(57)【要約】  送信アンテナ（１４）、及び送信アンテナ（１４）との間で無線電力伝送を行う受信アンテナ（１５）を有する送受信部（１２）を備え、送信アンテナ（１４）及び受信アンテナ（１５）は、各々、電流が一方向に流れる箇所に対して反対方向に流れる箇所を沿わせた形状のコイルから成る。
2017022054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信アンテナ、及び前記送信アンテナとの間で無線電力伝送を行う受信アンテナを有する送受信部を備え、
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナは、各々、電流が一方向に流れる箇所に対して反対方向に流れる箇所を沿わせた形状のコイルから成る
ことを特徴とする電力伝送装置。
【請求項２】
前記送受信部は、金属部材に対して、前記送信アンテナ及び前記受信アンテナのうちの最小のアンテナの内径の１０分の１以上離れて配置された
ことを特徴とする請求項１記載の電力伝送装置。
【請求項３】
前記送受信部と金属部材との間に配置されたシールド部材を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の電力伝送装置。
【請求項４】
前記シールド部材は、磁性シート又は金属ループである
ことを特徴とする請求項３記載の電力伝送装置。
【請求項５】
前記シールド部材は、
磁性シートと、
自由電子を持ち、前記磁性シートに対向された導体とを有する
ことを特徴とする請求項３記載の電力伝送装置。
【請求項６】
前記送受信部は複数系統設けられた
ことを特徴とする請求項１記載の電力伝送装置。
【請求項７】
前記送受信部は、磁界共鳴、電界共鳴又は電磁誘導により無線電力伝送を行う
ことを特徴とする請求項１記載の電力伝送装置。
【請求項８】
前記送受信部は、隣接する系統間で磁界位相が異なる
ことを特徴とする請求項６記載の電力伝送装置。
【請求項９】
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナは、各々、２個以上のコイルから構成された
ことを特徴とする請求項１記載の電力伝送装置。
【請求項１０】
前記受信アンテナは移動体に設けられ、
前記送信アンテナは、前記移動体が走行している際又は停止した際に当該移動体と対向する固定面に設けられた
ことを特徴とする請求項１記載の電力伝送装置。
【請求項１１】
送信アンテナ、及び前記送信アンテナとの間で無線電力伝送を行う受信アンテナを有する送受信部を備え、
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナは、各々、自身の外径よりも小さく同一平面上にループ面が向いたスパイラル状又はヘリカル状の複数のコイルがカスケード接続されて成る
ことを特徴とする電力伝送装置。
【請求項１２】
前記送受信部は、金属部材に対して、前記送信アンテナ及び前記受信アンテナのうちの最小のアンテナの内径の１０分の１以上離れて配置された
ことを特徴とする請求項１１記載の電力伝送装置。
【請求項１３】
前記送受信部と金属部材との間に配置されたシールド部材を備えた
ことを特徴とする請求項１１記載の電力伝送装置。
【請求項１４】
前記シールド部材は、磁性シート又は金属ループである
ことを特徴とする請求項１３記載の電力伝送装置。
【請求項１５】
前記シールド部材は、
磁性シートと、
自由電子を持ち、前記磁性シートに対向配置された導体とを有する
ことを特徴とする請求項１３記載の電力伝送装置。
【請求項１６】
前記送受信部は複数系統設けられた
ことを特徴とする請求項１１記載の電力伝送装置。
【請求項１７】
前記送受信部は、磁界共鳴、電界共鳴又は電磁誘導により無線電力伝送を行う
ことを特徴とする請求項１１記載の電力伝送装置。
【請求項１８】
前記送受信部は、隣接する系統間で磁界位相が異なる
ことを特徴とする請求項１６記載の電力伝送装置。
【請求項１９】
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナは、各々、２個以上のコイルから構成された
ことを特徴とする請求項１１記載の電力伝送装置。
【請求項２０】
前記受信アンテナは移動体に設けられ、
前記送信アンテナは、前記移動体が走行している際又は停止した際に当該移動体と対向する固定面に設けられた
ことを特徴とする請求項１１記載の電力伝送装置。
【請求項２１】
電流が一方向に流れる箇所に対して反対方向に流れる箇所を沿わせた形状のコイルから成る
ことを特徴とするアンテナ。
【請求項２２】
自身の外径よりも小さく同一平面上にループ面が向いたスパイラル状又はヘリカル状の複数のコイルがカスケード接続されて成る
ことを特徴とするアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線電力伝送を行う電力伝送装置及びアンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、回転体を経由した無線電力伝送装置が知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１に開示された従来構成では、回転体（軸）の軸心を略中心にして又は軸心周りに送受信部（送信アンテナ及び受信アンテナ）を設け、送信アンテナから受信アンテナへ磁界結合により電力を伝送している。また、送受信部を複数系統設けることで、多重電力伝送を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９０６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された従来構成では、軸が金属部材である場合を想定していない。そのため、軸が金属部材である場合には、この軸による影響を受けて、電力伝送が困難になるという課題がある。すなわち、送受信部からの磁界によって軸に渦電流が流れて渦電流損が生じる等の影響を受ける。また、送受信部が収納されるハウジング（筐体）に金属部材が含まれる場合等も同様である。
そのため、従来では、送受信部と上記金属部材との間に空間を設ける必要があり、装置が大型化するという課題がある。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、周囲に金属部材が存在する場合であっても、電力伝送が可能である電力伝送装置及びアンテナを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る電力伝送装置は、送信アンテナ、及び送信アンテナとの間で無線電力伝送を行う受信アンテナを有する送受信部を備え、送信アンテナ及び受信アンテナは、各々、電流が一方向に流れる箇所に対して反対方向に流れる箇所を沿わせた形状のコイルから成るものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、上記のように構成したので、周囲に金属部材が存在する場合であっても、電力伝送が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る電力伝送装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１における送受信部の構成例を示す模式図であり、（ａ）正面図であり、（ｂ）斜視図であり、（ｃ）従来のアンテナ形状を示す正面図である。
【図３】この発明の実施の形態１における送受信部の動作原理を説明する模式図であり、（ａ）正面図であり、（ｂ）斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１における送受信部の別の構成例を示す模式図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る電力伝送装置の適用例（シャフト付近に送受信部を設けた場合）を示す模式図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る電力伝送装置の適用例（ロボットアームの回転部付近に送受信部を設けた場合）を示す模式図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る電力伝送装置の適用例（監視カメラの回転部付近に送受信部を設けた場合）を示す模式図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る電力伝送装置の適用例（自動車への給電）を示す模式図であり、（ａ）側面図であり、（ｂ）正面図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る電力伝送装置の適用例（インホイールモータへの給電）を示す模式図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係る電力伝送装置の適用例（レーダの回転部付近に送受信部を設けた場合）を示す模式図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係る電力伝送装置の適用例（灯台の遮光壁付近に送受信部を設けた場合）を示す模式図である。
【図１２】この発明の実施の形態１に係る電力伝送装置の適用例（扇風機の回転部付近に送受信部を設けた場合）を示す模式図である。
【図１３】この発明の実施の形態１に係る電力伝送装置の適用例（ハンドルのステアリングへの給電）を示す模式図であり、（ａ）正面図であり、（ｂ）側面図である。
【図１４】この発明の実施の形態１に係る電力伝送装置の適用例（自転車への給電）を示す模式図であり、（ａ）側面図であり、（ｂ）正面図である。
【図１５】この発明の実施の形態２における送受信部の構成例を示す模式図であり、（ａ）筐体を金属製とした場合を示す図であり、（ｂ）筐体及び軸を金属製とした場合を示す図である。
【図１６】この発明の実施の形態１における送受信部の別の構成例を示す模式図である。
【図１７】この発明の実施の形態２に係る電力伝送装置の適用例（エンジンルームの内部に送受信部を設けた場合）を示す模式図である。
【図１８】この発明の実施の形態１に係る電力伝送装置の適用例（自動車への給電）を示す模式図である。
【図１９】この発明の実施の形態１に係る電力伝送装置の適用例（リニアモーターカーへの給電）を示す模式図である。
【図２０】この発明の実施の形態３における送受信部の構成例を示す模式図である。
【図２１】この発明の実施の形態３におけるシールド部材の別の構成例を示す模式図である。
【図２２】この発明の実施の形態４における送受信部の構成例を示す模式図であり、（ａ）正面図であり、（ｂ）斜視図である。
【図２３】この発明の実施の形態４における送受信部の別の構成例を示す模式図であり、（ａ）正面図であり、（ｂ）斜視図である。
【図２４】この発明の実施の形態４における送受信部の別の構成例を示す模式図である。
【図２５】この発明の実施の形態５における送受信部の構成例を示す図であり、（ａ）正面図であり、（ｂ）斜視図であり、（ｃ）従来のアンテナ形状を示す正面図である。
【図２６】この発明の実施の形態５における送受信部の別の構成例を示す模式図であり、（ａ）正面図であり、（ｂ）斜視図である。
【図２７】この発明の実施の形態５における送受信部の別の構成例を示す模式図である。
【図２８】この発明の実施の形態６における送受信部の構成例を示す模式図であり、（ａ）筐体を金属部材とした場合であり、（ｂ）筐体及び軸を金属部材とした場合である。
【図２９】この発明の実施の形態７における送受信部の構成例を示す模式図であり、（ａ）正面図であり、（ｂ）斜視図である。
【図３０】この発明の実施の形態７における送受信部の別の構成例を示す模式図であり、（ａ）正面図であり、（ｂ）斜視図である。
【図３１】この発明の実施の形態７における送受信部の別の構成例を示す模式図であり、（ａ）正面図であり、（ｂ）斜視図である。
【図３２】この発明の実施の形態８に係る電力伝送装置の動作例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る電力伝送装置１の構成例を示すブロック図である。
電力伝送装置１は、電気信号を含む電力を無線で伝送するものである。この電力伝送装置１は、図１に示すように、送信電源１１、送受信部１２及び整流回路１３を備えている。また、送受信部１２は、図２（ｂ）等に示すように、送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５を有している。
【００１０】
送信電源１１は、入力された直流電力又は交流電力を送信アンテナ１４へ供給するものである。なお、送信電源１１として高周波用の電源を用いた場合には、送信電源１１は、入力された直流電力又は交流電力を高周波電力に変換した上で、送信アンテナ１４へ供給する。
送信アンテナ１４は、送信電源１１から供給された電力を無線で伝送するものである。
【００１１】
受信アンテナ１５は、送信アンテナ１４から無線で伝送された電力を受信するものである。
整流回路１３は、受信アンテナ１５により受信された電力を直流電力に変換するものである。この整流回路１３により変換された直流電力は負荷機器等（不図示）に出力される。
なお、送受信部１２は、磁界共鳴、電界共鳴又は電磁誘導により電力伝送を行う。
【００１２】
次に、送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５の構成例について、図２を参照しながら説明する。なお図２（ａ），（ｂ）では、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５が軸心方向に対向配置された場合を示している。
この図２（ａ），（ｂ）に示すように、送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５は、各々、電流が一方向に流れる箇所に対して反対方向に流れる箇所を沿わせた形状のコイルから構成されている。また図２（ａ），（ｂ）では、送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５のループ面が円弧上に構成され、金属部材である軸５１に間接的に巻き付けられている。すなわち、図２（ａ），（ｂ）に示す送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５は、図２（ｃ）に示す従来のアンテナ１０１の上部分を下方に凹ました形状に構成されている。
【００１３】
なお図では、軸５１を機構的な回転体とし、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５が独立して回転可能な場合を示しているが、軸５１は非回転体であってもよい。また、図では、送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５を１ターンのみ示しているが、通常はスパイラル状又はヘリカル状に複数ターン巻かれている。また、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５の給電端子への引出し部１４２，１５２は、図に示す箇所に限らず、任意の箇所に設けることができる。
【００１４】
送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５を図２（ａ），（ｂ）に示すようなアンテナ形状とすることで、ループ面の外側に軸５１が位置することになるため、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５との間の磁束の鎖交が阻止されない。
また、このアンテナ形状では、図３に示すように、近くに配置された２本の線路に流れる電流の向き（図３（ａ）に示す矢印）が１８０°異なる。そのため、ループ面の内側の狭い領域では磁束方向が一様となって密となり、この磁束密度の高い磁界を利用して、送信アンテナ１４から受信アンテナ１５への電力伝送を行う。一方、ループ面の外側では磁束が打ち消し合うため、アンテナ周囲には磁束密度が高い磁界は広がらず、磁束密度の低い磁界のみがアンテナ周囲に存在する金属部材（軸５１）へ到達する。よって、この軸５１による影響（渦電流損等）を低減することができ、エネルギー効率の高い電力伝送を行うことが可能である。
以上から、軸５１が金属部材であっても、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５との間で電力伝送が可能となる。
【００１５】
なお、図２（ａ），（ｂ）に示すループ面の両端部間の隙間１４１，１５１は、任意に設定可能である。また、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５とが対向する割合が大きくなるほど、電力伝送効率は高くなる。
また、軸５１が回転体であり、この回転体を経由して電源ラインを負荷機器等へ接続する場合には、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５が独立に回転する。そのため、送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５は、どのような回転状態であっても少なくとも一部が対向する隙間１４１，１５１に設定される。
【００１６】
なお図２（ａ），（ｂ）では、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５を軸心方向に対向配置した場合を示した。しかしながら、これに限るものではなく、例えば図４に示すように、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５を同一平面上で嵌合配置してもよい。
また図４では、送信アンテナ１４の内側に受信アンテナ１５を配置した場合を示したが、逆に、受信アンテナ１５の内側に送信アンテナ１４を配置してもよい。
【００１７】
次に、実施の形態１に係る電力伝送装置１の適用例について示す。
図５は、シャフト６１１付近に送受信部１２を設けたものである。
自動車（移動体）６１のシャフト６１１は、構造物としての強度を確保するため、金属部材から構成されている。そのため、従来の電力伝送装置では、このシャフト６１１を経由した電力伝送に適用することは困難であった。それに対して、本発明の電力伝送装置１では、金属部材による影響を受け難くすることができるため、例えば、本体部６１２に送信アンテナ１４を取付け、シャフト６１１に受信アンテナ１５を取付けることが可能である（図５に示すアンテナ配置箇所６１５）。これにより、タイヤ６１３に設けられたセンサ（空気圧センサ、車速センサ）６１４等への非接触給電が可能となる。
なお図５では自動車６１を例に示したが、これに限るものではなく、その他の移動体にも同様に適用可能である。
【００１８】
また図６は、ロボットアーム６２の回転部６２１付近に本発明の送受信部１２を設けたものである。
ロボットアーム６２の回転部６２１についても、上記と同様に、構造物としての強度を確保するために、金属部材から構成されている。そのため、従来の電力伝送装置では、この回転部６２１を経由した電力伝送に適用することは困難であった。それに対して、本発明の電力伝送装置１では、金属部材による影響を受け難くすることができるため、図６に示すアンテナ配置箇所６２２に送受信部１２を設けることが可能である。
【００１９】
また図７は、監視カメラ６３の回転部付近に本発明の送受信部１２を設けたものである。
３６０°全方位を監視するような監視カメラ６３では、カメラ本体部６３１を回動するための回転部を有している。そこで、この回転部付近（アンテナ配置箇所６３２）に本発明の送受信部１２を設けることができる。
【００２０】
また図８は、自動車（移動体）６４への給電に本発明の電力伝送装置１を適用したものである。
図８では、自動車６４が走行している際又は停止した際に当該自動車６４と対向する固定面（道路６５）の下に本発明の送信アンテナ１４を埋め込み、自動車６４のタイヤ６４１のホイールキャップ６４２に本発明の受信アンテナ１５を内蔵している。これにより、自動車６４の金属製のシャフト（不図示）の軸心を中心（略中心の意味を含む）にして受信アンテナ１５を配置しても、自動車６４が道路６５を走行することで又は自動車６４が道路６５上で停止することで、道路６５に設けられた送信アンテナ１４から自動車６４に設けられた受信アンテナ１５へ非接触給電を行うことができる。
【００２１】
なお、受信アンテナ１５を内蔵したホイールキャップ６４２を用いることで、既存の自動車に受信アンテナ１５を後付けで取付けることが可能となる。また図８（ｂ）に示すように、送信アンテナ１４をヘリカル状とすることで、道路６５の幅方向に長い磁界を発生することができるため、自動車６４の位置が走行位置又は停止位置から多少ずれても電力伝送が可能となる。
また実際には、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５は、各々、樹脂部材により固められた上で、自動車６４と道路６５に設けられるものと想定される。そのため、この樹脂部材の厚みを調節することで、道路６５に水溜まりがある場合にも電力伝送を十分に行うことが可能となる。
【００２２】
また図８では、ホイールキャップ６４２に受信アンテナ１５を内蔵した場合を示した。しかしながら、これに限るものではなく、例えばホイール６４３に受信アンテナ１５を内蔵してもよい。
また図８では自動車６４への給電を示した。しかしながら、これに限るものではなく、その他の移動体（電車、無人搬送車（ＡＧＶ）等）にも同様に適用可能である。
【００２３】
また図９は、インホイールモータ６６１への給電に本発明の電力伝送装置１を適用したものである。
近年、タイヤ６６２毎に電動モータ（インホイールモータ６６１）を内蔵し、このインホイールモータ６６１によって駆動を行う自動車（移動体）６６が開発されている。そこで、シャフト６６３に本発明の送信アンテナ１４を取付け、インホイールモータ６６１に本発明の受信アンテナ１５を取付けることで、回転するインホイールモータ６６１に対してシャフト６６３側から非接触給電が可能となる。
【００２４】
なお、インホイールモータ６６１の内部にはインバータが設けられており、このインバータを電子制御することで自動車６６のスピードを調整することができる。よって、電力伝送装置１は単一周波数の電力を伝送すればよい。
また図９では自動車６６を例に示したが、これに限るものではなく、その他の移動体（ミニカー等）にも同様に適用可能である。
【００２５】
また図１０は、レーダ装置６７の回転部付近に本発明の送受信部１２を設けたものである。
３６０°全方位を監視するようなレーダ装置６７では、レーダ本体部６７１を回動するための回転部を有している。そこで、この回転部付近（アンテナ配置箇所６７２）に本発明の送受信部１２を設けることができる。
【００２６】
また図１１は、灯台６８の遮光壁６８１付近に本発明の送受信部１２を設けたものである。
灯台６８には、ライト（不図示）と、ライトからの光を外部に投光するための開口を有し、回転する遮光壁６８１とが設けられている。そこで、この遮光壁６８１付近（アンテナ配置箇所６８２）に本発明の送受信部１２を設けることができる。
【００２７】
また図１２は、扇風機６９の回転部付近に本発明の送受信部１２を設けたものである。
扇風機６９では、羽根６９１を回転するための回転部を有している。そこで、この回転部付近（アンテナ配置箇所６９２）に本発明の送受信部１２を設けることができる。これにより、羽根６９１の角度を変えたり、回転部より先端側に取付けられたライトを光らせたりする場合等に非接触給電を行うことができる。
なお図１２では扇風機６９を例に示したが、これに限るものではなく、その他の羽根６９１を有する装置（風力発電機、ヘリコプター、プロペラ機、ボートのスクリュー等）にも同様に適用可能である。
【００２８】
また図１３は、自動車７０のハンドル７０１のステアリングへの給電に本発明の電力伝送装置１を適用したものである。
図１３では、ステアリングシャフト７０２の根元部分の回転側に受信アンテナ１５を取付け、固定側に送信アンテナ１４を取付けている。これにより、ステアリングへの非接触給電が可能となる。
なお図１３では自動車７０を例に示したが、これに限るものではなく、その他のハンドル７０１を有する装置（バイク又は電動自転車等の移動体、ゲーム機等）にも同様に適用可能である。
【００２９】
また図１４は、電動自転車７１への給電に本発明の電力伝送装置１を適用したものである。
図１４では、電動自転車７１の駐輪場に設置された駐輪スタンド７２に本発明の送信アンテナ１４を取付け、電動自転車７１のスポーク７１１に本発明の受信アンテナ１５を取付けている。なお図１４（ａ）では、図を見やすくするため、送信アンテナ１４の図示を省略している。これにより、電動自転車７１が駐輪場に駐輪されることで、駐輪スタンド７２に設けられた送信アンテナ１４から電動自転車７１に設けられた受信アンテナ１５へ非接触給電を行うことができ、電動自転車７１のバッテリー（不図示）へ給電することができる。またこの際、電動自転車７１の金属製のシャフト７１２に対向して、本発明の送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５を配置することができる。
なお図１４では電動自転車７１への給電を示したが、これに限るものではなく、電動車いす又はバイク等にも同様に適用可能である。
【００３０】
以上のように、この実施の形態１によれば、送信アンテナ１４、及び送信アンテナ１４との間で無線電力伝送を行う受信アンテナ１５を有する送受信部１２を備え、送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５は、各々、電流が一方向に流れる箇所に対して反対方向に流れる箇所を沿わせた形状のコイルから成るように構成されたので、周囲に金属部材（軸５１）が存在する場合であっても、電力伝送が可能となる。また、従来構成に対して、金属部材と送受信部１２との間の空間を狭めることができるため、装置の小型化を図ることができる。
【００３１】
実施の形態２．
実施の形態１では、金属部材である軸５１に送受信部１２を設けた場合を示した。それに対して、実施の形態２では、金属部材を含む筐体５２の内部に送受信部１２を配置した場合を示す。なお、電力伝送装置１の全体構成は図１に示す構成と同様であり、その説明を省略する。
【００３２】
図１５（ａ）では、前面が開放された金属製の筐体５２の内部に、送受信部１２を配置した場合を示している。なお、送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５の形状は、図２に示す形状と同一としている。
この場合、実施の形態１と同様に、本発明のアンテナ形状では、近くに配置された２本の線路に流れる電流の向きが１８０°異なる。そのため、ループ面の内側の狭い領域では磁束方向が一様となって密となり、この磁束密度の高い磁界を利用して、送信アンテナ１４から受信アンテナ１５への電力伝送を行う。一方、ループ面の外側では磁束が打ち消し合うため、アンテナ周囲には磁束密度が高い磁界は広がらず、磁束密度の低い磁界のみがアンテナ周囲に存在する金属部材（筐体５２）へ到達する。よって、この筐体５２による影響（渦電流損等）を低減することができ、エネルギー効率の高い電力伝送を行うことが可能である。
以上から、筐体５２が金属部材であっても、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５との間で電力伝送が可能となる。
【００３３】
なお図１５（ａ）では、送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５のループ面の形状を、図２と同様に円弧状としている。しかしながら、送受信部１２を軸５１等に巻き付けない場合には、円弧状とする必要はなく、その他の形状（四角状又は棒状等）としてもよい。
【００３４】
また図１５（ｂ）では、前面が開放された金属製の筐体５２の内部に、金属製の軸５１に間接的に巻き付けられた送受信部１２を配置した場合を示している。
この場合にも、実施の形態１と同様に、ループ面の外側に軸５１が位置することになるため、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５との間の磁束の鎖交が阻止されない。
また、本発明のアンテナ形状では、近くに配置された２本の線路に流れる電流の向きが１８０°異なる。そのため、ループ面の内側の狭い領域では磁束方向が一様となって密となり、この磁束密度の高い磁界を利用して、送信アンテナ１４から受信アンテナ１５への電力伝送を行う。一方、ループ面の外側では磁束が打ち消し合うため、アンテナ周囲には磁束密度が高い磁界は広がらず、磁束密度の低い磁界のみがアンテナ周囲に存在する金属部材（軸５１及び筐体５２）へ到達する。よって、この軸５１及び筐体５２による影響（渦電流損等）を低減することができ、エネルギー効率の高い電力伝送を行うことが可能である。
以上から、軸５１及び筐体５２が金属部材であっても、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５との間で電力伝送が可能となる。なお図１５（ｂ）の場合には、送受信部１２を、金属部材（軸５１及び筐体５２）に対して、送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５のうちの最小のアンテナの内径の１０分の１以上離して配置する必要がある。
【００３５】
なお図１５では、前面が開放された金属製の筐体５２の内部に送受信部１２が配置された場合を示した。しかしながら、これに限るものではなく、全面が金属部材で覆われた筐体５２の内部に送受信部１２を配置した場合、一部分に金属部材が含まれる筐体５２の内部に送受信部１２を配置した場合についても、上記と同様である。
また図１５では、金属製の筐体５２の内部に送受信部１２が配置された場合を示したが、送受信部１２の周囲に金属製の他の周辺部材が存在する場合にも上記と同様である。
【００３６】
また図１５では、送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５のループ面を、軸心方向に垂直な方向に向けた場合を示した。しかしながら、これに限るものではなく、例えば図１６に示すように、送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５のループ面を、軸心方向に向けてもよい。これにより、軸心方向に垂直な面に存在する金属部材による影響をより抑えることができる。
なお図１６では、送信アンテナ１４の内側に受信アンテナ１５を配置した場合を示したが、逆に、受信アンテナ１５の内側に送信アンテナ１４を配置してもよい。また図１６では、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５を嵌合配置した場合を示しているが、軸心方向に沿って対向配置してもよい。
【００３７】
次に、実施の形態２に係る電力伝送装置１の適用例について示す。
図１７は、自動車（移動体）７３のエンジンルーム７３１の内部に本発明の送受信部１２を配置したものである。
自動車７３のエンジンルーム７３１は金属部材から成り、また、エンジンルーム７３１の内部には金属部材から成る多くの機器７３２が設けられている。そのため、従来の電力伝送装置では、このエンジンルーム７３１の内部に配置することは困難であった。それに対して、本発明の電力伝送装置１では、金属部材による影響を受け難くすることができるため、エンジンルーム７３１の内部（アンテナ配置箇所７３４）に送受信部１２を配置することが可能である。これにより、例えば、エンジンルーム７３１の内部に設けられたセンサ７３３等への非接触給電が可能となる。
なお図１７では自動車７３を例に示したが、これに限るものではなく、その他の移動体にも同様に適用可能である。
【００３８】
また図１８は、自動車（移動体）７４への給電に本発明の電力伝送装置１を適用したものである。
図１８では、自動車７４が走行している際又は停止した際に当該自動車７４と対向する固定面（道路７５）の下に本発明の送信アンテナ１４を埋め込み、自動車７４のタイヤ７４１のトレッド面等に本発明の受信アンテナ１５を内蔵している。これにより、自動車７４が道路７５を走行することで又は自動車７４が道路７５上で停止することで、道路７５に設けられた送信アンテナ１４から自動車７４に設けられた受信アンテナ１５へ非接触給電を行うことができる。
【００３９】
なお実際には、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５は、各々、樹脂部材により固められた上で、自動車７４と道路７５に設けられるものと想定される。そのため、この樹脂部材の厚みを調節することで、道路７５に水溜まりがある場合にも電力伝送を十分に行うことが可能となる。
また図１８では自動車７４への給電を示した。しかしながら、これに限るものではなく、その他の移動体（無人搬送車（ＡＧＶ）等）にも同様に適用可能である。
【００４０】
また図１９は、リニアモーターカー（移動体）７６への給電に本発明の電力伝送装置１を適用したものである。
図１９では、リニアモーターカー７６が走行している際又は停止した際に当該リニアモーターカー７６と対向する固定面（路面７７）に本発明の送信アンテナ１４を設け、リニアモーターカー７６の底面に本発明の受信アンテナ１５を設けている。なお、送信アンテナ１４は路面７７に対して垂直に配置され、受信アンテナ１５はリニアモーターカー７６の底面に対して垂直に配置されている。これにより、リニアモーターカー７６が路面７７を走行することで又はリニアモーターカー７６が路面７７上で停止することで、路面７７に設けられた送信アンテナ１４からリニアモーターカー７６に設けられた受信アンテナ１５へ非接触給電を行うことができる。
【００４１】
なお図１９では、路面７７に送信アンテナ１４を設け、リニアモーターカー７６の底面に受信アンテナ１５を設けた場合を示した。しかしながら、これに限るものではなく、リニアモーターカー７６が走行している際又は停止した際に当該リニアモーターカー７６と対向する固定面である側壁に送信アンテナ１４を設け、リニアモーターカー７６の側面に受信アンテナ１５を設けてもよい。
また図１８ではリニアモーターカー７６への給電を示したが、これに限るものではなく、その他の浮上物体（ホバークラフト等）にも同様に適用可能である。
【００４２】
以上のように、この実施の形態２によれば、送信アンテナ１４、及び送信アンテナ１４との間で無線電力伝送を行う受信アンテナ１５を有する送受信部１２を備え、送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５は、各々、電流が一方向に流れる箇所に対して反対方向に流れる箇所を沿わせた形状のコイルから成るように構成されたので、周囲に金属部材（筐体５２及び他の周辺部材）が存在する場合であっても、電力伝送が可能となる。また、従来構成に対して、金属部材と送受信部１２との間の空間を狭めることができるため、装置の小型化を図ることができる。
【００４３】
実施の形態３．
実施の形態２では、金属部材を含む筐体５２の内部に送受信部１２を配置した場合を示した。それに対して、実施の形態３では、送受信部１２と金属部材との間にシールド部材５３を配置した場合を示す。
【００４４】
シールド部材５３は、図２０に示すように、送受信部１２と金属部材との間に配置されるものである。なお図２０では金属部材の図示を省略している。シールド部材５３としては、磁性シート又は金属ループを用いることができる。磁性シートは、フェライト又はアモルファス等のように透磁率の実部が高く虚部が低い磁性体をシート状に構成したものである。このシールド部材５３は、周囲の金属部材の全てに対向配置してもよいし、一部分にのみ対向配置してもよい。なお、図２０（ａ）は前面を除く全ての面をシールド部材５３で囲った場合を示し、図２０（ｂ）は上下面のみにシールド部材５３を配置した場合を示し、図２０（ｃ）は左右面のみにシールド部材５３を配置した場合を示している。
このように、シールド部材５３を用いることで、送受信部１２からの磁界が周囲の金属部材に漏洩することを更に低減することができ、電力伝送効率を更に高めることができる。
【００４５】
また、送受信部１２からは磁界だけではなく電界も放射される。そこで、この電界が金属部材側に漏れることを防ぐため、例えば図２１に示すように、シールド部材５３を、２枚の磁性シート５３１と、自由電子を有し、２枚の磁性シート５３１の間に配置された導体５３２とから構成してもよい。なお、導体５３２としては、例えば、銅又はアルミ等の金属部材、炭素繊維、導電性プラスチック等が挙げられる。また、導体５３２は、例えば、シート状、メッシュ状又はループ状等の形状に構成される。
なお図２１では導体５３２の両面に磁性シート５３１を設けた場合を示したが、片面のみに磁性シート５３１を設けるようにしてもよい。
【００４６】
以上のように、この実施の形態３によれば、送受信部１２と金属部材との間に配置されたシールド部材５３を備えたので、実施の形態２に対して、送受信部１２からの磁界が金属部材に漏洩することを更に低減することができ、電力伝送効率を更に高めることができる。
【００４７】
実施の形態４．
実施の形態１〜３では、送受信部１２を１系統設けた場合を示した。それに対して、実施の形態４では、送受信部１２を複数系統設けた場合を示す。なお図では、送受信部１２を３系統設けた場合を示し、各機能部の符号に接尾記号ａ〜ｃを付している。
【００４８】
図２２は、同一平面上の軸心周りに複数系統の送信アンテナ１４を設けて、同一平面上の軸心周りに複数系統の受信アンテナ１５を設けて、各系統の送信アンテナ１４と受信アンテナ１５を軸心方向に沿って対向配置したものである。なお図２２では、給電端子への引出し部１４２，１５２の図示を省略している。
ここで、軸５１が非回転体の場合には、図２２に示すように、各系統の送信アンテナ１４と受信アンテナ１５を１対１で対向させることで、各系統で独立した電力伝送が可能となる。
【００４９】
一方、軸５１が回転体であり、当該回転体を経由した多重電力伝送を行う場合には、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５がそれぞれ独立して回転することになる。例えば、図２２に示すように、送信アンテナ１４ａから受信アンテナ１５ａへ電力伝送を行っている状態から、送信側又は受信側が１２０°回転すると、送信アンテナ１４ａは別の系統の受信アンテナ（１５ｂ又は１５ｃ）と対向することになる。そこで、送信側又は受信側に、上記回転に伴って送信アンテナ１４と受信アンテナ１５の系の切替えを行う制御部を設ける。これにより、回転体を経由した多重電力伝送であっても、各系統で独立した電力伝送が可能となる。
なお、図２２に示す状態から送信側又は受信側が例えば６０°回転すると、１つの送信アンテナ１４に対して２つの受信アンテナ１５が同じだけ対向することになり、系の切替えを行うことができない。そこで、例えば、このような状態となる前後１０°の範囲では全系統の電力伝送をオフとする制御を行うようにしてもよい。
また、各系統で独立した電力伝送を行う必要がない場合には、上記のような系の切替えは不要である。
【００５０】
また図２３は、同一平面上の軸心周りに複数系統の送信アンテナ１４を設けて、当該同一平面上の軸心周りに複数系統の受信アンテナ１５を設けて、各系統の送信アンテナ１４と受信アンテナ１５を嵌合配置したものである。なお図２３では、給電端子への引出し部１４２，１５２の図示を省略している。このようなアンテナ配置であっても、図２２に示す構成の場合と同様に、多重電力伝送が可能となる。
なお図２３では、送信アンテナ１４の内側に受信アンテナ１５を配置した場合を示したが、逆に、受信アンテナ１５の内側に送信アンテナ１４を配置してもよい。
【００５１】
また図２４は、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５を軸心方向に沿って対向配置し、各系統の送受信部１２を軸心方向に沿って対向配置したものである。このようなアンテナ配置であっても、図２２に示す構成の場合と同様に、多重電力伝送が可能となる。
なお図２４に示すアンテナ配置であっても、隣接する系統間（例えば送信アンテナ１４ｂと受信アンテナ１５ａとの間等）での電力の漏洩はない。すなわち、本発明では、送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５の形状を、従来のアンテナ形状を凹ませたような形状としており、ループ面（電力が伝送される領域）を狭めている。そのため、各系統の送受信部１２を近くに配置しても系統間での電力の漏洩を回避することができる。よって、従来構成の場合のように系統間にシールド部材を設ける必要はない。
【００５２】
実施の形態５．
実施の形態５では、実施の形態１〜４とは異なるアンテナ形状の送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５を用いて、周囲に存在する金属部材による影響を低減する構成を示す。なお、電力伝送装置１の全体構成は図１に示す構成と同様であり、その説明を省略する。
【００５３】
送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５の構成例について、図２５を参照しながら説明する。なお図２５（ａ），（ｂ）では、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５が軸心方向に対向配置された場合を示している。
この図２５（ａ），（ｂ）に示すように、送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５は、各々、自身の外径よりも小さく同一平面上にループ面が向いたスパイラル状の複数のコイル１４３，１５３がカスケード接続されて構成されている。また図２５（ａ），（ｂ）では、送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５の軸心に金属部材である軸５１が配置された場合を示している。
【００５４】
なお図では、軸５１を機構的な回転体とし、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５が独立して回転可能な場合を示しているが、軸５１は非回転体であってもよい。また、図では、コイル１４３，１５３をスパイラル状とした場合を示しているが、ヘリカル状としてもよい。また、コイル１４３，１５３の形状及び巻き数は図に示す形状及び巻き数に限らない。
【００５５】
送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５を図２５（ａ），（ｂ）に示すようなアンテナ形状とすることで、スパイラル状又はヘリカル状に巻かれた小型のコイル１４３，１５３で磁束密度の高い磁界が発生し、この磁束密度の高い磁界を利用して、送信アンテナ１４から受信アンテナ１５への電力伝送を行う。一方、コイル１４３，１５３は送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５のサイズに対して十分小さいため、アンテナ周囲には磁束密度が高い磁界は広がらず、磁束密度の低い磁界のみがアンテナ周囲に存在する金属部材（軸５１）へ到達する。よって、この軸５１による影響（渦電流損等）を低減することができ、エネルギー効率の高い電力伝送を行うことが可能である。
以上から、軸５１が金属部材であっても、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５との間で電力伝送が可能となる。なお、送受信部１２を、金属部材（軸５１）に対して、コイル１４３，１５３のうちの最小のコイルの半径以上離すことで、最も電力伝送効率が高くなる。
【００５６】
また、軸５１が回転体であり、この回転体を経由して電源ラインを負荷機器等へ接続する場合には、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５が独立に回転する。そこで、コイル１４３，１５３の数を多く設けることで、コイル１４３とコイル１５３との対向期間を長い期間確保することができ、より電力伝送効率が高くなる。
【００５７】
なお図２５（ａ），（ｂ）では、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５を軸心方向に対向配置した場合を示した。しかしながら、これに限るものではなく、例えば図２６に示すように、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５を同一平面上で嵌合配置してもよい。
なお図２６では、送信アンテナ１４の内側に受信アンテナ１５を配置した場合を示したが、逆に、受信アンテナ１５の内側に送信アンテナ１４を配置してもよい。またこの場合、送信アンテナ１４のコイル１４３と受信アンテナ１５のコイル１５３を、コイル１４３，１５３のうちの最小のコイルの半径より短い距離に近づけることで、電力伝送効率を高めることができる。
【００５８】
また、図２５，２６では、送信アンテナ１４のコイル１４３と受信アンテナ１５のコイル１５３を同数とした場合を示したが、異なる数としてもよい。例えば図２７に示すように、送信アンテナ１４のコイル１４３の数を、受信アンテナ１５のコイル１５３の数に対して多くすることで、より滑らかな電力伝送が可能となる。
【００５９】
また、実施の形態５に係る電力伝送装置１は、例えば図５〜１４に示す構成に適用可能である。
【００６０】
以上のように、この実施の形態５によれば、送信アンテナ１４、及び送信アンテナ１４との間で無線電力伝送を行う受信アンテナ１５を有する送受信部１２を備え、送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５は、各々、自身の外径よりも径が小さく同一平面上にループ面が向いたスパイラル状又はヘリカル状の複数のコイル１４３，１５３がカスケード接続されて成るように構成されたので、周囲に金属部材（軸５１）が存在する場合であっても、電力伝送が可能となる。また、従来構成に対して、金属部材と送受信部１２との間の空間を狭めることができるため、装置の小型化を図ることができる。
【００６１】
実施の形態６．
実施の形態５では、金属部材である軸５１に送受信部１２を設けた場合を示した。それに対して、実施の形態６では、金属部材を含む筐体５２の内部に送受信部１２を配置した場合を示す。なお、電力伝送装置１の全体構成は図１に示す構成と同様であり、その説明を省略する。
【００６２】
図２８（ａ）では、前面が開放された金属製の筐体５２の内部に、送受信部１２を配置した場合を示している。なお、送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５の形状は、図２５（ｂ）に示す形状と同一としている。
この場合、実施の形態５と同様に、本発明のアンテナ形状では、スパイラル状又はヘリカル状に巻かれた小型のコイル１４３，１５３で磁束密度の高い磁界が発生し、この磁束密度の高い磁界を利用して、送信アンテナ１４から受信アンテナ１５への電力伝送を行う。一方、コイル１４３，１５３は送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５のサイズに対して十分小さいため、アンテナ周囲には磁束密度が高い磁界は広がらず、磁束密度の低い磁界のみがアンテナ周囲に存在する金属部材（筐体５２）へ到達する。よって、この筐体５２による影響（渦電流損等）を低減することができ、エネルギー効率の高い電力伝送を行うことが可能である。
以上から、筐体５２が金属部材であっても、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５との間で電力伝送が可能となる。なお、送受信部１２を、金属部材（筐体５２）に対して、コイル１４３，１５３のうちの最小のコイルの半径以上離すことで、最も電力伝送効率が高くなる。
【００６３】
また図２８（ｂ）では、前面が開放された金属製の筐体５２の内部に、金属製の軸５１を軸心に有する送受信部１２を配置した場合を示している。
この場合にも、実施の形態５と同様に、本発明のアンテナ形状では、スパイラル状又はヘリカル状に巻かれた小型のコイル１４３，１５３で磁束密度の高い磁界が発生し、この磁束密度の高い磁界を利用して、送信アンテナ１４から受信アンテナ１５への電力伝送を行う。一方、コイル１４３，１５３は送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５のサイズに対して十分小さいため、アンテナ周囲には磁束密度が高い磁界は広がらず、磁束密度の低い磁界のみがアンテナ周囲に存在する金属部材（軸５１及び筐体５２）へ到達する。よって、この軸５１及び筐体５２による影響（渦電流損等）を低減することができ、エネルギー効率の高い電力伝送を行うことが可能である。
以上から、軸５１及び筐体５２が金属部材であっても、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５との間で電力伝送が可能となる。なお図２８（ｂ）の場合には、送受信部１２を、金属部材（軸５１及び筐体５２）に対して、送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５のうちの最小のアンテナの内径の１０分の１以上離して配置する必要がある。
【００６４】
なお図２８では、前面が開放された金属製の筐体５２の内部に送受信部１２が配置された場合を示した。しかしながら、これに限るものではなく、全面が金属部材で覆われた筐体５２の内部に送受信部１２を配置した場合、一部分に金属部材が含まれる筐体５２の内部に送受信部１２を配置した場合についても、上記と同様である。
また図２８では、金属製の筐体５２の内部に送受信部１２が配置された場合を示したが、送受信部１２の周囲に金属製の他の周辺部材が存在する場合にも上記と同様である。
【００６５】
また、実施の形態３と同様に、送受信部１２と金属部材との間にシールド部材５３を配置してもよい。このように、シールド部材５３を用いることで、送受信部１２からの磁界が金属部材に漏洩することを更に低減することができ、電力伝送効率を更に高めることができる。
また、実施の形態３の図２１と同様に、シールド部材５３を、２枚の磁性シート５３１と、自由電子を有し、その２枚の磁性シート５３１の間に配置された導体５３２とから構成してもよい。これにより、送受信部１２からの電界が金属部材に漏洩することを防ぐことができる。また図２１では、導体５３２の両面に磁性シート５３１を設けた場合を示しているが、片面のみとしてもよい。
【００６６】
また、実施の形態６に係る電力伝送装置１は、例えば図１７，１８に示す構成に適用可能である。
【００６７】
以上のように、この実施の形態６によれば、送信アンテナ１４、及び送信アンテナ１４との間で無線電力伝送を行う受信アンテナ１５を有する送受信部１２を備え、送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５は、各々、自身の外径よりも径が小さく同一平面上にループ面が向いたスパイラル状又はヘリカル状の複数のコイル１４３，１５３がカスケード接続されて成るように構成されたので、周囲に金属部材（筐体５２又は他の周辺部材）が存在する場合であっても、電力伝送が可能となる。また、従来構成に対して、金属部材と送受信部１２との間の空間を狭めることができるため、装置の小型化を図ることができる。
【００６８】
実施の形態７．
実施の形態５，６では、送受信部１２を１系統設けた場合を示した。それに対して、実施の形態７では、送受信部１２を複数系統設けた場合を示す。なお図では、送受信部１２を３系統設けた場合を示し、各機能部の符号に接尾記号ａ〜ｃを付している。
【００６９】
図２９は、同一平面上の軸心周りに複数系統の送信アンテナ１４を設けて、同一平面上の軸心周りに複数系統の受信アンテナ１５を設けて、各系統の送信アンテナ１４と受信アンテナ１５を軸心方向に沿って対向配置したものである。
ここで、軸５１が非回転体の場合には、図２９に示すように、各系統の送信アンテナ１４と受信アンテナ１５を１対１で対向させることで、各系統で独立した電力伝送が可能となる。
【００７０】
一方、軸５１が回転体であり、当該回転体を経由した多重電力伝送を行う場合には、送信アンテナ１４と受信アンテナ１５がそれぞれ独立して回転することになる。例えば、図２９に示すように、送信アンテナ１４ａから受信アンテナ１５ａへ電力伝送を行っている状態から、送信側又は受信側が１２０°回転すると、送信アンテナ１４ａは別の系統の受信アンテナ（１５ｂ又は１５ｃ）と対向することになる。そこで、送信側又は受信側に、上記回転に伴って送信アンテナ１４と受信アンテナ１５の系の切替えを行う制御部を設ける。これにより、回転体を経由した多重電力伝送であっても、各系統で独立した電力伝送が可能となる。
なお、図２９に示す状態から送信側又は受信側が例えば６０°回転すると、１つの送信アンテナ１４に対して２つの受信アンテナ１５が同じだけ対向することになり、系の切替えを行うことができない。そこで、例えば、このような状態となる前後１０°の範囲では全系統の電力伝送をオフとする制御を行うようにしてもよい。
なお、各系統で独立した電力伝送を行う必要がない場合には、上記のような系の切替えは不要である。
【００７１】
また図３０は、図２９の構成に対してアンテナ形状を変更したものである。すなわち、図３０に示すアンテナでは、アンテナループの一部分（軸５１に対向する部分）にのみコイル１４３，１５３が設けられている。このようなアンテナ形状であっても、上記と同様に、電力伝送が可能となる。すなわち、スパイラル状又はヘリカル状に複数巻かれたコイル１４３，１５３に磁束密度の高い磁界が発生し、アンテナループの直線部１４４，１５４には磁束密度の高い磁界は発生しないためである。
【００７２】
また図３１は、同一平面上の軸心周りに複数系統の送信アンテナ１４を設けて、当該同一平面上の軸心周りに複数系統の受信アンテナ１５を設けて、各系統の送信アンテナ１４と受信アンテナ１５を嵌合配置したものである。このようなアンテナ配置であっても、図２９に示す構成の場合と同様に、多重電力伝送が可能となる。
なお図３１では、送信アンテナ１４の内側に受信アンテナ１５を配置した場合を示したが、逆に、受信アンテナ１５の内側に送信アンテナ１４を配置してもよい。
【００７３】
実施の形態８．
実施の形態１〜７では、アンテナ形状を工夫することで金属部材の近くに配置可能とする構成を示した。この構成に加え、図３２に示すように、送受信部１２の磁界位相を系統間で変えることで、系統間の相互干渉を低減することができる。図３２の例では、図２４に示す３系統の送受信部１２のうち、外側の２つの送受信部１２ａ，１２ｃの磁界位相を実線で示し、真ん中の送受信部１２ｂの磁界位相を破線で示し、それぞれ１８０度ずらした場合を示している。
【００７４】
なお、実施の形態１〜８では、送信アンテナ１４及び受信アンテナ１５を各々単一のコイルから構成する場合について示した。しかしながら、これに限るものではなく、各コイルを、各々例えば給電用コイル及び共鳴用コイルから構成してもよく、２個以上のコイルで構成するようにしてもよい。
【００７５】
また、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
この発明に係る電力伝送装置１は、周囲に金属部材が存在する場合であっても、電力伝送が可能となり、無線電力伝送を行う電力伝送装置等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【００７７】
１  電力伝送装置、１１  送信電源、１２  送受信部、１３  整流回路、１４  送信アンテナ、１５  受信アンテナ、５１  軸、５２  筐体、５３  シールド部材、６１  自動車（移動体）、６２  ロボットアーム、６３  監視カメラ、６４  自動車（移動体）、６５  道路（固定面）、６６  自動車（移動体）、６７  レーダ装置、６８  灯台、６９  扇風機、７０  自動車、７１  電動自転車、７２  駐輪スタンド、７３  自動車（移動体）、７４  自動車（移動体）、７５  道路（固定面）、７６  リニアモーターカー（移動体）、７７  路面（固定面）、１４１，１５１  隙間、１４２，１５２  引出し部、１４３，１５３  コイル、１４４，１５４  直線部、５３１  磁性シート、５３２  導体、６１１  シャフト、６１２  本体部、６１３  タイヤ、６１４  センサ、６１５  アンテナ配置箇所、６２１  回転部、６２２  アンテナ配置箇所、６３１  カメラ本体部、６３２  アンテナ配置箇所、６４１  タイヤ、６４２  ホイールキャップ、６４３  ホイール、６６１  インホイールモータ、６６２  タイヤ、６６３  シャフト、６７１  レーダ本体部、６７２  アンテナ配置箇所、６８１  遮光壁、６８２  アンテナ配置箇所、６９１  羽根、６９２  アンテナ配置箇所、７０１  ハンドル、７０２  ステアリングシャフト、７１１  スポーク、７１２  シャフト、７３１  エンジンルーム、７３２  機器、７３３  センサ、７３４  アンテナ配置箇所、７４１  タイヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る電力伝送装置は、送信アンテナ、及び送信アンテナとの間で無線電力伝送を行う受信アンテナを有する送受信部を備え、送信アンテナ及び受信アンテナは、各々、電流が一方向に流れる箇所に対して反対方向に流れる箇所を沿わせ、ループ面の内側では磁束方向が一様となり、当該ループ面の外側では磁束が打ち消し合う形状のコイルから成るものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信アンテナ、及び前記送信アンテナとの間で無線電力伝送を行う受信アンテナを有する送受信部を備え、
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナは、各々、電流が一方向に流れる箇所に対して反対方向に流れる箇所を沿わせ、ループ面の内側では磁束方向が一様となり、当該ループ面の外側では磁束が打ち消し合う形状のコイルから成る
ことを特徴とする電力伝送装置。
【請求項２】
前記送受信部は、金属部材に対して、前記送信アンテナ及び前記受信アンテナのうちの最小のアンテナの内径の１０分の１以上離れて配置された
ことを特徴とする請求項１記載の電力伝送装置。
【請求項３】
前記送受信部と金属部材との間に配置されたシールド部材を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の電力伝送装置。
【請求項４】
前記シールド部材は、磁性シート又は金属ループである
ことを特徴とする請求項３記載の電力伝送装置。
【請求項５】
前記シールド部材は、
磁性シートと、
自由電子を持ち、前記磁性シートに対向された導体とを有する
ことを特徴とする請求項３記載の電力伝送装置。
【請求項６】
前記送受信部は複数系統設けられた
ことを特徴とする請求項１記載の電力伝送装置。
【請求項７】
前記送受信部は、磁界共鳴、電界共鳴又は電磁誘導により無線電力伝送を行う
ことを特徴とする請求項１記載の電力伝送装置。
【請求項８】
前記送受信部は、隣接する系統間で磁界位相が異なる
ことを特徴とする請求項６記載の電力伝送装置。
【請求項９】
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナは、各々、２個以上のコイルから構成された
ことを特徴とする請求項１記載の電力伝送装置。
【請求項１０】
前記受信アンテナは移動体に設けられ、
前記送信アンテナは、前記移動体が走行している際又は停止した際に当該移動体と対向する固定面に設けられた
ことを特徴とする請求項１記載の電力伝送装置。
【請求項１１】
送信アンテナ、及び前記送信アンテナとの間で無線電力伝送を行う受信アンテナを有する送受信部を備え、
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナは、各々、自身の外径よりも小さく同一平面上にループ面が向いたスパイラル状又はヘリカル状の複数のコイルがカスケード接続され、両端が給電端子に接続される
ことを特徴とする電力伝送装置。
【請求項１２】
前記送受信部は、金属部材に対して、前記送信アンテナ及び前記受信アンテナのうちの最小のアンテナの内径の１０分の１以上離れて配置された
ことを特徴とする請求項１１記載の電力伝送装置。
【請求項１３】
前記送受信部と金属部材との間に配置されたシールド部材を備えた
ことを特徴とする請求項１１記載の電力伝送装置。
【請求項１４】
前記シールド部材は、磁性シート又は金属ループである
ことを特徴とする請求項１３記載の電力伝送装置。
【請求項１５】
前記シールド部材は、
磁性シートと、
自由電子を持ち、前記磁性シートに対向配置された導体とを有する
ことを特徴とする請求項１３記載の電力伝送装置。
【請求項１６】
前記送受信部は複数系統設けられた
ことを特徴とする請求項１１記載の電力伝送装置。
【請求項１７】
前記送受信部は、磁界共鳴、電界共鳴又は電磁誘導により無線電力伝送を行う
ことを特徴とする請求項１１記載の電力伝送装置。
【請求項１８】
前記送受信部は、隣接する系統間で磁界位相が異なる
ことを特徴とする請求項１６記載の電力伝送装置。
【請求項１９】
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナは、各々、２個以上のコイルから構成された
ことを特徴とする請求項１１記載の電力伝送装置。
【請求項２０】
前記受信アンテナは移動体に設けられ、
前記送信アンテナは、前記移動体が走行している際又は停止した際に当該移動体と対向する固定面に設けられた
ことを特徴とする請求項１１記載の電力伝送装置。
【請求項２１】
電流が一方向に流れる箇所に対して反対方向に流れる箇所を沿わせ、ループ面の内側では磁束方向が一様となり、当該ループ面の外側では磁束が打ち消し合う形状のコイルから成る
ことを特徴とするアンテナ。
【請求項２２】
自身の外径よりも小さく同一平面上にループ面が向いたヘリカル状の複数のコイルがカスケード接続され、両端が給電端子に接続される
ことを特徴とするアンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る電力伝送装置は、送信アンテナ、及び、送信アンテナに対して軸心方向に対向配置され、当該送信アンテナとの間で無線電力伝送を行う受信アンテナを有する送受信部を備え、送信アンテナ及び受信アンテナは、各々、軸心に対してループ面が中心角が１８０度よりも大きい円弧状であり、且つ、電流が一方向に流れる箇所に対して反対方向に流れる箇所を沿わせ、ループ面の内側では磁束方向が一様となり、当該ループ面の外側では磁束が打ち消し合う形状のコイルから成るものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信アンテナ、及び、前記送信アンテナに対して軸心方向に対向配置され、当該送信アンテナとの間で無線電力伝送を行う受信アンテナを有する送受信部を備え、
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナは、各々、前記軸心に対してループ面が中心角が１８０度よりも大きい円弧状であり、且つ、電流が一方向に流れる箇所に対して反対方向に流れる箇所を沿わせ、ループ面の内側では磁束方向が一様となり、当該ループ面の外側では磁束が打ち消し合う形状のコイルから成る
ことを特徴とする電力伝送装置。
【請求項２】
前記送受信部は、金属部材に対して、前記送信アンテナ及び前記受信アンテナのうちの最小のアンテナの内径の１０分の１以上離れて配置された
ことを特徴とする請求項１記載の電力伝送装置。
【請求項３】
前記送受信部と金属部材との間に配置されたシールド部材を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の電力伝送装置。
【請求項４】
前記シールド部材は、磁性シート又は金属ループである
ことを特徴とする請求項３記載の電力伝送装置。
【請求項５】
前記シールド部材は、
磁性シートと、
自由電子を持ち、前記磁性シートに対向された導体とを有する
ことを特徴とする請求項３記載の電力伝送装置。
【請求項６】
前記送受信部は複数系統設けられた
ことを特徴とする請求項１記載の電力伝送装置。
【請求項７】
前記送受信部は、磁界共鳴、電界共鳴又は電磁誘導により無線電力伝送を行う
ことを特徴とする請求項１記載の電力伝送装置。
【請求項８】
前記送受信部は、隣接する系統間で磁界位相が異なる
ことを特徴とする請求項６記載の電力伝送装置。
【請求項９】
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナは、各々、２個以上のコイルから構成された
ことを特徴とする請求項１記載の電力伝送装置。
【請求項１０】
前記受信アンテナは移動体に設けられ、
前記送信アンテナは、前記移動体が走行している際又は停止した際に当該移動体と対向する固定面に設けられた
ことを特徴とする請求項１記載の電力伝送装置。
【請求項１１】
送信アンテナ、及び前記送信アンテナとの間で無線電力伝送を行う受信アンテナを有する送受信部を備え、
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナは、各々、自身の外径よりも小さく同一平面上にループ面が向いたスパイラル状又はヘリカル状の複数のコイルがカスケード接続され、両端が給電端子に接続される
ことを特徴とする電力伝送装置。
【請求項１２】
前記送受信部は、金属部材に対して、前記送信アンテナ及び前記受信アンテナのうちの最小のアンテナの内径の１０分の１以上離れて配置された
ことを特徴とする請求項１１記載の電力伝送装置。
【請求項１３】
前記送受信部と金属部材との間に配置されたシールド部材を備えた
ことを特徴とする請求項１１記載の電力伝送装置。
【請求項１４】
前記シールド部材は、磁性シート又は金属ループである
ことを特徴とする請求項１３記載の電力伝送装置。
【請求項１５】
前記シールド部材は、
磁性シートと、
自由電子を持ち、前記磁性シートに対向配置された導体とを有する
ことを特徴とする請求項１３記載の電力伝送装置。
【請求項１６】
前記送受信部は複数系統設けられた
ことを特徴とする請求項１１記載の電力伝送装置。
【請求項１７】
前記送受信部は、磁界共鳴、電界共鳴又は電磁誘導により無線電力伝送を行う
ことを特徴とする請求項１１記載の電力伝送装置。
【請求項１８】
前記送受信部は、隣接する系統間で磁界位相が異なる
ことを特徴とする請求項１６記載の電力伝送装置。
【請求項１９】
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナは、各々、２個以上のコイルから構成された
ことを特徴とする請求項１１記載の電力伝送装置。
【請求項２０】
前記受信アンテナは移動体に設けられ、
前記送信アンテナは、前記移動体が走行している際又は停止した際に当該移動体と対向する固定面に設けられた
ことを特徴とする請求項１１記載の電力伝送装置。
【国際調査報告】
2017022054.tif 000035
2017022054.tif 000036
2017022054.tif 000037
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2017022054.tif 000039