると考えられる。結果として、ポリアスパラギン酸セグメントを内核（コア部）とし、その周りを親水性のポリエチレングリコールセグメントが覆い外殻層（シェル部）を形成したコア−シェル構造のミセル様会合体を形成し、これが前記のナノ粒子として観測されるものと推測される。
【０４５５】
本発明のタキサン誘導体結合ブロック共重合体は、水溶液中においてナノ粒子を形成する物性であることが、タキサン誘導体の薬効増強及び／又は副作用の低減において必要である。
【０４５６】
本発明のタキサン誘導体結合ブロック共重合体のナノ粒子形成性の指標として、レーザー光を用いた光散乱強度を用いることが有効である。すなわち、該タキサン誘導体結合ブロック共重合体の水溶液中でのナノ粒子形成性を、レーザー光散乱強度を指標として確認することができる。その際、トルエンを光散乱強度標準試料として、トルエンに対する相対強度を指標として、当該タキサン誘導体結合ブロック共重合体の水溶液中でのナノ粒子形成性を確認する方法が有効である。
【０４５７】
本発明のタキサン誘導体結合ブロック共重合体は、その１ｍｇ／ｍＬ水溶液のレーザー光散乱強度が、トルエンの光散乱強度に対する相対強度として少なくとも２倍以上である。前記光散乱相対強度が２倍より小さい場合、該タキサン誘導体結合ブロック共重合体は十分なナノ粒子形成性を有しないことを示しており、標的組織への十分な浸透性が得られず、副作用の発現をもたらすおそれがある。本発明において、光散乱相対強度の数値はナノ粒子形成能を有していることの指標であり、トルエンに対して２倍以上の光散乱強度であれば良く、その上限に制限はない。すなわち、前記光散乱相対強度が１００倍より大きい場合であっても、当該高分子誘導体は充分なナノ粒子形成能を有していることが判る。
【０４５８】
本発明のタキサン類結合ブロック共重合体は、該水溶液の光散乱強度において、好ましくは、トルエンの光散乱強度に対する相対強度として２倍以上で７０倍以下であり、より好ましくは、２倍以上で５０倍以下である。
【０４５９】
なお、該水溶液は微粒子を含まない純水により調製された水溶液を分析試料とした分析値である。該水溶液は、溶液調製において任意に超音波照射により溶解させても良い。調製した水溶液は更にサブミクロン程度の微粒子を除去するために濾過処理を施した水溶液であることが好ましい。
【０４６０】
本発明のタキサン誘導体結合ブロック共重合体のナノ粒子形成性分析として、レーザー光を用いた光散乱強度の測定方法は、該タキサン誘導体結合ブロック共重合体の１ｍｇ／ｍＬ水溶液を測定試料として、測定温度２５℃、散乱角度９０°、波長６３２．８ｎｍにおけるレーザー光散乱光度計にて測定する方法が適当である。測定機器としては、例えば、大塚電子社製ダイナミック光散乱光度計ＤＬＳ−８０００ＤＬ（測定温度２５℃、散乱角度９０°、波長６３２．８ｎｍ、ＮＤフィルター２．５％、ＰＨ１：ＯＰＥＮ、ＰＨ２：ＳＬＩＴ）を挙げることができる。
【０４６１】
なお、光散乱強度測定の標準物質して用いるトルエンは、試薬レベルの純度であれば特に限定されるものではなく用いることができる。光散乱分析の試料調製において通常行う、前処理濾過を行ったトルエンを用いることが好ましい。
【０４６２】
本発明のタキサン誘導体結合ブロック共重合体は、一般式（１）におけるＲ３ｃで示されるタキサン誘導体の質量含有率が１０質量％以上で６０質量％以下であることが好ましい。該タキサン誘導体含量が１０質量％より低い場合、疎水性タキサン誘導体が少ないため疎水性相互作用に基づくナノ粒子形成性が低下してしまう。一方、タキサン誘導体の含量が６０質量％より多い場合、該タキサン類結合ブロック共重合体の水溶性が著しく低下する懸念がある。該タキサン誘導体の質量含有率は、好ましくは１０質量％以上で５０質量％以下であり。さらに好ましくは１０質量％以上で４０質量％以下である。
【０４６３】
本発明のタキサン誘導体結合ブロック共重合体は、一般式（６）において、Ｒ４ｃが置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、置換基を有していてもよいジ（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基である場合、該Ｒ４ｃの結合基は任意の置換基であることから、その置換基含有率は３０質量％以下である。好ましくは１質量％以上で２０質量％以下である。
【０４６４】
本発明のタキサン誘導体結合ブロック共重合体における、ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率は１０質量％以上で８０質量％以下であることが好ましい、ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率が１０質量％より低い場合、該タキサン誘導体結合ブロック共重合体は十分な水溶性を具備しないため、水溶液中におけるナノ粒子形成性が確保できない恐れがある。一方、８０質量％より多い場合、相対的にタキサン誘導体を具備するポリアスパラギン酸セグメントの質量含有率が低くなるために、水溶液中におけるナノ粒子形成性が確保できない懸念がある。該ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率は、好ましくは２０質量％以上で７０質量％以下であり。さらに好ましくは３０質量％以上で６５質量％以下である。
【０４６５】
本発明のタキサン誘導体結合ブロック共重合体の製造方法としては、ポリエチレングリコールセグメントとポリアスパラギン酸セグメントが連結したブロック共重合体と、タキサン誘導体の縮合反応により製造する方法や、ポリエチレングリコールセグメントを含むポリマー成分とタキサン誘導体結合ポリアスパラギン酸誘導体を結合させる方法、等を挙げることができる。ポリエチレングリコールセグメントとポリアスパラギン酸セグメントが連結したブロック共重合体を予め調製し、これにタキサン誘導体を縮合反応することにより製造する方法が好ましい。
【０４６６】
ポリエチレングリコールセグメントとポリアスパラギン酸セグメントが連結したブロック共重合体の調製方法、並びに該ブロック共重合体へタキサン誘導体を縮合反応することにより製造する方法は、前記カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体における調製方法に準じて製造することができる。
【０４６７】
本発明のタキサン誘導体結合ブロック共重合体は、生体内に投与された後、徐々にタキサン誘導体を開裂して遊離させることにより薬理効果を発揮させることができる。このため、本発明のタキサン誘導体結合ブロック共重合体は、悪性腫瘍疾患の治療に用いる抗腫瘍剤として使用することができる。
【０４６８】
本発明のタキサン誘導体結合ブロック共重合体を抗腫瘍剤として用いる場合、投与量は、患者の性別、年齢、生理的状態、病態等により当然変更されうるが、非経口的に、通常、成人１日当たり、活性成分として０．０１〜５００ｍｇ／ｍ２（体表面積）、好ましくは０．１〜２５０ｍｇ／ｍ２を投与して用いられる。投与経路としては、非経口的な投与で用いることが好ましい。注射による投与は静脈内投与、動脈内投与、皮下投与、筋肉内投与、腫瘍部内投与、等によって行われる。
【０４６９】
本発明のタキサン誘導体結合ブロック共重合体は、注射剤、錠剤、散剤等通常使用されている医薬製剤として使用されることが好ましい。製剤化に当たっては、通常使用されている薬学的に許容される担体、例えば結合剤、滑沢剤、崩壊剤、溶剤、賦形剤、可溶化剤、分散剤、安定化剤、懸濁化剤、保存剤、無痛化剤、色素、香料等が使用できる。注射液剤の場合は、通常溶剤を使用する。溶剤としては、例えば水、生理食塩水、５％ブドウ糖又はマンニトール液、水溶性有機溶剤、例えばグリセロール、エタノール、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ポリエチレングリコール、クロモフォア等、及びそれらの混合液、並びに水と該水溶性有機溶媒の混合液等が挙げられる。これらの製剤用添加剤を用いて、投与可能な医薬製剤に調製して用いることが好ましい。
【０４７０】
本発明のタキサン誘導体結合ブロック共重合体の抗腫瘍剤としての用途は、悪性腫瘍疾患の治療に用いられる。治療可能な悪性腫瘍疾患としては、特に限定されるものではなく、乳癌、非小細胞肺癌、小細胞肺癌、直腸結腸癌、非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）、腎細胞癌、前立腺癌、肝細胞癌、胃癌、膵臓癌、軟部組織肉腫、カポジ肉腫、カルチノイド癌腫、頭部及び頸部の癌、メラノーマ、卵巣癌、胆管癌、中皮腫、及び多発性骨髄腫、等の悪性腫瘍疾患に対する治療に適用することができる。特に、タキサン誘導体が治療に供せられている非小細胞肺癌、子宮頸癌、卵巣癌、胃癌（手術不能または再発）、結腸・直腸癌（手術不能または再発）、乳癌（手術不能または再発）、有棘細胞癌、悪性リンパ腫（非ホジキンリンパ腫）の治療に適する。
【実施例】
【０４７１】
以下、本発明を実施例により更に説明する。ただし、本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。【０４７２】
実施例及び比較例の生理活性物質結合ブロック共重合体の散乱強度測定は、大塚電子社製ダイナミック光散乱光度計ＤＬＳ−８０００ＤＬ（測定温度２５℃、散乱角度：９０°、波長：６３２．８ｎｍ、ＮＤフィルター：５％、ＰＨ１：ＯＰＥＮ、ＰＨ２：ＳＬＩＴ）にて行った。散乱強度測定の測定サンプルは、生理活性物質結合ブロック共重合体濃度として１ｍｇ／ｍＬになるように超純水を加え、氷冷下にて超音波を１０分間照射して溶解後、０．２μｍメンブレンフィルターで濾過した溶液を用いた。【０４７３】
光散乱強度の測定に用いるトルエン（純正化学社製、特級）は、０．２μｍメンブレンフィルターで３回濾過した後に使用した。【０４７４】
また、実施例及び比較例の生理活性物質結合ブロック共重合体の体積平均粒径の測定は、Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ社製ＺｅｔａＰｏｔｅｎｔｉａｌ／Ｐａｒｔｉｃｌｅｓｉｚｅｒ  ＮＩＣＯＭＰ  ３８０ＺＬＳ（機器Ａ：Ｔｅｍｐｅｒｔｕｒｅ：２５℃、）あるいはＭａｌｖｅｒｎ社製粒子径・ゼータ電位測定装置Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ  ＺＳ（機器Ｂ：測定温度：２５℃、Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｍｏｄｅｌ：Ｇｅｎｅｒａｌ  ｐｕｒｐｏｓｅ（ｎｏｒｍａｌ  ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ）、Ｍａｔｅｒｉａｌ  ＲＩ：１．５９）にて行った。体積平均粒径測定サンプルは、生理活性物質結合ブロック共重合体濃度として１ｍｇ／ｍＬもしくは５ｍｇ／ｍＬになるように超純水を加え、氷冷下にて超音波を１０分間照射して溶解後、０．２μｍメンブレンフィルターで濾過した溶液を用いた。【０４７５】
［合成例１］ポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（ポリエチレングリコール分子量２キロダルトン、ポリグルタミン酸重合数８；共重合体１）の合成。【０４７６】
片末端メトキシ基、片末端３−アミノプロピル基のポリエチレングリコール（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−２０Ｈ、日油社製、平均分子量２キロダルトン、７．００ｇ）をＤＭＳＯ（１４０ｍＬ）に溶解後、γ−ベンジル  Ｌ−グルタメート  Ｎ−カルボン酸無水物（７．３５ｇ）を加えて３０℃で２４時間撹拌した。反応液をジイソプロピルエーテル（２，５２０ｍＬ）及びエタノール（２８０ｍＬ）混合液中に１時間かけて滴下し、室温にて一晩撹拌した。その後、析出物を濾取し、減圧下で乾燥し、重合物（１２．７７ｇ）を得た。【０４７７】
得られた重合物をＤＭＦ（１６８ｍＬ）に溶解し、無水酢酸（２．６ｍＬ）を加えて２０℃にて２１時間撹拌した。反応液をジイソプロピルエーテル（１，３５０ｍＬ）及び酢酸エチル（１５０ｍＬ）混合液中に１時間かけて滴下し、室温にて一晩撹拌した。その後、析出物を濾取し、減圧下で乾燥することによりアセチル化ポリマー（１１．６６ｇ）を得た。【０４７８】
得られたアセチル化ポリマーをＤＭＦ（２９１ｍＬ）に溶解し、５％パラジウム−炭素（１．１７ｇ）を加えた。その後、反応雰囲気を水素置換し、室温、１気圧下にて２４時間加水素分解を行った。５％パラジウム−炭素触媒を濾別後、濾液をヘプタン（１，６５４ｍＬ）及び酢酸エチル（８２７ｍＬ）混合液中に１時間かけて滴下し、室温にて一晩撹拌した。その後、析出物を濾取し、減圧下で乾燥した。この析出物を水に再溶解し、凍結乾燥することでポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（共重合体１  ９．６６ｇ）を得た。【０４７９】
共重合体１は、０．１Ｎ水酸化カリウムを用いた滴定法により、グルタミン酸の重合数は７．５９と算出した。【０４８０】
［合成例２］ポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（ポリエチレングリコール分子量２キロダルトン、ポリグルタミン酸重合数１０；共重合体２）の合成。【０４８１】
片末端メトキシ基、片末端３−アミノプロピル基のポリエチレングリコール（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−２０Ｈ、日油社製、平均分子量２キロダルトン、５．００ｇ）をＤＭＳＯ（１００ｍＬ）に溶解後、γ−ベンジル  Ｌ−グルタメート  Ｎ−カルボン酸無水物（７．５０ｇ）を加えて３０℃にて１７時間撹拌した。反応液をジイソプロピルエーテル（１，８００ｍＬ）及びエタノール（２００ｍＬ）混合液中に１時間かけて滴下し、室温にて一晩撹拌した後に析出物を濾取し、減圧下で乾燥することで重合物（１０．６４ｇ）を得た。【０４８２】
得られた重合物をＤＭＦ（１７６ｍＬ）に溶解し、無水酢酸（２．１ｍＬ）を加えて２０℃にて２３時間撹拌した。反応液をジイソプロピルエーテル（１，５８４ｍＬ）及び酢酸エチル（１７６ｍＬ）混合液中に１時間かけて滴下し、室温にて一晩撹拌した後、析出物を濾取し、減圧下で乾燥することでアセチル化ポリマー（９．９１ｇ）を得た。【０４８３】
得られたアセチル化ポリマーをＤＭＦ（１９８ｍＬ）に溶解し、５％パラジウム−炭素（０．９９ｇ）を加えた後に水素置換し、室温、１気圧下にて８５時間加水素分解を行った。５％パラジウム−炭素触媒を濾別後、濾液をヘプタン（１，１２５ｍＬ）及び酢酸エチル（５６３ｍＬ）混合液中に１時間かけて滴下し、室温にて一晩撹拌した後、析出物を濾取した。この析出物を５％食塩水（５７０ｍＬ）に溶解し、２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液にて溶解液のｐＨを約１０に調整後、分配吸着樹脂カラムクロマトグラフィー、続いてイオン交換樹脂カラムクロマトグラフィーを用いて精製した。溶出した溶液を減圧濃縮した後、凍結乾燥することでポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（共重合体２  ５．６６ｇ）を得た。【０４８４】
共重合体２は、０．１Ｎ水酸化カリウムを用いた滴定値に基づきグルタミン酸の重合数は１０．０１であった。【０４８５】
［合成例３］ポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（ポリエチレングリコール分子量５キロダルトン、ポリグルタミン酸重合数１０；共重合体３）の合成。【０４８６】
片末端メトキシ基、片末端３−アミノプロピル基のポリエチレングリコール（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−５０Ｈ、日油社製、平均分子量５キロダルトン、１０．００ｇ）とγ−ベンジル  Ｌ−グルタメート  Ｎ−カルボン酸無水物（６．０２ｇ）を用い、合成例２に記載の方法に準じて、標記のポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（共重合体３）を得た。【０４８７】
共重合体３は、０．１Ｎ水酸化カリウムを用いた滴定値に基づきグルタミン酸の重合数は１０．０２であった。【０４８８】
［合成例４］ポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（ポリエチレングリコール分子量１２キロダルトン、ポリグルタミン酸重合数２５；共重合体４）の合成。【０４８９】
特許文献１（国際公開ＷＯ２００４／０３９８６９号）の参考例１に記載の方法に準じて、標記のポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（共重合体４）を得た。【０４９０】
共重合体４は、０．１Ｎ水酸化カリウムを用いた滴定値に基づきグルタミン酸の重合数は２４．５４であった。【０４９１】
［合成例５］ポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（ポリエチレングリコール分子量３キロダルトン、ポリグルタミン酸重合数７；共重合体５）の合成。【０４９２】
片末端２−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）エチル基、片末端２−アミノエチル基のポリエチレングリコール（Ｈ２Ｎ−ＰＥＧ−ＮＨ−Ｂｏｃ、ＲＡＰＰ  ＰＯＬＹＭＥＲＥ社製、平均分子量３キロダルトン、５．００ｇ）とγ−ベンジル  Ｌ−グルタメート  Ｎ−カルボン酸無水物（６．０２ｇ）を用い、合成例１に記載の方法に準じて、標記のポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（共重合体５）を得た。【０４９３】
共重合体５は、０．１Ｎ水酸化カリウムを用いた滴定値に基づきグルタミン酸の重合数は６．５５であった。【０４９４】
［合成例６］ポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（ポリエチレングリコール分子量１２キロダルトン、ポリグルタミン酸重合数７；共重合体６）の合成。【０４９５】
特許文献１（国際公開ＷＯ２００４／０３９８６９号）の参考例２に記載の方法に準じて、標記のポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（共重合体６）を得た。【０４９６】
共重合体６は、０．１Ｎ水酸化カリウムを用いた滴定値に基づきグルタミン酸の重合数は７．５０であった。【０４９７】
［実施例Ａ−１］ポリエチレングリコール（２キロダルトン）−ポリグルタミン酸（７．６重合体）ブロック共重合体の７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン（ＥＨＣ）結合体の合成。【０４９８】
合成例１で得られた共重合体１（２２１ｍｇ）及び７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン（ＥＨＣ  ＳＣＩＮＯＰＨＡＲＭ社製、１２０ｍｇ）をＤＭＦ（１７ｍＬ）に溶解し、ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ  １０ｍｇ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ  １７４μＬ）を加え、２５℃にて２４時間撹拌した。その後、ＤＩＰＣＩ（１７４μＬ）を追加し、さらに３時間撹拌した。反応液をジイソプロピルエーテル（２３０ｍＬ）及び酢酸エチル（２６ｍＬ）混合液中に１時間かけて滴下し、室温にて一晩撹拌した後、析出物を濾取し、減圧下で乾燥することで生成物（２５０ｍｇ）を得た。得られた生成物をアセトニトリル／水（９８／２（ｖ／ｖ）、７ｍＬ）に溶解後、イオン交換樹脂を加えて５℃にて７時間撹拌した。イオン交換樹脂を濾別後にアセトニトリルを減圧留去し、凍結乾燥することにより標記のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体（実施例Ａ−１）を得た。【０４９９】
実施例Ａ−１を１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を用いて加水分解処理を行い、遊離したＥＨＣを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量してＥＨＣ含有量を求めた。その結果、実施例Ａ−１におけるＥＨＣ含有量は２９．０％（ｗ／ｗ）であった。【０５００】
実施例Ａ−１を、重水酸化ナトリウムを含む重水−重アセトニトリル溶液中で加水分解し、得られた溶液の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを解析することで、ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基にイソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基が結合していることが確認できた。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの積分比から、イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基とＥＨＣの結合残基の比は０．４６であった。【０５０１】
これらの値より、実施例Ａ−１の総分子量は４，５１９と算出された。【０５０２】
これより、ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率は４４．３％である。【０５０３】
また、実施例Ａ−１の１ｍｇ／ｍＬ水溶液の光散乱強度は１７，０７０ｃｐｓであり、その時のトルエン標準液の光散乱強度は５，５３５ｃｐｓであった。したがって、トルエンの光散乱強度との相対比率は３．１倍であった。体積平均粒径は、６ｎｍ（機器Ａ、１ｍｇ／ｍＬ）であった。【０５０４】
［実施例Ａ−２］ポリエチレングリコール（２キロダルトン）−ポリグルタミン酸（１０．０重合体）ブロック共重合体の７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン（ＥＨＣ）結合体の合成。【０５０５】
合成例２で得られた共重合体２（３２４ｍｇ）及び７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン（ＥＨＣ  ＳＣＩＮＯＰＨＡＲＭ社製、２１０ｍｇ）を用い、実施例Ａ−１に記載の方法に準じて標記のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体（実施例Ａ−２）を得た。【０５０６】
実施例Ａ−２を１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を用いて加水分解処理を行い、遊離したＥＨＣを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量してＥＨＣ含有量を求めた。その結果、実施例Ａ−２におけるＥＨＣ含有量は３３．１％（ｗ／ｗ）であった。【０５０７】
実施例Ａ−２を、重水酸化ナトリウムを含む重水−重アセトニトリル溶液中で加水分解し、得られた溶液の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを解析することで、ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基にイソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基が結合していることが確認できた。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの積分比から、イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基とＥＨＣの結合残基の比は０．４７であった。【０５０８】
これらの値より、実施例Ａ−２の総分子量は５，２５５と算出された。【０５０９】
これより、ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率は３８．１％であった。【０５１０】
また、実施例Ａ−２の１ｍｇ／ｍＬ水溶液の光散乱強度は２７，１４９ｃｐｓであり、その時のトルエン標準液の光散乱強度は５，５３５ｃｐｓであった。したがって、トルエンの光散乱強度との相対比率は４．９倍であった。体積平均粒径は、１０ｎｍ（機器Ａ、１ｍｇ／ｍＬ）であった。【０５１１】
［実施例Ａ−３］ポリエチレングリコール（５キロダルトン）−ポリグルタミン酸（１０．０重合体）ブロック共重合体の７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン（ＥＨＣ）結合体の合成。【０５１２】
合成例３で得られた共重合体３（３．００ｇ）及び７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン（ＥＨＣ  ＳＣＩＮＯＰＨＡＲＭ社製、１．０２ｇ）を用い、実施例Ａ−１に記載の方法に準じて標記のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体（実施例Ａ−３）を得た。【０５１３】
実施例Ａ−３を１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を用いて加水分解処理を行い、遊離したＥＨＣを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量してＥＨＣ含有量を求めた。その結果、実施例Ａ−３におけるＥＨＣ含有量は２１．０％（ｗ／ｗ）であった。【０５１４】
実施例Ａ−３を、重水酸化ナトリウムを含む重水−重アセトニトリル溶液中で加水分解し、得られた溶液の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを解析することで、ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基にイソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基が結合していることが確認できた。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの積分比から、イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基とＥＨＣの結合残基の比は０．４４であった。【０５１５】
これらの値より、実施例Ａ−３の総分子量は８，２２５と算出された。【０５１６】
これより、ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率は６０．８％であった。【０５１７】
また、実施例Ａ−３の１ｍｇ／ｍＬ水溶液の光散乱強度は１６，７５０ｃｐｓであり、その時のトルエン標準液の光散乱強度は５，５３５ｃｐｓであった。したがって、トルエンの光散乱強度との相対比率は３．０倍であった。体積平均粒径は、８ｎｍ（機器Ａ、１ｍｇ／ｍＬ）であった。【０５１８】
［実施例Ａ−４］ポリエチレングリコール（２キロダルトン）−ポリグルタミン酸（７．６重合体）ブロック共重合体の７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン（ＥＨＣ）及び２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン結合体の合成。【０５１９】
合成例１で得られた共重合体１（９８１ｍｇ）及び２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン（藤本分子化学社製、４２．２ｍｇ）をＤＭＦ（５０ｍＬ）に溶解し、ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ  ４５ｍｇ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ  ３５μＬ）を加え、２５℃にて３時間撹拌し、ＤＩＰＣＩ（３５μＬ）を追加した後にさらに１時間撹拌した。その後、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン（ＥＨＣ  ＳＣＩＮＯＰＨＡＲＭ社製、５３２ｍｇ）およびＤＩＰＣＩ（７７１μＬ）を加え、２４時間撹拌した。ＤＩＰＣＩ（７７１μＬ）を加えさらに４時間撹拌した後、反応液をジイソプロピルエーテル（６７５ｍＬ）及び酢酸エチル（７５ｍＬ）混合液中に１時間かけて滴下し、室温にて一晩撹拌した後、析出物を濾取し、減圧下で乾燥することで生成物を得た。得られた生成物をアセトニトリル／水（９８／２（ｖ／ｖ）、３０ｍＬ）に溶解後、イオン交換樹脂を加えて５℃にて７時間撹拌した。イオン交換樹脂を濾別後にアセトニトリルを減圧留去し、凍結乾燥することにより標記のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体（実施例Ａ−４）を得た。【０５２０】
実施例Ａ−４を１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を用いて加水分解処理を行い、遊離したＥＨＣを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量してＥＨＣ含有量を求めた。その結果、実施例Ａ−４におけるＥＨＣ含有量は２４．２％（ｗ／ｗ）であった。【０５２１】
実施例Ａ−４の２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン結合量は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定した反応溶液中の２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オンの消費率から１分子であった。したがって、実施例Ａ−４の総２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン分子量は３７７と算出された。【０５２２】
これらの値より、実施例Ａ−４の総分子量は４，６１７と算出された。【０５２３】
これより、実施例Ａ−４における２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オンの含有量は８．２質量％、ポリエチレングリコールセグメントの含有量は４３．３質量％である。【０５２４】
実施例Ａ−４は実施例Ａ−１の蛍光標識体として後記の分布試験に用いた。【０５２５】
［比較例Ａ−１］ポリエチレングリコール（１２キロダルトン）−ポリグルタミン酸（２５重合体）ブロック共重合体の７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン（ＥＨＣ）結合体の合成。【０５２６】
特許文献１（国際公開ＷＯ２００４／０３９８６９号）の実施例１に記載の方法に準じて、合成例４で得られた共重合体４を用いて標記のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体（比較例Ａ−１）を得た。【０５２７】
比較例Ａ−１を１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を用いて加水分解処理し、遊離したＥＨＣを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量してＥＨＣ含有量を求めた。その結果、比較例Ａ−１におけるＥＨＣ含有量は２２．５％（ｗ／ｗ）であった。【０５２８】
比較例Ａ−１を、重水酸化ナトリウムを含む重水−重アセトニトリル溶液中で加水分解し、得られた溶液の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを解析することで、ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基にイソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基が結合していることが確認できた。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの積分比から、イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基とＥＨＣの結合残基の比は０．２６であった。【０５２９】
これらの値より、比較例Ａ−１の総分子量は１９，２４５と算出された。【０５３０】
これより、ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率６２．４％であった。【０５３１】
また、比較例Ａ−１の１ｍｇ／ｍＬ水溶液の光散乱強度は４１，３２１ｃｐｓであり、その時のトルエン標準液の光散乱強度は５，５３５ｃｐｓであった。したがって、トルエンの光散乱強度との相対比率は７．５倍であった。体積平均粒径は、２０ｎｍ（機器Ａ、１ｍｇ／ｍＬ）であった。【０５３２】
［比較例Ａ−２］ポリエチレングリコール（３キロダルトン）−ポリグルタミン酸（６．６重合体）ブロック共重合体の７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン（ＥＨＣ）結合体の合成。【０５３３】
合成例５で得られた共重合体５（２５０ｍｇ）及び７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン（ＥＨＣ  ＳＣＩＮＯＰＨＡＲＭ社製、９１ｍｇ）を用い、実施例Ａ−１に記載の方法に準じて標記のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体（比較例Ａ−２）を得た。【０５３４】
比較例Ａ−２を１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を用いて加水分解処理することで、遊離したＥＨＣを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量してＥＨＣ含有量を求めた。その結果、比較例２におけるＥＨＣ含有量は２０．１％（ｗ／ｗ）であった。【０５３５】
比較例Ａ−２を、重水酸化ナトリウムを含む重水−重アセトニトリル溶液中で加水分解し、得られた溶液の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを解析することで、ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基にイソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基が結合していることが確認できた。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの積分比から、イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基とＥＨＣの結合残基の比は０．３７であった。【０５３６】
これらの値より、比較例Ａ−２の総分子量は５，０３１と算出された。【０５３７】
これより、ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率は５９．６％であった。【０５３８】
また、比較例Ａ−２の１ｍｇ／ｍＬ水溶液の光散乱強度は９，９６４ｃｐｓであり、その時のトルエン標準液の光散乱強度は５，５３５ｃｐｓであった。したがって、トルエンの光散乱強度との相対比率は１．８０倍であった。比較例Ａ−２のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、非会合性であった。【０５３９】
［比較例Ａ−３］ポリエチレングリコール（１２キロダルトン）−ポリグルタミン酸（７．５重合体）ブロック共重合体の７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン（ＥＨＣ）結合体の合成。【０５４０】
特許文献１に記載の方法に準じて、合成例６で得られた共重合体６を用いて標記のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体（比較例Ａ−３）を得た。【０５４１】
比較例Ａ−３を１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を用いて加水分解処理することで、遊離したＥＨＣを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量してＥＨＣ含有量を求めた。その結果、比較例Ａ−３におけるＥＨＣ含有量は７．８％（ｗ／ｗ）であった。【０５４２】
比較例Ａ−３を、重水酸化ナトリウムを含む重水−重アセトニトリル溶液中で加水分解し、得られた溶液の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを解析することで、ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基にイソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基が結合していることが確認できた。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの積分比から、イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基とＥＨＣの結合残基の比は０．２８であった。【０５４３】
これらの値より、比較例Ａ−３の総分子量は１４，０９４と算出された。【０５４４】
これより、ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率は８５．１％であった。【０５４５】
また、比較例Ａ−３の１ｍｇ／ｍＬ水溶液の光散乱強度は５，６２５ｃｐｓであり、その時のトルエン標準液の光散乱強度は５，５３５ｃｐｓであった。したがって、トルエンの光散乱強度との相対比率は１．０倍であった。比較例Ａ−３のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、非会合性であった。【０５４６】
［比較例Ａ−４］ポリエチレングリコール（１２キロダルトン）−ポリグルタミン酸（２５重合体）ブロック共重合体の７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン（ＥＨＣ）及び２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン結合体の合成。【０５４７】
合成例４で得られた共重合体４（６ｇ）及び２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン（藤本分子化学社製、１６２．３ｍｇ）をＤＭＦ（１６０ｍＬ）に溶解し、４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルフォリウム  クロライド  ｎ−ハイドレート（ＤＭＴ−ＭＭ、１４５ｍｇ）を加え、２５℃にて２９時間撹拌し、反応液をジイソプロピルエーテル（１４６０ｍＬ）及びエタノール（３６０ｍＬ）混合液中に２０分かけて滴下し、室温にて４０分撹拌した後、析出物を濾取し、減圧下で乾燥することで生成物を得た。得られた生成物及び７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン（ＥＨＣ  ＳＣＩＮＯＰＨＡＲＭ社製、１７７８ｍｇ）をＤＭＦ（２５０ｍＬ）に溶解し、ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ  １５１ｍｇ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ  ２５８３μＬ）を加え、２５℃にて２２時間撹拌した。その後、ＤＩＰＣＩ（６４６μＬ）を追加し、さらに２時間撹拌した。反応液をジイソプロピルエーテル（３０００ｍＬ）及びエタノール（１０００ｍＬ）混合液中に３０分かけて滴下し、室温にて１時間撹拌した後、析出物を濾取し、減圧下で乾燥することで生成物（７．３ｇ）を得た。得られた生成物をアセトニトリル／水（９８／２（ｖ／ｖ）、７ｍＬ）に溶解後、イオン交換樹脂を加えて５℃にて３時間撹拌した。イオン交換樹脂を濾別後にアセトニトリルを減圧留去し、凍結乾燥することにより標記のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体（比較例Ａ−４）を得た。【０５４８】
比較例Ａ−４を１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を用いて加水分解処理を行い、遊離したＥＨＣを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量してＥＨＣ含有量を求めた。その結果、比較例Ａ−４におけるＥＨＣ含有量は１９．１％（ｗ／ｗ）であった。【０５４９】
比較例Ａ−４の２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン結合量は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定した反応溶液中の２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オンの消費率から１分子であった。したがって、比較例Ａ−４の総２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン分子量は３７７と算出された。【０５５０】
これらの値より、比較例Ａ−４の総分子量は１９，００７と算出された。【０５５１】
これより、比較例Ａ−４における２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オンの含有量は１．９質量％、ポリエチレングリコールセグメントの含有量は６３．１質量％である。
比較例Ａ−４は比較例Ａ−１の蛍光標識体として後記の分布試験に用いた。【０５５２】
［試験例Ａ−１］  腫瘍内分布試験【０５５３】
ＢＡＬＢ／ｃヌードマウスの皮下移植で継代したヒト膵臓がんＢｘＰＣ３の腫瘍塊を、約３ｍｍ角のブロックにし、套管針を用いてヌードマウスの背側部皮下に移植した。実施例Ａ−４及び比較例Ａ−４をそれぞれ５％ブドウ糖注射液で溶解し、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン換算量５０ｍｇ／ｋｇで、それぞれ静脈内に単回投与した。投与３０分後にマウスをイソフルラン麻酔下で脱血し、取り出した腫瘍の凍結包埋切片を作製し、蛍光を観察した。結果を図１に示す。【０５５４】
試験例Ａ−１の結果、実施例Ａ−４は、腫瘍切片の広域で蛍光のシグナルが観察された。このことから、実施例Ａ−４のブロック共重合体は、腫瘍組織の深部に浸透することができることが示された。これに対して、比較例Ａ−４は、腫瘍の外縁部に傾向が偏在するのみであり、腫瘍組織の深部にはブロック共重合体として浸透することができていないことが示された。したがって、実施例Ａ−４は腫瘍組織全域に浸透し、結合薬剤であるカンプトテシン誘導体を腫瘍組織全体に作用させることができることが示唆された。【０５５５】
［試験例Ａ−２］  腎臓内分布試験【０５５６】
実施例Ａ−４及び比較例Ａ−４をそれぞれ５％ブドウ糖注射液で溶解し、Ｃ．Ｂ−１７ＳＣＩＤマウス静脈内に７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン換算量５０ｍｇ／ｋｇを単回投与した。投与３０分後に、マウスをイソフルラン麻酔下で脱血し、取り出した腎臓の凍結包埋切片を作製し、蛍光を観察した。結果を図２に示す。【０５５７】
試験例Ａ−２の結果、実施例Ａ−４は腎臓の血管内及び尿細管に蛍光が観察された。したがって、実施例Ａ−４のブロック共重合体は、高分子体でありながら腎排泄される物性であることが示された。一方、比較例Ａ−４は腎臓の血管内以外では蛍光が認められず、腎排泄を受けないことが示された。【０５５８】
［試験例Ａ−３］  非担がんマウスに対する肝毒性試験【０５５９】
［薬剤投与］
実施例Ａ−１及び実施例Ａ−２、並びに比較例Ａ−２及び比較例Ａ−３を５％ブドウ糖注射液に溶解し、投与当日の測定体重を基に、各化合物の最大耐用量付近である７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン換算５０ｍｇ／ｋｇまたは１００ｍｇ／ｋｇの用量を、雄６週齢のＣｒｌ：ＣＤ１（ＩＣＲ）（ＩＣＲ（ＩＧＳ））マウスに尾静脈内単回投与した。対照群として、５％ブドウ糖注射液を尾静脈内単回投与した。【０５６０】
［血液化学的検査］
各化合物投与３日後に、イソフルラン麻酔下で腹大動脈から２７Ｇ注射針を取り付けた１ｍＬディスポーザブル注射筒を用いて採血した。注射筒にはあらかじめヘパリンナトリウム溶液を約１０μＬ添加しておき、採取した血液と十分に混和した。遠心分離（４℃、１６００×ｇ、１０分）して得られた血漿を測定試料とし、７１８０形生化学自動分析装置（株式会社日立ハイテクノロジーズ）を用いて血液化学的検査を行った。血漿中ＡＬＴ（ａｌａｎｉｎｅ  ａｍｉｎｏｔｒａｎｓｆｅｒａｓｅ）の測定結果を表１に示した。【０５６１】
【表１】
2016136641.tif 000024
【０５６２】
血液化学的検査において、比較例Ａ−２はＡＬＴの著しい増加が認められ、肝毒性の発現が認められた。比較例Ａ−３は、投与量が低いにも関わらずＡＬＴが増加しており、肝毒性の発現が明らかである。これに対して、実施例Ａ−１及びＡ−２の化合物はＡＬＴの大幅な増加は確認されておらず、肝毒性が軽微であることが示された。【０５６３】
比較例Ａ−２及び比較例Ａ−３の化合物は、ともに非会合性であり、水溶液における光散乱強度がトルエンの光散乱強度の２倍以下の化合物である。以上の結果から、カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、水溶液における光散乱強度で示される分析値が、肝毒性発現と相関することが示された。そこで、トルエンをレーザー光散乱強度測定の標準物質として、該水溶液の光散乱強度をトルエン相対強度とすることで肝毒性発現の低いカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体を調製することができる。【０５６４】
［試験例Ａ−４］  非担がんラットに対する血液毒性試験【０５６５】
［薬剤投与］
実施例Ａ−１及び実施例Ａ−３、並びに比較例Ａ−１及び比較例Ａ−２の化合物を５％ブドウ糖注射液に溶解し、投与当日の測定体重を基に、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン換算４０ｍｇ／ｋｇの用量を、雄７週齢のＳｐｒａｇｕｅ−Ｄａｗｌｅｙラット（Ｃｒｌ：ＣＤ；ＩＧＳ、日本チャールス・リバー株式会社）に尾静脈内単回投与した。対照群として、５％ブドウ糖注射液を尾静脈内単回投与した。【０５６６】
［血液学的検査］
各化合物投与３、５、７、１１、１４日後に、無麻酔下で鎖骨下静脈から２６Ｇ注射針を取り付けた１ｍＬディスポーザブル注射筒を用いて採血した。注射筒にはあらかじめＥＤＴＡ−２Ｋ溶液を約３μＬ添加しておき、採取した血液と十分に混和して分析試料とした。血液試料を血球分析装置ＸＴ−２０００ｉＶ（シスメックス株式会社）を用いて、血球分析を行った。投与７日後の網状赤血球数を表２に示した。【０５６７】
【表２】
2016136641.tif 000025
【０５６８】
血液学的検査の結果、比較例Ａ−１は投与７日後において網状赤血球数を低下させており、血液毒性の遷延化が認められた。これに対し、本発明の実施例Ａ−１及びＡ−３の化合物は、投与後７日時点において網状赤血球数が減少しておらず、血液毒性の遷延化は認められなかった。したがって実施例Ａ−１及びＡ−３の化合物は血液毒性を遷延化していないと考察される。【０５６９】
比較例Ａ−１は分子量が１９キロダルトンの化合物である。一方、実施例Ａ−１、Ａ−３及び比較例Ａ−２は、分子量が小さい。以上の結果から、カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の血液毒性の遷延化は、分子量と相関することが考えられる。したがって、分子量が１５キロダルトン以下のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体とすることで、血液毒性の遷延化を回避した抗腫瘍剤を調製することができる。【０５７０】
［試験例Ａ−５］  ヒト胃がん移植ヌードマウスに対する抗腫瘍効果試験【０５７１】
ヌードマウス皮下で継代したヒト胃がんＳＣ−４−ＪＣＫの腫瘍塊を、約３ｍｍ角のブロックにし、套管針を用いてヌードマウスの背側部皮下に移植した。腫瘍移植後平均腫瘍体積が約１５０ｍｍ３以上になった時点で、実施例Ａ−１、実施例Ａ−２及び実施例Ａ−３、並びに比較例Ａ−１及び比較例Ａ−２を５％ブドウ糖注射液に溶解し、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン換算１２ｍｇ／ｋｇを静脈内に単回投与した。【０５７２】
投与日及び投与後１４日目の腫瘍体積から相対腫瘍体積を求め、抗腫瘍効果の指標とした。なお、腫瘍体積は、腫瘍の長径（Ｌ：ｍｍ）及び短径（Ｗ：ｍｍ）を計測して、（Ｌ×Ｗ２）／２の計算式にて算出した。結果を表３に示した。【０５７３】
【表３】
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【０５７４】
実施例Ａ−１〜Ａ−３並びに比較例Ａ−１及びＡ−２は、薬剤非投与群と比較して腫瘍体積が小さく腫瘍増殖抑制作用を示した。中でも、実施例Ａ−３は比較例と比較してより強い抗腫瘍効果を示した。【０５７５】
カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、高分子担体に起因する特異な薬物動態とカンプトテシン誘導体の徐放により抗腫瘍効果を増強できることが知られていた。しかしながら、腫瘍組織のみならず、正常組織に対してもカンプトテシン誘導体の薬理作用を発揮させるため、副作用の発現は不可避であった。【０５７６】
しかしながら、試験例Ａ−１〜Ａ−４の結果より、本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、従来のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体と同等以上の抗腫瘍効果を発揮しつつ、一方で、血液毒性を遷延化させず、さらに肝毒性の発現も抑制することが明らかである。したがって、分子量及び水溶液の光散乱強度を制御したカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体とすることで、腫瘍増殖抑制作用と正常組織障害作用を乖離することができ、効果増強と副作用低減を達成した抗腫瘍剤を提供することができることが明らかとなった。【０５７７】
［合成例７］ポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（ポリエチレングリコール分子量２キロダルトン、ポリグルタミン酸重合数８；共重合体７）の合成。【０５７８】
片末端メトキシ基、片末端３−アミノプロピル基のポリエチレングリコール（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−５０Ｈ、日油社製、平均分子量５キロダルトン、１４．００ｇ）とγ−ベンジル  Ｌ−グルタメート  Ｎ−カルボン酸無水物（１６．８０ｇ）を用い、合成例２に記載の方法に準じて、標記のポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（共重合体７）を得た。【０５７９】
共重合体７は、０．１Ｎ水酸化カリウムを用いた滴定値に基づきグルタミン酸の重合数は７．９０であった。【０５８０】
［合成例８］ポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（ポリエチレングリコール分子量２キロダルトン、ポリグルタミン酸重合数６；共重合体８）の合成。【０５８１】
片末端メトキシ基、片末端３−アミノプロピル基のポリエチレングリコール（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−５０Ｈ、日油社製、平均分子量２キロダルトン、１４．００ｇ）とγ−ベンジル  Ｌ−グルタメート  Ｎ−カルボン酸無水物（１２．６０ｇ）を用い、合成例２に記載の方法に準じて、標記のポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（共重合体８）を得た。【０５８２】
共重合体８は、０．１Ｎ水酸化カリウムを用いた滴定値に基づきグルタミン酸の重合数は６．４６であった。【０５８３】
［合成例９］ポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（ポリエチレングリコール分子量２キロダルトン、ポリグルタミン酸重合数１４；共重合体９）の合成。【０５８４】
片末端メトキシ基、片末端３−アミノプロピル基のポリエチレングリコール（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−５０Ｈ、日油社製、平均分子量２キロダルトン、１０．１５ｇ）とγ−ベンジル  Ｌ−グルタメート  Ｎ−カルボン酸無水物（１８．２８ｇ）を用い、合成例２に記載の方法に準じて、標記のポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（共重合体９）を得た。【０５８５】
共重合体９は、０．１Ｎ水酸化カリウムを用いた滴定値に基づきグルタミン酸の重合数は１３．６９であった。【０５８６】
［実施例Ｂ−１］ポリエチレングリコール（２キロダルトン）−ポリグルタミン酸（７．９重合体）ブロック共重合体の４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ結合体の合成。【０５８７】
合成例７で得られた共重合体７（１３００ｍｇ）及び４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ（Ｓｈａｎｇｈａｉ  Ｈａｏｙｕａｎ  Ｃｈｅｍｅｘｐｒｅｓｓ社製、５５０ｍｇ）をＤＭＦ（４６ｍＬ）に溶解し、ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ  ６４ｍｇ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ  １０５０μＬ）を加え、２５℃にて２４時間撹拌した。その後、ＤＩＰＣＩ（５２５μＬ）を追加し、さらに２時間撹拌した。反応液をジイソプロピルエーテル（２５０ｍＬ）及び酢酸エチル（５００ｍＬ）混合液中に１５分かけて滴下し、室温にて４５分撹拌した後、析出物を濾取し、減圧下で乾燥することで生成物（１５５８ｍｇ）を得た。得られた生成物をアセトニトリル／水（１／１（ｖ／ｖ）、１００ｍＬ）に溶解後、イオン交換樹脂を加えて５℃にて３時間撹拌した。イオン交換樹脂を濾別後にアセトニトリルを減圧留去し、凍結乾燥することにより標記の４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ結合ブロック共重合体（実施例Ｂ−１）を得た。【０５８８】
実施例Ｂ−１を１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を用いて加水分解処理を行い、遊離した４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量してその含有量を求めた。その結果、実施例Ｂ−１における４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ含有量は２１．８％（ｗ／ｗ）であった。【０５８９】
実施例Ｂ−１を、重水酸化ナトリウムを含む重水−重アセトニトリル溶液中で加水分解し、得られた溶液の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを解析することで、ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基にイソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基が結合していることが確認できた。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの積分比から、イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基と４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌの結合残基の比は０．２７であった。【０５９０】
これらの値より、実施例Ｂ−１の総分子量は３，９６３と算出された。【０５９１】
これより、ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率は５０．５％である。【０５９２】
また、実施例Ｂ−１の１ｍｇ／ｍＬ水溶液の光散乱強度は８３，２２８ｃｐｓであり、その時のトルエン標準液の光散乱強度は７，１９５ｃｐｓであった。したがって、トルエンの光散乱強度との相対比率は１１．６倍であった。体積平均粒径は、１１ｎｍ（機器Ａ、５ｍｇ／ｍＬ）であった。【０５９３】
［実施例Ｂ−２］ポリエチレングリコール（２キロダルトン）−ポリグルタミン酸（７．９重合体）ブロック共重合体の４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ及びＢＯＤＩＰＹ−ＦＬ結合体の合成。【０５９４】
合成例７で得られた共重合体７（４０ｍｇ）及び４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ（Ｓｈａｎｇｈａｉ  Ｈａｏｙｕａｎ  Ｃｈｅｍｅｘｐｒｅｓｓ社製、１７ｍｇ）、ＢＯＤＩＰＹ−ＦＬ  ＥＤＡ・ＨＣｌ（Ｌｉｆｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、５ｍｇ）、ジイソプロピルエチルアミン（４μＬ）をＤＭＦ（１ｍＬ）に溶解し、ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ  ２ｍｇ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ  ３３μＬ）を加え、２５℃にて２４時間撹拌した。その後、ＤＩＰＣＩ（１６μＬ）を追加し、さらに３時間撹拌した。反応液をジイソプロピルエーテル（７ｍＬ）及び酢酸エチル（１４ｍＬ）混合液中に２０分かけて滴下し、室温にて２０分撹拌した後、析出物を濾取し、減圧下で乾燥することで生成物を得た。得られた生成物をアセトニトリル／水（１／１（ｖ／ｖ）、１０ｍＬ）に溶解後、イオン交換樹脂を加えて５℃にて４５分撹拌した。イオン交換樹脂を濾別後にアセトニトリルを減圧留去し、凍結乾燥することにより標記の４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ結合ブロック共重合体（実施例Ｂ−２）を得た。【０５９５】
実施例Ｂ−２を１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を用いて加水分解処理を行い、遊離した４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ含有量を求めた。その結果、実施例Ｂ−２における４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量してその含有量は２３．１％（ｗ／ｗ）であった。【０５９６】
実施例Ｂ−２を、重水酸化ナトリウムを含む重水−重アセトニトリル溶液中で加水分解し、得られた溶液の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを解析することで、ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基にイソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基が結合していることが確認できた。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの積分比から、イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基と４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌの結合残基の比は０．２７であった。【０５９７】
実施例Ｂ−２のＢＯＤＩＰＹ−ＦＬ結合量は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定した反応溶液中のＢＯＤＩＰＹ−ＦＬの消費率から１．０分子であった。したがって、実施例Ｂ−２の総ＢＯＤＩＰＹ−ＦＬ分子量は３３４と算出された。【０５９８】
これらの値より、実施例Ｂ−２の総分子量は４，４５１と算出された。【０５９９】
これより、実施例−２におけるＢＯＤＩＰＹ−ＦＬの含有量は７．５質量％、ポリエチレングリコールセグメントの含有量は４４．９質量％である。【０６００】
実施例Ｂ−２は実施例Ｂ−１の蛍光標識体として後記の分布試験に用いた。【０６０１】
［実施例Ｂ−３］ポリエチレングリコール（２キロダルトン）−ポリグルタミン酸（６重合体）ブロック共重合体の４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ結合体の合成。【０６０２】
合成例８で得られた共重合体８（１１００ｍｇ）及び４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ（Ｓｈａｎｇｈａｉ  Ｈａｏｙｕａｎ  Ｃｈｅｍｅｘｐｒｅｓｓ社製、４５０ｍｇ）を用い、実施例Ｂ−１に記載の方法に準じて標記のレゾルシノール類結合ブロック共重合体（実施例Ｂ−３）を得た。【０６０３】
実施例Ｂ−３を１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を用いて加水分解処理を行い、遊離した４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量して含有量を求めた。その結果、実施例Ｂ−３における４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ含有量は１８．８％（ｗ／ｗ）であった。【０６０４】
実施例Ｂ−３を、重水酸化ナトリウムを含む重水−重アセトニトリル溶液中で加水分解し、得られた溶液の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを解析することで、ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基にイソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基が結合していることが確認できた。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの積分比から、イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基と４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌの結合残基の比は０．１１であった。【０６０５】
これらの値より、実施例Ｂ−３の総分子量は３．５３９と算出された。【０６０６】
これより、ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率は５６．５％である。【０６０７】
また、実施例Ｂ−３の１ｍｇ／ｍＬ水溶液の光散乱強度は３７，２７０ｃｐｓであり、その時のトルエン標準液の光散乱強度は７，１９５ｃｐｓであった。したがって、トルエンの光散乱強度との相対比率は５．０倍であった。体積平均粒径は、８ｎｍ（機器Ａ、５ｍｇ／ｍＬ）であった。【０６０８】
［実施例Ｂ−４］ポリエチレングリコール（２キロダルトン）−ポリグルタミン酸（１０重合体）ブロック共重合体の４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ結合体の合成。【０６０９】
合成例２で得られた共重合体２（９６６ｍｇ）及び４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ（Ｓｈａｎｇｈａｉ  Ｈａｏｙｕａｎ  Ｃｈｅｍｅｘｐｒｅｓｓ社製、３１７ｍｇ）を用い、実施例Ｂ−１に記載の方法に準じて標記のレゾルシノール類結合ブロック共重合体（実施例Ｂ−４）を得た。【０６１０】
実施例Ｂ−４を１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を用いて加水分解処理を行い、遊離した４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量して、その含有量を求めた。その結果、実施例Ｂ−４における４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ含有量は１７．０％（ｗ／ｗ）であった。【０６１１】
実施例Ｂ−４を、重水酸化ナトリウムを含む重水−重アセトニトリル溶液中で加水分解し、得られた溶液の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを解析することで、ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基にイソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基が結合していることが確認できた。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの積分比から、イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基と４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌの結合残基の比は０．０９であった。【０６１２】
これらの値より、実施例Ｂ−３の総分子量は４，００１と算出された。【０６１３】
これより、ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率は５０．０％である。【０６１４】
また、実施例Ｂ−３の１ｍｇ／ｍＬ水溶液の光散乱強度は１２５，１２５ｃｐｓであり、その時のトルエン標準液の光散乱強度は７，１９５ｃｐｓであった。したがって、トルエンの光散乱強度との相対比率は１６．９倍であった。体積平均粒径は、１１ｎｍ（機器Ａ、５ｍｇ／ｍＬ）であった。【０６１５】
［実施例Ｂ−５］ポリエチレングリコール（２キロダルトン）−ポリグルタミン酸（１２重合体）ブロック共重合体の４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ結合体の合成。【０６１６】
合成例９で得られた共重合体９（１５００ｍｇ）及び４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ（Ｓｈａｎｇｈａｉ  Ｈａｏｙｕａｎ  Ｃｈｅｍｅｘｐｒｅｓｓ社製、３９３ｍｇ）を用い、実施例Ｂ−１に記載の方法に準じて標記のレゾルシノール類結合ブロック共重合体（実施例Ｂ−５）を得た。【０６１７】
実施例Ｂ−５を１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を用いて加水分解処理を行い、遊離した４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量して、その含有量を求めた。その結果、実施例Ｂ−５における４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ含有量は１２．７％（ｗ／ｗ）であった。【０６１８】
実施例Ｂ−５を、重水酸化ナトリウムを含む重水−重アセトニトリル溶液中で加水分解し、得られた溶液の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを解析することで、ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基にイソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基が結合していることが確認できた。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの積分比から、イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基と４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌの結合残基の比は０．３４であった。【０６１９】
これらの値より、実施例Ｂ−５の総分子量は４，４０９と算出された。【０６２０】
これより、ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率は４５．４％である。【０６２１】
また、実施例Ｂ−５の１ｍｇ／ｍＬ水溶液の光散乱強度は５０，４２５ｃｐｓであり、その時のトルエン標準液の光散乱強度は７，１９５ｃｐｓであった。したがって、トルエンの光散乱強度との相対比率は６．８倍であった。体積平均粒径は、１４ｎｍ（機器Ｂ、５ｍｇ／ｍＬ）であった。【０６２２】
［実施例Ｂ−６］ポリエチレングリコール（５キロダルトン）−ポリグルタミン酸（１０重合体）ブロック共重合体の４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ結合体の合成。【０６２３】
合成例３で得られた共重合体３（９５３ｍｇ）及び４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ（Ｓｈａｎｇｈａｉ  Ｈａｏｙｕａｎ  Ｃｈｅｍｅｘｐｒｅｓｓ社製、２５０ｍｇ）を用い、実施例Ｂ−１に記載の方法に準じて標記のレゾルシノール類結合ブロック共重合体（実施例Ｂ−６）を得た。【０６２４】
実施例Ｂ−６を１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を用いて加水分解処理を行い、遊離した４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量して、その含有量を求めた。その結果、実施例Ｂ−６における４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ含有量は１７．３％（ｗ／ｗ）であった。【０６２５】
実施例Ｂ−６を、重水酸化ナトリウムを含む重水−重アセトニトリル溶液中で加水分解し、得られた溶液の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを解析することで、ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基にイソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基が結合していることが確認できた。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの積分比から、イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基と４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌの結合残基の比は０．２３であった。【０６２６】
これらの値より、実施例Ｂ−６の総分子量は７，７２４と算出された。【０６２７】
これより、ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率は６４．７％である。【０６２８】
また、実施例Ｂ−６の１ｍｇ／ｍＬ水溶液の光散乱強度は８８，１１５ｃｐｓであり、その時のトルエン標準液の光散乱強度は７，１９５ｃｐｓであった。したがって、トルエンの光散乱強度との相対比率は１１．９倍であった。体積平均粒径は、１２ｎｍ（機器Ａ、５ｍｇ／ｍＬ）であった。【０６２９】
［比較例Ｂ−１］ポリエチレングリコール（１２キロダルトン）−ポリグルタミン酸（２５重合体）ブロック共重合体の４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ結合体の合成。【０６３０】
合成例４で得られた共重合体４（２３００ｍｇ）及び４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ（Ｓｈａｎｇｈａｉ  Ｈａｏｙｕａｎ  Ｃｈｅｍｅｘｐｒｅｓｓ社製、５５７ｍｇ）を用い、実施例Ｂ−１に記載の方法に準じて標記のＧａｎｅｔｅｓｐｉｂ結合ブロック共重合体（比較例Ｂ−１）を得た。【０６３１】
比較例Ｂ−１を１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を用いて加水分解処理を行い、遊離した４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量して、その含有量を求めた。その結果、実施例Ｂ−１における４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ含有量は１４．１％（ｗ／ｗ）であった。【０６３２】
比較例Ｂ−１を、重水酸化ナトリウムを含む重水−重アセトニトリル溶液中で加水分解し、得られた溶液の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを解析することで、ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基にイソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基が結合していることが確認できた。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの積分比から、イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基と４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌの結合残基の比は０．１３であった。【０６３３】
これらの値より、比較例Ｂ−１の総分子量は１７，３１１と算出された。【０６３４】
これより、ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率は６９．３％である。【０６３５】
また、比較例Ｂ−１の１ｍｇ／ｍＬ水溶液の光散乱強度は２９４，７２２ｃｐｓであり、その時のトルエン標準液の光散乱強度は７，１９５ｃｐｓであった。したがって、トルエンの光散乱強度との相対比率は４１．０倍であった。体積平均粒径は、２５ｎｍ（機器Ａ、１ｍｇ／ｍＬ）であった。【０６３６】
［比較例Ｂ−２］ポリエチレングリコール（１２キロダルトン）−ポリグルタミン酸（２５重合体）ブロック共重合体の４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ及びＢＯＤＩＰＹ−ＴＲ結合体の合成。【０６３７】
合成例４で得られた共重合体４（１７０ｍｇ）、４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ（Ｓｈａｎｇｈａｉ  Ｈａｏｙｕａｎ  Ｃｈｅｍｅｘｐｒｅｓｓ社製、４１ｍｇ）及びＢＯＤＩＰＹ−ＴＲ  Ｃａｄａｖｅｒｉｎｅ・ＨＣｌＬｉｆｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、６ｍｇ）を用い、実施例Ｂ−２に記載の方法に準じて標記の４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ結合ブロック共重合体（比較例Ｂ−２）を得た。【０６３８】
比較例Ｂ−２を１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を用いて加水分解処理を行い、遊離した４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量して、その含有量を求めた。その結果、実施例１における４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ含有量は１４．２％（ｗ／ｗ）であった。【０６３９】
比較例Ｂ−２を、重水酸化ナトリウムを含む重水−重アセトニトリル溶液中で加水分解し、得られた溶液の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを解析することで、ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基にイソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基が結合していることが確認できた。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの積分比から、イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基と４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌの結合残基の比は０．３９であった。【０６４０】
比較例Ｂ−２のＢＯＤＩＰＹ−ＴＲ結合量は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定した反応溶液中のＢＯＤＩＰＹ−ＴＲの消費率から１．０分子であった。したがって、比較例Ｂ−２の総ＢＯＤＩＰＹ−ＴＲ分子量は３３４と算出された。【０６４１】
これらの値より、比較例Ｂ−２の総分子量は１８，１７１と算出された。【０６４２】
これより、比較例−２におけるＢＯＤＩＰＹ−ＦＬの含有量は２．８質量％、ポリエチレングリコールセグメントの含有量は６６．０質量％である。【０６４３】
比較例Ｂ−２は比較例Ｂ−１の蛍光標識体として後記の分布試験に用いた。【０６４４】
［試験例Ｂ−１］  腫瘍及び腎臓内分布試験
ＢＡＬＢ／ｃヌードマウスの皮下移植で継代したヒト膵臓がんＢｘＰＣ３の腫瘍塊を、約３ｍｍ角のブロックにし、套管針を用いてヌードマウスの背側部皮下に移植した。実施例Ｂ−２及び比較例Ｂ−２をそれぞれＢＯＤＩＰＹ換算量５ｍｇ／ｋｇの濃度で５％ブドウ糖注射液で溶解し、各溶解液を同量混合し、静脈内に単回投与した。投与１時間後にヌードマウスをイソフルラン麻酔下で脱血し、取り出した腫瘍組織及び腎臓の凍結包埋切片を作製し、蛍光を観察した。結果を図３に示す。【０６４５】
試験例Ｂ−１の結果、実施例Ｂ−２の投与例は腫瘍切片の観察において組織切片の広域において蛍光のシグナルが観察された。このことから、実施例Ｂ−２のブロック共重合体は腫瘍組織に集積し、且つ腫瘍組織内部にまで浸透することが確認された。これに対し、比較例Ｂ−２は、腫瘍外殻部は蛍光が観察されるものの組織中心部分には蛍光シグナルは認められず、ブロック共重合体が腫瘍組織全体に薬剤を到達できていないことが示された。【０６４６】
また腎臓において、実施例Ｂ−２は血管内及び尿細管に蛍光が観察された。一方で、比較例Ｂ−２は血管内以外では蛍光が認められなかった。【０６４７】
以上のことから、実施例Ｂ−２のブロック共重合体は、腫瘍組織深部を含めて腫瘍組織集積性を有すると伴に、腎排泄可能な物性であり、長期に亘る体内滞留性を制御されていることが示された。【０６４８】
［試験例Ｂ−２］  非担がんマウスに対する血液毒性試験
［薬剤投与］【０６４９】
実施例Ｂ−１及び比較例Ｂ−１を５％ブドウ糖注射液に溶解し、投与当日の測定体重を基に、４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ換算７５ｍｇ／ｋｇの用量を、雄５週齢のＩＣＲマウス（Ｃｒｌ：ＣＤ１（ＩＣＲ）、日本チャールス・リバー株式会社）に尾静脈内単回投与した。対照群として、５％ブドウ糖注射液を尾静脈内単回投与した。【０６５０】
［血液学的検査］
各化合物投与３および１４日後に、無麻酔下で鎖骨下静脈から２６Ｇ注射針を取り付けた１ｍＬディスポーザブル注射筒を用いて採血した。注射筒にはあらかじめＥＤＴＡ−２Ｋ溶液を約３μＬ添加しておき、採取した血液と十分に混和して分析試料とした。血液試料を血球分析装置ＸＴ−２０００ｉＶ（シスメックス株式会社）を用いて、血球分析を行った。投与３日後の血小板数を表４に示した。【０６５１】
【表４】
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【０６５２】
血液学的検査の結果、比較例Ｂ−１は投与３日後において血小板数を低下させており、血液毒性の遷延化が認められた。これに対し、本発明の実施例Ｂ−２の化合物は、投与後３日時点において血小板数の現象が比較例Ｂ−１よりも抑えられており、血液毒性の遷延化が軽度である。
比較例Ｂ−１は分子量が１８キロダルトンの化合物である。一方、実施例Ｂ−１は、分子量が４キロダルトンと小さい。以上の結果から、レゾルシノール誘導体結合高分子誘導体の血液毒性の遷延化は、分子量と相関することが考えられる。したがって、分子量が１５キロダルトン以下のレゾルシノール類結合高分子誘導体とすることで、血液毒性の遷延化を回避した抗腫瘍剤を提供することができることが示された。【０６５３】
［試験例Ｂ−３］  ヒト結腸がん及びヒト乳がん移植マウスに対する抗腫瘍効果【０６５４】
ＢＡＬＢ／ｃヌードマウスの皮下移植で継代したヒト結腸がんＣｏｌ−５−ＪＣＫ  及びＣｏ−３−ＫＩＳＴ、及びＳＣＩＤマウスの皮下移植で継代したヒト乳がんＭＣ−１９−ＪＣＫの腫瘍塊を、約３ｍｍ角のブロックにし、套管針を用いてヌードマウス又はＳＣＩＤマウスの背側部皮下にそれぞれ移植した。腫瘍移植後平均腫瘍体積が約１５０ｍｍ３以上になった時点で群分けを行った。【０６５５】
実施例Ｂ−１及び比較例Ｂ−１を５％ブドウ糖注射液で溶解し、４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ換算７５、５０ｍｇ／ｋｇを、尾静脈内に単回投与した。【０６５６】
また、対照薬として４−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−６−（４−（１−ｍｅｔｈｙｌ−１Ｈ−ｉｎｄｏｌ−５−ｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−４，５−ｄｉｈｙｄｒｏ−１Ｈ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌ−３−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ（Ｇａｎｅｔｅｓｐｉｂ）をＤＭＳＯで溶解した後に、クレモフォールＲＨ４０：５％ブドウ糖液（１：４）の混合液で１０倍に希釈し、１５０ｍｇ／ｋｇを尾静脈内に単回投与した。【０６５７】
投与開始日腫瘍体積から相対腫瘍体積を求め、抗腫瘍効果の指標とした。なお、腫瘍体積は、腫瘍の長径（Ｌ：ｍｍ）及び短径（Ｗ：ｍｍ）を計測して、（Ｌ×Ｗ２）／２の計算式にて算出した。結果を図４、図５、図６に示した。【０６５８】
実施例Ｂ−１は比較例Ｂ−１と比較して、同投与量でいずれの腫瘍皮下モデルにおいても、より優れた効果を示した。試験例Ｂ−１の結果から、実施例Ｂ−１は腫瘍組織移行性且つ腫瘍深部浸透性を有することが分かっている。したがって、これらの腫瘍組織における薬物動態の差異が、抗腫瘍効果の増強作用に起因したものと考察される。【０６５９】
［合成例１０］ポリエチレングリコール−α，β−ポリアスパラギン酸ブロック共重合体（ポリエチレングリコール分子量２キロダルトン、ポリアスパラギン酸重合数１２．５；共重合体１０）の合成。【０６６０】
片末端メトキシ基、片末端３−アミノプロピル基のポリエチレングリコール（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−２０Ｈ、日油社製、平均分子量２キロダルトン、２０．０ｇ）をＤＭＳＯ（４００ｍＬ）に溶解後、γ−ベンジル  Ｌ−アスパラギン酸  Ｎ−カルボン酸無水物（２９．８ｇ、１２当量）を加えて３２．５℃で２０時間撹拌した。反応液をジイソプロピルエーテル（３，２００ｍＬ）及びエタノール（８００ｍＬ）混合液中に１時間かけて滴下し、室温にて３時間撹拌した。その後、析出物を濾取し、減圧下で乾燥し、重合物（３１．２ｇ）を得た。【０６６１】
得られた重合物（３０．０ｇ）をＤＭＦ（３００ｍＬ）に溶解し、無水酢酸（７．３ｍＬ）を加えて３５℃にて３時間撹拌した。反応液をジイソプロピルエーテル（２，７００ｍＬ）及びエタノール（３００ｍＬ）混合液中に１時間かけて滴下し、室温にて１時間撹拌した。その後、析出物を濾取し、減圧下で乾燥することによりアセチル化ポリマー（２６．６ｇ）を得た。【０６６２】
得られたアセチル化ポリマー（２５．０ｇ）をＭｅＣＮ（５００ｍＬ）に溶解後、０．２規定の水酸化ナトリウム（５００ｍＬ）を加えて、２３℃にて３時間加水分解を行った。反応液に２規定の塩酸を加えて中和したのち、減圧濃縮にてアセトニトリルを除去後、酢酸エチル（５００ｍＬ）を用い濃縮液を３回洗浄した。水層を減圧濃縮後、１規定の水酸化ナトリウム水溶液にて溶解液のｐＨを１１．０に調製し、食塩（５０ｇ）を添加後、分配吸着樹脂カラムクロマトグラフィー、続いてイオン交換樹脂カラムクロマトグラフィーを用いて精製し、溶出した溶液を減圧濃縮したのち、凍結乾燥し、ポリエチレングリコール−ポリアスパラギン酸ブロック共重合体（共重合体１０  １３．０ｇ）を得た。【０６６３】
共重合体１０は、０．１Ｎ水酸化カリウムを用いた滴定法により、アスパラギン酸の重合数は１２．５と算出した。【０６６４】
また、合成例１０の１ｍｇ／ｍＬ水溶液の光散乱強度は２，１７９ｃｐｓであり、その時のトルエン標準液の光散乱強度は７，３０５ｃｐｓであった。したがって、トルエンの光散乱強度との相対比率は０．３倍であった。【０６６５】
［合成例１１］ポリエチレングリコール−α−ポリアスパラギン酸ブロック共重合体（ポリエチレングリコール分子量５キロダルトン、ポリアスパラギン酸重合数２０．０；共重合体１１）の合成。【０６６６】
片末端メトキシ基、片末端３−アミノプロピル基のポリエチレングリコール（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−５０Ｈ、日油社製、平均分子量５キロダルトン）とγ−ベンジル  Ｌ−アスパラギン酸  Ｎ−カルボン酸無水物を用い、合成例２に記載の方法に準じて、標記のポリエチレングリコール−α−ポリアスパラギン酸ブロック共重合体（共重合体１１）を得た。【０６６７】
共重合体１１は、０．１Ｎ水酸化カリウムを用いた滴定法により、アスパラギン酸の重合数は２０．０と算出した。【０６６８】
［合成例１２］ポリエチレングリコール−α，β−ポリアスパラギン酸ブロック共重合体（ポリエチレングリコール分子量１２キロダルトン、ポリアスパラギン酸重合数２３．８；共重合体１２）の合成。【０６６９】
片末端メトキシ基、片末端３−アミノプロピル基のポリエチレングリコール（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−１２Ｋ、日油社製、平均分子量１２キロダルトン７５．０ｇ）をＤＭＳＯ（１４３０ｍＬ）に溶解後、γ−ベンジル  Ｌ−アスパラギン酸  Ｎ−カルボン酸無水物（４５．０ｇ、２９当量）を加えて３２．０℃で一夜撹拌した。反応液をジイソプロピルエーテル（１２Ｌ）及びエタノール（３Ｌ）混合液中に１時間かけて滴下し、室温にて１時間撹拌した。その後、析出物を濾取し、減圧下で乾燥し、重合物（１０６．０ｇ）を得た。【０６７０】
得られた重合物（１０５．０ｇ）をＤＭＦ（１０５０ｍＬ）に溶解し、無水酢酸（３．３ｍＬ）を加えて３５℃にて３時間撹拌した。反応液をジイソプロピルエーテル（２，９４５０ｍＬ）及びエタノール（１０５０ｍＬ）混合液中に１時間かけて滴下し、室温にて１時間撹拌した。その後、析出物を濾取し、減圧下で乾燥することによりアセチル化ポリマー（１０３．０ｇ）を得た。【０６７１】
得られたアセチル化ポリマー（１００．０ｇ）をアセトニトリル（２Ｌ）に溶解後、０．２規定の水酸化ナトリウム（２Ｌ）を加えて、２３℃にて３時間加水分解を行った。反応液に２規定の塩酸を加えて中和したのち、減圧濃縮にてアセトニトリルを除去後、酢酸エチル（２Ｌ）を用い濃縮液を３回洗浄した。水層を減圧濃縮後、１規定の水酸化ナトリウム水溶液にて溶解液のｐＨを１１．０に調製し、食塩（１００ｇ）を添加後、分配吸着樹脂カラムクロマトグラフィー、続いてイオン交換樹脂カラムクロマトグラフィーを用いて精製し、溶出した溶液を減圧濃縮したのち、凍結乾燥し、ポリエチレングリコール−ポリアスパラギン酸ブロック共重合体（共重合体１２  ７５．４ｇ）を得た。【０６７２】
共重合体１２は、０．１Ｎ水酸化カリウムを用いた滴定法により、アスパラギン酸の重合数は２３．８と算出した。【０６７３】
［実施例Ｃ−１］ポリエチレングリコール（２キロダルトン）−α，β−ポリアスパラギン酸（１２．５重合体）ブロック共重合体のカバジタキセル（ＣＢＺ）及びｎ−ブチルアミン結合体の合成。【０６７４】
合成例１０で得られた共重合体１０（７０７．６ｍｇ）及びカバジタキセル（ＣＢＺ  ５７２．２ｍｇ）をＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ  １９．５ｍＬ）に溶解し、ｎ−ブチルアミン（１２５μＬ）、ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ  １５４．９ｍｇ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ  ９１１μＬ）を加え、２５℃にて１９時間撹拌した。その後、ＤＩＰＣＩ（２２８μＬ）を追加し、さらに６時間撹拌した。反応液に酢酸エチル（２０ｍＬ）を加えた後、ジイソプロピルエーテル（１５６０ｍＬ）中に１時間かけて滴下し、室温にて１時間撹拌した後、析出物を濾取し、減圧下で乾燥することで生成物（９５０ｍｇ）を得た。得られた生成物をアセトニトリル／水（５０／５０（ｖ／ｖ）、１４０ｍＬ）に溶解後、イオン交換樹脂を加えて５℃にて３０分間撹拌した。イオン交換樹脂を濾別後にアセトニトリルを減圧留去し、凍結乾燥することにより標記のタキサン類結合高分子誘導体（実施例Ｃ−１  ９３０ｍｇ）を得た。【０６７５】
実施例Ｃ−１のＣＢＺ結合量は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定した反応溶液中のＣＢＺの消費率から１．３分子であった。したがって、実施例Ｃ−１の総ＣＢＺ分子量は１，０８７と算出された。【０６７６】
実施例Ｃ−１のｎ−ブチルアミン結合量は、ｎ−ブチルアミンの仕込量が全て反応したと仮定すると、６．２分子であった。したがって、実施例Ｃ−１の総ｎ−ブチルアミン分子量は４５３と算出された。【０６７７】
これらの値より、実施例Ｃ−１の総分子量は５，５１６と算出された。【０６７８】
これより、実施例Ｃ−１におけるＣＢＺの含有量は１９．７質量％、ｎ−ブチルアミンの含有量は８．２質量％、ポリエチレングリコールセグメントの含有量は３６．３質量％である。【０６７９】
また、実施例Ｃ−１の１ｍｇ／ｍＬ水溶液の光散乱強度は１３，０１８ｃｐｓであり、その時のトルエン標準液の光散乱強度は４，３６８ｃｐｓであった。したがって、トルエンの光散乱強度との相対比率は３．０倍であった。体積平均粒径は、６．３ｎｍ（機器Ａ、１ｍｇ／ｍＬ）であった。【０６８０】
［実施例Ｃ−２］ポリエチレングリコール（５キロダルトン）−α−ポリアスパラギン酸（２０．０重合体）ブロック共重合体のカバジタキセル（ＣＢＺ）結合体の合成。【０６８１】
合成例１１で得られた共重合体１１（１．５０ｇ）及びカバジタキセル（ＣＢＺ  ３４２ｍｇ）をＮＭＰ（３１ｍＬ）に溶解し、ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ  ２５０ｍｇ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ  １４６８μＬ）を加え、２０℃にて２１時間撹拌した。その後、ＤＩＰＣＩ（３６７μＬ）を追加し、さらに５時間撹拌した。反応液に酢酸エチル（３１ｍＬ）を加えた後、ジイソプロピルエーテル（１２６０ｍＬ）中に１時間かけて滴下し、室温にて１時間撹拌した後、析出物を濾取し、減圧下で乾燥することで生成物（１．７１ｇ）を得た。得られた生成物をアセトニトリル／水（５０／５０（ｖ／ｖ）、８０ｍＬ）に溶解後、イオン交換樹脂を加えて５℃にて３０分間撹拌した。イオン交換樹脂を濾別後にアセトニトリルを減圧留去し、凍結乾燥することにより標記のタキサン類結合高分子誘導体（実施例Ｃ−２  １．５８ｇ）を得た。【０６８２】
実施例Ｃ−２のＣＢＺ結合量は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定した反応溶液中のＣＢＺの消費率から１．６分子であった。したがって、実施例Ｃ−２の総ＣＢＺ分子量は１，３３７と算出された。【０６８３】
これらの値より、実施例Ｃ−２の総分子量は１０，９７０と算出された。【０６８４】
これより、実施例Ｃ−２におけるＣＢＺの含有量は１２．２質量％、ポリエチレングリコールセグメントの含有量は４５．６質量％である。【０６８５】
また、実施例Ｃ−２の１ｍｇ／ｍＬ水溶液の光散乱強度は１０，３８２ｃｐｓであり、その時のトルエン標準液の光散乱強度は４，１８７ｃｐｓであった。したがって、トルエンの光散乱強度との相対比率は２．５倍であった。体積平均粒径は、１０ｎｍ（機器Ｂ、１ｍｇ／ｍＬ）であった。【０６８６】
［実施例Ｃ−３］ポリエチレングリコール（２キロダルトン）−α，β−ポリアスパラギン酸（１２．５重合体）ブロック共重合体のカバジタキセル（ＣＢＺ）及びｎ−ブチルアミン及び２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン結合体の合成。【０６８７】
合成例１０で得られた共重合体１０（２０５．６ｍｇ）及びカバジタキセル（ＣＢＺ  １６６．３ｍｇ）及び２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン（５．１ｍｇ）をＮＭＰ（５．７ｍＬ）に溶解し、ｎ−ブチルアミン（３６μＬ）、ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ  ４５．０ｍｇ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ  ２６５μＬ）を加え、２０℃にて１７．５時間撹拌した。その後、ＤＩＰＣＩ（６６μＬ）を追加し、さらに４．５時間撹拌した。反応液に酢酸エチル（５．５ｍＬ）を加えた後、ジイソプロピルエーテル（４４０ｍＬ）中に１０分間かけて滴下し、室温にて１時間撹拌した後、析出物を濾取し、減圧下で乾燥することで生成物（３００ｍｇ）を得た。得られた生成物をアセトニトリル／水（５０／５０（ｖ／ｖ）、２０ｍＬ）に溶解後、イオン交換樹脂を加えて５℃にて３０分間撹拌した。イオン交換樹脂を濾別後にアセトニトリルを減圧留去し、凍結乾燥することにより標記のタキサン類結合高分子誘導体（実施例Ｃ−３  ２７０．９ｍｇ）を得た。【０６８８】
実施例Ｃ−３のＣＢＺ結合量は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定した反応溶液中のＣＢＺの消費率から１．７分子であった。したがって、実施例Ｃ−３の総ＣＢＺ分子量は１，４２１と算出された。【０６８９】
実施例Ｃ−３のｎ−ブチルアミン結合量は、ｎ−ブチルアミンの仕込量が全て反応したと仮定すると、６．２分子であった。したがって、実施例Ｃ−３の総ｎ−ブチルアミン分子量は４５３と算出された。【０６９０】
実施例Ｃ−３の２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン結合量は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定した反応溶液中の２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オンの消費率から０．２３分子であった。したがって、実施例Ｃ−３の総２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン分子量は８７と算出された。【０６９１】
これらの値より、実施例Ｃ−３の総分子量は５，８４６と算出された。【０６９２】
これより、実施例Ｃ−３におけるＣＢＺの含有量は２４．３質量％、ｎ−ブチルアミンの含有量は７．８質量％、２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オンの含有量は１．５質量％、ポリエチレングリコールセグメントの含有量は３４．２質量％である。【０６９３】
実施例Ｃ−３は実施例Ｃ−１の蛍光標識体として後記の分布試験に用いた。【０６９４】
［実施例Ｃ−４］ポリエチレングリコール（２キロダルトン）−α，β−ポリアスパラギン酸（１２．５重合体）ブロック共重合体のカバジタキセル（ＣＢＺ）結合体の合成。【０６９５】
合成例１０で得られた共重合体１０（５１．５ｍｇ）及びカバジタキセル（ＣＢＺ  ３０．９ｍｇ）をＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ  １．４２ｍＬ）に溶解し、ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ  １１．３ｍｇ）及びジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ  ６６μＬ）を加え、２５℃にて１３時間撹拌した。その後、ＤＩＰＣＩ（１７μＬ）を追加し、さらに５時間撹拌した。反応液に酢酸エチル（１．４２ｍＬ）を加えた後、ジイソプロピルエーテル（１１４ｍＬ）中に１時間かけて滴下し、室温にて１時間撹拌した後、析出物を濾取し、減圧下で乾燥することで標記のタキサン類結合高分子誘導体（実施例Ｃ−４）を得た。【０６９６】
実施例Ｃ−４のＣＢＺ結合量は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定した反応溶液中のＣＢＺの消費率から１．８分子であった。したがって、実施例Ｃ−４の総ＣＢＺ分子量は１，５０５と算出された。【０６９７】
これらの値より、実施例Ｃ−４の総分子量は６，３０１と算出された。【０６９８】
これより、実施例Ｃ−４におけるＣＢＺの含有量は２３．９質量％、ポリエチレングリコールセグメントの含有量は３１．７質量％である。【０６９９】
また、実施例Ｃ−４の１ｍｇ／ｍＬ水溶液の光散乱強度は１７６，８８６ｃｐｓであり、その時のトルエン標準液の光散乱強度は７，１５６ｃｐｓであった。したがって、トルエンの光散乱強度との相対比率は２４．７倍であった。体積平均粒径は、１２ｎｍ（機器Ａ、１ｍｇ／ｍＬ）であった。【０７００】
［実施例Ｃ−５］ポリエチレングリコール（２キロダルトン）−α，β−ポリアスパラギン酸（１２．５重合体）ブロック共重合体のドセタキセル（ＤＴＸ）及び４−フェニルブチルアミン結合体の合成。【０７０１】
合成例１０で得られた共重合体１０（３３．４ｍｇ）及びドセタキセル（ＤＴＸ  ２６．１ｍｇ）をＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ  ０．９２ｍＬ）に溶解し、４−フェニルブチルアミン（６μＬ）、ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ  ７．３ｍｇ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ  ４３μＬ）を加え、２５℃にて２２時間撹拌した。その後、ＤＩＰＣＩ（１１μＬ）を追加し、さらに６時間撹拌した。反応液をＭＷＣＯ２，０００の透析膜に移し、水中で透析後、凍結乾燥することにより標記のタキサン類結合高分子誘導体（実施例Ｃ−５  ５９．６ｍｇ）を得た。【０７０２】
実施例Ｃ−５のＤＴＸ結合量は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定した反応溶液中のＤＴＸの消費率から１．２分子であった。したがって、実施例Ｃ−５の総ＤＴＸ分子量は９６９と算出された。【０７０３】
実施例Ｃ−５の４−フェニルブチルアミン結合量は、４−フェニルブチルアミンの仕込量が全て反応したと仮定すると、３．７分子であった。したがって、実施例Ｃ−５の総４−フェニルブチルアミン分子量は５５２と算出された。【０７０４】
これらの値より、実施例Ｃ−５の総分子量は５，８７２と算出された。【０７０５】
これより、実施例Ｃ−５におけるＤＴＸの含有量は１６．５質量％、４−フェニルブチルアミンの含有量は９．４質量％、ポリエチレングリコールセグメントの含有量は３４．１質量％である。【０７０６】
また、実施例Ｃ−５の１ｍｇ／ｍＬ水溶液の光散乱強度は１６２，１２６ｃｐｓであり、その時のトルエン標準液の光散乱強度は７，１５２ｃｐｓであった。したがって、トルエンの光散乱強度との相対比率は２２．７倍であった。【０７０７】
［比較例Ｃ−１］ポリエチレングリコール（１２キロダルトン）−α，β−ポリアスパラギン酸（２３．８重合体）ブロック共重合体のカバジタキセル（ＣＢＺ）結合体の合成。【０７０８】
合成例１２で得られた共重合体１２（１．６０ｇ）及びカバジタキセル（ＣＢＺ  ７９７．９ｍｇ）をＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ  ２０．２ｍＬ）に溶解し、ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ  ３５．２ｍｇ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ  ９４２μＬ）を加え、１５℃にて２１時間撹拌した。その後、ＤＩＰＣＩ（２３６μＬ）を追加し、さらに７時間撹拌した。反応液をジイソプロピルエーテル（３６０ｍＬ）及びエタノール（９０ｍＬ）混合液中に１時間かけて滴下し、室温にて１時間撹拌した後、析出物を濾取し、減圧下で乾燥することで生成物（１．９８ｇ）を得た。得られた生成物をアセトニトリル／水（５０／５０（ｖ／ｖ）、８０ｍＬ）に溶解後、イオン交換樹脂を加えて５℃にて３０分間撹拌した。イオン交換樹脂を濾別後にアセトニトリルを減圧留去し、凍結乾燥することにより標記のタキサン類結合高分子誘導体（比較例Ｃ−１  １．９３ｇ）を得た。【０７０９】
比較例Ｃ−１のＣＢＺ結合量は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定した反応溶液中のＣＢＺの消費率から５．２分子であった。したがって、比較例Ｃ−１の総ＣＢＺ分子量は４，３４７と算出された。【０７１０】
これらの値より、比較例Ｃ−１の総分子量は２１，３７７と算出された。【０７１１】
これより、比較例Ｃ−１におけるＣＢＺの含有量は２０．３質量％、ポリエチレングリコールセグメントの含有量は５６．１質量％である。【０７１２】
また、比較例Ｃ−１の１ｍｇ／ｍＬ水溶液の光散乱強度は２４，８０４ｃｐｓであり、その時のトルエン標準液の光散乱強度は４，３６８ｃｐｓであった。したがって、トルエンの光散乱強度との相対比率は５．７倍であった。体積平均粒径は、２２ｎｍ（機器Ａ、１ｍｇ／ｍＬ）であった。【０７１３】
［比較例Ｃ−２］ポリエチレングリコール（１２キロダルトン）−α，β−ポリアスパラギン酸（２３．８重合体）ブロック共重合体のカバジタキセル（ＣＢＺ）及び２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン結合体の合成。【０７１４】
合成例１２で得られた共重合体１２（２００ｍｇ）及びカバジタキセル（ＣＢＺ  ９９．７ｍｇ）及び２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン（５．２ｍｇ）をＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ  ２．５ｍＬ）に溶解し、ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ  ４．４ｍｇ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ  １１８μＬ）を加え、２０℃にて２１時間撹拌した。その後、ＤＩＰＣＩ（２９μＬ）を追加し、さらに５時間撹拌した。反応液をジイソプロピルエーテル（１８ｍＬ）及びエタノール（４．５ｍＬ）混合液中に１０分間かけて滴下し、室温にて１時間撹拌した後、析出物を濾取し、減圧下で乾燥することで生成物（２３５．０ｍｇ）を得た。得られた生成物をアセトニトリル／水（５０／５０（ｖ／ｖ）、１０ｍＬ）に溶解後、イオン交換樹脂を加えて５℃にて３０分間撹拌した。イオン交換樹脂を濾別後にアセトニトリルを減圧留去し、凍結乾燥することにより標記のタキサン類結合高分子誘導体（比較例Ｃ−２  ２０５．６ｍｇ）を得た。【０７１５】
比較例Ｃ−２のＣＢＺ結合量は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定した反応溶液中のＣＢＺの消費率から４．３分子であった。したがって、比較例Ｃ−２の総ＣＢＺ分子量は３，５９４と算出された。【０７１６】
比較例Ｃ−２の２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン結合量は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定した反応溶液中の２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オンの消費率から１．０分子であった。したがって、比較例Ｃ−２の総２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン分子量は３７７と算出された。【０７１７】
これらの値より、比較例Ｃ−２の総分子量は２０，９８８と算出された。【０７１８】
これより、比較例Ｃ−２におけるＣＢＺの含有量は１７．１質量％、２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オンの含有量は１．８質量％、ポリエチレングリコールセグメントの含有量は５７．２質量％である。【０７１９】
比較例Ｃ−２は比較例Ｃ−１の蛍光標識体として後記の分布試験に用いた。【０７２０】
［比較例Ｃ−３］ポリエチレングリコール（２キロダルトン）−α，β−ポリアスパラギン酸（１２．５重合体）ブロック共重合体の２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン結合体の合成。【０７２１】
合成例１０で得られた共重合体１０（２０５．７ｍｇ）及び２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン（５．１ｍｇ）をＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ  ５．７ｍＬ）に溶解し、ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ  ４５．０ｍｇ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ  ２６５μＬ）を加え、２０℃にて１８．５時間撹拌した。その後、ＤＩＰＣＩ（６６μＬ）を追加し、さらに２．５時間撹拌した。反応液をＭＷＣＯ１０，０００の透析膜に移し、水中で透析後、凍結乾燥することにより標記のタキサン類結合高分子誘導体（比較例Ｃ−３  ２４７．７ｍｇ）を得た。【０７２２】
比較例Ｃ−３の２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン結合量は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定した反応溶液中の２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オンの消費率から０．３分子であった。したがって、比較例Ｃ−３の総２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン分子量は１１３と算出された。【０７２３】
これらの値より、比較例Ｃ−３の総分子量は５，１２６と算出された。【０７２４】
これより、比較例Ｃ−３における２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オンの含有量は２．２質量％、ポリエチレングリコールセグメントの含有量は３９．０質量％である。【０７２５】
比較例Ｃ−３は、非会合性であり、共重合体１２の蛍光標識体として後記の分布試験に用いた。【０７２６】
［試験例Ｃ−１］  腫瘍内および腎臓内分布試験
ＢＡＬＢ／ｃヌードマウスの皮下移植で継代したヒト膵臓がんＢｘＰＣ３の腫瘍塊を約３ｍｍ角のブロックにし、套管針を用いてヌードマウスの背側部皮下に移植した。実施例Ｃ−３、比較例Ｃ−２及び比較例Ｃ−３をそれぞれ５％ブドウ糖注射液で溶解し、２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン換算量５ｍｇ／ｋｇで、それぞれ静脈内に単回投与した。投与１時間後にマウスをイソフルラン麻酔下で脱血し、取り出した腫瘍及び腎臓の凍結包埋切片を作製し、蛍光を観察した。結果を図７に示す。【０７２７】
試験例Ｃ−１の結果、実施例Ｃ−３は腫瘍切片の広域で蛍光のシグナルが観察された。このことから、実施例Ｃ−３のブロック共重合体は、腫瘍組織へ移行して集積するとともに、腫瘍組織の深部にまで浸透することができることが示された。これに対し、比較例Ｃ−２及びＣ−３は、腫瘍外縁部において蛍光シグナルが観察されたものの、腫瘍組織浸透性も確認されず、腫瘍組織移行性及び集積性は低い結果であった。【０７２８】
また、腎臓において、実施例Ｃ−３及び比較例Ｃ−３は尿細管に蛍光が観察された。一方で、比較例Ｃ−２は血管内以外では蛍光が認められなかった。このことから、実施例Ｃ−３は比較例Ｃ−２に比較して、速やかに腎排泄を受けることができる物性であることが示された。【０７２９】
水溶液における光散乱強度で示される分析値が２倍未満且つ分子量が１５キロダルトン未満である、非会合性の比較例Ｃ−３のブロック共重合体は、速やかに腎排泄を受けるが腫瘍への集積性が低い結果であった。水溶液における光散乱強度で示される分析値が２倍以上且つ分子量が１５キロダルトンより大きい比較例Ｃ−２のタキサン類結合ブロック共重合体は、腎排泄を受けないが腫瘍への集積性が実施例Ｃ−３より低い結果であった。水溶液における光散乱強度で示される分析値が２倍以上且つ分子量が１５キロダルトン以下とすることで速やかに腎排泄を受け、腫瘍集積性を示すタキサン類結合ブロック共重合体を調製することができることが明らかとなった。【０７３０】
［試験例Ｃ−２］  非担がんマウスに対する血液毒性試験【０７３１】
［薬剤投与］
実施例Ｃ−１及び比較例Ｃ−１を５％ブドウ糖注射液に溶解し、投与当日の測定体重を基に、各化合物の最大耐用量付近であるカバジタキセル換算６０ｍｇ／ｋｇの用量を、雄５週齢のＩＣＲマウス（Ｃｒｌ：ＣＤ１（ＩＣＲ）、日本チャールス・リバー株式会社）に尾静脈内単回投与した。対照群として、５％ブドウ糖注射液を尾静脈内単回投与した。【０７３２】
実施例Ｃ−１及び比較例Ｃ−１の化合物は、所定のカバジタキセル濃度になるように各化合物のカバジタキセル含量で補正して算出した必要量をポリプロピレン製遠沈管に秤取し、５％ブドウ糖注射液を加えて、氷水中で超音波を照射しながら溶解した。【０７３３】
また、対象薬としてカバジタキセルを、所定濃度の２０倍の濃度になるように算出した必要量をポリプロピレン製遠沈管に秤取し、無水エタノールを加えて溶解した。無水エタノール量と等量のポリソルベート８０を加えて十分に混合したものを調製原液とし、投与直前に調製原液を５％ブドウ糖注射液で１０倍希釈し、最大非致死量である３０ｍｇ／ｋｇを尾静脈内に単回投与した。【０７３４】
［血液学的検査］
各化合物投与３、５、７、１１、１４日後に、無麻酔下で鎖骨下静脈から２６Ｇ注射針を取り付けた１
ｍＬディスポーザブル注射筒を用いて採血した。注射筒にはあらかじめＥＤＴＡ−２Ｋ溶液を約３μＬ添加しておき、採取した血液と十分に混和して分析試料とした。血液試料を血球分析装置ＸＴ−２０００ｉＶ（シスメックス株式会社）を用いて、血球分析を行った。投与５日後の網状赤血球数を表５に示した。【０７３５】
【表５】
2016136641.tif 000028
【０７３６】
血液学的検査の結果、比較例Ｃ−１は投与５日後において網状赤血球数を低下させており、血液毒性の遷延化が認められた。これに対し、実施例Ｃ−１の化合物及びカバジタキセルは、投与後５日時点において網状赤血球数が減少しておらず、血液毒性の遷延化は認められなかった。したがって実施例Ｃ−１及びカバジタキセルの化合物は血液毒性を遷延化していないと考察される。【０７３７】
比較例Ｃ−１は分子量が２１キロダルトンの化合物である。一方、実施例Ｃ−１は分子量が５．５キロダルトンと小さい。以上の結果から、タキサン誘導体結合ブロック共重合体の血液毒性の遷延化は、分子量と相関することが考えられる。したがって、分子量が１５キロダルトン以下のタキサン誘導体結合ブロック共重合体とすることで、血液毒性の遷延化を回避した抗腫瘍剤を調製することができる。【０７３８】
［試験例Ｃ−３］  ヒト膵臓がん移植ヌードマウスに対する抗腫瘍効果試験【０７３９】
ヌードマウス皮下で継代したヒト膵臓がんＢｘＰＣ３の腫瘍塊を、約３ｍｍ角のブロックにし、套管針を用いてヌードマウスの背側部皮下に移植した。腫瘍移植後平均腫瘍体積が約２００ｍｍ３以上になった時点で、実施例Ｃ−１、実施例Ｃ−２及び比較例Ｃ−１を５％ブドウ糖注射液に溶解し、投与当日の測定体重を基に、各化合物の最大耐用量付近であるカバジタキセル換算６０ｍｇ／ｋｇの用量を、尾静脈内に単回投与した。【０７４０】
また、カバジタキセルはポリソルベート８０で溶解後に等量の無水エタノールで希釈したものを調製原液とし、投与直前に調製原液を５％ブドウ糖注射液で１０倍希釈し、最大非致死量である３０ｍｇ／ｋｇを尾静脈内に単回投与した。【０７４１】
投与日及び投与後８日目の腫瘍体積から相対腫瘍体積を求め、抗腫瘍効果の指標とした。なお、腫瘍体積は、腫瘍の長径（Ｌ：ｍｍ）及び短径（Ｗ：ｍｍ）を計測して、（Ｌ×Ｗ２）／２の計算式にて算出した。結果を表６に示した。【０７４２】
【表６】
2016136641.tif 000029
【０７４３】
試験例Ｃ−３の結果、実施例Ｃ−１、実施例Ｃ−２及び比較例Ｃ−１はカバジタキセルと比較して腫瘍体積が小さく、より強い腫瘍増殖抑制作用を示した。【０７４４】
［試験例Ｃ−４］  ヒト肺がん移植ヌードマウスに対する抗腫瘍効果試験【０７４５】
ヌードマウス皮下で継代したヒト肺がんＨ４６０の腫瘍塊を、約３ｍｍ角のブロックにし、套管針を用いてヌードマウスの背側部皮下に移植した。腫瘍移植後平均腫瘍体積が約２００ｍｍ３以上になった時点で、実施例Ｃ−１、実施例Ｃ−２及び比較例Ｃ−１を５％ブドウ糖注射液に溶解し、投与当日の測定体重を基に、各化合物の最大耐用量付近であるカバジタキセル換算６０ｍｇ／ｋｇの用量を、尾静脈内に単回投与した。【０７４６】
また、カバジタキセルは無水エタノールで溶解後に等量のポリソルベート８０で希釈したものを調製原液とし、投与直前に調製原液を５％ブドウ糖注射液で１０倍希釈し、最大非致死量である３０ｍｇ／ｋｇを尾静脈内に単回投与した。【０７４７】
投与日及び投与後１５日目の腫瘍体積から相対腫瘍体積を求め、抗腫瘍効果の指標とした。なお、腫瘍体積は、腫瘍の長径（Ｌ：ｍｍ）及び短径（Ｗ：ｍｍ）を計測して、（Ｌ×Ｗ２）／２の計算式にて算出した。結果を表７に示した。【０７４８】
【表７】
2016136641.tif 000030
【０７４９】
試験例Ｃ−４の結果、実施例Ｃ−１、実施例Ｃ−２及び比較例Ｃ−１はカバジタキセルと比較して腫瘍体積が小さく、より強い腫瘍増殖抑制作用を示した。【０７５０】
試験例Ｃ−１〜Ｃ−４の結果より、本発明のタキサン誘導体結合ブロック共重合体は、対照薬と同等以上の抗腫瘍効果を発揮しつつ、血液毒性の遷延化も抑制することが明らかである。したがって、分子量及び水溶液の光散乱強度を制御したタキサン誘導体結合ブロック共重合体とすることで、腫瘍増殖抑制作用と正常組織障害作用を乖離することができ、効果増強と副作用低減を達成した抗腫瘍剤を提供することができることが明らかとなった。【０７５１】
以上の結果から、ポリエチレングリコールセグメントとポリアミノ酸セグメントが連結したブロック共重合体を薬剤運搬担体とするＤＤＳ化製剤において、当該ブロック共重合体の分子量を２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下に制御し、レーザー光散乱光度法による水溶液中物性解析において水溶液中で自己会合性粒子を形成する物性とすることで、従来よりも体積平均粒径が小さいナノ粒子ＤＤＳ製剤の調製が可能となり、これにより、従来のブロック共重合体にはない薬物動態特性を発揮することが明らかとなった。【０７５２】
すなわち、本発明に係るブロック共重合体は、腫瘍等の疾病標的組織への組織移行性のみならず、組織内部への高い浸透性を有することが明らかとなり、高い標的組織移行性及び集積性を発揮する。また、高分子担体を用いたＤＤＳ化製剤は腎排泄性が抑制されることが知られていたが、本発明に係るブロック共重合体は、腎排泄性を具備することが明らかとなった。これらの特異な薬物動態特性は、当該ブロック共重合体の分子量及び自己会合性に起因する物性であり、結合させる生理活性物質の種類や化学構造を問わず、汎用性のあるＤＤＳ化製剤技術であることが示された。このような薬物動態特性は、生理活性物質を疾病標的組織の深部まで送達させて感作させることができるため、薬理活性効果を効率的に発揮させることを可能とする。また、腎排泄性を具備することから、疾病標的組織に分布・集積しなかった当該ブロック共重合体は速やかに排泄するため、不要な体内滞留性を抑制し、疾病標的組織以外の組織への分布・集積を回避することで副作用の発現を軽減することができる。【０７５３】
以上のことから、本発明に係るブロック共重合体は、新たな高分子化ＤＤＳ製剤の概念を導入することができる技術であり、様々な疾病の治療に供せられる医薬に適用させることにより有用な医薬品を提供できるものである。特に、局所的な組織疾患の治療に用いることが好ましく、悪性腫瘍疾患、炎症性疾患、感染症疾患に対する治療用医薬品を適用することを可能とする。
【図１】
2016136641.tif 000035
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレングリコールセグメントと、水酸基を有する生理活性物質を側鎖カルボキシ基にエステル結合したアスパラギン酸誘導体及び／又はグルタミン酸誘導体を含むポリアミノ酸誘導体セグメントが連結したブロック共重合体であって、前記ブロック共重合体の分子量が２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下であり、
測定温度２５℃、散乱角度９０°、波長６３２．８ｎｍの測定条件で、レーザー光散乱光度計にて測定される、前記ブロック共重合体の１ｍｇ／ｍＬ水溶液の光散乱強度が、前記測定条件におけるトルエンの光散乱強度の少なくとも２倍以上である、ブロック共重合体。
【請求項２】
ポリエチレングリコールセグメントと、水酸基を有する生理活性物質を側鎖カルボキシ基にエステル結合したアスパラギン酸誘導体及び／又はグルタミン酸誘導体を含むポリアミノ酸誘導体セグメントが連結した、ナノ粒子形成能を有するブロック共重合体であって、
前記ブロック共重合体の分子量が２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下である、ブロック共重合体。
【請求項３】
前記ブロック共重合体における前記ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率が１０質量％以上で８０質量％以下である、請求項１又は２に記載のブロック共重合体。
【請求項４】
前記ブロック共重合体における前記ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率が３０質量％以上で６５質量％以下である、請求項３に記載のブロック共重合体。
【請求項５】
前記ポリエチレングリコールセグメントの分子量が、１キロダルトン〜１０キロダルトンである、請求項１〜４の何れか一項に記載のブロック共重合体。
【請求項６】
前記ブロック共重合体における前記水酸基を有する生理活性物質の質量含有率が１０質量％以上で６０質量％以下である、請求項１〜５の何れか一項に記載のブロック共重合体。
【請求項７】
前記ブロック共重合体が、一般式（１）
【化１】
2016136641.tif 000042
［式中、Ｒ１は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、ｔは２０〜２７０の整数を示し、Ａは置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基を示し、Ｒ２は水素原子、炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基からなる群から選択される置換基を示し、Ｒ３は水酸基を有する生理活性物質のエステル結合残基を示し、Ｒ４は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキルアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状または環状のジアルキルアミノ基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、蛍光物質の結合残基及び水酸基からなる群から選択される１種以上の置換基を示し、Ｂは結合基を示し、ｎは１又は２を示し、ｘ１、ｘ２、ｙ１、ｙ２及びｚは、それぞれ独立して０〜２５の整数を示し、（ｘ１＋ｘ２）は１〜２５の整数を示し、（ｘ１＋ｘ２＋ｙ１＋ｙ２＋ｚ）は３〜２５整数を示し、前記Ｒ３及びＲ４が結合している各構成ユニット並びに側鎖カルボニル基が分子内環化した構成ユニットは、それぞれ独立してランダムに配列した構造である。］で示される請求項１〜６の何れか一項に記載のブロック共重合体。
【請求項８】
水酸基を有する生理活性物質が、カンプトテシン誘導体、タキサン誘導体、レゾルシノール誘導体、アントラサイクリン誘導体、ラマパイシン誘導体、シチジン系代謝拮抗剤、葉酸代謝拮抗剤、プリン系代謝拮抗剤、フッ化ピリミジン系代謝拮抗剤、白金誘導体、マイトマイシン誘導体、ブレオマイシン誘導体、ビンカアルカロイド誘導体、ポドフィロトキシン誘導体、ハリコンドリン誘導体、スタウロスポリン誘導体、サリドマイド誘導体、ビタミンＡ誘導体、コンブレスタチン誘導体、抗アンドロゲン剤、抗エストロゲン剤、ホルモン剤、タクロリムス誘導体、ステロイド誘導体、ラマパイシン誘導体、ポリエン系抗生物質、アゾール系誘導体、キャンディン系誘導体、ピリミジン誘導体からなる群から選択される１種以上の生理活性物質である、請求項１〜７の何れか一項に記載のブロック共重合体。
【請求項９】
水酸基を有する生理活性物質が、カンプトテシン誘導体、タキサン誘導体、レゾルシノール誘導体、アントラサイクリン誘導体、ラマパイシン誘導体、シチジン系代謝拮抗剤、葉酸代謝拮抗剤、プリン系代謝拮抗剤、フッ化ピリミジン系代謝拮抗剤、白金誘導体、マイトマイシン誘導体、ブレオマイシン誘導体、ビンカアルカロイド誘導体、ポドフィロトキシン誘導体、ハリコンドリン誘導体、スタウロスポリン誘導体、サリドマイド誘導体、ビタミンＡ誘導体、コンブレスタチン誘導体、抗アンドロゲン剤、抗エストロゲン剤、ホルモン剤からなる群から選択される１種以上の抗腫瘍剤である、請求項８に記載のブロック共重合体。
【請求項１０】
Ｒ３が、一般式（２）
【化２】
2016136641.tif 000043
［式中、Ｒ５は水素原子、置換基を有してもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基及び置換基を有していてもよいシリル基からなる群から選択される１種を示し、Ｒ６は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示す。］で示されるカンプトテシン誘導体のエステル結合残基である、請求項７に記載のブロック共重合体。
【請求項１１】
Ｒ３が、一般式（３）
【化３】
2016136641.tif 000044
［式中、Ｒ７はメルカプト基、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアルキル基、炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルケニル基、炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルキニル基、炭素環又は複素環アリール基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルチオ基、アリールチオ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルスルフォニル基、アリールスルフォニル基、スルファモイル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシ基、アリールオキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルオキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルアミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルフォニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシル基、カルボキシル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルシリル基からなる群から選択される１種を示し、
Ｒ８は置換基を有していても良い炭素環若しくは複素環アリール基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアルキル基、炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルケニル基、炭素数（Ｃ２〜Ｃ２０）のアルキニル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアルキルアミノ基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアシルアミノ基からなる群から選択される１種を示し、環Ｈは一般式（３−１）、（３−２）及び（３−３）
【化４】
2016136641.tif 000045
［式中、Ｒ９はメルカプト基、水酸基、水素原子、ハロゲン原子、カルバモイル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）のアルコキシカルボニル基、シアノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルチオ基、アリールチオ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルスルフォニル基、アリールスルフォニル基、スルファモイル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシル基、アリールオキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルオキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルアミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルフォニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルシリル基からなる群から選択される１種を示す。］からなる群より選ばれる複素環アリール基で表されるレゾルシノール誘導体のエステル結合残基である、請求項７に記載のブロック共重合体。
【請求項１２】
Ｒ３が、パクリタキセル、ドセタキセル又はカバジタキセルのエステル結合残基である、請求項７に記載のブロック共重合体。
【請求項１３】
ポリエチレングリコールセグメントとアスパラギン酸及び／又はグルタミン酸を含有するポリアミノ酸セグメントが連結したブロック共重合体と、水酸基を有する生理活性物質、並びに任意の水酸基及び／又はアミノ基を有する疎水性置換基を、縮合剤を用いて反応させることによって得られるブロック共重合体であって、
前記ブロック共重合体の分子量が２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下であり、
測定温度２５℃、散乱角度９０°、波長６３２．８ｎｍの測定条件で、レーザー光散乱光度計にて測定される、前記ブロック共重合体の１ｍｇ／ｍＬ水溶液の光散乱強度が、前記測定条件におけるトルエンの光散乱強度の少なくとも２倍以上であるブロック共重合体。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか一項に記載のブロック共重合体から形成されるナノ粒子。
【請求項１５】
前記ナノ粒子の体積平均粒径が２０ナノメートル未満である、請求項１４に記載のナノ粒子。
【請求項１６】
請求項１〜１３に記載のブロック共重合体又は請求項１４若しくは１５に記載のナノ粒子を有効成分とする医薬品。
【請求項１７】
請求項１〜１３に記載のブロック共重合体又は請求項１４若しくは１５に記載のナノ粒子を有効成分とする抗腫瘍剤。
【国際調査報告】
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