(57)【要約】  情報提供装置（１０）は、受光部（１１ａ）、受光部（１１ｂ）、傾き検出部（１３）、情報提供部（１７）及び情報制御部（１６）を備える。情報提供装置（１０）は、吊り手（２３）に取り付けられている。受光部（１１ａ）は、情報を含んだ光を受光する。受光部（１１ｂ）は、第一の受光部（１１ａ）と異なる位置に配置されて、光を受光する。傾き検出部（１３）は、受光部（１１ａ）で受光した光の受光強度である受光強度（１２ａ）及び受光部（１１ｂ）で受光した光の受光強度である受光強度（１２ｂ）の差異に基づき、吊り手（２３）の傾きを検出する。情報提供部（１７）は、光に含まれた情報を出力する。情報制御部（１６）は、吊り手（２３）の傾きに基づき、情報提供部（１７）の情報の提供の状態を切り替える。
2016039281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊手に取り付けられた情報提供装置（１０）であって、
情報を含んだ光を受光する第一の受光部（１１ａ）と、
前記第一の受光部と異なる位置に配置されて、前記光を受光する第二の受光部（１１ｂ）と、
前記第一の受光部で受光した光の受光強度である第一の受光強度及び前記第二の受光部で受光した光の受光強度である第二の受光強度の差異に基づき、前記吊手の傾きを検出する傾き検出部（１３）と、
前記光に含まれた情報を出力する情報提供部（１７）と、
前記吊手の傾きに基づき、前記情報提供部（１７）の前記情報の提供の状態を切り替える情報制御部（１６）と、
を備える情報提供装置（１０）。
【請求項２】
前記傾き検出部は、前記吊手が基準位置にある場合の前記第一の受光部が受光した光の受光強度である第一の基準受光強度と、前記吊手が前記基準位置にある場合に前記第二の受光部が受光した光の受光強度である第二の基準受光強度との差異に基づき、前記第一の受光強度又は前記第二の受光強度を補正する
請求項１に記載の情報提供装置（１０）。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報提供装置（１０）と、
データを格納するサーバ（２）と、
前記サーバ（２）に格納された前記データを変調して電気信号を出力する光制御部（３）と、
前記光制御部（３）で変調された前記電気信号に基づいて、前記情報を含んだ光を発光する光送信部（４ａ）と
を備える情報提供システム（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告などの情報を提供する情報提供装置およびこれを用いた情報提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電車又はバスなどの車両では、広告の入れ替えを不要とする広告表示の方法として、ディスプレイに広告情報を表示する情報提供装置が用いられている。この情報提供装置は、例えば、ドア上部、天井、または吊革などに設置されている。【０００３】
従来の情報提供装置は、例えば、吊革に設けられた情報提供装置に、無線通信でデータを送信し、情報提供装置のディスプレイに表示された広告情報を切り替えるものなどがある（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
一方、吊革に設けられた情報提供装置であって、情報提供装置内に可動式のスイッチを設け、乗客が吊革を把持したことをスイッチで検知し、表示される情報の選択及び操作ができるものも開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３９６１６号公報（段落００３４、図１）
【特許文献２】特開２０１０−５２５７２号公報（段落００３０〜００４６、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような情報提供装置または情報提供システムにあっては、人が吊革などを把持した際の荷重を、装置内に設けられた可動式スイッチで検知していた。このため、装置の構造が複雑となっていた。また、耐久性にも問題があった。【０００７】
本発明は、上述のような問題を解決するためになされたもので、可動式スイッチを装置内に設けないため、装置の構造を単純化でき、耐久性を向上できる情報提供装置および情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報提供装置は、吊手に取り付けられた情報提供装置であって、情報を含んだ光を受光する第一の受光部と、第一の受光部と異なる位置に配置されて、光を受光する第二の受光部と、第一の受光部で受光した光の受光強度である第一の受光強度及び第二の受光部で受光した光の受光強度である第二の受光強度の差異に基づき、吊手の傾きを検出する傾き検出部と、光に含まれた情報を出力する情報提供部と、吊手の傾きに基づき、情報提供部の情報の提供の状態を切り替える情報制御部とを備えるものである。【０００９】
さらに、本発明に係る情報提供システムは、吊手に取り付けられた情報提供装置であって、情報を含んだ光を受光する第一の受光部、第一の受光部と異なる位置に配置されて、光を受光する第二の受光部、第一の受光部で受光した光の受光強度である第一の受光強度及び第二の受光部で受光した光の受光強度である第二の受光強度の差異に基づき、吊手の傾きを検出する傾き検出部、光に含まれた情報を出力する情報提供部、及び吊手の傾きに基づき、情報提供部の情報の提供の状態を切り替える情報制御部と、データを格納するサーバと、サーバに格納されたデータを変調して電気信号を出力する光制御部と、光制御部で変調された電気信号に基づいて、情報を含んだ光を発光する光送信部とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る情報提供装置および情報提供システムは、装置の構造を単純化して、提供する情報の状態を切り替えることができ、耐久性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る情報提供システムの概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る情報提供装置のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る吊革の外観斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る吊革に取り付けられた情報提供装置の外観斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る光送信部と情報提供装置を表す概略図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る情報提供装置の受光部の相対感度を表す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る吊紐の傾きを表す概略図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る受光部での受光強度と時間との関係を表す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る受光部での受光強度と時間との関係を表す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る受光部での受光強度と時間との関係を表す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る吊紐の傾きと受光強度の振幅との関係を表す図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る吊紐の傾きを検出する傾き検出部の動作フローを表す図である。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る情報提供装置の表示情報の一例を表す図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る情報提供システムの概略図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る吊紐の傾きを表す概略図である。
【図１６】本発明の実施の形態３に係る受光部での受光強度と時間との関係を表す図である。
【図１７】本発明の実施の形態３に係る受光部での受光強度と時間との関係を表す図である。
【図１８】本発明の実施の形態３に係る受光部での受光強度と時間との関係を表す図である。
【図１９】本発明の実施の形態３に係る吊紐の傾きと受光強度の振幅との関係を表す図である。
【図２０】本発明の実施の形態３に係る吊紐の傾き検出初期化のフローを表す図である。
【図２１】本発明の実施の形態３に係る吊紐の傾き検出動作のフローを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る情報提供装置および情報提供システムを図１から図１３までを用いて説明する。なお、図において、同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものであり、このことは、明細書の全文において共通することである。
【００１３】
また、本発明に係る情報提供装置および情報提供システムは、映像情報又は音声情報等の提供を行うことができる。しかし、以下の実施の形態では、一例として、映像情報を提供する情報表示装置１０および情報表示システム１として説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態１に係る情報表示システム１の概略図である。
【００１５】
図１に示すように、本発明の実施の形態１に係る情報表示システム１は、例えば、複数の車両２０が連結された旅客輸送を目的とする鉄道車両で利用される。
【００１６】
情報表示システム１は、車両サーバ２、光制御部３、車両照明４ａ及び情報表示装置１０を備える。また、情報表示システム１は、車両無線送受信部２２ａ、地上無線送受信部２２ｂ又は地上サーバ２１を備えることができる。車両照明４ａは、光送信部である。
【００１７】
情報表示システム１の車両サーバ２は、車両２０内に設けられた車両無線送受信部２２ａから情報を受け取る。また、車両無線送受信部２２ａは、駅などの地上側に設けられた地上無線送受信部２２ｂを介して、地上サーバ２１から情報を受け取る。
【００１８】
車両サーバ２は、広告等である文字または画像のデータを格納している。車両サーバ２に格納されたデータは、例えば、車両２０外に設置された地上サーバ２１から地上無線送受信部２２ｂを経由して無線で送信される。車両無線送受信部２２ａは、地上無線送受信部２２ｂからで受信したデータを車両サーバ２に提供する。
【００１９】
地上サーバ２１および地上無線送受信部２２ｂは、例えば、駅などに設置されている。車両無線送受信部２２ａおよび車両サーバ２は、車両２０内に設置されている。
【００２０】
また、地上無線送受信部２２ｂと車両無線送受信部２２ａとの無線によるデータの転送は、例えば、車両２０が駅に停車している間に行われる。これにより、地上サーバ２１から車両サーバ２へデータを転送することができる。そして、車両サーバ２は、転送されたデータを蓄積することができる。
【００２１】
地上サーバ２１および地上無線送受信部２２ｂは、一例として、地上に設置される例を示している。しかし、地上サーバ２１および地上無線送受信部２２ｂは、例えば、他の車両に設置されても構わない。これは、以下に示す他の実施の形態の対応する構成要素に対しても同様である。
【００２２】
また、地上無線送受信部２２ｂは、一例として、「無線」を利用したデータの送受信として説明している。しかし、例えば、電車等に給電するための架線にデータを重畳させて、「有線」を利用したデータの送受信としても構わない。これも、以下に示す他の実施の形態の対応する構成要素に対しても同様である。なお、「架線」とは、電車に電力を供給するために、軌道上方に架け渡される電線である。
【００２３】
光制御部３は、例えば、車両サーバ２とケーブル等で接続されている。光制御部３は、車両サーバ２が蓄積しているデータを定期的に受け取る。
【００２４】
また、光制御部３は、車両サーバ２から転送された文字データまたは画像データを光通信用の電気信号に変調して出力する。車両サーバ２からは、広告等が文字データまたは画像データとして転送される。
【００２５】
本発明の実施の形態１では、光送信部として車両照明４ａを用いている。光制御部３で変調された電気信号に基づき、車両照明４ａが発光する。
【００２６】
また、車両照明４ａに、ＬＥＤ照明または有機ＥＬ照明等を用いる。光制御部３で変調後された電気信号に基づいて、車両照明４ａは点灯又は消灯（オン／オフ）する。車両照明４ａが点滅することで、車両照明４ａの光である照明光４ｂのパルス幅を制御する。その制御された照明光４ｂにより、可視光通信でデータを情報表示装置１０に転送することができる。
【００２７】
情報表示装置１０は、例えば、車両照明４ａより下方に配置されている。そして、情報表示装置１０は、車両照明４ａが発する光である照明光４ｂを受光する。
【００２８】
また、情報表示装置１０は、車両２０内で立っている乗客が、身体を支えるために使用する吊革２３に取り付けられている。
【００２９】
「吊革」とは、電車又はバスなどの乗り物で、立っている乗客が身体を支える目的で握るために、上から吊るされている道具である。従来は革製であったが、現在では、ナイロン等のストラップと、プラスチックの握りとの組み合わせが主流となっている。また、ストラップの部分が金属製で、握りの部分が球状のゴムでできている吊革もある。「握り」は、「手掛け」ともいう。
【００３０】
また、ストラップの代わりに棒状の部材を用いた「リコ式」と呼ばれる吊革も使用されている。リコ式は、使われない時にはコイルばねの力で車体の外側を向いて跳ね上がるようになっている。
【００３１】
このように、必ずしもストラップでは無いので、「吊手」とも呼ばれる。
【００３２】
以下の実施の形態では、吊革２３として説明するが、吊革２３は、ナイロン等のストラップ又はリコ式等を含む「吊手」の一例である。
【００３３】
情報表示装置１０は、情報表示部１７（後述の図４に記載）として、例えば、液晶ディスプレイを備えている。乗客は、液晶ディスプレイに表示された広告等を見ることができる。
【００３４】
なお、車両無線送受信部２２ａ、地上無線送受信部２２ｂ又は地上サーバ２１は、情報表示システム１の構成要素として含まれなくてもよい。情報表示システム１に車両無線送受信部２２ａ、地上無線送受信部２２ｂ又は地上サーバ２１を含まない場合には、例えば、ＵＳＢメモリ等の記録媒体を用いて、車両サーバ２にデータを格納しても良い。
【００３５】
図２は、本発明の実施の形態１に係る情報表示装置１０のブロック図である。
【００３６】
図２に示すように、情報表示装置１０は、第一の受光部１１ａ、第二の受光部１１ｂ、傾き検出部１３、表示制御部１６及び情報表示部１７を備えている。また、情報表示装置１０は、復調部１４又は情報記録部１５を備えることができる。
【００３７】
上述のように、情報表示装置１０は、情報提供装置の一例である。そのため、表示制御部１６は、情報制御部の一例である。ここで、「情報」とは、文字、画像又は音声を含む音などである。また、情報表示部１７は、情報提供部の一例である。ここで、「情報提供」とは、文字、画像又は音声を含む音などの情報を乗客等に提供することである。
【００３８】
情報表示装置１０は、プロセッサ及びメモリを有するマイコン等のコントローラを備える。傾き検出部１３、復調部１４、および表示制御部１６は、プロセッサが、メモリに記憶されたプログラムを実行することによって実現される。
【００３９】
図３は、本発明の実施の形態１に係る吊革２３の外観斜視図である。
【００４０】
吊革２３は、吊紐２６と把持部２５とを構成要素として備えている。吊紐２６は、上述のストラップに相当する。また、把持部２５は、上述の「握り」に相当する。「把持」とは、しっかりと持つこと又はかたく握り持つことである。
【００４１】
吊紐２６の上部は、吊革支持棒２４に取り付けられている（後述の図５に記載）。本発明の実施の形態１において、吊紐２６は車両２０内の吊革２３の一部である。
【００４２】
また、図４は、本発明の実施の形態１に係る吊革２３に取り付けられた情報表示装置１０の外観斜視図である。
【００４３】
情報表示装置１０は、吊革２３の把持部２５の上部側に配置されている。また、情報表示装置１０は、吊紐２６に取り付けられている。
【００４４】
図４では、情報表示装置１０は、角筒形状をしている。「角筒」とは、底面と上面とが多角形の筒のことである。図４では、底面と上面とは長方形である。
【００４５】
図４では、吊紐２６は、扁平な帯形状をしている。そして、情報表示装置１０は、吊紐２６の面状の部分を挟むように取り付けられている。
【００４６】
ここで、情報表示装置１０よりも上方側の吊紐２６の部分を吊紐２６の上部２６ａとよぶ。また、情報表示装置１０よりも下方側の吊紐２６の部分を吊紐２６の下部２６ｂとよぶ。
【００４７】
情報表示装置１０の側面には、データを表示する情報表示部１７が備えられている。情報表示部１７は、例えば、液晶ディスプレイである。
【００４８】
情報表示装置１０は、上部に、第一の受光部１１ａと第二の受光部１１ｂとを備えている。第一の受光部１１ａと第二の受光部１１ｂとは、照明光４ｂを受光する。第一の受光部１１ａ及び第二の受光部１１ｂには、例えば、フォトダイオード、またはフォトトランジスタ等を用いる。これにより、第一の受光部１１ａと第二の受光部１１ｂとは、光を電気信号に変換ができる。なお、図４に示す情報表示装置１０は、１つの情報表示部１７を備えている。しかし、情報表示装置１０は、複数の情報表示部１７（液晶ディスプレイ）を備えていてもよい。
【００４９】
第一の受光部１１ａは、情報表示装置１０の上部に設けられている。
【００５０】
第一の受光部１１ａは、車両照明４ａからの照明光４ｂを受光する。照明光４ｂは、車両サーバ２から転送されたデータの変調後の電気信号に基づいた情報を含んでいる。つまり、照明光４ｂは、車両サーバ２から転送されたデータの情報を含んでいる。
【００５１】
第二の受光部１１ｂは、情報表示装置１０の上部に設けられている。
【００５２】
第二の受光部１１ｂは、吊紐２６を挟むよう第一の受光部１１ａと反対側に設けられている。通常、吊紐２６は、車両の上下方向を軸として、ねじれることで回転できる。第二の受光部１１ｂは、この吊紐２６の回動方向において、第一の受光部１１ａと反対側に設けられている。
【００５３】
第二の受光部１１ｂは、車両照明４ａからの照明光４ｂを受光する。
【００５４】
なお、第一の受光部１１ａまたは第二の受光部１１ｂは、それぞれ２以上の受光素子を有していてもよい。
【００５５】
例えば、合計４つの受光素子がある場合を想定する。第一の受光部１１ａ側に受光素子が２つあり、第二の受光部１１ｂ側に受光素子が２つある場合には、第一の受光部１１ａ側の２つの受光素子の信号を平均化し、第二の受光部１１ｂ側の２つの受光素子の信号を平均化することで、受信の精度を向上することができる。また、複数の受光部を備えることで、照明光４ｂの受光の安定性が向上し、可視光通信の性能が向上する。
【００５６】
復調部１４は、受光した照明光４ｂから得られた電気信号を、画像などのデータに復調する。受光した照明光４ｂは、第一の受光部１１ａ又は第二の受光部１１ｂの少なくとも一方で受光される。復調部１４は、照明光４ｂから得られた電気信号を、広告等である文字または画像のデータに復調する。
【００５７】
傾き検出部１３は、第一の受光強度１２ａと第二の受光強度１２ｂとに基づき、吊紐２６の傾きを検出する。第一の受光強度１２ａは、第一の受光部１１ａで受光した照明光４ｂの受光強度である。第二の受光強度１２ｂは、第二の受光部１１ｂで受光した照明光４ｂの受光強度である。
【００５８】
例えば、傾き検出部１３は、第一の受光強度１２ａと第二の受光強度１２ｂとの比に基づき、吊紐２６の傾きを検出することができる。また、例えば、傾き検出部１３は、第一の受光強度１２ａと第二の受光強度１２ｂとの差に基づき、吊紐２６の傾きを検出することができる。また、例えば、傾き検出部１３は、第一の受光強度１２ａと第二の受光強度１２ｂとの和に対する、第一の受光強度１２ａ又は第二の受光強度１２ｂの比に基づき、吊紐２６の傾きを検出することができる。
【００５９】
つまり、傾き検出部１３は、第一の受光強度１２ａと第二の受光強度１２ｂとの差異に基づき、吊紐２６の傾きを検出することができる。「差異」とは、あるものにおいて、他のものと異なる点のことである。ここでは、差異は、第一の受光強度１２ａと第二の受光強度１２ｂとの違いである。この「違い」は、２つの受光強度１２ａ、１２ｂの比又は差などで求められる。
【００６０】
また、２つの受光強度１２ａ、１２ｂの差異から、傾き検出部１３は、吊紐２６が基準位置から基準角度以上傾いたことを検出することができる。
【００６１】
なお、本実施の形態１では、基準位置は吊革２３に取り付けられた情報表示装置１０に傾きが無い状態である。すなわち、吊紐２６が鉛直方向に垂れさがっている状態を基準位置としている。「鉛直」とは、重りを糸で吊り下げたときの糸が示す方向である。すなわち、重力の方向である。
【００６２】
また、本実施の形態１では、車両２０の揺れ等の影響を考慮して、例えば、基準角度を３０度とする。
【００６３】
上述のリコ式の場合には、使われない時には車体の外側を向いて跳ね上がっているため、この跳ね上がった状態が基準位置となる。
【００６４】
また、傾き検出信号は、例えば、０または１の１ビット情報である。傾き検出部１３が吊紐２６の傾きを検出した場合には、傾き検出部１３は、傾き検出信号として１を出力する。一方、傾き検出部１３が吊紐２６の傾き検出を開始する場合には、吊紐２６の傾き情報を初期化するために、傾き検出部１３は、傾き検出信号として０を出力する。
【００６５】
情報記録部１５は、復調部１４で復調されたデータを保存する。また、情報記録部１５は、傾き検出部１３から出力された傾き検出信号を保存する。また、情報記録部１５として、複数のデータを保持可能なメモリ等を用いることができる。
【００６６】
情報表示部１７は、情報記録部１５に保存されたデータを表示する液晶ディスプレイ等である。
【００６７】
表示制御部１６は、傾き検出信号に基づき、情報表示部１７のデータの表示を切り替える。表示制御部１６は、例えば、傾き検出信号に基づき、吊紐２６が基準位置から基準角度以上傾くと、情報表示部１７のデータの表示を切り替える。
【００６８】
ここで、「表示を切り替える」とは、情報の出力状態を切り替えることの一例である。「出力状態を切り替える」とは、例えは、表示の内容を変更することである。また、「出力状態を切り替える」とは、例えは、表示されていない状態から表示を開始することである。また、「出力状態を切り替える」とは、例えは、表示している状態から表示を終了することである。
【００６９】
次に、本発明の実施の形態１における情報表示装置１０および情報表示システム１の動作について説明する。
【００７０】
図５は、本発明の実施の形態１に係る光送信部と情報表示装置１０とを表す概略図である。すなわち、図５は、光送信部である車両照明４ａと、車両２０内の吊革２３に取り付けられた情報表示装置１０とを表す概略図である。
【００７１】
図５に示すように、吊革２３は、吊紐２６の上部２６ａで、吊革２３の支持棒２４に取り付けられている。
【００７２】
車両照明４ａから発せられた照明光４ｂは、第一の受光部１１ａおよび第二の受光部１１ｂにより受光される。第一の受光部１１ａ及び第二の受光部１１ｂに入射する光の角度は、鉛直方向を基準として、鉛直方向からの角度Ｓｉで定義される。
【００７３】
図６は、本発明の実施の形態１に係る情報表示装置１０の受光部１１の相対感度を表す図である。つまり、図６は、受光部１１に用いられる受光素子の相対感度を表す図である。
【００７４】
本発明の実施の形態１における第一の受光部１１ａおよび第二の受光部１１ｂは、いずれも図６の相対感度の曲線を示す。
【００７５】
図６の横軸の角度Ｓｉは、図５で定義した角度Ｓｉである。図６の縦軸は、相対感度を示している。そのため、最大感度は「１．０」である。
【００７６】
相対感度は、角度Ｓｉが４５度のときに最も大きくなる。また、角度Ｓｉが１２度又は７８度の場合には、相対感度は、最大の相対感度に比べて、半分に低下する。最大の相対感度は、角度Ｓｉが４５度のときに得られる。
【００７７】
なお、本実施の形態１の情報表示装置１０の受光部１１には、指向性を持たせている。受光部１１は、角度Ｓｉが４５度の場合に、相対感度が最も大きくなるように調整している。相対感度が最大となる角度Ｓｉは、車両２０の構造等に合わせて、調整可能である。
【００７８】
図７は、本発明の実施の形態１に係る吊紐２６の傾きを表す概略図である。
【００７９】
図７に示すように、吊革２３に取り付けられた吊紐２６の傾きは、基準位置からの吊紐２６の傾きＳｔで定義される。基準位置は、吊紐２６が鉛直方向にさがっている場合である。
【００８０】
ここで、傾きＳｔは、情報表示装置１０が第一の受光部１１ａから第二の受光部１１ｂへ向かう方向に振れた場合を正とする。図７では、紙面右側の方向を正とする。つまり、図７で、正の傾きＳｔは、吊革２３が支持棒２４を中心に反時計回りに回転した場合である。なお、図７では、第一の受光部１１ａは左側にあり、第二の受光部１１ｂは右側にある。
【００８１】
図７（ａ）は、吊革２３に取り付けられた情報表示装置１０に傾きが無く、傾きＳｔ＝０°の状態である。本実施の形態１においては、吊紐２６が鉛直方向に垂れさがっている状態を基準位置としている。基準位置は、傾きＳｔ＝０°の状態である。つまり、基準位置は、傾きＳｔが０度の状態である。
【００８２】
図７（ａ）に示す状態では、照明光４ｂに対して、第一の受光部１１ａは、第二の受光部１１ｂと同等の条件となる。
【００８３】
図７（ｂ）は、吊革２３に取り付けられた情報表示装置１０が基準位置から−Ｓｔ度傾いた状態を表している。
【００８４】
図７（ｂ）に示す状態では、吊紐２６の上部２６ａによって、車両照明４ａから発せられる照明光４ｂが遮られて、影２７ａができる。影２７ａのために、第二の受光部１１ｂの第二の受光強度１２ｂは減少する。
【００８５】
一方、第一の受光部１１ａは、照明光４ｂによって、より照らされる状態となる。このため、第一の受光部１１ａの第一の受光強度１２ａは増加する。
【００８６】
図７（ｃ）は、吊革２３に取り付けられた情報表示装置１０が基準位置から＋Ｓｔ度傾いた状態を表している。
【００８７】
図７（ｃ）に示す状態では、吊紐２６の上部２６ａによって、車両照明４ａから発せられる照明光４ｂが遮られて、影２７ｂができる。影２７ｂのために、第一の受光部１１ａの第一の受光強度１２ａは減少する。一方、第二の受光部１１ｂは、照明光４ｂによって、より照らされる状態となる。このため、第二の受光部１１ａの第二の受光強度１２ｂは増加する。
【００８８】
図８、図９及び図１０は、本発明の実施の形態１に係る受光部１１での受光強度１２と時間との関係を表す図である。
【００８９】
図８（ａ）、図９（ａ）及び図１０（ａ）は、車両照明４ａの照明光強度と時間との関係を示している。図８（ｂ）、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）は、第一の受光部１１ａでの第一の受光強度１２ａと時間との関係を示している。図８（ｃ）、図９（ｃ）及び図１０（ｃ）は、第二の受光部１１ｂでの第二の受光強度１２ｂと時間との関係を示している。
【００９０】
ここで、図８は、図７（ａ）の状態と対応している。図９は、図７（ｂ）の状態と対応している。図１０は、図７（ｃ）の状態と対応している。
【００９１】
ここで、第一の受光部１１ａでの第一の受光強度１２ａの振幅は、振幅Ｐ１である。第二の受光部１１ｂでの第二の受光強度１２ｂの振幅は、振幅Ｐ２である。
【００９２】
車両照明４ａは、変調された電気信号に基づいて発光する。車両照明４ａは、変調された電気信号に基づいて点滅している。つまり、車両照明４ａは、点灯（オン）または消灯（オフ）を高速で繰り返している。
【００９３】
図８、図９及び図１０に示すように、振幅Ｐ１は、車両照明４ａが点灯（オン）しているときの第一の受光部１１ａでの第一の受光強度１２ａの振幅である。振幅Ｐ２は、車両照明４ａが点灯（オン）しているときの第二の受光部１１ｂでの第二の受光強度１２ｂの振幅である。
【００９４】
情報表示装置１０が図７（ａ）の状態の場合には、図８に示すように、振幅Ｐ１と振幅Ｐ２とは等しい。振幅Ｐ１は、第一の受光部１１ａでの第一の受光強度１２ａの大きさ（振幅）である。振幅Ｐ２は、第二の受光部１１ｂでの第二の受光強度１２ｂの大きさ（振幅）である。つまり、Ｐ１＝Ｐ２である。
【００９５】
情報表示装置１０が図７（ｂ）の状態の場合には、図９に示すように、影２７ａのために、第二の受光部１１ｂでの第二の受光強度１２ｂが減少する。振幅Ｐ１は振幅Ｐ２よりも大きくなる。つまり、Ｐ１＞Ｐ２となる。
【００９６】
情報表示装置１０が図７（ｃ）の状態の場合には、図１０に示すように、影２７ｂのために、第一の受光部１１ａでの第一の受光強度１２ａが減少する。振幅Ｐ１は振幅Ｐ２よりも小さくなる。つまり、Ｐ１＜Ｐ２となる。
【００９７】
図１１は、本発明の実施の形態１に係る吊紐２６の傾きＳｔと受光強度１２の振幅Ｐとの関係を表す図である。つまり、図１１は、第一の受光強度１２ａおよび第二の受光強度１２ｂから得られる波形を示している。
【００９８】
図１１において、第一の受光強度１２ａは実線で示されている。また、第二の受光強度１２ｂは破線で示されている。
【００９９】
図１１において、縦軸は、受光強度１２の振幅Ｐである。横軸は、吊紐２６の傾きＳｔである。なお、図７に示すように、傾きＳｔは、情報表示装置１０が第一の受光部１１ａから第二の受光部１１ｂへ向かう方向に振れた場合を正としている。図７では、左側方向が正である。傾きＳｔは、情報表示装置１０が第二の受光部１１ｂから第一の受光部１１ａへ向かう方向に振れた場合を負としている。図７では、右側方向が負である。
【０１００】
図１１において、振幅Ｐ１は、傾きＳｔ＝−４５°の場合に最も大きくなる。また、振幅Ｐ１は、傾きＳｔの値が大きくなるにつれて減少する。一方、振幅Ｐ２は、傾きＳｔ＝４５°の場合に最も大きくなる。また、振幅Ｐ２は、傾きＳｔの値が小さくなるにつれて減少する。
【０１０１】
図１２は、本発明の実施の形態１に係る吊紐２６の傾きＳｔを検出する傾き検出部１３の動作フローを表す図である。
【０１０２】
図１２の傾きＳｔを検出する動作フローは、車両照明４ａが発した照明光４ｂを、情報表示装置１０の第一の受光部１１ａまたは第二の受光部１１ｂで受光したときに行われる傾き検出部１３の動作を表わしている。
【０１０３】
ここで、吊紐２６の傾きＳｔの検出の方法について説明する。
【０１０４】
傾き検出部１３での検出方法として、例えば、第一の受光強度１２ａ（振幅Ｐ１）の第二の受光強度１２ｂ（振幅Ｐ２）に対する比、又は第二の受光強度１２ｂ（振幅Ｐ２）の第一の受光強度１２ａ（振幅Ｐ１）に対する比のいずれか一方が設定値以上である場合に、傾き検出部１３は、吊紐２６が基準位置から基準角度以上傾いたことを検出する。なお、設定値は傾きＳｔとの関係から定められる。
【０１０５】
ステップＳ１０１において、吊紐２６の傾き情報を初期化するため、傾き検出部１３は、傾き検出信号として０（ゼロ）を出力する。０（ゼロ）と出力された傾き検出信号は、情報記録部１５に保存される。
【０１０６】
ステップＳ１０２において、傾き検出部１３は、第一の受光部１１ａの第一の受光強度１２ａ（振幅Ｐ１）を計測する。また、傾き検出部１３は、第二の受光部１１ｂの第二の受光強度１２ｂ（振幅Ｐ２）を計測する。
【０１０７】
ステップＳ１０３およびステップＳ１０４において、傾き検出部１３は、第一の受光強度１２ａ（振幅Ｐ１）と第二の受光強度１２ｂ（振幅Ｐ２）の比を求めて、設定値と比較する。
【０１０８】
設定値は、上述のように、吊紐２６が基準位置から基準角度以上傾いたことを検出するために用いる値である。
【０１０９】
図１２における設定値は、１よりも大きい値で設定している。例えば、本発明の実施の形態１においては、設定値を「９」に設定している。なお、設定値を１よりも小さい値で設定することもできるが、係る場合には、ステップＳ１０３では、Ｐ１／Ｐ２≦設定値となり、ステップＳ１０４は、Ｐ２／Ｐ１≦設定値となる。
【０１１０】
ステップＳ１０３において、第一の受光強度１２ａ（振幅Ｐ１）の第二の受光強度１２ｂ（振幅Ｐ２）に対する比が設定値以上の場合には、ステップＳ１０５に進む。第一の受光強度１２ａ（振幅Ｐ１）の第二の受光強度１２ｂ（振幅Ｐ２）に対する比が設定値未満の場合には、ステップＳ１０４に進む。
【０１１１】
ステップＳ１０４において、第二の受光強度１２ｂ（振幅Ｐ２）の第一の受光強度１２ａ（振幅Ｐ１）に対する比が設定値以上の場合には、ステップＳ１０５に進む。第二の受光強度１２ｂ（振幅Ｐ２）の第一の受光強度１２ａ（振幅Ｐ１）に対する比が設定値未満の場合には、傾き検出の動作フローを終了する。
【０１１２】
ステップＳ１０５において、傾き検出部１３は、傾き検出信号として「１」を出力する。この傾き検出信号は、情報記録部１５に保存される。その後、傾き検出の動作フローを終了する。
【０１１３】
また、傾き検出の動作フローの動作は、例えば、一定時間ごとに開始するようにしてもよい。また、傾き検出の動作フローの動作は、情報表示装置１０の情報表示部１７に表示されているデータの表示が変化した場合等に開始してもよい。さらに、これに限られず、別途の開始条件を設定し、傾き検出の動作フローの動作を開始しても構わない。
【０１１４】
また、図１１を用いて、本発明の実施の形態１に係る吊紐２６の傾きＳｔと傾き検出信号との関係を説明する。
【０１１５】
横軸は、吊紐２６の傾きＳｔを示す。縦軸は、受光強度１２の振幅Ｐを示す。
【０１１６】
本発明の実施の形態１では、傾きＳｔが＋３０度以上又は傾きＳｔが−３０度以下の場合に、傾き検出部１３は、吊紐２６が傾いたと検出する。吊紐２６が傾いたと検出した場合には、設定値は「９」である。設定値は、傾きＳｔとの関係から定まる値である。
【０１１７】
傾きＳｔが＋３０度以上の場合について説明する。
【０１１８】
第二の受光強度１２ｂ（振幅Ｐ２）は、第一の受光強度１２ａ（振幅Ｐ１）の９倍以上である。すなわち、第二の受光強度１２ｂの第一の受光強度１２ａに対する比が設定値の９以上である。この場合には、傾き検出信号は「１」である。傾き検出信号は、傾き検出部１３から出力される。
【０１１９】
傾きＳｔが−３０度以下の場合について説明する。
【０１２０】
第一の受光強度１２ａ（振幅Ｐ１）が第二の受光強度１２ｂ（振幅Ｐ２）の９倍以上である。すなわち、第一の受光強度１２ａの第二の受光強度１２ｂに対する比が設定値の９以上である。この場合には、傾き検出信号は「１」である。
【０１２１】
傾き検出信号が「１」の場合には、吊紐２６は傾いていると判定されている。つまり、情報表示装置１０は傾いていると判定されている。
【０１２２】
傾きＳｔが−３０度＜Ｓｔ＜３０度の範囲の場合について説明する。
【０１２３】
傾きＳｔが−３０度＜Ｓｔ≦０度の範囲では、次の２つの関係が成り立つ。
１≦第二の受光強度１２ａ／第一の受光強度１２ｂ＜９
第二の受光強度１２ｂ／第一の受光強度１２ａ≦１＜９
【０１２４】
また、傾きＳｔが０度＜Ｓｔ＜＋３０度の範囲では、次の２つの関係が成り立つ。
１＜第二の受光強度１２ｂ／第一の受光強度１２ａ＜９
第二の受光強度１２ａ／第一の受光強度１２ｂ＜１＜９
【０１２５】
なお、傾きＳｔがＳｔ≦−３０度の範囲では、次の２つの関係が成り立つ。
第二の受光強度１２ａ／第一の受光強度１２ｂ≧９
第二の受光強度１２ｂ／第一の受光強度１２ａ≦１＜９
傾きＳｔが＋３０度≦Ｓｔの範囲では、次の２つの関係が成り立つ。
第二の受光強度１２ｂ／第一の受光強度１２ａ≧９
第二の受光強度１２ａ／第一の受光強度１２ｂ≦１＜９
【０１２６】
つまり、−３０度＜Ｓｔ＜３０度の範囲では、次の２つの関係が成り立つ。
第二の受光強度１２ａ／第一の受光強度１２ｂ＜９
第二の受光強度１２ｂ／第一の受光強度１２ａ＜９
【０１２７】
−３０度＜Ｓｔ＜３０度の範囲の場合では、第二の受光強度１２ｂは、第一の受光強度１２ａの９倍未満である。第二の受光強度１２ｂの第一の受光強度１２ａに対する比は、設定値の９未満である。
【０１２８】
加えて、−３０度＜Ｓｔ＜３０度の範囲の場合では、第一の受光強度１２ａは、第二の受光強度１２ｂの９倍未満である。第一の受光強度１２ａの第二の受光強度１２ｂに対する比は、設定値の９未満である。
【０１２９】
この場合には、傾き検出部１３から傾き検出信号が出力されない。それゆえ、情報記録部１５に保存されている傾き検出信号は、「０（ゼロ）」のままである。
【０１３０】
傾き検出信号が「０（ゼロ）」の場合には、吊紐２６は傾いていないと判定される。
【０１３１】
次に、傾き検出部１３での吊紐２６の傾き検出方法の他の例を示す。
【０１３２】
設定値を第一の設定値とし、設定値の逆数を第二の設定値として、以下のように検出してもよい。
【０１３３】
第一の例として、傾き検出部１３は、第一の受光強度１２ａの第二の受光強度１２ｂに対する比が第一の設定値以上または第二の設定値以下である場合に、吊紐２６が基準位置から基準角度以上傾いたことを検出する。第二の設定値は、第一の設定値の逆数である。
【０１３４】
また、第二の例として、傾き検出部１３は、第二の受光強度１２ｂの第一の受光強度１２ａに対する比が第一の設定値以上または第二の設定値以下である場合に、吊紐２６が基準位置から基準角度以上傾いたことを検出する。
【０１３５】
なお、本実施の形態１では、車両２０の揺れ等の影響を考慮して、傾きＳｔの絶対値が３０度以上の場合に、吊紐２６が傾いていると判定した。しかし、これに限られるものではない。傾きＳｔの角度を他の値に設定してもよい。
【０１３６】
また、傾きＳｔが３０度以上の場合に、第二の受光強度１２ｂが第一の受光強度１２ａの９倍以上であるとした。また、傾きＳｔが−３０度以下の場合に、第一の受光強度１２ａが第二の受光強度１２ｂの９倍以上であるとした。
【０１３７】
第一の受光強度１２ａと第二の受光強度１２ｂとの比を受光強度比とよぶ。受光強度比と傾きＳｔとの関係は、受光部１１の特性又は車両構造等により変化する。このため、受光強度比と傾きＳｔとの関係は、本実施の形態１で例示した関係に限られない。
【０１３８】
さらに、第二の受光強度１２ｂの第一の受光強度１２ａに対する比が、設定値未満の場合及び、第一の受光強度１２ａの第二の受光強度１２ｂに対する比が設定値未満の場合には、傾き検出部１３から傾き検出信号が出力されないとした。しかし、傾き検出部１３は、傾き検出信号として「０（ゼロ）」を出力してもよい。
【０１３９】
図１３は、情報表示装置１０の表示情報の一例を表す図である。
【０１４０】
図１３（ａ）に示すように、傾き検出信号が「０（ゼロ）」の場合には、表示制御部１６は、例えば、予め設定した時間ごとに、データから得られる広告情報を、広告Ａ、広告Ｂそして広告Ｃの順に切り替えて情報表示部１７に表示する。なお、傾き検出信号が「０（ゼロ）」の場合には、吊紐２６は傾いていないと判定される。
【０１４１】
図１３（ｂ）に示すように、傾き検出信号が「１」の場合には、表示制御部１６は、例えば、広告Ａの一部を変化させた広告Ａ１を広告Ａの後に表示する。なお、傾き検出信号が「１」の場合には、吊紐２６は傾いたと判定される。
【０１４２】
広告Ａ１は、広告Ａの一部を拡大したもの、文字を拡大したもの、文字色を変更したもの、またはアニメーション動作をさせたもの等である。表示制御部１６が広告Ａ１を情報表示部１７に表示することによって、乗客は広告Ａ１に注意を引かれる。または、表示制御部１６が広告Ａ１を表示することで、乗客は広告Ａ１に関心を持つ。
【０１４３】
また、表示制御部１６は、吊紐２６が傾いたと判定された場合に、広告Ａの内容について詳細な表示を行うように情報表示部１７の表示を切り替えてもよい。
【０１４４】
また、一例として、傾き検出信号が「０（ゼロ）」の場合において、表示制御部１６は、例えば、１０秒ごとに広告情報を広告Ａ、広告Ｂそして広告Ｃの順に切り替える。広告Ａ、広告Ｂ及び広告Ｃの表示をローテーションさせて表示する。つまり、広告Ａ、広告Ｂ及び広告Ｃは、循環して表示される。
【０１４５】
広告Ａが表示されている最中に、傾き検出信号が「１」となった場合において、表示制御部１６は、広告Ａを広告Ａ１に切り替える。例えば、広告Ａ及び広告Ａ１の表示時間を合計１０秒とする。１０秒が経過すると、表示制御部１６は、広告Ａ１を広告Ｂに切り替える。
【０１４６】
これにより、情報表示装置１０の情報表示部１７（液晶ディスプレイ）に表示されている広告内容を変化させたり、広告を切り替えたりすることが出来る。このため、広告効果を高めることができる。なお、表示の切り替え方法はこれに限られるものではない。
【０１４７】
以上のとおり、本発明の実施の形態１に係る情報表示装置１０では、吊手に取り付けられた情報表示装置１０であって、情報を含んだ光を受光する第一の受光部１１ａと、第一の受光部１１ａと異なる位置に配置されて、光を受光する第二の受光部１１ｂと、第一の受光部１１ａで受光した光の受光強度である第一の受光強度１２ａ及び第二の受光部１１ｂで受光した光の受光強度である第二の受光強度１２ｂの差異に基づき、吊手の傾きを検出する傾き検出部１３と、光に含まれた情報を出力する情報提供部と、吊手の傾きに基づき、情報提供部の情報の提供の状態を切り替える情報制御部とを備える。
【０１４８】
また、本発明の実施の形態１に係る情報表示システム１では、吊手に取り付けられた情報表示装置１０であって、情報を含んだ光を受光する第一の受光部１１ａ、第一の受光部１１ａと異なる位置に配置されて、光を受光する第二の受光部１１ｂ、第一の受光部１１ａで受光した光の受光強度である第一の受光強度１２ａ及び第二の受光部１１ｂで受光した光の受光強度である第二の受光強度１２ｂの差異に基づき、吊手の傾きを検出する傾き検出部１３、光に含まれた情報を出力する情報提供部、及び吊手の傾きに基づき、情報提供部の情報の提供の状態を切り替える情報制御部と、データを格納するサーバと、サーバに格納されたデータを変調して電気信号を出力する光制御部と、光制御部で変調された電気信号に基づいて、情報を含んだ光を発光する光送信部とを備える。
【０１４９】
このような構成によれば、情報表示装置１０が取り付けられた吊革２３を傾けることで、吊紐２６の傾きを検出することができる。
【０１５０】
それゆえ、可動式スイッチを装置内に設けないため、装置の構造を単純化でき、耐久性が向上する情報表示装置１０および情報表示システム１を得ることができる。
【０１５１】
また、吊紐２６の傾きを検出すると、情報表示装置１０の液晶ディスプレイに表示されている広告内容を変化させるため、広告に乗客の注意を引くことができ、広告効果を高めることができる。
【０１５２】
また、本発明の実施の形態１に係る情報表示装置１０および情報表示システム１では、データを格納するサーバと、サーバに格納されたデータを変調し電気信号を出力する光制御部３と、光制御部３で変調後の電気信号に基づいて発光する光送信部と、光送信部より下方に設けられ光送信部からの光を受光し、吊紐２６を挟み取り付けられる情報表示装置１０と、を備える構成としてもよい。
【０１５３】
また、情報表示装置１０は、情報表示装置１０の上部に設けられ、光送信部が発光した光を受光する第一の受光部１１ａと、情報表示装置１０の上部の吊紐２６の回動方向に、吊紐２６を挟むよう第一の受光部１１ａと反対側に設けられ、光送信部からの光を受光する第二の受光部１１ｂと、第一の受光部１１ａまたは第二の受光部１１ｂの少なくとも一方で受光した光から得られた電気信号をデータに復調する復調部１４と、第一の受光部１１ａで受光した光の受光強度である第一の受光強度１１ｃと第二の受光部１１ｂで受光した光の受光強度である第二の受光強度１１ｄとの比に基づき、吊紐２６が基準位置から基準角度以上傾いたことを検出する傾き検出部１３と、復調部で復調されたデータおよび傾き検出部１３から出力される傾き検出信号を保存する情報記録部１５と、情報記録部１５に保存されたデータを表示する情報表示部１７と、傾き検出信号に基づき、吊紐２６が基準位置から基準角度以上傾くと、情報表示部１７のデータの表示を切り替える表示制御部１６とを有する構成としてもよい。
【０１５４】
なお、本発明の実施の形態１における情報表示装置１０および情報表示システム１では、鉄道車両を対象としたが、対象はこれに限られない。バス等の車両でも構わない。
【０１５５】
例えば、洋服店等の店舗において、天井付近から吊紐を垂らし（吊革２３の吊紐２６に相当）、その下部に洋服などの商品を吊り下げる（吊革２３の把持部２５の位置に相当）とする場合を考える。
【０１５６】
係る場合においても、情報表示装置１０を吊紐に取り付けると、客が商品を把持することを吊紐２６の傾きで検出することができる。さらに、吊紐２６の傾きを検出すると、情報表示装置１０の情報表示部１７に表示されている広告内容を変化させるため、広告に乗客の注意を引くことができ、広告効果を高めることができる。
【０１５７】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る情報表示装置１０および情報表示システム５を、図１４及び図１５を用いて説明する。
【０１５８】
なお、実施の形態１に係る情報表示装置１０および情報表示システム１においては、鉄道車両に用いられ、光送信部として車両照明４ａを利用する情報表示装置１０および情報表示システム１を説明した。
【０１５９】
本発明の実施の形態２では、路線バスに用いられ、光送信部として赤外線発光部４ｃを利用する情報表示装置１０および情報表示システム５について説明する。以下に実施の形態１と異なる点を中心に説明し、同一または対応する部分についての説明は省略する。
【０１６０】
実施の形態１と同一または対応する構成要素には同一の符号を付す。実施の形態１と同一の構成要素は、車両サーバ２、光制御部３、情報表示装置１０、受光部１１、情報表示部１７、地上サーバ２１、車両無線送受信部２２ａ、地上無線送受信部２２ｂ、吊革２３、支持棒２４及び把持部２５である。
【０１６１】
図１４は、本発明の実施の形態２に係る情報表示システム５の概略図である。
【０１６２】
図１４に示すように、本発明の実施の形態２に係る情報表示システム５は、例えば、一般道路を運行する路線バスの車両４０に設置されている。
【０１６３】
情報表示システム５は、車両４０内に設けられた車両サーバ２、光制御部３、赤外線発光部４ｃ及び情報表示装置１０を備える。また、情報表示システム５は、車両無線送受信部２２ａ、地上無線送受信部２２ｂ又は地上サーバ２１を備えることができる。赤外線発光部４ｃは、光送信部である。
【０１６４】
車両サーバ２は、広告等である文字または画像のデータを格納している。
【０１６５】
車両サーバ２に格納されるデータは、車両４０の外に設置された地上サーバ２１から無線で送信される。地上サーバ２１から送られるデータは、車両無線送受信部２２ａで受信する。そして、車両無線送受信部２２ａで受信したデータは、車両サーバ２に格納される。つまり、車両サーバ２に格納されるデータは、車両無線送受信部２２ａを経由して、車両サーバ２に格納される。
【０１６６】
地上サーバ２１および地上無線送受信部２２ｂは、バス停又は車庫等に設置されている。車両無線送受信部２２ａおよび車両サーバ２は、車両４０内に設置される。また、地上無線送受信部２２ｂと車両無線送受信部２２ａとの無線によるデータの転送は、例えば、車両４０が停車している間に行われる。これにより、地上サーバ２１から車両サーバ２へデータを転送することができる。そして、車両サーバ２はデータを蓄積することができる。
【０１６７】
本発明の実施の形態２では、光送信部として赤外線発光部４ｃを用いている。
【０１６８】
赤外線発光部４ｃは、ＬＥＤまたは有機ＥＬ等の発光素子を採用することができる。
【０１６９】
光制御部３で変調された電気信号に基づいて、赤外線発光部４ｃは発光する。光制御部３で変調された電気信号に基づいて、赤外線発光部４ｃは点滅（オン／オフ）する。
【０１７０】
光制御部３は、赤外線４ｄのパルス幅を制御する。赤外線４ｄは、赤外線発光部４ｃから発せられる光である。光制御部３は、赤外線発光部４ｃを介して、赤外光通信で、データを情報表示装置１０に転送することができる。
【０１７１】
なお、本発明の実施の形態２では、光送信部として赤外線発光部４ｃを用いている。そのため、実施の形態１とは異なり、赤外線発光部４ｃは、車両４０内を照らす照明とは別に設けられている。
【０１７２】
図１５は、本発明の実施の形態２に係る吊紐２６の傾きを表す概略図である。
【０１７３】
図１５に示すように、吊革２３に取り付けられた吊紐２６の傾きは、基準位置からの吊紐２６の傾きＳｔで定義される。基準位置は、吊紐２６が鉛直方向にさがっている場合である。
【０１７４】
ここで、傾きＳｔは、情報表示装置１０が第一の受光部１１ａから第二の受光部１１ｂへ向かう方向に振れた場合を正とする。この正の方向又は負の方向は、実施の形態１と同様である。
【０１７５】
図１５（ａ）は、吊革２３に取り付けられた情報表示装置１０に傾きが無く、傾きＳｔ＝０°の状態である。基準位置は、傾きＳｔが０度の状態である。
【０１７６】
図１５（ａ）に示す状態では、赤外線４ｄに対して、第一の受光部１１ａは、第二の受光部１１ｂと同等の条件となる。
【０１７７】
図１５（ｂ）は、吊革２３に取り付けられた情報表示装置１０が基準位置から−Ｓｔ度傾いた状態を表している。
【０１７８】
図１５（ｂ）に示す状態では、吊紐２６の上部２６ａによって、赤外線発光部４ｃから発せられる赤外線４ｄが遮られて、第二の受光部１１ｂは、直接的に赤外線４ｄを受光できない。そのために、第二の受光部１１ｂの第二の受光強度１２ｂは減少する。
【０１７９】
一方、第一の受光部１１ａは、赤外線４ｄによって、より照らされる状態となる。このため、第一の受光部１１ａの第一の受光強度１２ａは増加する。
【０１８０】
図１５（ｃ）は、吊革２３に取り付けられた情報表示装置１０が基準位置から＋Ｓｔ度傾いた状態を表している。
【０１８１】
図１５（ｃ）に示す状態では、吊紐２６の上部２６ａによって、赤外線発光部４ｃから発せられる赤外線４ｄが遮られて、第一の受光部１１ａは、直接的に赤外線４ｄを受光できない。そのために、第一の受光部１１ａの第一の受光強度１２ａは減少する。
【０１８２】
一方、第二の受光部１１ｂは、赤外線４ｄによって、より照らされる状態となる。このため、第二の受光部１１ｂの第二の受光強度１２ｂは増加する。
【０１８３】
傾き検出部１３が行う吊紐２６の傾きの判断方法は、実施の形態１に示す傾き検出部１３が行う方法と同様である。傾きの判断は、基準位置から基準角度以上傾いたか否かの判断である。吊紐２６の傾きの判断方法は、実施の形態１の説明で代用する。
【０１８４】
以上のとおり、本発明の実施の形態２に係る情報表示装置１０および情報表示システム５では、データを格納する車両サーバ２と、車両サーバ２に格納されたデータを変調し電気信号を出力する光制御部３と、光制御部３で変調後の電気信号に基づいて、情報を含んだ光を発光する光送信部４ｃと、光送信部４ｃより下方に設けられ光送信部４ｃからの光を受光し、吊紐２６を挟み取り付けられる情報表示装置１０と、を備えている。
【０１８５】
情報表示装置１０は、情報表示装置１０の上部に設けられ、光送信部４ｃが発光した光を受光する第一の受光部１１ａと、情報表示装置１０の上部の吊紐２６の回動方向に、吊紐２６を挟むよう第一の受光部１１ａと反対側に設けられ、光送信部４ｃからの光を受光する第二の受光部１１ｂと、第一の受光部１１ａ又は第二の受光部１１ｂの少なくとも一方で受光した光から得られた電気信号をデータに復調する復調部１４と、第一の受光部１１ａで受光した光の受光強度である第一の受光強度１２ａと第二の受光部１１ｂで受光した光の受光強度である第二の受光強度１２ｂとの比に基づき、吊紐２６が基準位置から基準角度以上傾いたことを検出する傾き検出部１３と、復調部１４で復調されたデータおよび傾き検出部１３から出力される傾き検出信号を保存する情報記録部１５と、情報記録部１５に保存されたデータを表示する情報表示部１７と、傾き検出信号に基づき、吊紐２６が基準位置から基準角度以上傾くと、情報表示部１７のデータの表示を切り替える表示制御部１６と、を有する。
【０１８６】
路線バスは、昼間の時間帯に車両４０の照明を消灯（オフ）している場合が多い。照明が消灯（オフ）されている場合には、実施の形態１の構成では、情報表示装置１０で吊紐２６の傾きを検出することができない。
【０１８７】
このような構成によれば、光送信部に赤外線発光部４ｃを用いている。このため、車両４０の照明が消灯（オフ）であっても、別途設けられた赤外線発光部４ｃの赤外線４ｄにより、情報表示装置１０で吊紐２６の傾きを検出することができる。
【０１８８】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３に係る情報表示装置１８および情報表示システム６を図１６から図２１までを用いて説明する。
【０１８９】
なお、実施の形態１に係る情報表示装置１０および情報表示システム１においては、初期状態で、第一の受光強度１２ａと第二の受光強度１２ｂとが同一の場合を説明した。それゆえ、吊紐２６の基準位置において、同一の受光強度１２が得られていた。
【０１９０】
本発明の実施の形態２では、初期状態で吊紐２６の基準位置において得られる第一の受光強度と第二の受光強度が異なる場合について説明する。
【０１９１】
以下に実施の形態１と異なる点を中心に説明し、同一または対応する部分についての説明は省略する。
【０１９２】
実施の形態１と同一または対応する構成要素には同一の符号を付す。なお、実施の形態３では、受光強度１２の処理を説明するため、構成要素は、実施の形態１と同様である。
【０１９３】
ただし、受光強度１２の状態は、実施の形態１と異なる。そのため、第一の受光部１１ａの受光強度を第一の受光強度１２ｃとする。第一の受光強度１２ｃの大きさは、振幅Ｐ１０である。また、第二の受光部１１ｂの受光強度を第二の受光強度１２ｄとする。第二の受光強度１２ｄの大きさは、振幅Ｐ２０である。
【０１９４】
なお、実施の形態３で説明する受光強度１２の処理は、実施の形態１または実施の形態２においても適用できる。
【０１９５】
図１６、図１７及び図１８は、本発明の実施の形態３に係る受光部１１の受光強度１２と時間との関係を表す図である。
【０１９６】
図１６（ａ）、図１７（ａ）及び図１８（ａ）は、車両照明４ａの照明光強度と時間との関係を示している。図１６（ｂ）、図１７（ｂ）及び図１８（ｂ）は、第一の受光部１１ａでの第一の受光強度１２ｃと時間との関係を示している。図１６（ｃ）、図１７（ｃ）及び図１８（ｃ）は、第二の受光部１１ｂでの第二の受光強度１２ｄと時間との関係を示している。
【０１９７】
ここで、図１６は、図７（ａ）の状態と対応している図１７は、図７（ｂ）の状態と対応している図１８は、図７（ｃ）の状態と対応している。
【０１９８】
ここで、第一の受光部１１ａでの第一の受光強度１２ｃの振幅は、振幅Ｐ１０である。第二の受光部１１ｂでの第二の受光強度１２ｄの振幅は、振幅Ｐ２０である。
【０１９９】
車両照明４ａは、変調された電気信号に基づいて発光する。また、車両照明４ａは、変調された電気信号に基づいて点滅している。つまり、車両照明４ａは、点灯（オン）または消灯（オフ）を高速で繰り返している。
【０２００】
図１６、図１７及び図１８に示すように、振幅Ｐ１０は、車両照明４ａが点灯（オン）しているときの第一の受光部１１ａでの第一の受光強度１２ｃの振幅である。振幅Ｐ２０は、車両照明４ａが点灯（オン）しているときの第二の受光部１１ｂでの第二の受光強度１２ｄの振幅である。
【０２０１】
吊革２３の配置または車両２０内の構造の影響によって、初期状態で得られる第一の受光強度１２ｃと第二の受光強度１２ｄとが、異なる場合がある。初期状態は、図７（ａ）に示すような、吊紐２６が基準位置にある状態である。
【０２０２】
吊革２３が図７（ａ）の状態（基準位置）の場合について説明する。図１６に示すように、第一の受光強度１２ｃの振幅Ｐ１０と第二の受光強度１２ｄの振幅Ｐ２０とは、Ｐ１０＞Ｐ２０の関係にある。つまり、振幅Ｐ１０は、振幅Ｐ２０よりも大きい。
【０２０３】
第一の受光強度１２ｃは、第一の受光部１１ａで受光される光強度である。第二の受光強度１２ｄは、第二の受光部１１ｂで受光される光強度である。
【０２０４】
吊革２３が図７（ｂ）の状態の場合について説明する。図１７に示すように、第一の受光強度１２ｃの振幅Ｐ１０と第二の受光強度１２ｄの振幅Ｐ２０とは、Ｐ１０＞Ｐ２０の関係になる。つまり、振幅Ｐ１０は、振幅Ｐ２０よりも大きい。
【０２０５】
吊革２３が図７（ｃ）状態の場合について説明する。図１８に示すように、第一の受光強度１２ｃの振幅Ｐ１０と第二の受光強度１２ｄの振幅Ｐ２０とは、Ｐ１０＜Ｐ２０の関係になる。つまり、振幅Ｐ１０は、振幅Ｐ２０よりも小さい。
【０２０６】
図１９は、本発明の実施の形態３に係る吊紐２６の傾きＳｔと受光強度１２の振幅Ｐとの関係を表す図である。つまり、図１９は、第一の受光強度１２ｃおよび第二の受光強度１２ｄから得られる波形を示している。
【０２０７】
図１９において、第一の受光強度１２ｃは実線で示されている。また、第二の受光強度１２ｄは破線で示されている。
【０２０８】
図１９において、縦軸は、受光強度１２の振幅Ｐである。横軸は、吊紐２６の傾きＳｔである。なお、図１９に示すように、傾きＳｔは、情報表示装置１０が第一の受光部１１ａから第二の受光部１１ｂへ向かう方向に振れた場合を正としている。なお、図７に関する説明は、実施の形態１の説明で代用する。
【０２０９】
図１９において、振幅Ｐ１０は、傾きＳｔ＝−４５°の場合に最も大きくなる。また、振幅Ｐ１０は、傾きＳｔの値が大きくなるにつれて減少する。一方、振幅Ｐ２０は、傾きＳｔ＝４５°の場合に最も大きくなる。また、振幅Ｐ２０は、傾きＳｔの値が小さくなるにつれて減少する。
【０２１０】
実施の形態１と異なり、傾きＳｔ＝０°の場合には、第一の受光強度１２ｃ（振幅Ｐ１０）≠第二の受光強度１２ｄ（振幅Ｐ２０）である。つまり、第一の受光強度１２ｃ（振幅Ｐ１０）は、第二の受光強度１２ｄ（振幅Ｐ２０）と異なる大きさである。
【０２１１】
また、傾きＳｔ＝−４５°の場合の第一の受光強度１２ｃと、傾きＳｔ＝４５°の場合の第二の受光強度１２ｄとも異なる大きさである。
【０２１２】
よって、このままでは、第一の受光強度１２ｃと第二の受光強度１２ｄとの比から、吊紐２６の傾きＳｔを検出することは難しい。
【０２１３】
図２０は、本発明の実施の形態３に係る吊紐２６の傾きＳｔを検出して初期化するフローを表す図である。
【０２１４】
図２１は、本発明の実施の形態３に係る吊紐２６の傾きＳｔを検出する動作フローを表す図である。
【０２１５】
図２０に示す初期化フローと、図２１に示す動作フローとを行うことで、第一の受光強度１２ｃ（振幅Ｐ１０）と第二の受光強度１２ｄ（振幅Ｐ２０）との比から、吊紐２６の傾きＳｔを容易に検出することができる。
【０２１６】
つまり、傾き検出部１３は、基準受光強度比Ｒｖを求める。そして、傾き検出部１３は、その基準受光強度比Ｒｖを用いて受光強度１２を補正する。
【０２１７】
基準受光強度比Ｒｖは、第一の基準受光強度１２ｅ（振幅Ｐ１０）と、第二の基準受光強度１２ｆ（振幅Ｐ２０）との比である。第一の基準受光強度１２ｅ（振幅Ｐ１０）は、吊紐２６が傾きＳｔ＝０°の基準位置にある場合の第一の受光部１１ａの受光強度１２である。第二の基準受光強度１２ｆ（振幅Ｐ２０）は、吊紐２６が傾きＳｔ＝０°の基準位置にある場合の第二の受光部１１ｂの受光強度１２である。
【０２１８】
以下において、具体的に説明する。
【０２１９】
図２０に係るフローチャートの動作は、情報表示システム６を起動したときに行われる。情報表示システム６の起動時に、車両サーバ２は初期化データを光制御部３に送信する。
【０２２０】
ステップＳ２０１では、情報表示装置１８は、初期化データを受信するまで待機する。第一の受光部１１ａまたは第二の受光部１１ｂが初期化データを受信すると、ステップＳ２０２へ進む。
【０２２１】
ステップＳ２０２では、第一の受光部１１ａが第一の基準受光強度１２ｅ（振幅Ｐ１０）を計測する。第二の受光部１１ｂが第二の基準受光強度１２ｆ（振幅Ｐ２０）を計測する。
【０２２２】
ステップＳ２０３では、傾きＳｔ＝０°のときの第一の基準受光強度１２ｅ（振幅Ｐ１０）および第二の基準受光強度１２ｆ（振幅Ｐ２０）から、傾き検出部１３が基準受光強度比Ｒｖ（＝Ｐ２０／Ｐ１０）を計算する。そして、傾き検出部１３は、基準受光強度比Ｒｖを情報記録部１５に保存する。
【０２２３】
図２１に示す動作フローは、第一の受光部１１ａまたは第二の受光部１１ｂが車両照明４ａから照明光４ｂを受光したときに行われる。車両照明４ａは、光送信部である。
【０２２４】
ステップＳ３０１では、傾き検出部１３は、傾き情報を初期化するために、傾き検出信号として「０（ゼロ）」を出力する。その傾き検出信号は、情報記録部１５に保存される。
【０２２５】
ステップＳ３０２では、第一の受光部１１ａが第一の受光強度１２ｃ（振幅Ｐ１０）を計測する。第二の受光部１１ｂが第二の受光強度１２ｄ（振幅Ｐ２０）を計測する。
【０２２６】
ステップＳ３０３およびステップＳ３０４では、傾き検出部１３が、第一の受光強度１２ｃ（振幅Ｐ１０）と基準受光強度比Ｒｖとの積（Ｐ１０×Ｒｖ）を求める。この積（Ｐ１０×Ｒｖ）の値によって、第一の受光強度１２ｃ（振幅Ｐ１０）を補正する。そして、補正された第一の受光強度１２ｃ（振幅Ｐ１０）と、第二の受光強度１２ｄ（振幅Ｐ２０）との比を求めて、設定値と比較する。
【０２２７】
設定値は、上述のように、吊紐２６が基準位置から基準角度以上傾いたことを検出するために用いる値である。
【０２２８】
図２１における設定値は、１よりも大きい値で設定している。例えば、本発明の実施の形態３においては、設定値を「９」に設定している。なお、設定値を１よりも小さい値で設定することもできるが、係る場合には、ステップＳ３０３では、Ｐ１０×Ｒｖ／Ｐ２０≦設定値となり、ステップＳ３０４は、Ｐ２０／Ｐ１０／Ｒｖ≦設定値となる。
【０２２９】
ステップＳ３０３では、積（Ｐ１０×Ｒｖ）の第二の受光強度１２ｄ（振幅Ｐ２０）に対する比と設定値とを比較する。積（Ｐ１０×Ｒｖ）は、第一の受光強度１２ｃ（振幅Ｐ１０）と基準受光強度比Ｒｖとの積である。
【０２３０】
積（Ｐ１０×Ｒｖ）の第二の受光強度１２ｄ（振幅Ｐ２０）に対する比が設定値以上である場合には、ステップＳ３０５に進む。
【０２３１】
積（Ｐ１０×Ｒｖ）の第二の受光強度１２ｄ（振幅Ｐ２０）に対する比が設定値未満である場合には、ステップＳ３０４に進む。
【０２３２】
ステップＳ３０４では、第二の受光強度１２ｄ（振幅Ｐ２０）の積（Ｐ１０×Ｒｖ）に対する比が設定値以上である場合には、ステップＳ３０５に進む。
【０２３３】
第二の受光強度１２ｄ（振幅Ｐ２０）の積（Ｐ１０×Ｒｖ）に対する比が設定値未満である場合には、傾き検出の動作フローを終了する。
【０２３４】
ステップＳ３０５では、傾き検出部１３が傾き検出信号として「１」を出力する。この傾き検出信号は、情報記録部１５に保存される。その後、傾き検出の動作フローを終了する。
【０２３５】
なお、基準受光強度比Ｒｖは、基準受光強度比を第一の基準受光強度１２ｅ（振幅Ｐ１０）の第二の基準受光強度１２ｆ（振幅Ｐ２０）に対する比（Ｒｖ２）としてもよい。基準受光強度比Ｒｖ２＝Ｐ１０／Ｐ２０である。
【０２３６】
基準受光強度比Ｒｖ２を用いる場合には、基準受光強度比Ｒｖ２を用いて第二の受光強度１２ｄ（振幅Ｐ２０）を補正する。そして、補正された第二の受光強度１２ｄ（振幅Ｐ２０）と第一の受光強度１２ｃ（振幅Ｐ１０）との比を求めて、設定値と比較する。
【０２３７】
図１９を用いて、本発明の実施の形態３に係る吊紐２６の傾きＳｔと傾き検出信号との関係を説明する。
【０２３８】
横軸は、吊紐２６の傾きＳｔを示す。縦軸は、受光強度１２の振幅Ｐを示す。
【０２３９】
ここでは、傾きＳｔが＋３０度以上又は傾きＳｔが−３０度以下の場合に、傾き検出部１３は、吊紐２６が傾いたと検出する。吊紐２６が傾いたと検出した場合には、設定値は「９」である。設定値は、傾きＳｔとの関係から定まる値である。
【０２４０】
傾きＳｔが＋３０度以上の場合について説明する。
【０２４１】
第二の受光強度１２ｄ（振幅Ｐ２０）は、積（Ｐ１０×Ｒｖ）の９倍以上である。積は、第一の受光強度１２ｄ（振幅Ｐ１０）と基準受光強度比Ｒｖの積である。この場合には、傾き検出信号は「１」である。傾き検出信号は、傾き検出部１３から出力される。
【０２４２】
傾きＳｔが−３０度以下の場合について説明する。
【０２４３】
積（Ｐ１０×Ｒｖ）は、第二の受光強度１２ｄ（振幅Ｐ２０）の９倍以上である。この場合には、傾き検出信号は「１」である。傾き検出信号は、傾き検出部１３から出力される。
【０２４４】
傾き検出信号が「１」の場合には、吊紐２６は傾いていると判定されている。つまり、情報表示装置１８は傾いていると判定されている。
【０２４５】
傾きＳｔが−３０度＜Ｓｔ＜３０度の範囲の場合について説明する。
【０２４６】
第二の受光強度１２ｄ（振幅Ｐ２０）は、積（Ｐ１０×Ｒｖ）の９倍未満である。第二の受光強度１２ｄ（振幅Ｐ２０）の積（Ｐ１０×Ｒｖ）に対する比は、設定値の９未満である。
【０２４７】
加えて、積（Ｐ１０×Ｒｖ）は、第二の受光強度１２ｄ（振幅Ｐ２０）の９倍未満である。積（Ｐ１０×Ｒｖ）の第二の受光強度１２ｄ（振幅Ｐ２０）に対する比は、設定値の９未満である。
【０２４８】
この場合には、傾き検出部１３から傾き検出信号が出力されない。それゆえ、情報記録部１５に保存されている傾き検出信号は、「０（ゼロ）」のままである。
【０２４９】
傾き検出信号が「０（ゼロ）」の場合には、吊紐２６は傾いていないと判定される。
【０２５０】
以上のとおり、傾き検出部１３は、吊手が基準位置にある場合の第一の受光部１１ａが受光した光の受光強度である第一の基準受光強度１２ｅと、吊手が基準位置にある場合に第二の受光部１１ｂが受光した光の受光強度である第二の基準受光強度１２ｆとの差異に基づき、第一の受光強度１２ｅ又は第二の受光強度１２ｆを補正する。
【０２５１】
または、傾き検出部１３は、吊紐２６が基準位置にある場合の第一の受光部１１ａの受光強度である第一の基準受光強度１２ｅと、吊紐２６が基準位置にある場合に第二の受光部１１ｂの受光強度である第二の基準受光強度１２ｆとの比である基準受光強度比Ｒｖを用いて、第一の受光強度１２ｃと第二の受光強度１２ｄとの比を補正する。
【０２５２】
このような構成によれば、上記の傾き検出の動作フローにおいて、基準受光強度比Ｒｖと第一の受光強度１２ｃ（振幅Ｐ１０）の積をとって正規化している。これにより、基準受光強度比Ｒｖ（Ｐ１０×Ｒｖ）と第一の受光強度１２ｃ（振幅Ｐ１０）の積を計算して得られる波形と第二の受光強度１２ｄ（振幅Ｐ２０）の波形とは、傾きＳｔ＝０°を軸として対称または対称に近い波形が得られる。ゆえに、吊紐２６の傾きを検出することが容易となる。
【０２５３】
よって、傾きＳｔ＝０において第一の受光強度１２ｃ（振幅Ｐ１０）≠第二の受光強度１２ｄ（振幅Ｐ２０）の場合であっても、吊紐２６の傾き検出を正しく行うことが出来る効果が得られる。
【０２５４】
なお、本発明は、発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせること、又は各実施の形態を適宜、変形又は省略することが可能である。
【０２５５】
なお、上述の各実施の形態においては、「平行」や「垂直」などの部品間の位置関係もしくは部品の形状を示す用語を用いている場合がある。これらは、製造上の公差や組立て上のばらつきなどを考慮した範囲を含むことを表している。このため、請求の範囲に部品間の位置関係もしくは部品の形状を示す記載をした場合には、製造上の公差又は組立て上のばらつき等を考慮した範囲を含むことを示している。
【０２５６】
また、以上のように本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限るものではない。
【符号の説明】
【０２５７】
１、５、６  情報表示システム、  ２  車両サーバ、  ３  光制御部、  ４ａ  車両照明、  ４ｂ  照明光、  ４ｃ  赤外線発光部、  ４ｄ  赤外線、  １０、１８  情報表示装置、  １１  受光部、  １１ａ  第一の受光部、  １１ｂ  第二の受光部、  １２  受光強度、  １２ａ、１２ｃ  第一の受光強度、  １２ｂ、１２ｄ  第二の受光強度、  １２ｅ  第一の基準受光強度、  １２ｆ  第二の基準受光強度、  １３  傾き検出部、  １４  復調部、  １５  情報記録部、  １６  表示制御部、  １７  情報表示部、  ２１  地上サーバ、  ２０、４０  車両、  ２２ａ  車両無線送受信部、  ２２ｂ  地上無線送受信部、  ２３  吊革、  ２４  支持棒、  ２５  把持部、  ２６  吊紐、  ２６ａ  吊紐の上部、  Ｓｉ  角度、  Ｓｔ  傾き、  Ｐ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ１０、Ｐ２０  振幅、  Ｒｖ、Ｒｖ２  基準受光強度比。
【図１】
2016039281.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
2016039281.tif 000024
2016039281.tif 000025
2016039281.tif 000026
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