(57)【要約】 偏光子層を保護する偏光子保護層が一つであって、液晶パネルの製造効率の低下を抑制できる偏光板、及び、液晶パネルの製造方法が開示されている。一実施形態に係る偏光板（１０）は、所定方向に偏光した光を選択的に通過させる偏光子層（１１）を含む偏光板である。この偏光板は、偏光子層上に偏光子層を保護するための偏光子保護層（１２）が積層された偏光板本体（１３）と、偏光子保護層上に積層されるプロテクトフィルム（１４）と、偏光子層において偏光子保護層と反対側に設けられる粘着層（１５）と、を備える。粘着層、偏光板本体及びプロテクトフィルムからなる積層体１０Ａの剛軟度が、７．６ｍＮ以上である。
2016039296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に偏光した光を選択的に通過させる偏光子層を含む偏光板であって、
前記偏光子層上に前記偏光子層を保護するための偏光子保護層が積層された偏光板本体と、
前記偏光子保護層上に積層されるプロテクトフィルムと、
前記偏光子層において前記偏光子保護層と反対側に、前記偏光子層に接して積層される粘着層と、
を備え、
前記粘着層、前記偏光板本体及び前記プロテクトフィルムからなる積層体の剛軟度が、７．６ｍＮ以上である、
偏光板。
【請求項２】
前記積層体の剛軟度が、７．６４ｍＮ以上である、
請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光板本体の剛軟度が４．０ｍＮ以下である、
請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光板本体の剛軟度が３．９２ｍＮ以下である、
請求項１〜３の何れか一項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記偏光板の厚さ方向から見た形状は、長方形であり、
前記長方形の長辺は、９０ｍｍ〜１３５ｍｍであり、
前記長方形の短辺は、５０ｍｍ〜８０ｍｍである、
請求項１〜４の何れか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記プロテクトフィルムの材料は、ポリエチレンテレフタレート又はポリプロピレンである、
請求項１〜５の何れか一項に記載の偏光板。
【請求項７】
前記プロテクトフィルムの厚さは、３０μｍ〜９０μｍである、
請求項１〜６の何れか一項に記載の偏光板。
【請求項８】
前記プロテクトフィルムは、前記偏光子保護層に剥離可能に設けられている、請求項１〜７の何れか一項に記載の偏光板。
【請求項９】
所定方向に偏光した光を選択的に通過させる偏光子層上に前記偏光子層を保護するための偏光子保護層が積層された偏光板本体が液晶セルに貼合された液晶パネルを製造する方法において、
請求項１〜８の何れか一項に記載の偏光板の前記プロテクトフィルム側を保持装置によって保持した状態において、前記偏光板の外周面の少なくとも一部と基準面とを相対的に押し合わせることによって、前記保持装置に対して前記偏光板の位置を調整する工程と、
前記保持装置に対して位置調整された前記偏光板を、前記粘着層を介して前記液晶セルに貼り合わせる工程と、
を備える、液晶パネルの製造方法。
【請求項１０】
前記液晶セルに貼合された前記偏光板から前記プロテクトフィルムを取り除く工程を更に備える、請求項９に記載の液晶パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、及び、液晶パネルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶パネルに使用される偏光板として、特許文献１に記載されているように、所定方向に偏光した光を透過する偏光子層と、偏光子層の両側に設けられ偏光子層を保護するための２つの偏光子保護層とを有するものが知られている。液晶パネルは、上述した偏光板を液晶セルに貼り合わせて製造される。液晶セルに偏光板を貼り合わせる際、偏光板を例えば吸引盤といった保持装置で保持して、保持装置を移動させながら液晶セルに対する偏光板の位置合わせを行う。よって、偏光板を液晶セルに正確に位置合わせするには、保持装置に対して偏光板が位置合わせされている必要がある。そのため、保持装置で保持された偏光板に、例えばＬ字状のアライメントバーを押し当てて、アライメントバーの内面（偏光板と当接する面）を基準面とし、偏光板の位置（或いは向き）を保持装置に対して調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９２９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、偏光子層の両面ではなく、片面にのみ偏光子保護層が積層された構成を有する偏光板が求められている。偏光子保護層が偏光子層に対して一つだけ設けられた偏光板を用いて液晶パネルを製造する場合、保持装置に対する偏光板の位置調整のために、位置調整用の基準面を偏光板に押し当てると、保持装置から偏光板が落下し、液晶パネルの製造効率が低下するという問題があった。【０００５】
そこで、本発明の目的は、偏光子層を保護する偏光子保護層が一つであって、液晶パネルの製造効率の低下を抑制できる偏光板、及び、液晶パネルの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る偏光板は、所定方向に偏光した光を選択的に通過させる偏光子層を含む偏光板であって、偏光子層上に前記偏光子層を保護するための偏光子保護層が積層された偏光板本体と、偏光子保護層上に積層されるプロテクトフィルムと、偏光子層において偏光子保護層と反対側に設けられる粘着層と、を備え、粘着層、偏光板本体及びプロテクトフィルムからなる積層体の剛軟度が、７．６ｍＮ以上である。【０００７】
一実施形態において、上記積層体の剛軟度が、７．６４ｍＮ以上であっても良い。【０００８】
上記構成では、偏光子本体に対してプロテクトフィルムと反対側に粘着層が設けられている。そのため、上記偏光板を利用して液晶パネルを製造する際、例えば、プロテクトフィルム側から偏光板を保持装置で保持しながら、粘着層を介して偏光板を液晶セルに貼合可能である。そして、プロテクトフィルムを含む上記積層体の剛軟度が７．６ｍＮ以上、又は７．６４ｍＮ以上であることから、偏光板を例示したように保持装置で保持した状態で、位置調整用の基準面を偏光板に対して押し当てて偏光板の位置調整をしたとしても、偏光板の変形を抑制可能であり、偏光板が保持装置から落下しにくい。そのため、偏光子層を保護する偏光子保護層が一つであっても、液晶パネルの製造効率の低下を抑制できる。【０００９】
一実施形態において、上記偏光板本体の剛軟度が４．０ｍＮ以下であってもよい。【００１０】
一実施形態において、上記偏光板本体の剛軟度が３．９２ｍＮ以下であってもよい。【００１１】
上記偏光板本体の剛軟度が４．０ｍＮ以下、又は３．９２ｍＮ以下の場合、偏光板本体の剛軟度が小さいため、プロテクトフィルムを含む積層体の剛軟度が７．６ｍＮ以上、又は７．６４ｍＮ以上である、上記偏光板の構成が有効である。【００１２】
一実施形態において、偏光板の厚さ方向から見た形状は、長方形であり、長方形の長辺は、９０ｍｍ〜１３５ｍｍであり、長方形の短辺は、５０ｍｍ〜８０ｍｍであってもよい。【００１３】
一実施形態において、プロテクトフィルムの材料は、ポリエチレンテレフタレート又はポリプロピレンであってもよい。【００１４】
一実施形態において、上記プロテクトフィルムの厚さは、３０μｍ〜９０μｍであってもよい。【００１５】
一実施形態において、上記プロテクトフィルムは、偏光子保護層に剥離可能に設けられていてもよい。【００１６】
この構成では、偏光板を液晶セルに貼合して液晶パネルを製造する際、液晶セルに偏光板を貼合した後、容易にプロテクトフィルムを取り除ける。このようにプロテクトフィルムを剥がすと、一つの偏光子保護層しか有さない偏光板本体が液晶セルに貼合されていることになる。そのため、上記構成では、液晶パネルの薄型化を図ることができる。【００１７】
本発明の他の側面に係る液晶パネルの製造方法は、所定方向に偏光した光を選択的に通過させる偏光子層上に偏光子層を保護するための偏光子保護層が積層された偏光板本体が液晶セルに貼合された液晶パネルを製造する方法において、本発明の一側面に係る上記偏光板のプロテクトフィルム側を保持装置によって保持した状態において、偏光板の外周面の少なくとも一部と基準面とを相対的に押し合わせることによって、保持装置に対して偏光板の位置を調整する工程と、保持装置に対して位置調整された偏光板を、粘着層を介して液晶セルに貼り合わせる工程と、を備える。【００１８】
上記製造方法では、液晶パネルの製造に、本発明の一側面に係る偏光板を用いている。偏光板において、偏光子層を保護する偏光子保護層が一つであるが、プロテクトフィルムを含む上記積層体の剛軟度が７．６ｍＮ以上、又は７．６４ｍＮ以上である。よって、保持装置に対して偏光板の位置を調整する際に、位置調整用の基準面を偏光板に相対的に押し当てても、偏光板の変形を抑制可能であり、偏光板が保持装置から落下しにくい。そのため、偏光子層を保護する偏光子保護層が一つであっても、液晶パネルの製造効率の低下を抑制できる。【００１９】
一実施形態において、液晶セルに貼合された偏光板からプロテクトフィルムを取り除く工程を更に備えてもよい。【００２０】
この場合、製造効率の低下を抑制しながら、偏光子保護層の数が低減された液晶パネルが製造され得る。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、偏光子層を保護する偏光子保護層が一つであって、液晶パネルの製造効率の低下を抑制できる偏光板、及び、液晶パネルの製造方法を提供することである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、一実施形態に係る偏光板の斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示した偏光板を利用して製造される液晶パネルの一実施形態の斜視図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）に示した液晶パネルの側面図である。
【図３】図３（ａ）は、偏光板を吸引盤（保持装置）で保持している状態の側面図である。図３（ｂ）は、偏光板を吸引盤（保持装置）で保持している状態の平面図である。
【図４】図４は、図３（ａ）に示した状態から剥離フィルムを剥がした状態を示す図面である。
【図５】図５は、液晶パネルの製造方法において、保持装置に対して偏光板の位置を調整する工程（位置調整工程）を説明するための図面である。
【図６】図６は、液晶パネルの製造方法において、液晶セルに偏光板を貼り合わせる工程を説明するための図面である。
【図７】図７は、位置調整工程においてアライメントバーを偏光板に押し当てた場合の偏光板の状態を確認する実験用の実験モデルを説明するための図面である。
【図８】図８は、比較例の偏光板を用いた衝突実験における衝突時の画像を示す図面である。
【図９】図９は、実施例の偏光板を用いた衝突実験における衝突時の画像を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。同一の要素には同一符号を付する。重複する説明は省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。説明中、「上」、「下」等の方向を示す語は、図面に示された状態に基づいた便宜的な語である。
【００２４】
図１は、一実施形態に係る偏光板の斜視図である。図１に示した偏光板１０は、液晶パネルの製造に用いられる偏光板である。偏光板１０の厚さ方向から見た偏光板１０の形状（平面視形状）は、図１に示すように長方形である。長方形の短辺の長さの例は、５０ｍｍ〜８０ｍｍであり、長辺の長さの例は、９０ｍｍ〜１３５ｍｍである。具体的には、偏光板１０の一例は、長辺の長さ１１３．１５ｍｍ且つ短辺の長さが６４．８０ｍｍの偏光板であり、偏光板１０の他の例は、長辺の長さが１２８．２６ｍｍ且つ短辺の長さが７３．５４ｍｍの偏光板である。偏光板１０の平面視形状は、長方形に限らず、例えば、正方形でもよい。偏光板１０の平面視形状は、偏光板１０が適用される液晶パネル２０の形状に応じたものであればよい。通常、液晶パネル２０の形状が長方形状であれば、偏光板１０の形状も長方形状であり、液晶パネル２０の形状が正方形状であれば、偏光板１０の形状も正方形状である。以下の説明では、特に断らない限り、偏光板１０の平面視形状は長方形である。
【００２５】
偏光板１０は、偏光子層１１に偏光子保護層１２が積層されてなる偏光板本体１３と、偏光子保護層１２上に設けられており偏光板本体１３を保護するためのプロテクトフィルム１４と、偏光子層１１上に偏光子層１１に接して積層されている粘着層１５と、粘着層１５に貼り付けられている剥離フィルム１６とを備える積層偏光板である。
【００２６】
偏光子層１１は、偏光子層１１に入射される光のうち偏光方向（所定方向）が偏光子層１１の偏光軸方向である光（ｐ偏光又はｓ偏光）を選択的に通過させる層である。偏光子層１１の材料の例は、ポリビニルアルコール（polyvinyl alcohol, PVA）である。偏光子層１１の厚さの例は、７μｍ〜３０μｍである。
【００２７】
偏光子保護層１２は、偏光子層１１上に接合されており、偏光子層１１を保護するための層である。偏光子保護層１２の材料の例は、トリアセチルセルロース（Triacetylcellulose, TAC）である。偏光子保護層１２の厚さの例は、２０μｍ〜５０μｍである。偏光子保護層１２は、偏光子層１１に入射する光に対して実質的に透明である。
【００２８】
プロテクトフィルム１４は、偏光子保護層１２において、偏光子層１１と反対側の面上に、偏光板本体１３の傷付防止のために設けられるフィルムである。プロテクトフィルム１４は、偏光板１０に一定の剛軟度を付与するための剛軟度調整用のフィルムでもある。プロテクトフィルム１４は、偏光板本体１３の傷付防止のためのものであることから、強度が要求される。このため、偏光子保護層１２にプロテクトフィルム１４を積層させると剛軟度を調整することができる。プロテクトフィルム１４は、偏光子保護層１２に対して剥離可能に接合されている。プロテクトフィルム１４の材料の例は、ポリエチレンテレフタレート（polyethylene terephthalate, PET）及びポリプロピレン（polypropylene, PP）を含む。プロテクトフィルム１４の厚さの例は、３０μｍ〜９０μｍである。プロテクトフィルム１４の好ましい厚さは、４５μｍ〜８０μｍである。
【００２９】
粘着層１５は、偏光子層１１において偏光子保護層１２と反対側の面に設けられている。粘着層１５は、偏光子層１１と偏光子保護層１２とからなる偏光板本体１３を液晶セルに貼り合わせるためのものである。粘着層１５の材料の例はアクリル酸系粘着剤であり、粘着層１５の厚さの例は５μｍ〜３０μｍである。
【００３０】
剥離フィルム１６は、液晶セルに偏光板１０を貼り合わせるまでに、粘着層１５を介して偏光板１０が他の部材に貼り付いたり、或いは、粘着層１５に異物が付着することを防止するためのフィルムである。剥離フィルム１６は、貼り付き防止及び異物付着防止のためのものであることから、剥離フィルム１６に強度は求められない。そのため、剥離フィルム１６を粘着層１５に貼合しても剛軟度の影響はわずかである。剥離フィルム１６の材料の例はＰＥＴ及びポリエチレンであり、剥離フィルム１６の厚さの例は２０μｍ〜４０μｍである。
【００３１】
説明の便宜のために、図１に示した偏光板１０の構成から剥離フィルム１６が剥がされた構成、すなわち、偏光板本体１３の一方の表面にプロテクトフィルム１４が設けられ、他方の表面（プロテクトフィルム１４と反対側）に粘着層１５が設けられた積層体を偏光板１０Ａとも称す。更に、偏光板１０Ａからプロテクトフィルム１４が剥がされたものを、偏光板１０Ｂとも称す。
【００３２】
偏光板１０から剥離フィルム１６を剥がした積層体である偏光板１０Ａの剛軟度は、７．６ｍＮ（７７６ｍｇｆ）以上、又は７．６４ｍＮ（７８０ｍｇｆ）以上である。偏光板１０Ａの剛軟度は、１２．０ｍＮ（１２２５ｍｇｆ）以下であり、１１．７７ｍＮ（１２００ｍｇｆ）以下が好ましい。一実施形態において、偏光板本体１３の剛軟度は、４．０ｍＮ（４０８ｍｇｆ）以下、又は３．９２ｍＮ（４００ｍｇｆ）以下である。通常、偏光板本体１３の剛軟度は、２．９ｍＮ以上、又は２．９４ｍＮ以上である。
【００３３】
上記例示した剛軟度は、剛軟度測定器として、Thwing-Albert Instrument Co.の4171E(Digital bending resistance/stiffness tester)を用いて、測定方式としてガーレ式を採用して測定された値である。
【００３４】
具体的には、上記例示した剛軟度は、上記測定機器を用いて次のようにして測定された剛軟度である。まず、測定対象としてのサンプルを測定機器にセッティングし、測定機器における基準位置に対して左右方向の測定を行い、その平均値を一回の測定の剛軟度とする。このような剛軟度の測定を５回繰り返して、５回の平均値を、一つのサンプルに対する剛軟度として採用する。
【００３５】
偏光板１０は例えば次のようにして作製される。まず、偏光子層１１の一方の表面上に、偏光子保護層１２を形成した偏光板本体１３を作製する。その後、偏光子保護層１２上にプロテクトフィルム１４を接合すると共に、偏光子層１１において偏光子保護層１２と反対側の面に、粘着層１５が付着された剥離フィルム１６を貼り合わせて偏光板１０を得る。
【００３６】
偏光板１０を構成する偏光子層１１、偏光子保護層１２及びプロテクトフィルム１４等の材料及び厚さといった剛軟度に影響を与えるパラメータは、偏光板１０が偏光板としての性質を有しながら、且つ、偏光板１０Ａが７．６ｍＮ以上、又は７．６４ｍＮ以上の剛軟度を有するように選択される。一実施形態において、偏光板１０の剛軟度は、主に、プロテクトフィルム１４の厚さで調整することができ、プロテクトフィルム１４の厚さを上述した範囲である３０μｍ〜９０μｍとすることにより、偏光板１０Ａの剛軟度を７．６ｍＮ以上、又は７．６４ｍＮ以上にし易い。
【００３７】
図２は、図１に示した偏光板１０を用いて製造される液晶パネルの一実施形態の構成を説明するための図面であり、図２（ａ）は、図１に示した偏光板を利用して製造された液晶パネルの一実施形態の斜視図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）に示した液晶パネルの側面図である。
【００３８】
液晶パネル２０は、液晶セル２１の表面（第１主面）２１ａ及び裏面（第１の主面と反対側の第２主面）２１ｂに、粘着層１５を介して偏光板本体１３が貼合されて構成されている。
【００３９】
液晶セル２１は、公知の液晶パネル２０に使用されるものでよい。例えば、液晶セル２１は、ガラス基板上に、透明電極、配向膜、液晶、配向膜、透明電極、カラーフィルタ及びガラス基板が設けられたものであり得る。
【００４０】
液晶パネル２０が有する一対の偏光板本体１３は、２つの偏光板本体１３の偏光軸が直交するように液晶セル２１に対して配置されている。換言すれば、裏面２１ｂに配置される偏光板本体１３が有する偏光子層１１の偏光軸方向は、表面２１ａ上に配置される偏光板本体１３が有する偏光子層１１の偏光軸方向と直交している。
【００４１】
次に、偏光板１０を利用した液晶パネル２０の製造方法の一例について説明する。
【００４２】
偏光板１０を利用して液晶パネル２０を製造する場合、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示したように、プロテクトフィルム１４側から吸引盤（保持装置）３０で偏光板１０を保持する。吸引盤３０の例は真空を利用した真空吸引盤であり得る。吸引盤３０において、偏光板１０と接する面の材料の例はステンレス鋼（ＳＵＳ）である。図面では吸引盤３０は模式的に示されている。吸引盤３０は、図３（ｂ）に示すように、吸引盤３０側からみた場合に、偏光板１０の直交する２つの側面が吸引盤３０から外側に突出するように偏光板１０を保持する。
【００４３】
このように吸引盤３０で偏光板１０を保持した状態で、偏光板１０から剥離フィルム１６を剥離する。これにより、図４に示すように、偏光板１０Ａが吸引盤３０に保持されていることになる。
【００４４】
次に、図５に示すように、吸引盤３０に対して、偏光板１０Ａの位置を調整する（位置調整工程）。この位置調整工程では、平面視形状がＬ字状のアライメントバー４０を使用する。具体的には、アライメントバー４０の内面４０ａを、吸引盤３０から突出している偏光板１０Ａの側面（外周面の一部）に押し当てて、吸引盤３０に対して偏光板１０Ａの位置合わせを行う。アライメントバー４０の厚さ（偏光板１０Ａの厚さ方向の長さ）は、通常、偏光板１０Ａの厚さと同程度又は偏光板１０の厚さより厚い。これにより、吸引盤３０から突出している偏光板１０Ａの側面（長辺側及び短辺側の側面）を均等に押せる。アライメントバー４０において、偏光板１０Ａの厚さ方向の長さの例は５ｍｍ〜８ｍｍである。
【００４５】
このとき、偏光板１０Ａのプロテクトフィルム１４側表面の静摩擦係数が、小さいほどアライメントバー４０により押された際に偏光板１０Ａがスムーズに移動して位置調整が行い易い。静摩擦係数としては、０．２４以下であり、０．２２以下であってもよい。また、静摩擦係数が、０．１０未満であるとアライメントバー４０により押された際に必要以上に偏光板１０Ａが移動することがあるため、位置調整を精度よく行うためには、通常０．１０以上であり、０．１５以上であってもよく、０．２０以上であってもよい。静摩擦係数の測定には、例えば、ポータブル摩擦計（新東科学株式会社製）を用いることが出来る。
【００４６】
アライメントバー４０の内面４０ａ、すなわち、偏光板１０Ａと対向する面は平坦面であり、アライメントバー４０の内面４０ａが位置合わせの基準面である。内面４０ａのうち、偏光板１０Ａの側面と対向する領域が平坦面になっていればよい。吸引盤３０に対して偏光板１０Ａの位置を調整する場合には、内面（基準面）４０ａを利用して偏光板１０を位置合わせしながら、例えば、偏光板１０Ａを吸引盤３０側に押し込んでもよい。例えば、偏光板１０Ａが吸引盤３０から、吸引盤３０の長手方向において、８ｍｍ程度突出している場合、３〜４ｍｍ程度の突出になるように、偏光板１０Ａを押し込んでもよい。
【００４７】
その後、図６に示すように、偏光板１０Ａを液晶セル２１に貼り合わせる（貼合工程）。偏光板１０Ａを液晶セル２１に貼合する場合、吸引盤３０を移動させて、偏光板１０Ａを、液晶セル２１における貼合領域上に配置する。その後、液晶セル２１に対して１０度程度、吸引盤３０を傾けて、偏光板１０Ａの長手方向において、一方の側面側から他方の側面側に向けて液晶セル２１に偏光板１０Ａを貼合わせる。液晶セル２１に偏光板１０Ａを貼合せた後、吸引盤３０による偏光板１０Ａの保持を解除する。
【００４８】
液晶セル２１の一方の面（例えば表面２１ａ）に偏光板１０Ａを貼り合わせた場合と同様にして、液晶セル２１の他方の面に偏光板１０Ａを貼り合わせる。
【００４９】
上記のようにして、液晶セル２１の両面に偏光板１０Ａを貼合した後、各偏光板１０Ａからプロテクトフィルム１４を剥がす（プロテクトフィルム除去工程）。これにより、液晶セル２１の両面に偏光板１０Ｂが貼合された液晶パネル２０が得られる。
【００５０】
図１に示した偏光板１０では、偏光子層１１を保護する偏光子保護層１２は一枚だけである。また、実際に製品としての液晶パネル２０、特に、液晶テレビに組み込まれた状態の液晶パネル２０では、プロテクトフィルム１４は剥がされている。そのため、液晶パネル２０は、偏光子層１１の両面に偏光子保護層１２を設ける、すなわち、偏光子層１１に対して２枚の偏光子保護層１２を設ける場合より、薄くなっている。従って、図１に示した偏光板１０の構成は、液晶パネル２０の薄型化に資する。
【００５１】
このように偏光子層１１に対して保護する偏光子保護層１２を一枚だけにすることによって、液晶パネル２０の薄型化を図ろうとする場合、例えば、図１に示した偏光板１０の構成において、プロテクトフィルム１４を設けない構成、すなわち、実質的に偏光板本体１３だけを利用して液晶パネルを製造することも考えられる。
【００５２】
しかしながら、プロテクトフィルム１４を設けていない偏光板本体１３自体を使用して液晶パネルを製造しようとすると剛軟度が小さい（例えば、３．９２ｍＮ以下）。そのため、アライメントバー４０で偏光板本体１３の位置調整をする場合、アライメントバー４０の押し当てによって、偏光板１０Ｂが吸引盤３０から落下する恐れがある。
【００５３】
これに対して、図１に示した偏光板１０では、偏光板本体１３に対してプロテクトフィルム１４が設けられているので、偏光板本体１３が有する偏光子保護層１２が一つであっても、偏光板１０Ａにおいて７．６ｍＮ以上、又は７．６４ｍＮ以上の剛軟度を確保できる。その結果、吸引盤３０に対して、偏光板１０Ａの位置を調整する場合（位置調整工程）において、アライメントバー４０を、偏光板１０Ａに押し当てても、偏光板１０Ａがアライメントバー４０によって押されて変形（例えば湾曲）しにくい。よって、偏光板１０Ａの変形に起因する、吸引盤３０からの偏光板１０Ａの落下が抑制される。そのため、偏光板１０を利用して液晶パネル２０を製造すれば、液晶パネル２０の製造効率が低下しにくい。偏光板１０Ａが液晶パネル２０に貼合された後、プロテクトフィルム１４は剥がされるので、上述したように、偏光板１０の構成は、液晶パネル２０の薄型化に資する。更に、プロテクトフィルム１４を設けることで、プロテクトフィルム１４が吸引盤３０と接するので、液晶パネル２０を製造する場合において、偏光子保護層１２が損傷しない。
【００５４】
偏光板本体１３の剛軟度が４．０ｍＮ以下、又は３．９２ｍＮ以下である場合、偏光板本体１３自体が変形（例えば湾曲）しやすい。そのため、プロテクトフィルム１４を含んでおり、偏光板１０Ａの剛軟度が７．６ｍＮ以上、又は７．６４ｍＮ以上である偏光板１０の構成は有効である。
【００５５】
偏光板本体１３から剥離可能なプロテクトフィルム１４の厚さが３０μｍ〜９０μｍである形態では、偏光板１０Ａに７．６ｍＮ以上、又は７．６４ｍＮ以上の剛軟度を付与し易いと共に、プロテクトフィルム１４の剥離作業が容易である。偏光板１０Ａに７．６ｍＮ以上、又は７．６４ｍＮ以上の剛軟度を付与すると共に、プロテクトフィルム１４の剥離作業を容易にする観点からは、プロテクトフィルム１４の厚さは、４５μｍ〜８０μｍが好ましい。
【００５６】
以下、偏光板に関する実験結果について説明する。実験に使用した実施例及び比較例の偏光板は次の通りである。以下、説明のために、実施例及び比較例の偏光板を偏光板Ｐ１，Ｐ２と称す。
【００５７】
実施例の偏光板Ｐ１として、図１に示した構成の偏光板１０を準備した。すなわち、偏光板Ｐ１として、偏光子層１１に偏光子保護層１２が積層された偏光板本体１３と、偏光子保護層１２上にプロテクトフィルム１４が設けられ、偏光子層１１上に粘着層１５及び剥離フィルム１６が設けられた偏光板１０を使用した。偏光子層１１の材料は、ＰＶＡであり、その厚さは２８μｍであった。偏光子保護層１２の材料は、ＴＡＣであり、その厚さは、４０μｍであった。プロテクトフィルム１４の材料は、ＰＥＴであり、その厚さは、５０μｍであった。粘着層１５の材料は、アクリル酸系粘着剤であり、その厚さは、２５μｍであった。剥離フィルム１６の材料は、ＰＥＴであり、その厚さは、３８μｍであり、単独では形状を維持できない程度に撓み易いものであった。
【００５８】
比較例の偏光板Ｐ２は、実施例の偏光板１０と同様の層構造を有する。比較例では、プロテクトフィルムの材料をＰＥＴとし、その厚さを３８μｍとした。すなわち、比較例の偏光板Ｐ２は、プロテクトフィルムの厚さと、偏光板Ｐ２を構成した際に、プロテクトフィルムにおける偏光子保護層側とは反対側の面（偏光板Ｐ２のプロテクトフィルム側表面）の表面状態（静摩擦係数）が異なる点以外は、実施例の偏光板Ｐ１と同様の構成を有する。
【００５９】
（１）剛軟度の測定
実施例及び比較例の偏光板Ｐ１，Ｐ２の剛軟度の測定を行った。測定は、前述した方法、すなわち、Thwing-Albert Instrument Co.の4171E(Digital bending resistance/stiffness tester)を剛軟度測定機器として用い、ガーレ式の測定方法に従って行った。以下、測定すべき対象をサンプルと称し、測定方法について具体的に説明する。測定では、サンプルを８８．９ｍｍ×２５．４ｍｍ（３．５インチ×1インチ）の長方形形状の四角片に裁断したサンプル片を用いた。
【００６０】
[測定機器（4171E）による剛軟度の測定方法]
（ａ）測定機器の水平合わせを行った。
（ｂ）サンプルに応じたサンプル情報及び測定方法を測定機器（4171E）に設定した。
（ｂ−１）測定機器のサンプル片の長さの設定のために、測定機器が有する“Ｌｅｎｇｔｈ”メモリを“３．５”に設定した。“Ｌｅｎｇｔｈ”メモリの選択肢は、上記“３．５”の他、“１”、 “１．５”、  “２．５” 、“４．５”がある。各メモリの単位は、インチである。
（ｂ−２）測定サンプルの幅の設定のために、測定機器が有する”ＷＩＤＴＨ“メモリを、”１”に設定した。“ＷＩＤＴＨ“メモリの選択肢は、上記”１”の他、”５”、 ”２”がある。各メモリの単位は、インチである。
（ｂ−３）錘の搭載位置の設定のために、測定機器が有する“ＷＥＩＧＨＴ  ＰＯＳＩＴＩＯＮ”メモリを、”１”に設定した。“ＷＥＩＧＨＴ  ＰＯＳＩＴＩＯＮ”メモリの選択肢は、上記”１”の他、”２”、 ”４”がある。各メモリの単位は、インチである。
（ｂ−４）使用する錘を測定機器に設定するために、測定機器が有する“ＷＥＩＧＨＴ  ｇｍ．”メモリを”２５“に設定した。“ＷＥＩＧＨＴ  ｇｍ．”メモリの選択肢は、上記”２５”の他、”５”、 ”５０”、”２００”がある。
（ｃ）測定機器のクランプにサンプル片の片方の一方の角を固定した。この際、クランプに固定すべき角をクランプの上段に密着させ、６．３５ｍｍ（０．２５インチ)をクランプに嵌めた。クランプに嵌められたサンプル片の角と対向する角を、三角形状の治具に固定した。この際、治具との重複領域の長さも６．３５ｍｍ（０．２５インチ)とした。
（ｄ）そして、治具をサンプル片に最大限密着させた（測定値基準０．１以下に位置させる）。
（ｅ）錘が装着されている振動子錘を停止させた（０点に位置させる）。
（ｆ）測定機器における”ＭＯＴＯＲ  ＤＩＲＥＣＴＩＯＮ”を操作し、左側及び右側に対してそれぞれサンプル片の剛軟度を測定した。左右の測定を終えて、左右の平均を一回の測定の剛軟度として採用した。
（ｇ）上記（ａ）〜（ｆ）に示した測定工程を５回繰り返し、平均した値をサンプルの剛軟度として採用した。
【００６１】
偏光板Ｐ１，Ｐ２を上記サンプルとして、上記手順に従って剛軟度の測定をそれぞれ行った。偏光板Ｐ１のうち、偏光子層１１と偏光子保護層１２とからなる偏光板本体１３に対しても剛軟度の測定を行った。更に、比較例における偏光板本体１３についても剛軟度の測定を行った。
【００６２】
上記剛軟度の測定結果を表１に示す。測定機器から出力される剛軟度の単位は、ｍｇｆであるため、表１では、「ｍｇｆ」で表された数値と共に、その数値をＳＩ単位系に換算した数値を記載する。ＳＩ単位系に換算した数値は、表1において括弧内に示されている。
【表１】
2016039296.tif 000003
【００６３】
（２）偏光板の静摩擦係数の測定
偏光板Ｐ１,Ｐ２について、静摩擦係数を測定した。スライダーにハードクローム処理を施した黄銅を用いたポータブル摩擦計（ＴＹＰＥ：９４ｉ−ＩＩ  新東科学株式会社製）を使用して、プロテクトフィルム側表面の静摩擦係数の測定を行った。測定の結果、偏光板Ｐ１のプロテクトフィルム側表面の静摩擦係数は、０．２２、偏光板Ｐ２のプロテクトフィルム側表面の静摩擦係数は、０．２５であった。
【００６４】
（３）偏光板とアライメントバーとの衝突模擬実験
位置調整工程においてアライメントバー４０を偏光板に押し当てた場合の偏光板の状態を確認する実験を行った。衝突模擬実験は、偏光板Ｐ１，Ｐ２に対して次のようにして行った。以下の説明では、偏光板Ｐ１，Ｐ２を偏光板Ｐと称する。
【００６５】
この実験では、図７に示すように、吸引盤３０のモデルとしてＳＵＳ板（ステンレス鋼板）５１をベース板５０上に配置し、偏光板Ｐの側面ＰａがＳＵＳ板５１から突出するように、偏光板ＰをＳＵＳ板５１上に配置した。吸引盤３０による偏光板Ｐの吸着力の代わりに、１０枚のガラス板（大きさは、１００ｍｍ×１００ｍｍ）を偏光板Ｐ上に設け、偏光板ＰにＳＵＳ板５１側に向けて一定の荷重を負荷した。そして、ＳＵＳ板５１から突出している偏光板Ｐの側面Ｐａに向けて、ＳＵＳ板５１に対して一定距離離れた位置（図７の破線で示す位置）から、アライメントバー４０の代わりに、直方体形状のブロック５３を偏光板Ｐに衝突させた。実験では、その衝突時の偏光板Ｐの状態を、側方から超高速カメラ（不図示）で撮影した。
【００６６】
ブロック５３の偏光板Ｐへの衝突は次のようにして行った。図７に示したように、ベース板５０の下面と、ブロック５３のＳＵＳ板５１と反対側の側面との間に輪ゴム５４を掛け渡した状態で、ブロック５３のＳＵＳ板５１との対向面と、偏光板Ｐの側面Ｐａとの間の距離が一定距離になるまで、ブロック５３をＳＵＳ板５１から離し、輪ゴム５４の復元力によってブロック５３を偏光板Ｐに衝突させた。
【００６７】
実験で使用した超高速カメラの条件は次の通りである。
・超高速カメラ：i-SPEED 3(オリンパス社製)
・レンズ：24-70mm F2.8 EX DG MACRO F/SIGMA
・フレームレート（FPS）:2000fps
【００６８】
上記偏光板Ｐに対して説明した実験を、偏光板Ｐとして偏光板Ｐ１及び偏光板Ｐ２を用いた場合についてそれぞれ行った。剛軟度が７．２６ｍＮである比較例の偏光板Ｐ２を用いた実験では、図８に示すように、偏光板Ｐ２が大幅に湾曲している。図８に示す程度に偏光板Ｐ２が湾曲すると、その湾曲により偏光板Ｐ２が吸引盤３０から落下することが推測される。これに対して、剛軟度が７．７５ｍＮである実施例の偏光板Ｐ１を用いた実験では、図９に示すように、偏光板Ｐ１の湾曲が低減されており、ほとんど湾曲してないことがわかる。用いた剥離フィルム１６は、単独では形状を保てない程に撓み易いものであり、偏光板Ｐ１の剛軟度には影響しない。
【００６９】
従って、吸引盤３０に保持され、アライメントバー４０で位置合わせられる偏光板１０Ａの剛軟度が７．６ｍＮ以上、又は７．６４ｍＮ以上であれば、偏光板本体１３が有する偏光子保護層１２の数が一つであっても、吸引盤３０から偏光板１０Ａを落下させずに、吸引盤３０に対して偏光板１０Ａの位置合わせが可能である。
【００７０】
以上、本発明の種々の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態及び実験例に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７１】
例えば、アライメントバー４０としては、Ｌ字状のものに限定されず、偏光板１０Ａの位置を調整可能な基準面を有していれば、直線状のものでもよい。位置調整工程において、偏光板の２つの側面と、基準面とを相対的に押し当てた場合を例示したが、偏光板の外周の一部と、基準面とを相対的に押し当てて位置調整すればよい。液晶パネル２０は、粘着層１５を介して偏光板本体１３が貼合されたもの、すなわち、偏光板１０Ｂが液晶セル２１に貼合されたものとして説明した。しかしながら、液晶パネル２０は、製造された段階では、偏光板本体１３にプロテクトフィルム１４が設けられてなる偏光板１０Ａが液晶セル２１の両面に貼合されているもの、すなわち、上記実施形態で説明した貼合工程の前段階のものであってもよい。この場合、液晶パネル２０を利用して液晶表示装置を製造する際に、プロテクトフィルム１４を剥がせばよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０…偏光板、１０Ａ…偏光板（積層体）、１１…偏光子層、１２…偏光子保護層、１３…偏光板本体、１４…プロテクトフィルム、２０…液晶パネル、２１…液晶セル、３０…吸引盤(保持装置)、４０…アライメントバー、４０ａ…内面(基準面)。
【図１】
2016039296.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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