(57)【要約】  実装システムの管理コンピュータは、生産性が低下したときに（Ｓ２３０）、作業履歴から作業者と作業種とを特定し（Ｓ２４０）、特定した作業者の特定した作業種における管理値（Ｐ）を読み出して（Ｓ２５０）、管理値（Ｐ）を値１だけインクリメントする（Ｓ２６０）。そして、実装システムの管理コンピュータは、管理値（Ｐ）が第２の閾値（Ｐ２）以上であると判定すると（Ｓ３１０）、特定した作業者に対し特定した作業種の作業に実行制限をかける（Ｓ３４０）。これにより、同じ作業者の作業が繰り返されることにより、生産性が低下するのを抑制することができる。
2015111151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産装置を備え、作業者が前記生産装置の生産に関する作業を実行可能な生産システムであって、  作業者による前記生産装置の生産に関する作業の実行情報を、作業者を識別可能に記憶する記憶手段と、  前記生産装置の生産性の低下を検出する検出手段と、  前記生産装置の生産性の低下が検出された場合、前記実行情報に基づいて生産性を低下させた作業者を特定する特定手段と、  生産性の低下に基づいて、前記特定された作業者に対して前記生産装置の生産に関する作業に実行制限をかける制限手段と、  を備える生産システム。
【請求項２】
請求項１に記載の生産システムであって、  作業者が前記生産装置の生産に関する作業に必要な入力操作を行う入力手段を備え、  前記制限手段が作業に実行制限をかけていない場合には、作業者による前記入力手段への入力操作を受け付け、前記制限手段が作業に実行制限をかけている場合には、作業者による前記入力手段への入力操作を受け付けない  生産システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の生産システムであって、  前記生産装置の生産に関する作業として、複数種の作業が実行可能であり、  前記記憶手段は、前記実行情報を作業者と作業種とを識別可能に記憶し、  前記特定手段は、生産性を低下させた作業者と作業種とを特定し、  前記制限手段は、前記特定された作業者の前記特定された作業種に対して実行制限をかける  生産システム。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか１項に記載の生産システムであって、  前記制限手段が実行制限をかける前に、前記特定された作業者に対して警告を行う警告手段を備える  生産システム。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか１項に記載の生産システムであって、  前記制限手段は、前記特定された作業者が生産性を低下させた回数をカウントし、該カウントした回数が所定回数に到達したときに実行制限をかける  生産システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、生産装置を備え、作業者が前記生産装置の生産に関する作業を実行可能な生産システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、作業者が生産装置の生産に関する作業を実行可能な生産システムが知られている。例えば、特許文献１の生産システムは、復旧作業毎の難易度と、作業者毎の熟練度とを記憶しておき、生産中にトラブルが発生した場合の復旧作業では、復旧作業の難易度から必要な熟練度を判定し、必要な熟練度以上の作業者にのみ復旧作業を行わせる。これにより、復旧作業の難易度に対して適切でない作業者が復旧作業を行うことがないようにして、復旧作業の効率低下を防止することとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２８２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上述した生産システムは、生産中にトラブルが発生した後の復旧作業に実行制限をかけるという事後的な対処は記載されているものの、トラブルが発生する前の作業に実行制限をかけるという事前の対処は考慮されていない。上述した生産システムは、作業者の経験や力量によって、生産開始前に作業者が行う作業の内容が適切でない場合があると、事後的に対処するだけではその作業を起因とするトラブルが繰り返し発生するおそれがある。その場合は、生産装置の生産効率が下がり、生産性の低下が引き起こされることがある。【０００５】  本発明の生産システムは、作業者の作業を起因とする生産性の低下を抑制することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の生産システムは、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。【０００７】  本発明の生産システムは、  生産装置を備え、作業者が前記生産装置の生産に関する作業を実行可能な生産システムであって、  作業者による前記生産装置の生産に関する作業の実行情報を、作業者を識別可能に記憶する記憶手段と、  前記生産装置の生産性の低下を検出する検出手段と、  前記生産装置の生産性の低下が検出された場合、前記実行情報に基づいて生産性を低下させた作業者を特定する特定手段と、  生産性の低下に基づいて、前記特定された作業者に対して前記生産装置の生産に関する作業に実行制限をかける制限手段と、  を備えることを要旨とする。【０００８】  この本発明の生産システムは、生産性を低下させた作業者によって、生産装置の生産に関する作業が繰り返し実行されるのを防止することができ、生産性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実装システム１０の構成の概略を示す構成図。
【図２】実装装置１１の構成の概略を示す構成図。
【図３】作業者により設定される部品Ｐの配置順の一例を示す説明図。
【図４】作業者により設定される基準画像データの一例を示す説明図。
【図５】作業者により設定される吸着ノズル１４の種類の一例を示す説明図。
【図６】管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１により実行されるメイン処理ルーチンの一例を示すフローチャート。
【図７】作業履歴管理情報８４ａの一例を示す説明図。
【図８】管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１により実行される生産モード時処理の一例を示すフローチャート。
【図９】作業権限管理情報８４ｂの一例を示す説明図。
【図１０】管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１により実行される作業モード時処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  図１は、実装システム１０の構成の概略を示す構成図であり、図２は、実装装置１１の構成の概略を示す構成図である。なお、本実施形態は、図１および図２の左右方向がＸ軸方向であり、前後方向がＹ軸方向であり、上下方向がＺ軸方向である。
【００１１】  実装システム１０は、電子部品（以下「部品Ｐ」という（図２参照））を基板Ｓに実装する実装処理を行う複数の実装装置１１と、各実装装置１１の管理などシステム全体の生産管理を行う管理コンピュータ８０とを備えている。なお、実装処理は、部品Ｐを基板Ｓ上に配置、装着、挿入、接合、接着する処理などを含む。また、複数の実装装置１１は、Ｘ方向の上流側（図１中左側）から下流側（図１中右側）に基板Ｓを搬送しながら部品Ｐの実装処理をそれぞれ行うものであり、共通の構成であるため特に区別することなく説明する。
【００１２】  実装装置１１は、図２に示すように、部品Ｐを収容したリールやトレイを備える供給ユニット１２と、基板Ｓの搬送や固定を行う基板処理ユニット１３と、部品Ｐを吸着する複数（例えば、４個）の吸着ノズル１４が取り外し可能に装着されて吸着ノズル１４をＺ軸方向に移動可能な実装ヘッド１５と、実装ヘッド１５をＸＹ方向に移動可能なヘッド移動機構１６と、吸着ノズル１４に吸着された部品Ｐを撮影するカメラユニット１７と、複数種類の吸着ノズル１４をストックするノズルストッカ１８と、装置全体の制御を司るコントローラ１９とを備えている。コントローラ１９は、ＣＰＵを中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、各種処理プログラムなどを記憶したＲＯＭや一時的にデータを記憶するＲＡＭ、部品Ｐの実装に必要な各種データを書き換え可能に記憶するＨＤＤなどを備え、管理コンピュータ８０と通信可能に構成されている。
【００１３】  実装ヘッド１５は、ヘッド移動機構１６により供給ユニット１２上に移動して複数の吸着ノズル１４のそれぞれで部品Ｐ（例えば、４個）を吸着し、ヘッド移動機構１６によりカメラユニット１７上を通過しながら基板Ｓ上に移動して所定の配置順に基づいて基板Ｓに部品Ｐを順に配置（実装）する。
【００１４】  ここで、部品Ｐの配置順は、作業者が管理コンピュータ８０で設定作業を行うことにより設定されて、コントローラ１９のＨＤＤに予め記憶される。図３は、作業者により設定される部品Ｐの配置順の一例である。図３は、４個の部品Ｐの配置順を設定する場合を示す。部品Ｐの配置順は、複数通りの配置順から実装ヘッド１５の移動効率のよいものが設定されることが望ましいが、作業者が、その経験や力量によって様々な配置順を設定する。例えば、図３（ａ）のように、実装ヘッド１５の移動距離が短く効率のよい配置順が設定されたり、図３（ｂ）のように、実装ヘッド１５の移動距離が長く効率のよくない配置順が設定されたりする。このように、部品Ｐの配置順の設定により実装ヘッド１５の移動効率が異なるから、部品Ｐの実装にかかる時間が変化することになる。このため、作業者が部品Ｐの配置順を設定する作業は、実装装置１１の生産性に影響を及ぼす作業といえる。以下、作業者が部品Ｐの配置順を設定する作業を「作業種１」という。
【００１５】  カメラユニット１７は、部品Ｐを吸着した吸着ノズル１４（実装ヘッド１５）が上方を通過する際に、吸着ノズル１４に吸着された部品Ｐを撮影し、撮影画像をコントローラ１９に出力する。コントローラ１９は、撮影画像を基準画像データと比較することにより、サイズの異なる部品Ｐが吸着されていないか、部品Ｐの吸着位置の位置ズレが許容範囲内であるかなどを判定する。コントローラ１９は、吸着ノズル１４がサイズの異なる部品Ｐを吸着している、あるいは、部品Ｐの位置ズレが許容範囲外であると判定すると、部品Ｐの実装を中止して作業者に吸着部品のエラー（画像処理エラー）を報知する。
【００１６】  ここで、基準画像データは、作業者が管理コンピュータ８０で設定作業を行うことにより設定されて、コントローラ１９のＨＤＤに予め記憶される。図４は、作業者により設定される基準画像データの一例である。図示するように、例えば、矩形状の部品Ｐに対する基準画像データは、部品Ｐの外縁の上限と下限とを定めた画像データが設定される。この基準画像データは、部品Ｐのサイズが異なることや部品Ｐの位置ズレを確実に検出しつつ、部品Ｐのサイズの製造誤差や部品Ｐの若干の位置ズレなどを許容できることが望ましいが、作業者が、その経験や力量によって様々な基準画像データを設定する。例えば、図４（ａ）のように、部品Ｐの外縁に対して上限と下限とに略均等の許容幅をもった適切な基準画像データが設定されたり、図４（ｂ）のように、部品Ｐの外縁に対して上限の許容幅が下限の許容幅よりも小さく適切でない基準画像データが設定されたりする。図４（ｂ）のような基準画像データが設定されると、部品Ｐの製造誤差や若干の位置ズレによっても部品Ｐの外縁が基準画像データの上限から外れるため、コントローラ１９が吸着部品のエラー（画像処理エラー）と判定し易くなる。一方で、図４（ａ）のような基準画像データが設定されていると、図４（ｂ）に比べて、コントローラ１９が不必要なエラーと判定することを抑えることができる。なお、図示は省略するが、基準画像データの上限と下限の許容幅を大きく設定し過ぎると、コントローラ１９が検出すべきエラーを検出できなくなるため問題となる。このように、コントローラ１９が部品Ｐの実装中に吸着部品のエラーと判定する頻度が、基準画像データの設定により異なることになる。このため、部品Ｐの基準画像データを設定する作業は、実装装置１１の生産性に影響を及ぼす作業といえる。以下、作業者が基準画像データを設定する作業を「作業種２」という。
【００１７】  ノズルストッカ１８は、複数種類の吸着ノズル１４をストックするボックスであり、作業者が吸着ノズル１４の入れ替えを行うことができる。また、実装ヘッド１５には、ノズルストッカ１８にストックされた吸着ノズル１４の中から、部品Ｐの実装に適した吸着ノズル１４が取り付けられる。
【００１８】  ここで、実装に使用される吸着ノズル１４は、作業者が実装される部品Ｐに合わせて管理コンピュータ８０で設定作業を行うことにより設定されるものであり、設定された吸着ノズル１４の種類はコントローラ１９のＨＤＤに予め記憶される。図５は、作業者により設定される吸着ノズル１４の種類の一例である。吸着ノズル１４は、部品Ｐが実装される基板Ｓの種類や部品Ｐの種類（サイズ・形状など）に適したものが設定されることが望ましいが、作業者が、その経験や力量によって様々な吸着ノズル１４を設定する。例えば、図５（ａ）のように、吸着ノズル１４の下方の吸着部１４ａのサイズが部品Ｐに対して適切なものが設定されたり、図５（ｂ）のように、吸着ノズル１４の下方の吸着部１４ａのサイズが部品Ｐに対して小さいものが設定されたりする。また、図示は省略するが、吸着部１４ａのサイズが部品Ｐに対して大きいものが設定されたりする。吸着部１４ａのサイズが小さいと、吸着ノズル１４が適切な吸着力を確保することができない場合がある。また、吸着部１４ａのサイズが大きいと、部品Ｐの吸着位置の位置ズレが生じたときに吸着部１４ａが部品Ｐから外れ易くなって吸着ノズル１４が適切な吸着力を確保できない場合がある。このように、吸着ノズル１４が適切な吸着力を確保できない場合、実装ヘッド１５の移動中に部品Ｐが落下するなどのエラーが発生し易くなる。即ち、吸着ノズル１４の種類の設定によって、実装時にエラーが発生する頻度が異なることになる。このため、実装に使用される吸着ノズル１４の種類を設定する作業は、実装装置１１の生産性に影響を及ぼす作業といえる。以下、作業者が吸着ノズル１４を設定する作業を「作業種３」という。
【００１９】  管理コンピュータ８０は、ＣＰＵ８１を中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、各種処理プログラムなどを記憶したＲＯＭ８２と、一時的にデータを記憶するＲＡＭ８３と、各種データを書き換え可能に記憶するＨＤＤ８４とを備え、各実装装置１１のコントローラ１９と通信可能に構成されている。ここで、本実施形態の実装システム１０は、作業者が識別情報を入力してログインする必要があり、ＨＤＤ８４に識別情報が登録済の作業者がログイン可能となっている。また、ＨＤＤ８４は、ログインした作業者により行われる作業の情報である作業履歴管理情報８４ａと、作業種１〜３の各作業に対する作業者の権限の情報である作業権限管理情報８４ｂとを記憶しており、これらの詳細は後述する。また、管理コンピュータ８０は、マウスやキーボードなどの入力デバイス８６から信号を入力可能で、ディスプレイ８８に各種情報を出力可能となっている。
【００２０】  次の文以降は、こうして構成された実装システム１０の動作についての説明である。図６は、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１により実行されるメイン処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。このルーチンは、図示しないログイン画面がディスプレイ８８に表示されている状態で、作業者が入力デバイス８６の操作により識別情報とパスワードとを入力してログイン操作がなされたときに実行される。
【００２１】  このメイン処理ルーチンが実行されると、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、まず、ログイン受付処理を実行する（ステップＳ１００）。管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ログイン受付処理において、ＨＤＤ８４に記憶されている作業者の識別情報およびパスワードと、ログイン画面で入力された作業者の識別情報およびパスワードとを照合する処理を行う。なお、照合結果が一致しない場合には、管理コンピュータ８０がその旨を表示するよう処理をして、識別情報とパスワードとの再度の入力を促す処理などを行う。管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ログイン受付処理を行うと、作業者が上述した作業種１〜３の作業を行う「作業」モードか、実装装置１１に基板実装処理を行わせる「生産」モードかを選択可能なモード選択画面をディスプレイ８８に表示して（ステップＳ１１０）、「作業」モードが選択されたか否か（ステップＳ１２０）、「生産」モードが選択されたか否か（ステップＳ１３０）、を判定する。なお、作業者は、モード選択画面で「ログアウト」も選択可能となっている。管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、「ログアウト」が選択されたと判定すると（ステップＳ１４０）、作業者のログイン状態を解除するなどのログアウト処理を行ってメイン処理ルーチンを終了する。
【００２２】  管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ステップＳ１２０で「作業」モードが選択されたと判定すると、作業モード時処理を実行し（ステップＳ１５０）、ステップＳ１２０，Ｓ１３０で「作業」モードでなく「生産」モードが選択されたと判定すると、生産モード時処理を実行する（ステップＳ１６０）。管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、各モード時処理の実行が終了すると、再びステップＳ１１０の処理に戻ってモード選択画面を表示する。以下は、ステップＳ１６０の生産モード時処理の詳細の説明である。なお、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、作業モード時処理で、ログインしている作業者が作業種１〜３のいずれの作業を行ったかを、上述した作業履歴管理情報８４ａとしてＨＤＤ８４に登録する。図７は、作業履歴管理情報８４ａの一例である。図示するように、作業履歴管理情報８４ａは、作業モード中に行われた作業内容が作業種１〜３のいずれであるかを、作業を行った作業者の識別情報に関連付けて登録している。作業履歴管理情報８４ａは、作業モード時処理において、識別情報が「ＩＤ０１」の作業者の作業開始時間と作業終了時間、作業者が行った作業内容（作業種１，２）を登録している。なお、この作業履歴管理情報８４ａは、ログアウト処理にて登録するものとしてもよい。また、作業開始時間や作業終了時間の登録は、必須ではない。
【００２３】  ステップＳ１６０の生産モード時処理は、図８に示すフローチャートに基づいて行われる。管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、生産モード時処理を実行すると、まず、各実装装置１１に基板実装処理を行うよう実装指示を出力して（ステップＳ２００）、基板実装処理が完了するのを待つ（ステップＳ２１０）。なお、実装指示を受信した各実装装置１１は、基板Ｓへの部品Ｐの実装処理を順次実行する。そして、基板実装処理が完了すると、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、完了した基板実装処理における生産性の解析処理を実行して（ステップＳ２２０）、今回の生産性が低下したか否かを判定する（ステップＳ２３０）。
【００２４】  ここで、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ステップＳ２２０，Ｓ２３０の処理を、例えば次のように行う。まず、生産量（例えば、基板Ｓの生産枚数）を生産装置１１の生産所要時間で除すことなどにより今回の生産能率を求め、基板Ｓの種類や実装した部品Ｓの数などの情報と共にＨＤＤ８４に登録する。なお、生産所要時間は、生産装置１１が運転していた運転時間と、トラブルなどにより休止していた休止時間とを合わせた時間とする。次に、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、そのようにしてＨＤＤ８４に登録されている過去の生産能率のうち、今回実装処理が行われた基板Ｓの種類や実装した部品Ｓの数などに近い生産能率を抽出してその平均値を算出し、算出した過去の生産能率の平均値と、今回の生産能率とを比較する。そして、今回の生産能率が過去の生産能率の平均値を下回っていれば、ステップＳ２３０で生産性が低下したと判定する。なお、今回の生産能率が過去の生産能率に対して所定割合（例えば、数％や十数％）以上下回っていれば、生産性が低下したと判定してもよい。また、過去の生産能率の平均値を算出することなく、今回の生産能率が前回の生産能率を下回っていれば生産性が低下したと判定してもよいし、今回の生産能率が基準の生産能率を下回っていれば生産性が低下したと判定してもよい。なお、基準の生産能率は、基板Ｓの種類や実装した部品Ｓの数などに基づいて予め理論値として算出するものなどとすればよい。
【００２５】  管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ステップＳ２３０で生産性が低下してないと判定すると、そのまま生産モード時処理を終了する。また、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ステップＳ２３０で生産性が低下したと判定すると、作業モード時処理でＨＤＤ８４に記憶した作業履歴管理情報８４ａに基づいて、今回の基板実装処理の前に作業を行った作業者と、その作業種とを特定する（ステップＳ２４０）。次に、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ＨＤＤ８４に記憶された作業権限管理情報８４ｂから、特定した作業者の特定した作業種における管理値Ｐと警告実績とを読み出す（ステップＳ２５０）。
【００２６】  図９は、この作業権限管理情報８４ｂの一例である。図示するように、作業権限管理情報８４ｂは、作業者の識別情報に関連付けて、作業種１〜３毎に、管理値Ｐと警告実績と実行制限とが登録されている。警告実績は、作業者に作業の不備に対する警告を行ったか否かの情報であり、実行制限は、作業者に作業を実行させない制限をかけているか否かの情報であり、管理値Ｐは、警告を行うか否かや作業に制限をかけるか否かの判断に用いる値である。警告実績はデフォルトでは「未警告」となっており、実行制限はデフォルトでは「制限なし」となっている。なお、例えば、図７の作業履歴管理情報８４ａは、識別情報が「ＩＤ０１」の作業者が作業種１，２の作業を行ったことを登録しているから、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ステップＳ２５０の処理で、図９の作業権限管理情報８４ｂのうち識別情報が「ＩＤ０１」の作業者の作業種１，２の情報を読み出すことになる。即ち、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、作業種１の値１の管理値Ｐおよび「未警告」の警告実績と、作業種２の値０の管理値Ｐおよび「未警告」の警告実績とを読み出す。
【００２７】  管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、管理値Ｐと警告実績とを読み出すと、読み出した管理値Ｐをそれぞれ値１ずつインクリメントすることにより作業権限管理情報８４ｂの管理値Ｐを更新する（ステップＳ２６０）。このように、管理値Ｐは、作業者が実装装置１１の生産性を低下させる度に値１ずつインクリメントされていくから、作業者が生産性を低下させた回数を示す値となる。次に、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、読み出した警告実績が「警告済」であるか否かを判定する（ステップＳ２７０）。管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、「警告済」でないと判定すると、管理値Ｐが第１の閾値Ｐ１以上であるか否かを判定する（ステップＳ２８０）。本実施形態は、第１の閾値Ｐ１に値２を定めるものとした。管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、管理値Ｐが第１の閾値Ｐ１以上であると判定すると、特定した作業者に対し特定した作業種の実行制限が近いことを警告し（ステップＳ２９０）、作業権限管理情報８４ｂの警告実績を「警告済」に更新して（ステップＳ３００）、生産モード時処理を終了する。作業者に対する警告は、例えば、作業者の識別情報および作業種と、作業の実行制限が近い旨とをディスプレイ８８に表示することにより行われる。なお、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ステップＳ２５０で読み出した作業種１の管理値Ｐの値１をステップＳ２６０で値２に更新し、ステップＳ２５０で読み出した作業種２の管理値Ｐの値０をステップＳ２６０で値１に更新している。このため、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ステップＳ２８０，Ｓ２９０で、作業種１の管理値Ｐが第１の閾値Ｐ１以上と判定して作業種１に対する警告を行うことになる。一方、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ステップＳ２７０で管理値Ｐが第１の閾値Ｐ１以上でないと判定すると、そのまま生産モード時処理を終了する。このため、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、生産性の低下が１回目の場合には作業者に対して警告を行わないが、生産性の低下が２回目の場合には作業者に対して警告を行うことになる。
【００２８】  また、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ステップＳ２７０で「警告済」であると判定すると、管理値Ｐが第２の閾値Ｐ２以上であるか否かを判定する（ステップＳ３１０）。ここで、第２の閾値Ｐ２は、第１の閾値Ｐ１よりも大きな値であり、本実施形態は、第２の閾値Ｐ２に値４を定めるものとした。管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ステップＳ３１０で管理値Ｐが第２の閾値Ｐ２以上でないと判定すると、特定した作業者に対し特定した作業種の実行制限が近いことを警告して（ステップＳ３２０）、生産モード時処理を終了する。なお、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ステップＳ３２０の処理を、ステップＳ２９０の処理と同様に行う。一方、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ステップＳ３１０で管理値Ｐが第２の閾値Ｐ２以上であると判定すると、特定した作業者に対し特定した作業種の作業に実行制限がかかる旨を報知し（ステップＳ３３０）、作業権限管理情報８４ｂの実行制限を「制限あり」に更新して（ステップＳ３４０）、生産モード時処理を終了する。
【００２９】  このように、生産モード時処理において、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、生産性が低下した回数を示す管理値Ｐが第１の閾値Ｐ１（第１の所定回数）に到達すると、作業者に警告を行い、管理値Ｐが第１の閾値Ｐ１を超えて第２の閾値Ｐ２（第２の所定回数）に到達すると、作業者の作業に実行制限をかけるのである。また、本実施形態のように、第１の閾値Ｐ１と第２の閾値Ｐ２とが連続した値でない場合は、管理値Ｐが第１の閾値Ｐ１を超えて第２の閾値Ｐ２に到達するまでの間も、作業者に警告を行うことになる。なお、図９に示す作業権限管理情報８４ｂは、識別情報が「ＩＤ０２」の作業者は、作業種１の管理値Ｐが値２で、作業種３の管理値Ｐが値３で、いずれも「警告済」となっている。このため、「ＩＤ０２」の作業者が、作業種１の作業を行って、あと２回生産性を低下させると作業種１の作業に実行制限がかかり、作業種３の作業を行って、あと１回生産性を低下させると作業種３の作業に実行制限がかかることになる。なお、警告や実行制限は、管理コンピュータ８０のディスプレイ８８に表示するだけでなく、管理コンピュータ８０と作業者の管理者が所有するコンピュータや携帯端末とを通信可能に構成しておき、警告や実行制限を管理者のコンピュータや携帯端末に通知するものなどとしてもよい。
【００３０】  図１０は、作業モード時処理の説明である。管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、作業モード時処理を実行すると、まず、ディスプレイ８８に作業者が作業種を選択するための作業種選択画面を表示して（ステップＳ４００）、作業者が作業種を選択したか否かを判定する（ステップＳ４１０）。管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、作業者が作業種を選択したと判定すると、ＨＤＤ８４に記憶されている作業権限管理情報８４ｂに基づいてログイン中の作業者が選択した作業種における警告実績と実行制限とを読み出し（ステップＳ４２０）、作業者が選択した作業種の実行制限は「制限あり」であるか否かを判定する（ステップＳ４３０）。管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、「制限あり」であると判定すると、作業者が選択した作業種は実行制限により作業することができない旨をディスプレイ８８に表示して（ステップＳ４４０）、再びステップＳ４００の作業選択画面の表示に戻る。例えば、図９に示す作業権限管理情報８４ｂは、識別情報が「ＩＤ０３」の作業者の作業種２が「制限あり」となっている。このため、「ＩＤ０３」の作業者が作業種２を選択した場合、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、「制限あり」と判定して、作業を行わせないことになる。このように、生産モード時処理において、生産性を低下させた回数である管理値Ｐが第２の閾値Ｐ２以上となったために実行制限がかかると、以降は、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、その作業者にその作業種の作業を行わせないのである。このため、本実施形態は、同じ作業者による同じ作業種の作業を起因として、実装装置１１の生産性の低下が繰り返されるのを抑制することができる。
【００３１】  また、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ステップＳ４３０で「制限あり」でないと判定すると、作業者が選択した作業種の警告実績が「警告済」であるか否かを判定する（ステップＳ４５０）。管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、「警告済」であると判定すると、実行制限が近いため作業者に注意して作業を行うよう注意喚起をディスプレイ８８に表示して（ステップＳ４６０）、作業者が選択した作業種における作業を受け付ける（ステップＳ４７０）。ステップＳ４７０は、作業者が入力デバイス８６を操作することにより作業に必要な各種設定入力などの入力操作を受け付けるステップである。即ち、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、「制限あり」の場合には、作業者の入力操作を受け付けず、「制限なし」の場合には、作業者の入力操作を受け付けることになる。一方、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ステップＳ４５０で警告実績が「警告済」でないと判定すると、ステップＳ４６０の処理をスキップして、ステップＳ４７０で作業を受け付ける。このように、「警告済」の作業種については、作業者が作業を行う際に注意喚起するから、作業者に注意深く作業を行わせることができる。このため、本実施形態は、同じ作業者の同じ作業種の作業により生産性が低下するのを効果的に抑制することができる。
【００３２】  そして、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、作業者の作業が完了したか否かを判定し（ステップＳ４８０）、作業が完了したと判定すると、ＨＤＤ８４の作業履歴管理情報８４ａに、今回行われた作業種を作業者の識別情報と関連付けて作業履歴として登録して（ステップＳ４９０）、作業モード時処理を終了する。このステップＳ４９０の処理で、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、図７に例示した作業履歴管理情報８４ａをＨＤＤ８４に登録することになる。
【００３３】  以上説明した本実施形態の実装システム１０は、実装装置１１の生産性が低下した場合に、作業履歴管理情報８４ａに基づいて生産性を低下させた作業者を特定し、特定した作業者が生産性を低下させた回数（管理値Ｐ）が第２の閾値Ｐ２（所定回数）になると、以降の作業に実行制限をかけるから、作業者の作業を起因とする生産性の低下が繰り返されるのを抑制することができる。
【００３４】  また、実装システム１０は、作業者が実装装置１１に対する作業に必要な入力操作を行う入力デバイス８６を備え、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、作業モード時処理のステップＳ４３０の処理で実行制限がないと判定した場合には、ステップＳ４７０の処理を行うために作業者による入力デバイス８６への入力操作を受け付け、作業モード時処理のステップＳ４３０の処理で実行制限があると判定した場合には、ステップＳ４７０の処理は行わないために作業者による入力デバイス８６への入力操作を受け付けない。このため、本実施形態は、実行制限をかけられた作業者によって設定作業などが実行されるのをより確実に防止することができる。
【００３５】  また、実装システム１０は、実装装置１１の生産に関する作業として、作業種１〜３の複数種の作業が実行可能であり、管理コンピュータ８０は、ＨＤＤ８４の作業履歴管理情報８４ａに作業者と作業種とを識別可能に記憶し、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、生産モード時処理で生産性を低下させた作業者と作業種とを特定し、特定した作業者の特定した作業種に対して実行制限をかける。このため、本実施形態は、作業者が生産性の低下を引き起こしやすい作業に絞って効率よく実行制限をかけることができるから、作業者に対して必要以上に実行制限をかけることなく、適切に実行制限をかけることができる。
【００３６】  また、実装システム１０は、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１が実行制限をかける前に、作業者に対して実行制限が近い旨の警告を行うため、作業者に注意深く作業を行わせることができる。このため、予告なく実行制限をかける場合に比べて、作業者に作業改善の機会を与えることができる。
【００３７】  また、実装システム１０は、管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１が、作業者が生産性を低下させた回数（管理値Ｐ）をカウントし、カウントした回数が所定の閾値Ｐ２に到達したときに実行制限をかけるから、実行制限をかけるための処理を、簡易な処理とすることができる。
【００３８】  なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００３９】  例えば、上述した実施形態は、管理値Ｐを作業種毎に用いるものとしたが、これに限られず、作業種毎に用いないものとしてもよい。この場合、作業種に拘わらず、作業者毎に１つの管理値Ｐを用いるものとすればよい。
【００４０】  上述した実施形態は、実装システム１０が備える複数台の実装装置１１を区別することなく管理値Ｐを用いるものとしたが、これに限られず、各実装装置１１毎に管理値Ｐを用いるものとしてもよい。上述した実施形態と異なり、実装システム１０が備える複数台の実装装置１１の構成が異なれば各実装装置１１の特性も異なることがあるから、各実装装置１１に対して作業者が行う作業にバラツキが生じ易くなる場合がある。このため、各実装装置１１毎に管理値Ｐを用いることで、作業者の作業を起因とする生産性の低下をより一層抑制することが可能となる。
【００４１】  上述した実施形態は、作業モード時処理において管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１が警告を行った作業者に対して注意喚起を行うものとしたが、これに限られず、注意喚起を行わないものとしてもよい。この場合、図１０の作業モード時処理のＳ４５０，Ｓ４６０の処理を省略すればよい。
【００４２】  上述した実施形態は、生産モード時処理において管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１が作業に実行制限をかける前に警告を行うものとしたが、これに限られず、警告を行わないものとしてもよい。この場合、図８の生産モード時処理のＳ２７０〜Ｓ３００，Ｓ３２０の処理と図１０の作業モード時処理のＳ４５０，Ｓ４６０の処理を省略し、図９の作業権限管理情報８４ｂに警告実績を登録しないものとすればよい。
【００４３】  上述した実施形態は、生産モード時処理において管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１が、生産性の指標として生産量（基板Ｓの生産枚数）を実装装置１１の生産所要時間で除すことにより求めた生産能率を用いたが、これに限られず、生産性の低下を検出することができる指標であれば、如何なるものを用いてもよい。例えば、実装装置１１が生産中にトラブルなどで休止していた休止時間を用いることができ、休止時間が所定時間以上であれば生産性の低下が引き起こされると判断して、生産性が低下したと判定すればよい。この場合、管理値Ｐとして、生産性が低下した回数をカウントするものに限られず、休止時間を累積していくものとしてもよい。即ち、累積休止時間である管理値Ｐが、第１の閾値Ｐ１（第１の所定時間）に到達すると警告を行い、第２の閾値Ｐ２（第２の所定時間）に到達すると作業に実行制限をかけるものなどとすればよい。
【００４４】  上述した実施形態は、生産モード時処理において管理コンピュータ８０のＣＰＵ８１が生産性の低下が検出された場合に直前の作業モード時処理で作業を行った作業者の該当する作業種における管理値Ｐを読み出したが、これに限られず、生産モード時処理で生産性の低下が検出された場合に、それより前に作業を行った作業者の該当する作業種における管理値Ｐを読み出すものであればよい。例えば、作業開始時間または作業終了時間が、生産開始時間または生産終了時間の所定時間前までの作業を行った作業者の該当する作業種における管理値Ｐを読み出してもよい。あるいは、複数種の作業種のそれぞれにおいて、直近の作業を行った作業者の管理値Ｐをそれぞれ読み出してもよい。これらの場合、１人の作業者の管理値Ｐを読み出すものに限られず、複数の作業者の管理値Ｐを読み出せばよい。
【００４５】  上述した実施形態は、本発明を実装装置１１を複数備えた実装システム１０に適用する例を示したが、これに限られず、実装装置１１を１台だけ備えた実装システム１０に適用してもよいし、実装装置１１以外にスクリーン印刷によって基板Ｐにはんだを印刷する印刷装置など各種装置を備える実装システムに適用してもよい。また、本発明は、基板Ｓに部品Ｐを実装する実装装置１１を備えた実装システム１０に適用するものに限られず、生産装置を備え、作業者が生産装置の生産に関する作業を実行可能な生産システムに適用するものであればよい。例えば、各種部品の組立を行う組立装置を備え、作業者が組立装置に対して作業を実行可能な組立システムや各種部品の機械加工を行う加工装置を備え、作業者が加工装置に対して作業を実行可能な加工システムなど、種々の生産システムに適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】  本発明は、基板に部品を実装する実装技術分野の他、生産技術分野全般に利用可能である。
【符号の説明】
【００４７】  １０  実装システム、１１  実装装置、１２  供給ユニット、１３  基板処理ユニット、１４  吸着ノズル、１４ａ  吸着部、１５  実装ヘッド、１６  ヘッド移動機構、１７  カメラユニット、１８  ノズルストッカ、１９  コントローラ、８０  管理コンピュータ、８１  ＣＰＵ、８２  ＲＯＭ、８３  ＲＡＭ、８４  ＨＤＤ、８４ａ  作業履歴管理情報、８４ｂ  作業権限管理情報、８６  入力デバイス、８８  ディスプレイ、Ｐ  部品、Ｓ  基板。
【図１】
2015111151.tif 000003
【図２】
2015111151.tif 000004
【図３】
2015111151.tif 000005
【図４】
2015111151.tif 000006
【図５】
2015111151.tif 000007
【図６】
2015111151.tif 000008
【図７】
2015111151.tif 000009
【図８】
2015111151.tif 000010
【図９】
2015111151.tif 000011
【図１０】
2015111151.tif 000012
【国際調査報告】
2015111151.tif 000013
2015111151.tif 000014
2015111151.tif 000015
2015111151.tif 000016