(57)【要約】  被監視者監視装置は、所定のエリア内にいる１人の被監視者を対象とし、前記エリア内で前記被監視者が所定の行動をしたと判定した場合、判定結果を示す判定結果情報を送信する。表示装置は、サーバ装置を介して、前記判定結果情報を受信し、前記判定結果情報で示される前記判定結果を表示する。人数判定部は、前記エリア内にいる人の数を判定する。阻止制御部は、前記人の数が２以上と判定された場合、前記判定結果情報が前記表示装置に届くことを阻止する制御をし、前記人の数が１と判定された場合、前記阻止する制御を解除する。
2017026218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリア内にいる１人の被監視者を対象とし、前記エリア内で前記被監視者が所定の行動をしたと判定した場合、判定結果を示す判定結果情報を送信する被監視者監視装置と、
前記被監視者監視装置が送信した前記判定結果情報を、ネットワークを経由して受信し、受信した前記判定結果情報を送信するサーバ装置と、
前記サーバ装置が送信した前記判定結果情報を、前記ネットワークまたは前記ネットワークと異なる他のネットワークを経由して受信し、前記判定結果情報で示される前記判定結果を表示する表示装置と、
前記エリア内にいる人の数を判定する人数判定部と、
前記被監視者監視装置または前記サーバ装置に含まれ、前記人の数が２以上と判定された場合、前記判定結果情報が前記表示装置に届くことを阻止する制御をし、前記人の数が１と判定された場合、前記阻止する制御を解除する阻止制御部と、を備える被監視者監視システム。
【請求項２】
前記被監視者監視装置は、
前記エリアを被写体とする撮影をし、前記被写体を示す画像を生成する撮像部と、
前記撮像部が生成した前記画像を基にして、前記エリア内の動体の数を検出し、検出した数を、前記人の数と判定する前記人数判定部と、
前記画像を基にして、前記エリア内で前記被監視者が前記所定の行動をしたか否かを判定する行動判定部と、
前記行動判定部が前記所定の行動をしたと判定した場合、前記判定結果情報を送信する通信部と、を備える請求項１に記載の被監視者監視システム。
【請求項３】
前記被監視者監視装置は、前記所定の行動として、二種類以上の行動を区別して判定でき、
前記阻止制御部は、前記被監視者監視装置が、前記二種類以上の行動のうち予め定められた行動をしたと判定した場合、前記人数判定部が、前記人の数が１または２以上のいずれの判定をしても、前記阻止する制御を解除する請求項１又は２に記載の被監視者監視システム。
【請求項４】
前記被監視者監視装置は、前記被監視者の転倒転落を、前記予め定められた行動と判定する請求項３に記載の被監視者監視システム。
【請求項５】
前記被監視者監視システムは、１人の前記被監視者に対して、前記エリアとして１つの部屋を割り当てて、複数の前記被監視者を監視するシステムであり、
複数の前記被監視者監視装置が、複数の前記部屋のそれぞれに配置され、
前記人数判定部は、複数の前記部屋のそれぞれについて前記人の数を判定し、
前記阻止制御部は、前記人数判定部が、前記人の数が２以上と判定している前記部屋に配置された前記被監視者監視装置からの前記判定結果情報が前記表示装置に届くことを阻止する制御をする請求項１から４のいずれか一項に記載の被監視者監視システム。
【請求項６】
所定のエリアを被写体とする撮影をし、前記被写体を示す画像を生成する撮像部と、
前記エリア内にいる１人の被監視者を対象とし、前記撮像部が生成した前記画像を基にして、前記エリア内で前記被監視者が所定の行動をしたか否かを判定する行動判定部と、
前記行動判定部が前記所定の行動をしたと判定した場合、判定結果を示す判定結果情報を送信する通信部と、
前記画像を基にして、前記エリア内の動体の数を検出し、検出した数を、前記人の数と判定する人数判定部と、
前記人の数が２以上と判定された場合、前記行動判定部が前記被監視者が前記所定の行動をしたことを判定する機能、および、前記通信部が前記判定結果情報を送信する機能の少なくとも一方を停止させる制御をし、前記人の数が１と判定された場合、前記停止させる制御を解除する停止制御部と、を備える被監視者監視装置。
【請求項７】
所定のエリア内にいる１人の被監視者を対象とし、前記エリア内で前記被監視者が所定の行動をしたと判定した場合、判定結果を示す判定結果情報を送信するステップと、ネットワークを経由して前記判定結果情報を、表示装置に受信させ、前記表示装置に前記判定結果情報で示される前記判定結果を表示させるステップと、を備える被監視者監視方法であって、
前記エリア内にいる人の数を判定する第１のステップと、
前記第１のステップにおいて、前記人の数が２以上と判定された場合、前記判定結果情報が前記表示装置に届くことを阻止する制御をし、前記人の数が１と判定された場合、前記阻止する制御を解除する第２のステップと、を備える被監視者監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、看護や介護の対象となる者を、被監視者として監視する被監視者監視システム、ならびに、このシステムに適用される装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国（日本）は、戦後の高度経済成長に伴う生活水準の向上、衛生環境の改善および医療水準の向上等によって、高齢化社会、より詳しくは、総人口に対する６５歳以上の人口の割合である高齢化率が２１％を超える超高齢化社会になっている。また、２００５年では、総人口約１億２７６５万人に対し６５歳以上の高齢者人口は、約２５５６万人であったのに対し、２０２０年では、総人口約１億２４１１万人に対し高齢者人口は、約３４５６万人となる予測もある。このような高齢化社会において、病気や怪我や高齢等による看護や介護を必要とする要看護者や要介護者（要看護者等）は、高齢化社会ではない通常の社会で生じる要看護者等よりも、その増加が見込まれる。【０００３】
また、我が国は、超高齢化社会というだけでなく、例えば２０１３年の合計特殊出生率が１．４３％という少子化社会でもある。そのため、看護や介護の必要な高齢者を高齢の家族（配偶者、子、兄弟）が介護する老老介護といった問題も起きている。【０００４】
要看護者や要介護者は、病院や、老人福祉施設（日本の法令では老人短期入所施設、養護老人ホームおよび特別養護老人ホーム等）等の施設に入所し、その看護や介護を受けながら生活するが、ベッドから転落したり、歩行中に転倒してけがをしたり、ベッドから抜け出して徘徊するなどの問題がある。いずれの状態も長時間放置しておくとさらに大きな問題が発生する可能性があるため、施設では、看護師や介護士等は、定期的に巡視することによってその安否や様子を確認している。しかし増加する要介護者の数に介護士の成り手の数が追い付かず介護業界は慢性的な人手不足という問題を抱えており、さらに、日勤の時間帯に較べ、準夜勤や夜勤の時間帯では、看護師や介護士等の人数が減るため、一人当たりの業務負荷が増大するので、前記業務負荷の軽減が要請されている。また、前述した老老介護の問題は、施設でも例外ではなく、高齢の要介護者を高齢の介護士がケアをすることもしばしばあり、施設内で働く介護士の多くが高齢という介護施設も存在する。高齢になると体力が衰え、健康であっても若い介護士に比べると介護することは負担であり、どうしても動きや判断が遅くなる。介護業務では転倒や転落等の事故を防止するために早い判断が重要であり、判断が遅いと手遅れになることもある。このような人手不足や介護士の負担を軽減するため、介護業務を補完する技術が求められている。このため、近年では、要介護者等の、監視すべき監視対象である被監視者を監視（モニタ）する被監視者監視装置が研究、開発されている。【０００５】
このような技術の一つとして、例えば、特許文献１に開示された見守り対象者の行動を推定する情報処理装置がある。この情報処理装置は、ベッド上及びベッド付近での見守り対象者の行動を見守るために設置されたカメラにより撮影された動画像を取得する画像取得部と、取得した動画像内におけるオプティカルフローを求める画像処理部と、求めたオプティカルフローに基づいて移動する動体が検出される場合に、検出される当該動体は見守り対象者に対応すると仮定して、検出される当該動体の位置と移動方向とに基づいて、見守り対象者のベッド上又はベッド付近での行動を推定する行動推定部と、を備える。【０００６】
また、例えば、特許文献２に開示された見守りシステムがある。このシステムでは、被監視者に装着された無線タグを用いて、被監視者の行動を監視する。【０００７】
一方、安否確認の点では、一人暮らしの独居者も前記要介護者等と同様であり、被監視対象者となる。【０００８】
被監視者監視システムとして、被監視者監視装置が、被監視者である要介護者が所定の行動をしたと判定した場合、判定結果を示す情報を送信し、表示装置が、ネットワークを介して、その情報を受信し、判定結果を表示する態様を考える。被監視者監視装置が、誤判定をし、その判定結果が表示装置に表示されてしまうと、表示されるのは誤判定なので、監視者である介護士が誤った対応をするおそれがある。例えば、介護士が、要介護者がいる部屋に行く必要があるのに、部屋に行かなかったり、逆に、介護士が、要介護者がいる部屋に行く必要がないのに、部屋に行ったりすることが起きる。【０００９】
表示装置に表示された判定結果が正しくても、要介護者の近くに、他の者（例えば、付添人）がいれば、判定結果（例えば、起床）によっては、要介護者がいる部屋に介護士が行く必要はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−１７４６２７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６６１９６号公報
【発明の概要】
【００１１】
本発明の目的は、被監視者が所定の行動をしたと判定した場合に、その判定結果を監視者に通知するシステムにおいて、誤判定の判定結果や監視者が対応不要な判定結果が監視者に通知されることを防止できる被監視者管理システム、被監視者管理装置、および、被監視者監視方法を提供することである。
【００１２】
本発明の一局面に係る被監視者監視システムは、被監視者監視装置、サーバ装置、表示装置、人数判定部および阻止制御部を備える。被監視者監視装置は、所定のエリア内にいる１人の被監視者を対象とし、前記エリア内で前記被監視者が所定の行動をしたと判定した場合、判定結果を示す判定結果情報を送信する。表示装置は、サーバ装置を介して、前記判定結果情報を受信し、前記判定結果情報で示される前記判定結果を表示する。人数判定部は、前記エリア内にいる人の数を判定する。阻止制御部は、前記人の数が２以上と判定された場合、前記判定結果情報が前記表示装置に届くことを阻止する制御をし、前記人の数が１と判定された場合、前記阻止する制御を解除する。
【００１３】
上記並びにその他の本発明の目的、特徴及び利点は、以下の詳細な記載と添付図面から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態における被監視者監視システムの構成を示す図である。
【図２】検知ユニット（被監視者監視装置の一例）の機能ブロック図である。
【図３】部屋において、検知ユニットと被監視者との位置関係の一例を示す模式図である。
【図４】部屋にいる人の数が１と判定された状態で、部屋にいる被監視者が所定の行動をしたとき、被監視者監視システムの動作を説明する説明図である。
【図５】部屋にいる人の数が２以上と判定された状態で、部屋にいる被監視者が所定の行動をしたとき、被監視者監視システムの動作を説明する説明図である。
【図６】本実施形態に係る検知ユニット（被監視者監視装置）の動作を説明するフローチャートである。
【図７】行動判定部の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を詳細に説明する。各図において、同一符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その構成について、既に説明している内容については、その説明を省略する。
【００１６】
図１は、本実施形態における被監視者監視システムＭＳの構成を示す図である。被監視者監視システムＭＳは、複数の検知ユニットＳＵ（ＳＵ−１〜ＳＵ−４）と、管理サーバユニットＳＶと、固定端末ユニットＳＰと、１または複数の携帯端末ユニットＴＡ（ＴＡ−１、ＴＡ−２）とを備え、これらは、有線や無線で、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話網およびデータ通信網等の網（ネットワーク、通信回線）ＮＷを介して通信可能に接続される。ネットワークＮＷには、通信信号を中継する例えばリピーター、ブリッジ、ルーターおよびクロスコネクト等の中継機が備えられても良い。図１に示す例では、これら複数の検知ユニットＳＵ−１〜ＳＵ−４、管理サーバユニットＳＶ、固定端末ユニットＳＰおよび複数の携帯端末ユニットＴＡ−１、ＴＡ−２は、アクセスポイントＡＰを含む無線ＬＡＮ（例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に従ったＬＡＮ等）のネットワークＮＷによって互いに通信可能に接続されている。
【００１７】
被監視者監視システムＭＳは、被監視者Ｏｂに応じて適宜な場所に配設される。被監視者（見守り対象者）Ｏｂは、例えば、病気や怪我等によって看護を必要とする者や、身体能力の低下等によって介護を必要とする者や、一人暮らしの独居者等である。特に、早期発見と早期対処とを可能にする観点から、被監視者Ｏｂは、例えば異常状態等の所定の不都合な事象がその者に生じた場合にその発見を必要としている者であることが好ましい。このため、被監視者監視システムＭＳは、被監視者Ｏｂの種類に応じて、病院、老人福祉施設および住戸等の建物に好適に配設される。図１に示す例では、被監視者監視システムＭＳは、複数の被監視者Ｏｂが入居する複数の部屋ＲＭや、ナースステーションＳＴ等を備える介護施設の建物に配設されている。
【００１８】
検知ユニットＳＵは、ネットワークＮＷを介して他のユニットＳＶ、ＳＰ、ＴＡと通信する通信機能を備え、被監視者Ｏｂを撮像して画像を生成しこの生成した画像から被監視者Ｏｂが所定の行動をしたか否かを判定する機器である。より具体的には、検知ユニットＳＵは、例えば、ネットワークを介して他のユニットＳＶ、ＳＰ、ＴＡと通信するための通信インターフェース回路（例えばＬＡＮカード等）、被監視者Ｏｂを撮像して画像を生成する画像センサ、前記画像センサの出力（画像）に基づいて被監視者Ｏｂの状態（状況）を判定するデータ処理回路、これらを制御する制御回路およびその周辺回路を備えて構成され、判定結果を示す判定結果情報を管理サーバユニットＳＶへ送信する。また、検知ユニットＳＵは、所定の他のユニットＳＶ、ＳＰ、ＴＡに前記生成した画像（静止画および動画を含む）を送信する。さらに、本実施形態では、検知ユニットＳＵは、固定端末ユニットＳＰや携帯端末ユニットＴＡ等に対してナースコールを通知するナースコール回路、および、固定端末ユニットＳＰや携帯端末ユニットＴＡ等との間で音声通話を行う通話回路を備え、ナースコールおよび音声通話が可能となっている。図１には、一例として、４個の第１ないし第４検知ユニットＳＵ−１〜ＳＵ−４が示されており、第１検知ユニットＳＵ−１は、被監視者Ｏｂの一人であるＡさんＯｂ−１の部屋ＲＭ−１に配設され、第２検知ユニットＳＵ−２は、被監視者Ｏｂの一人であるＢさんＯｂ−２の部屋ＲＭ−２に配設され、第３検知ユニットＳＵ−３は、被監視者Ｏｂの一人であるＣさんＯｂ−３の部屋ＲＭ−３に配設され、そして、第４検知ユニットＳＵ−４は、被監視者Ｏｂの一人であるＤさんＯｂ−４の部屋ＲＭ−４に配設されている。
【００１９】
管理サーバユニットＳＶは、ネットワークＮＷを介して他のユニットＳＵ、ＴＡ、ＳＰと通信する通信機能を備え、検知ユニットＳＵから被監視者Ｏｂに関する判定結果情報および前記被監視者Ｏｂの画像を受信して、被監視者Ｏｂに対する監視に関する情報（監視情報）を管理する機器である。管理サーバユニットＳＶは、検知ユニットＳＵから被監視者Ｏｂに関する判定結果情報および前記被監視者Ｏｂの画像を受信すると、被監視者Ｏｂに対する監視に関する前記監視情報を収容した通信信号（監視情報通信信号）を固定端末ユニットＳＰおよび携帯端末ユニットＴＡに送信する。また、管理サーバユニットＳＶは、クライアント（本実施形態では固定端末ユニットＳＰおよび携帯端末ユニットＴＡ等）の要求に応じたデータを前記クライアントに提供する。このような管理サーバユニットＳＶは、例えば、通信機能付きのコンピュータによって構成可能である。
【００２０】
固定端末ユニットＳＰは、ネットワークＮＷを介して他のユニットＳＵ、ＳＶ、ＴＡと通信する通信機能、所定の情報を表示する表示機能、および、所定の指示やデータを入力する入力機能等を備え、管理サーバユニットＳＶや携帯端末ユニットＴＡに与える所定の指示やデータを入力したり、検知ユニットＳＵで得られた判定結果や画像を表示したり等することによって、被監視者監視システムＭＳのユーザインターフェース（ＵＩ）として機能する機器である。このような固定端末ユニットＳＰは、例えば、通信機能付きのコンピュータによって構成可能である。
【００２１】
携帯端末ユニットＴＡは、ネットワークＮＷを介して他のユニットＳＶ、ＳＰ、ＳＵと通信する通信機能、所定の情報を表示する表示機能、所定の指示やデータを入力する入力機能、および、音声通話を行う通話機能等を備え、管理サーバユニットＳＶや検知ユニットＳＵに与える所定の指示やデータを入力したり、管理サーバユニットＳＶからの通知によって検知ユニットＳＵで得られた前記判定結果や画像を表示したり等することによって、被監視者Ｏｂに対する監視に関する前記監視情報を受け付けて表示する機器である。
【００２２】
このような携帯端末ユニットＴＡは、例えば、いわゆるタブレット型コンピュータやスマートフォンや携帯電話機等の、持ち運び可能な通信端末装置によって構成可能である。
【００２３】
次に、本実施形態の動作について説明する。このような構成の被監視者監視システムＭＳでは、各ユニットＳＵ、ＳＶ、ＳＰ、ＴＡは、電源が投入されると、必要な各部の初期化を実行し、その稼働を始める。
【００２４】
そして、上記構成の被監視者監視システムＭＳは、大略、次の動作によって、各被監視者Ｏｂそれぞれを監視している。検知ユニットＳＵは、所定のサンプリング周期で前記画像センサの出力をサンプリングし、このサンプリングした前記画像センサの出力に基づいて被監視者Ｏｂの状態（状況）を判定し、この判定の結果、被監視者Ｏｂが所定の行動をしたと判定すると、自機の検知ＩＤ、被監視者Ｏｂの状態として判定された判定結果を表す判定結果情報、その判定時刻を表す判定時刻情報、その判定の際に用いられた被監視者Ｏｂの静止画（複数の画像を用いて判定した場合にはそのうちの１つ（例えば最終の画像））の画像データ、および、動画像をダウンロードする通信先として自機の通信アドレス（例えばＩＰアドレス）等を収容した通信信号（監視情報通信信号）をネットワークＮＷを介して管理サーバユニットＳＶへ送信する。前記自機の通信アドレスは、ヘッダに収容された送信元の通信アドレスが兼用されても良い。検知ユニットＳＵは、公知技術によって被監視者Ｏｂの状態（状況）を判定できる。例えば、検知ユニットＳＵは、前記画像センサによって被監視者Ｏｂの画像を取得し、この取得した画像から被監視者Ｏｂの人物領域を検出し、この検出した人物領域の縦横比から被監視者Ｏｂの姿勢（例えば立位、座位および横臥等）を判定し、この検出した人物領域の位置を検出し、これら判定、検出した被監視者Ｏｂの姿勢および位置に基づいて立位、座位および転倒転落の別を判定する。
【００２５】
管理サーバユニットＳＶは、前記監視情報通信信号をネットワークＮＷを介して検知ユニットＳＵから受信すると、この監視情報通信信号に収容された検知ＩＤ、判定結果情報、判定時刻情報、静止画の画像データおよび動画像を得るための通信アドレスを互いに対応付けて記憶（記録）する。そして、管理サーバユニットＳＶは、この監視情報通信信号を固定端末ユニットＳＰおよび携帯端末ユニットＴＡに向け、例えばブロードキャストやマルチキャストの同報通信で送信する。これによって被監視者Ｏｂの状態（状況）が報知される。なお、送信元の通信アドレスが動画を得るための通信アドレスとして兼用されている場合には、管理サーバユニットＳＶによる監視情報通信信号の転送によって送信元の通信アドレスは、管理サーバユニットＳＶの通信アドレスとなるので、管理サーバユニットＳＶは、ヘッダに収容されている送信元の検知ユニットＳＵの通信アドレスを、監視情報通信信号のペイロードに収容してから前記監視情報通信信号を同報通信する。また、管理サーバユニットＳＶは、前記監視情報通信信号を、前記監視情報通信信号を送信した検知ユニットＳＵに予め対応付けされた携帯端末ユニットＴＡにユニキャストで送信しても良い。
【００２６】
固定端末ユニットＳＰおよび携帯端末ユニットＴＡは、前記監視情報通信信号をネットワークＮＷを介して管理サーバユニットＳＶから受信すると、この監視情報通信信号に収容された被監視者Ｏｂの監視に関する前記監視情報を表示する。このような動作によって、被監視者監視システムＭＳは、各検知ユニットＳＵ、管理サーバユニットＳＶ、固定端末ユニットＳＰおよび携帯端末ユニットＴＡによって、大略、各被監視者Ｏｂを検知して各被監視者Ｏｂを監視している。
【００２７】
図２は、検知ユニットＳＵ（被監視者監視装置の一例）の機能ブロック図である。図３は、部屋ＲＭにおいて、検知ユニットＳＵと被監視者Ｏｂとの位置関係の一例を示す模式図である。図３において、部屋ＲＭの床ＦＬの略中央領域にベッドＢＴが配置されており、ベッドＢＴの傍らに被監視者Ｏｂが立っている様子が示されている。検知ユニットＳＵは、部屋ＲＭの天井ＣＥにおいて、その中央に取り付けられている。検知ユニットＳＵは、撮像部１０、人数判定部１１、行動判定部１２、通信部１３および停止制御部１４を備える。
【００２８】
撮像部１０は、所定のエリアＡＲを被写体として撮影し、その被写体を示す画像を生成する。撮像部１０は、所定のエリアＡＲを被写体とする動画を撮影してもよいし、所定のエリアＡＲを被写体とする静止画を所定間隔で撮影してもよい。
【００２９】
撮像部１０は、例えば、ウェブカメラのようなデジタルカメラである。デジタルカメラは、例えば、エリアＡＲの光学像を所定の結像面上に結像する結像光学系、結像面に受光面を一致させて配置され、エリアＡＲの光学像を電気的な信号に変換するイメージセンサ、および、イメージセンサの出力を画像処理することでエリアＡＲの画像（画像データ）を生成する画像処理部等を備える。
【００３０】
撮像部１０を備える検知ユニットＳＵは、部屋ＲＭの天井ＣＥの中央に取り付けられており、撮像部１０の死角は、部屋ＲＭの上部の空間となり、これ以外の空間がエリアＡＲとなる。これにより、検知ユニットＳＵは、部屋ＲＭにいる被監視者Ｏｂの行動を監視することができる。本実施形態において、エリアＡＲ内にいる被監視者Ｏｂの所定の行動を監視するとは、部屋ＲＭにいる被監視者Ｏｂの所定の行動を監視することを意味する。なお、部屋ＲＭの全体でなく、ベッドＢＴおよびその周辺をエリアＡＲとして被監視者Ｏｂを監視してもよい。
【００３１】
なお、撮像部１０は、可視光のカメラであって良いが、夜間等の暗がりでも撮影できるように、近赤外光を投光する赤外線投光器と組み合わせた赤外線カメラであっても良い。
【００３２】
行動判定部１２は、部屋ＲＭ（エリアＡＲ内）にいる１人の被監視者Ｏｂを対象とし、撮像部１０が生成した画像を基にして、部屋ＲＭで被監視者Ｏｂが所定の行動をしたか否かを判定し、所定の行動をしたと判定したとき、判定結果を示す判定結果情報ＪＩを生成する。行動判定部１２は、所定の行動として二種類以上の行動を区別して判定する。行動判定部１２は、例えば、被監視者Ｏｂが立位した状態、座位した状態、転倒転落した状態をそれぞれ判定することができる。この判定の詳細は、後で説明する。
【００３３】
行動判定部１２は、撮像部１０が撮影した二次元画像を用いて、所定の行動を判定するが、これに限らず、撮像部１０の替わりに、測距センサを配置し、行動判定部１２は、ＴＯＦ（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ）方式による.三次元形状認識技術を利用して、所定の行動をしたか否かを判定してもよい。測距センサに用いる光は、被監視者Ｏｂが認知できるように、赤外線が好ましい。
【００３４】
上記２つの技術を組み合わせた行動判定部１２でもよい。
【００３５】
通信部１３は、行動判定部１２が所定の行動をしたと判定したとき、所定の情報を送信する。所定の情報とは、行動判定部１２が作成した判定結果情報ＪＩ（例えば、被監視者Ｏｂが転倒転落したことを示す情報）、その判定をしたときの判定時刻、このときの静止画等である。所定の情報の送信先は、管理サーバユニットＳＶ（図１）である。管理サーバユニットＳＶは、サーバ装置の一例であり、受信した所定の情報を記憶し、かつ、固定端末ユニットＳＰおよび全ての携帯端末ユニットＴＡに一斉送信する。これにより、固定端末ユニットＳＰの画面および全ての携帯端末ユニットＴＡの画面に、判定結果、判定時刻および静止画等が表示される。
【００３６】
以下では、説明の便宜のため、上記所定の情報を、単に、判定結果情報ＪＩと記載するが、判定結果情報ＪＩとは、所定の情報を意味する。
【００３７】
人数判定部１１は、部屋ＲＭにいる人の数を判定する。詳しくは、人数判定部１１は、撮像部１０が撮影した画像、すなわち、行動判定部１２において、被監視者Ｏｂが所定の行動をしたか否かの判定に用いられる画像を基にして、エリアＡＲ内の動体の数を検出し、検出した数を、部屋ＲＭにいる人の数と判定する。これは、例えば、背景差分法やフレーム間差分法によって実現できる。
【００３８】
背景差分法を例にして、人数の判定について簡単に説明する。人数判定部１１は、背景画像を予め記憶している。背景画像は、エリアＡＲ内に人がいない状態のとき、撮像部１０でエリアＡＲを被写体として撮影することにより得られた静止画である。人数判定部１１は、行動判定部１２が、被監視者Ｏｂが所定の行動をしたか否かの判定に用いる動画像を、入力画像とし、背景画像と入力画像とを照合し、動体の数を検知する。人数判定部１１は、動体の数が１つのとき、エリアＡＲ内にいる人の数を１と判定し、動体の数が、２つ以上のとき、エリアＡＲ内にいる人の数を２以上と判定する。本実施形態では、部屋ＲＭの上部の空間を除く空間がエリアＡＲとなるので、エリアＡＲ内にいる人の数は、部屋ＲＭにいる人の数を意味する。
【００３９】
本実施形態によれば、部屋ＲＭ内で被監視者Ｏｂが所定の行動をしたか否かを判定するのに用いる画像を用いて、部屋ＲＭにいる人の数を判定する。よって、部屋ＲＭにいる人の数を判定するために、新たなセンサを設ける必要がない。
【００４０】
人数判定部１１は、上記構成に限定されず、例えば、次の構成でもよい。部屋ＲＭの出入口付近において、部屋ＲＭの外部に人体を検知できる第１のセンサを配置し、部屋ＲＭの内部に人体を検知できる第２のセンサを配置する。第１のセンサが人体を検知し、次に、第２のセンサが人体を検知したとき、１人が部屋ＲＭに入ったと判定し、第２のセンサが人体を検知し、次に、第１のセンサが人体を検知したとき、１人が部屋ＲＭから出て行ったと判定し、これらにより、部屋ＲＭにいる人の数を判定する。
【００４１】
停止制御部１４は、人数判定部１１が、部屋ＲＭにいる人の数が２以上と判定したとき、行動判定部１２が被監視者Ｏｂが所定の行動をしたことを判定する機能、および、通信部１３が判定結果情報ＪＩを送信する機能の少なくとも一方を停止させる制御をする。または、停止制御部１４は、人数判定部１１が、部屋ＲＭにいる人の数が２以上と判定したとき、通信部１３を制御して、一斉送信を停止する命令を管理サーバユニットＳＶに送信させる制御をする。以上のような停止制御部１４の制御により、部屋ＲＭにいる人の数が２人以上と判定されたとき、判定結果が表示装置（携帯端末ユニットＴＡ、固定端末ユニットＳＰ）に届くことを阻止できる。停止制御部１４は、阻止制御部（不図示）として機能する。停止制御部１４および阻止制御部については、後で詳しく説明する。
【００４２】
人数判定部１１、行動判定部１２および停止制御部１４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のハードウェア、並びに、ＣＰＵにより実行されるプログラム等のソフトウェアにより実現される。通信部１３は、アンテナおよび通信制御回路等により実現される。
【００４３】
管理サーバユニットＳＶ（図１）が、人数判定部１１、行動判定部１２および停止制御部１４の機能を有してもよい。この場合、撮像部１０および管理サーバユニットＳＶにより、被監視者監視装置が構成される。停止制御部１４は、人数判定部１１が、部屋ＲＭにいる人の数が２以上と判定したとき、行動判定部１２が、被監視者Ｏｂが所定の行動をしたことを判定する機能を停止させる。
【００４４】
被監視者監視システムＭＳは、阻止制御部（不図示）を備える。阻止制御部は、部屋ＲＭにいる人の数が２以上と判定されたとき、判定結果情報ＪＩが、携帯端末ユニットＴＡおよび固定端末ユニットＳＰに届くことを阻止する制御をし、部屋ＲＭにいる人の数が１と判定されたとき、上記阻止する制御を解除する。阻止制御部には、停止制御部１４が阻止制御部となる態様（態様１、態様２）と、停止制御部１４および管理サーバユニットＳＶの組み合わせが阻止制御部となる態様（態様３）とがある。
【００４５】
阻止制御部について詳しく説明する。図４は、人数判定部１１が、部屋ＲＭにいる人の数が１と判定した状態で、部屋ＲＭにいる被監視者Ｏｂが所定の行動をしたとき、被監視者監視システムＭＳの動作を説明する説明図である。図５は、人数判定部１１が、部屋ＲＭにいる人の数が２以上と判定した状態で、部屋ＲＭにいる被監視者Ｏｂが所定の行動をしたとき、被監視者監視システムＭＳの動作を説明する説明図である。図５では、被監視者Ｏｂおよび被監視者以外の１人の者Ｏｔが示されている。
【００４６】
図２および図４を参照して、人数判定部１１が、部屋ＲＭにいる人の数が１と判定したとき、阻止制御部は、上記阻止する制御を解除する。従って、行動判定部１２は、被監視者Ｏｂが所定の行動をしたと判定し、それを示す判定結果情報ＪＩを生成し、通信部１３は、判定結果情報ＪＩを、管理サーバユニットＳＶ（図１）に送信する。管理サーバユニットＳＶは、上述したように、受信した判定結果情報ＪＩを、固定端末ユニットＳＰおよび全ての携帯端末ユニットＴＡに一斉送信する。これにより、固定端末ユニットＳＰの画面および全ての携帯端末ユニットＴＡの画面に、判定結果が表示される。
【００４７】
図２および図５を参照して、人数判定部１１が、部屋ＲＭにいる人の数が２以上と判定したとき、阻止制御部は、上記阻止する制御をする。上述したように、阻止制御部には、三つの態様がある。
【００４８】
態様１は、停止制御部１４が阻止制御部となる態様である。すなわち、阻止制御部が検知ユニットＳＵに含まれる態様である。停止制御部１４は、部屋ＲＭにいる人の数が２以上と判定されたとき、検知ユニットＳＵ（被監視者監視装置）が有する機能のうち、被監視者Ｏｂが所定の行動をしたことを判定する機能を停止させる制御をする。すなわち、検知ユニットＳＵは、行動判定部１２を停止させる。態様１によれば、被監視者Ｏｂが所定の行動をしたか否かが判定されないので、判定結果情報ＪＩが作成されない。この結果、判定結果情報ＪＩが携帯端末ユニットＴＡおよび固定端末ユニットＳＰに届くことを阻止できる。態様１によれば、部屋ＲＭにいる人の数が２以上と判定されたとき、判定結果情報ＪＩがネットワークＮＷに送られないので、ネットワークＮＷのトラフィックを低減できる。
【００４９】
態様２は、態様１と同様に、停止制御部１４が阻止制御部となる態様である。停止制御部１４は、部屋ＲＭにいる人の数が２以上と判定されたとき、検知ユニットＳＵが有する機能のうち、判定結果情報ＪＩを送信する機能を停止させる制御をする。すなわち、検知ユニットＳＵは、通信部１３を停止させる。態様２によれば、行動判定部１２が、被監視者Ｏｂが所定の行動をしたと判定し、判定結果情報ＪＩを作成しても、通信部１３が判定結果情報ＪＩを送信しないので、判定結果情報ＪＩが携帯端末ユニットＴＡおよび固定端末ユニットＳＰに届くことを阻止できる。態様２によれば、態様１と同様に、部屋ＲＭにいる人の数が２以上と判定されたとき、判定結果情報ＪＩがネットワークＮＷに送られないので、ネットワークＮＷのトラフィックを低減できる。
【００５０】
態様３は、停止制御部１４および管理サーバユニットＳＶの組合せが阻止制御部となる態様である。検知ユニットＳＵは、部屋ＲＭにいる人の数が２人以上と判定されたとき、停止制御部１４が通信部１３を制御して、一斉送信を停止する命令を管理サーバユニットＳＶに送信する。管理サーバユニットＳＶは、その命令を受信したとき、その後、判定結果情報ＪＩを受信しても、この判定結果情報ＪＩを記憶するが、判定結果情報ＪＩを携帯端末ユニットＴＡおよび固定端末ユニットＳＰに一斉送信しない。態様３によれば、検知ユニットＳＵが、被監視者Ｏｂが所定の行動をしたと判定し、判定結果情報ＪＩを管理サーバユニットＳＶに送信しても、管理サーバユニットＳＶは、携帯端末ユニットＴＡおよび固定端末ユニットＳＰに判定結果情報ＪＩを送信しないので、判定結果情報ＪＩが携帯端末ユニットＴＡおよび固定端末ユニットＳＰに届くことを阻止できる。
【００５１】
態様１から態様３のいずれにおいても、阻止制御部が、判定結果情報ＪＩが携帯端末ユニットＴＡおよび固定端末ユニットＳＰに届くことを阻止する制御をしている状態で、人数判定部１１によって、部屋ＲＭにいる人の数が１と判定されたとき、阻止制御部は、上記阻止する制御を解除する。また、阻止制御部が、上記阻止する制御を解除している状態で、人数判定部１１によって、部屋ＲＭにいる人の数が２以上と判定されたとき、阻止制御部は、上記阻止する制御をする。従って、本実施形態によれば、阻止する制御とこれの解除とを自動で切り替えることができる。
【００５２】
阻止制御部が、上記阻止する制御をしているとき、管理サーバユニットＳＶは、上記阻止する制御をしていることをログとして記憶し、かつ、上記阻止する制御をしている情報を固定端末ユニットＳＰに送信する。固定端末ユニットＳＰの画面には、上記阻止する制御がされていることが表示される。
【００５３】
所定の行動のうち、予め定められた行動を例外とし、部屋ＲＭにいる人の数が、２以上であっても、判定結果情報ＪＩが携帯端末ユニットＴＡおよび固定端末ユニットＳＰに届くようにしてもよい。すなわち、検知ユニットＳＵは、例えば、起床、離床、転倒転落のうち、転倒転落を予め定められた行動とし、被監視者Ｏｂが転倒転落をしたと判定したとき、阻止制御部は、人数判定部１１が、人の数が１または２以上のいずれの判定をしても、阻止する制御を解除する。
【００５４】
被監視者Ｏｂの所定の行動のうち、転倒転落は、重大である。部屋ＲＭ内に２人以上おり、誤判定の可能性があっても、例外として、転倒転落を示す判定結果については携帯端末ユニットＴＡおよび固定端末ユニットＳＰに届くようにする。
【００５５】
本実施形態では、携帯端末ユニットＴＡおよび固定端末ユニットＳＰを表示装置として説明しているが、管理サーバユニットＳＶを表示装置にすることもできる。
【００５６】
図１に示す被監視者監視システムＭＳは、図２から図５を用いて説明した検知ユニットＳＵを複数備え、複数の検知ユニットＳＵは、複数の部屋ＲＭのそれぞれに配置されている。被監視者監視システムＭＳは、１人の被監視者Ｏｂに１つの部屋ＲＭを割り当てて、複数の被監視者Ｏｂを監視するシステムである。人数判定部１１は、複数の部屋ＲＭのそれぞれについて人の数を判定する。阻止制御部は、人数判定部１１が、人の数が２以上と判定している部屋ＲＭに配置された検知ユニットＳＵからの判定結果情報ＪＩが、携帯端末ユニットＴＡおよび固定端末ユニットに届くことを阻止する制御をする。
【００５７】
本実施形態に係る検知ユニットＳＵの動作を、態様２を例にして説明する。図６は、その動作を説明するフローチャートである。図２、図３および図６を参照して、撮像部１０は、部屋ＲＭのエリアＡＲを被写体とする動画の撮影をする。人数判定部１１は、現時点から所定期間前（例えば、現時点から１分前）までに、撮像部１０が撮影した動画のデータを取得する（Ｓ１１）。
【００５８】
人数判定部１１は、Ｓ１１で得られた動画データを利用して、部屋ＲＭにいる人の数を判定する（Ｓ１２）。
【００５９】
人数判定部１１が、部屋ＲＭにいる人の数が、２以上と判定したとき（Ｓ１３でＮｏ）、検知ユニットＳＵは、発報フラグを無効にする（Ｓ１４）。これにより、通信部１３は、行動判定部１２が判定結果情報ＪＩを生成しても、判定結果情報ＪＩを管理サーバユニットＳＶに送信しない。
【００６０】
人数判定部１１が、部屋ＲＭにいる人の数が、１人と判定したとき（Ｓ１３でＹｅｓ）、検知ユニットＳＵは、発報フラグを有効にする（Ｓ１５）。これにより、通信部１３は、行動判定部１２が判定結果情報ＪＩを生成したとき、判定結果情報ＪＩを管理サーバユニットＳＶに送信する。
【００６１】
行動判定部１２は、Ｓ１１で得られた動画を基にして、被監視者Ｏｂが所定の行動をしたか否かを判定する（Ｓ１６）。
【００６２】
行動判定部１２が、被監視者Ｏｂが所定の行動をしていないと判定したとき（Ｓ１６でＮｏ）、Ｓ１１へ戻る。
【００６３】
行動判定部１２が、被監視者Ｏｂが所定の行動をしたと判定したとき（Ｓ１６でＹｅｓ）、行動判定部１２は、その判定結果を示す判定結果情報ＪＩを生成する。そして、行動判定部１２は、発報フラグが有効か否かを判定する（Ｓ１７）。Ｓ１４のとき、行動判定部１２は、発報フラグが無効と判定する（Ｓ１７でＮｏ）。通信部１３は、行動判定部１２が生成した判定結果情報ＪＩを管理サーバユニットＳＶに送信しない。そして、Ｓ１１へ戻る。
【００６４】
Ｓ１５の場合、行動判定部１２は、発報フラグを有効と判定する（Ｓ１７でＹｅｓ）。通信部１３は、行動判定部１２が生成した判定結果情報ＪＩを管理サーバユニットＳＶに送信する（Ｓ１８）。そして、Ｓ１１へ戻る。
【００６５】
図１に示す管理サーバユニットＳＶは、送信されてきた判定結果情報ＪＩを受信し、判定結果情報ＪＩを、固定端末ユニットＳＰおよび全ての携帯端末ユニットＴＡに一斉送信する。これにより、固定端末ユニットＳＰおよび全ての携帯端末ユニットＴＡの画面に、判定結果が表示される。
【００６６】
被監視者監視システムＭＳは、図１に各部屋ＲＭについて、上述したＳ１１からＳ１８の処理を実行する。
【００６７】
態様２で説明したが、態様１の場合、検知ユニットＳＵは、Ｓ１４、Ｓ１５およびＳ１７の処理を省略する。検知ユニットＳＵは、部屋ＲＭにいる人の数が２以上と判定したとき、Ｓ１１に戻る。
【００６８】
態様３の場合、検知ユニットＳＵは、Ｓ１４、Ｓ１５およびＳ１７の処理を省略する。検知ユニットＳＵは、部屋ＲＭにいる人の数が２以上と判定したとき、Ｓ１６に進むと共に、一斉送信を停止する命令を管理サーバユニットＳＶに送信する。上述したように、管理サーバユニットＳＶは、その命令を受信したとき、その後、判定結果情報ＪＩを受信しても、判定結果情報ＪＩを固定端末ユニットＳＰおよび全ての携帯端末ユニットＴＡに一斉送信しない。
【００６９】
本実施形態の主な効果を説明する。図１を参照して、１人の被監視者Ｏｂ（例えば、要介護者）が所定の行動（例えば、起床、離床、転倒転落）をしたかを監視するシステムの場合、１人の被監視者Ｏｂがいる部屋ＲＭ（エリアＡＲの一例）に、２人以上いれば、１人の被監視者Ｏｂが所定の行動をしたか否かの判定おいて、誤判定される可能性がある。特に、１人の被監視者Ｏｂが所定の行動をしたか否かの判定に画像を用いる場合、画像に２人以上の人が含まれていると、誤判定が生じやすい。また、その部屋ＲＭに２人以上いれば、被監視者以外の者（例えば、介護士や付添人）が被監視者Ｏｂの近くにいることを意味し、表示装置（携帯端末ユニットＴＡ、固定端末ユニットＳＰ）に表示された判定結果を見た監視者（例えば、介護士）が、被監視者Ｏｂがいる部屋ＲＭに行く必要がない。
【００７０】
誤判定の判定結果や監視者が対応不要な判定結果が、監視者に通知されることを防止するために、被監視者以外の者が部屋ＲＭにいる場合、その者が検知ユニットＳＵのスイッチを手動でオフにして、検知ユニットＳＵを作動させないようにし、部屋ＲＭにいない場合、その者が検知ユニットＳＵのスイッチを手動でオンにして、検知ユニットＳＵを作動させることが考えられる。
【００７１】
しかし、被監視者以外の者が、部屋ＲＭを出るときに、検知ユニットＳＵをオフからオンに切り替えることを忘れることがある。検知ユニットＳＵは、被監視者Ｏｂが所定の行動をしたか否かの監視を再開する必要があるのに、再開することができない。これを防止するために、被監視者以外の者が、検知ユニットＳＵをオフしたとき、タイマーを用いて、所定時間の経過後、検知ユニットＳＵが自動でオンすることが考えられる。しかし、所定時間の経過後、検知ユニットＳＵが自動でオンしたときに、被監視者以外の者が部屋ＲＭにいれば、検知ユニットＳＵは、誤判定する可能性がある。
【００７２】
以上の観点から、本実施形態に係る被監視者監視システムＭＳでは、被監視者Ｏｂの行動を監視する部屋ＲＭに２人以上いるとき、その被監視者Ｏｂを監視の対象から外す。すなわち、検知ユニットＳＵが、１人の被監視者Ｏｂが所定の行動をしたかを判定する部屋ＲＭにおいて、人数判定部１１が、人の数が２以上と判定したとき、阻止制御部（不図示）は、判定結果が表示装置（固定端末ユニットＳＰ、携帯端末ユニットＴＡ）に届くことを阻止する制御をする。従って、本実施形態に係る被監視者監視システムＭＳによれば、被監視者Ｏｂが所定の行動をしたと判定したときに、その判定結果を監視者に通知するシステムにおいて、誤判定の判定結果や監視者が対応不要な判定結果が監視者に通知されることを防止できる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、図１に示す複数の部屋ＲＭのうち、人数判定部１１によって、人の数が２以上と判定された部屋ＲＭについて、監視の対象から外す。従って、被監視者Ｏｂが複数いる場合、監視する必要がある被監視者Ｏｂの数を減らすことができる。
【００７４】
図１を参照して、検知ユニットＳＵ、管理サーバユニットＳＶ、固定端末ユニットＳＰおよび携帯端末ユニットＴＡが、同じネットワークＮＷで接続されている例で、本実施形態を説明しているが、これに限定されない。例えば、検知ユニットＳＵと管理サーバユニットＳＶとが第１のネットワークで接続されており、管理サーバユニットＳＶ、固定端末ユニットＳＰおよび携帯端末ユニットＴＡが、第１のネットワークと異なる第２のネットワークで接続されていてもよい。
【００７５】
次に、被監視者Ｏｂが所定の行動をしたか否かの判定について、図３および図７を参照して詳しく説明する。所定の行動として、被監視者Ｏｂの立位、座位、転倒転落で説明するが、これに限らず、例えば、被監視者Ｏｂの起床、離床、転倒転落でもよい。図７は、行動判定部１２の機能ブロック図である。行動判定部１２は、制御部２１、頭部抽出部２２、姿勢判定部２３および最終判定部２４を備える。行動判定部１２は、被監視者Ｏｂの姿勢を検知することにより、被監視者Ｏｂが所定の行動をしたか否かを判定する。
【００７６】
制御部２１は、行動判定部１２の各部を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御するためのものである。
【００７７】
頭部抽出部２２は、撮像部１０によって取得されたエリアＡＲの画像から頭部（画像中における頭部を写した画像の領域、頭部の画像）を抽出するものである。頭部の抽出には、公知の画像処理技術が利用される。例えば、頭部の形状が楕円形状と仮定され、エリアＡＲの画像がいわゆる一般化ハフ変換され、これによってエリアＡＲの画像中における楕円形状、すなわち、頭部が抽出される。このような画像処理技術は、例えば、文献；“村上真、「人物頭部認識における特徴量表現および領域抽出に関する研究」、２００３年３月、早稲田大学“に開示されている。また例えば、頭部の輪郭形状あるいはその概略形状の楕円や円形状等の頭部形状を予め用意されたテンプレートとしたテンプレートマッチングによって、あるいは、いわゆるＳｎａｋｅ等の閉曲線をフィッティングする方法によって、エリアＡＲの画像から頭部が抽出されても良い。また抽出精度を向上する観点から、これらの手法に、肌色や黒色等の色情報や、動きの有無によって人物か否かを判定する動き情報等が組み合わされて利用されても良い。あるいは、画像処理時間を短縮する観点から、エリアＡＲの画像の中から画像処理を実施する領域を人物の存在する蓋然性の高い領域に制限するために、これら色情報や動き情報等が利用されても良い。頭部抽出部２２は、この抽出した頭部（頭部の画像領域）を姿勢判定部２３へ通知する。
【００７８】
姿勢判定部２３は、頭部抽出部２２によって抽出された前記頭部における所定のパラメータを求め、この求めた前記パラメータに基づいて、予め規定された所定の姿勢であるか否かを判定するものである。より具体的には、姿勢判定部２３は、頭部抽出部２２によって抽出された前記頭部における所定のパラメータが所定の閾値ｔｈ以上であるか否かによって、前記所定の姿勢であるか否かを判定するものである。本実施形態では、姿勢判定部２３は、パラメータ演算部２３１と、仮判定部２３２とを機能的に備える。
【００７９】
パラメータ演算部２３１は、頭部抽出部２２によって抽出された前記頭部における所定のパラメータを求めるものである。前記所定のパラメータには、監視対象の姿勢を判定できる適宜なパラメータが利用できる。例えば、転倒転落であるか否かを判定する場合、転倒転落の姿勢と立位および座位等の他の姿勢それぞれで頭部の高さが異なることから、前記パラメータとして頭部の高さが利用できる。また例えば、監視対象が立位であるか否か、座位であるか否か、転倒転落であるか否かを判定する場合、この場合も、立位、座位および転倒転落の各姿勢それぞれで頭部の高さが異なることから、前記パラメータとして頭部の高さが利用できる。また、監視対象に対する高さ方向上方からエリアＡＲを見込んでエリアＡＲを撮像した場合、画像上での頭部の大きさ（頭部を写した画像の領域における短辺の長さ）は、頭部の高さに応じた大きさとなる。すなわち、平面上の同じ位置では、頭部の高さが高いほど画像上では頭部の大きさが大きく写る。したがって、上述の各場合において、前記パラメータとして頭部の大きさが利用できる。つまり、前記パラメータとして頭部の大きさを用いることで頭部の高さを推定することができ、この推定した頭部の高さに基づいて、立位、座位および転倒転落等の監視対象の姿勢を判定できる。
【００８０】
仮判定部２３２は、パラメータ演算部２３１で求められた前記頭部における所定のパラメータが所定の閾値ｔｈ以上であるか否かによって、前記所定の姿勢であるか否かを判定するものである。これによれば、前記パラメータが閾値ｔｈ以上であるか否かを判定するだけで、簡単に、前記所定の姿勢であるか否かを判定できる。より具体的には、例えば、前記パラメータとして頭部の高さを用い、転倒転落であるか否かを判定する場合、転倒転落の姿勢と立位および座位等の他の姿勢とを区別できる頭部の高さが前記所定の閾値（第１閾値、転倒転落判定頭部高さ閾値）ｔｈ１として予め設定される。あるいは、完全に倒れている姿勢のみを検知したい場合には、ベッドＢＴの高さが前記閾値ｔｈ１とされても良い。また例えば、前記パラメータとして頭部の高さを用い、監視対象が立位であるか否か、座位であるか否か、転倒転落であるか否かを判定する場合、立位の姿勢と座位の姿勢とを区別できる頭部の高さが前記所定の閾値（第２−１閾値、立位座位判定頭部高さ閾値）ｔｈ２１として予め設定され、座位の姿勢と転倒転落の姿勢とを区別できる頭部の高さが前記所定の閾値（第２−２閾値、座位転倒転落頭部高さ閾値）ｔｈ２２として予め設定される。前記パラメータとして頭部の大きさが用いられる場合も頭部の高さを頭部の大きさに置き換えて同様に各閾値ｔｈ１、ｔ２１、ｔｈ２２が予め設定される。これら各閾値ｔｈ１、ｔｈ２１、ｔｈ２２の設定には、予め複数のサンプルを用意して統計処理することによって適宜に設定されてよい。
【００８１】
ここで、転倒転落を判定する閾値ｔｈ１、ｔｈ２２を設定する場合、座位の高さは、立位の高さ、すなわち、身長に応じて異なる。したがって、前記閾値ｔｈ１、ｔｈ２２は、立位の高さに基づいて設定されていることが好ましい。立位の高さ（身長）に基づいて座位の高さより低い高さとなるように、前記閾値ｔｈ１、ｔｈ２２を設定することによって、このような行動判定部１２は、監視対象の姿勢が転倒転落であるか否かを判定できるようになる。また、前記閾値ｔｈ１、ｔｈ２２は、座位の高さに基づいて設定されていることが好ましい。座位の高さに基づいて前記座位の高さより低い高さとなるように、前記閾値ｔｈ１、ｔｈ２２を設定することによって、このような行動判定部１２は、監視対象の姿勢が転倒転落であるか否かを判定できるようになる。
【００８２】
そして、仮判定部２３２は、その判定結果を姿勢判定部２３の判定結果として最終判定部２４へ通知する。
【００８３】
ここで、本実施形態では、撮像部１０は、互いに異なる時刻におけるエリアＡＲの複数の画像を取得し、頭部抽出部２２は、撮像部１０によって取得された前記エリアＡＲの複数の画像それぞれについて、前記画像から頭部を抽出し、姿勢判定部２３は、撮像部１０によって取得された前記エリアＡＲの複数の画像それぞれについて、頭部抽出部２２によって抽出された前記頭部における所定のパラメータに基づいて所定の姿勢であるか否かを判定する。
【００８４】
そして、最終判定部２４は、姿勢判定部２３によって判定された複数の判定結果に基づいて、前記所定の姿勢であるか否かを最終的に判定するものである。例えば、最終判定部２４は、姿勢判定部２３によって判定された複数の判定結果が所定回数連続的に（すなわち、所定の一定時間常に）、前記所定の姿勢であると判定している場合に、最終的に前記所定の姿勢であると判定する。最終判定部２４は、最終的に前記所定の姿勢であると判定した場合に、その旨を制御部２１へ通知する。制御部２１は、最終判定部２４から、監視対象の姿勢が最終的に前記所定の姿勢である旨の通知を受けると、監視対象の姿勢が最終的に前記所定の姿勢である旨の情報を出力する。
【００８５】
（実施形態の纏め）
本実施形態の第１の局面に係る被監視者監視システムは、所定のエリア内にいる１人の被監視者を対象とし、前記エリア内で前記被監視者が所定の行動をしたと判定した場合、判定結果を示す判定結果情報を送信する被監視者監視装置と、前記被監視者監視装置が送信した前記判定結果情報を、ネットワークを経由して受信し、受信した前記判定結果情報を送信するサーバ装置と、前記サーバ装置が送信した前記判定結果情報を、前記ネットワークまたは前記ネットワークと異なる他のネットワークを経由して受信し、前記判定結果情報で示される前記判定結果を表示する表示装置と、前記エリア内にいる人の数を判定する人数判定部と、前記被監視者監視装置または前記サーバ装置に含まれ、前記人の数が２以上と判定された場合、前記判定結果情報が前記表示装置に届くことを阻止する制御をし、前記人の数が１と判定された場合、前記阻止する制御を解除する阻止制御部と、を備える。
【００８６】
１人の被監視者（例えば、要介護者）が所定の行動（例えば、起床、離床、転倒転落）をしたかを監視するシステムの場合、１人の被監視者がいるエリア（例えば、部屋）に、２人以上いれば、１人の被監視者が所定の行動をしたか否かの判定おいて、誤判定する可能性がある。特に、１人の被監視者が所定の行動をしたか否かの判定に画像を用いる場合、画像に２人以上の人が含まれていると、誤判定が生じやすい。また、そのエリア内に人が２人以上いれば、被監視者以外の者（例えば、介護士や付添人）が被監視者の近くにいることを意味し、表示装置で表示された判定結果を見た監視者（例えば、介護士）が、被監視者がいるエリアに行く必要がない。
【００８７】
以上の観点から、本実施形態の第１の局面に係る被監視者監視システムでは、被監視者の行動を監視するエリア内に２人以上いる場合、その被監視者を監視の対象から外す。すなわち、被監視者監視装置が、１人の被監視者が所定の行動をしたかを判定するエリア内において、人数判定部が、人の数が２以上と判定した場合、阻止制御部は、判定結果情報が表示装置に届くことを阻止する制御をする。従って、本実施形態の第１の局面に係る被監視者監視システムによれば、被監視者が所定の行動をしたと判定した場合に、その判定結果を監視者に通知するシステムにおいて、誤判定の判定結果や監視者が対応不要な判定結果が監視者に通知されることを防止できる。
【００８８】
阻止制御部の態様として、例えば、以下の３つがある。
【００８９】
（態様１）阻止制御部は、エリア内にいる人の数が２以上と判定された場合、被監視者監視装置が有する機能のうち、被監視者が所定の行動をしたことを判定する機能を停止させる制御をする。この阻止制御部は、被監視者監視装置に含まれる。態様１によれば、被監視者が所定の行動をしたか否かが判定されないので、判定結果情報が作成されない。この結果、判定結果情報が表示装置に届くことを阻止できる。
【００９０】
（態様２）阻止制御部は、エリア内にいる人の数が２以上と判定された場合、被監視者監視装置が有する機能のうち、判定結果を送信する機能を停止させる制御をする。この阻止制御部は、被監視者監視装置に含まれる。態様２によれば、被監視者監視装置が、被監視者が所定の行動をしたと判定し、判定結果情報を作成しても、判定結果情報を送信しないので、判定結果情報が表示装置に届くことを阻止できる。態様１および態様２によれば、エリア内にいる人の数が２以上と判定された場合、判定結果情報がネットワークに送られないので、ネットワークのトラフィックを低減できる。
【００９１】
（態様３）阻止制御部は、エリア内にいる人の数が２人以上と判定された場合、サーバ装置が判定結果情報を表示装置に送信する機能を停止させる制御をする。この阻止制御部は、サーバ装置に含まれる。態様３によれば、被監視者監視装置が所定の行動をしたと判定し、判定結果情報をサーバ装置に送信しても、サーバ装置は表示装置に判定結果情報を送信しないので、判定結果情報が表示装置に届くことを阻止できる。
【００９２】
上記構成において、前記被監視者監視装置は、前記エリアを被写体とする撮影をし、前記被写体を示す画像を生成する撮像部と、前記撮像部が生成した前記画像を基にして、前記エリア内の動体の数を検出し、検出した数を、前記人の数と判定する前記人数判定部と、前記画像を基にして、前記エリア内で前記被監視者が前記所定の行動をしたか否かを判定する行動判定部と、前記行動判定部が前記所定の行動をしたと判定した場合、前記判定結果情報を送信する通信部と、を備える。
【００９３】
この構成では、エリア内で被監視者が所定の行動をしたか否かを判定するのに用いる画像を用いて、エリア内にいる人の数を判定する。これは、例えば、背景差分法やフレーム間差分法によって実現できる。この構成によれば、エリア内にいる人の数を判定するために、新たなセンサを設ける必要がない。
【００９４】
上記構成において、前記被監視者監視装置は、前記所定の行動として、二種類以上の行動を区別して判定でき、前記阻止制御部は、前記被監視者監視装置が、前記二種類以上の行動のうち予め定められた行動をしたと判定した場合、前記人数判定部が、前記人の数が１または２以上のいずれの判定をしても、前記阻止する制御を解除する。前記被監視者監視装置は、前記被監視者の転倒転落を、前記予め定められた行動と判定する。
【００９５】
被監視者の所定の行動のうち、転倒転落は、重大である。エリア内に２人以上おり、誤判定の可能性があっても、例外として、転倒転落を示す判定結果については表示装置に届くようにする。
【００９６】
上記構成において、前記被監視者監視システムは、１人の前記被監視者に対して、前記エリアとして１つの部屋を割り当てて、複数の前記被監視者を監視するシステムであり、複数の前記被監視者監視装置が、複数の前記部屋のそれぞれに配置され、前記人数判定部は、複数の前記部屋のそれぞれについて前記人の数を判定し、前記阻止制御部は、前記人数判定部が、前記人の数が２以上と判定している前記部屋に配置された前記被監視者監視装置からの前記判定結果情報が前記表示装置に届くことを阻止する制御をする。
【００９７】
この構成によれば、複数の部屋のうち、人数判定部によって、人の数が２以上と判定された部屋について、監視の対象から外す。従って、被監視者が複数いる場合、監視する必要がある被監視者の数を減らすことができる。
【００９８】
本実施形態の第２の局面に係る被監視者監視装置は、所定のエリアを被写体とする撮影をし、前記被写体を示す画像を生成する撮像部と、前記エリア内にいる１人の被監視者を対象とし、前記撮像部が生成した前記画像を基にして、前記エリア内で前記被監視者が所定の行動をしたか否かを判定する行動判定部と、前記行動判定部が前記所定の行動をしたと判定した場合、判定結果を示す判定結果情報を送信する通信部と、前記画像を基にして、前記エリア内の動体の数を検出し、検出した数を、前記人の数と判定する人数判定部と、前記人の数が２以上と判定された場合、前記行動判定部が前記被監視者が前記所定の行動をしたことを判定する機能、および、前記通信部が前記判定結果情報を送信する機能の少なくとも一方を停止させる制御をし、前記人の数が１と判定された場合、前記停止させる制御を解除する停止制御部と、を備える。
【００９９】
本実施形態の第２の局面に係る被監視者監視装置によれば、本実施形態の第１の局面に係る被監視者監視システムと同様の作用効果を有する。
【０１００】
本実施形態の第３の局面に係る被監視者監視方法は、所定のエリア内にいる１人の被監視者を対象とし、前記エリア内で前記被監視者が所定の行動をしたと判定した場合、判定結果を示す判定結果情報を送信するステップと、ネットワークを経由して前記判定結果情報を表示装置に受信させ、前記表示装置に前記判定結果情報で示される前記判定結果を表示させるステップと、を備える被監視者監視方法であって、前記エリア内にいる人の数を判定する第１のステップと、前記第１のステップにおいて、前記人の数が２以上と判定された場合、前記判定結果情報が前記表示装置に届くことを阻止する制御をし、前記人の数が１と判定された場合、前記阻止する制御を解除する第２のステップと、を備える。
【０１０１】
本実施形態の第３の局面に係る被監視者監視方法によれば、本実施形態の第１の局面に係る被監視者監視システムと同様の作用効果を有する。
【０１０２】
この出願は、２０１５年８月７日に出願された日本国特許出願特願２０１５−１５７４１８を基礎とするものであり、その内容は、本願に含まれるものである。
【０１０３】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明によれば、被監視者監視システム、被監視者監視装置および被監視者監視方法を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリア内にいる１人の被監視者を対象とし、前記エリア内で前記被監視者が所定の行動をしたと判定した場合、判定結果を示す判定結果情報を送信する被監視者監視装置と、
前記被監視者監視装置が送信した前記判定結果情報を、ネットワークを経由して受信し、受信した前記判定結果情報を送信するサーバ装置と、
前記サーバ装置が送信した前記判定結果情報を、前記ネットワークまたは前記ネットワークと異なる他のネットワークを経由して受信し、前記判定結果情報で示される前記判定結果を表示する表示装置と、
前記エリア内にいる人の数を判定する人数判定部と、
前記被監視者監視装置または前記サーバ装置に含まれ、前記人の数が２以上と判定された場合、前記判定結果情報が前記表示装置に届くことを阻止する制御をし、前記人の数が１と判定された場合、前記阻止する制御を解除する阻止制御部と、を備え、
前記被監視者監視装置は、前記所定の行動として、二種類以上の行動を区別して判定でき、
前記阻止制御部は、前記被監視者監視装置が、前記二種類以上の行動のうち予め定められた行動をしたと判定した場合、前記人数判定部が、前記人の数が１または２以上のいずれの判定をしても、前記阻止する制御を解除する、被監視者監視システム。
【請求項２】
前記被監視者監視装置は、
前記エリアを被写体とする撮影をし、前記被写体を示す画像を生成する撮像部と、
前記撮像部が生成した前記画像を基にして、前記エリア内の動体の数を検出し、検出した数を、前記人の数と判定する前記人数判定部と、
前記画像を基にして、前記エリア内で前記被監視者が前記所定の行動をしたか否かを判定する行動判定部と、
前記行動判定部が前記所定の行動をしたと判定した場合、前記判定結果情報を送信する通信部と、を備える請求項１に記載の被監視者監視システム。
【請求項３】
前記被監視者監視装置は、前記被監視者の転倒転落を、前記予め定められた行動と判定する請求項１又は２に記載の被監視者監視システム。
【請求項４】
前記被監視者監視システムは、１人の前記被監視者に対して、前記エリアとして１つの部屋を割り当てて、複数の前記被監視者を監視するシステムであり、
複数の前記被監視者監視装置が、複数の前記部屋のそれぞれに配置され、
前記人数判定部は、複数の前記部屋のそれぞれについて前記人の数を判定し、
前記阻止制御部は、前記人数判定部が、前記人の数が２以上と判定している前記部屋に配置された前記被監視者監視装置からの前記判定結果情報が前記表示装置に届くことを阻止する制御をする請求項１から３のいずれか一項に記載の被監視者監視システム。
【請求項５】
所定のエリアを被写体とする撮影をし、前記被写体を示す画像を生成する撮像部と、
前記エリア内にいる１人の被監視者を対象とし、前記撮像部が生成した前記画像を基にして、前記エリア内で前記被監視者が所定の行動をしたか否かを判定する行動判定部と、
前記行動判定部が前記所定の行動をしたと判定した場合、判定結果を示す判定結果情報を送信する通信部と、
前記画像を基にして、前記エリア内の動体の数を検出し、検出した数を、前記人の数と判定する人数判定部と、
前記人の数が２以上と判定された場合、前記行動判定部が前記被監視者が前記所定の行動をしたことを判定する機能、および、前記通信部が前記判定結果情報を送信する機能の少なくとも一方を停止させる制御をし、前記人の数が１と判定された場合、前記停止させる制御を解除する停止制御部と、を備え、
前記行動判定部は、前記所定の行動として、二種類以上の行動を区別して判定でき、
前記停止制御部は、前記行動判定部が、前記二種類以上の行動のうち予め定められた行動をしたと判定した場合、前記人数判定部が、前記人の数が１または２以上のいずれの判定をしても、前記停止する制御を解除する、被監視者監視装置。
【請求項６】
所定のエリア内にいる１人の被監視者を対象とし、前記エリア内で前記被監視者が所定の行動をしたと判定した場合、判定結果を示す判定結果情報を送信するステップと、ネットワークを経由して前記判定結果情報を、表示装置に受信させ、前記表示装置に前記判定結果情報で示される前記判定結果を表示させるステップと、を備える被監視者監視方法であって、
前記エリア内にいる人の数を判定する第１のステップと、
前記第１のステップにおいて、前記人の数が２以上と判定された場合、前記判定結果情報が前記表示装置に届くことを阻止する制御をし、前記人の数が１と判定された場合、前記阻止する制御を解除する第２のステップと、を備え、
前記被監視者監視方法は、前記所定の行動として、二種類以上の行動を区別して判定でき、
前記第２のステップは、前記被監視者監視方法が、前記二種類以上の行動のうち予め定められた行動をしたと判定した場合、前記第１のステップが、前記人の数が１または２以上のいずれの判定をしても、前記阻止する制御を解除する、被監視者監視方法。
【国際調査報告】
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