(57)【要約】  （ａ）ビスフェノール系化合物と、（ｂ）アミノベンゼンスルホン酸及びアミノベンゼンスルホン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、（ｃ）ホルムアルデヒド及びホルムアルデヒド誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を反応させて得られる樹脂を含み、アルコールの含有量が０．５質量％以下である、樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ビスフェノール系化合物と、（ｂ）アミノベンゼンスルホン酸及びアミノベンゼンスルホン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、（ｃ）ホルムアルデヒド及びホルムアルデヒド誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を反応させて得られる樹脂を含み、
アルコールの含有量が０．５質量％以下である、樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂の重量平均分子量が３００００〜７００００である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
未反応の前記（ｂ）成分の含有量が６質量％以下である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
不揮発分含量が１０〜５０質量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物を用いて製造された、電極。
【請求項６】
請求項５に記載の電極を備える、鉛蓄電池。
【請求項７】
（ａ）ビスフェノール系化合物と、（ｂ）アミノベンゼンスルホン酸及びアミノベンゼンスルホン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、（ｃ）ホルムアルデヒド及びホルムアルデヒド誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を反応させて樹脂を得る工程を備え、
前記樹脂を含む樹脂組成物におけるアルコールの含有量が０．５質量％以下である、樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
前記（ｂ）成分の配合量が前記（ａ）成分１．００モルに対して０．５０〜１．３０モルであり、前記（ｃ）成分の配合量が前記（ａ）成分１．００モルに対してホルムアルデヒド換算で２．００〜３．５０モルである、請求項７に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の樹脂組成物の製造方法により得られた樹脂組成物を用いて電極を製造する工程を備える、電極の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の電極の製造方法により電極を得る工程を備える、鉛蓄電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、電極、鉛蓄電池及びこれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用鉛蓄電池は、エンジン始動用及び電装品の電力供給用として広汎に用いられている。近年、環境保護及び燃費改善の取り組みとして、車両の一時停止時にはエンジンを止め、発進時に再始動するアイドリング・ストップ・システム（以下、「ＩＳＳ」という）が実施され始めている。ＩＳＳにおいて使用される鉛蓄電池では、頻繁にエンジンの始動及び停止が繰り返されることにより、エンジン始動時の大電流放電回数が増え、電装品の使用と重なり放電負荷が多くなる。【０００３】
自動車用鉛蓄電池の充電は、オルタネータによる定電圧充電である。近年、充電中の水分解による電解液の減少を抑制することを目的として、オルタネータ電圧の設定値は低下してきている。また、近年では、このような低い充電電圧を採用することに加えて、発電制御システムと呼ばれる「走行中のオルタネータによる充電を、車両の走行状態及び鉛蓄電池の充電状態に応じて制御することにより、エンジン負荷を低減し、燃費向上及びＣＯ２削減を図る」方式も採用されている。このような方式では、鉛蓄電池の充電が行われにくく、完全充電状態になりにくい。このような使用条件において鉛蓄電池は、充分に充電されず放電過多で使用されることが多くなる。【０００４】
鉛蓄電池の充電が完全に行われず、充電量の低い状態が継続すると、不活性の放電生成物である硫酸鉛が極板に蓄積する現象（サルフェーション）が起こる場合がある。このような状況では、活物質が還元されにくい（充電されにくい）状態であることから、サイクル特性等の電池性能が低下することが知られている。【０００５】
また、完全な充電が行われにくい場合には、鉛蓄電池内における極板の上部と下部の間で、電解液である希硫酸の濃淡差が生じる成層化現象が起こる。この場合、極板下部の希硫酸の濃度が高くなりサルフェーションが発生する。そのため、極板下部の反応性が低下し、極板上部だけが集中的に反応するようになる。その結果、活物質間の結びつきが弱くなる等の劣化が進み、極板上部において、活物質を支持する集電体（例えば集電体格子）から活物質が剥離して、サイクル特性等の電池性能が低下する。【０００６】
これに対し、サイクル特性等を向上させる手段として、下記特許文献１には、負極活物質と、フェノール類、アミノベンゼンスルホン酸及びホルムアルデヒドの縮合物とを用いて得られる鉛蓄電池用負極に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第１９９７／３７３９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、鉛蓄電池に対してはサイクル特性等の電池性能を更に向上させることが求められている。【０００９】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、鉛蓄電池において優れたサイクル特性を得ることが可能な樹脂組成物及びその製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、前記樹脂組成物を用いて製造される電極及び鉛蓄電池、並びに、これらの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らの鋭意検討の結果、上記特許文献１に記載の鉛蓄電池用負極を用いた場合に充分なサイクル特性が得られないことが明らかとなった。これに対し、本発明者らは、ビスフェノール系化合物と、アミノベンゼンスルホン酸及びアミノベンゼンスルホン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、ホルムアルデヒド及びホルムアルデヒド誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種とを反応させて得られる樹脂を含むと共にアルコールの含有量が０．５質量％以下である樹脂組成物を用いることにより上記課題を解決し得ることを見出した。【００１１】
すなわち、本発明に係る樹脂組成物は、（ａ）ビスフェノール系化合物と、（ｂ）アミノベンゼンスルホン酸及びアミノベンゼンスルホン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、（ｃ）ホルムアルデヒド及びホルムアルデヒド誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を反応させて得られる樹脂を含み、アルコールの含有量が０．５質量％以下である。【００１２】
本発明に係る樹脂組成物によれば、鉛蓄電池において優れたサイクル特性を得ることができる。また、本発明に係る樹脂組成物によれば、優れた充電受け入れ性、放電特性及びサイクル特性等の電池性能を両立することができる。【００１３】
上記のとおり優れたサイクル特性が得られる要因については、アルコールの含有量が低い前記樹脂組成物を用いて得られる鉛蓄電池においては、鉛蓄電池の電極反応において生成する反応物が粗大化することが抑制されることにより電極の比表面積が高く保持されるためであると推測される。但し、要因はこれに限定されるものではない。【００１４】
前記樹脂の重量平均分子量は、３００００〜７００００であることが好ましい。この場合、更に優れたサイクル特性を得ることができる。【００１５】
本発明に係る樹脂組成物において、未反応の（ｂ）成分の含有量は、６質量％以下であることが好ましい。この場合、更に優れたサイクル特性を得ることができる。【００１６】
本発明に係る樹脂組成物の不揮発分含量は、１０〜５０質量％であることが好ましい。この場合、前記樹脂の溶解性に優れ、更に優れた電池性能を得ることができる。【００１７】
本発明に係る電極は、本発明に係る樹脂組成物を用いて製造されたものである。本発明に係る鉛蓄電池は、本発明に係る電極を備えている。これらにおいても、優れたサイクル特性を得ることができる。【００１８】
本発明に係る樹脂組成物の製造方法は、（ａ）ビスフェノール系化合物と、（ｂ）アミノベンゼンスルホン酸及びアミノベンゼンスルホン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、（ｃ）ホルムアルデヒド及びホルムアルデヒド誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を反応させて樹脂を得る工程を備え、前記樹脂を含む樹脂組成物におけるアルコールの含有量が０．５質量％以下である。【００１９】
本発明に係る樹脂組成物の製造方法によれば、鉛蓄電池において優れたサイクル特性を得ることができる。また、本発明に係る樹脂組成物の製造方法によれば、優れた充電受け入れ性、放電特性及びサイクル特性等の電池性能を両立することができる。【００２０】
本発明に係る樹脂組成物の製造方法は、（ｂ）成分の配合量が（ａ）成分１．００モルに対して０．５０〜１．３０モルであり、（ｃ）成分の配合量が（ａ）成分１．００モルに対してホルムアルデヒド換算で２．００〜３．５０モルである態様が好ましい。この場合、更に優れたサイクル特性を得ることができる。【００２１】
本発明に係る電極の製造方法は、本発明に係る樹脂組成物の製造方法により得られた樹脂組成物を用いて電極を製造する工程を備える。本発明に係る鉛蓄電池の製造方法は、本発明に係る電極の製造方法により電極を得る工程を備える。これらにおいても、優れたサイクル特性を得ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、鉛蓄電池において優れたサイクル特性を得ることができる。また、本発明によれば、優れた充電受け入れ性、放電特性及びサイクル特性等の電池性能を両立することができる。本発明によれば、鉛蓄電池への樹脂組成物の応用を提供できる。【００２３】
特に、本発明によれば、前記樹脂組成物を用いて製造される負極を有する鉛蓄電池において優れた特性を得ることができる。本発明によれば、鉛蓄電池の負極への樹脂組成物の応用を提供できる。【００２４】
本発明によれば、自動車における鉛蓄電池への樹脂組成物の応用を提供できる。また、本発明によれば、充電容量の低下が極めて少ないことから、過酷な環境で使用されるＩＳＳ車両用途として充分満足し得る鉛蓄電池を提供することができる。本発明によれば、ＩＳＳ車両における鉛蓄電池への樹脂組成物の応用を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの測定結果を示す図面である。
【図２】図２は、重量平均分子量の測定における検量線を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【００２７】
＜樹脂組成物及びその製造方法＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、（ａ）ビスフェノール系化合物（以下、場合により「（ａ）成分」という）と、（ｂ）アミノベンゼンスルホン酸及びアミノベンゼンスルホン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種（以下、場合により「（ｂ）成分」という）と、（ｃ）ホルムアルデヒド及びホルムアルデヒド誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種（以下、場合により「（ｃ）成分」という）と、を反応させて得られる樹脂（以下、「ビスフェノール系樹脂」という）を含み、当該樹脂組成物においてアルコールの含有量は０．５質量％以下である。本実施形態によれば、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を反応させて得られるビスフェノール系樹脂が提供され、本実施形態に係るビスフェノール系樹脂は、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分が反応して得られる構造を有する。本実施形態に係る樹脂組成物は、例えば２５℃において液状の樹脂溶液である。以下、樹脂組成物の構成成分等について説明する。
【００２８】
（（ａ）成分：ビスフェノール系化合物）
ビスフェノール系化合物は、２個のヒドロキシフェニル基を有する化合物である。ビスフェノール系化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」という）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン（以下、「ビスフェノールＳ」という）等が挙げられる。（ａ）成分は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。ビスフェノール系化合物としては、充電受け入れ性に更に優れる観点からはビスフェノールＡが好ましく、放電特性に更に優れる観点からはビスフェノールＳが好ましい。
【００２９】
ビスフェノール系化合物としては、充電受け入れ性、放電特性及びサイクル特性がバランス良く向上する観点から、ビスフェノールＡとビスフェノールＳとを併用することが好ましい。この場合、ビスフェノール系樹脂を得るためのビスフェノールＡの配合量は、充電受け入れ性、放電特性及びサイクル特性がバランス良く向上する観点から、ビスフェノールＡ及びビスフェノールＳの合計量を基準として、７０モル％以上が好ましく、７５モル％以上がより好ましく、８０モル％以上が更に好ましい。ビスフェノールＡの配合量は、充電受け入れ性、放電特性及びサイクル特性がバランス良く向上する観点から、ビスフェノールＡ及びビスフェノールＳの合計量を基準として、９９モル％以下が好ましく、９８モル％以下がより好ましく、９７モル％以下が更に好ましい。
【００３０】
（（ｂ）成分：アミノベンゼンスルホン酸及びアミノベンゼンスルホン酸誘導体）
アミノベンゼンスルホン酸としては、２−アミノベンゼンスルホン酸（別名オルタニル酸）、３−アミノベンゼンスルホン酸（別名メタニル酸）、４−アミノベンゼンスルホン酸（別名スルファニル酸）等が挙げられる。
【００３１】
アミノベンゼンスルホン酸誘導体としては、アミノベンゼンスルホン酸の一部の水素原子がアルキル基（例えば炭素数１〜５のアルキル基）等で置換された化合物、アミノベンゼンスルホン酸のスルホ基（−ＳＯ３Ｈ）の水素原子がアルカリ金属（例えばナトリウム及びカリウム）で置換された化合物などが挙げられる。アミノベンゼンスルホン酸の一部の水素原子がアルキル基で置換された化合物としては、４−（メチルアミノ）ベンゼンスルホン酸、３−メチル−４−アミノベンゼンスルホン酸、３−アミノ−４−メチルベンゼンスルホン酸、４−（エチルアミノ）ベンゼンスルホン酸、３−（エチルアミノ）−４−メチルベンゼンスルホン酸等が挙げられる。アミノベンゼンスルホン酸のスルホ基の水素原子がアルカリ金属で置換された化合物としては、２−アミノベンゼンスルホン酸ナトリウム、３−アミノベンゼンスルホン酸ナトリウム、４−アミノベンゼンスルホン酸ナトリウム、２−アミノベンゼンスルホン酸カリウム、３−アミノベンゼンスルホン酸カリウム、４−アミノベンゼンスルホン酸カリウム等が挙げられる。
【００３２】
（ｂ）成分は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。（ｂ）成分としては、充電受け入れ性及びサイクル特性が更に向上する観点から、４−アミノベンゼンスルホン酸が好ましい。
【００３３】
ビスフェノール系樹脂を得るための（ｂ）成分の配合量は、放電特性が更に向上する観点から、（ａ）成分１．００モルに対して、０．５０モル以上が好ましく、０．６０モル以上がより好ましく、０．８０モル以上が更に好ましく、０．９０モル以上が特に好ましい。（ｂ）成分の配合量は、放電特性及びサイクル特性が更に向上しやすくなる観点から、（ａ）成分１．００モルに対して、１．３０モル以下が好ましく、１．２０モル以下がより好ましく、１．１０モル以下が更に好ましい。
【００３４】
（（ｃ）成分：ホルムアルデヒド及びホルムアルデヒド誘導体）
ホルムアルデヒドとしては、ホルマリン（例えばホルムアルデヒド３７質量％の水溶液）中のホルムアルデヒドを用いてもよい。前記ホルマリンは、重合を防ぐために１０〜１５質量％のメタノールを含有することが一般的である。このようなホルマリンを用いて得られたビスフェノール系樹脂を含む樹脂組成物のアルコール量が０．５質量％を超える場合には、サイクル特性が低下する。
【００３５】
ホルムアルデヒド誘導体としては、パラホルムアルデヒド、ヘキサメチレンテトラミン、トリオキサン等が挙げられる。（ｃ）成分は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。ホルムアルデヒドとホルムアルデヒド誘導体とを併用してもよい。（ｃ）成分としては、優れたサイクル特性が得られやすくなる観点から、ホルムアルデヒド誘導体が好ましく、パラホルムアルデヒドがより好ましい。パラホルムアルデヒドは、例えば下記のような構造を有する。
ＨＯ（ＣＨ２Ｏ)ｎ１Ｈ  …（Ｉ）
［式（Ｉ）中、ｎ１は２〜１００の整数を示す。］
【００３６】
ビスフェノール系樹脂を得るための（ｃ）成分のホルムアルデヒド換算の配合量は、（ｂ）成分の反応性を向上できる観点から、（ａ）成分１．００モルに対して、２．００モル以上が好ましく、２．２０モル以上がより好ましく、２．４０モル以上が更に好ましい。（ｃ）成分のホルムアルデヒド換算の配合量は、得られるビスフェノール系樹脂の溶媒への溶解性に優れる観点から、（ａ）成分１．００モルに対して、３．５０モル以下が好ましく、３．２０モル以下がより好ましく、３．００モル以下が更に好ましい。
【００３７】
（溶媒）
本実施形態に係る樹脂組成物は、溶媒を更に含んでいてもよい。溶媒としては、水（例えばイオン交換水）、有機溶媒等が挙げられる。樹脂組成物に含まれる溶媒は、ビスフェノール系樹脂を得るために用いた反応溶媒であってもよい。
【００３８】
本実施形態に係る樹脂組成物は、ビスフェノール系樹脂以外の天然樹脂又は合成樹脂を更に含有していてもよい。
【００３９】
ビスフェノール系樹脂は、例えば、下記式（ＩＩ−ａ）で表される構造単位、及び、下記式（ＩＩＩ−ａ）で表される構造単位の少なくとも一方を有することが好ましい。
【化１】
2015064445.tif 000002
［式（ＩＩ−ａ）中、Ｘ２は、２価の基を示し、Ｒ２１、Ｒ２３及びＲ２４は、それぞれ独立にアルカリ金属又は水素原子を示し、Ｒ２２は、メチロール基（−ＣＨ２ＯＨ）を示し、ｎ２は、１〜１５０の整数を示し、ｎ２１は、１〜３の整数を示し、ｎ２２は、０又は１を示す。また、ベンゼン環を構成する炭素原子に直接結合している水素原子は、炭素数１〜５のアルキル基で置換されていてもよい。］
【００４０】
【化２】
2015064445.tif 000003
［式（ＩＩＩ−ａ）中、Ｘ３は、２価の基を示し、Ｒ３１、Ｒ３３及びＲ３４は、それぞれ独立にアルカリ金属又は水素原子を示し、Ｒ３２は、メチロール基（−ＣＨ２ＯＨ）を示し、ｎ３は、１〜１５０の整数を示し、ｎ３１は、１〜３の整数を示し、ｎ３２は、０又は１を示す。また、ベンゼン環を構成する炭素原子に直接結合している水素原子は、炭素数１〜５のアルキル基で置換されていてもよい。］
【００４１】
式（ＩＩ−ａ）で表される構造単位、及び、式（ＩＩＩ−ａ）で表される構造単位の比率は、特に制限はなく、合成条件等によって変化し得る。ビスフェノール系樹脂としては、式（ＩＩ−ａ）で表される構造単位、及び、式（ＩＩＩ−ａ）で表される構造単位のいずれか一方のみを有する樹脂を用いてもよい。
【００４２】
ビスフェノール系樹脂は、例えば、下記式（ＩＩ−ｂ）で表される構造単位、及び、下記式（ＩＩＩ−ｂ）で表される構造単位の少なくとも一方を有することがより好ましい。
【００４３】
【化３】
2015064445.tif 000004
［式（ＩＩ−ｂ）中、Ｘ２は、２価の基を示し、Ｒ２１は、アルカリ金属又は水素原子を示し、Ｒ２２は、メチロール基（−ＣＨ２ＯＨ）又は水素原子を示し、Ｒ２３及びＲ２４は、それぞれ独立にアルカリ金属又は水素原子を示し、ｎ２は、１〜１５０の整数を示す。また、ベンゼン環を構成する炭素原子に直接結合している水素原子は、炭素数１〜５のアルキル基で置換されていてもよい。］
【００４４】
【化４】
2015064445.tif 000005
［式（ＩＩＩ−ｂ）中、Ｘ３は、２価の基を示し、Ｒ３１は、アルカリ金属又は水素原子を示し、Ｒ３２は、メチロール基（−ＣＨ２ＯＨ）又は水素原子を示し、Ｒ３３及びＲ３４は、それぞれ独立にアルカリ金属又は水素原子を示し、ｎ３は、１〜１５０の整数を示す。また、ベンゼン環を構成する炭素原子に直接結合している水素原子は、炭素数１〜５のアルキル基で置換されていてもよい。］
【００４５】
式（ＩＩ−ｂ）で表される構造単位、及び、式（ＩＩＩ−ｂ）で表される構造単位の比率は、特に制限はなく、合成条件等によって変化し得る。ビスフェノール系樹脂としては、式（ＩＩ−ｂ）で表される構造単位、及び、式（ＩＩＩ−ｂ）で表される構造単位のいずれか一方のみを有する樹脂を用いてもよい。
【００４６】
式（ＩＩ−ａ）、式（ＩＩ−ｂ）、式（ＩＩＩ−ａ）及び式（ＩＩＩ−ｂ）について更に説明する。前記Ｘ２及びＸ３としては、アルキリデン基（メチリデン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、ｓｅｃ−ブチリデン基等）、シクロアルキリデン基（シクロヘキシリデン基等）、フェニルアルキリデン基（ジフェニルメチリデン基、フェニルエチリデン基等）などの有機基；スルホニル基などが挙げられ、充電受け入れ性に更に優れる観点からはイソプロピリデン基（−Ｃ（ＣＨ３）２−）基が好ましく、放電特性に更に優れる観点からはスルホニル基（−ＳＯ２−）が好ましい。前記Ｘ２及びＸ３はフッ素原子等のハロゲン原子により置換されていてもよい。前記Ｘ２及びＸ３がシクロアルキリデン基である場合、炭化水素環はアルキル基等により置換されていてもよい。Ｒ２１、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ３１、Ｒ３３及びＲ３４のアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。ｎ２及びｎ３は、サイクル特性及び溶媒への溶解性に更に優れる観点から、１〜１５０が好ましく、１０〜１５０がより好ましい。ｎ２１及びｎ３１は、充電受け入れ性、放電特性及びサイクル特性がバランス良く向上しやすい観点から、１又は２が好ましく、１がより好ましい。ｎ２２及びｎ３２は、製造条件により変化するが、サイクル特性及び保存安定性に更に優れる観点から、０が好ましい。
【００４７】
本実施形態に係る樹脂組成物におけるビスフェノール系樹脂の含有量は、充電受け入れ性、放電特性及びサイクル特性がバランス良く向上する観点から、樹脂組成物における不揮発分の全質量を基準として、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上が更に好ましい。
【００４８】
ビスフェノール系樹脂の重量平均分子量は、鉛蓄電池において電極からビスフェノール系樹脂が電解液に溶出することを抑制することによりサイクル特性が向上しやすくなる観点から、３００００以上が好ましく、３５０００以上がより好ましく、４００００以上が更に好ましく、５００００以上が特に好ましい。ビスフェノール系樹脂の重量平均分子量は、電極活物質に対する吸着性が低下して分散性が低下することを抑制することによりサイクル特性が向上しやすくなる観点から、７００００以下が好ましく、６５０００以下がより好ましく、６２０００以下が更に好ましい。
【００４９】
ビスフェノール系樹脂の重量平均分子量は、例えば、下記条件のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」という）により測定することができる。
（ＧＰＣ条件）
装置：高速液体クロマトグラフ  ＬＣ−２２００  Ｐｌｕｓ（日本分光株式会社製）
ポンプ：ＰＵ−２０８０
示差屈折率計：ＲＩ−２０３１
検出器：紫外可視吸光光度計ＵＶ−２０７５（λ：２５４ｎｍ）
カラムオーブン：ＣＯ−２０６５
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷ（４０００）、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷ（３０００）、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷ（２５００）（東ソー株式会社製）
カラム温度：４０℃
溶離液：ＬｉＢｒ（１０ｍＭ）及びトリエチルアミン（２００ｍＭ）を含有するメタノール溶液
流速：０．６ｍＬ／分
分子量標準試料：ポリエチレングリコール（分子量：１．１０×１０６、５．８０×１０５、２．５５×１０５、１．４６×１０５、１．０１×１０５、４．４９×１０４、２．７０×１０４、２．１０×１０４；東ソー株式会社製）、ジエチレングリコール（分子量：１．０６×１０２；キシダ化学株式会社製）、ジブチルヒドロキシトルエン（分子量：２．２０×１０２；キシダ化学株式会社製）
【００５０】
本実施形態に係る樹脂組成物におけるアルコールの含有量は、樹脂組成物の全質量を基準として、０．５質量％（５０００ｐｐｍ）以下である。アルコールの含有量は、サイクル特性が更に向上する観点から、０．１質量％（１０００ｐｐｍ）以下がより好ましく、５００ｐｐｍ以下が更に好ましく、１５０ｐｐｍ以下が特に好ましい。前記アルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、エチレングリコール、グリセリン等の炭素数１〜５の低級アルコールなどが挙げられる。アルコールの含有量は、例えば、アルコールの含有量が少ない材料を用いて樹脂組成物を得ること（例えば、ビスフェノール系樹脂の製造工程により得られる組成物を樹脂組成物として用いる場合、ビスフェノール系樹脂を得るための材料として、アルコールの含有量が少ない材料を用いること）、又は、アルコールを揮発処理することにより低減することができる。
【００５１】
本実施形態に係る樹脂組成物における未反応の（ｂ）成分（残存（ｂ）成分）の含有量は、サイクル特性が更に向上する観点から、樹脂組成物の全質量を基準として、６質量％（６００００ｐｐｍ）以下が好ましく、４質量％（４００００ｐｐｍ）以下がより好ましく、２質量％（２００００ｐｐｍ）以下が更に好ましく、１．５質量％（１５０００ｐｐｍ）以下が特に好ましい。未反応の（ｂ）成分の含有量は、例えば、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の反応時の反応溶液のｐＨを１０．０以下に調整すること、又は、（ｃ）成分の配合量を多くすることにより低減することができる。
【００５２】
本実施形態に係る樹脂組成物におけるアルコール及び未反応の（ｂ）成分の含有量は、例えば、以下のように測定して算出することができる。アルコールの含有量は、樹脂組成物をガスクロマトグラフ質量分析装置（ＧＣ／ＭＳ）に注入し、アルコールのピーク面積と、標準サンプル（例えばメタノール）のピーク面積との比から算出することができる。未反応の（ｂ）成分は、ＧＰＣの紫外可視吸光光度計における全ピークに対する（ｂ）成分のピークの面積比から求めることができる。
【００５３】
本実施形態に係る樹脂組成物における不揮発分含量（Ｎｏｎｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｍａｔｔｅｒ  ｃｏｎｔｅｎｔ）は、ビスフェノール系樹脂の溶解性及び電池特性に更に優れる観点から、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましく、２０質量％以上が更に好ましい。同様の観点から、本実施形態に係る樹脂組成物における不揮発分含量は、５０質量％以下が好ましく、４５質量％以下がより好ましく、４０質量％以下が更に好ましい。
【００５４】
不揮発分含量の測定は、例えば、下記の手順により測定することができる。まず、所定量（例えば２ｇ）の樹脂組成物を容器（例えばステンレスシャーレ等の金属シャーレ）に入れた後、熱風乾燥機を用いて樹脂組成物を１５０℃、６０分間乾燥させる。次に、容器の温度が室温（例えば２５℃）に戻った後、残分質量を測定する。そして、下記の式から不揮発分含量を算出する。
不揮発分含量（質量％）＝[（乾燥後の残分質量）／（乾燥前の樹脂組成物の質量）]×１００
【００５５】
本実施形態に係る樹脂組成物の製造方法は、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を反応させてビスフェノール系樹脂を得る樹脂製造工程を備えている。本実施形態に係る樹脂組成物は、樹脂製造工程において得られる組成物であってもよく、樹脂製造工程後にビスフェノール系樹脂と他の成分とを混合して得られる組成物であってもよい。
【００５６】
ビスフェノール系樹脂は、例えば、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を反応溶媒中で反応させることにより得ることができる。反応溶媒は、水（例えばイオン交換水）であることが好ましい。反応を促進させるために、有機溶媒、触媒、添加剤等を用いてもよい。
【００５７】
樹脂製造工程は、サイクル特性を更に向上できる観点から、（ｂ）成分の配合量が（ａ）成分１．００モルに対して０．５０〜１．３０モルであり、且つ、（ｃ）成分の配合量が（ａ）成分１．００モルに対してホルムアルデヒド換算で２．００〜３．５０モルである態様が好ましい。（ｂ）成分及び（ｃ）成分の好ましい配合量は、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の配合量のそれぞれについて上述した範囲である。
【００５８】
ビスフェノール系樹脂は、充分量のビスフェノール系樹脂が得られやすい観点から、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を塩基性条件（アルカリ性条件）で反応させることにより得ることが好ましい。塩基性条件に調整するためには、塩基性化合物を用いてもよい。塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、炭酸ナトリウム等が挙げられる。塩基性化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。塩基性化合物の中でも、反応性に優れる観点から、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。
【００５９】
反応時の反応溶液が中性（ｐＨ＝７．０）である場合、ビスフェノール系樹脂の生成反応が進行しにくい場合があり、反応溶液が酸性（ｐＨ＜７．０）である場合、副反応が進行する場合がある。そのため、反応時の反応溶液のｐＨは、ビスフェノール系樹脂の生成反応を進行させつつ副反応が進行することを抑制する観点から、アルカリ性である（７．０を超える）ことが好ましく、７．１以上がより好ましく、７．２以上が更に好ましい。反応溶液のｐＨは、ビスフェノール系樹脂の（ｂ）成分に由来する基の加水分解が進行することを抑制する観点から、１２．０以下が好ましく、１０．０以下がより好ましく、９．０以下が更に好ましい。反応溶液のｐＨは、例えば株式会社堀場製作所製のツインｐＨメーター  ＡＳ−２１２で測定することができる。ｐＨは２５℃におけるｐＨと定義する。
【００６０】
上記のようなｐＨに調整しやすいことから、強塩基性化合物の配合量は、（ｂ）成分１．００モルに対して、１．０１モル以上が好ましく、１．０２モル以上がより好ましく、１．０３モル以上が更に好ましい。同様の観点から、強塩基性化合物の配合量は、（ｂ）成分１．００モルに対して、１．１０モル以下が好ましく、１．０８モル以下がより好ましく、１．０７モル以下が更に好ましい。強塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。
【００６１】
本実施形態では、ビスフェノール系樹脂の製造方法により得られる反応物（反応溶液）をそのまま、後述する電極の製造に用いてもよいし、反応物を乾燥して得られるビスフェノール系樹脂を溶媒（水等）に溶解させて、後述する電極の製造に用いてもよい。
【００６２】
樹脂組成物のｐＨは、ビスフェノール系樹脂の溶媒（水等）への溶解性に優れる観点から、アルカリ性である（７．０を超える）ことが好ましく、７．１以上がより好ましい。樹脂組成物のｐＨは、未反応の（ｂ）成分の含有量を低減できる観点から、１０．０以下が好ましく、９．０以下がより好ましく、８．５以下が更に好ましい。特に、樹脂製造工程において得られる組成物を樹脂組成物として用いる場合、樹脂組成物のｐＨは、上記範囲であることが好ましい。樹脂組成物のｐＨは、例えば株式会社堀場製作所製のツインｐＨメーター  ＡＳ−２１２で測定することができる。ｐＨは２５℃におけるｐＨと定義する。
【００６３】
ビスフェノール系樹脂の合成反応は、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分が反応してビスフェノール系樹脂が得られればよく、例えば、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を同時に反応させてもよく（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分のうちの２成分を反応させた後に残りの１成分を反応させてもよい。
【００６４】
ビスフェノール系樹脂の合成反応は、次のように二段階で行うことが好ましい。第一段階の反応では、例えば、（ｂ）成分、溶媒（水等）及び塩基性化合物を仕込んだ後に攪拌し、（ｂ）成分におけるスルホ基の水素原子をアルカリ金属等で置換して（ｂ）成分のアルカリ金属塩等を得る。これにより、後述の縮合反応において副反応を抑制しやすくなる。反応系の温度は、（ｂ）成分の溶媒（水等）への溶解性に優れる観点から、０℃以上が好ましく、２５℃以上がより好ましい。反応系の温度は、副反応を抑制する観点から、８０℃以下が好ましく、７０℃以下がより好ましく、６５℃以下が更に好ましい。反応時間は、例えば３０分である。
【００６５】
第二段階の反応では、例えば、第一段階で得られた反応物に（ａ）成分及び（ｃ）成分を加えて縮合反応させることによりビスフェノール系樹脂を得る。反応系の温度は、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の反応性に優れる観点から、７５℃以上が好ましく、８５℃以上がより好ましく、８７℃以上が更に好ましい。反応系の温度は、副反応を抑制する観点から、１００℃以下が好ましく、９５℃以下がより好ましく、９３℃以下が更に好ましい。反応時間は、例えば５〜２０時間である。
【００６６】
＜電極及び鉛蓄電池並びにこれらの製造方法＞
本実施形態に係る電極は、本実施形態に係る樹脂組成物を用いて製造されたものである。本実施形態に係る電極の製造方法は、本実施形態に係る樹脂組成物の製造方法により得られた樹脂組成物を用いて電極を製造する工程を備える。電極は、例えば、電極活物質、電極活物質の原料等を含む電極材と、当該電極材を支持する集電体とを有している。電極は、例えば、鉛蓄電池用の負極（負極板等）である。電極材の構成成分は、後述する電極ペーストから溶媒を除いた固形分、又は、当該固形分を化成処理して得られる成分である。
【００６７】
本実施形態に係る鉛蓄電池は、本実施形態に係る電極を備えている。本実施形態に係る鉛蓄電池としては、液式鉛蓄電池、制御弁式鉛蓄電池等が挙げられ、液式鉛蓄電池が好ましい。本実施形態に係る鉛蓄電池の製造方法は、例えば、本実施形態に係る電極の製造方法により電極を得る電極製造工程と、電極を含む構成部材を組み立てて鉛蓄電池を得る組み立て工程とを備えている。
【００６８】
電極製造工程では、例えば、電極ペーストを集電体（例えば集電体格子）に充填した後に、熟成及び乾燥を行うことにより未化成の電極を得る。電極ペーストは、例えば、分散剤として本実施形態に係る樹脂組成物を含有しており、電極活物質の原料及び添加剤等を更に含有している。電極が負極である場合、負極活物質の原料としては、例えば、鉛粉が挙げられる。前記鉛粉としては、例えば、ボールミル式鉛粉製造機又はバートンポット式鉛粉製造機によって製造される鉛粉（ボールミル式鉛粉製造機においては、主成分ＰｂＯの紛体と鱗片状金属鉛の混合物）が挙げられる。
【００６９】
添加剤としては、硫酸バリウム、炭素材料、補強用短繊維（アクリル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、炭素繊維等）などが挙げられる。炭素材料としては、カーボンブラック、黒鉛等が挙げられる。カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ケッチェンブラック等が挙げられる。
【００７０】
本実施形態に係る電極が負極である場合、負極ペーストは、例えば、以下の方法により得ることができる。まず、鉛粉に添加剤を添加して混練することにより混合物を得る。次に、この混合物に、溶媒（水等）、及び、本実施形態に係る樹脂組成物を加えて混合する。そして、希硫酸を加えることにより負極ペーストが得られる。
【００７１】
負極ペーストにおいて、硫酸バリウムの配合量は、鉛粉の全質量を基準として０．０１〜１．０質量％が好ましい。炭素材料の配合量は、鉛粉の全質量を基準として０．２〜１．４質量％が好ましい。本実施形態に係る樹脂組成物の配合量は、鉛粉の全質量を基準として、樹脂固形分換算で、０．０１〜２．０質量％が好ましく、０．０５〜１．０質量％がより好ましく、０．１〜０．５質量％が更に好ましい。
【００７２】
集電体の材質としては、鉛−カルシウム−錫合金及び鉛−カルシウム合金、並びに、これらに砒素、セレン、銀、ビスマス等を微量添加した鉛−カルシウム−錫系合金及び鉛−カルシウム系合金などが挙げられる。
【００７３】
熟成条件としては、温度３５〜８５℃、湿度５０〜９８ＲＨ％の雰囲気で１５〜６０時間が好ましい。乾燥条件は、温度４５〜８０℃で１５〜３０時間が好ましい。
【００７４】
本実施形態に係る電極が負極である場合、鉛蓄電池用の正極（正極板等）は、例えば、下記の方法により得ることができる。まず、正極活物質の原料である鉛粉（ＰｂＯ）に対して、補強用短繊維を加えた後、水及び希硫酸を加える。これを混練して正極ペーストを作製する。正極ペーストを作製するに際しては、正極活物質の原料として鉛丹（Ｐｂ３Ｏ４）を加えてもよい。この正極ペーストを集電体（集電体格子等）に充填した後に熟成及び乾燥を行うことにより未化成の正極が得られる。正極ペーストにおいて、補強用短繊維の配合量は、鉛粉の全質量を基準として０．００５〜０．３質量％が好ましい。集電体の種類、熟成条件、乾燥条件は、負極の場合とほぼ同様である。
【００７５】
組み立て工程では、例えば、上記のように作製した負極及び正極を、セパレータを介して積層し、同極性の極板の耳部同士をストラップで連結させて極板群を得る。この極板群を電槽内に配置して未化成電池を作製する。次に、未化成電池に希硫酸を入れて化成処理を行う。続いて、化成後の硫酸の比重（２０℃換算）を適切な電解液比重に調整して鉛蓄電池が得られる。化成に用いる硫酸の比重（２０℃換算）は１．２０〜１．２６が好ましい。化成後の調整された硫酸の比重（２０℃換算）は１．２５〜１．３５が好ましい。また、前記化成処理後、希硫酸を一度抜いて、比重（２０℃換算）１．２５〜１．３５の硫酸を入れることにより鉛蓄電池を得ることもできる。前記硫酸には、硫酸塩が含まれていてもよい。
【００７６】
セパレータの材質としては、ポリエチレン、ガラス繊維等が挙げられる。なお、化成条件、及び、硫酸の比重は電極活物質の性状に応じて調整することができる。また、化成処理は、組み立て工程において実施されることに限られず、電極製造工程の熟成、乾燥後において実施されてもよい（タンク化成）。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。但し、本発明は下記の実施例のみに限定されるものではない。【００７８】
＜樹脂溶液の調製＞
［実施例１］
攪拌装置、還流装置及び温度調節装置を備えた反応容器に下記の各成分を仕込み第１の混合液を得た。
水酸化ナトリウム：１．０５モル［４２．０質量部］
イオン交換水：４４．０モル［７９２．６質量部］
４−アミノベンゼンスルホン酸：１．００モル［１７３．２質量部］【００７９】
第１の混合液を２５℃にて３０分混和・攪拌した。続いて、第１の混合液に下記の各成分を仕込み第２の混合液を得た。
ビスフェノールＡ：０．９６モル［２１９．２質量部］
ビスフェノールＳ：０．０４モル［１０．４質量部］
パラホルムアルデヒド（三井化学株式会社製）：３．００モル［９０．９質量部］（ホルムアルデヒド換算）【００８０】
第２の混合液（ｐＨ＝８．６）を９０℃にて１０時間反応させることにより樹脂溶液を得た。実施例１で得られた樹脂溶液中に含まれるビスフェノール系樹脂を低温乾燥（６０℃、６時間）で単離し、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの測定結果を図１に示す。【００８１】
ビスフェノール系樹脂の重量平均分子量を下記条件のＧＰＣにより測定した。
（ＧＰＣ条件）
装置：高速液体クロマトグラフ  ＬＣ−２２００  Ｐｌｕｓ（日本分光株式会社製）
ポンプ：ＰＵ−２０８０
示差屈折率計：ＲＩ−２０３１
検出器：紫外可視吸光光度計ＵＶ−２０７５（λ：２５４ｎｍ）
カラムオーブン：ＣＯ−２０６５
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷ（４０００）、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷ（３０００）、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷ（２５００）（東ソー株式会社製）
カラム温度：４０℃
溶離液：ＬｉＢｒ（１０ｍＭ）及びトリエチルアミン（２００ｍＭ）を含有するメタノール溶液
流速：０．６ｍＬ／分
分子量標準試料：ポリエチレングリコール（分子量：１．１０×１０６、５．８０×１０５、２．５５×１０５、１．４６×１０５、１．０１×１０５、４．４９×１０４、２．７０×１０４、２．１０×１０４；東ソー株式会社製）、ジエチレングリコール（分子量：１．０６×１０２；キシダ化学株式会社製）、ジブチルヒドロキシトルエン（分子量：２．２０×１０２；キシダ化学株式会社製）【００８２】
前記標準試料より算出した検量線を図２に示す。横軸は保持時間であり、縦軸は分子量の対数である。ＧＰＣを用いて測定される重量平均分子量は５３９００であった。【００８３】
［実施例２〜７、比較例１〜２］
樹脂溶液の構成成分を表１に示す成分へ変更したこと以外は実施例１と同様の方法により、実施例２〜７及び比較例１〜２の樹脂溶液を得た。また、実施例１と同様にビスフェノール系樹脂の重量平均分子量を測定した。なお、表１中、３７質量％ホルマリンの配合量は、ホルムアルデヒド換算の配合量である。【００８４】
＜アルコール含有量の測定＞
樹脂溶液におけるアルコール含有量は、下記条件のガスクロマトグラフィーにより得られる標準サンプルのピーク面積検量線から算出した。なお、樹脂溶液をイオン交換水で１００倍に希釈したものを測定試料とした。
（ガスクロマトグラフィー条件）
ガスクロマトグラフ質量分析装置：株式会社島津製作所製  ＧＣＭＳＱＰ−２０１０
カラム：アジレント・テクノロジー株式会社製  ＨＰ−５ＭＳ  ５％Ｐｈｅｎｙｌ−９５％Ｍｅｔｈｙｌｐｏｌｙｓｉｌｏｘａｎｅ（０．２５ｍｍ  Ｉ．Ｄ．×３０ｍ、０．２５μｍ）
温度条件：初期温度４０℃（５ｍｉｎ）
昇温速度：２０℃／ｍｉｎ（２８０℃まで）
最終温度：２８０℃
サンプル量：１μＬ注入口条件
注入モード：スプリット法
標準サンプル：メタノールの濃度を２０ｐｐｍ、５０ｐｐｍ、１００ｐｐｍにそれぞれ調整した水溶液
キャリアガス：ヘリウム（流量１ｍＬ／ｍｉｎ）
検出器：ＦＩＤ【００８５】
＜残存成分の含有量＞
樹脂溶液におけるアミノベンゼンスルホン酸及びアミノベンゼンスルホン酸誘導体の含有量をＧＰＣの紫外可視吸光光度計における全ピークに対するアミノベンゼンスルホン酸ピーク及びアミノベンゼンスルホン酸誘導体の面積比から求めた。【００８６】
＜不揮発分含量の測定＞
不揮発分含量は、下記の手順により測定した。まず、５０φ×１５ｍｍの容器（ステンレスシャーレ）に、樹脂溶液２ｇを入れ、１５０℃で６０分間熱風乾燥機を用いて乾燥させた。次に、容器の温度が室温（２５℃）に戻った後、残分質量を測定することにより不揮発分含量を測定した。【００８７】
＜ｐＨの測定＞
樹脂溶液のｐＨは、反応終了後に樹脂溶液を下記のｐＨ測定装置のセンサー部に５００ｍＬ注入して測定した。
（ｐＨ測定の条件）
ｐＨ測定装置：株式会社堀場製作所製  ツインｐＨメーター  ＡＳ−２１２
校正液：株式会社堀場製作所製  ｐＨ校正液（ｐＨ４．０１、ｐＨ６．８６）【００８８】
＜負極板の作製＞
鉛粉の全質量を基準として、樹脂溶液を固形分換算で０．２質量％と、ファーネスブラック０．２質量％と、硫酸バリウム１．０質量％とを鉛粉に対して添加した後に乾式混合した。次に、希硫酸（比重１．２６（２０℃換算））及び水を加えながら混練して負極ペーストを作製した。負極ペーストを厚さ０．６ｍｍのエキスパンド集電体（鉛−カルシウム−錫合金）に充填して負極板を作製した。負極板を通常の方法に従い、温度５０℃、湿度９５％の雰囲気下に１８時間放置して熟成した後、温度５０℃の雰囲気下で乾燥して未化成負極板を得た。【００８９】
＜正極板の作製＞
鉛粉の全質量を基準として、０．０１質量％のポリエチレン繊維からなるカットファイバー（補強用短繊維）を鉛粉に対して添加した後に乾式混合した。次に、希硫酸（比重１．２６（２０℃換算））及び水を加えて混練して正極ペーストを作製した。鋳造格子体からなる正極集電体（鉛−カルシウム−錫合金）に正極ペーストを充填して、温度５０℃、湿度９５％の雰囲気下に１８時間放置して熟成した後、温度５０℃の雰囲気下で乾燥して未化成正極板を得た。【００９０】
＜電池の組み立て＞
未化成負極板及び未化成正極板が交互に積層されるように、ポリエチレン製のセパレータを介して６枚の未化成負極板及び５枚の未化成正極板を積層した後に、同極性の極板の耳部同士をストラップで連結させて極板群を作製した。極板群を電槽に挿入して２Ｖ単セル電池（ＪＩＳ５０３０１規定のＢ１９サイズの単セルに相当）を組み立てた。この電池に希硫酸（比重１．２４（２０℃換算））を注液した後に、５０℃の水槽中、通電電流１０Ａで１５時間の条件で化成した。そして、希硫酸を排出した後に、再び比重１．２８（２０℃換算）の希硫酸を注入して鉛蓄電池を得た。【００９１】
＜電池特性の評価＞
上記の２Ｖ単セル電池について、充電受け入れ性、放電特性及びサイクル特性を下記のとおり測定した。比較例１の充電受け入れ性、放電特性及びサイクル特性の測定結果をそれぞれ１００とし、実施例の各特性を相対評価した。結果を表１に示す。【００９２】
（充電受け入れ性）
充電受け入れ性として、電池の充電状態（Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  ｃｈａｒｇｅ）が９０％になった状態（つまり、満充電状態から電池容量の１０％を放電した状態）において、２．３３Ｖで定電圧充電した際の５秒後の電流値を測定した。５秒後の電流値が大きいほど初期の充電容量が高く、充電受け入れ性が良い電池であると評価される。【００９３】
（放電特性）
放電特性として、−１５℃において５Ｃで定電流放電し、電池電圧が１．０Ｖに達するまでの放電持続時間を測定した。放電持続時間が長いほど放電特性に優れる電池であると評価される。なお、前記Ｃとは、満充電状態から定格容量を定電流放電するときの電流の大きさを相対的に表したものである。例えば、定格容量を１時間で放電させることができる電流を「１Ｃ」、２時間で放電させることができる電流を「０．５Ｃ」と表現する。【００９４】
（サイクル特性）
サイクル特性は、日本工業規格の軽負荷寿命試験（ＪＩＳ  Ｄ  ５３０１）に準じた方法で評価した。サイクル数が大きいほど耐久性が高い電池であると評価される。【００９５】
【表１】
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【００９６】
実施例では、比較例と比べサイクル特性が向上していることが確認できる。また、ビスフェノールＡとビスフェノールＳを併用して合成したビスフェノール系樹脂を用いた実施例１及び２では、サイクル特性が顕著に向上することが確認できる。【００９７】
また、実施例では、優れた充電受け入れ性、放電特性及びサイクル特性が両立されていることが確認できる。なお、実施例６では、比較例と比べて放電特性が小さいが、実用上問題のない特性が得られている。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明によれば、鉛蓄電池において優れたサイクル特性を得ることが可能な樹脂組成物及びその製造方法を提供することができる。また、本発明によれば、前記樹脂組成物を用いて製造される電極及び鉛蓄電池、並びに、これらの製造方法を提供することができる。
【図２】
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【図１】
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【国際調査報告】
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