(57)【要約】  鋼板には、地鉄と、地鉄の表面の厚さが１０．０μｍ以下のスケールと、地鉄とスケールとの間のサブスケールと、が含まれる。サブスケールにおいて、Ｃｒ濃度の平均値が１．５０質量％〜５．００質量％であり、かつ圧延方向の長さが５０μｍの範囲内に、１μｍ離れて隣り合う２つの測定領域間でのＣｒ濃度の比が０．９０以下又は１．１１以上の部分が１以上ある。Ｔｉ含有量（質量％）を［Ｔｉ］、Ｎ含有量（質量％）を［Ｎ］としたときに式「Ｔｉｅｆｆ＝［Ｔｉ］−４８／１４［Ｎ］」で表されるパラメータＴｉｅｆｆに対する、粒径が１００ｎｍ以上１μｍ以下の炭化物又は炭窒化物に含まれるＴｉの量の割合が３０％以下である。
2016158861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地鉄と、
前記地鉄の表面の厚さが１０．０μｍ以下のスケールと、
前記地鉄と前記スケールとの間のサブスケールと、
を有し、
前記地鉄は、
質量％で、
Ｃ  ：０．０５％〜０．２０％、
Ｓｉ：０．０１％〜１．５０％、
Ｍｎ：１．５０％〜２．５０％、
Ｐ  ：０．０５％以下、
Ｓ  ：０．０３％以下、
Ａｌ：０．００５％〜０．１０％、
Ｎ  ：０．００８％以下、
Ｃｒ：０．３０％〜１．００％、
Ｔｉ：０．０６％〜０．２０％、
Ｎｂ：０．００％〜０．１０％、
Ｖ  ：０．００％〜０．２０％、
Ｂ  ：０．００００％〜０．００５０％、
Ｃｕ：０．００％〜０．５０％、
Ｎｉ：０．００％〜０．５０％、
Ｍｏ：０．００％〜０．５０％、
Ｗ  ：０．００％〜０．５０％、
Ｃａ：０．００００％〜０．００５０％、
Ｍｇ：０．００００％〜０．００５０％、
ＲＥＭ：０．０００％〜０．０１０％、かつ
残部：Ｆｅ及び不純物、
で表される化学組成を有し、
前記サブスケールにおいて、
Ｃｒ濃度の平均値が１．５０質量％〜５．００質量％であり、かつ
圧延方向の長さが５０μｍの範囲内に、１μｍ離れて隣り合う２つの測定領域間でのＣｒ濃度の比が０．９０以下又は１．１１以上の部分が１以上あり、
Ｔｉ含有量（質量％）を［Ｔｉ］、Ｎ含有量（質量％）を［Ｎ］としたときに下記の式１で表されるパラメータＴｉｅｆｆに対する、粒径が１００ｎｍ以上１μｍ以下の炭化物又は炭窒化物に含まれるＴｉの量の割合が３０％以下であることを特徴とする鋼板。
Ｔｉｅｆｆ＝［Ｔｉ］−４８／１４［Ｎ］    （式１）
【請求項２】
前記化学組成において、
Ｎｂ：０．００１％〜０．１０％、
Ｖ  ：０．００１％〜０．２０％、
Ｂ  ：０．０００１％〜０．００５０％、
Ｃｕ：０．０１％〜０．５０％、
Ｎｉ：０．０１％〜０．５０％、
Ｍｏ：０．０１％〜０．５０％、若しくは
Ｗ  ：０．０１％〜０．５０％、
又はこれらの任意の組み合わせが満たされることを特徴とする請求項１に記載の鋼板。
【請求項３】
前記化学組成において、
Ｃａ：０．０００５％〜０．００５０％、
Ｍｇ：０．０００５％〜０．００５０％、若しくは
ＲＥＭ：０．０００５％〜０．０１０％、
又はこれらの任意の組み合わせが満たされることを特徴とする請求項１又は２に記載の鋼板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラックのフレーム等の比較的長尺の構造用部材に好適な高強度鋼板に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃費の向上による排出ガスの削減を目的に、自動車、鉄道車両等の輸送機械の軽量化が望まれている。輸送機械の軽量化には、輸送機械の部材に薄い鋼板を用いることが有効であるが、薄い鋼板を用いつつ所望の強度を確保するためには、鋼板自体が高い強度を有することが望まれる。【０００３】
輸送機械の部材、例えばトラックのサイドフレームには、コスト等の観点から、熱間圧延中に生成したスケール（黒皮）が残存する鋼板が用いられることがある。ただし、従来のスケールが残存した鋼板では、レベラー設備の通板等の精整の際や、ユーザにより行われる曲げ、プレス等の加工の際に、スケールが剥離することがある。スケールの剥離が生じると、スケールが付着したロールや金型の手入れが必要になる。また、手入れ後にスケールが残存している場合には、その後に処理した鋼板にスケールが押し込まれて当該鋼板に凹み模様が生じることがある。従って、スケールを残存させた鋼板には、スケールが地鉄から剥離しにくい優れたスケール密着性が要求される。【０００４】
スケール密着性の向上を目的とした鋼板が公知となっているが、従来の鋼板では、良好な機械的特性及び優れたスケール密着性を両立することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−３１５３７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６２７７８号公報
【特許文献３】特許第５４５９０２８号公報
【特許文献４】特開２００４−２４４６８０号公報
【特許文献５】特開２０００−８７１８５号公報
【特許文献６】特開平７−３４１３７号公報
【特許文献７】特開２０１４−５１６８３号公報
【特許文献８】特開平７−１１８７９２号公報
【特許文献９】特開２０１４−１１８５９２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】神戸製鋼技報／Ｖｏｌ．５６Ｎｏ．３２（Ｄｅｃ．２００６）Ｐ２２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、良好な機械的特性及び優れたスケール密着性を両立することができる鋼板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った。この結果、スケール密着性の向上にスケール及びサブスケールの形態が多大な影響を及ぼしていることが明らかになった。また、スケール及びサブスケールの形態には特に熱間圧延の条件が影響していることも明らかになった。【０００９】
本願発明者は、このような知見に基づいて更に鋭意検討を重ねた結果、以下に示す発明の諸態様に想到した。【００１０】
（１）
地鉄と、
前記地鉄の表面の厚さが１０．０μｍ以下のスケールと、
前記地鉄と前記スケールとの間のサブスケールと、
を有し、
前記地鉄は、
質量％で、
Ｃ  ：０．０５％〜０．２０％、
Ｓｉ：０．０１％〜１．５０％、
Ｍｎ：１．５０％〜２．５０％、
Ｐ  ：０．０５％以下、
Ｓ  ：０．０３％以下、
Ａｌ：０．００５％〜０．１０％、
Ｎ  ：０．００８％以下、
Ｃｒ：０．３０％〜１．００％、
Ｔｉ：０．０６％〜０．２０％、
Ｎｂ：０．００％〜０．１０％、
Ｖ  ：０．００％〜０．２０％、
Ｂ  ：０．００００％〜０．００５０％、
Ｃｕ：０．００％〜０．５０％、
Ｎｉ：０．００％〜０．５０％、
Ｍｏ：０．００％〜０．５０％、
Ｗ  ：０．００％〜０．５０％、
Ｃａ：０．００００％〜０．００５０％、
Ｍｇ：０．００００％〜０．００５０％、
ＲＥＭ：０．０００％〜０．０１０％、かつ
残部：Ｆｅ及び不純物、
で表される化学組成を有し、
前記サブスケールにおいて、
Ｃｒ濃度の平均値が１．５０質量％〜５．００質量％であり、かつ
圧延方向の長さが５０μｍの範囲内に、１μｍ離れて隣り合う２つの測定領域間でのＣｒ濃度の比が０．９０以下又は１．１１以上の部分が１以上あり、
Ｔｉ含有量（質量％）を［Ｔｉ］、Ｎ含有量（質量％）を［Ｎ］としたときに下記の式１で表されるパラメータＴｉｅｆｆに対する、粒径が１００ｎｍ以上１μｍ以下の炭化物又は炭窒化物に含まれるＴｉの量の割合が３０％以下であることを特徴とする鋼板。
Ｔｉｅｆｆ＝［Ｔｉ］−４８／１４［Ｎ］    （式１）【００１１】
（２）
前記化学組成において、
Ｎｂ：０．００１％〜０．１０％、
Ｖ  ：０．００１％〜０．２０％、
Ｂ  ：０．０００１％〜０．００５０％、
Ｃｕ：０．０１％〜０．５０％、
Ｎｉ：０．０１％〜０．５０％、
Ｍｏ：０．０１％〜０．５０％、若しくは
Ｗ  ：０．０１％〜０．５０％、
又はこれらの任意の組み合わせが満たされることを特徴とする（１）に記載の鋼板。【００１２】
（３）
前記化学組成において、
Ｃａ：０．０００５％〜０．００５０％、
Ｍｇ：０．０００５％〜０．００５０％、若しくは
ＲＥＭ：０．０００５％〜０．０１０％、
又はこれらの任意の組み合わせが満たされることを特徴とする（１）又は（２）に記載の鋼板。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、スケール及びサブスケールの形態が適切であるため、良好な機械的特性及び優れたスケール密着性を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、Ｃｒ濃度のマッピング結果の一例を示す図である。
【図２】図２は、スケールの形態とスケール密着性との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明者らは、スケールの厚さ及びサブスケールの形態がスケール密着性に及ぼす影響について検討した。
【００１６】
スケールの厚さの測定では、圧延方向及び厚さ方向に平行な面を観察面とする試料を種々の鋼板から採取し、観察面を鏡面研磨し、光学顕微鏡を用いた観察を１０００倍で行った。そして、１０視野以上で得られたスケールの厚さの平均値を当該鋼板のスケールの厚さとした。
【００１７】
サブスケールの形態の分析では、圧延方向及び厚さ方向に平行な面を観察面とする試料を種々の鋼板から採取し、観察面を鏡面研磨し、電子線マイクロアナライザ（electron probe micro analyzer：ＥＰＭＡ）を用いてサブスケールのＣｒ濃度（質量％）を分析した。具体的には、圧延方向の長さが５０μｍ以上で、スケール及び地鉄を含む領域におけるＣｒ濃度のマッピングを、加速電圧を１５．０ｋＶ、照射電流を５０ｎＡ、１点当たりの測定時間を２０ｍ秒として行った。このマッピングでは、測定点間の間隔を、圧延方向及び厚さ方向のいずれについても０．１μｍとした。
【００１８】
図１に、マッピングの結果の一例を示す。この例に用いた試料の地鉄のＣｒ含有量は３．９質量％であり、圧延方向の長さが６０μｍで、スケール及び地鉄を含む領域を分析対象とした。図１にて、Ｃｒ濃度が特に高い部分がサブスケールであり、その下が地鉄、その上がスケールである。図１から明らかなように、サブスケールのＣｒ濃度は地鉄のそれよりも高い。
【００１９】
本発明者らは、Ｃｒ濃度のマッピング結果について、次のような分析を行った。この分析では、圧延方向に連続して並ぶ１０測定点からなる測定領域を設定した。測定点の間隔が０．１μｍであるため、測定領域の圧延方向の寸法は１μｍである。また、Ｃｒ濃度のマッピングの対象領域の圧延方向の長さが５０μｍ以上であるため、測定領域は５０以上である。そして、測定領域毎にＣｒ濃度の平均値及び最大値Ｃｍａｘを求め、５０以上の測定領域間の最大値Ｃｍａｘの平均値Ａｖｅを算出し、平均値ＡｖｅをサブスケールにおけるＣｒ濃度の平均値とした。
【００２０】
更に、５０以上の測定領域について、隣り合う２測定領域間での、一方の最大値Ｃｍａｘに対する他方の最大値Ｃｍａｘの濃度比ＲＣｒを求めた。すなわち、他方の最大値Ｃｍａｘを一方の最大値Ｃｍａｘで除して得られる商を求めた。このとき、どちらの最大値Ｃｍａｘを分子にするかは任意とした。例えば、２測定領域の最大値Ｃｍａｘが３．９０％及び３．３０％の場合、濃度比ＲＣｒは１．１８又は０．８５であり、２測定領域の最大値Ｃｍａｘが１．７０％及び１．６２％の場合、濃度比ＲＣｒは１．０５又は０．９５である。また、２測定領域の最大値Ｃｍａｘが等しい場合、濃度比ＲＣｒは１．００であり、サブスケール内のＣｒ濃度の最大値Ｃｍａｘが均一であれば、どの測定領域においても濃度比ＲＣｒは１．００である。このように、濃度比ＲＣｒは、サブスケール内のＣｒ濃度の最大値Ｃｍａｘのばらつきを反映しており、濃度比ＲＣｒが１．００に近いほど、サブスケール内のＣｒ濃度の最大値Ｃｍａｘのばらつきが小さい。
【００２１】
スケール密着性は、トラックのサイドフレームのプレス加工を想定し、長手方向が鋼板の幅方向と平行になるよう短冊試験片を採取し、ＪＩＳ  Ｚ２２４８に記載のＶブロック法にて評価した。試験片の大きさは、幅（圧延方向）３０ｍｍ、長さ（幅方向）２００ｍｍとした。また、曲げ角度は９０度とし、内側半径は板厚の２倍とした。
【００２２】
曲げ後、曲げ外側の幅中央部に、試験片の長手方向に沿って幅１８ｍｍのセロハンテープを貼付して剥がし、鋼板とＶブロックとが接触しなかった範囲においてセロハンテープに付着したスケールの面積率を算出した。
【００２３】
そして、セロハンテープに付着したスケールの面積率、すなわち、鋼板から剥離したスケールの面積率が１０％以下のものを良好と判定し、１０％超のものを不良と判定した。本発明者らは、この試験において鋼板から剥離したスケールの面積率が１０％以下であれば、実用加工上での剥離は実質的に発生しないことを確認している。
【００２４】
スケールの厚さとスケール密着性との関係を整理したところ、スケールの厚さが１０．０μｍ超では、スケールのＣｒ濃度に拘わらず、良好なスケール密着性が得られなかった。一方、スケールの厚さが１０．０μｍ以下であれば、サブスケールの形態に応じて良好なスケール密着性が得られる場合や得られない場合があった。
【００２５】
そこで、本発明者らは、スケールの厚さが１０．０μｍ以下の鋼板について、Ｃｒ濃度の平均値Ａｖｅ、及び濃度比ＲＣｒのうちで１．００から最も乖離した値Ｒｄとスケール密着性との関係を整理した。この結果を図２に示す。図２の横軸はＣｒ濃度の平均値Ａｖｅを示し、縦軸は濃度比ＲＣｒのうちで１．００から最も乖離した値Ｒｄを示す。
【００２６】
図２に示すように、Ｃｒ濃度の平均値Ａｖｅが１．５０質量％未満又は５．００質量％超の試料では、スケール密着性が不良であった。また、Ｃｒ濃度の平均値Ａｖｅが１．５０質量％〜５．００質量％であっても、濃度比ＲＣｒのうちで１．００から最も乖離した値Ｒｄが０．９０超かつ１．１１未満の試料では、スケール密着性が不良であった。
【００２７】
以上のことから、サブスケールにおいて、Ｃｒ濃度の平均値Ａｖｅが１．５０質量％〜５．００質量％であり、かつ圧延方向の長さが５０μｍの範囲内に、１μｍ離れて隣り合う２つの測定領域間での濃度比ＲＣｒが０．９０以下又は１．１１以上の部分が１以上あることが、優れたスケール密着性を得るために重要であることが明らかになった。
【００２８】
また、トラックのサイドフレームへの適用に好適な機械的特性として、圧延方向の降伏強度が７００ＭＰａ以上８００ＭＰａ未満であること、降伏比が８５％以上であることが挙げられるところ、これらの実現には、粒径が１００ｎｍ未満のＴｉを含む炭化物及びＴｉを含む炭窒化物による析出強化が極めて有効である。以下、Ｔｉを含む炭化物及びＴｉを含む炭窒化物を総称してＴｉ炭化物ということがある。
【００２９】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００３０】
先ず、本発明の実施形態に係る鋼板及びその製造に用いる鋼の化学組成について説明する。詳細は後述するが、本発明の実施形態に係る鋼板は、鋼の鋳造、スラブ加熱、熱間圧延、第１の冷却、巻き取り及び第２の冷却を経て製造される。従って、鋼板及び鋼の化学組成は、鋼板の特性のみならず、これらの処理を考慮したものである。以下の説明において、鋼板及び鋼に含まれる各元素の含有量の単位である「％」は、特に断りがない限り「質量％」を意味する。本実施形態に係る鋼板及びその製造に用いる鋼は、質量％で、Ｃ：０．０５％〜０．２０％、Ｓｉ：０．０１％〜１．５０％、Ｍｎ：１．５０％〜２．５０％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ａｌ：０．００５％〜０．１０％、Ｎ：０．００８％以下、Ｃｒ：０．３０％〜１．００％、Ｔｉ：０．０６％〜０．２０％、Ｎｂ：０．００％〜０．１０％、Ｖ：０．００％〜０．２０％、Ｂ：０．００００％〜０．００５０％、Ｃｕ：０．００％〜０．５０％、Ｎｉ：０．００％〜０．５０％、Ｍｏ：０．００％〜０．５０％、Ｗ：０．００％〜０．５０％、Ｃａ：０．００００％〜０．００５０％、Ｍｇ：０．００００％〜０．００５０％、ＲＥＭ：０．０００％〜０．０１０％、かつ残部：Ｆｅ及び不純物、で表される化学組成を有している。不純物としては、鉱石やスクラップ等の原材料に含まれるもの、製造工程において含まれるもの、が例示される。Ｓｎ及びＡｓが不純物の例として挙げられる。
【００３１】
（Ｃ：０．０５％〜０．２０％）
Ｃは、強度の向上に寄与する。Ｃ含有量が０．０５％未満では、十分な強度、例えば圧延方向で７００ＭＰａ以上の降伏強度若しくは８５％以上の降伏比又はこれらの両方が得られない。従って、Ｃ含有量は０．０５％以上とし、好ましくは０．０８％以上とする。一方、Ｃ含有量が０．２０％超では、強度が過剰となって延性が低下したり、溶接性及び靭性が低下したりする。従って、Ｃ含有量は０．２０％以下とし、好ましくは０．１５％以下とし、より好ましくは０．１４％以下とする。
【００３２】
（Ｓｉ：０．０１％〜１．５０％）
Ｓｉは、強度の向上に寄与したり、脱酸材として作用したりする。Ｓｉはアーク溶接の際に溶接部の形状の改善にも寄与する。Ｓｉ含有量が０．０１％未満では、これら効果が十分に得られない。従って、Ｓｉ含有量は０．０１％以上とし、好ましくは０．０２％以上とする。一方、Ｓｉ含有量が１．５０％超では、鋼板の表面にＳｉスケールが多量に発生して表面性状が低下したり、靱性が低下したりする。従って、Ｓｉ含有量は１．５０％以下とし、好ましくは１．２０％以下とする。Ｓｉ含有量が１．５０％以下であれば、本実施形態においては、スケール密着性へのＳｉの影響は無視できる。
【００３３】
（Ｍｎ：１．５０％〜２．５０％）
Ｍｎは、組織強化を通じて強度の向上に寄与する。Ｍｎ含有量が１．５０％未満では、これら効果が十分に得られない。例えば圧延方向で７００ＭＰａ以上の降伏強度若しくは８５％以上の降伏比又はこれらの両方が得られない。従って、Ｍｎ含有量は１．５０％以上とし、好ましくは１．６０％以上とする。一方、Ｍｎ含有量が２．５０％超では、強度が過剰となって延性が低下したり、溶接性及び靭性が低下したりする。従って、Ｍｎ含有量は２．５０％以下とし、好ましくは２．４０％以下とし、より好ましくは２．３０％以下とする。
【００３４】
（Ｐ：０．０５％以下）
Ｐは、必須元素ではなく、例えば鋼中に不純物として含有される。Ｐは、延性及び靱性を阻害するため、Ｐ含有量は低ければ低いほどよい。特に、Ｐ含有量が０．０５％超で、延性及び靱性の低下が著しい。従って、Ｐ含有量は０．０５％以下とし、好ましくは０．０４％以下とし、より好ましくは０．０３％以下とする。Ｐ含有量の低減にはコストがかかり、０．０００５％未満まで低減しようとすると、コストが著しく上昇する。このため、Ｐ含有量は０．０００５％以上としてもよく、コストの観点から０．００１０％以上としてもよい。
【００３５】
（Ｓ：０．０３％以下）
Ｓは、必須元素ではなく、例えば鋼中に不純物として含有される。Ｓは、ＭｎＳを生成して、延性、溶接性及び靱性を阻害するため、Ｓ含有量は低ければ低いほどよい。特に、Ｓ含有量が０．０３％超で、延性、溶接性及び靱性の低下が著しい。従って、Ｓ含有量は０．０３％以下とし、好ましくは０．０１％以下とし、より好ましくは０．００７％以下とする。Ｓ含有量の低減にはコストがかかり、０．０００５％未満まで低減しようとすると、コストが著しく上昇する。このため、Ｓ含有量は０．０００５％以上としてもよく、コストの観点から０．００１０％以上としてもよく、コストの観点から０．００１０％以上としてもよい。
【００３６】
（Ａｌ：０．００５％〜０．１０％）
Ａｌは、脱酸材として作用する。Ａｌ含有量が０．００５％未満では、この効果が十分に得られない。従って、Ａｌ含有量は０．００５％以上とし、好ましくは０．０１５％以上とする。一方、Ａｌ含有量が０．１０％超では、靱性及び溶接性が低下する。従って、Ａｌ含有量は０．１０％以下とし、好ましくは０．０８％以下とする。
【００３７】
（Ｎ：０．００８％以下）
Ｎは、必須元素ではなく、例えば鋼中に不純物として含有される。Ｎは、ＴｉＮを形成してＴｉを消費し、析出強化に好適な微細なＴｉ炭化物の生成を阻害するため、Ｎ含有量は低ければ低いほどよい。特に、Ｎ含有量が０．００８％超で、析出強化能の低下が著しい。従って、Ｎ含有量は０．００８％以下とし、好ましくは０．００７％以下とする。Ｎ含有量の低減にはコストがかかり、０．０００５％未満まで低減しようとすると、コストが著しく上昇する。このため、Ｎ含有量は０．０００５％以上としてもよく、コストの観点から０．００１０％以上としてもよく、コストの観点から０．００１０％以上としてもよい。
【００３８】
（Ｃｒ：０．３０％〜１．００％）
Ｃｒは、強度の向上に寄与したり、サブスケールの形成を通じてスケール密着性を高めたりする。Ｃｒ含有量が０．３０％未満では、これら効果が十分に得られない。従って、Ｃｒ含有量は０．３０％以上とし、好ましくは０．２５％以上とする。一方、Ｃｒ含有量が１．００％超では、サブスケールに含まれるＣｒが過剰となってスケール密着性が低下する。従って、Ｃｒ含有量は１．００％以下とし、好ましくは０．８０％以下とする。
【００３９】
（Ｔｉ：０．０６％〜０．２０％）
Ｔｉは、再結晶を抑制し、結晶粒の粗大化を抑制することで、降伏強度の向上に寄与したり、Ｔｉ炭化物として析出して析出強化を通じた降伏強度及び降伏比の向上に寄与したりする。Ｔｉ含有量が０．０６％未満では、これら効果が十分に得られない。従って、Ｔｉ含有量は０．０６％以上とし、好ましくは０．０７％以上とする。一方、Ｔｉ含有量が０．２０％超では、靱性、溶接性及び延性が低下したり、スラブ加熱中にＴｉ炭化物が溶体化しきれず、析出強化に有効なＴｉの量が不足して降伏強度及び降伏比が低下したりする。従って、Ｔｉ含有量は０．２０％以下とし、好ましくは０．１６％以下とする。
【００４０】
Ｎｂ、Ｖ、Ｂ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃａ、Ｍｇ及びＲＥＭは、必須元素ではなく、鋼板及び鋼に所定量を限度に適宜含有されていてもよい任意元素である。
【００４１】
（Ｎｂ：０．００％〜０．１０％、Ｖ：０．００％〜０．２０％）
Ｎｂ及びＶは、炭窒化物として析出して強度の向上に寄与したり、結晶粒の粗大化の抑制に寄与したりする。結晶粒の粗大化の抑制は、降伏強度の向上及び靱性の向上に寄与する。従って、Ｎｂ若しくはＶ又はこれらの両方が含有されていてもよい。これら効果を十分に得るために、Ｎｂ含有量は好ましくは０．００１％以上とし、より好ましくは０．０１０％以上とし、Ｖ含有量は好ましくは０．００１％以上とし、より好ましくは０．０１０％以上とする。一方、Ｎｂ含有量が０．１０％超では、靱性及び延性が低下したり、スラブ加熱中にＮｂ炭窒化物が溶体化しきれず、強度の確保に有効な固溶Ｃが不足して降伏強度及び降伏比が低下したりする。従って、Ｎｂ含有量は０．１０％以下とし、好ましくは０．０８％以下とする。Ｖ含有量が０．２０％超では、靱性及び延性が低下する。従って、Ｖ含有量は０．２０％以下とし、好ましくは０．１６％以下とする。
【００４２】
（Ｂ：０．００００％〜０．００５０％）
Ｂは、組織強化を通じて強度の向上に寄与する。従って、Ｂが含有されていてもよい。この効果を十分に得るために、Ｂ含有量は好ましくは０．０００１％以上とし、より好ましくは０．０００５％以上とする。一方、Ｂ含有量が０．００５０％超では、靱性が低下したり、強度の向上効果が飽和したりする。従って、Ｂ含有量は０．００５０％以下とし、好ましくは０．００３０％以下とする。
【００４３】
（Ｃｕ：０．００％〜０．５０％）
Ｃｕは、強度の向上に寄与する。従って、Ｃｕが含有されていてもよい。この効果を十分に得るために、Ｃｕ含有量は好ましくは０．０１％以上とし、より好ましくは０．０３％以上とする。一方、Ｃｕ含有量が０．５０％超では、靱性及び溶接性が低下したり、スラブの高温割れの懸念が高くなったりする。従って、Ｃｕ含有量は０．５０％以下とし、好ましくは０．３０％以下とする。
【００４４】
（Ｎｉ：０．００％〜０．５０％）
Ｎｉは、強度の向上に寄与したり、靱性の向上及びスラブの高温割れの抑制に寄与したりする。従って、Ｎｉが含有されていてもよい。これら効果を十分に得るために、Ｎｉ含有量は好ましくは０．０１％以上とし、より好ましくは０．０３％以上とする。一方、Ｎｉ含有量が０．５０％超では、徒にコストが上昇する。従って、Ｎｉ含有量は０．５０％以下とし、好ましくは０．３０％以下とする。
【００４５】
（Ｍｏ：０．００％〜０．５０％、Ｗ：０．００％〜０．５０％）
Ｍｏ及びＷは、強度の向上に寄与する。従って、Ｍｏ若しくはＷ又はこれらの両方が含有されていてもよい。これら効果を十分に得るために、Ｍｏ含有量は好ましくは０．０１％以上とし、より好ましくは０．０３％以上とし、Ｗ含有量は好ましくは０．０１％以上とし、より好ましくは０．０３％以上とする。一方、Ｍｏ含有量が０．５０％超では、徒にコストが上昇する。従って、Ｍｏ含有量は０．５０％以下とし、好ましくは０．３５％以下とする。Ｗ含有量が０．５０％超では、徒にコストが上昇する。従って、Ｗ含有量は０．５０％以下とし、好ましくは０．３５％以下とする。
【００４６】
以上のことから、Ｎｂ、Ｖ、Ｂ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｍｏ及びＷについては、「Ｎｂ：０．００１％〜０．１０％」、「Ｖ：０．００１％〜０．２０％」、「Ｂ：０．０００１％〜０．００５０％」、「Ｃｕ：０．０１％〜０．５０％」、「Ｎｉ：０．０１％〜０．５０％」、「Ｍｏ：０．０１％〜０．５０％」、若しくは「Ｗ：０．０１％〜０．５０％」、又はこれらの任意の組み合わせが満たされることが好ましい。
【００４７】
（Ｃａ：０．００００％〜０．００５０％、Ｍｇ：０．００００％〜０．００５０％、ＲＥＭ：０．０００％〜０．０１０％）
Ｃａ、Ｍｇ及びＲＥＭは、非金属介在物を球状化して、靱性の向上及び延性の低下の抑制に寄与する。従って、Ｃａ、Ｍｇ若しくはＲＥＭ又はこれらの任意の組み合わせが含有されていてもよい。これら効果を十分に得るために、Ｃａ含有量は好ましくは０．０００５％以上とし、より好ましくは０．００１０％以上とし、Ｍｇ含有量は好ましくは０．０００５％以上とし、より好ましくは０．００１０％以上とし、ＲＥＭ含有量は好ましくは０．０００５％以上とし、より好ましくは０．００１０％以上とする。一方、Ｃａ含有量が０．００５０％超では、介在物の粗大化及び介在物の数の増加が顕著になり、靱性が低下する。従って、Ｃａ含有量は０．００５０％以下とし、好ましくは０．００３５％以下とする。Ｍｇ含有量が０．００５０％超では、介在物の粗大化及び介在物の数の増加が顕著になり、靱性が低下する。従って、Ｍｇ含有量は０．００５０％以下とし、好ましくは０．００３５％以下とする。ＲＥＭ含有量が０．０１０％超では、介在物の粗大化及び介在物の数の増加が顕著になり、靱性が低下する。従って、ＲＥＭ含有量は０．０１０％以下とし、好ましくは０．００７％以下とする。
【００４８】
以上のことから、Ｃａ、Ｍｇ及びＲＥＭについては、「Ｃａ：０．０００５％〜０．００５０％」、「Ｍｇ：０．０００５％〜０．００５０％」、若しくは「ＲＥＭ：０．０００５％〜０．０１０％」、又はこれらの任意の組み合わせが満たされることが好ましい。
【００４９】
ＲＥＭ（希土類金属）はＳｃ、Ｙ及びランタノイドの合計１７種類の元素を指し、「ＲＥＭ含有量」はこれら１７種類の元素の合計の含有量を意味する。ランタノイドは、工業的には、例えばミッシュメタルの形で添加される。
【００５０】
次に、本発明の実施形態に係る鋼板中のＴｉの形態について説明する。本発明の実施形態に係る鋼板では、Ｔｉ含有量（質量％）を［Ｔｉ］、Ｎ含有量（質量％）を［Ｎ］としたときに下記の式１で表されるパラメータＴｉｅｆｆ（有効Ｔｉ量）に対する、粒径が１００ｎｍ以上１μｍ以下のＴｉ炭化物に含まれるＴｉの量（質量％）の割合ＲＴｉが３０％以下である。
Ｔｉｅｆｆ＝［Ｔｉ］−４８／１４［Ｎ］    （式１）
【００５１】
Ｔｉ炭化物は、析出強化を通じて降伏応力及び降伏比の向上に寄与するが、有効Ｔｉ量に対する、粒径が１００ｎｍ以上、特に１００μｍ以上１μｍ以下のＴｉ炭化物に含まれるＴｉの量は、巻き取り時の微細なＴｉ炭化物の形成に大きく影響する。割合ＲＴｉが３０％超では、粗大なＴｉ炭化物によるＴｉの消費が過多となり、巻き取り時の微細なＴｉ炭化物の形成に対する駆動力が低下することにより、圧延方向において十分な降伏強度及び降伏比が得られない。従って、割合ＲＴｉは３０％以下とする。
【００５２】
なお、析出Ｔｉは精度の高い測定が可能であれば方法は問わない。例えば、透過電子顕微鏡により少なくとも５０個の析出物が観察されるまで、ランダムに観察を行い、個々の析出物のサイズと全視野サイズから、析出物のサイズ分布を導出し、エネルギ分散型Ｘ分析（energy dispersive X-ray spectroscopy：ＥＤＳ）により析出物中のＴｉ濃度を求めることで算出することで求めることができる。
【００５３】
次に、本発明の実施形態に係る鋼板におけるスケール及びサブスケールの形態について説明する。本発明の実施形態に係る鋼板では、スケールの厚さが１０．０μｍ以下であり、サブスケールにおいて、Ｃｒ濃度の平均値Ａｖｅが１．５０質量％〜５．００質量％であり、かつ圧延方向の長さが５０μｍの範囲内に、１μｍ離れて隣り合う２つの測定領域間での濃度比ＲＣｒが０．９０以下又は１．１１以上の部分が１以上ある。
【００５４】
（スケールの厚さ：１０．０μｍ以下）
スケールが厚いほど、鋼板の加工中にスケールに発生する歪みが大きくなり、スケールにき裂が入り、剥離しやすい。そして、上記の実験からも明らかなように、スケールの厚さが１０．０μｍ超では、良好なスケール密着性が得られない。従って、スケールの厚さは１０．０μｍ以下とし、好ましくは８．０μｍ以下とする。
【００５５】
（サブスケールにおけるＣｒ濃度の平均値Ａｖｅ：１．５０質量％〜５．００質量％）
上記の実験の結果から明らかなように、サブスケールにおけるＣｒ濃度の平均値Ａｖｅが１．５０質量％未満又は５．００質量％超では、十分なスケール密着性が得られない。従って、平均値Ａｖｅは１．５０質量％〜５．００質量％とする。平均値Ａｖｅが１．５０質量％未満の場合に十分なスケール密着性が得られない理由として、サブスケールの生成が不十分で、サブスケールと地鉄との密着性が不足していることが考えられる。Ｃｒ濃度の平均値Ａｖｅが５．００質量％超の場合に十分なスケール密着性が得られない理由として、サブスケールとスケールとの密着力が低下していることが考えられる。
【００５６】
（濃度比ＲＣｒが０．９０以下又は１．１１以上の部分：１以上）
上記の実験の結果から明らかなように、濃度比ＲＣｒのうちで１．００から最も乖離した値Ｒｄが０．９０超かつ１．１１未満の場合、十分なスケール密着性が得られない。従って、圧延方向の長さが５０μｍの範囲内に、１μｍ離れて隣り合う２つの測定領域間での濃度比ＲＣｒが０．９０以下又は１．１１以上の部分が１以上あることとする。このことは、サブスケール中に、Ｃｒ濃度の変動が大きい領域が存在することを意味する。スケールに地鉄との整合性のよいマグネタイトが含まれているが、Ｃｒ濃度が過度に均一である場合、マグネタイトと地鉄との接触が阻害され、良好なスケール密着性が得られないと考えられる。その一方で、Ｃｒ濃度の変動が大きい領域が存在すると、この領域を介してマグネタイトと地鉄との接触が確保され、優れたスケール密着性が得られると考えられる。
【００５７】
本実施形態によれば、例えば、圧延方向で７００ＭＰａ以上８００ＭＰａ未満の降伏強度、圧延方向で８５％以上の降伏比が得られる。本実施形態は、高い降伏強度が要求されるトラックのサイドフレームのような長尺の構造用部材に適しており、部材の板厚の薄肉化による車両重量の軽減に寄与することができる。なお、降伏強度が８００ＭＰａ以上では、プレス加工に要する負荷が過大となるおそれがある。このため、好ましくは降伏強度は８００ＭＰａ未満である。また、降伏比が８５％未満では、降伏応力に対して引張強度が高すぎるため、加工が困難になる懸念がある。このため、降伏比は好ましくは８５％以上であり、より好ましくは９０％以上である。
【００５８】
降伏強度及び降伏比は、室温でのＪＩＳ  Ｚ２２４１に従った引張試験により測定することができる。試験片には、圧延方向を長手方向とするＪＩＳ５号引張試験片を使用する。降伏点がある場合は上降伏点の強度を降伏強度とし、降伏点がない場合は０．２％耐力を降伏強度とする。降伏比は、降伏強度を引張強度で除して得られる商である。
【００５９】
次に、本発明の実施形態に係る鋼板の製造方法について説明する。本発明の実施形態に係る鋼板の製造方法では、上記の化学組成を有する鋼の鋳造、スラブ加熱、熱間圧延、第１の冷却、巻き取り及び第２の冷却をこの順で行う。
【００６０】
（鋳造）
上記化学組成を有する溶鋼を常法により鋳造してスラブを製造する。スラブとして、鋼塊を鍛造又は圧延したものを用いてもよいが、スラブは連続鋳造により製造することが好ましい。薄スラブキャスターなどで製造したスラブを用いてもよい。
【００６１】
（スラブ加熱）
スラブの製造後には、スラブを一旦冷却し、又はそのまま１１５０℃以上１２５０℃未満の温度に加熱する。この温度（スラブ加熱温度）が１１５０℃未満では、スラブ中のＴｉを含む析出物が十分に溶体化せず、後にＴｉ炭化物が十分に析出せず、十分な強度が得られなくなる。従って、スラブ加熱温度は１１５０℃以上とし、好ましくは１１６０℃以上とする。一方、スラブ加熱温度が１２５０℃以上では、結晶粒が粗大になって降伏応力が低下したり、加熱炉内で生成する１次スケールの生成量が増加して歩留まりが低下したり、燃料コストが増大したりする。従って、スラブ加熱温度は１２５０℃未満とし、好ましくは１２４５℃以下とする。
【００６２】
（熱間圧延）
スラブ加熱の後、スラブのデスケーリングを行い、粗圧延を行う。粗圧延により粗バーが得られる。粗圧延の条件は特に限定されない。粗圧延の後、タンデム圧延機を用いて粗バーの仕上げ圧延を行うことにより、熱延鋼板を得る。粗圧延と仕上げ圧延との間に、高圧水等を用いたデスケーリングを行うことで、粗バーの表面に生成したスケールを除去することが好ましい。仕上げ圧延の入側では、粗バーの表面温度を１０５０℃未満とする。また、仕上げ圧延の出側温度が９２０℃以上では、スケールの厚さが１０．０μｍ超となり、スケール密着性が低下する。従って、出側温度は９２０℃未満とする。
【００６３】
出側温度が低いほど、鋼板の結晶粒が微細になり、優れた降伏強度及び靱性が得られる。このため、鋼板の特性の観点からは、出側温度は低ければ低いほどよい。その一方で、出側温度が低いほど、粗バーの変形抵抗が高くなって圧延荷重が増加し、仕上げ圧延を進められなくなったり、厚さの制御が困難になったりする。このため、圧延機の能力及び厚さ制御の精度に応じて出側温度の下限を設定することが好ましい。圧延機にもよるが、出側温度が８００℃未満の場合に仕上げ圧延の進行が妨げられやすい。このため、出側温度は好ましくは８００℃以上とする。
【００６４】
（第１の冷却）
仕上げ圧延の完了から３秒以内にランナウトテーブルで熱延鋼板の冷却を開始し、この冷却では、冷却を開始した温度（冷却開始温度）から７５０℃までの間を３０℃／秒超の平均冷却速度で降温する。冷却開始温度から７５０℃までの間の平均冷却速度が３０℃／秒以下では、隣り合う２測定領域間での濃度比ＲＣｒのうちで最も１．００から乖離した値Ｒｄが０．９０超かつ１．１１未満となり、サブスケール中のＣｒ濃度が均一化して、スケール密着性が低下したり、オーステナイト相中に粗大なＴｉ炭化物が生成して、強度が低下したりする。従って、冷却開始温度から７５０℃までの間の平均冷却速度は３０℃／秒超とする。また、仕上げ圧延の完了から冷却開始までの時間が長くなるほど、オーステナイト相が再結晶しやすく、この再結晶に伴って粗大なＴｉ炭化物が形成され、微細なＴｉ炭化物の生成に有効なＴｉの量が低下する。また、この時間が長くなるほど、サブスケール中のＣｒ濃度の均一化が進行する。そして、このような傾向は、この時間が３秒超で顕著である。従って、仕上げ圧延の完了から冷却開始までの時間は３秒以内とする。
【００６５】
（巻き取り）
７５０℃までの冷却の後には、ランナウトテーブルの後端で熱延鋼板を巻き取る。巻き取りの際の熱延鋼板の温度（巻取温度）が６５０℃以上では、サブスケールにおけるＣｒ濃度の平均値Ａｖｅが過剰となり、十分なスケール密着性が得られない。従って、巻取温度は６５０℃未満とし、好ましくは６００℃以下とする。一方、巻取温度が５００℃以下では、サブスケールにおけるＣｒ濃度の平均値Ａｖｅが過少となって十分なスケール密着性が得られなかったり、Ｔｉ炭化物が不足して十分な降伏強度及び降伏比を得ることが困難になったりする。従って、巻取温度は５００℃超とし、好ましくは５５０℃以上とする。
【００６６】
（第２の冷却）
熱延鋼板の巻き取り後には、熱延鋼板を室温まで冷却する。この際の冷却方法及び冷却速度は限定されない。生産コストの観点からは、大気中での放冷が好ましい。
【００６７】
このようにして、本発明の実施形態に係る鋼板を製造することができる。
【００６８】
この鋼板は、例えば、通常の条件でレベラーに通板して、平板に成形し、所定の長さに切断し、例えば、トラックのサイドフレーム用として出荷することができる。コイルのままで出荷してもよい。
【００６９】
なお、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【実施例】
【００７０】
次に、本発明の実施例について説明する。実施例での条件は、本発明の実施可能性及び効果を確認するために採用した一条件例であり、本発明は、この一条件例に限定されるものではない。本発明は、本発明の要旨を逸脱せず、本発明の目的を達成する限りにおいて、種々の条件を採用し得るものである。【００７１】
表１に示す化学組成を有する鋼を溶製し、連続鋳造によりスラブを製造し、表２に示す条件でスラブ加熱、熱間圧延、第１の冷却及び巻き取りを行った。巻き取り後には、第２の冷却として室温まで放冷した。表１に示す化学組成の残部はＦｅ及び不純物である。表１中の下線は、その数値が本発明の範囲から外れていることを示す。表２中の「出側温度」は仕上げ圧延の出側温度であり、「経過時間」は仕上げ圧延の完了から第１の冷却の開始までの経過時間であり、「平均冷却速度」は第１の冷却を開始した温度から７５０℃までの平均冷却速度であり、「板厚」は巻き取り後の鋼板の厚さである。【００７２】
【表１】
2016158861.tif 000003
【００７３】
【表２】
2016158861.tif 000004
【００７４】
次いで、鋼板から観察用の試料を採取し、有効Ｔｉ量に対する、粒径が１００ｎｍ以上１μｍ以下のＴｉ炭化物に含まれるＴｉの量の割合ＲＴｉ、スケールの厚さ、並びにサブスケールにおける、Ｃｒ濃度の平均値Ａｖｅ、及び濃度比ＲＣｒのうちで１．００から最も乖離した値Ｒｄを測定した。この結果を表３に示す。表３中の下線は、その数値が本発明の範囲から外れていることを示す。【００７５】
また、鋼板から引張試験用の試験片を採取し、引張試験により降伏強度及び降伏比を測定した。更に、スケール密着性の評価用の短冊試験片を採取し、上記の方法によりスケール密着性の評価を行った。これらの結果も表３に示す。表３中の下線は、その数値が望ましい範囲から外れていることを示す。ここでいう望ましい範囲とは、降伏強度が７００ＭＰａ以上８００ＭＰａ未満、降伏比が８５％以上、スケール密着性が良好（○）である。【００７６】
【表３】
2016158861.tif 000005
【００７７】
表３に示すように、本発明範囲内にある試料Ｎｏ．１、Ｎｏ．３、Ｎｏ．５、Ｎｏ．７、Ｎｏ．９、Ｎｏ．１１、Ｎｏ．１４、Ｎｏ．１５、Ｎｏ．１７、Ｎｏ．１９、Ｎｏ．２１、Ｎｏ．２３、Ｎｏ．２５、Ｎｏ．２７、及びＮｏ．２９では、良好な機械的特性及び優れたスケール密着性を得ることができた。【００７８】
一方、試料Ｎｏ．２、Ｎｏ．４、Ｎｏ．１２、Ｎｏ．２６では、割合ＲＴｉが高すぎ、値Ｒｄが１．００に近すぎたため、降伏強度及び降伏比が低く、スケール密着性が不良であった。試料Ｎｏ．６では、割合ＲＴｉが高すぎ、スケールが厚すぎ、平均値Ａｖｅが大きすぎたため、降伏比が低く、スケール密着性が不良であった。試料Ｎｏ．８では、割合ＲＴｉが高すぎ、スケールが厚すぎ、平均値Ａｖｅが小さすぎたため、降伏強度及び降伏比が低く、スケール密着性が不良であった。試料Ｎｏ．１０では、割合ＲＴｉが高すぎ、スケールが厚すぎ、平均値Ａｖｅが大きすぎ、値Ｒｄが１．００に近すぎたため、降伏強度及び降伏比が低く、スケール密着性が不良であった。試料Ｎｏ．１３、Ｎｏ．２２では、割合ＲＴｉが高すぎ、平均値Ａｖｅが小さすぎたため、降伏強度及び降伏比が低く、スケール密着性が不良であった。試料Ｎｏ．１６では、割合ＲＴｉが高すぎ、スケールが厚すぎ、平均値Ａｖｅが大きすぎたため、降伏強度及び降伏比が低く、スケール密着性が不良であった。試料Ｎｏ．１８では、割合ＲＴｉが高すぎ、スケールが厚すぎ、平均値Ａｖｅが小さすぎたため、降伏比が低く、スケール密着性が不良であった。試料Ｎｏ．２０では、割合ＲＴｉが高すぎ、平均値Ａｖｅが大きすぎたため、降伏強度及び降伏比が低く、スケール密着性が不良であった。試料Ｎｏ．２４では、平均値Ａｖｅが大きすぎたため、スケール密着性が不良であった。試料Ｎｏ．２８では、スケールが厚すぎたため、スケール密着性が不良であった。試料Ｎｏ．３０では、割合ＲＴｉが高すぎたため、降伏強度及び降伏比が低く、スケール密着性が不良であった。【００７９】
試料Ｎｏ．３１では、Ｎ含有量が高すぎ、割合ＲＴｉが高すぎたため、降伏強度及び降伏比が低かった。試料Ｎｏ．３２では、Ｃ含有量が低すぎ、割合ＲＴｉが高すぎたため、降伏強度が低かった。試料Ｎｏ．３３では、Ｔｉ含有量が高すぎ、割合ＲＴｉが高すぎたため、降伏強度及び降伏比が低かった。試料Ｎｏ．３４では、Ｎｂ含有量が高すぎ、割合ＲＴｉが高すぎたため、降伏強度が低かった。試料Ｎｏ．３５では、Ｃ含有量が高すぎたため、降伏強度が高かった。試料Ｎｏ．３６では、Ｔｉ含有量が低すぎ、割合ＲＴｉが高すぎたため、降伏比が低かった。試料Ｎｏ．３７では、Ｃｒ含有量が高すぎ、平均値Ａｖｅが大きすぎたため、スケール密着性が不良であった。試料Ｎｏ．３８では、Ｍｎ含有量が低すぎ、割合ＲＴｉが高すぎたため、降伏強度が低かった。試料Ｎｏ．３９では、Ｃｒ含有量が低すぎ、平均値Ａｖｅが小さすぎたため、スケール密着性が不良であった。試料Ｎｏ．４０では、Ｍｎ含有量が高すぎたため、降伏強度が高すぎた。【００８０】
製造条件に着目すると、試料Ｎｏ．２では、出側温度が低すぎたため、圧延荷重が大きく、板厚の均一性が低かった。また、経過時間が長すぎ、平均冷却速度が低すぎた。試料Ｎｏ．４では、スラブ加熱温度が低すぎ、平均冷却速度が低すぎた。試料Ｎｏ．６では、出側温度が高すぎ、巻取温度が高すぎた。試料Ｎｏ．８では、出側温度が高すぎ、巻取温度が低すぎた。試料Ｎｏ．１０では、スラブ加熱温度が高すぎたため、歩留りが低く、燃料コストが高かった。また、出側温度が高すぎ、平均冷却速度が低すぎ、巻取温度が高すぎた。試料Ｎｏ．１２では、経過時間が長すぎた。試料Ｎｏ．１３では、巻取温度が低すぎた。試料Ｎｏ．１６では、スラブ加熱温度が低すぎ、出側温度が高すぎ、巻取温度が高すぎた。試料Ｎｏ．１８では、スラブ加熱温度が高すぎたため、歩留りが低く、燃料コストが高かった。また、出側温度が高すぎ、巻取温度が低すぎた。試料Ｎｏ．２０では、スラブ加熱温度が低すぎ、巻取温度が高すぎた。試料Ｎｏ．２２では、スラブ加熱温度が低すぎ、巻取温度が低すぎた。試料Ｎｏ．２４では、巻取温度が高すぎた。試料Ｎｏ．２６では、スラブ加熱温度が高すぎたため、歩留りが低く、燃料コストが高かった。また、出側温度が高すぎ、経過時間が長すぎ、平均冷却速度が低すぎた。試料Ｎｏ．２８では、出側温度が高すぎた。試料Ｎｏ．３０では、スラブ加熱温度が低すぎ、出側温度が低すぎた。【００８１】
なお、試料Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３０について酸洗性の評価を行ったところ、スケール密着性が優れている試料Ｎｏ．１、Ｎｏ．３、Ｎｏ．５、Ｎｏ．７、Ｎｏ．９、Ｎｏ．１１、Ｎｏ．１４、Ｎｏ．１５、Ｎｏ．１７、Ｎｏ．１９、Ｎｏ．２１、Ｎｏ．２３、Ｎｏ．２５、Ｎｏ．２７、及びＮｏ．２９では、酸洗性が低く、その他の試料では、酸洗性が高かった。すなわち、スケール密着性が優れている試料では、酸洗によってスケールが除去されにくく、スケール密着性が低い試料では、酸洗によってスケールが除去されやすかった。この評価では、鋼板を、温度が８０℃、濃度が１０質量％の塩酸に３０秒間浸漬し、水洗し、乾燥した後、鋼板に粘着テープを貼り付けた。そして、粘着テープを鋼板から剥がし、粘着テープに付着物があるか否かを目視により確認した。付着物があることは、塩酸への浸漬後にもスケールが残存していたこと、つまり酸洗性が低いことを示し、付着物がないことは、塩酸への浸漬によりスケールが除去されたこと、つまり酸洗性が高いことを示す。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、例えば、自動車、鉄道車両等の輸送機械の部材に好適な鋼板に関連する産業に利用することができる。
【図１】
2016158861.tif 000006
【図２】
2016158861.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地鉄と、
前記地鉄の表面の厚さが１０．０μｍ以下のスケールと、
前記地鉄と前記スケールとの間のサブスケールと、
を有し、
前記地鉄は、
質量％で、
Ｃ  ：０．０５％〜０．２０％、
Ｓｉ：０．０１％〜１．５０％、
Ｍｎ：１．５０％〜２．５０％、
Ｐ  ：０．０５％以下、
Ｓ  ：０．０３％以下、
Ａｌ：０．００５％〜０．１０％、
Ｎ  ：０．００８％以下、
Ｃｒ：０．３０％〜１．００％、
Ｔｉ：０．０６％〜０．２０％、
Ｎｂ：０．００％〜０．１０％、
Ｖ  ：０．００％〜０．２０％、
Ｂ  ：０．００００％〜０．００５０％、
Ｃｕ：０．００％〜０．５０％、
Ｎｉ：０．００％〜０．５０％、
Ｍｏ：０．００％〜０．５０％、
Ｗ  ：０．００％〜０．５０％、
Ｃａ：０．００００％〜０．００５０％、
Ｍｇ：０．００００％〜０．００５０％、
ＲＥＭ：０．０００％〜０．０１０％、かつ
残部：Ｆｅ及び不純物、
で表される化学組成を有し、
前記地鉄では、Ｔｉ含有量（質量％）を［Ｔｉ］、Ｎ含有量（質量％）を［Ｎ］としたときに下記の式１で表されるパラメータＴｉｅｆｆに対する、粒径が１００ｎｍ以上１μｍ以下の炭化物又は炭窒化物に含まれるＴｉの量の割合が３０％以下であり、
前記サブスケールにおいて、
Ｃｒ濃度の測定点の間隔を０．１μｍとし、圧延方向に連続して並ぶ１０測定点からなる測定領域を５０以上設定し、前記測定領域毎にＣｒ濃度の最大値Ｃｍａｘを求め、５０以上の前記測定領域における前記最大値Ｃｍａｘの平均値ＡｖｅをＣｒ濃度の平均値とした場合、前記Ｃｒ濃度の平均値が１．５０質量％〜５．００質量％であり、かつ
前記５０以上の測定領域において、隣り合う２つの測定領域間での、一方の最大値Ｃｍａｘに対する他方の最大値Ｃｍａｘの比が０．９０以下又は１．１１以上の部分が１以上あることを特徴とする鋼板。
Ｔｉｅｆｆ＝［Ｔｉ］−４８／１４［Ｎ］    （式１）
【請求項２】
前記化学組成において、
Ｎｂ：０．００１％〜０．１０％、
Ｖ  ：０．００１％〜０．２０％、
Ｂ  ：０．０００１％〜０．００５０％、
Ｃｕ：０．０１％〜０．５０％、
Ｎｉ：０．０１％〜０．５０％、
Ｍｏ：０．０１％〜０．５０％、若しくは
Ｗ  ：０．０１％〜０．５０％、
又はこれらの任意の組み合わせが満たされることを特徴とする請求項１に記載の鋼板。
【請求項３】
前記化学組成において、
Ｃａ：０．０００５％〜０．００５０％、
Ｍｇ：０．０００５％〜０．００５０％、若しくは
ＲＥＭ：０．０００５％〜０．０１０％、
又はこれらの任意の組み合わせが満たされることを特徴とする請求項１又は２に記載の鋼板。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【非特許文献１】神戸製鋼技報／Ｖｏｌ．５６Ｎｏ．３（Ｄｅｃ．２００６）Ｐ２２
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（Ｓ：０．０３％以下）
Ｓは、必須元素ではなく、例えば鋼中に不純物として含有される。Ｓは、ＭｎＳを生成して、延性、溶接性及び靱性を阻害するため、Ｓ含有量は低ければ低いほどよい。特に、Ｓ含有量が０．０３％超で、延性、溶接性及び靱性の低下が著しい。従って、Ｓ含有量は０．０３％以下とし、好ましくは０．０１％以下とし、より好ましくは０．００７％以下とする。Ｓ含有量の低減にはコストがかかり、０．０００５％未満まで低減しようとすると、コストが著しく上昇する。このため、Ｓ含有量は０．０００５％以上としてもよく、コストの観点から０．００１０％以上としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（Ｎ：０．００８％以下）
Ｎは、必須元素ではなく、例えば鋼中に不純物として含有される。Ｎは、ＴｉＮを形成してＴｉを消費し、析出強化に好適な微細なＴｉ炭化物の生成を阻害するため、Ｎ含有量は低ければ低いほどよい。特に、Ｎ含有量が０．００８％超で、析出強化能の低下が著しい。従って、Ｎ含有量は０．００８％以下とし、好ましくは０．００７％以下とする。Ｎ含有量の低減にはコストがかかり、０．０００５％未満まで低減しようとすると、コストが著しく上昇する。このため、Ｎ含有量は０．０００５％以上としてもよく、コストの観点から０．００１０％以上としてもよい。
【国際調査報告】
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