(57)【要約】  高さの異なるコンベアラインに物品を移載する際の搬送効率が高く、且つ信頼性が高い搬送装置及びコンベア装置を開発する。低層側コンベアライン（５）と、高層側コンベアライン（６）の各々の分岐部（８）を、傾斜した接続コンベアライン（１０）で接続する。分岐部（８）は、接続コンベアライン（１０）の搬送方向と同方向に物品（６０）を搬送する副搬送路（５３）を有する。副搬送路（５３）は、昇降用モータ内蔵ローラ（４３）とカム（４６ａ，４６ｂ）を有する。昇降用モータ内蔵ローラ（４３）を駆動すると、カム（４６ａ，４６ｂ）が回転し、副搬送路（５３）が傾斜姿勢となって接続コンベアライン（１０）と接続される。その結果、物品（６０）は、接続コンベアライン（１０）を介して低層側コンベアライン（５）と高層側コンベアライン（６）の間を移動することができる。
2015129803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主搬送コンベア部と、副搬送コンベア部と、前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の少なくとも一方を昇降させる昇降手段とを有し、前記主搬送コンベア部は一定の平面領域にあって搬送物を一定の方向に搬送する主搬送路を有し、前記副搬送コンベア部は主搬送路と同一の平面領域に配置されていて主搬送路の搬送方向に対して交差する方向に搬送物を搬送する副搬送路を備え、前記昇降手段によって副搬送路を主搬送路よりも上にすることが可能な搬送装置において、  副搬送路が主搬送路よりも上にある際には、副搬送路が高さ方向に傾斜した姿勢となることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
主搬送路及び副搬送路は、搬送物と接触して搬送物に搬送力を付与する搬送体を複数有し、当該搬送体が間隔をあけて配置され、主搬送路に属する搬送体同士の間から副搬送路に属する搬送体が出没するものであり、  副搬送コンベア部は揺動フレームを有し、副搬送路に属する搬送体は、前記揺動フレームに取り付けられており、前記揺動フレームは、一端側が回転可能に軸止されており、揺動フレームの他端側が上下方向に移動することによって、副搬送路が高さ方向に傾斜した姿勢となることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
主搬送路及び副搬送路は、搬送物と接触して搬送物に搬送力を付与する搬送体を複数有し、当該搬送体が間隔をあけて配置され、主搬送路に属する搬送体同士の間から副搬送路に属する搬送体が出没するものであり、  主搬送路側の複数の搬送体によって搬送物を載置する主搬送面が構成されており、  副搬送路側の複数の搬送体によって搬送物を載置する副搬送面が構成されており、  前記昇降手段によって副搬送路を主搬送路よりも上にすると、主搬送面よりも上に副搬送面が移動することを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
主搬送路はローラコンベアで構成されており、副搬送路はベルトコンベアで構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記昇降手段はカムを有し、前記カムで副搬送路を昇降させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記カムは、インボリュート曲面を有し、  副搬送コンベア部は回転体を有し、前記回転体が前記カムのインボリュート曲面上に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
昇降手段は、モータ内蔵ローラを有し、前記モータ内蔵ローラは、回転するローラ本体を備えており、前記カムがローラ本体と一体化されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の搬送装置。
【請求項８】
一対の前記揺動フレームを有し、各揺動フレームは、副搬送路に属する搬送体の長手方向に離間して配置されており、  一方の揺動フレームが回転可能に軸止されており、他方の揺動フレームが上下方向に移動することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項９】
低層に設置された低層側コンベアラインと、高層に設置された高層側コンベアラインと、両者を接続する接続ラインを有し、少なくとも一方のコンベアラインに請求項１乃至８のいずれかに記載の搬送装置が設けられていて分岐部が形成され、前記搬送装置の近傍に前記接続ラインが傾斜姿勢で設置されていることを特徴とするコンベア装置。
【請求項１０】
副搬送路と接続ラインの間に空転ローラを有し、前記空転ローラは、接続ラインの搬送方向と交差しており、接続ラインの搬送面の延長線が空転ローラの外周面に接しており、副搬送路が傾斜姿勢になると、副搬送路の搬送面の延長線が、空転ローラの外周面に接することを特徴とする請求項９に記載のコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コンベアラインの一部を構成する搬送装置に関するものであり、特に、搬送物の搬送方向を搬入方向に対して交差する方向に転換できる搬送装置に関するものである。また本発明は、多段にコンベアラインが構築されたコンベア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  製品の組み立てラインや、物品の配送場では、搬送物の搬送にコンベアラインが利用されることが多い。たとえば、配送場では多数のコンベアラインが縦横に設置されていて、コンベアラインが交錯する位置に移載装置が配置されている。すなわち移載装置は、物品を元のコンベアライン（主コンベアライン）から搬出し、他のコンベアライン（副コンベアライン）に乗り移らせて、所望の場所に搬送する機能を有する。【０００３】  そして移載装置は、前記した機能を果たすべく、物品を搬送する二つの搬送コンベア部と、搬送コンベア部の高さ位置を変更する昇降手段が備えられている。二つの搬送コンベア部は、それぞれ搬送物を載置して搬送する搬送路を有している。二つの搬送コンベア部の搬送路は、搬送方向が互いに異なる。移載装置は、前記した昇降手段によって、２つの搬送路の相対的高さの変更が可能な構成となっている。【０００４】  即ちこの種の移載装置は、昇降手段によって、搬送に関わらない側の搬送コンベア部の搬送路の頂面をコンベアラインの搬送面よりも下方に待避させ、さらに搬送に寄与する側の搬送コンベア部の頂面をコンベアラインの搬送面側にリフトして露出させる。そして、搬送面側にリフトした側の搬送コンベア部を作動（走行）させることで、搬送に関わらない搬送部に搬送を阻害されることなく、円滑な搬送を可能にしている。【０００５】  また近年、配送場等では、床面積を有効に利用するため、コンベアラインを立体的に構築する場合がある。即ち一階部分のコンベアラインと、二階部分のコンベアライン、あるいはさらに多段にコンベアラインを配置し、物品を所望の位置に配送する。  物品を一階部分のコンベアラインから、他の階のコンベアラインに移載する場合には、例えば特許文献２に開示された様なリフトが使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−５１６７９号公報
【特許文献２】特開２０１２−５１６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  前記した様に、従来技術においては、物品を他の階のコンベアラインに移載する場合にリフトが使用されていた。  しかしながらリフトは、物品をゴンドラに導入して停止し、ゴンドラを昇降移動させて一定の高さで停止し、さらにゴンドラから物品を排出するという工程を経て物品を他の階のコンベアラインに移載するものであるから、搬送効率が悪い。即ち物品を他の階のコンベアラインに載せ替えるのに時間がかかってしまう。【０００８】  また分岐路のコンベアラインを傾斜姿勢で設置し、低層のコンベアラインに設けた移載装置から排出された物品を傾斜姿勢のコンベアラインに載せ替え、傾斜姿勢のコンベアラインを登って高層のコンベアラインに載せ替える方法も考えられる。しかしながら、この構成は、移載装置の搬送面と分岐路の搬送面との間に角度があるため、物品が分岐路に移動する際に物品の角が分岐路の搬送面と衝突し、分岐路に乗り移ることが出来ない場合がある。即ち分岐路のコンベアラインを傾斜姿勢で設置する方法は、乗り移りに円滑性を欠き、信頼性が低い。  そこで本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、高さの異なるコンベアラインに物品を移載する際の搬送効率が高く、且つ信頼性が高い搬送装置及びコンベア装置を開発することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記課題を解決するための本発明の第１の様相は、主搬送コンベア部と、副搬送コンベア部と、前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の少なくとも一方を昇降させる昇降手段とを有し、前記主搬送コンベア部は一定の平面領域にあって搬送物を一定の方向に搬送する主搬送路を有し、前記副搬送コンベア部は主搬送路と同一の平面領域に配置されていて主搬送路の搬送方向に対して交差する方向に搬送物を搬送する副搬送路を備え、前記昇降手段によって副搬送路を主搬送路よりも上にすることが可能な搬送装置において、副搬送路が主搬送路よりも上にある際には、副搬送路が高さ方向に傾斜した姿勢となることを特徴とする搬送装置である。【００１０】  本様相の搬送装置は、多段にコンベアラインが構築されたコンベア装置の一部として使用されるものであり、例えば低層のコンベアラインから高層のコンベアラインに物品（搬送物）を載せ替える用途に使用される。  本様相の搬送装置を例えば低層のコンベアラインの一部として使用し、搬送装置の横に傾斜姿勢の接続ラインを設けて高層のコンベアラインに繋ぐ。  ここで本様相の搬送装置は、主搬送コンベア部と、副搬送コンベア部とを有し、昇降手段によって副搬送路を主搬送路よりも上にすることが可能である。そして本様相の搬送装置では、副搬送路が主搬送路よりも上にある際には、副搬送路が高さ方向に傾斜した姿勢となる。そのため、副搬送路と接続ラインの相対角度が小さくなり、物品は、抵抗無く副搬送路から接続ラインに乗り移る。【００１１】  好ましくは、主搬送路及び副搬送路は、搬送物と接触して搬送物に搬送力を付与する搬送体を複数有し、当該搬送体が間隔をあけて配置され、主搬送路に属する搬送体同士の間から副搬送路に属する搬送体が出没するものであり、副搬送コンベア部は揺動フレームを有し、副搬送路に属する搬送体は、前記揺動フレームに取り付けられており、前記揺動フレームは、一端側が回転可能に軸止されており、揺動フレームの他端側が上下方向に移動することによって、副搬送路が高さ方向に傾斜した姿勢となる。【００１２】  この好ましい様相の搬送装置は、揺動フレームが一端を中心として揺動し、副搬送路が高さ方向に傾斜した姿勢となる。【００１３】  好ましくは、主搬送路及び副搬送路は、搬送物と接触して搬送物に搬送力を付与する搬送体を複数有し、当該搬送体が間隔をあけて配置され、主搬送路に属する搬送体同士の間から副搬送路に属する搬送体が出没するものであり、主搬送路側の複数の搬送体によって搬送物を載置する主搬送面が構成されており、副搬送路側の複数の搬送体によって搬送物を載置する副搬送面が構成されており、前記昇降手段によって副搬送路を主搬送路よりも上にすると、主搬送面よりも上に副搬送面が移動する。【００１４】  好ましくは、主搬送路はローラコンベアで構成されており、副搬送路はベルトコンベアで構成されている。【００１５】  好ましくは、前記昇降手段はカムを有し、前記カムで副搬送路を昇降させる。【００１６】  好ましくは、前記カムは、インボリュート曲面を有し、副搬送コンベア部は回転体を有し、前記回転体が前記カムのインボリュート曲面上に配置されている。【００１７】  この好ましい様相の搬送��置は、昇降手段のカムのインボリュート曲面上に回転体を配置するので、カムの回転に伴って、副搬送コンベア部の回転体がカム上で回転しながら当該カムで支持される。そのため、副搬送コンベア部は、軸止された一端側を支点に、他端側が円滑に上下方向に移動する。【００１８】  好ましくは、昇降手段は、モータ内蔵ローラを有し、前記モータ内蔵ローラは、回転するローラ本体を備えており、前記カムがローラ本体と一体化されている。【００１９】  好ましくは、一対の前記揺動フレームを有し、各揺動フレームは、副搬送路に属する搬送体の長手方向に離間して配置されており、一方の揺動フレームが回転可能に軸止されており、他方の揺動フレームが上下方向に移動する。【００２０】  本発明の第２の様相は、低層に設置された低層側コンベアラインと、高層に設置された高層側コンベアラインと、両者を接続する接続ラインを有し、少なくとも一方のコンベアラインに本発明の第１の様相の搬送装置が設けられていて分岐部が形成され、前記搬送装置の近傍に前記接続ラインが傾斜姿勢で設置されている。【００２１】  ここで、「接続ライン」は、動力によって搬送物を搬送するコンベアであることが望ましいが、高層側コンベアラインから低層側コンベアラインに搬送物を搬送する場合には、必ずしも動力を要しない。高層側コンベアラインから低層側コンベアラインに搬送物を搬送するだけの「接続ライン」である場合は、単なる空転ローラや空転コロを並べたものであってもよく、単なるスロープであってよい。  本様相のコンベア装置によると、副搬送路と接続ラインの相対角度が小さくなり、物品（搬送物）は、抵抗無く副搬送路から接続ラインに乗り移ることができる。【００２２】  好ましくは、副搬送路と接続ラインの間に空転ローラを有し、前記空転ローラは、接続ラインの搬送方向と交差しており、接続ラインの搬送面の延長線が空転ローラの外周面に接しており、副搬送路が傾斜姿勢になると、副搬送路の搬送面の延長線が、空転ローラの外周面に接する。【００２３】  この好ましい様相のコンベア装置は、副搬送路と接続ラインの間に空転ローラを有するので、副搬送路と接続ラインの間に搬送物の載置部ができる。また、搬送物は、副搬送路又は接続ラインから動力が付与されて空転ローラを回転させながら移動する。そのため、搬送物は、空転ローラ上を円滑に移動する。  また、接続ラインの搬送面の延長線が空転ローラの外周面に接しているので、接続ライン側から空転ローラ側へ、又は空転ローラ側から接続ライン側へ、搬送物は円滑に乗り移ることができる。  さらに、副搬送路が傾斜姿勢になると、副搬送路の搬送面の延長線が、空転ローラの外周面に接するので、副搬送路側から空転ローラ側へ、又は空転ローラ側から副搬送路側へ、搬送物は円滑に乗り移ることができる。
【発明の効果】
【００２４】  本発明の搬送装置及びコンベア装置は、高さの異なるコンベアラインに物品を移載する際の搬送効率が高く、且つ信頼性が高いという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態のコンベア装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の搬送装置の斜視図である。
【図３】図２の搬送装置の主搬送コンベア部と副搬送コンベア部を分離した状態における斜視図である。
【図４】図２の搬送装置の副コンベア部の分解斜視図である。
【図５】図２の搬送装置の副コンベア部の幅狭コンベア装置の斜視図である。
【図６】図２の搬送装置の平面図である。
【図７】図２の搬送装置の要部を示す正面図である。
【図８】図１のコンベア装置の断面図であり、低層側のコンベアラインで物品を搬送している状態を示す。
【図９】図１のコンベア装置の断面図であり、低層側のコンベアラインから高層側のコンベアラインに物品を載せ替える際の動作を示す。
【図１０】図１のコンベア装置の断面図であり、低層側のコンベアラインから高層側のコンベアラインに物品を載せ替える際の動作であって図９に続く状態を示す。
【図１１】図１のコンベア装置の断面図であり、低層側のコンベアラインから高層側のコンベアラインに物品を載せ替える際の動作であって図１０に続く状態を示す。
【図１２】図１のコンベア装置の断面図であり、低層側のコンベアラインから高層側のコンベアラインに物品を載せ替える際の動作であって図１１に続く状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】  以下さらに本発明の実施形態のコンベア装置１及び搬送装置２について説明する。  本実施形態のコンベア装置１は、コンベアラインが立体的に配置されたものであり、低層に設置された低層側コンベアライン５と、高層に設置された高層側コンベアライン６がある。  低層側コンベアライン５と高層側コンベアライン６は、いずれも同一の構造であり、ローラコンベア装置である。  即ち平行に配された二本のフレーム部材７の間に、複数のローラが設けられたものである。ローラの幾つかは、モータ内蔵ローラであり、ローラ本体の中にモータと減速機が内蔵されており、モータに給電することによってローラ本体が回転する。  他のローラは、従動ローラであり、モータ内蔵ローラとの間でベルトが懸架され、モータ内蔵ローラから動力伝導を受けて回転する。  低層側コンベアライン５と高層側コンベアライン６は、いずれも複数のゾーンに区切られており、ゾーンごとに走行・停止を行うことができる。
【００２７】  低層側コンベアライン５と、高層側コンベアライン６の一部に分岐部８があり、当該分岐部８に搬送装置２ａ，２ｂが利用されている。低層側コンベアライン５の一部を構成する搬送装置２ａと、高層側コンベアライン６の一部を構成する搬送装置２ｂは同一構造の装置である。そのため両者を区別する必要が無い場合は、以下において、単に搬送装置２と表記する。  また搬送装置２ａ，２ｂの間は、接続コンベアライン（接続ライン）１０で繋がれている。接続コンベアライン１０は、傾斜姿勢で設置されおり、低層側コンベアライン５と高層側コンベアライン６を繋ぐものである。接続コンベアライン１０は、ベルトコンベアである。接続コンベアライン１０の詳細な説明は省略する。
【００２８】  図２は、本実施形態の搬送装置２を示す。本発明の搬送装置２は、図３に示す様に、主搬送コンベア部１１と、副搬送コンベア部１２とを有している。  主搬送コンベア部１１は、ローラコンベアであり、平行に配置された二本の平行な主搬送側フレーム部材１５の間に、７本のローラ１８ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇが一定の隙間を設けて配置されたものである。  ７本のローラの内、中央のローラ１８ｃは、モータ内蔵ローラである。他のローラ１８ａ，ｂ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇは、従動ローラであり、モータ内蔵ローラであるローラ１８ｃとの間でベルト２０が懸架され、モータ内蔵ローラから動力伝導を受けて回転する。７本のローラ１８ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇで主搬送路５２が構成されている。図２、図３では、主搬送路５２の搬送方向を矢印Ａで示している。搬送方向は矢印Ａとは逆方向であってもよい。また、７本のローラ１８ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇの最上部の高さは一致しており、７本のローラ１８ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇの最上部で主搬送面５２ａ（図８）が形成されている。主搬送路５２は、図３において矢印Ａで示す方向、又は矢印Ａで示す方向とは逆方向に物品６０（搬送物）を搬送する。  また本実施形態では、一方の主搬送側フレーム部材１５に、補助ローラ１９が設けられている。すなわち、補助ローラ１９は、後述の接続コンベアライン１０が接続されている側の主搬送側フレーム部材１５上に設けられている。補助ローラ１９の回転軸は、ローラ１８ａの回転軸と交差（直交）している。補助ローラ１９は、図２に示す様に、ローラ１８ａからローラ１８ｆに至る長さを有する。また、補助ローラ１９は空転ローラである。
【００２９】  本実施形態の搬送装置２では、前記した主搬送コンベア部１１の主搬送側フレーム部材１５の下に、副搬送コンベア部１２が設けられている。  副搬送コンベア部１２は、図３の様に主搬送コンベア部１１の主搬送側フレーム部材１５と直交する方向に設けられた一対の副搬送側フレーム部材２１を有する。
【００３０】  一対の副搬送側フレーム部材２１は、所定の間隔をおいて平行に対向配置されている。各副搬送側フレーム部材２１は、図３に示す様に、平行な二つのフランジ部２４ａ，２４ｂとウェブ２４ｃとを有する。各副搬送側フレーム部材２１は、例えば、溝形鋼やＣ型鋼等で構成することができる。
【００３１】  図２に示す様に、上側のフランジ部２４ａ上には、主搬送側フレーム部材１５が固定されている。  各副搬送側フレーム部材２１のウェブ２４ｃには、内側に突出する揺動ピン４９が設けられている。各揺動ピン４９は水平姿勢であり、高さ位置が一致している。また、各揺動ピン４９の中心は同一直線上に配置されている。  また、ウェブ２４ｃには、後述の昇降装置２５（昇降手段）を支持する支持部２８が設けられている。支持部２８は、軸受で構成されている。
【００３２】  一対の副搬送側フレーム部材２１の間には、幅狭コンベア群２３（図４）が配置されている。幅狭コンベア群２３は、両側の副搬送側フレーム部材２１に対して揺動可能に取り付けられている。  幅狭コンベア群２３は、揺動フレーム２６に幅狭コンベア２２ａ〜２２ｄが４列設けられたものである。  揺動フレーム２６は、公知の凹型鋼等で作られた枠である。即ち揺動フレーム２６は、図３に示す様に、一定間隔を開けて配置された一対の主梁４７，４８を持っている。主梁４７，４８の長さは、一対の副搬送側フレーム部材２１の間隔よりも短い。  一方の主梁４７には、カムフォローとして機能するコロ４５（回転体）が設けられている。他方の主梁４８の両端には、延長部材５０ａ，５０ｂが設けられている。延長部材５０ａ，５０ｂは、互いに対向する対向面を有する。そして延長部材５０ａ，５０ｂの対向面には、孔５１ａ，５１ｂが設けられている。孔５１ａ，５１ｂの中心は同一直線上にある。
【００３３】  幅狭コンベア２２ａ〜２２ｄは、いずれも１枚の板状部材２７を持ち、当該部分に、図４、図５の様に各８個のプーリ３０〜３７が片持ち状に支持されている。  板状部材２７は、いずれも同一の形であり、略帯状をしている。そして板状部材２７の下部中央には、下方に突出する突出部３８が設けられている。また当該突出部３８には円弧状の切り欠き４０が設けられている。
【００３４】  幅狭コンベア２２ｄには、図３、図４に示す様に、板状の支持部材２９が固定されている。図示の都合上、描写されていないが、幅狭コンベア２２ａにも同様の支持部材２９が設けられている。支持部材２９は、幅狭コンベア群２３の外側に配置されている。すなわち、支持部材２９は、下方に張り出して幅狭コンベア２２ａ，２２ｄの板状部材２７の切り欠き４０の外側を覆っている。
【００３５】  板状部材２７には、前記した様に８個のプーリ３０〜３７が片持ち支持されている。これらのプーリ３０〜３７は、いずれも空転自在である。プーリ３０〜３７の配置は、図５の通りであり、上面側に６個のプーリ３０〜３５が一列に設けられている。そして残る二つのプーリ３６，３７は、板状部材２７の突出部３８近傍に設けられている。  なお、図５の斜視図は、幅狭コンベア２２ａ，２２ｃを示しているが、幅狭コンベア２２ａ，２２ｃと幅狭コンベア２２ｂ，２２ｄとは、板状部材２７に対してプーリを取り付ける側が反対側になる。
【００３６】  板状部材２７は、各揺動フレーム２６（主梁４７，４８）に一定の間隔をあけて縦姿勢で固定されている。  また各板状部材２７の切り欠き４０には、搬送用モータ内蔵ローラ４１が挿通されている。すなわち、各板状部材２７の切り欠き４０内には、搬送用モータ内蔵ローラ４１が配置されている。
【００３７】  搬送用モータ内蔵ローラ４１は、軸部４１ａとローラ本体４１ｂを有する。軸部４１ａは、支持部材２９に固定されている。ローラ本体４１ｂの中には、図示しないモータと減速機が設けられている。すなわち、搬送用モータ内蔵ローラ４１の両端の軸部４１ａが、対向する二つの支持部材２９に固定されており、図示しないモータに通電すると、ローラ本体４１ｂが回転する。
【００３８】  そして、板状部材２７に設けられたプーリ３０〜３７と、搬送用モータ内蔵ローラ４１のローラ本体４１ｂとの間に、ベルト４２が懸架されている。なお本実施形態では、ベルト４２に歯付きベルトを採用している。  搬送用モータ内蔵ローラ４１を回転させると、全ての幅狭コンベア２２ａ〜２２ｄのベルト４２が走行する。
【００３９】  幅狭コンベア２２ａ〜２２ｄの各ベルト４２によって、副搬送路５３が構成されている。また、幅狭コンベア２２ａ〜２２ｄの各ベルト４２の最上部の高さは一致している。これら各ベルト４２の最上部で副搬送面５３ａが形成されている。副搬送路５３は、図３において矢印Ｂで示す方向に物品６０を搬送する。矢印Ｂで示す方向は、矢印Ａで示す主搬送コンベア部１１の主搬送路５２の搬送方向と交差（直交）している。
【００４０】  本実施形態では、前記した様に板状部材２７に８個のプーリ３０〜３７が取り付けられ、この内の６個のプーリ３０〜３５が上部の位置に設けられており、６個のプーリ３０〜３５の内、プーリ３０，３１，３３，３４，３５については、プーリ３０，３１，３３，３４，３５の上部側がベルト４２と係合するが、中間部のプーリ３２については、プーリ３２の下側にベルト４２を懸架している。この理由は、副搬送路５３（副搬送面５３ａ）上のベルト４２に適度の張力を与えるためである。
【００４１】  図５に示す様に、板状部材２７には、さらにテンションプーリ３９が設けられている。テンションプーリ３９は、ベルト４２における副搬送面５３ａを構成していない部位を押圧し、ベルト４２に張力を付与している。
【００４２】  次に昇降装置２５について説明する。  昇降装置２５は、図３に示す様に、一本の昇降用モータ内蔵ローラ４３と、昇降用モータ内蔵ローラ４３に装着されたカム４６ａ，４６ｂによって構成されている。
【００４３】  昇降用モータ内蔵ローラ４３は、軸部４３ａとローラ本体４３ｂを有する。ローラ本体４３ｂの中には、図示しないモータと減速機が配置されている。昇降用モータ内蔵ローラ４３の両端の軸部４３ａは、各々副搬送側フレーム部材２１の支持部２８（軸受）で支持されている。また、昇降用モータ内蔵ローラ４３は、図４に示す様に、幅狭コンベア群２３の下方に配置されている。図示しないモータに通電すると、ローラ本体４３ｂが回転する。
【００４４】  カム４６ａ，４６ｂは、インボリュート形状のカム面を持ったインボリュートカムである。すなわち、カム４６ａ，４６ｂの周面は、インボリュート曲面を構成している。  カム４６ａ，４６ｂは、昇降用モータ内蔵ローラ４３のローラ本体４３ｂの両端部に設けられている。昇降用モータ内蔵ローラ４３内のモータ（図示せず）に通電すると、カム４６ａ，４６ｂはローラ本体４３ｂと一体に回動する。
【００４５】  次に、副搬送コンベア部１２を構成する各部材の位置関係について説明する。幅狭コンベア群２３は、前記した様に揺動フレーム２６（主梁４７，４８）に幅狭コンベア２２ａ〜２２ｄが一体的に固定されたものである。
【００４６】  揺動フレーム２６の延長板５０ａ，５０ｂに設けられた孔５１ａ，５１ｂに、副搬送側フレーム部材２１の揺動ピン４９が挿入されている。すなわち、幅狭コンベア群２３の一端側（主梁４８側）が、副搬送側フレーム部材２１に支持されている。  また、幅狭コンベア群２３の他端側（主梁４７側）の揺動フレーム２６のコロ４５が、カム４６ａ，４６ｂ上に設置されている。すなわち、コロ４５は、カム４６ａ，４６ｂ上に載置されている。
【００４７】  従って、昇降用モータ内蔵ローラ４３を駆動し、ローラ本体４３ｂと共にカム４６ａ，４６ｂを回転させると、カム４６ａ，４６ｂの作用によって揺動フレーム２６の一端が昇降し、揺動フレーム２６（幅狭コンベア群２３）が揺動する。すなわち、幅狭コンベア群２３は、揺動ピン４９を中心に上下方向に揺動する。このとき、カム４６ａ，４６ｂの周面がインボリュート形状であるので、コロ４５は、カム４６ａ，４６ｂ上で回転しながらカム４６ａ，４６ｂに支持されている。
【００４８】  また前記した主搬送コンベア部１１の主搬送側フレーム部材１５の下に、副搬送コンベア部１２が設けられている。  即ち、主搬送コンベア部１１と、副搬送コンベア部１２とは、共通の平面領域にあり、主搬送コンベア部１１の７本のローラ１８ａ〜１８ｇのいずれかの間に副搬送コンベア部１２の幅狭コンベア２２ａ〜２２ｄがある。
【００４９】  図２に示す例では、幅狭コンベア２２ａは、ローラ１８ｂとローラ１８ｃの間にある。同様に、幅狭コンベア２２ｂ、２２ｃ、２２ｄは、それぞれローラ１８ｃとローラ１８ｄの間、ローラ１８ｄとローラ１８ｅの間、ローラ１８ｅとローラ１８ｆの間にある。換言すると、幅狭コンベア２２ａ〜２２ｄとローラ１８ｂ〜１８ｆは、平面視すると交互に配置されている。幅狭コンベアの数は任意であるので、例えば幅狭コンベアが６つある場合には、ローラ１８ａとローラ１８ｂの間や、ローラ１８ｆとローラ１８ｇの間にも幅狭コンベアが配置される。
【００５０】  そして副搬送コンベア部１２の幅狭コンベア２２ａ〜２２ｄは、常時、主搬送コンベア部１１の７本のローラ１８ａ〜１８ｇ間に没入している。  そして昇降用モータ内蔵ローラ４３を回転させて、幅狭コンベア群２３の一端側（主梁４７側）を上昇させると、副搬送コンベア部１２の幅狭コンベア群２３が主搬送コンベア部１１の７本のローラ１８ａ〜１８ｇよりも上に突出する。このとき、幅狭コンベア群２３の一端側（主梁４８側）には、揺動ピン４９が挿入され、揺動ピン４９側の高さは変わらないから、幅狭コンベア群２３は大きく傾き、図７に示す様に、傾斜姿勢となる。
【００５１】  次に、本発明の実施形態のコンベア装置１及び搬送装置２の機能について説明する。  本実施形態のコンベア装置１は、前記した様に低層側コンベアライン５と、高層側コンベアライン６を持ち、それぞれに物品６０（搬送物）を載置して直線的に搬送することができる。  また本実施形態のコンベア装置１は、低層側コンベアライン５から高層側コンベアライン６に物品６０を移載したり、高層側コンベアライン６から低層側コンベアライン５に物品６０を移載することもできる。  例えば、低層側コンベアライン５から高層側コンベアライン６に物品６０を移載する場合には、図８に示す様に、低層側コンベアライン５の搬送装置２ａに物品６０を導入し、物品６０を搬送装置２ａの主搬送面５２ａ上に停止させる。  即ち、図８に示す様に、副搬送コンベア部１２が主搬送コンベア部１１内に没入した状態で、物品６０を主搬送面５２ａ上に載置し、主搬送コンベア部１１のローラ１８ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇを回転させ、物品６０を搬送装置２ａに導入する。そして物品６０が搬送装置２ａに導入されたことを図示しないセンサーが検知すると、ローラ１８ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇの回転を停止する。
【００５２】  続いて、図９の様に昇降用モータ内蔵ローラ４３を回転させて、副搬送コンベア部１２の幅狭コンベア群２３を、主搬送コンベア部１１の７本のローラ１８ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇよりも上に突出させる。このとき、幅狭コンベア群２３（副搬送面５３ａ）は、接続コンベアライン１０側が上となる姿勢で傾斜し、幅狭コンベア群２３の副搬送面５３ａで物品６０がすくい上げられる。その結果、幅狭コンベア群２３の副搬送面５３ａの先端と、接続コンベアライン１０との高さが略揃い、且つ幅狭コンベア群２３の副搬送面５３ａと接続コンベアライン１０の搬送面との角度差が小さくなって、両者が略直線上に揃う。又は、副搬送面５３ａの搬送方向の延長線５５は、補助ローラ１９の外周面に接している。接続コンベアライン１０の搬送面の搬送方向の延長線５６も、補助ローラ１９の外周面に接している。すなわち、延長線５５，５６は同一直線上にある。ここで、延長線５５，５６は、実際には面であるが、断面図である図９では線として描写されている。
【００５３】  その状態で、搬送用モータ内蔵ローラ４１（図７）を回転させ、各ベルト４２を走行させる。また接続コンベアライン１０のローラについても回転を開始させる。  その結果、副搬送コンベア部１２上の物品６０は、接続コンベアライン１０側に移動し、補助ローラ１９を通過して、図１０の様に隣接する接続コンベアライン１０に乗り移る。すなわち、物品６０は、副搬送コンベア部１２の副搬送面５３ａから円滑に補助ローラ１９上に移動し、さらに補助ローラ１９を回転させながら円滑に接続コンベアライン１０の搬送面上に移動する。
【００５４】  そして接続コンベアライン１０によって斜め上方に向かって搬送される。一方、受入れ側の高層側コンベアライン６についても、図１１に示す様に、昇降用モータ内蔵ローラ４３を回転させて、副搬送コンベア部１２の幅狭コンベア群２３を、主搬送コンベア部１１の７本のローラ１８ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇよりも上に突出させる。このとき、接続コンベアライン１０側が上となる姿勢で副搬送路５３（副搬送面５３ａ）が傾斜する。
【００５５】  このとき、搬送装置２ｂの副搬送面５３ａの搬送方向の延長線５７は、補助ローラ１９の外周面に接している。接続コンベアライン１０の搬送面の搬送方向の延長線５８も、補助ローラ１９の外周面に接している。延長線５７，５８は、交差しているが、それぞれが補助ローラ１９の外周面の異なる部位で接している。ここで、延長線５７，５８は、実際には面であるが、断面図である図１１では線として描写されている。  そしてこの状態で、搬送用モータ内蔵ローラ４１を回転させ、ベルト４２を走行させる。
【００５６】  その結果、接続コンベアライン１０によって搬送されてきた物品６０は、円滑に補助ローラ１９上を通過し、さらに円滑に搬送装置２ｂの副搬送面５３ａ（ベルト４２）に引き取られ、図１１の様に搬送装置２ｂに乗り移る。
【００５７】  物品６０が搬送装置２ｂに乗り移ったことが図示しないセンサーで確認されると、昇降用モータ内蔵ローラ４３を逆方向に回転させ、幅狭コンベア群２３の一端側（主梁４７側）を降下して副搬送コンベア部１２の姿勢を水平に戻す（図１２）。このとき、副搬送コンベア部１２の幅狭コンベア群２３は、いずれも主搬送コンベア部１１のローラ１８ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ同士の間に沈み、物品６０は、主搬送コンベア部１１のローラ１８ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ（主搬送面５２ａ）に引き取られる。すなわち、主搬送コンベア部１１のローラ１８ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇの最上部が主搬送面５２ａを構成し、物品６０は、主搬送コンベア部１１の主搬送面５２ａ上に載置される。
【００５８】  そして主搬送コンベア部１１のローラ１８ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇを回転し、物品６０を主搬送路５２に沿って高層側コンベアライン６の下流に搬送する。
【００５９】  以上説明した実施形態では、主搬送コンベア装置をローラコンベアとし、副搬送コンベア装置を幅の狭いベルトコンベアとしたが、両者は逆であってもよい。即ち、ローラコンベアを副搬送コンベアとし、ローラコンベアを傾斜させてもよい。
【００６０】  また以上説明した実施形態では、昇降手段としてカムを採用したが、クランクやネジ等の機構を応用してもよい。またソレノイドを利用してもよい。
【００６１】  また上記した説明は、低層側コンベアライン５から高層側コンベアライン６に向かって物品６０を持ち上げる用途に本発明を活用するものであるが、高層側コンベアライン６から低層側コンベアライン５に物品６０を下ろす用途に本発明を利用することもできる。
【００６２】  高層側コンベアライン６から低層側コンベアライン５に物品６０を下ろす用途のみに本発明を利用する場合には、高層側コンベアライン６と低層側コンベアライン５を繋ぐ接続ラインは、必ずしも動力を有している必要はない。例えば単なる空転ローラや空転コロを並べたものであってもよく、単なるスロープであってよい。スロープ等を採用する場合は、高低差を利用し、重力によって物品６０を滑り下ろすこととなる。
【００６３】  補助ローラ１９は、必須ではなく、搬送装置２の副搬送面５３ａと、接続コンベアライン１０の搬送面とを近接させることができる場合には、補助ローラ１９を省略することができる。
【００６４】  揺動フレーム２６は、主梁４７側と主梁４８側とが連続したものであってもよい。すなわち、図３等に示す例では、主梁４７側の揺動フレーム２６と、主梁４８側の揺動フレーム４８は別部材となっているが、これを一つの部材で構成してもよい。
【符号の説明】
【００６５】１    コンベア装置２    搬送装置５    低層側コンベアライン６    高層側コンベアライン８    分岐部１０  接続コンベアライン（接続ライン）１１  主搬送コンベア部１２  副搬送コンベア部１８ａ〜ｇ  ローラ２２ａ〜ｄ  幅狭コンベア２３  幅狭コンベア群２５  昇降装置２６  揺動フレーム４６ａ，４６ｂ  カム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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