(57)【要約】  周波数の異なる複数の変調波を同時に送信する場合において、送信電力を必要以上に低減することなく、相互変調歪みを効果的に抑圧する無線端末装置。この無線端末装置は、周波数の異なる複数の変調波を同時に送信する装置であり、送信制御部（２０）を有する。送信制御部（２０）は、予め定められた保護帯域に含まれる相互変調歪みの近傍に存在する変調波の送信電力を、他の変調波の送信電力よりも小さくなるように調整する送信電力調整部（２１１）を有する。
2014112380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数の異なる複数の変調波を同時に送信する無線端末装置であって、
予め定められた保護帯域に含まれる相互変調歪みの近傍に存在する変調波の送信電力を、他の変調波の送信電力よりも小さくなるように調整する送信電力調整部を有する、
無線端末装置。
【請求項２】
第１変調波の送信電力と第２変調波の送信電力との電力差を判定する電力差判定部と、
前記保護帯域に含まれる相互変調歪みの周波数を算出する相互変調歪み周波数算出部と、
前記保護帯域に含まれる相互変調歪みが前記第１変調波または前記第２変調波のどちらの近傍に存在するかを判定する保護帯域判定部と、
前記電力差判定部の判定結果および前記保護帯域判定部の判定結果に基づいて、前記保護帯域に含まれる相互変調歪みの近傍に存在する前記第１変調波または前記第２変調波の送信電力が、前記第１変調波または前記第２変調波のもう一方の変調波の送信電力よりも低いと判定した場合、前記電力差に基づいて緩和値を算出する緩和値算出部と、
前記第１変調波と前記第２変調波のそれぞれの送信条件に基づいて予め定められた低減値から、前記緩和値を減算することで、緩和済低減値を算出する低減値緩和部と、を有し、
前記送信電力調整部は、
予め定められた最大送信電力を、前記緩和済低減値に基づいて調整することで、制限値を算出し、
前記第１変調波の送信電力と前記第２変調波の送信電力とを加算することで、合計送信電力を算出し、
前記合計送信電力が前記制限値を超えた分である超過値を算出し、
前記第１変調波の送信電力と前記第２変調波の送信電力のそれぞれから、前記超過値を減算する、
請求項１記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記緩和値算出部は、
前記相互変調歪みの周波数が前記保護帯域に含まれない場合、前記緩和値を０に決定する、
請求項２記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記緩和値算出部は、
前記保護帯域に含まれる相互変調歪みの近傍に存在する変調波の送信電力が、もう一方の変調波の送信電力よりも低くないと判定した場合、前記緩和値を０に決定する、
請求項２記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記低減値緩和部は、
前記予め定められた低減値から前記緩和値を減算した結果が、負の数となった場合、前記緩和済低減値を０に決定する、
請求項２記載の無線端末装置。
【請求項６】
前記保護帯域判定部は、
更に、前記保護帯域に含まれる相互変調歪みの次数を判定し、
前記緩和値算出部は、
前記保護帯域に含まれる相互変調歪みの近傍に存在する変調波の送信電力が、もう一方の変調波の送信電力よりも低いと判定した場合、前記電力差および前記次数に基づいて前記緩和値を算出する、
請求項２記載の無線端末装置。
【請求項７】
前記保護帯域に含まれる相互変調歪みの周波数を算出する相互変調歪み周波数算出部と、
前記保護帯域に含まれる相互変調歪みが第１変調波または第２変調波のどちらの近傍に存在するかを判定する保護帯域判定部と、
前記送信電力調整部は、
前記保護帯域判定部の判定結果に基づいて、前記第１変調波または前記第２変調波のどちらが前記保護帯域に含まれる相互変調歪みの近傍に存在するかを認識し、
予め定められた最大送信電力を、前記第１変調波と前記第２変調波のそれぞれの送信条件に基づいて予め定められた低減値を用いて調整することで、制限値を算出し、
前記第１変調波の送信電力と前記第２変調波の送信電力とを加算することで、合計送信電力を算出し、
前記合計送信電力が前記制限値を超えた分である超過値を算出し、
前記保護帯域に含まれる相互変調歪みの近傍に存在する変調波の送信電力が、もう一方の変調波の送信電力よりも大きく低減されるように、異なる２つの低減量を前記超過値に基づいて算出し、
前記第１変調波の送信電力と前記第２変調波の送信電力のそれぞれ、もしくは、一方から、前記低減量を減算する、
請求項１記載の無線端末装置。
【請求項８】
前記送信電力調整部は、
前記低減量に所定のオフセットを加える、
請求項７記載の無線端末装置。
【請求項９】
前記送信電力調整部は、
前記予め定められた低減値として、前記保護帯域に含まれる相互変調歪みの近傍に存在する前記第１変調波もしくは前記第２変調波の送信電力が、もう一方の変調波の送信電力よりも大きく低減される低減値を選択する、
請求項７記載の無線端末装置。
【請求項１０】
基地局装置から受信した、帯域幅を制御するか、送信電力を制御するか、または、帯域幅と送信電力の両方を制御するかのいずれかの指示に基づいて、制御を実行する、
請求項１記載の無線端末装置。
【請求項１１】
周波数の異なる複数の変調波を同時に送信する無線端末装置と通信を行う基地局装置であって、
相互変調歪みを抑圧するため、予め定められた保護帯域に含まれる相互変調歪みの近傍に存在する変調波の送信電力および当該変調波の電力スペクトラム密度の少なくとも一方を低減する制御を前記無線端末装置へ指示する、
基地局装置。
【請求項１２】
前記変調波は複数のキャリアを用いて送信され、
前記基地局装置は、前記送信電力の低減を含む制御を指示する場合、前記無線端末装置へ指示する制御に、前記予め定められた保護帯域に含まれる相互変調歪みの近傍に存在する変調波の送信に用いられる各キャリアの送信電力を低減する制御を含ませる、請求項１１記載の基地局装置。
【請求項１３】
前記基地局装置は、前記送信電力の低減を含む制御を指示する場合、前記無線端末装置へ指示する制御に、前記予め定められた保護帯域に含まれる相互変調歪みの近傍に存在する変調波の帯域幅を低減する制御を含ませる、請求項１１記載の基地局装置。
【請求項１４】
前記基地局装置は、前記電力スペクトラム密度の低減を含む制御を指示する場合、前記無線端末装置へ指示する制御に、前記予め定められた保護帯域に含まれる相互変調歪みの近傍に存在する変調波の送信電力を増加させずに当該変調波の送信に用いられる帯域幅を増加する制御を含ませる、請求項１１記載の基地局装置。
【請求項１５】
請求項１１記載の基地局装置に対して、周波数の異なる複数の変調波を同時に送信する無線端末装置であって、
相互変調歪みを抑圧するため、前記基地局装置から受信した指示に基づいて、予め定められた保護帯域に含まれる相互変調歪みの近傍に存在する変調波の送信電力および当該変調波の電力スペクトラム密度の少なくとも一方を低減する制御を実施する、
無線端末装置。
【請求項１６】
周波数の異なる複数の変調波を同時に送信する無線通信制御方法であって、
予め定められた保護帯域に含まれる相互変調歪みの近傍に存在する変調波の送信電力を、他の変調波の送信電力よりも小さくなるように調整する、
無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周波数の異なる複数の変調波を同時に用いた通信を行う無線端末装置、基地局装置、および無線通信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）の後継方式として、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（以下、「ＬＴＥ−Ａ」という）がある。ＬＴＥ−Ａは、周波数の異なる複数の変調波を同時に用いて通信を行うキャリアアグリゲーション（Carrier Aggregation：以下、「ＣＡ」という)と呼ばれる技術を使用する（例えば、非特許文献１参照）。ＣＡで用いられる変調波は、コンポーネントキャリア（Component Carrier：以下、「ＣＣ」という）と呼ばれる。【０００３】
無線端末装置が周波数の異なる複数のＣＣを送信する場合、送信回路の非線形性によってＣＣ間に相互変調歪み（Inter Modulation Distortion：以下、「ＩＭＤ」という）が生じることがある。このＩＭＤは、自装置または他装置が行う他の無線通信に対する干渉となる。【０００４】
そこで、ＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）（登録商標）などの従来の通信方式に対応した送信回路の線形性においてもＩＭＤを抑える仕組みが考えられている。この仕組みは、例えば、ＬＴＥに導入されているＭＰＲ（Maximum Power Reduction）とＡ−ＭＰＲ（Additional-Maximum Power Reduction）が知られている（例えば非特許文献２参照）。ＭＰＲは、送信信号の送信条件（例えば、変調方式および帯域幅など）に基づいて、各周波数帯の最大送信電力を一律に低減する技術である。Ａ−ＭＰＲは、基地局より通知された特定の周波数帯における固有の不要輻射レベル規定を満足するために、ＭＰＲに加えてさらに、最大送信電力を低減する技術である。（以下、ＭＰＲは前記ＭＰＲとＡ−ＭＰＲを総合して最大送信電力を低減する技術を指す。）
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TS36.912 V9.3.0 “Feasibility study for Further Advancements for E-UTRA (LTE-Advanced)”
【非特許文献２】3GPP TS36.101 V9.13.0 “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); User Equipment (UE) radio transmission and reception”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＬＴＥ−Ａは、マルチキャリア送信を用いることから、無線端末装置の最大送信電力は複数のＣＣの合計で規定されている。そのため、シングルキャリア送信を用いるＬＴＥで有効なＭＰＲをＬＴＥ−Ａに適用した場合、以下の課題がある。この課題について、図１、図２を用いて具体例を説明する。【０００７】
ここでは、無線端末装置が、周波数ｆ１のＣＣ１および周波数ｆ２のＣＣ２を同時に送信する場合を例とする。このとき、無線端末装置の送信回路の非線形性により、３次のＩＭＤとして、ＩＭＤ１が周波数２ｆ１−ｆ２に発生し、かつ、ＩＭＤ２が周波数２ｆ２−ｆ１に発生する。このときのイメージを図１に示す。【０００８】
図１は、ＣＣ１の送信電力とＣＣ２の送信電力が等しい場合において、ＩＭＤ１、２が発生した状態を示している。図１において、ＩＭＤ１はＣＣ１の近傍に発生し、ＩＭＤ２はＣＣ２の近傍に発生する。なお、図１において、ｆ１、ｆ２は、それぞれ、ＣＣ１、ＣＣ２のセンター周波数を示している。また、図１において、ｂ１、ｂ２は、それぞれ、ＣＣ１、ＣＣ２の帯域幅を示している。【０００９】
そして、図１に示すように、２つのＩＭＤのうち例えばＩＭＤ２が、破線で示す保護帯域に入る場合、このＩＭＤ２のレベルを、規定のレベル以下に抑える必要がある。なお、保護帯域とは、法律または規格で定められた値、あるいは、自装置の無線通信環境に基づいた値である。【００１０】
ここで、ＩＭＤ２を抑圧するために、ＭＰＲを適用して、ＣＣ１とＣＣ２の合計の最大送信電力（以下、単に「最大送信電力」という）を、３ｄＢ低減する例を説明する。ここではＩＭＤ２のレベルが保護帯域の規定レベルより９ｄＢ超過していたものとする。このとき、例えば、規格で定められた最大送信電力が２３ｄＢｍに対して３ｄＢ低減した場合の最大送信電力は２０ｄＢｍである。ＣＣ１の送信電力とＣＣ２の送信電力がそれぞれ２０ｄＢｍであるとすると、３ｄＢ低減することで、ＣＣ１の送信電力とＣＣ２の送信電力は、それぞれ、１７ｄＢｍとなる。【００１１】
このように、最大送信電力に対して３ｄＢの抑圧を行った場合、ＩＭＤ２のレベルは、３ｄＢの３倍で９ｄＢ抑圧される。これにより、保護帯域の規定レベルを満たすことが可能となる。【００１２】
次に、図２を参照して、ＣＣ２の送信電力がＣＣ１の送信電力よりも小さい場合を例に説明する。【００１３】
図２において、ＣＣ２の送信電力は、ＣＣ１の送信電力よりも、例えば３ｄＢ低いとする。このとき、ＩＭＤ２のレベルは、３ｄＢの２倍で６ｄＢ低い状態になっている。また、合計の送信電力は２０ｄＢｍと１７ｄＢｍを真値加算し、２１．８ｄＢｍである。【００１４】
ここで、図１の場合と同様にＭＰＲを適用する。ＭＰＲ３ｄＢを適用した最大送信電力２０ｄＢｍに対して、１．８ｄＢ超過しているため、ＣＣ１の送信電力とＣＣ２の送信電力をそれぞれ１．８ｄＢ下げることで、最大送信電力を２０ｄＢｍとする。この場合、ＩＭＤ２のレベルは、当初の６ｄＢ低い状態からさらに１．８×３＝５．４ｄＢ抑圧され、結果的に１１．４ｄＢ抑圧されることになる。すなわち、ＩＭＤ２を過剰に抑圧したことになり、最大送信電力を過剰に低減したことになる。【００１５】
このように、ＣＣ１の送信電力とＣＣ２の送信電力の間に差がある場合、ＭＰＲを適用すると、最大送信電力を必要以上に低減してしまう、という課題がある。その結果、無線端末装置と基地局装置との通信可能距離が短くなってしまう。【００１６】
本発明の目的は、周波数の異なる複数の変調波を同時に送信する場合において、送信電力を必要以上に低減することなく、相互変調歪みを効果的に抑圧することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一態様に係る無線端末装置は、周波数の異なる複数の変調波を同時に送信する無線端末装置であって、予め定められた保護帯域に含まれる相互変調歪みの近傍に存在する変調波の送信電力を、他の変調波の送信電力よりも小さくなるように調整する送信電力調整部を有する。【００１８】
本発明の一態様に係る基地局装置は、周波数の異なる複数の変調波を同時に送信する無線端末装置と通信を行う基地局装置であって、相互変調歪みを抑圧するため、予め定められた保護帯域に含まれる相互変調歪みの近傍に存在する変調波の送信電力および当該変調波の電力スペクトラム密度の少なくとも一方を低減する制御を無線端末装置へ指示する。【００１９】
本発明の一態様に係る無線端末装置は、本発明の一態様に係る基地局装置に対して、周波数の異なる複数の変調波を同時に送信する無線端末装置であって、相互変調歪みを抑圧するため、基地局装置から受信した指示に基づいて、予め定められた保護帯域に含まれる相互変調歪みの近傍に存在する変調波の送信電力および当該変調波の電力スペクトラム密度の少なくとも一方を低減する制御を実施する。【００２０】
本発明の一態様に係る無線通信制御方法は、周波数の異なる複数の変調波を同時に送信する無線通信制御方法であって、予め定められた保護帯域に含まれる相互変調歪みの近傍に存在する変調波の送信電力を、他の変調波の送信電力よりも小さくなるように調整する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、周波数の異なる複数の変調波を同時に送信する場合において、送信電力を必要以上に低減することなく、相互変調歪みを効果的に抑圧することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ＣＣとＩＭＤの一例を示す図
【図２】ＣＣとＩＭＤの一例を示す図
【図３】本発明の実施の形態１に係る無線端末装置の構成例を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態１に係る無線端末装置の送信制御部の構成例を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態１に係る無線端末装置の動作例を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態２に係る無線端末装置の送信制御部の構成例を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態３に係る無線端末装置および基地局装置の構成例を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
実施の形態１について説明する。
【００２５】
＜無線端末装置１００の構成＞
まず、本発明の実施の形態１に係る無線端末装置の構成について、図３を用いて説明する。図３は、本実施の形態の無線端末装置１００の構成例を示すブロック図である。
【００２６】
図３において、無線端末装置１００は、メモリ１０、送信制御部２０、第１無線送信部３０、および第２無線送信部４０を有する。無線端末装置１００は、例えば、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータなどの移動体端末に適用できる。
【００２７】
メモリ１０は、送信制御部２０が行う処理に使用される各種データ（以下、「制御パラメータ」という）を記憶する。メモリ１０は、制御パラメータを送信制御部２０へ送る。
【００２８】
送信制御部２０は、メモリ１０から制御パラメータを受け取る。次に、送信制御部２０は、制御パラメータに基づいて、ＣＣごとに、送信電力、周波数、帯域幅、および変調方式を決定する。次に、送信制御部２０は、ＣＣごとに決定した結果を示す無線制御信号を、それぞれ、第１無線送信部３０および第２無線送信部４０へ送る。また、送信制御部２０は、メモリ１０から各ＣＣのＩＱデータを受け取る。そして、送信制御部２０は、各ＣＣのＩＱデータを、それぞれ、第１無線送信部３０および第２無線送信部４０へ送る。
【００２９】
第１無線送信部３０は、送信制御部２０から、ＣＣ１のＩＱデータおよびＣＣ１の無線制御信号を受け取る。次に、第１無線送信部３０は、ＩＱデータおよび無線制御信号に基づいて、無線送信信号を生成する。次に、第１無線送信部３０は、生成した無線送信信号を電力増幅し、アンテナから送信する。
【００３０】
第２無線送信部４０は、ＣＣ２について第１無線送信部３０と同様の動作を行う。よって、その動作についての説明は省略する。
【００３１】
なお、図３において、送信制御部２０は、メモリ１０から制御パラメータあるいはＩＱデータを受け取る例としたが、メモリ１０以外から制御パラメータあるいはＩＱデータを受け取るようにしてもよい。
【００３２】
＜送信制御部２０の構成＞
次に、本実施の形態の送信制御部２０の構成について、図４を用いて説明する。図４は、本実施の形態の送信制御部２０の構成例を示すブロック図である。
【００３３】
図４において、送信制御部１０は、第１ＩＱ送信部２０１、第２ＩＱ送信部２０２、第１送信回路設定部２０３、第２送信回路設定部２０４、電量差判定部２０５、ＩＭＤ周波数算出部２０６、保護帯域判定部２０７、緩和値算出部２０８、低減値検索部２０９、低減値緩和部２１０、および送信電力調整部２１１を有する。
【００３４】
第１ＩＱ送信部２０１は、メモリ１０からＣＣ１のＩＱデータを受け取ると、第１無線送信部３０へ送る。
【００３５】
第２ＩＱ送信部２０２は、メモリ１０からＣＣ２のＩＱデータを受け取ると、第２無線送信部４０へ送る。
【００３６】
第１送信回路設定部２０３は、メモリ１０から、制御パラメータとして、ＣＣ１の周波数および帯域幅を受け取る。次に、第１送信回路設定部２０３は、受け取った周波数および帯域幅に基づいて、第１無線送信部３０の回路の設定を行う。ここでの設定は、例えば、以下の通りである。すなわち、第１送信回路設定部２０３は、受け取った周波数に基づいて、第１無線送信部３０のシンセサイザの発振周波数を設定する。また、第１送信回路設定部２０３は、受け取った帯域幅に基づいて、第１無線送信部３０のＤＡ（Digital Analog）変換器のサンプリングレート、アンチエイリアスフィルタの通過帯域幅を切り替える。
【００３７】
第２送信回路設定部２０４は、メモリ１０から、制御パラメータとして、ＣＣ２の周波数および帯域幅を受け取る。次に、第２送信回路設定部２０４は、受け取った周波数および帯域幅に基づいて、第２無線送信部４０の回路の設定を行う。この設定の例は、上述した第１送信回路設定部２０３と同じである。
【００３８】
電力差判定部２０５は、メモリ１０から、制御パラメータとして、ＣＣ１の送信電力およびＣＣ２の送信電力を受け取る。次に、電力差判定部２０５は、ＣＣ１の送信電力とＣＣ２の送信電力のどちらがどれだけ小さいかを判定する。そして、電力差判定部２０５は、判定の結果を示す情報（以下、「電力差判定情報」という）を、緩和値算出部２０８へ送る。
【００３９】
ＩＭＤ周波数算出部２０６は、メモリ１０から、制御パラメータとして、ＣＣ１の周波数および帯域幅と、ＣＣ２の周波数および帯域幅とを受け取る。次に、ＩＭＤ周波数算出部２０６は、ＣＣ１の周波数および帯域幅と、ＣＣ２の周波数および帯域幅とに基づいて、発生するＩＭＤの周波数を算出する。ここで、算出例について、以下に説明する。
【００４０】
上述した図１または図２に示す例を用いる。すなわち、ＣＣ１のセンター周波数をｆ１、ＣＣ２のセンター周波数をｆ２、ＣＣ１の帯域幅をｂ１、ＣＣ２の帯域幅をｂ２とする。そして、ＩＭＤ周波数算出部２０６は、以下のように、ＩＭＤの次数が３次の場合の計算を行う。
ＩＭＤ１＝２ｆ１−ｆ２−（２ｂ１＋ｂ２）／２〜２ｆ１−ｆ２＋（２ｂ１＋ｂ２）／２
ＩＭＤ２＝２ｆ２−ｆ１−（２ｂ２＋ｂ１）／２〜２ｆ２−ｆ１＋（２ｂ２＋ｂ１）／２
【００４１】
また、ＩＭＤ周波数算出部２０６は、以下のように、ＩＭＤの次数が５次の場合の計算も行う。
ＩＭＤ３＝３ｆ１−２ｆ２−（３ｂ１＋２ｂ２）／２〜３ｆ１−２ｆ２＋（３ｂ１＋２ｂ２）／２
ＩＭＤ４＝３ｆ２−２ｆ１−（３ｂ２＋２ｂ１）／２〜３ｆ２−２ｆ１＋（３ｂ２＋２ｂ１）／２
【００４２】
例えば、ｆ１＝１９２５ＭＨｚ、ｆ２＝１９７０ＭＨｚ、ｂ１＝１０ＭＨｚ、ｂ２＝２０ＭＨｚである場合、上記各計算の結果は、
ＩＭＤ１＝１８６０ＭＨｚ〜１９００ＭＨｚ
ＩＭＤ２＝１９９０ＭＨｚ〜２０４０ＭＨｚ
ＩＭＤ３＝１８００ＭＨｚ〜１８７０ＭＨｚ
ＩＭＤ４＝２０２０ＭＨｚ〜２１００ＭＨｚ
となる。
【００４３】
そして、ＩＭＤ周波数算出部２０６は、以上のように算出したＩＭＤ１〜４の周波数を、保護帯域判定部２０７へ送る。また、このとき、ＩＭＤ周波数算出部２０６は、ＣＣ１の周波数およびＣＣ２の周波数も、保護帯域判定部２０７へ送る。
【００４４】
保護帯域判定部２０７は、ＩＭＤ周波数算出部２０６から、ＩＭＤ１〜４の周波数、ならびに、ＣＣ１の周波数およびＣＣ２の周波数を受け取る。次に、保護帯域判定部２０７は、メモリ１０に格納されている保護帯域周波数テーブルを読み出す。保護帯域周波数テーブルは、予め定められた保護帯域の周波数を示すテーブルである。
【００４５】
そして、保護帯域判定部２０７は、まず、ＩＭＤ１〜４の周波数のいずれかが、保護帯域の周波数に含まれるか否かを判定する。判定の結果、ＩＭＤ１〜４の周波数のいずれもが保護帯域の周波数に含まれない場合、保護帯域判定部２０７は、その旨を示す情報（以下、「保護帯域判定情報Ａ」という）を緩和値算出部２０８へ送る。一方、判定の結果、ＩＭＤ１〜４の周波数のいずれかが保護帯域の周波数に含まれる場合、保護帯域判定部２０７は、保護帯域の周波数に含まれるＩＭＤの周波数と、ＣＣ１の周波数およびＣＣ２の周波数とを比較する。この比較により、保護帯域判定部２０７は、保護帯域の周波数に含まれるＩＭＤが、ＣＣ１とＣＣ２のどちらの近傍に存在するかを判定する。そして、保護帯域判定部２０７は、保護帯域判定情報Ｂを緩和値算出部２０８へ送る。保護帯域判定情報Ｂとは、保護帯域の周波数に含まれるＩＭＤはＩＭＤ１〜４のどれであるか、保護帯域の周波数に含まれるＩＭＤの近傍に存在するＣＣはＣＣ１とＣＣ２のどちらであるか、保護帯域の周波数に含まれるＩＭＤの次数、を示す情報である。
【００４６】
緩和値算出部２０８は、電力差判定部２０５から電力差判定情報を受け取り、かつ、保護帯域判定部２０７から保護帯域判定情報Ａまたは保護帯域判定情報Ｂを受け取る。
【００４７】
ここで、保護帯域判定情報Ａを受け取った場合、緩和値算出部２０８は、緩和値を０に決定し、その緩和値を低減値緩和部２１０へ送る。
【００４８】
一方、保護帯域判定情報Ｂを受け取った場合、緩和値算出部２０８は、電力差判定情報と保護帯域判定情報Ｂに基づいて、保護帯域の周波数に含まれるＩＭＤ近傍のＣＣは、もう一方のＣＣよりも送信電力が低いか否かを判定する。判定の結果、保護帯域の周波数に含まれるＩＭＤ近傍のＣＣの送信電力が、もう一方のＣＣの送信電力よりも低くない場合、緩和値算出部２０８は、緩和値を０に決定し、その緩和値を低減値緩和部２１０へ送る。一方、判定の結果、保護帯域の周波数に含まれるＩＭＤ近傍のＣＣの送信電力が、もう一方のＣＣの送信電力よりも低い場合、緩和値算出部２０８は、緩和値の算出を行う。すなわち、緩和値算出部２０８は、電力差判定情報が示す電力差と、保護帯域判定情報Ｂが示すＩＭＤの次数とに基づいて、緩和値を算出する。緩和値とは、後述する低減値を緩和するための値である。また、緩和値を算出するための式は、保護帯域判定情報Ｂが示すＩＭＤの次数に応じて異なる。
【００４９】
例えば、保護帯域の周波数に含まれるＩＭＤがＣＣ２の近傍にあり、ＣＣ２の送信電力Ｐ２がＣＣ１の送信電力Ｐ１よりもΔＰだけ低い場合、緩和値は、ＩＭＤの次数に応じて以下のように算出される。
【００５０】
まず、ＩＭＤの次数が３次の場合の計算を説明する。
Ｐ１−Ｐ２＝ΔＰのとき、
Ｐ１＝Ｐｍａｘ−１０ｌｏｇ１０（１＋１０＾（−ΔＰ／１０））
Ｐ２＝Ｐ１−ΔＰである。
このときのＩＭＤは、
Ｑ’＝Ｑ＋｛Ｐ１−（Ｐｍａｘ−３）｝＋２＊｛Ｐ２−（Ｐｍａｘ−３）｝
＝Ｑ＋（Ｐ１＋２Ｐ２）−３（Ｐｍａｘ−３）
＝Ｑ＋３Ｐ１−２ΔＰ−３（Ｐｍａｘ−３）
ここで、ＱはＰ１＝Ｐ２＝Ｐｍａｘ−３ｄＢのときのＩＭＤである。
【００５１】
ＩＭＤの変化量の１／３が緩和値となる。よって、緩和値ΔＸは、以下の通りとなる。
ΔＸ＝（Ｑ−Ｑ’）／３
＝２ΔＰ／３−Ｐ１＋（Ｐｍａｘ−３）
＝２ΔＰ／３−（３＋Ｐ１−Ｐｍａｘ）
＝２ΔＰ／３−｛３−１０ｌｏｇ１０（１＋１０＾（−ΔＰ／１０））｝
【００５２】
次に、ＩＭＤの次数が５次の場合の計算を説明する。
Ｑ’＝Ｑ＋（２Ｐ１＋３Ｐ２）−５（Ｐｍａｘ−３）
＝Ｑ＋５Ｐ１−３ΔＰ−５（Ｐｍａｘ−３）
ΔＸ＝（Ｑ−Ｑ’）／５
＝３ΔＰ／５−Ｐ１＋（Ｐｍａｘ−３）
＝３ΔＰ／５−｛３−１０ｌｏｇ１０（１＋１０＾（−ΔＰ／１０））｝
【００５３】
なお、上記式において、２／３または３／５という係数は、理論的なＩＭＤの特性に基づいて予め算出したものとしたが、これに限定されない。上記係数は、例えば、実際のデバイスの特性に基づいて調整したものでもよい。また、上記式は、線形関数による近似式としてもよいし、あらかじめルックアップテーブルに値を格納し、その値を参照してもよい。
【００５４】
そして、緩和値算出部２０８は、上記の式を用いて算出した緩和値を、低減値緩和部２１０へ送る。
【００５５】
低減値検索部２０９は、メモリ１０から、制御パラメータとして、ＣＣ１とＣＣ２のそれぞれについての送信条件、すなわち、周波数、帯域幅、ＲＢ（Resource Block）数、および変調方式を受け取る。また、低減値検索部２０９は、メモリ１０から、低減値テーブルを読み出す。低減値テーブルとは、周波数、帯域幅、ＲＢ数、および変調方式に応じて、低減値が予め定められたテーブルである。低減値とは、最大送信電力を低減するために用いられる値であり、例えば、ＭＰＲまたはＡ−ＭＰＲで用いられる値が挙げられる。
【００５６】
そして、低減値検索部２０９は、低減値テーブルの中から、制御パラメータとして受け取った周波数、帯域幅、ＲＢ数、および変調方式に該当する低減値を検索する。そして、低減値検索部２０９は、検索した低減値を、低減値緩和部２１０へ送る。
【００５７】
低減値緩和部２１０は、緩和値算出部２０８から緩和値を受け取り、かつ、低減値検索部２０９から低減値を受け取る。そして、低減値緩和部２１０は、低減値から緩和値を減算する。これにより、低減値が緩和されることになる。減算の結果得られた値は、以下、「緩和済低減値」という。なお、減算の結果が負の数となった場合、低減値緩和部２１０は、緩和済低減値を０に決定する。そして、低減値緩和部２１０は、緩和済低減値を送信電力調整部２１１へ送る。
【００５８】
送信電力調整部２１１は、低減値緩和部２１０から緩和済低減値を受け取る。そして、送信電力調整部２１１は、緩和済低減値を用いて最大送信電力を調整する。この調整の結果は、「制限値」という。また、ここでいう最大送信電力は、法律または規格で定められた値、あるいは、無線端末装置１００の無線通信環境に基づいた値である。
【００５９】
また、送信電力調整部２１１は、メモリ１０から、制御パラメータとして、ＣＣ１の送信電力およびＣＣ２の送信電力を受け取る。そして、送信電力調整部２１１は、無線端末装置１００が無線送信を行うために必要な電力として、ＣＣ１の送信電力とＣＣ２の送信電力の合計を算出する。この算出の結果は、「合計送信電力」という。
【００６０】
そして、送信電力調整部２１１は、合計送信電力が制限値より大きいか否かを判定する。判定の結果、合計送信電力が制限値より大きくない場合、送信電力調整部２１１は、メモリ１０から制御パラメータとして受け取った各ＣＣの送信電力を、対応する無線送信部へ通知する。すなわち、送信電力調整部２１１は、メモリ１０から受け取ったＣＣ１の送信電力を示す無線制御信号を第１無線送信部３０へ送り、メモリ１０から受け取ったＣＣ２の送信電力を示す無線制御信号を第２無線送信部４０へ送る。一方、判定の結果、合計送信電力が制限値より大きい場合、送信電力調整部２１１は、合計送信電力から制限値を減算することで、制限値を越えた分の値（以下、「超過値」という）を算出する。そして、送信電力調整部２１１は、メモリ１０から制御パラメータとして受け取った各ＣＣから、それぞれ、超過値を減算する。これにより、ＣＣ１の送信電力とＣＣ２の送信電力とがそれぞれ調整される。そして、送信電力調整部２１１は、調整後のＣＣ１の送信電力を示す無線制御信号を第１無線送信部３０へ送り、調整後のＣＣ２の送信電力を示す無線制御信号を第２無線送信部４０へ送る。
【００６１】
＜無線端末装置１００の動作＞
次に、無線端末装置１００の動作例について説明する。図５は、本実施の形態の無線端末装置１００の動作例を示すフローチャートである。図５の動作例は、送信制御部２０が行う送信電力の調整動作である。
【００６２】
ステップＳ１０において、電力差判定部２０５は、制御パラメータとして受け取ったＣＣ１の送信電力およびＣＣ２の送信電力に基づいて、ＣＣ１の送信電力とＣＣ２の送信電力のどちらがどれだけ小さいかを判定する。そして、電力差判定部２０５は、その判定の結果を示す電力差判定情報を、緩和値算出部２０８へ送る。
【００６３】
ステップＳ１１において、低減値検索部２０９は、低減値テーブルの中から、制御パラメータとして受け取ったＣＣ１とＣＣ２それぞれの送信条件（周波数、帯域幅、ＲＢ数、および変調方式）に該当する低減値を、検索する。そして、低減値検索部２０９は、検索した低減値を、低減値緩和部２１０へ送る。
【００６４】
ステップＳ１２において、ＩＭＤ周波数算出部２０６は、制御パラメータとして受け取ったＣＣ１とＣＣ２それぞれの周波数および帯域幅に基づいて、発生するＩＭＤの周波数をそれぞれ算出する。ここで、ＩＭＤ周波数算出部２０６は、ＩＭＤの次数（例えば、３次および５次）に応じて算出する。すなわち、ＩＭＤ周波数算出部２０６は、３次のＩＭＤ１、２および５次のＩＭＤ３、４のそれぞれの周波数を算出する。そして、ＩＭＤ周波数算出部２０６は、ＩＭＤ１〜４の周波数を、ＣＣ１の周波数およびＣＣ２の周波数とともに、保護帯域判定部２０７へ送る。
【００６５】
ステップＳ１３において、保護帯域判定部２０７は、ＩＭＤ周波数算出部２０６からＩＭＤ１〜４の周波数を受け取り、それらのいずれかが、予め定められた保護帯域の周波数に含まれるか否かを判定する。
【００６６】
ステップＳ１３の判定の結果、ＩＭＤ１〜４の周波数のいずれもが保護帯域の周波数に含まれない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、フローは、ステップＳ１４へ進む。このとき、保護帯域判定部２０７は、保護帯域判定情報Ａを緩和値算出部２０８へ送る。保護帯域判定情報Ａは、保護帯域の周波数に含まれるＩＭＤが存在しない旨を示す。
【００６７】
一方、ステップＳ１３の判定の結果、ＩＭＤ１〜４の周波数のいずれかが保護帯域の周波数に含まれる場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、フローは、ステップＳ１５へ進む。このとき、保護帯域判定部２０７は、保護帯域の周波数に含まれるＩＭＤの周波数と、ＣＣ１、ＣＣ２それぞれの周波数とを比較することで、保護帯域の周波数に含まれるＩＭＤが、ＣＣ１とＣＣ２のどちらの近傍に存在するかを判定する。そして、保護帯域判定部２０７は、その判定結果も反映した保護帯域判定情報Ｂを、緩和値算出部２０８へ送る。保護帯域判定情報Ｂは、保護帯域の周波数に含まれるＩＭＤ、そのＩＭＤの近傍に存在するＣＣ、そのＩＭＤの次数を示す。
【００６８】
ステップＳ１４において、緩和値算出部２０８は、保護帯域判定情報Ａを受け取ったことで、緩和値を０に決定する。そして、緩和値算出部２０８は、決定した緩和値０を低減値緩和部２１０へ送る。
【００６９】
ステップＳ１５において、緩和値算出部２０８は、保護帯域判定情報Ｂを受け取ったことで、次の判定を行う。すなわち、緩和値算出部２０８は、電力差判定部２０５からの電力差判定情報と保護帯域判定情報Ｂとに基づいて、保護帯域の周波数に含まれるＩＭＤ近傍のＣＣ（以下、「ＩＭＤ近傍のＣＣ」という）は、もう一方のＣＣよりも送信電力が低いか否かを判定する。
【００７０】
ステップＳ１５の判定の結果、ＩＭＤ近傍のＣＣの送信電力が、もう一方のＣＣの送信電力よりも低くない場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、フローは、ステップＳ１４へ進む。
【００７１】
一方、ステップＳ１５の判定の結果、ＩＭＤ近傍のＣＣの送信電力が、もう一方のＣＣの送信電力よりも低い場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、フローは、ステップＳ１６へ進む。
【００７２】
ステップＳ１６において、緩和値算出部２０８は、電力差判定情報が示す電力差と、保護帯域判定情報Ｂが示すＩＭＤの次数とに基づいて、緩和値を算出する。そして、緩和値算出部２０８は、緩和値を、低減値緩和部２１０へ送る。
【００７３】
ステップＳ１７において、低減値緩和部２１０は、低減値検索部２０９から受け取った低減値から、緩和値算出部２０８から受け取った緩和値を減算することで、緩和済低減値を算出する。ここで、減算の結果が負の数となった場合、低減値緩和部２１０は、緩和済低減値を０に決定する。そして、低減値緩和部２１０は、緩和済低減値を、送信電力調整部２１１へ送る。
【００７４】
ステップＳ１８において、送信電力調整部２１１は、低減値緩和部２１０から受け取った緩和済低減値を用いて最大送信電力を調整することで、制限値を算出する。
【００７５】
ステップＳ１９において、送信電力調整部２１１は、制御パラメータとして受け取ったＣＣ１の送信電力とＣＣ２の送信電力を加算し、合計送信電力を算出する。
【００７６】
ステップＳ２０において、送信電力調整部２１１は、合計送信電力が制限値より大きいか否かを判定する。
【００７７】
ステップＳ２０の判定の結果、合計送信電力が制限値より大きくない場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、フローは、終了する。このとき、送信電力調整部２１１は、制御パラメータとして受け取ったＣＣ１の送信電力を示す無線制御信号を、第１無線送信部３０へ送る。また、送信電力調整部２１１は、制御パラメータとして受け取ったＣＣ２の送信電力を示す無線制御信号を、第２無線送信部４０へ送る。
【００７８】
ステップＳ２０の判定の結果、合計送信電力が制限値より大きい場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、フローは、ステップＳ２１へ進む。
【００７９】
ステップＳ２１において、送信電力調整部２１１は、合計送信電力と制限値に基づいて超過値を算出した上で、制御パラメータとして受け取った各ＣＣから超過値を減算する。これにより、ＣＣ１の送信電力とＣＣ２の送信電力とがそれぞれ調整される。そして、送信電力調整部２１１は、調整後のＣＣ１の送信電力を示す無線制御信号を第１無線送信部３０へ送り、調整後のＣＣ２の送信電力を示す無線制御信号を第２無線送信部４０へ送る。
【００８０】
このように、本実施の形態の無線端末装置１００は、周波数の異なる複数の変調波を同時に送信する場合において、ＣＣ１の送信電力とＣＣ２の送信電力の間に差があるとき、送信電力を必要以上に低減することなく、相互変調歪みを効果的に抑圧することができる。その結果、無線端末装置１００は、基地局装置との通信可能距離が短くなることを防止できる。
【００８１】
なお、本実施の形態において、保護帯域判定部２０７は、ＩＭＤの次数を緩和値算出部２０８へ送るとしたが、これに限られるものではない。例えば、所定の次数におけるＩＭＤを考慮すべき旨が予め定められていれば、緩和値算出部２０８は、次数を受信するまでもなく、その次数に基づいて緩和値を算出すればよい。例えば、３次のＩＭＤのみを考慮することが予め定められていれば、緩和値算出部２０８は、３次に対応する緩和値を算出すればよい。
【００８２】
また、本実施の形態では、ＩＭＤ周波数算出部２０６は３次と５次のＩＭＤを算出し、保護帯域判定部２０７は３次と５次のＩＭＤそれぞれが保護帯域に含まれるか否かを判定しているが、これに限られるものではない。ＩＭＤ周波数算出部２０６は更に他の次数のＩＭＤを算出し、保護帯域判定部２０７はそのＩＭＤが保護帯域に含まれるか否かを判定してもよい。
【００８３】
また、本実施の形態では、ＩＭＤ周波数算出部２０６は各次数のＩＭＤを全て算出していたが、これに限られるものではない。保護帯域は法律や規格によって定められるため、保護帯域と各ＣＣの位置関係は既知である。したがって、ＩＭＤ周波数算出部２０６は保護帯域に含まれる可能性のあるＩＭＤのみを算出するとしてもよい。
【００８４】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について説明する。上記実施の形態１では、ＣＣ１とＣＣ２の各送信電力を等しく低減する調整を行ったが、本実施の形態２では、ＣＣ１とＣＣ２の各送信電力から低減する量に差をつけて調整を行う。
【００８５】
＜無線端末装置１００の構成＞
本発明の実施の形態２に係る無線端末装置１００の構成は、実施の形態１で説明した図３の構成と同じであるので、ここでの説明は省略する。
【００８６】
＜送信制御部２０の構成＞
本実施の形態の送信制御部２０の構成について、図６を用いて説明する。図６は、本実施の形態の送信制御部２０の構成例を示すブロック図である。また、ＩＭＤの次数は３次であるものとして説明する。
【００８７】
図６に示す構成は、図４に示す構成と比較して、電力差判定部２０５、緩和値算出部２０８、および低減値緩和部２１０を備えない点が異なる。また、送信電力調整部２１１以外の動作は、実施の形態１と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００８８】
送信電力調整部２１１は、低減値検索部２０９から低減値を用いて最大送信電力を調整し、制限値を算出する。
【００８９】
送信電力調整部２１１は、上述した実施の形態１と同様に、合計送信電力の算出、合計送信電力が制限値より大きいか否かの判定、および超過値の算出を行う。この後、送信電力調整部２１１は、以下の計算を行う。以下では、超過値を、ＡｄＢとして説明する。
【００９０】
送信電力調整部２１１は、低減値検索部２０９から低減値を受け取り、かつ、保護帯域判定部２０７から保護帯域判定情報Ａまたは保護帯域判定情報Ｂを受け取る。
【００９１】
ここで、保護帯域判定情報Ａを受け取った場合、送信電力調整部２１１は、ＣＣ１とＣＣ２の送信電力をそれぞれＡｄＢ低減し、合計送信電力が前記調整値と等しくなるように調整する。
【００９２】
保護帯域判定情報Ｂを受け取った場合、送信電力調整部２１１は、保護帯域の周波数に含まれるＩＭＤの近傍に存在するＣＣ（以下、「ＩＭＤ近傍のＣＣ」という）の送信電力Ｐｘを、２×Ａ（ｄＢ）低減し、Ｐｘ−２Ａとする。また、送信電力調整部２１１は、もう一方のＣＣの送信電力Ｐｙを、制限値からＩＭＤ近傍のＣＣの送信電力Ｐｘ−２Ａを真値にて減算して求める。このように、本実施の形態の送信電力調整部２１１は、２つのＣＣの送信電力の低減量に差をつけて調整を行う。
【００９３】
なお、送信電力調整部２１１は、処理を簡略化するために、もう一方のＣＣの送信電力Ｐｙを、Ａ／２（ｄＢ）低減するようにしてもよい。
【００９４】
また、送信電力調整部２１１は、上記２Ａに対して、例えばＡ＋１（ｄＢ）などのオフセットを加えてもよい。
【００９５】
また、送信電力調整部２１１は、ＣＣ１とＣＣ２のそれぞれに適用する低減値の配分（予めテーブルに格納）を参照してもよい。その場合、送信電力調整部２１１は、ＩＭＤ近傍のＣＣの送信電力がもう一方のＣＣの送信電力よりも大きく抑圧されるような低減値を選択する。
【００９６】
このように、本実施の形態の無線端末装置１００は、実施の形態１の効果に加えて、以下の効果を得られる。すなわち、本実施の形態の無線端末装置１００は、ＭＰＲを適用する際において、各ＣＣの送信電力から等しい値を低減する実施の形態１に比べ、ＩＭＤ近傍のＣＣの送信電力に対する低減量を、もう一方のＣＣの送信電力に対する低減量よりも大きくできる。したがって、本実施の形態の無線端末装置１００は、抑圧したいＩＭＤが自端末の受信信号に干渉してしまう場合に、より干渉電力を抑圧することができ、受信性能を向上させることができる。
【００９７】
なお、本実施の形態では、ＣＣ１およびＣＣ２の両方の送信電力を低減させたが、これに限られるものではない。例えば、ＩＭＤの近傍にあるＣＣが他方のＣＣよりも送信電力が非常に大きい場合、ＩＭＤの近傍にあるＣＣのみ電力を低減させてもよい。
【００９８】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３について説明する。本実施の形態は、無線端末装置が行うべき制御方法を基地局装置が判断し、無線端末装置は基地局装置が判断した制御方法を実行する。なお、本実施の形態でいう「制御」は、「制限」と換言してもよい。
【００９９】
＜無線通信システムの構成＞
本発明の実施の形態３に係る無線通信システムの構成について説明する。図７は、本実施の形態の無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【０１００】
図７において、無線通信システムは、基地局装置１０１と、無線端末装置１００とを有する。基地局装置１０１と無線端末装置１００は、例えばＬＴＥ−Ａにより無線通信を行う。
【０１０１】
図７において、基地局装置１０１は、第１無線受信部５１、第２無線受信部６１、上り回線品質推定部７１、上り回線スケジューラ１１、上り回線制御部２１、第１無線送信部３１、および第２無線送信部４１を有する。
【０１０２】
第１無線受信部５１および第２無線受信部６１は、無線端末装置１００から上り無線信号を受信し、それを上り回線品質推定部７１へ送る。
【０１０３】
上り回線品質推定部７１は、上り無線信号に基づいて上り回線品質を推定し、それを上り回線スケジューラへ通知する。また、上り回線品質推定部７１は、無線端末装置１００が要求する上りデータ量（以下、「要求上りデータ量」という）を、上り回線スケジューラ１１へ通知する。
【０１０４】
上り回線スケジューラ１１は、上り回線の回線品質および要求上りデータ量に基づいて、無線端末装置１００が行う無線送信にかかる無線リソースの割り当てを行う。この割り当ての結果を示す情報は、以下、「リソース割当情報」という。
【０１０５】
また、上り回線スケジューラ１１は、上り回線の回線品質および要求上りデータ量に基づいて、無線端末装置１００が行うべき制御方法を判定する。ここでいう制御方法は、無線端末装置１００が送信するＣＣ間で発生しうるＩＭＤを抑圧するために、帯域幅または送信電力の少なくとも一方を制御する方法である。よって、上り回線スケジューラ１１は、無線端末装置１００が、帯域幅を制御するのか、送信電力を制御するのか、または、帯域幅と送信電力の両方を制御するのかを判定する。この判定の結果を示す情報は、以下、「制御方法情報」という。
【０１０６】
そして、上り回線スケジューラ１１は、リソース割当情報および制御方法情報を、上り回線制御部２１に通知する。
【０１０７】
上り回線制御部２１は、リソース割当情報および制御方法情報を、上り回線制御信号に変換し、それを第１無線送信部３１および第２無線送信部４１へ送る。
【０１０８】
第１無線送信部３１および第２無線送信部４１は、無線端末装置１００に対し、ユーザデータおよび上り回線制御信号を含む下り無線信号を送信する。
【０１０９】
図７において、無線端末装置１００は、図３に示す構成に加え、第１無線受信部５０、第２無線受信部６０、および制御信号受信部７０を有する。
【０１１０】
第１無線受信部５０および第２無線受信部６０は、基地局装置１０１から下り無線信号を受信し、それを制御信号受信部７０へ送る。
【０１１１】
制御信号受信部７０は、下り無線信号から上り回線制御信号を取り出し、それを制御パラメータとしてメモリ１０へ格納する。
【０１１２】
送信制御部２０は、実施の形態１、２で説明した動作に加えて、以下の動作を行う。すなわち、送信制御部２０は、上り回線制御信号に含まれる制御方法情報に基づいて、帯域幅を制御するか、送信電力を制御するか、帯域幅と送信電力の両方を制御するか、を決定する。そして、送信制御部２０は、決定した制御方法を実行する。
【０１１３】
上記制御方法において、送信電力を制御する動作は、実施の形態１で説明した送信電力の調整動作、または、実施の形態２で説明した送信電力の調整動作のいずれかである。一方、帯域幅を制御する動作は、以下に説明する。
【０１１４】
＜帯域幅の制御＞
上り回線スケジューラ１１は、どの時間帯（サブフレーム）・システム帯域内のどの周波数帯（ＲＢ）を使って送信すべきか（無線リソース）を決定する。この決定は、無線端末装置１００が送信するＳＲＳ（Sounding Reference Signal）の信号品質と、無線端末装置１００が要求してくる送信データ量とに基づいて決定される。そして、無線端末装置１００へ、通信を許可する制御信号を送信する。
【０１１５】
その一方で、無線端末装置１００は、基地局装置１０１の無線受信部５１、６１にて他の無線端末装置の送信信号と干渉が起こることを防ぐため、無線受信部５１、６１での電力スペクトラム密度がほぼ等しくなるように、無線端末装置１００の送信電力を制御する。したがって、帯域幅と送信電力は、ほぼ比例の関係にある。
【０１１６】
よって、基地局装置１０１が、無線端末装置１００の帯域幅を制御する（例えば、図１に示すｂ１またはｂ２を狭くする）ことで、結果的に送信電力を制御することになる。よって、無線端末装置１００は、帯域幅の制御だけを行った場合でも、送信電力を制御したことになるため、実施の形態１、２と同様の効果を得られる。なお、ＣＣの帯域幅の制御による間接的な送信電力の制御に加え、更に当該ＣＣの各キャリアの送信電力を直接的に低減することで、当該ＣＣの送信電力を更に低減するとしてもよい。
【０１１７】
また、無線端末装置１００は、制御された帯域幅に基づいて送信電力を再計算し、さらに、実施の形態１または２で説明した送信電力の調整を行うことで、帯域幅の制御と送信電力の制御の両立を実現できる。
【０１１８】
このように、本実施の形態の基地局装置１０１は、回線品質および送信データ量に応じて、ＩＭＤを抑圧するための制御方法（帯域幅の制御および／または送信電力の制御）を選択し、その制御方法の実行を無線端末装置１００へ指示する。そして、本実施の形態の無線端末装置１００は、基地局装置１０１で選択された制御方法を実行し、無線送信を行う。これにより、本実施の形態の無線通信システムは、上りの伝送性能への影響を最小限に抑えながら、効果的に干渉を抑圧することができる。
【０１１９】
また、ＩＭＤを抑圧するための制御方法の他の例として、以下のような制御方法を用いることもできる。すなわち、基地局装置１０１の上り回線スケジューラ１１は、上りの回線品質およびトラヒックに余裕がある場合は、抑圧したいＩＭＤの近傍に存在するＣＣの送信電力が増えない範囲で、当該ＣＣの割り当て帯域幅を増やし、かつ、当該ＣＣの電力スペクトラム密度を下げるように制御する。このように制御することで、ＩＭＤの帯域幅が広がり、ＩＭＤの電力密度が低下するため、より効果的に干渉を抑圧することができる。
【０１２０】
また、基地局装置１０１の上り回線スケジューラ１１は、抑圧したいＩＭＤの近傍に存在するＣＣの電力スペクトラム密度を下げる制御と、当該ＣＣの送信電力を下げる制御の両方を含む制御を無線端末装置１００に指示してもよいし、いずれか一方のみを指示してもよい。なお、上り回線スケジューラ１１によって指示される当該ＣＣの送信電力を下げる制御としては、ＣＣを構成する各キャリアの電力を下げる制御と、ＣＣの電力スペクトラム密度を変えずに帯域幅を減らす制御とが考えられる。前者の制御は、本実施の形態の「送信電力の制御」に相当し、後者の制御は、本実施の形態の「帯域幅の制御」に相当する。
【０１２１】
＜実施の形態の変形例＞
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、上記説明は一例であり、種々の変形が可能である。以下、各実施の形態の変形例について説明する。
【０１２２】
例えば、上記実施の形態１〜３では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連係においてソフトウェアでも実現することも可能である。
【０１２３】
２０１３年１月１８日出願の特願２０１３−００６８３５の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明は、周波数の異なる複数の変調波を同時に用いた通信を行う端末装置、基地局装置、無線通信システム、無線通信方法、および無線通信プログラムとして有用である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  メモリ
１１  上り回線スケジューラ
２０  送信制御部
２１  上り回線制御部
３０、３１  第１無線送信部
４０、４１  第２無線送信部
５０、５１  第１無線受信部
６０、６１  第２無線受信部
７０  制御信号受信部
７１  上り回線品質推定部
１００  無線端末装置
１０１  基地局装置
２０１  第１ＩＱ送信部
２０２  第２ＩＱ送信部
２０３  第１送信回路設定部
２０４  第２送信回路設定部
２０５  電力差判定部
２０６  ＩＭＤ周波数算出部
２０７  保護帯域判定部
２０８  緩和値算出部
２０９  低減値検索部
２１０  低減値緩和部
２１１  送信電力調整部
【図１】
2014112380.tif 000003
【図２】
2014112380.tif 000004
【図３】
2014112380.tif 000005
【図４】
2014112380.tif 000006
【図５】
2014112380.tif 000007
【図６】
2014112380.tif 000008
【図７】
2014112380.tif 000009
【国際調査報告】
2014112380.tif 000010
2014112380.tif 000011
2014112380.tif 000012