(57)【要約】  ネットワーク状態監視手段８２は、通信品質が低下した無線通信手段８１を検知する。通信フロー識別手段８３は、通信品質の低下が検知された無線通信手段８１を用いる通信フローのうち、その通信品質の低下を検知する以前から継続している通信フローである継続フローと、その通信品質の低下を検知した以降に発生した通信フローである新規発生フローとを分類する。通信経路制御手段８４は、新規発生フローの通信を、通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段８１を用いて行うように制御する。通信フロー切替手段８５は、継続フローの通信を、通信品質の低下が検知された無線通信手段８１から、その通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段８１へ切り替える。
2015059860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置と無線通信を行う複数の無線通信手段と、
前記無線通信手段による無線通信の通信品質を監視し、当該通信品質が低下した無線通信手段を検知するネットワーク状態監視手段と、
前記通信品質の低下が検知された無線通信手段を用いる通信フローのうち、当該通信品質の低下を検知する以前から継続している通信フローである継続フローと、当該通信品質の低下を検知した以降に発生した通信フローである新規発生フローとを分類する通信フロー識別手段と、
前記新規発生フローの通信を、通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段を用いて行うように制御する通信経路制御手段と、
前記継続フローの通信を、通信品質の低下が検知された無線通信手段から、当該通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段へ切り替える通信フロー切替手段とを備えた
ことを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
通信フロー切替手段は、継続フローの通信を切断することにより、当該継続フローの生成元に新たな通信フローを再生成させ、
通信経路制御手段は、再生成された通信フローの通信を、通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段を用いて行うように制御する
請求項１記載の通信制御システム。
【請求項３】
自通信制御システム内で発生した通信フローを収容し、通信経路制御手段または通信フロー切替手段の指示に応じて、収容された通信フローが利用する無線通信手段を制御する通信プロキシ手段を備え、
通信経路制御手段は、通信フロー切替手段に対し、前記通信プロキシ手段が収容する継続フローの通信を、通信品質の低下が検知された無線通信手段から当該通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段へ切り替えさせる
請求項１記載の通信制御システム。
【請求項４】
各無線通信手段の電源のオンもしくはオフ、または、各無線通信手段による通信機能の有効もしくは無効を制御する通信インタフェース制御手段を備え、
前記通信インタフェース制御手段は、利用している通信フローが存在していない無線通信手段に対して当該無線通信手段による通信機能の無効化または当該無線通信手段の電源をオフにし、切り替え先の無線通信手段における通信機能が無効化されている場合または当該無線通信手段の電源がオフになっている場合に当該無線通信手段による通信機能の有効化または当該無線通信手段の電源をオンにする
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の通信制御システム。
【請求項５】
通信インタフェース制御手段は、ネットワーク状態監視手段が通信品質が低下した無線通信手段を検知したときに、切り替え先の無線通信手段における通信機能が無効化されているか、または、当該無線通信手段の電源がオフになっているかを判断する
請求項４記載の通信制御システム。
【請求項６】
複数の無線通信手段による無線通信の通信品質を監視して当該通信品質が低下した無線通信手段を検知し、
前記通信品質の低下が検知された無線通信手段を用いる通信フローのうち、当該通信品質の低下を検知する以前から継続している通信フローである継続フローと、当該通信品質の低下を検知した以降に発生した通信フローである新規発生フローとを分類し、
前記新規発生フローの通信を、通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段を用いて行うように制御し、
前記継続フローの通信を、通信品質の低下が検知された無線通信手段から、当該通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段へ切り替える
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項７】
継続フローの通信を切断することにより、当該継続フローの生成元に新たな通信フローを再生成させ、
再生成された通信フローの通信を、通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段を用いて行うように制御する
請求項６記載の通信制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
複数の無線通信手段による無線通信の通信品質を監視して当該通信品質が低下した無線通信手段を検知するネットワーク状態監視処理、
前記通信品質の低下が検知された無線通信手段を用いる通信フローのうち、当該通信品質の低下を検知する以前から継続している通信フローである継続フローと、当該通信品質の低下を検知した以降に発生した通信フローである新規発生フローとを分類する通信フロー識別処理、
前記新規発生フローの通信を、通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段を用いて行うように制御する通信経路制御処理、および、
前記継続フローの通信を、通信品質の低下が検知された無線通信手段から、当該通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段へ切り替える通信フロー切替処理
を実行させるための通信制御プログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
通信フロー切替処理で、継続フローの通信を切断することにより、当該継続フローの生成元に新たな通信フローを再生成させ、
通信経路制御処理で、再生成された通信フローの通信を、通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段を用いて行うように制御させる
請求項８記載の通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信手段を用いた場合の通信を制御する通信制御システム、通信制御方法および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）機能を備えたパーソナルコンピュータや、スマートフォンなどの携帯端末（以降、無線ＬＡＮ端末と呼ぶ。）は、サーバと無線ＬＡＮを用いた通信を行う際、無線ＬＡＮアクセスポイント（以降、無線ＬＡＮ  ＡＰと呼ぶ）と接続し、その無線ＬＡＮ  ＡＰ経由で通信を行う。【０００３】
ここで、無線ＬＡＮ端末は、無線ＬＡＮ通信機能とは別に、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）通信などの公衆移動無線（以降、セルラ通信と呼ぶ）を用いた通信機能も備えることが多い。【０００４】
無線ＬＡＮ  ＡＰは、家庭内、企業内、店舗など、多様な場所に設置されている。無線ＬＡＮ端末は、屋内または屋外問わず、これらの無線ＬＡＮ  ＡＰに接続することで、無線ＬＡＮ通信が利用可能になる。【０００５】
一方で、無線ＬＡＮの電波が届く範囲（以降、カバーエリアと呼ぶ）には制限があり、セルラ通信などで利用する公衆移動無線と比較するとカバーエリアは狭く、その範囲は、一般的に数十メートルから百メートル前後になる。【０００６】
セルラ通信機能と無線ＬＡＮ通信機能の両者を備えた無線ＬＡＮ端末は、一般的に、無線ＬＡＮカバーエリア範囲内では無線ＬＡＮ  ＡＰに接続して通信を行い、無線ＬＡＮカバーエリア範囲外ではセルラ通信による通信を行う。【０００７】
ここで、セルラ通信機能と無線ＬＡＮ通信機能の両者を備えた無線端末の例であるＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）スマートフォンを例に、この通信機能を説明する。Ａｎｄｒｏｉｄスマートフォンでは、無線ＬＡＮ通信とセルラ通信とは排他的に利用される。すなわち、全アプリケーションの通信は、無線ＬＡＮに接続されている状態では、無線ＬＡＮ側で行われ、無線ＬＡＮが切断された状態では、セルラ通信側で行われる。【０００８】
また、無線ＬＡＮカバーエリアの周縁部では、無線ＬＡＮには接続している一方で通信品質が著しく落ちる場合があることが知られている。この課題を解決する方法が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された方法では、無線ＬＡＮの電波強度値を監視し、一定閾値を下回ったら無線ＬＡＮ  ＡＰとの接続を切断して、別の無線ＬＡＮ  ＡＰとの通信に切り替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−７０４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上述する無線端末では、無線ＬＡＮへ接続している状態から無線ＬＡＮとの通信を切断した際に、セルラ通信を利用可能になるまでには数秒間のタイムラグが存在する。この期間の間、無線端末は、無線ＬＡＮ通信またはセルラ通信を行ういずれのネットワークも利用できない状態になる。これは、セルラ通信を行うインタフェース側でスリープ状態等を解除する処理、及び、セルラ基地局等との接続を再開する処理などに時間がかかるからである。【００１１】
また、特許文献１に記載された方法では、無線ＬＡＮの電波強度低下を監視して、他の無線ＬＡＮ  ＡＰに接続する。しかし、特許文献１に記載された方法を利用した場合、無線ＬＡＮ端末は、一度無線ＬＡＮとの接続を切断したうえで再接続を行うため、ユーザが無線ＬＡＮ端末上で利用しているアプリケーションの通信は、一度切断されてしまうことになる。【００１２】
他の無線ＬＡＮ  ＡＰのカバーエリアが近傍にある場合、特許文献１に記載された方法を利用することは可能である。しかし、近傍に他の無線ＬＡＮ  ＡＰのカバーエリアが存在しない場合、特許文献１に記載された方法を利用することはできない。特に、屋外での利用を考えると、屋外にくまなく無線ＬＡＮ  ＡＰのカバーエリアが存在することは考えにくい。【００１３】
この問題に対しては、現在接続中の無線ＬＡＮの電波強度の低下を監視して、他の無線ＬＡＮでなく、セルラ通信に切り替える方法も考えられる。しかし、この場合、先に述べたとおり、無線ＬＡＮへ接続している状態から無線ＬＡＮとの通信を切断してセルラ通信に切り替える際、セルラ通信を利用可能になるまでには数秒間のタイムラグが存在する。この期間の間、無線端末は、無線ＬＡＮ通信またはセルラ通信を行ういずれのネットワークも利用できない状態になるため、この場合も、ユーザが無線ＬＡＮ端末上で利用しているアプリケーションの通信は、一度切断されてしまうことになる。【００１４】
そこで、本発明は、複数の通信手段を用いて通信を行う場合に、ユーザに通信の切断を意識させることなく通信手段を変更できる通信制御システム、通信制御方法および通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による通信制御システムは、他の装置と無線通信を行う複数の無線通信手段と、無線通信手段による無線通信の通信品質を監視し、その通信品質が低下した無線通信手段を検知するネットワーク状態監視手段と、通信品質の低下が検知された無線通信手段を用いる通信フローのうち、その通信品質の低下を検知する以前から継続している通信フローである継続フローと、その通信品質を検知した以降に発生した通信フローである新規発生フローとを分類する通信フロー識別手段と、新規発生フローの通信を、通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段を用いて行うように制御する通信経路制御手段と、継続フローの通信を、通信品質の低下が検知された無線通信手段から、その通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段へ切り替える通信フロー切替手段とを備えたことを特徴とする。【００１６】
本発明による通信制御方法は、複数の無線通信手段による無線通信の通信品質を監視してその通信品質が低下した無線通信手段を検知し、通信品質の低下が検知された無線通信手段を用いる通信フローのうち、その通信品質の低下を検知する以前から継続している通信フローである継続フローと、その通信品質を検知した以降に発生した通信フローである新規発生フローとを分類し、新規発生フローの通信を、通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段を用いて行うように制御し、継続フローの通信を、通信品質の低下が検知された無線通信手段から、その通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段へ切り替えることを特徴とする。【００１７】
本発明による通信制御プログラムは、コンピュータに、複数の無線通信手段による無線通信の通信品質を監視してその通信品質が低下した無線通信手段を検知するネットワーク状態監視処理、通信品質の低下が検知された無線通信手段を用いる通信フローのうち、その通信品質の低下を検知する以前から継続している通信フローである継続フローと、その通信品質を検知した以降に発生した通信フローである新規発生フローとを分類する通信フロー識別処理、新規発生フローの通信を、通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段を用いて行うように制御する通信経路制御処理、および、継続フローの通信を、通信品質の低下が検知された無線通信手段から、その通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段へ切り替える通信フロー切替処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数の通信手段を用いて通信を行う場合に、ユーザに通信の切断を意識させることなく通信手段を変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による通信制御システムの第１の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の無線ＬＡＮ端末１００の動作例を示すフローチャートである。
【図３】本発明による通信制御システムの第２の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態の無線ＬＡＮ端末１００の動作例を示すフローチャートである。
【図５】本発明による通信制御システムの第３の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図６】第３の実施形態の無線ＬＡＮ端末１００の動作例を示すフローチャートである。
【図７】オープンフローを利用した一般的な通信システムの構成を示すブロック図である。
【図８】フローテーブル７１０の各エントリ（フローエントリ）の構成例を示す説明図である。
【図９】本発明による通信制御システムの概要を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の通信制御システムでは、例えば、無線ＬＡＮカバーエリアの周縁部において無線ＬＡＮの通信品質が低下する際に、ユーザに対して通信の切断を意識させずに、他の通信手段を用いた通信に移行させる。ここで、他の通信手段とは、セルラ通信や、現在接続中のものとは異なる無線ＬＡＮ  ＡＰとの接続による無線ＬＡＮ通信のことを意味する。
【００２１】
例えば、通信手段として無線ＬＡＮ通信を利用している場合、他の通信手段とは、セルラ通信や、現在接続中のものとは異なる無線ＬＡＮ  ＡＰとの接続による無線ＬＡＮ通信のことを意味する。また、後述する無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０またはセルラ通信ＩＦ１２０を介して行われる各通信のことも、通信手段と記すことがある。
【００２２】
また、ユーザに対して通信の切断を意識させないとは、ユーザが無線ＬＡＮ端末上で利用しているアプリケーションの動作が、他の通信手段への移行前、移行中および移行後のいずれにおいても継続されることを意味する。言い換えると、ユーザに対して通信の切断を意識させないとは、通信手段の移行に伴い、通信が切断された旨の表示が行われたり、画面が停止したりするといった動作が発生しないことを意味する。
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２４】
実施形態１．
図１は、本発明による通信制御システムの第１の実施形態の構成例を示すブロック図である。本実施形態の通信制御システムは、図１に例示する無線ＬＡＮ端末１００に対応する。
【００２５】
無線ＬＡＮ端末１００は、無線ＬＡＮ  ＡＰ２００〜２０ｎに接続され、無線ＬＡＮ  ＡＰ２００〜２０ｎと無線ＬＡＮ通信を行う。また、無線ＬＡＮ端末１００は、セルラ基地局３００に接続され、セルラ基地局３００とセルラ通信を行う。
【００２６】
また、無線ＬＡＮ  ＡＰ２００〜２０ｎは、サーバ群４００に無線または有線による通信手段を用いて接続される。同様に、セルラ基地局３００はサーバ群４００に無線または有線による通信手段を用いて接続される。
【００２７】
無線ＬＡＮ端末１００は、無線ＬＡＮ  ＡＰ２００〜２０ｎのうち現在接続しているいずれかの無線ＬＡＮ  ＡＰ経由で、無線ＬＡＮ通信にてサーバ群４００と通信を行う。また、無線ＬＡＮ端末１００は、セルラ基地局３００経由で、セルラ通信にてサーバ群４００と通信を行う。
【００２８】
無線ＬＡＮ端末１００は、無線ＬＡＮ通信インタフェース（以下、無線ＬＡＮ通信ＩＦと記す。）１１０と、セルラ通信インタフェース（以下、セルラ通信ＩＦと記す。）１２０と、ネットワーク状態監視手段１３０と、通信フロー識別手段１４０と、通信経路制御手段１５０と、通信フロー切替手段１６０と、アプリケーション１７０〜１７ｎとを備えている。
【００２９】
無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０は、無線ＬＡＮ  ＡＰ２００〜２０ｎと無線ＬＡＮ通信を行うインタフェースである。また、セルラ通信ＩＦ１２０は、セルラ基地局３００とセルラ通信を行うインタフェースである。以下の説明では、無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０と無線ＬＡＮ  ＡＰ２００〜２０ｎとをまとめて、無線通信手段と記すこともある。すなわち、本実施形態の無線ＬＡＮ端末１００は、無線ＬＡＮ  ＡＰやセルラ基地局などの装置と無線通信を行う複数の無線通信手段を備えていると言える。
【００３０】
ネットワーク状態監視手段１３０は、無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０およびセルラ通信ＩＦ１２０の状態、及び、各通信インタフェースを介した通信の状態を監視する。具体的には、ネットワーク状態監視手段１３０は、これらの無線通信手段の通信品質を監視して、通信品質が低下した無線通信手段を検知する。ネットワーク状態監視手段１３０は、例えば、予め定めた閾値以下の品質になった無線通信手段を、通信品質が低下した無線通信手段として検知してもよい。
【００３１】
通信フロー識別手段１４０は、無線ＬＡＮ端末１００上で動作する各アプリケーション１７０〜１７ｎがそれぞれ発生させる通信フローを識別する。具体的には、通信フロー識別手段１４０は、通信品質の低下が検知された無線通信手段を介した通信フローのうち、通信品質の低下の検知以前から継続している通信フロー（以下、継続フローと記す。）と、通信品質の低下の検知以降に発生した通信フロー（以下、新規発生フローと記す。）とを分類する。
【００３２】
通信経路制御手段１５０は、通信フロー識別手段１４０によって識別された通信フローに対して、無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０、セルラ通信ＩＦ１２０のいずれの通信手段を用いて通信するかを判断する。また、通信経路制御手段１５０は、通信フロー切替手段１６０による通信切り替え処理を実施するか否かを判断して、通信経路制御を行う。
【００３３】
具体的には、通信経路制御手段１５０は、新規発生フローの通信、または、後述する通信フロー切替手段１６０が通信フローの生成元のアプリケーション１７０〜１７ｎに再生成させた通信フローを、通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段を用いて行うように制御する。
【００３４】
通信フロー切替手段１６０は、指定された通信フローに対して、通信手段の切替処理または通信フローの切断処理を行う。具体的には、通信フロー切替手段１６０は、継続フローの通信を切断することにより、その継続フローの生成元に新たな通信フローを再生成させる。新たな通信フローが再生成されることにより、通信経路制御手段１５０は、その通信フローを、新規発生フローと判断できる。すなわち、通信フロー切替手段１６０は、継続フローの通信を切断することにより、通信経路制御手段１５０に対して、その継続フローの通信経路を、通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段へ切り替えさせていると言える。
【００３５】
ネットワーク状態監視手段１３０と、通信フロー識別手段１４０と、通信経路制御手段１５０と、通信フロー切替手段１６０とは、プログラム（通信制御プログラム）に従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。例えば、プログラムは、無線ＬＡＮ端末１００の記憶部（図示せず）に記憶され、ＣＰＵは、そのプログラムを読み込み、プログラムに従って、ネットワーク状態監視手段１３０、通信フロー識別手段１４０、通信経路制御手段１５０および通信フロー切替手段１６０として動作してもよい。
【００３６】
また、ネットワーク状態監視手段１３０と、通信フロー識別手段１４０と、通信経路制御手段１５０と、通信フロー切替手段１６０とは、それぞれが専用のハードウェアで実現されていてもよい。すなわち、ネットワーク状態監視手段１３０と、通信フロー識別手段１４０と、通信経路制御手段１５０と、通信フロー切替手段１６０とが、本実施形態の無線ＬＡＮ端末１００のように、１つの装置（通信制御装置）で実現されていてもよいし、複数のシステム（通信制御システム）として実現されていてもよい。
【００３７】
次に、本実施形態の動作を説明する。まず、本実施形態の無線ＬＡＮ端末１００の動作を説明する前に、一般的な無線ＬＡＮ端末の動作を説明する。ここで説明する一般的な無線ＬＡＮ端末も、無線通信とセルラ通信の両方の通信を行うものとする。
【００３８】
一般的な無線ＬＡＮ端末は、無線ＬＡＮ  ＡＰ２００〜２０ｎのいずれかの無線電波が到達可能なカバーエリア内に存在する場合に、いずれか一つの無線ＬＡＮ  ＡＰと無線接続処理を行った後に無線ＬＡＮによる通信を行う。また、一般的な無線ＬＡＮ端末は、セルラ基地局３００と無線にてセルラ通信を行う。
【００３９】
スマートフォンなどに適用される一般的な無線ＬＡＮ端末は、通常、セルラ通信にて通信を行い、無線ＬＡＮ  ＡＰのカバーエリア内に移動した際、無線ＬＡＮ  ＡＰに接続して、無線ＬＡＮによる通信を行う。一般的な無線ＬＡＮ端末は、無線ＬＡＮ  ＡＰに接続して無線ＬＡＮを使用している間は、通常、すべての通信を無線ＬＡＮを介して行い、セルラ通信を利用しない。
【００４０】
その後、一般的な無線ＬＡＮ端末は、無線ＬＡＮ  ＡＰのカバーエリア外に移動すると、無線ＬＡＮ  ＡＰとの無線接続が切断され、無線ＬＡＮ通信を利用できなくなるため、以降、セルラ通信を利用するように動作する。なお、一般的な無線ＬＡＮ端末も、本実施形態の無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０およびセルラ通信ＩＦ１２０と同様のインタフェースを備える。
【００４１】
次に、本実施形態の無線ＬＡＮ端末１００の動作を説明する。図２は、本実施形態の無線ＬＡＮ端末１００の動作例を示すフローチャートである。ここでは、無線ＬＡＮ端末１００は、無線ＬＡＮ  ＡＰ２００〜２０ｎのいずれかに接続して無線ＬＡＮ通信を利用しているとする。
【００４２】
無線ＬＡＮ端末１００のネットワーク状態監視手段１３０は、無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０及びセルラ通信ＩＦ１２０それぞれの通信インタフェースの状態及び通信状況を監視している（ステップＡ１）。
【００４３】
通信インタフェースの状態の例として、その通信インタフェースが無線ＬＡＮ  ＡＰまたはセルラ基地局と接続中か切断中かを示す状態が挙げられる。また、他にも、通信インタフェースの状態の例として、接続処理中を示す状態、スリープ中を示す状態、また、電源オンもしくは電源オフを示す状態が挙げられる。
【００４４】
また、通信状況の例として、通信パケットのロス率や、実効通信速度、現在接続中の無線ＬＡＮ  ＡＰまたはセルラ基地局からの無線の電波強度などが挙げられる。
【００４５】
その後、何らかの要因で無線ＬＡＮの通信品質の低下が発生すると、ネットワーク状態監視手段１３０は、これを検知する（ステップＡ２）。
【００４６】
無線ＬＡＮの通信品質の低下とは、例えば、無線ＬＡＮ  ＡＰからの無線電波強度の低下、通信時のスループットの低下、通信パケットロス率の増加などである。無線ＬＡＮの通信品質の低下は、例えば、無線ＬＡＮ端末１００が無線ＬＡＮ  ＡＰのカバーエリア周辺部へ移動する場合や、他の無線ＬＡＮ  ＡＰの電波や同周波数帯を用いる他の電子機器の影響による電波干渉が原因で発生する。また、他にも、無線ＬＡＮの通信品質の低下は、同一無線ＬＡＮ  ＡＰに接続する端末の増加に伴う無線ＬＡＮ  ＡＰの負荷増大や、無線ＬＡＮ  ＡＰから通信相手先までの通信経路の混雑などにより利用できる通信帯域が低下することなどが原因で発生する。
【００４７】
通信フロー識別手段１４０は、常時無線ＬＡＮ端末１００上で発生する各アプリケーションの通信を監視し、通信フローを識別する。
【００４８】
なお、通信フローとは、ある通信元から通信先への通信の流れであり、通信元及び通信先のＩＰアドレス、ポート番号等の組み合わせによって識別可能な通信の単位である。例えば、ＩＰアドレス１６８．０．０．１およびポート番号３０００を利用する通信元アプリケーションが、ＩＰアドレス２０１．３．２．１およびポート番号８０を利用する通信先サーバへ行う通信を一つの通信フローとする。このとき、同じ端末上で動作するアプリケーションでも、これと異なるポート番号を利用する通信の場合や、通信先サーバのＩＰアドレスとポート番号の組が異なる場合、別の通信フローであると識別される。
【００４９】
また、アプリケーションが行う通信に応じて、一つの通信フローの持続時間は異なる。例えば、ブラウザアプリケーションのように、コンテンツを取得して画面に表示したら一連の通信が終了するような動作の場合、一つの通信フローの持続時間は短くなる。一方、ネットワークラジオや動画アプリケーションのように、ストリーミング的に継続して通信が行われる場合、一つの通信フローの持続時間は長くなる。
【００５０】
また、通信経路制御手段１５０は、通信フロー識別手段１４０によって識別された各通信フローに対して、適切な通信インタフェースを利用するように通信フロー単位の経路制御を行う。
【００５１】
通信経路制御手段１５０は、経路制御の一例として、セルラ通信ＩＦ１２０のみ利用可能な場合に全ての通信フローをセルラ通信ＩＦ１２０を利用するように経路制御する。他にも、通信経路制御手段１５０は、経路制御の一例として、無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０が利用可能になった際は、全ての通信フローを無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０を利用するように経路制御する。
【００５２】
図２におけるステップＡ２において、ネットワーク状態監視手段１３０が無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０を介した通信品質の低下を検知すると、通信フロー識別手段１４０は、現在通信中の通信フローと、通信品質の低下を検知した以降に発生した通信フローとを分類する（ステップＡ３）。
【００５３】
分類された通信フローが新規発生フローの場合（ステップＡ３における「新規発生フロー」）、通信経路制御手段１５０は、新規発生フローを、無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０とは別の通信インタフェース（ここでは、セルラ通信ＩＦ１２０）を利用するように経路制御を行う（ステップＡ４ａ）。
【００５４】
一方で、分類された通信フローが継続フローの場合（ステップＡ３における「継続フロー」）、通信経路制御手段１５０は、通信フロー切替手段１６０に対して、継続フローを無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０を介した通信から、セルラ通信ＩＦ１２０を介した通信に切り替えるように指示を行う（ステップＡ４ｂ）。なお、継続フローは、複数存在する場合がある。通信経路制御手段１５０は、それぞれの継続フローについて同様の指示を行う。
【００５５】
通信フロー切替手段１６０は、切替指示を受けた継続フローに対し、現在使用している無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０を用いた通信フローの切断処理を行う（ステップＡ５）。
【００５６】
通信フローの切断処理により、通信元アプリケーションは、新たに通信フローを再生成する（ステップＡ６）。そうすると、通信フロー識別手段１４０は、この通信フローを、通信品質の低下を検知する以降に発生した通信フローとして識別する。そのため、ステップＡ４ａに示すように、通信経路制御手段１５０が、セルラ通信ＩＦ１２０を用いて通信を行うように経路制御を行うことになる。
【００５７】
通信フローの切断処理の一例として、該当通信フローの通信元及び通信先に対してＴＣＰプロトコルで規定されているＲＳＴ（Ｒｅｓｅｔ）パケットを送信して、明示的に通信フローのリセット要求を送信する処理が挙げられる。通信フロー切替手段１６０がこのような切断処理を行うことにより、通信元及び通信先がそれぞれ通信フローの切断を認識することが可能になる。これにより、通信元アプリケーションによる通信フローの再接続処理や、通信先サーバによる通信終了処理をスムースに促すことが可能になる。
【００５８】
以上のように、本実施形態によれば、ネットワーク状態監視手段１３０が、無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０およびセルラ通信ＩＦ１２０による無線通信の通信品質を監視して、その通信品質が低下した無線通信手段を検知する。通信フロー識別手段１４０が、通信品質の低下が検知された無線通信手段を用いる通信フローのうち、継続フローと新規発生フローとを分類する。通信経路制御手段１５０は、新規発生フローの通信を、通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段を用いて行うように制御し、通信フロー切替手段１６０は、継続フローの通信を、通信品質の低下が検知された無線通信手段からそれ以外の無線通信手段へ切り替える。
【００５９】
そのため、例えば、無線ＬＡＮカバーエリアの周縁部において無線ＬＡＮの通信品質が低下する際に、ユーザに対して通信の切断を意識させずに他の通信手段を用いた通信にスムースに移行させることが可能になる。
【００６０】
なお、以上の説明では、無線ＬＡＮ通信の品質低下に伴い、セルラ通信側に経路制御を行う場合を例示したが、セルラ通信の品質低下に伴い、無線ＬＡＮ通信側に経路制御を行うことも、上述する方法と同様の方法を用いることで実現可能である。
【００６１】
セルラ通信の品質低下の要因として、例えば、地下やエレベータ内などでセルラ通信電波が受信できない環境に無線ＬＡＮ端末１００が存在する場合や、ラッシュ時や災害時などでセルラ通信網が高負荷になっている場合などが挙げられる。
【００６２】
例えば、無線ＬＡＮ  ＡＰ２００〜２０ｎのカバーエリア内に無線ＬＡＮ端末１００が存在するとする。このときに、ネットワーク状態監視手段１３０が、上述する図２のステップＡ２において、セルラ通信の品質低下を検知し、これをトリガとして以降の各ステップが実施されればよい。具体的には、図２に例示する動作において、経路制御を行う内容を、無線ＬＡＮ通信からセルラ通信への切替処理ではなく、セルラ通信から無線ＬＡＮ通信への切替処理に置き換えることで、所望の動作が可能になる。
【００６３】
また、上記説明では、無線ＬＡＮ通信と、ＬＴＥや３Ｇなどのセルラ通信を例に挙げたが、これらの通信以外にも、ＷｉＭＡＸ（登録商標）など、他の通信手段を利用する通信インタフェースについても、同様に制御できる。
【００６４】
次に、本実施形態の効果を説明する。本実施形態によれば、ある通信インタフェースを介した通信品質の低下が発生したときに、別の通信インタフェースを介した通信にスムースに移行できる。このことにより、ユーザに対して通信品質の低下及び通信切り替え処理を意識させなくすることができる。
【００６５】
これは、ネットワーク状態監視手段１３０が、現在接続中の通信インタフェースの通信品質の低下を監視して通信品質の低下を検知したら、通信経路制御手段１５０が、通信フロー識別手段１４０によって識別された新たに発生したアプリケーションの通信フロー（新規発生フロー）を、別の通信手段を利用するよう制御するためである。
【００６６】
また、通信フロー識別手段１４０が、通信品質低下以前から通信継続中のアプリケーションの通信フロー（継続フロー）を識別して、通信経路制御手段１５０が別の通信手段へ切り替えるように通信フロー切替手段１６０に指示を出す。よって、通信フロー切替手段１６０が、実際の通信経路を切り替えるように動作するためである。
【００６７】
実施形態２．
次に、本実施形態の第２の実施形態における通信制御システムを説明する。図３は、本発明による通信制御システムの第２の実施形態の構成例を示すブロック図である。本実施形態の通信制御システムは、図３に例示する無線ＬＡＮ端末１００に対応する。
【００６８】
本実施形態の無線ＬＡＮ端末１００は、無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０と、セルラ通信ＩＦ１２０と、ネットワーク状態監視手段１３０と、通信フロー識別手段１４０と、通信経路制御手段１５０と、通信フロー切替手段１６０と、アプリケーション１７０〜１７ｎと、通信プロキシ手段１８０とを備えている。
【００６９】
すなわち、本実施形態の無線ＬＡＮ端末１００は、第１の実施形態の無線ＬＡＮ端末１００と比較し、通信プロキシ手段１８０を備えている点において異なる。
【００７０】
通信プロキシ手段１８０は、一旦各アプリケーションによる通信を収容する。そして、通信経路制御手段１５０は、この収容された通信に基づいて通信経路の制御を行い、通信フロー切替手段１６０は、継続フローの通信経路の切替を行う。
【００７１】
具体的には、通信プロキシ手段１８０は、無線ＬＡＮ端末１００で発生した通信フローを収容し、通信経路制御手段１５０または通信フロー切替手段１６０の指示に応じて、収容された通信フローが利用する無線通信手段を制御する。このとき、通信経路制御手段１５０は、通信フロー切替手段１６０に対して、通信プロキシ手段１８０が収容する継続フローの通信を、通信品質の低下が検知された無線通信手段から、それ以外の無線通信手段へ切り替えさせる。
【００７２】
なお、通信プロキシ手段１８０は、プログラム（通信制御プログラム）に従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。また、通信プロキシ手段１８０は、専用のハードウェアで実現されていてもよい。
【００７３】
次に、本実施形態の無線ＬＡＮ端末１００の動作を説明する。図４は、本実施形態の無線ＬＡＮ端末１００の動作例を示すフローチャートである。ここでも、無線ＬＡＮ端末１００は、無線ＬＡＮ  ＡＰ２００〜２０ｎのいずれかに接続して無線ＬＡＮ通信を利用しているとする。
【００７４】
なお、ネットワーク状態監視手段１３０が各通信インタフェースの状態及び通信状況を監視して通信品質の低下を検知する処理、および、通信フローを分類するステップＢ１からステップＢ３の処理は、図２に例示するステップＡ１からステップＡ３の処理と同様である。
【００７５】
分類された通信フローが新規発生フローの場合（ステップＢ３における「新規発生フロー」）、通信経路制御手段１５０は、新規発生フローを、無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０とは別の通信インタフェース（ここでは、セルラ通信ＩＦ１２０）を利用するよう、通信プロキシ手段１８０に対して経路制御指示を行う（ステップＢ４ａ）。
【００７６】
本実施形態では、無線ＬＡＮ端末１００は、一旦通信プロキシ手段１８０にてアプリケーションの全通信を収容し中継した上で、通信経路制御手段１５０の指示にしたがって、無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０またはセルラ通信ＩＦ１２０に通信を振り分けるように動作する。
【００７７】
したがって、ステップＢ４ａにおいてセルラ通信ＩＦ１２０を用いるように指示された通信プロキシ手段１８０は、通信品質の低下を検知した以降に発生した通信フロー（新規発生フロー）を、セルラ通信ＩＦ１２０を用いるように経路制御する（ステップＢ５）。
【００７８】
一方で、分類された通信フローが継続フローの場合（ステップＢ３における「継続フロー」）、通信経路制御手段１５０は、通信フロー切替手段１６０に対して、継続フローを無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０を介した通信から、セルラ通信ＩＦ１２０を介した通信に切り替えるように指示を行う（ステップＢ４ｂ）。なお、継続フローは、図２に例示する場合と同様、複数存在する場合がある。通信経路制御手段１５０は、それぞれの継続フローについて同様の指示を行う。
【００７９】
第２の実施形態の通信フロー切替手段１６０は、切替指示を受けた継続フローに対して、無線ＬＡＮ通信からセルラ通信への切替制御を行う（ステップＢ６）。具体的には、通信フロー切替手段１６０は、通信プロキシ手段１８０にて中継されて無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０側へ流れている通信を、セルラ通信ＩＦ１２０側へ流すように経路を切り替える。
【００８０】
この際、無線ＬＡＮ端末１００上のアプリケーション１７０〜１７ｎと通信プロキシ手段１８０との間の通信フローの接続は維持されたままなので、アプリケーション１７０〜１７ｎとは通信が切断されることなく、通信経路の切り替えが実施されたこととなる。
【００８１】
以上のように、本実施形態によれば、通信プロキシ手段１８０が、無線ＬＡＮ端末１００内で発生した通信フローを収容し、通信経路制御手段１５０または通信フロー切替手段１６０の指示に応じて、収容された通信フローが利用する無線通信手段を制御する。このとき、通信経路制御手段１５０は、通信フロー切替手段１６０に対し、通信プロキシ手段１８０が収容する継続フローの通信を、通信品質の低下が検知された無線通信手段からそれ以外の無線通信手段へ切り替えさせる。
【００８２】
すなわち、本実施形態によれば、通信プロキシ手段１８０が、全アプリケーションの通信を収容した上で、無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０またはセルラ通信ＩＦ１２０との通信を中継する。そのため、第１の実施形態と比較し、通信品質の低下を検知したときの継続フローを切り替える処理をさらにスムースに行うことができる。
【００８３】
実施形態３．
次に、本実施形態の第３の実施形態における通信制御システムを説明する。図５は、本発明による通信制御システムの第３の実施形態の構成例を示すブロック図である。本実施形態の通信制御システムは、図５に例示する無線ＬＡＮ端末１００に対応する。
【００８４】
本実施形態の無線ＬＡＮ端末１００は、無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０と、セルラ通信ＩＦ１２０と、ネットワーク状態監視手段１３０と、通信フロー識別手段１４０と、通信経路制御手段１５０と、通信フロー切替手段１６０と、アプリケーション１７０〜１７ｎと、通信インタフェース制御手段（以下、通信ＩＦ制御手段と記す。）１９０とを備えている。
【００８５】
すなわち、本実施形態の無線ＬＡＮ端末１００は、第１の実施形態の無線ＬＡＮ端末１００と比較し、通信ＩＦ制御手段１９０を備えている点において異なる。
【００８６】
通信ＩＦ制御手段１９０は、無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０またはセルラ通信ＩＦ１２０の電源のオンもしくはオフ、または、無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０またはセルラ通信ＩＦ１２０による通信機能の有効もしくは無効を制御する。
【００８７】
具体的には、通信ＩＦ制御手段１９０は、利用している通信フローが存在していない無線通信手段に対して、その無線通信手段による通信機能の無効化または無線通信手段の電源をオフにする制御を行う。なお、各無線通信手段を利用している通信フローの有無は、例えば、通信フロー識別手段１４０により判断される。
【００８８】
さらに、通信ＩＦ制御手段１９０は、切り替え先の無線通信手段における通信機能が無効化されている場合、または、その無線通信手段の電源がオフになっている場合、その無線通信手段による通信機能の有効化またはその無線通信手段の電源をオンにする制御を行う。
【００８９】
例えば、通信ＩＦ制御手段１９０が、セルラ通信ＩＦ１２０の電源管理または動作状態の制御を行うとする。無線ＬＡＮ端末１００が無線ＬＡＮ通信を利用している場合、通信ＩＦ制御手段１９０は、セルラ通信ＩＦ１２０の電源をオフまたはセルラ通信ＩＦ１２０をスリープ状態にすることでセルラ通信機能を無効にする。
【００９０】
また、セルラ通信機能が無効になっている状態でネットワーク状態監視手段１３０が無線ＬＡＮ通信の品質低下を検知した場合、通信ＩＦ制御手段１９０は、セルラ通信ＩＦ１２０の電源をオンまたはセルラ通信ＩＦ１２０をアクティブ状態にしてセルラ通信機能を有効にする。
【００９１】
このように、通信ＩＦ制御手段１９０が、無線通信手段の電源管理または動作状態の制御を行うことにより、省電力と、無線ＬＡＮ通信からセルラ通信（または、その逆）への通信経路の切り替えを高速化できる。
【００９２】
なお、通信ＩＦ制御手段１９０は、プログラム（通信制御プログラム）に従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。また、通信ＩＦ制御手段１９０は、専用のハードウェアで実現されていてもよい。
【００９３】
次に、本実施形態の無線ＬＡＮ端末１００の動作を説明する。図６は、本実施形態の無線ＬＡＮ端末１００の動作例を示すフローチャートである。ここでも、無線ＬＡＮ端末１００は、無線ＬＡＮ  ＡＰ２００〜２０ｎのいずれかに接続して無線ＬＡＮ通信を利用しているとする。
【００９４】
無線ＬＡＮ端末１００の通信フロー識別手段１４０は、無線ＬＡＮによる通信を利用しているときに、セルラ通信ＩＦ１２０を利用している通信フローが存在するかどうかをチェックする（ステップＣ１）。
【００９５】
セルラ通信ＩＦ１２０を利用している通信フローが存在する場合（ステップＣ１におけるＹｅｓ）、通信ＩＦ制御手段１９０は、セルラ通信ＩＦ１２０の機能を利用可能なまま維持する（ステップＣ２ｂ）。その後、図２におけるステップＡ１以降の処理が行われる。
【００９６】
一方、セルラ通信ＩＦ１２０を利用している通信フローが存在していない場合（ステップＣ１におけるＮｏ）、通信ＩＦ制御手段１９０は、省電力のため、利用していないセルラ通信ＩＦ１２０の電源をオフまたはセルラ通信ＩＦ１２０をスリープ状態にし、セルラ通信機能を無効にする（ステップＣ２ａ）。
【００９７】
その後、ネットワーク状態監視手段１３０が各通信インタフェースの状態及び通信状況を監視して通信品質の低下を検知するステップＣ３からステップＣ４の処理は、図２に例示するステップＡ１からステップＡ２の処理と同様である。
【００９８】
以下、ステップＣ２ａにおいて、セルラ通信ＩＦ１２０の電源をオフまたはセルラ通信ＩＦ１２０をスリープ状態にし、セルラ通信機能を無効にしたあとの処理を説明する。ステップＣ４において、ネットワーク状態監視手段１３０が無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０の通信品質の低下を検知すると、通信ＩＦ制御手段１９０は、セルラ通信ＩＦ１２０の電源をオンまたはセルラ通信ＩＦ１２０をアクティブ状態にし、セルラ通信機能を有効にする（ステップＣ５）。その後、図２におけるステップＡ３以降の処理が行われる。
【００９９】
以上のように、本実施形態によれば、通信ＩＦ制御手段１９０が、無線ＬＡＮ通信を利用しているときはセルラ通信ＩＦ１２０の電源をオフまたはセルラ通信ＩＦ１２０をスリープ状態にしてセルラ通信機能を無効にする。一方で、無線ＬＡＮの通信品質の低下をネットワーク状態監視手段１３０が検知した場合は、通信ＩＦ制御手段１９０が、セルラ通信ＩＦ１２０の電源をオンまたはセルラ通信ＩＦ１２０をアクティブ状態にしてセルラ通信機能を有効にして、セルラ通信ＩＦ１２０が利用されるように経路制御が行われる。そのため、第１の実施形態の効果に加え、省電力と、無線ＬＡＮ通信からセルラ通信へ通信を切り替える処理の高速化を実現できる。
【０１００】
以下、具体例を挙げて本発明を説明するが、本発明の範囲は以下に説明する内容に限定されない。以下では、集中制御型のネットワークアーキテクチャであるオープンフロー（OpenFlow: http://www.openflow.org/）に上述する各実施形態を適用する具体例を説明する。
【０１０１】
オープンフローは、通信をエンドツーエンドのフローとして認識し、フロー単位で経路制御等を実行できるネットワークアーキテクチャである。図７は、オープンフローを利用した一般的な通信システムの構成を示すブロック図である。
【０１０２】
なお、フローとは、例えば、所定の属性（通信の宛先や送信元などに基づいて識別される属性）を有する一連の通信パケット群である。オープンフロースイッチ７１は、オープンフロー技術を採用したネットワークスイッチである。オープンフローコントローラ７０は、オープンフロースイッチ７１を制御する情報処理装置である。
【０１０３】
オープンフロースイッチ７１は、オープンフローコントローラ７０との間に設定されたセキュアチャネル７２を介して、オープンフローコントローラ７０と通信する。オープンフローコントローラ７０は、セキュアチャネル７２を介して、オープンフロースイッチ７１のフローテーブル７１０の設定を行う。なお、セキュアチャネル７２は、スイッチとコントローラ間の通信の盗聴や改ざん等を防止するための処置がなされた通信経路である。
【０１０４】
図８は、フローテーブル７１０の各エントリ（フローエントリ）の構成例を示す説明図である。フローエントリは、オープンフロースイッチ７１が受信したパケットのヘッダに含まれる情報（例えば、宛先ＩＰ（Internet Protocol ）アドレスやＶＬＡＮ  ＩＤ等）と照合するためのマッチングルール（Ｍａｔｃｈ  Ｆｉｅｌｄｓ）と、パケットフロー毎の統計情報である統計情報（Ｃｏｕｎｔｅｒｓ）と、マッチングルールにマッチするパケットの処理方法を規定するインストラクション（Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ）とで構成される。
【０１０５】
オープンフロースイッチ７１は、パケットを受信すると、フローテーブル７１０を参照する。オープンフロースイッチ７１は、受信したパケットのヘッダ情報にマッチするフローエントリを検索する。受信パケットのヘッダ情報にマッチするエントリが検索された場合、オープンフロースイッチ７１は、検索されたエントリのインストラクションフィールドに定義された処理方法に従って、受信パケットを処理する。
【０１０６】
処理方法には、例えば、“受信パケットを所定のポートから転送する”、“受信したパケットを廃棄する”、“受信パケットのヘッダの一部を書き換えて、所定のポートから転送する”といったことが規定されている。
【０１０７】
一方、受信パケットのヘッダ情報にマッチするエントリが見つからない場合、オープンフロースイッチ７１は、例えば、セキュアチャネル７２を介して、オープンフローコントローラ７０に対して受信パケットを転送する。オープンフロースイッチ７１は、受信パケットを転送することにより、オープンフローコントローラ７０に対して、受信パケットの処理方法を規定したフローエントリの設定を要求する。オープンフロースイッチ７１は、パケットの処理方法として、コントローラに要求を送信することを規定したフローエントリにパケットがマッチした場合、その処理方法に従って、コントローラに対してフローエントリの設定を要求してもよい。
【０１０８】
オープンフローコントローラ７０は、受信パケットの処理方法を決定し、決定した処理方法を含むフローエントリをフローテーブル７１０に設定する。その後、オープンフロースイッチ７１は、設定されたフローエントリにより、受信パケットと同一のフローに属する後続のパケットを処理する。
【０１０９】
以上のオープンフローの仕組みを用いて、上述する通信フロー識別手段１４０及び通信経路制御手段１５０の動作を実現してもよい。具体的には、通信フロー識別手段１４０をオープンフロースイッチを用いて実現し、通信経路制御手段１５０をオープンフローコントローラを用いて実現する。
【０１１０】
上述する通信フロー識別手段１４０及び通信経路制御手段１５０を、それぞれハードウェアで構成されるスイッチ、コントローラ装置を用いて実現してもよいし、ソフトウェアからなるスイッチ、コントローラソフトウェアモジュールとして実現してもよい。
【０１１１】
以下、具体的な動作の一例を示す。例えば、図２のステップＡ３において、オープンフロースイッチにより実現された通信フロー識別手段１４０は、通信品質の低下を検知した際に行われる通信フローの分類処理で、無線ＬＡＮ端末１００上で動作する各アプリケーション１７０〜１７ｎからの通信フローを認識する。そして、通信フロー識別手段１４０は、オープンフロースイッチが受信したパケットのヘッダに含まれる情報から、その通信フローの宛先ＩＰアドレス等のヘッダ情報を取得する。
【０１１２】
次に、通信フロー識別手段１４０は、フローテーブルからフローエントリの検索を行う。そのパケットのヘッダ情報にマッチするフローエントリが存在する場合、通信フロー識別手段１４０は、認識した通信フローが通信継続中の通信フロー（継続フロー）であると識別できる。一方で、フローテーブルにそのパケットのヘッダ情報にマッチするフローエントリが存在しない場合、通信フロー識別手段１４０は、認識した通信フローが新規に発生した通信フロー（新規発生フロー）であると識別できる。
【０１１３】
オープンフロースイッチにより実現された通信フロー識別手段１４０による制御対象の通信フローの識別後、オープンフローコントローラにより実現された通信経路制御手段１５０は、図２のステップＡ４において行われる通信経路の切替処理を行う。具体的には、通信経路制御手段１５０は、特定の通信経路（例えば、無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０またはセルラ通信ＩＦ１２０を出力先とするようなインストラクションを持つフローエントリ）をフローテーブルに設定する。このようにすることで、通信フロー単位の経路制御をオープンフロースイッチに対して指示できるため、オープンフロースイッチにおいて指定された通信経路への振り分け制御が実施される。
【０１１４】
また、図２のステップＡ５において行われる継続フローの切断処理も、オープンフロースイッチにより実現された通信フロー識別手段１４０による制御対象の通信フローの識別後、オープンフローの仕組みを用いて同様に実現できる。具体的には、通信フロー切替手段１６０は、受信したパケットのヘッダ情報を元に、対象となる通信フローの宛先及び送信元の属性（ＩＰアドレス、ポート番号等）を特定し、特定された宛先及び送信元に対して通信切断処理を実施する。
【０１１５】
また、図４のステップＢ６において行われる、別の通信インタフェースへ通信フローの通信経路を切り替える処理も、オープンフロースイッチにより実現された通信フロー識別手段１４０による制御対象の通信フローの識別後、オープンフローの仕組みを用いて同様に実現される。具体的には、通信フロー切替手段１６０は、制御対象の通信フローに対して、フローテーブルに登録されているフローエントリ中のインストラクションフィールドを、新たな通信インタフェースを出力先とするように更新する。このようにすることで、ある通信インタフェースから別の通信インタフェースへ通信経路を切り替える処理を実現できる。
【０１１６】
次に、本発明の概要を説明する。図９は、本発明による通信制御システムの概要を示すブロック図である。本発明による通信制御システムは、他の装置（例えば、無線ＬＡＮ  ＡＰ２００〜２０ｎ、セルラ基地局３００）と無線通信を行う複数の無線通信手段８１（例えば、無線ＬＡＮ通信ＩＦ１１０、セルラ通信ＩＦ１２０）と、無線通信手段８１による無線通信の通信品質を監視し、その通信品質が低下した（例えば、予め定めた閾値以下の通信品質になった）無線通信手段８１を検知するネットワーク状態監視手段８２（例えば、ネットワーク状態監視手段１３０）と、通信品質の低下が検知された無線通信手段８１を用いる通信フローのうち、その通信品質の低下を検知する以前から継続している通信フローである継続フローと、その通信品質の低下を検知した以降に発生した通信フローである新規発生フローとを分類する通信フロー識別手段８３（例えば、通信フロー識別手段１４０）と、新規発生フローの通信を、通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段８１を用いて行うように制御する通信経路制御手段８４（例えば、通信経路制御手段１５０）と、継続フローの通信を、通信品質の低下が検知された無線通信手段８１から、その通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段８１へ切り替える通信フロー切替手段８５（例えば、通信フロー切替手段１６０）とを備えている。
【０１１７】
そのような構成により、複数の通信手段を用いて通信を行う場合に、ユーザに通信の切断を意識させることなく通信手段を変更できる。例えば、無線ＬＡＮカバーエリアの周縁部において、無線ＬＡＮの通信品質が低下する場合であっても、ユーザに対して通信の切断を意識させずに他の通信手段を用いた通信にスムースに移行させることができる。
【０１１８】
具体的には、ネットワーク状態監視手段８２が現在接続中の無線ＬＡＮの通信品質の低下を監視する。そして、通信品質が低下したら、通信フロー識別手段８３が新規発生フローを識別し、通信経路制御手段８４が、その新規発生フローに対して、別の通信手段、例えばセルラ通信を利用させるように制御する。さらに、通信フロー識別手段８３が継続フローを識別し、通信経路制御手段８４が、その継続フローに対して、別の通信手段、例えばセルラ通信へと通信手段を切り替えるように通信フロー切替手段８５に対して指示を出す。そして、通信フロー切替手段８５は、実際の通信経路を切り替える。したがって、ユーザに通信の切断を意識させることなく通信手段を変更できる。
【０１１９】
また、通信フロー切替手段８５は、継続フローの通信を切断することにより、その継続フローの生成元（例えば、アプリケーション１７０〜１７ｎ）に新たな通信フローを再生成させ、通信経路制御手段８４は、再生成された通信フローの通信を、通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段８１を用いて行うように制御してもよい。
【０１２０】
継続フローの生成元に新たな通信フローを再生成させることで、その通信フローを新規発生フローとして同様に処理できるため、ユーザに対して通信の切断を意識させずに他の通信手段を用いた通信にスムースに移行させることができる。
【０１２１】
また、通信制御システムは、自通信制御システム内で発生した通信フローを収容し、通信経路制御手段８４または通信フロー切替手段８５の指示に応じて、収容された通信フローが利用する無線通信手段を制御する通信プロキシ手段（例えば、通信プロキシ手段１８０）を備えていてもよい。そして、通信経路制御手段８４は、通信フロー切替手段８５に対し、通信プロキシ手段が収容する継続フローの通信を、通信品質の低下が検知された無線通信手段からその通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段へ切り替えさせてもよい。
【０１２２】
このように、通信プロキシ手段が、システム内で発生した通信を収容した上で、無線通信手段との通信を中継するため、通信品質の低下を検知したときの継続フローを切り替える処理をさらにスムースに行うことができる。
【０１２３】
また、通信制御システムは、各無線通信手段の電源のオンもしくはオフ、または、各無線通信手段による通信機能の有効もしくは無効を制御する通信インタフェース制御手段（例えば、通信ＩＦ制御手段１９０）を備えていてもよい。そして、通信インタフェース制御手段は、利用している通信フローが存在していない無線通信手段に対して、その無線通信手段による通信機能の無効化またはその無線通信手段の電源をオフにしてもよい。また、通信インタフェース制御手段は、切り替え先の無線通信手段における通信機能が無効化されている場合またはその無線通信手段の電源がオフになっている場合に、その無線通信手段による通信機能の有効化または当該無線通信手段の電源をオンにしてもよい。
【０１２４】
そのような構成により、省電力と通信手段の切替処理の高速化とを実現できる。
【０１２５】
具体的には、通信インタフェース制御手段は、ネットワーク状態監視手段８２が通信品質が低下した無線通信手段８１を検知したときに、切り替え先の無線通信手段８１における通信機能が無効化されているか、または、その無線通信手段の電源がオフになっているかを判断してもよい。
【０１２６】
以上、実施形態及び実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１２７】
この出願は、２０１３年１０月２１日に出願された日本特許出願２０１３−２１８０３２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は、複数の通信手段を用いた場合の通信を制御する通信制御システム、通信制御装置、通信制御方法等に好適に適用される。
【符号の説明】
【０１２９】
１００  無線ＬＡＮ端末
１１０  無線ＬＡＮ通信ＩＦ
１２０  セルラ通信ＩＦ
１３０  ネットワーク状態監視手段
１４０  通信フロー識別手段
１５０  通信経路制御手段
１６０  通信フロー切替手段
１７０〜１７ｎ  アプリケーション
１８０  通信プロキシ手段
１９０  通信ＩＦ制御手段
２００〜２０ｎ  無線ＬＡＮ  ＡＰ
３００  セルラ基地局
４００  サーバ群
【図１】
2015059860.tif 000003
【図２】
2015059860.tif 000004
【図３】
2015059860.tif 000005
【図４】
2015059860.tif 000006
【図５】
2015059860.tif 000007
【図６】
2015059860.tif 000008
【図７】
2015059860.tif 000009
【図８】
2015059860.tif 000010
【図９】
2015059860.tif 000011
【国際調査報告】
2015059860.tif 000012
2015059860.tif 000013