(57)【要約】  緊急時の意思決定支援システムにおいて、緊急時情報に基づいて表示データを生成すると共にネットワークを介して緊急時情報の共有が可能な情報管理部（４３）と、情報管理部（４３）が生成した複数の表示データを表示可能な表示部（４７）と、表示部（４７）に表示された複数の表示データを切換表示可能な操作部（４６）と、情報管理部（４３）が生成した複数の表示データを記憶するデータベース（４４）とを設けることで、複数の場所で必要な情報だけを得ることで効果的に意思決定を支援する。
2015102061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急時における対応策の意思決定を支援する緊急時の意思決定支援システムであって、
緊急時に必要な緊急時情報に基づいて表示データを生成すると共にネットワークを介して緊急時情報の共有が可能な情報管理部と、
前記情報管理部が生成した複数の表示データを表示可能な表示部と、
前記表示部に表示された複数の表示データを切換表示可能な操作部と、
前記情報管理部が生成した複数の表示データを記憶する蓄積部と、
を有することを特徴とする緊急時の意思決定支援システム。
【請求項２】
前記情報管理部は、緊急時情報のうちの意思決定に必要な情報だけを選択して表示データを生成すると共に、前記ネットワークを介して緊急時情報を共有することを特徴とする請求項１に記載の緊急時の意思決定支援システム。
【請求項３】
前記情報管理部が選択する意思決定に必要な情報は、リアルタイム情報を含めた最新の情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の緊急時の意思決定支援システム。
【請求項４】
前記情報管理部が選択する意思決定に必要な情報は、所定の優先表示基準を満たした情報を含み、この情報に基づいた表示データを前記表示部に優先表示させることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の緊急時の意思決定支援システム。
【請求項５】
前記情報管理部は、所定の優先表示基準を満たした情報を前記表示部に強調表示することを特徴とする請求項４に記載の緊急時の意思決定支援システム。
【請求項６】
前記情報管理部が選択する意思決定に必要な情報は、前記情報管理部が前記蓄積部に記憶された表示データを緊急時における対応策の項目ごとに整理した表示データを含むことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の緊急時の意思決定支援システム。
【請求項７】
前記情報管理部が選択する意思決定に必要な情報は、前記情報管理部が緊急時情報に基づいて経時的変化を予測演算し生成した予測データを含むことを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の緊急時の意思決定支援システム。
【請求項８】
ネットワークを介して他の情報管理部と情報を同期させる同期管理部が設けられることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の緊急時の意思決定支援システム。
【請求項９】
前記情報管理部は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムから放射性物質の環境への拡散予測データを入力可能であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の緊急時の意思決定支援システム。
【請求項１０】
前記情報管理部は、緊急時運転パラメータ伝送システムからリアルタイムにプラントデータを入力可能であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の緊急時の意思決定支援システム。
【請求項１１】
前記情報管理部は、情報を入力可能な入力機器が接続されることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の緊急時の意思決定支援システム。
【請求項１２】
前記情報管理部は、前記ネットワークに対して複数設けられ、特定の前記情報管理部は、前記表示部の表示データを他の前記情報管理部の前記表示部に強制表示可能であることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の緊急時の意思決定支援システム。
【請求項１３】
前記表示部に対して手書き入力可能な手書き入力部が設けられ、前記情報管理部は、手書き入力された表示データを前記蓄積部に記憶可能であることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の緊急時の意思決定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、各種プラントや市街地などにて、緊急時に各種の情報を収集して効果的な対応策の意思決定を行うための緊急時の意思決定支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、原子力発電プラントは、原子炉、蒸気タービン、発電機などにより構成されている。そして、原子炉として加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）を適用した場合、加圧水型原子炉は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水を生成する。蒸気発生器は、この高温高圧水（一次冷却水）と二次冷却水との間で熱交換し、蒸気を生成する。そして、蒸気タービンは、この蒸気によりタービンを駆動し、発電機はこの駆動力により発電する。【０００３】
このような原子力発電プラントにて、過酷事故（シビアアクシデント）が発生した場合、各所に災害対策室を設け、事故の状況を把握し、対策を講じる必要がある。一般的に、災害対策室は、大人数の関係者を召集し、プラントの状況把握や対策フローなどの指揮命令に必要な情報を提示する。【０００４】
一般的な意思決定支援システムとしては、例えば、下記特許文献１から３に記載されたものがある。例えば、特許文献１に記載された意思決定支援システムは、意思決定に必要な情報を、意思決定支援装置からネットワークを介して各種端末に配信するために、意思決定の原因となるイベントをイベント管理部で検知し、イベントに応じたタスク（業務）割当て及び通知すべき情報を、イベントに応じて情報相関管理部で管理される各情報の相関関係を用いて決定するものである。また、災害時の情報を管理する技術として、下記特許文献４から６に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０８８８２９号公報
【特許文献２】特開２０１４−０７８０７０公報
【特許文献３】国際公開第２０１４／０５７８３５号
【特許文献４】特開２００６−２９２４０２号公報
【特許文献５】特開２０１１−２１０２０５号公報
【特許文献６】特開２００３−１７７６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した意思決定支援システムは、自然災害を対象として広域での対策を支援するものであり、ネットワーク上に意思決定支援システムがあり、各端末に対して各種の情報を配信するようにしている。また、既存の膨大なデータベースから取捨選択した情報を提示するため、意思決定に必要なリアルタイム情報を共有するものではない。そのため、具体的な対応策の決定が遅れてしまう恐れがあると共に、データベースに無い情報など想定外の状況に対応できないおそれがある。そして、各端末が意思決定支援システムを共有することとなることから、各端末に配信される情報が膨大なものとなり、対応策の決定が困難となるおそれがある。【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、必要な最新の情報だけを得ることで効果的に意思決定を支援することができる緊急時の意思決定支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の緊急時の意思決定支援システムは、緊急時における対応策の意思決定を支援する緊急時の意思決定支援システムであって、緊急時に必要な緊急時情報に基づいて表示データを生成すると共にネットワークを介して緊急時情報の共有が可能な情報管理部と、前記情報管理部が生成した複数の表示データを表示可能な表示部と、前記表示部に表示された複数の表示データを切換表示可能な操作部と、前記情報管理部が生成した複数の表示データを記憶する蓄積部と、を有することを特徴とするものである。【０００９】
従って、情報管理部は、緊急時情報に基づいて表示データを生成し、表示部は、情報管理部が生成した複数の表示データを表示し、操作部は、表示部に表示された複数の表示データを切換表示または複数を同時表示する。また、情報管理部は、ネットワークを介して他の情報管理部と情報を共有する。そのため、情報管理部が設けられている場所で、必要な最新の情報だけを表示して確認することができ、効果的に意思決定を支援することができる。【００１０】
本発明の緊急時の意思決定支援システムでは、前記情報管理部は、緊急時情報のうちの意思決定に必要な情報だけを選択して表示データを生成すると共に、前記ネットワークを介して緊急時情報を共有することを特徴としている。【００１１】
従って、意思決定に必要な情報だけで表示データを生成すると共にネットワークを介して共有することで、不要なデータを表示せずに必要なデータだけを表示することができ、効果的に意思決定を支援することができる。【００１２】
本発明の緊急時の意思決定支援システムでは、前記情報管理部が選択する意思決定に必要な情報は、リアルタイム情報を含めた最新の情報を含むことを特徴としている。【００１３】
従って、意思決定に必要な情報として最新の情報を含むことで、効果的に意思決定を支援することができる。【００１４】
本発明の緊急時の意思決定支援システムでは、前記情報管理部が選択する意思決定に必要な情報は、所定の優先表示基準を満たした情報を含み、この情報に基づいた表示データを前記表示部に優先表示させることを特徴としている。【００１５】
従って、情報管理部が選択する意思決定に必要な情報は、所定の優先表示基準を満たした情報を含むことで、効果的に意思決定を支援することができる。【００１６】
本発明の緊急時の意思決定支援システムでは、前記情報管理部は、所定の優先表示基準を満たした情報を前記表示部に強調表示することを特徴としている。【００１７】
従って、表示部に所定の優先表示基準を満たした情報が強調表示されるため、重要な情報を効果的に知らせることができる。【００１８】
本発明の緊急時の意思決定支援システムでは、前記情報管理部が選択する意思決定に必要な情報は、前記情報管理部が前記蓄積部に記憶された表示データを緊急時における対応策の項目ごとに整理した表示データを含むことを特徴としている。【００１９】
従って、意思決定に必要な情報を緊急時における対応策の項目ごとに整理して表示するため、効果的に意思決定を支援することができる。【００２０】
本発明の緊急時の意思決定支援システムでは、前記情報管理部が選択する意思決定に必要な情報は、前記情報管理部が緊急時情報に基づいて経時的変化を予測演算し生成した予測データを含むことを特徴としている。【００２１】
従って、例えば、事故が発生したとき、事故の経時的変化を予測演算して表示部に表示することで、対応策を決定する意思決定を効果的に支援することができる。【００２２】
本発明の緊急時の意思決定支援システムでは、ネットワークを介して他の情報管理部と情報を同期させる同期管理部が設けられることを特徴としている。【００２３】
従って、同期管理部がネットワークを介して他の情報管理部と情報を同期させるため、ネットワークが一時的に切断されても、その後、ネットワークが復旧したとき、各種のデータの共有を適正に行うことができる。【００２４】
本発明の緊急時の意思決定支援システムでは、前記情報管理部は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムから放射性物質の環境への拡散予測データを入力可能であることを特徴としている。【００２５】
従って、例えば、過酷事故が発生したとき、放射性物質の環境への拡散予測データに基づいて住民の避難誘導に対する対応策を効果的に行うことができる。【００２６】
本発明の緊急時の意思決定支援システムでは、前記情報管理部は、緊急時運転パラメータ伝送システムからリアルタイムにプラントデータを入力可能であることを特徴としている。【００２７】
従って、緊急時運転パラメータ伝送システムからリアルタイムにプラントデータを入力するため、迅速にプラントデータを得ることができる。【００２８】
本発明の緊急時の意思決定支援システムでは、前記情報管理部は、情報を入力可能な入力機器が接続されることを特徴としている。【００２９】
従って、ネットワークから得ることができない情報も管理することができる。【００３０】
本発明の緊急時の意思決定支援システムでは、前記情報管理部は、前記ネットワークに対して複数設けられ、特定の前記情報管理部は、前記表示部の表示データを他の前記情報管理部の前記表示部に強制表示可能であることを特徴としている。【００３１】
従って、特定の情報管理部の表示データを他の情報管理部の表示部に強制表示することで、複数の情報管理部で共通の表示データを確認することができ、対応策を決定する意思決定を効果的に支援することができる。【００３２】
本発明の緊急時の意思決定支援システムでは、前記表示部に対して手書き入力可能な手書き入力部が設けられ、前記情報管理部は、手書き入力された表示データを前記蓄積部に記憶可能であることを特徴としている。【００３３】
従って、オペレータは、表示部に手書き入力することができ、且つ、手書き入力データを蓄積部に記憶することができることから、対応策を表示して意思決定を効果的に支援することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の緊急時の意思決定支援システムによれば、緊急時情報に基づいて表示データを生成すると共にネットワークを介して緊急時情報の共有が可能な情報管理部と、情報管理部が生成した複数の表示データを表示可能な表示部と、表示部に表示された複数の表示データを切換表示可能な操作部と、情報管理部が生成した複数の表示データを記憶する蓄積部とを設けるので、必要な最新の情報だけを表示して確認することができ、効果的に意思決定を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、第１実施形態の緊急時の意思決定支援システムを表す概略構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態の緊急時の意思決定支援システムの配置例を表す概略構成図である。
【図３】図３は、第２実施形態の緊急時の意思決定支援システムを表す概略構成図である。
【図４】図４は、第２実施形態の緊急時の意思決定支援システムの配置例を表す概略構成図である。
【図５】図５は、緊急時の意思決定支援システムの操作部及び表示部を表す概略図である。
【図６】図６は、第３実施形態の緊急時の意思決定支援システムを表す概略構成図である。
【図７】図７は、第４実施形態の緊急時の意思決定支援システムを表す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る意思決定支援システムの好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００３７】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の緊急時の意思決定支援システムを表す概略構成図、図２は、第１実施形態の緊急時の意思決定支援システムの配置例を表す概略構成図である。
【００３８】
第１実施形態において、図２に示すように、緊急時の意思決定支援システム１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈは、それぞれ原子力発電プラント２１、電力会社２２、地方自治体２３、国（政府政策機関、規制庁、オフサイトセンター）２４、プラントメーカ２５に配置されている。原子力発電プラント２１に配置される意思決定支援システム１０Ａは、入力機器３１ａが接続されると共に、プラントシステム３２が接続されている。
【００３９】
電力会社２２に配置される意思決定支援システム１０Ｂは、複数の入力機器３１ｂが接続されている。地方自治体２３に配置される意思決定支援システム１０Ｃ，１０Ｄは、入力機器３１ｃ，３１ｄがそれぞれ接続されている。国（政府政策機関、規制庁、オフサイトセンター）２４に配置される意思決定支援システム１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇは、入力機器３１ｅ，３１ｆ，３１ｇがそれぞれ接続されている。また、政府政策機関２４に配置される意思決定支援システム１０Ｅは、緊急情報ネットワークシステム３４と全国瞬時警報システム３５が接続されている。更に、政府政策機関２４に配置される意思決定支援システム１０Ｆは、緊急時対策支援システム３６と緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム３７が接続されている。プラントメーカ２５に配置される意思決定支援システム１０Ｈは、入力機器３１ｈが接続されている。
【００４０】
そして、各意思決定支援システム１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇは、原子炉総合災害ネットワーク４０に接続されることで、各種の情報を共有可能となっている。また、原子炉総合災害ネットワーク４０は、緊急時運転パラメータ伝送システム３３が接続されると共に、緊急時対策支援システム３６と緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム３７が接続されている。
【００４１】
なお、原子力発電プラント２１に配置された意思決定支援システム１０Ａとは別の原子力発電プラントに意思決定支援システムを配置して原子炉総合災害ネットワーク４０に接続してもよい。
【００４２】
ここで、各意思決定支援システム１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈについて説明するが、各意思決定支援システム１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈは、ほぼ同様の構成であることから、原子力発電プラント２１に配置された意思決定支援システム１０Ａについて詳細に説明する。
【００４３】
図１に示すように、緊急時の意思決定支援システム１０Ａは、Ｉ／Ｆ部（入出力部）４１と、同期管理部４２と、情報管理部４３と、データベース（蓄積部）４４と、シミュレーション部４５と、操作部４６と、表示部４７とを有している。
【００４４】
Ｉ／Ｆ部４１は、入力機器（パーソナルコンピュータやモバイル端末など）３１ａと出力機器（プリンタ装置やモバイル端末など）５１が接続されると共に、同期管理部４２が接続されている。オペレータは、電話で受けた情報やファクシミリで受けた情報などをこの入力機器３１ａを用いて入力することができる。また、Ｉ／Ｆ部４１は、プラントシステム３２及びサブシステム５２が接続されている。プラントシステム３２は、原子炉の各種データ（原子炉設計データ、計測した原子炉温度など）を管理するものであり、必要に応じて原子力発電プラント２１の各種データを意思決定支援システム１０Ａに出力する。サブシステム５２は、原子力発電プラント２１以外の各種データ（気象データなど）を管理するものであり、必要に応じてこの各種データを意思決定支援システム１０Ａに出力する。
【００４５】
同期管理部４２は、他の意思決定支援システム１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈとの間で情報の共有を行うものである。例えば、同期管理部４２は、原子炉総合災害ネットワーク４０を通して各種のデータの送信及び受信を行い、データの更新を行う。また、同期管理部４２は、原子炉総合災害ネットワーク４０が切断され、所定期間が経過して再び原子炉総合災害ネットワーク４０が接続されたとき、他の意思決定支援システム１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈから受信したデータに基づいてデータの更新を行う。
【００４６】
情報管理部４３は、外部から入力された各種データを加工することで、表示可能な表示データを生成する。例えば、プラントシステム３２から受信した経時的な原子炉温度データに基づいて、所定期間の平均温度や温度偏差などを生成し、且つ、管理する。データベース４４は、外部から入力した各種データや情報管理部４３が生成した表示データなどを記憶するものであり、情報管理部４３がこのデータを取り出すことができる。
【００４７】
また、情報管理部４３は、原子炉総合災害ネットワーク４０を介して意思決定支援システム１０Ｅと接続しており、緊急情報ネットワークシステム３４と全国瞬時警報システム３５の各種データを入力可能である。また、情報管理部４３は、原子炉総合災害ネットワーク４０を介して意思決定支援システム１０Ｆと接続されており、緊急時対策支援システム３６と緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム３７の各種データを入力可能である。
【００４８】
シミュレーション部４５は、情報管理部４３が収集したプラントデータに基づいてプラントの経時的変化を予測演算してプラント予測データを生成するものである。
【００４９】
表示部４７は、情報管理部４３が生成した複数の表示データを表示することができる。この場合、表示部４７は、画面上に複数のデータを並列または重ねて表示することができる。また、表示部４７は、シミュレーション部４５が生成したプラント予測データを表示することができる。操作部４６は、表示部４７に表示されている複数の表示データやプラント予測データを切換表示可能となっている。即ち、オペレータは、操作部４６を操作することで、確認したい表示データやプラント予測データを選択的に切換えて表示させることができる。
【００５０】
なお、操作部４６及び表示部４７は、例えば、タッチパネルであり、オペレータは、パネルをタッチ操作することで、表示データやプラント予測データを切換えることができる。なお、操作部４６及び表示部４７をタッチパネルとせずに、ディスプレイとキーボードにより構成してもよい。
【００５１】
このように構成された緊急時の意思決定支援システム１０Ａは、例えば、過酷事故（シビアアクシデント）が発生した場合、まず、プラントシステム３２から原子炉トリップ信号が入力される。すると、情報管理部４３は、プラントシステム３２から必要なプラントデータを収集し、収集したプラントデータに基づいて表示データを生成し、表示部４７は、この表示テータを表示する。また、情報管理部４３は、入力機器３１ａから入力された情報、原子炉総合災害ネットワーク４０を通して入力された情報を加工して表示データを生成し、表示部４７は、この表示データを表示する。
【００５２】
原子力発電プラント２１、電力会社２２、地方自治体２３、国２４に配置された各意思決定支援システム１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈは、上述したように、互いに原子炉総合災害ネットワーク４０を通して各種の情報を共有し、各意思決定支援システム１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈで必要な情報を表示することができる。即ち、原子力発電プラント２１、電力会社２２、地方自治体２３、国２４で決定しなければならない対策を必要な情報に基づいて実施することが可能となる。
【００５３】
このように第１実施形態の緊急時の意思決定支援システムにあっては、プラントデータに基づいて表示データを生成すると共にネットワークを介して情報の共有が可能な情報管理部４３と、情報管理部４３が生成した複数の表示データを表示可能な表示部４７と、表示部４７に表示された複数の表示データを切換表示可能な操作部４６と、情報管理部４３が生成した複数の表示データを記憶するデータベース４４とを設けている。
【００５４】
従って、情報管理部４３は、プラントデータに基づいて表示データを生成し、表示部４７は、情報管理部４３が生成した複数の表示データを表示し、操作部４６は、表示部４７に表示された複数の表示データを切換表示または複数を同時表示する。また、情報管理部４３は、原子炉総合災害ネットワーク４０を介して他の情報管理部４３と情報を共有する。そのため、情報管理部４３が設けられている複数の場所で、必要な最新の情報だけを表示して確認することができ、効果的に意思決定を支援することができる。
【００５５】
第１実施形態の緊急時の意思決定支援システムでは、情報管理部４３は、プラントシステム３２からトリップ信号が入力されると、必要なプラントデータを収集する場合もあり、その場合は、収集したプラントデータに基づいて表示データを生成している。従って、情報管理部４３は、トリップ信号をトリガとして必要なプラントデータの収集を開始することとなり、プラント緊急時に迅速なデータ収集を可能とすることができる。
【００５６】
第１実施形態の緊急時の意思決定支援システムでは、情報管理部４３は、収集したプラントデータに基づいてプラントの経時的変化を予測演算してプラント予測データを生成し、表示部４７は、このプラント状況を表示している。従って、例えば、過酷事故が発生したとき、プラントの経時的変化を予測演算して表示部４７に表示することで、対応策を決定する意思決定を効果的に支援することができる。
【００５７】
第１実施形態の緊急時の意思決定支援システムでは、原子炉総合災害ネットワーク４０を介して他の情報管理部４３と情報を同期させる同期管理部４２を設けている。従って、同期管理部４２が原子炉総合災害ネットワーク４０を介して他の情報管理部４３と情報を同期させるため、原子炉総合災害ネットワーク４０が一時的に切断されても、その後、原子炉総合災害ネットワーク４０が復旧したとき、各種のデータの共有を適正に行うことができる。
【００５８】
第１実施形態の緊急時の意思決定支援システムでは、情報管理部４３は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム３７から放射性物質の環境への拡散予測データを入力可能としている。従って、例えば、過酷事故が発生したとき、放射性物質の環境への拡散予測データに基づいて住民の避難誘導に対する対応策を効果的に行うことができる。
【００５９】
第１実施形態の緊急時の意思決定支援システムでは、情報管理部４３は、情報を入力可能な入力機器３１ａ（３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅ，３１ｆ，３１ｇ，３１ｈ）が接続されている。従って、原子炉総合災害ネットワーク４０から得ることができない情報も管理することができる。
【００６０】
［第２実施形態］
図３は、第２実施形態の緊急時の意思決定支援システムを表す概略構成図、図４は、第２実施形態の緊急時の意思決定支援システムの配置例を表す概略構成図、図５は、緊急時の意思決定支援システムの操作部及び表示部を表す概略図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６１】
第２実施形態において、図４に示すように、緊急時の意思決定支援システム１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈは、それぞれ原子力発電プラント２１、電力会社２２、地方自治体２３、国（政府政策機関、規制庁、オフサイトセンター）２４、プラントメーカ２５に配置されている。ここで、この緊急時の意思決定支援システム１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇの接続形態は、第１実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。そして、意思決定支援システム１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇは、原子炉総合災害ネットワーク４０に接続されることで、各種の情報を共有可能となっている。
【００６２】
緊急時の意思決定支援システム１０Ａは、図３に示すように、Ｉ／Ｆ部４１と、同期管理部４２と、情報管理部４３と、データベース４４と、シミュレーション部４５と、操作部４６と、表示部４７とを有している。
【００６３】
Ｉ／Ｆ部４１は、入力機器３１ａと出力機器５１が接続されると共に、同期管理部４２が接続されている。また、Ｉ／Ｆ部４１は、緊急時運転パラメータ伝送システム３３を介してプラントシステム３２が接続されると共に、サブシステム５２が接続されている。プラントシステム３２は、原子炉の各種データ（原子炉内の各種温度や流量などのデータ）を管理するものであり、必要に応じて原子力発電プラント２１の各種データを意思決定支援システム１０Ａに出力する。緊急時運転パラメータ伝送システム３３は、プラントの緊急時に各種の運転パラメータを意思決定支援システム１０Ａに出力する。
【００６４】
情報管理部４３は、緊急時に必要な緊急時情報に基づいて表示データを生成すると共に原子炉総合災害ネットワーク４０を介して緊急時情報を共有することができる。ここで、緊急時情報とは、例えば、下記に記載するものである。
１．人員リソース管理情報−入力機器３１ａを用いて入力
２．後方支援（物資運搬）情報−入力機器３１ａを用いて入力
３．放射線モニタリング（周辺、所内、建物内）情報−モニタリングポストから原子炉総合災害ネットワーク４０を通して入力
４．気象情報、風向情報、地震情報、津波情報−原子炉総合災害ネットワーク４０を通して入力
５．プラント内の被害状況（カメラ映像、崖崩れ、復旧状況）情報−操作部４６を用いて入力
６．プラント炉心情報（燃料温度、炉内温度、炉内圧力等）−緊急時運転パラメータ伝送システム３３から入力
７．プラント状況の進展予測情報−シミュレーション部４５から入力
８．プラント周辺の送電情報−電力会社から原子炉総合災害ネットワーク４０を通して入力
９．プラント内対応状況（可搬式設備の状況）情報−入力機器３１ａを用いて入力
１０．原子炉設計図面など保管義務のある資料の情報−データベース４４から原子炉総合災害ネットワーク４０を通して入力
１１．タスク管理情報−入力機器３１ａを用いて入力
１２．ＦＡＸ画像情報など−入力機器３１ａを用いて入力
【００６５】
そして、情報管理部４３は、この緊急時情報のうちの意思決定に必要な情報だけを選択して表示データを生成すると共に、原子炉総合災害ネットワーク４０を介して他の意思決定支援システム１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈと表示データを共有する。即ち、緊急時の意思決定支援システム１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈは、原子力発電プラント２１、電力会社２２、地方自治体２３、国２４、プラントメーカ２５など、異なる位置に配置されていることから、必要となる緊急時情報も異なる。そのため、各意思決定支援システム１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈは、予め、緊急時情報に優先度を付け、優先度の高い情報だけを選択して表示する。
【００６６】
この場合、情報管理部４３が選択する意思決定に必要な情報は、リアルタイム情報を含めた最新の情報を含んでいる。即ち、各種の緊急時情報は、随時、操作部４６や原子炉総合災害ネットワーク４０から情報管理部４３に入力されるが、日時と共にデータベース４４に保存しており、常に最新のものを表示する。リアルタイム情報としては、緊急時運転パラメータ伝送システム３３から入力されるプラント炉心情報（燃料温度、炉内温度、炉内圧力等）、原子炉総合災害ネットワーク４０を通して入力される放射線モニタリング（周辺、所内、建物内）情報などがある。
【００６７】
また、情報管理部４３が選択する意思決定に必要な情報は、所定の優先表示基準を満たした情報を含み、この情報に基づいた表示データを表示部４７に優先表示させる。ここで、優先表示基準とは、危険度の高い情報や重要度の高い情報である。例えば、プラントにて、燃料温度や炉内温度や炉内圧力の各変化率が予め設定された基準値を超えたときにこの情報を優先的に表示する。また、降雨量や風速や震度などの気象状況が大幅に変動したときにこの情報を優先的に表示する。また、放射線モニタリング（周辺、所内、建物内）情報の一部である空間線量率が予め設定された基準値を超えたときにこの情報を優先的に表示する。また、予め設定された指示機関（例えば、国２４）からの情報を優先的に表示する。
【００６８】
情報管理部４３は、所定の優先表示基準を満たした情報を表示部４７に表示するとき、その優先度（重要度）に応じて表示部４７に強調表示する。前述したように、操作部４６及び表示部４７は、図５に示すように、複数の液晶式のタッチパネルを組み合わせたディスプレイ６１である。このディスプレイ６１は、例えば、ワイド式のタッチパネルを縦に２個で横に３個並べたものとなっている。
【００６９】
ディスプレイ６１は、メイン画面６２と下部のサブ画面６３を有している。メイン画面６２は、例えば、原子力発電プラント２１における冷却系統や電源系統などを表す表示データを画像や数値を用いて表示することができる。また、メイン画面６２は、原子力発電プラント２１における冷却系統や電源系統を表示するだけでなく、前述した各種の緊急時情報を表示することができ、サブ画面６３は、全ての表示データ（緊急時情報）を表示することができる。そのため、オペレータは、サブ画面６３に表示されている表示データにタッチすることで、メイン画面６２に表示されている表示データを、サブ画面６３でタッチした表示データに切り替えることができる。
【００７０】
そして、情報管理部４３は、入力した所定の情報の優先度が高いとき、サブ画面６３に表示されている優先度の高い表示データを強調表示する。具体的に、緊急時情報の優先度（重要度）を３段階に設定し、第１段階の情報は、表示データを強調表示せず、第２段階の情報は、表示データ６３ａの周囲に枠状に色付けして強調表示し、第３段階の情報は、表示データ６３ｂをポップアップして強調表示する。
【００７１】
また、情報管理部４３は、選択する意思決定に必要な情報をデータベース４４に記憶された緊急時情報を対応策の項目ごとに整理した表示データとして表示する。ここで、対応策の項目とは、以下に記載するものである。
１．避難時期
２．避難ルート
３．避難場所
４．作業手順
５．人員配置
６．作業者ルート
７．電源ルート
８．運搬物資の種類と数
【００７２】
データベース４４は、多数の緊急時情報が記憶されているが、情報管理部４３は、データベース４４に記憶されている多数の緊急時情報から、各対応策の項目を決定するために必要な緊急時情報だけを表示データとして表示する。
【００７３】
また、情報管理部４３が選択する意思決定に必要な情報は、情報管理部４３が緊急時情報に基づいて経時的変化を予測演算し生成した予測データを含んでいる。シミュレーション部４５は、情報管理部４３が収集したプラントデータに基づいてプラントの経時的変化を予測演算してプラント予測データを生成する。情報管理部４３は、シミュレーション部４５が予測演算して得たプラント予測データを表示することができる。
【００７４】
このように構成されたプラント緊急時の意思決定支援システム１０Ａにて、過酷事故が発生した場合、情報管理部４３は、プラントシステム３２から必要なプラントデータ（緊急時情報）を収集すると共に、原子炉総合災害ネットワーク４０から各種の緊急時情報を収集する。そして、情報管理部４３は、収集した各種の緊急時情報に基づいて表示データを生成し、表示部４７は、この表示データを表示する。また、情報管理部４３は、入力機器３１ａから入力された情報を加工して表示データを生成し、表示部４７は、この表示データを表示する。
【００７５】
原子力発電プラント２１、電力会社２２、地方自治体２３、国２４に配置された各意思決定支援システム１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈは、上述したように、互いに原子炉総合災害ネットワーク４０を通して各種の情報を共有し、各意思決定支援システム１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈで必要な情報を表示する。即ち、原子力発電プラント２１、電力会社２２、地方自治体２３、国２４で決定しなければならない対策を必要な情報に基づいて実施することが可能となる。
【００７６】
このように第２実施形態の緊急時の意思決定支援システムにあっては、緊急時情報に基づいて表示データを生成すると共に原子炉総合災害ネットワーク４０を介して緊急時情報の共有が可能な情報管理部４３と、情報管理部４３が生成した複数の表示データを表示可能な表示部４７と、表示部４７に表示された複数の表示データを切換表示可能な操作部４６と、情報管理部４３が生成した複数の表示データを記憶するデータベース４４とを設けている。
【００７７】
従って、情報管理部４３が設けられている複数の場所で、必要な最新の情報だけを表示して確認することができ、効果的に意思決定を支援することができる。
【００７８】
第２実施形態の緊急時の意思決定支援システムでは、情報管理部４３は、緊急時情報のうちの意思決定に必要な情報だけを選択して表示データを生成すると共に、原子炉総合災害ネットワーク４０を介して緊急時情報を共有する。従って、不要なデータを表示せずに必要なデータだけを表示することができ、効果的に意思決定を支援することができる。
【００７９】
第２実施形態の緊急時の意思決定支援システムでは、情報管理部４３が選択する意思決定に必要な情報は、リアルタイム情報を含めた最新の情報を含んでいる。従って、最新の情報に基づいて効果的に意思決定を支援することができる。
【００８０】
第２実施形態の緊急時の意思決定支援システムでは、情報管理部４３が選択する意思決定に必要な情報は、所定の優先表示基準を満たした情報を含み、この情報に基づいた表示データを表示部４７に優先表示させる。従って、所定の優先表示基準を満たした情報を優先的に表示することで、効果的に意思決定を支援することができる。
【００８１】
第２実施形態の緊急時の意思決定支援システムでは、情報管理部４３は、所定の優先表示基準を満たした情報を表示部４７に強調表示する。従って、表示部４７に所定の優先表示基準を満たした情報が強調表示されるため、重要な情報を効果的に知らせることができる。
【００８２】
第２実施形態の緊急時の意思決定支援システムでは、情報管理部４３が選択する意思決定に必要な情報は、情報管理部４３がデータベース４４に記憶された表示データを緊急時における対応策の項目ごとに整理した表示データを含んでいる。従って、意思決定に必要な情報を緊急時における対応策の項目ごとに整理して表示するため、効果的に意思決定を支援することができる。
【００８３】
第２実施形態の緊急時の意思決定支援システムでは、情報管理部４３が選択する意思決定に必要な情報は、情報管理部４３が緊急時情報に基づいて経時的変化を予測演算し生成した予測データを含んでいる。過酷事故が発生したとき、事故の経時的変化を予測演算して表示部４７に表示することで、対応策を決定する意思決定を効果的に支援することができる。
【００８４】
第２実施形態の緊急時の意思決定支援システムでは、情報管理部４３は、緊急時運転パラメータ伝送システム３３からリアルタイムにプラントデータを入力可能である。従って、緊急時運転パラメータ伝送システムからリアルタイムにプラントデータを入力するため、迅速にプラントデータを得ることができる。
【００８５】
［第３実施形態］
図６は、第３実施形態の緊急時の意思決定支援システムを表す概略構成図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８６】
第３実施形態では、図６に示すように、例えば、４個の緊急時の意思決定支援システム１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｇが原子炉総合災害ネットワーク４０を介して各種の情報を共有可能となっている。ここで、緊急時の意思決定支援システム１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｇは、原子力発電プラント２１、電力会社２２、地方自治体２３、国２４である。
【００８７】
本実施形態にて、情報管理部４３（図３参照）は、各緊急時の意思決定支援システム１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｇに設けられており、特定の情報管理部４３は、表示部４７の表示データを、他の情報管理部４３の表示部４７に強制表示可能となっている。例えば、緊急時の意思決定支援システム１０Ａのディスプレイ６１に表示データＡが表示され、緊急時の意思決定支援システム１０Ｂのディスプレイ６１に表示データＢが表示され、緊急時の意思決定支援システム１０Ｃのディスプレイ６１に表示データＣが表示され、緊急時の意思決定支援システム１０Ｇのディスプレイ６１に表示データＧが表示されている。
【００８８】
このとき、国２４の緊急時の意思決定支援システム１０Ｇに権限があるとき、強制表示スイッチ７１を押すと、他の緊急時の意思決定支援システム１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃのディスプレイ６１に表示データＧが表示される。このとき、緊急時の意思決定支援システム１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃのディスプレイ６１の全画面に表示データＧを表示してもよいし、緊急時の意思決定支援システム１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃのディスプレイ６１の一部画面に表示データＧを表示してもよい。
【００８９】
なお、特定の情報管理部４３が、他の情報管理部４３の表示部４７に表示データを強制表示するとき、その権限が必要であり、この権限を持つ緊急時の意思決定支援システム１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｇを予め特定しておいてもよく、また、権限を切換可能としてもよい。
【００９０】
このように第３実施形態の緊急時の意思決定支援システムにあっては、特定の情報管理部４３は、表示部４７の表示データを他の情報管理部４３の表示部４７に強制表示可能としている。従って、複数の情報管理部４３で共通の表示データを確認することができ、対応策を決定する意思決定を効果的に支援することができる。
【００９１】
［第４実施形態］
図７は、第４実施形態の緊急時の意思決定支援システムを表す概略構成図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９２】
第４実施形態において、図７に示すように、操作部４６及び表示部４７は、複数の液晶式のタッチパネルを組み合わせたディスプレイ８１であり、このディスプレイ８１は、メイン画面８２と下部のサブ画面８３を有している。そして、サブ画面８３は、手書き入力ボタン８４、保存ボタン８５、破棄ボタン８６、印刷ボタン８７が設けられている。即ち、情報管理部４３（図３参照）は、ディスプレイ８１（表示部４７）に対して手書き入力可能な手書き入力スイッチ（手書き入力部）８４が設けられ、手書き入力された表示データをデータベース４４に記憶可能な保存ボタン８５が設けられている。
【００９３】
例えば、メイン画面８２に表示された地図に原子力発電プラント９１までの支援物資の運搬ルートが記載されているとき、手書き入力ボタン８４を押して手書き入力モードに切り替えた後、専用ペン（図示略）により特定の運搬ルートを矢印９２により手書き入力すると共に、運搬車両の現在の位置９３と日時９４を手書き入力することができる。そして、保存ボタン８５を押すことで、手書き入力データを地図と共にデータベース４４に保存することができる。また、破棄ボタン８６を押すことで、手書き入力データを保存せずに破棄することができる。また、印刷ボタン８７を押すことで、手書き入力データを地図と共に印刷することができる。
【００９４】
このように第４実施形態の緊急時の意思決定支援システムにあっては、ディスプレイ８１に対して手書き入力可能な手書き入力ボタン８４を設け、情報管理部４３は、手書き入力された表示データをデータベース４４に記憶可能としている。従って、オペレータは、ディスプレイ８１に手書き入力することができ、且つ、手書き入力データをデータベース４４に記憶することができることから、対応策を表示して意思決定を効果的に支援することができる。
【００９５】
なお、上述した実施形態では、本発明の意思決定支援システムを原子力発電プラントに適用して説明したが、火力発電プラント、化学プラント、環境プラントなどにも適用することができる。また、本発明の意思決定支援システムは、各種のプラントの事故だけでなく、市街地などに対する地震、台風、津波などの自然災害時、飛行機落下、ミサイル攻撃などの災害時などに対しても適用することができる。更に、本発明の意思決定支援システムは、実際の事故や災害の発生時だけでなく、事故や災害などに備えた訓練にも適用することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ  意思決定支援システム
２１  原子力発電プラント
２２  電力会社
２３  地方自治体
２４  国（政府政策機関、規制庁、オフサイトセンター）
２５  プラントメーカ
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅ，３１ｆ，３１ｇ  入力機器
３２  プラントシステム
３３  緊急時運転パラメータ伝送システム
３４  緊急情報ネットワークシステム
３５  全国瞬時警報システム
３６  緊急時対策支援システム
３７  緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
４０  原子炉総合災害ネットワーク
４１  Ｉ／Ｆ部（入出力部）
４２  同期管理部
４３  情報管理部
４４  データベース（蓄積部）
４５  シミュレーション部
４６  操作部
４７  表示部
５１  出力機器
６１，８１  ディスプレイ
７１  強制表示スイッチ
８４  手書き入力ボタン
８５  保存ボタン
８６  破棄ボタン
８７  印刷ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015102061.tif 000008
【図７】
2015102061.tif 000009
【国際調査報告】
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2015102061.tif 000011
2015102061.tif 000012
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