(57)【要約】  手振れ補正機構を有するカメラモジュールにおいて、レンズ群全体を光軸方向に垂直な方向に駆動する構造を採用しつつ、小型化と薄型化とを両立させる。カメラモジュール（５０）の手振れ補正部（４）は、ＯＩＳベース（１４）と、ＯＩＳ可動プレート（１２）と、ＯＩＳ可動プレート（１２）をＯＩＳベース（１４）に対して光軸方向に垂直な平面内で移動可能に支持するガイドボール（１５）とを備えている。
2015104908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズと、上記撮像レンズを光軸方向に駆動するオートフォーカス駆動部と、を有する撮像レンズ部と、
撮像素子を有する撮像部と、
上記撮像素子に面した開口部を有し、上記撮像レンズが上記撮像素子に面した状態で上記撮像レンズ部を光軸方向に垂直な平面内で移動させる手振れ補正部と、を備え、
上記手振れ補正部は、
上記撮像レンズ部を搭載する可動部と、
上記可動部よりも撮像部側に設けられ、手振れ補正時に位置が変動しない固定部と、
上記可動部と上記固定部との間に設けられ、上記可動部を上記固定部に対して光軸方向に垂直な平面内で移動可能に支持する球状のガイド部材と、を備えていることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項２】
撮像レンズを有する撮像レンズ部と、
撮像素子を有する撮像部と、
上記撮像素子に面した開口部を有し、上記撮像レンズが上記撮像素子に面した状態で上記撮像レンズ部を光軸方向に垂直な平面内で移動させる手振れ補正部と、を備え、
上記撮像レンズ部と上記手振れ補正部と上記撮像部とが積層配置されたカメラモジュールであって、
上記手振れ補正部は、
上記撮像レンズ部を搭載する可動部と、
上記撮像部に搭載され、手振れ補正時に位置が変動しない固定部と、
上記可動部と上記固定部との間に設けられ、上記可動部を上記固定部に対して光軸方向に垂直な平面内で移動可能に支持する球状のガイド部材と、を備えていることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項３】
上記撮像レンズ部は、上記撮像レンズを保持するレンズバレルを備え、
上記レンズバレルの一部は、上記開口部内に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のカメラモジュール。
【請求項４】
上記可動部の一部は、上記撮像レンズ部の一部を構成していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のカメラモジュール。
【請求項５】
上記手振れ補正部は、上記撮像レンズ部を光軸方向に垂直な平面内で駆動する手振れ補正駆動部を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のカメラモジュール。
【請求項６】
上記固定部は、上記撮像部の一部を構成していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のカメラモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の電子機器に搭載されるカメラモジュールに関し、特に、手振れ補正機能を備えたカメラモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話においては、携帯電話内にカメラモジュールを組み込んだ機種が大半を占めるようになってきている。これらのカメラモジュールは、携帯電話内に収納しなければならないため、デジタルカメラと比べて小型化および軽量化に対する要求が大きい。【０００３】
また、レンズ駆動装置によってオートフォーカス（ＡＦ）機能を発揮するタイプのカメラモジュールが携帯電話等の電子機器に搭載される例も増加してきている。レンズ駆動装置には、ステッピングモータを利用するタイプ、圧電素子を利用するタイプ、ＶＣＭ（Voice Coil Motor：ボイスコイルモータ）を利用するタイプ等の様々なタイプが存在しており、すでに市場に流通している。【０００４】
一方、このようにオートフォーカス機能を有するカメラモジュールが当たり前になってきた状況においては、次の特徴ある機能として手振れ補正機能が注目されてきている。手振れ補正機能は、デジタルカメラおよびムービーにおいて世間で広く採用されている一方、携帯電話においては、サイズ面の問題などがあるため、これまでは採用機種が限られていた。しかし、小型薄型化が可能な手振れ補正機構の新規な構造も提案されつつあり、今後は手振れ補正機能を搭載した携帯電話用カメラモジュールが増加していくと予想されている。【０００５】
手振れ補正機構として、特許文献１には、レンズシフト方式またはセンサシフト方式の手振れ補正装置が記載されている。特許文献１に記載の撮像ユニットは、レンズを光軸方向に駆動させる撮像ブロックを有するカメラモジュール部に、レンズまたは撮像素子を光軸方向に垂直な２軸方向に駆動させる手振れ補正装置が積層配置されている。なお、撮像ブロック内のレンズは前記光軸方向に垂直な２軸方向には駆動されない。【０００６】
また、レンズ部とレンズ部を光軸方向に駆動させる第２駆動部とを含むフォーカス部を、光軸方向と光軸方向に垂直な２軸方向とに駆動させる、バレルシフト方式の手振れ補正オートフォーカスカメラモジュールの例が特許文献２に記載されている。特許文献２に記載のカメラモジュールは、前記フォーカス部が４本のサスペンションワイヤによってベース部に対して支持されている。そして、前記フォーカス部が前記光軸方向に垂直な２軸方向に駆動することにより、手振れを補正する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１３−８３６９２号公報（２０１３年５月９日公開）」
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２０１１−１２８５８３号公報（２０１１年６月３０日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された技術では、手振れ補正のために、光学素子を含む手振れ補正装置が光軸方向に垂直な２軸方向に駆動することが記載されている。【０００９】
光学素子がレンズの場合、該レンズはオートフォーカスのために駆動する撮像レンズとは別のレンズ（以下、補正レンズと称する）になる。このように、補正レンズを駆動する方式の手振れ補正装置は、補正レンズを撮像レンズから分離独立しなければならないため、撮像ユニットが光軸方向に大型化してしまうという問題がある。【００１０】
一方、光学素子が撮像素子の場合、該撮像素子を搭載した基板ごと駆動することになる。したがって、基板が他の部品と接触しないためのスペースが必要になり、やはり撮像ユニットが光軸方向に大型化してしまうという問題がある。また、撮像素子には多くの配線が必要である。このため、光学素子が撮像素子の場合、可動部と固定部との間の通電が面倒になるという問題もある。【００１１】
また、特許文献２に開示された技術では、レンズ部を含むレンズ駆動ユニット全体が光軸方向に垂直な２軸方向に駆動するので、カメラモジュールの薄型化は可能になる。【００１２】
しかし、フォーカス部を支持するサスペンションワイヤを該フォーカス部の外側に配置しなければならない。したがって、サスペンションワイヤをフォーカス部の外側に配置するための機構およびスペースが必要になり、カメラモジュールが光軸方向に垂直な方向に大型化してしまうという問題がある。【００１３】
なお、特許文献１・２は、オートフォーカス機能を有するカメラモジュールに関するものであるが、オートフォーカス機能を有するカメラモジュールに拘らず、手振れ補正を行う場合、同様の問題が発生する。【００１４】
例えば、レンズ部が固定焦点方式の場合、摺動可能なホルダーにレンズを挿入して位置調整後に接着固定する方法か、レンズバレルおよび該ホルダーの双方にねじを形成して位置調整後に接着固定する方法で該レンズ部を固定するのが通常である。したがって、レンズ部が固定焦点方式である場合、通常、手振れ補正は行われない。【００１５】
しかし、レンズ部が固定焦点方式の場合、仮に、補正レンズを駆動することにより手振れ補正を行おうとすれば、補正レンズを、撮像レンズから分離独立して別途設ける必要がある。【００１６】
また、レンズ部が固定焦点方式の場合、仮に、撮像素子を駆動することにより手振れ補正を行おうとすれば、該手振れ補正装置を固定部に対して駆動させるための空間が必要になる。【００１７】
同様に、レンズ部が固定焦点方式の場合、仮に、サスペンションワイヤを用いて手振れ補正を行おうとすれば、サスペンションワイヤを撮像部の外側に配置するための機構およびスペースが必要になる。【００１８】
したがって、レンズ部が固定焦点方式の場合においても、特許文献１または２に記載の技術を採用することにより手振れ補正を行おうとすれば、特許文献１または２と同様の問題が発生する。【００１９】
なお、レンズ部が固定焦点方式のようなローエンドの機種において、光学式手振れ補正のようなハイエンド機能が搭載される例はほとんどないことから、固定焦点方式を採用する場合には、特許文献１・２の問題を意識する必要はあまりない。【００２０】
また、特許文献２に記載のカメラモジュールは、フォーカス部を含むレンズ駆動ユニット全体が、サスペンションワイヤによってベース部に対して支持される構造になっており、フォーカス部と該フォーカス部を光軸方向に垂直な２軸方向に駆動させる駆動部とを分離することが困難である。【００２１】
すなわち、特許文献２に記載のカメラモジュールは、オートフォーカス機能付きのレンズユニット、固定焦点方式のレンズユニット、オートフォーカスのための駆動機構がＶＣＭ構造であるレンズユニット、圧電素子を利用したレンズユニット等、様々な構造（方式）のレンズユニット（レンズ部）に対して、手ぶれ補正のための装置を共通化、汎用化させることができない。【００２２】
また、手振れ補正を行う場合、上述した問題以外にも、撮像レンズとは別に補正レンズを用いる場合のように複数のレンズを光軸方向に垂直な２軸方向に相対変位させると、レンズ同士の中心位置にズレが生じ、光学特性が低下するという問題もある。このため、レンズ群は、その全体を一体的に動かすことが望ましい。【００２３】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、手振れ補正機構を有するカメラモジュールにおいて、レンズ群全体を光軸方向に垂直な２軸方向に駆動する構造を採用しつつ、撮像レンズ部の構造に拘らず小型化と薄型化とを両立させることである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るカメラモジュールは、
撮像レンズと、上記撮像レンズを光軸方向に駆動するオートフォーカス駆動部と、を有する撮像レンズ部と、
撮像素子を有する撮像部と、
上記撮像素子に面した開口部を有し、上記撮像レンズが上記撮像素子に面した状態で上記撮像レンズ部を光軸方向に垂直な平面内で移動させる手振れ補正部と、を備え、
上記手振れ補正部は、
上記撮像レンズ部を搭載する可動部と、
上記可動部よりも撮像部側に設けられ、手振れ補正時に位置が変動しない固定部と、
上記可動部と上記固定部との間に設けられ、上記可動部を上記固定部に対して光軸方向に垂直な平面内で移動可能に支持する球状のガイド部材と、を備えている。【００２５】
また、本発明の一態様に係るカメラモジュールは、
撮像レンズを有する撮像レンズ部と、
撮像素子を有する撮像部と、
上記撮像素子に面した開口部を有し、上記撮像レンズが上記撮像素子に面した状態で上記撮像レンズ部を光軸方向に垂直な平面内で移動させる手振れ補正部と、を備え、
上記撮像レンズ部と上記手振れ補正部と上記撮像部とが積層配置されたカメラモジュールであって、
上記手振れ補正部は、
上記撮像レンズ部を搭載する可動部と、
上記撮像部に搭載され、手振れ補正時に位置が変動しない固定部と、
上記可動部と上記固定部との間に設けられ、上記可動部を上記固定部に対して光軸方向に垂直な平面内で移動可能に支持する球状のガイド部材と、を備えている。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の一態様に係るカメラモジュールは、上記球状のガイド部材によって、上記可動部に搭載された撮像レンズ部が、光軸方向に垂直な平面内で移動する。すなわち、上記カメラモジュールは、上記撮像レンズ部自体が上記可動部と一体的に光軸方向に垂直な平面内で移動する。したがって、上記カメラモジュールによれば、レンズ群全体を光軸に垂直な方向に駆動することで手振れ補正を行うことができる。また、上記カメラモジュールは、撮像レンズ部を搭載した可動部が球状のガイド部材によって支持された構成を有している。したがって、本発明の一態様によれば、撮像レンズ部の構造に拘らず、カメラモジュールの薄型化および小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態１に係るカメラモジュールの概略構成を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すカメラモジュールにおける、カバー内の撮像レンズ部と手振れ補正部と撮像部との積層構造の概略構成を模式的に示す側面図である。
【図２】図１の（ａ）に示すカメラモジュールのＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るＡＦ用コイルの概略構成を模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るＯＩＳ用コイルの概略構成を模式的に示す図である。
【図５】本発明の実施形態２に係るカメラモジュールにおける概略構成を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態３に係るカメラモジュールにおける概略構成を模式的に示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態４に係るカメラモジュールにおける概略構成を模式的に示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態５に係るカメラモジュールにおける概略構成を模式的に示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態６に係るカメラモジュールにおける要部の概略構成を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の一形態について、図１の（ａ）・（ｂ）から図４を参照しながら、詳細に説明する。
【００２９】
なお、本実施形態では、光学的手振れ補正（ＯＩＳ：Optical Image Stabilizer）機能およびオートフォーカス（ＡＦ：Autofocus）機能付きのカメラモジュールを例に挙げて説明する。
【００３０】
また、本実施形態では、オートフォーカス駆動機構として、ＶＣＭ（Voice Coil Motor：ボイスコイルモータ）方式を採用する場合を例に挙げて説明する。
【００３１】
（カメラモジュールの構成）
まず、図１の（ａ）に基づき、カメラモジュール５０の全体構造について説明する。図１の（ａ）は、本実施形態のカメラモジュール５０の概略構成を模式的に示す斜視図である。
【００３２】
図１の（ａ）に示すように、カメラモジュール５０は、撮像レンズ１を含む撮像レンズ部３と、手振れ補正部４と、撮像部５と、カバー６とを備えている。撮像部５、手振れ補正部４、および撮像レンズ部３は、撮像レンズ１の光軸方向に、撮像部５からこの順に積層配置されている。
【００３３】
なお、以下の説明では、説明の便宜上、撮像レンズ部３側（被写体側）を上方、撮像部５側を下方として説明する。
【００３４】
カバー６は、撮像レンズ部３の上方から、撮像部５、手振れ補正部４、および撮像レンズ部３を覆う箱型形状を有している。カバー６における撮像レンズ１の上方に対応する位置には、開口部６ａが設けられている。カバー６の内側は、光を反射しない黒色であってもよい。
【００３５】
上記のように、カメラモジュール５０は、撮像レンズ部３と手振れ補正部４と撮像部５とが積層配置された構成になっている。ここで、図１の（ｂ）に基づいて、カメラモジュール５０の積層構造について説明する。図１の（ｂ）は、図１の（ａ）に示すカメラモジュール５０における、カバー６内の撮像レンズ部３と手振れ補正部４と撮像部５との積層構造の概略構成を模式的に示す側面図である。なお、図１の（ｂ）は、図１の（ａ）に示すカメラモジュール５０においてカバー６を除去した状態を示している。
【００３６】
図１の（ｂ）に示すように、撮像レンズ部３には、後述する光学部３１が備えられている。また、光学部３１の外側の側面の周辺スペースには、オートフォーカスのために撮像レンズ１を光軸方向に駆動するＡＦ駆動部（オートフォーカス駆動部）として、ＡＦ用コイル９およびＡＦ用マグネット１０（図２参照）が配置されている。
【００３７】
手振れ補正部４は、後述する、ＯＩＳ可動プレート１２、ＯＩＳベース１４およびガイドボール１５等を備えている。光学部３１は、手振れ補正部４の領域にまで突出して配置されてもよい。この場合、ＯＩＳ可動プレート１２には後述する開口部１２ａが、ＯＩＳベース１４には後述する開口部１４ａが、それぞれ設けられる。そして、光学部３１の一部が、開口部１２ａおよび開口部１４ａ内に配置される。
【００３８】
また、手振れ補正部４の領域まで突出して配置されている光学部３１の一部における外側の側面の周辺スペースには、手振れ補正のために撮像レンズ部３を光軸方向に垂直な平面内で駆動するＯＩＳ駆動部（手振れ補正駆動部）として、ＯＩＳ用マグネット１３およびＯＩＳ用コイル１６（図２参照）が配置されている。
【００３９】
このように、カメラモジュール５０は、撮像レンズ部３と手振れ補正部４と撮像部５とを、それぞれ独立して配置できる構造となっている。そのため、撮像レンズ部３のオートフォーカス駆動機構および手振れ補正部４の手振れ補正駆動機構として、様々な方式を選択することができる。
【００４０】
上記オートフォーカス駆動機構および手振れ補正駆動機構としては、例えば、本実施形態で例示されているＶＣＭ方式の他、圧電素子または形状記憶合金（ＳＭＡ）を用いた方式、ポリマーレンズの形状を変化させるような方式等を選択してもよい。また、別々の部材メーカーの駆動機構を組み合わせることも容易であり、撮像レンズ部３、手振れ補正部４および撮像部５のそれぞれで、独自に小型化・薄型化を検討することが可能である。
【００４１】
次に、図２に基づき、カメラモジュール５０の各部の構造について説明する。図２は、図１の（ａ）に示すカメラモジュール５０のＡ−Ａ矢視断面図であり、カメラモジュール５０の中央部を光軸方向に沿って切断した断面図である。
【００４２】
（撮像レンズ部３の構成）
撮像レンズ部３は、撮像レンズ１を光軸方向に駆動するものである。図２に示すように、撮像レンズ部３は、光学部３１と、板バネ７・８と、ＡＦ用コイル９と、ＡＦ用マグネット１０と、ＡＦベース１１と、を備えている。
【００４３】
また、光学部３１は、複数（図２では４枚）の撮像レンズ１と、レンズバレル２とを備えている。
【００４４】
撮像レンズ１は、外部からの光を撮像部５の撮像素子１８へ導く。撮像素子１８の軸心は、撮像レンズ１の光軸と一致している。
【００４５】
レンズバレル２は、その内部に、複数（図２では４枚）の撮像レンズ１を保持する。レンズバレル２の軸心も撮像レンズ１の光軸と一致している。
【００４６】
レンズバレル２の外周部には、光軸に垂直な方向に突設された突起部２ａが設けられている。突起部２ａは、無限遠側のメカ端のストッパと板バネ８の取り付け部とを兼ねている。
【００４７】
なお、本実施形態では、レンズバレル２として、外形が直方体形状のものを使用しているが、これに限定される訳ではなく、例えば、外形が円柱形状のものを使用してもよい。
【００４８】
ＡＦベース１１は、中空の矩形部材であり、上面にＡＦ用マグネット１０が固定されている。
【００４９】
板バネ７・８は、既存のＡＦ機能付きカメラモジュールで広く用いられている、渦巻き状の板バネのアーム部によって内側と外側とが接続された金属製のバネである。板バネ７・８は、レンズバレル２を取り囲むように、それぞれレンズバレル２の上部と下部とに所定の間隔を空けて対で配置されている。
【００５０】
対の板バネ７・８のうち、上方に配置された板バネ７の内側端部は、レンズバレル２の上部に固定され、上方に配置された板バネ７の外側端部は、ＡＦ用マグネット１０を介してＡＦベース１１に固定されている。下方に配置された板バネ８の内側端部は、レンズバレル２の下部に固定され、下方に配置された板バネ８の外側端部は、ＡＦベース１１に固定されている。
【００５１】
板バネは、レンズバレル２に下向きの力を与え、ＡＦ用コイル９に電流を流さない状態においてレンズバレル２の一部（下端）をＯＩＳベース１４の中央部に設けられた開口部１４ａ内に入り込ませる。
【００５２】
ＡＦ用コイル９と、ＡＦ用マグネット１０とは、上述したように、ＡＦ駆動部として機能する。
【００５３】
ＡＦ用コイル９は、レンズバレル２の外側側面に配置され、固定されている。ＡＦ用コイル９は、レンズバレル２を取り囲むように、図３のような四角形に巻き回されている。ＡＦ用コイル９の軸は、光軸に一致している。
【００５４】
また、四角形に巻き回されたＡＦ用コイル９の各側面に対向するように、ＡＦ用マグネット１０が配置されている。ＡＦ用マグネット１０は、それぞれ同じ極性の磁極が内側に向くように（同じ極性の磁極がＡＦ用コイル９に対向するように）、配置されている。
【００５５】
ＡＦベース１１およびＡＦ用マグネット１０は、オートフォーカス時に位置が変移しないＡＦ固定部として機能する。一方、光学部３１およびＡＦ用コイル９は、オートフォーカス時に光軸方向に可動（つまり、位置が変移）するＡＦ可動部として機能する。
【００５６】
（手振れ補正部４の構成）
手振れ補正部４は、手振れ補正のために、撮像レンズ部３を光軸に垂直な平面内で駆動する。
【００５７】
手振れ補正部４は、ＯＩＳ可動プレート（可動部）１２、ＯＩＳ用マグネット（永久磁石、可動部）１３、ＯＩＳベース（固定部）１４、ガイドボール（ガイド部材）１５、ＯＩＳ用コイル（コイル）１６、ホール素子１７、および磁性体（磁性体、可動部）２６を備えている。
【００５８】
ＯＩＳ可動プレート１２は、光軸方向にレンズバレル２の一部を挿入可能な開口部１２ａを有する平板形状の部材であり、上面にはＡＦベース１１が固定されている。
【００５９】
レンズバレル２の突起部２ａは、電流がＡＦ用コイル９に流されておらず、下方向に重力が作用している状態で、ＯＩＳ可動プレート１２に当接する。本実施形態では、光学部３１が無限遠端（無限遠側のメカ端）に位置する状態で突起部２ａの底面（ＯＩＳ可動プレート１２との対向面）がＯＩＳ可動プレート１２に当接するように光学部３１が位置決めされることで、撮像レンズ１の位置決め（初期位置の決定）が行われる。
【００６０】
突起部２ａは、ＯＩＳ可動プレート１２に当接した状態で、レンズバレル２の一部がＯＩＳ可動プレート１２の開口部１２ａおよびＯＩＳベース１４の開口部１４ａ内に配置される位置に設けられている。
【００６１】
このため、本実施形態では、レンズバレル２の一部は、図２に示すように、カメラモジュール５０にレンズバレル２が組み込まれた状態で、ＯＩＳ可動プレート１２の開口部１２ａおよびＯＩＳベース１４の開口部１４ａ内にまで入り込んでいる。
【００６２】
ＯＩＳベース１４は、光軸方向にレンズバレル２の一部を挿入可能な開口部１４ａを有する矩形の部材で、内部にＯＩＳ用コイル１６およびホール素子１７が固定されている。ＯＩＳベース１４は、オートフォーカス時にも手振れ補正時にもその位置は変動しない。
【００６３】
ガイドボール１５は、ＯＩＳ可動プレート１２に摺接し、ＯＩＳ可動プレート１２を、ＯＩＳベース１４に対して光軸方向に垂直な平面内で移動可能に支持するものである。
【００６４】
また、ガイドボール１５の材質は、例えばセラミックである。なお、ガイドボール１５の材質は、セラミックに限定されるわけではないが、ＯＩＳ用マグネット１３およびＯＩＳ用コイル１６に起因する磁界の影響を受け難い非磁性材料であることが望ましい。
【００６５】
ホール素子１７は、ＯＩＳ可動プレート１２の光軸方向に垂直な平面内での変位を検出するものである。ＯＩＳ用マグネット１３と対向した状態で、ＯＩＳ用コイル１６の開口部内に複数個（通常は光軸方向に垂直な２軸方向の変位を検出するため２個）配置される。
【００６６】
磁性体２６は、ＯＩＳベース１４上面に配置される中空の平板部材であり、ガイドボール１５と当接する。材質は、鉄等の、ＯＩＳ用マグネット１３との間で磁気吸引力が生じるようなものであればよい。
【００６７】
このようにガイドボール１５に当接する位置に、ＯＩＳ用マグネット１３との間で磁気吸引力が働く磁性体２６を設けることで、ガイドボール１５がＯＩＳ可動プレート１２の表面から浮き上がることを防止することができる。したがって、上記の構成によれば、撮像レンズ部３およびＯＩＳ可動部を光軸方向に垂直な平面内で円滑に移動させることができる。また、ＯＩＳ用コイル１６とガイドボール１５とが直接接触することがないため、ＯＩＳ用コイル１６の破損を防止することができる。
【００６８】
ＯＩＳ用コイル１６と、ＯＩＳ用マグネット１３とは、上述したように、ＯＩＳ駆動部として機能する。
【００６９】
ＯＩＳ用コイル１６は、図４に示すように、略小判型（光軸に直交する２軸のうちの、１つの軸と直交する方向に縦長）のドーナツ状に巻かれており、ＯＩＳベース１４内に複数個（本実施形態では、各辺１個ずつの計４個）配置される。
【００７０】
ＯＩＳ用マグネット１３は、ＯＩＳ用コイル１６の長辺側に異なる磁極が対向した状態で、ＯＩＳ可動プレート１２の下側に複数個（通常はＯＩＳ用コイル１６と同数）配置される。
【００７１】
ＯＩＳ可動プレート１２およびＯＩＳ用マグネット１３は、ガイドボール１５の転動により光軸に垂直な方向に可動するＯＩＳ可動部として機能する。一方、ＯＩＳベース１４および磁性体２６は、ガイドボール１５を支持するとともに、ガイドボール１５の転動によって位置が変移せず、オートフォーカス時にも手振れ補正時にもその位置は変動しない。このため、ＯＩＳ固定部として機能する。
【００７２】
（撮像部５の構成）
撮像部５は、撮像レンズ１を経由した光を撮像する。撮像部５は、撮像素子１８、基板１９、センサカバー２０、およびガラス基板２１を備えている。
【００７３】
撮像素子１８は、撮像レンズ１を経由して到達した光を受光して光電変換を行うものであり、撮像素子１８上に結像された被写体像を得る。
【００７４】
撮像レンズ部３および手振れ補正部４を搭載するセンサカバー２０は、下部に設けられた突起部２０ｂの先端面が撮像素子１８に当接しており、撮像素子１８全体をカバーするように撮像素子１８に載置されている。このように、突起部２０ｂの先端面が撮像素子１８に当接することで、撮像レンズ１の撮像素子１８に対する光軸方向の位置精度が向上する。また、センサカバー２０には、上下方向に貫通した開口部２０ａが中央に設けられ、この開口部２０ａはＩＲ（Infrared：赤外線）カット機能を備えたガラス基板２１によって塞がれている。
【００７５】
撮像素子１８は基板１９上に搭載されている。該基板１９とセンサカバー２０との間には公差によって隙間が生じる場合があるが、この隙間は接着剤２２により塞がれた状態で、該基板１９とセンサカバー２０とが接着固定される。
【００７６】
（ＡＦ駆動機構およびＯＩＳ駆動機構）
ＡＦ可動部を光軸方向に移動させるＡＦ機能は、ＡＦ用コイル９と、ＡＦ用マグネット１０とを含むＡＦ駆動部（ＡＦ駆動機構）によって実現される。
【００７７】
すなわち、ＡＦ用コイル９に電流を流すことにより、ＡＦ用コイル９とＡＦ用マグネット１０との間で生じる電磁力がレンズバレル２に作用し、ＡＦ可動部が光軸方向に移動する。
【００７８】
一方、撮像レンズ部およびＯＩＳ可動プレート１２を光軸方向に垂直な平面内で移動させるＯＩＳ機能は、ＯＩＳ用コイル１６とＯＩＳ用マグネット１３とを含むＯＩＳ駆動部（ＯＩＳ駆動機構）によって実現される。
【００７９】
すなわち、ＯＩＳ用コイル１６に電流を流すことにより、ＯＩＳ用マグネット１３との間で生じる電磁力がＯＩＳ可動プレート１２に作用する。ＯＩＳ可動プレート１２は、ガイドボール１５の転動によって、ＯＩＳベース１４に対して、光軸方向に垂直な平面内で移動する。これにより、ＯＩＳ可動プレート１２に搭載された撮像レンズ部３は、光軸方向に垂直な平面内で移動する。このような構成によれば、撮像レンズ１自体がＯＩＳ可動プレート１２と一体的に光軸方向に垂直な平面内で移動するため、レンズ群全体を光軸方向に垂直な平面内で移動させることができる。
【００８０】
なお、本実施形態では、カメラモジュール５０内に、撮像素子１８に対するＯＩＳ可動プレート１２の位置を検出するホール素子１７を搭載している。ホール素子１７によって、手振れの量および方向に応じて、適切にＯＩＳ可動プレート１２の変位量および方向を制御することができるため、手振れ補正の補正精度を高めることができる。
【００８１】
（効果）
本実施形態によれば、レンズ群全体が光軸方向に垂直な平面内で移動するため、特許文献１のように撮像レンズとは別に補正レンズまたは撮像素子を光軸方向に垂直な方向に移動させる手振れ補正装置を別途配置する必要がない。したがって、カメラモジュール５０を薄型化することができる。
【００８２】
しかも、本実施形態によれば、レンズ群全体を光軸方向に垂直な平面内で移動させることから、レンズ同士の中心位置にズレが生じ、光学特性が低下するといった問題が生じることがない。このため、本実施形態によれば、光学特性に優れたカメラモジュール５０を提供することができる。
【００８３】
また、本実施形態によれば、撮像レンズ部３を搭載したＯＩＳ可動プレート１２をガイドボール１５によって支持する。このため、特許文献２のようにサスペンションワイヤのような、レンズ部と手振れ補正機構の可動部とを固定するための部材を、撮像レンズ等の外側に設置する必要がない。したがって、サスペンションワイヤを設置するための機構およびスペースを設ける必要がなく、カメラモジュール５０を小型化することができる。
【００８４】
また、本実施形態によれば、撮像レンズ部３およびＯＩＳ可動プレート１２は、ガイドボール１５によって支持されているだけであり、撮像レンズ部３とＯＩＳ可動プレート１２を可動させるための駆動機構とが直接連結されていない。したがって、撮像レンズ部３とＯＩＳ可動プレート１２とは互いに独立した構成を有していることから、分離が容易であり、撮像レンズ部には任意のレンズユニットを使用することができる。したがって、本実施形態によれば、撮像レンズ部３の構造に拘らず、カメラモジュール５０の小型化と薄型化とを両立することができる。
【００８５】
また、本実施形態では、レンズバレル２の一部がＯＩＳ可動プレート１２の開口部１２ａおよびＯＩＳベース１４の開口部１４ａ内に配置されている。前記構成によれば、レンズバレル２の挿入部分の厚さ分だけカメラモジュール５０の厚さを抑制でき、カメラモジュール５０をより薄型化することができる。また、レンズバレル２の挿入部分に対応する空間を有効活用することもできる。
【００８６】
（変形例）
ＡＦ駆動機構およびＯＩＳ駆動機構について、コイルまたはマグネットを可動部側に搭載するか、固定部側に搭載するかの組み合わせは自由であり、例示した構成におけるコイルとマグネットとを入れ替えた構成を用いることもできる。但し、コイルに比べてマグネットの方が質量が大きいため、コイルを可動部側に、マグネットを固定部側に搭載した方がエネルギー的には効率的である。
【００８７】
また、本実施形態では、ガイドボール１５に当接する位置に、ＯＩＳ用マグネット１３との間で磁気吸引力が働く磁性体２６を設ける場合を例に挙げて説明した。しかしながら、本実施形態では、ガイドボール１５がＯＩＳ可動プレート１２の表面から浮き上がらないための付勢力をガイドボール１５に与えることができれば、上記構成に限定されない。例えば、磁性体２６に代えて、ガイドボール１５に付勢力を与えるバネを設けても構わない。
【００８８】
また、本実施形態では、撮像レンズ１側を上方、撮像部５側を下方として説明したが、これは使用時における上下方向を規定するものではなく、例えば、上下が逆であってもよい。
【００８９】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図５に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００９０】
（カメラモジュールの構成）
図５は、本実施形態に係るカメラモジュール５０の概略構成を模式的に示す断面図である。なお、図５は、図１に示すカメラモジュール５０のＡ−Ａ線矢視断面図に相当する。
【００９１】
図５に示すように、本実施形態に係るカメラモジュール５０は、ＯＩＳ可動プレート１２とＡＦベース１１とを共通化した点で、実施形態１に係るカメラモジュール５０と異なる。
【００９２】
本実施形態に係るカメラモジュール５０は、実施形態１に係るカメラモジュール５０において、ＯＩＳ可動プレート１２およびＡＦベース１１に代えて、ＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース（可動部）２３を備えている。ＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース２３は、ＯＩＳ可動部兼ＡＦ固定部として機能する。
【００９３】
ＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース２３の底壁には、底壁中央部分に上下方向に貫通した開口部２３ａを有する凹部２３ｂが設けられている。
【００９４】
本実施形態では、突起部２ａが凹部２３ｂに当接することで、レンズバレル２がＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース２３に対して初期位置が決定される。
【００９５】
突起部２ａは、電流がＡＦ用コイル９に流されておらず、下方向に重力が作用している状態で、凹部２３ｂに当接する。本実施形態では、光学部３１が無限遠端（無限遠側のメカ端）に位置する状態で突起部２ａの底面（凹部２３ｂとの対向面）が凹部２３ｂに当接するように光学部３１が位置決めされることで、撮像レンズ１の位置決めが行われる。
【００９６】
突起部２ａは、凹部２３ｂに当接した状態で、レンズバレル２の一部がＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース２３の開口部２３ａおよびＯＩＳベース１４の開口部１４ａ内に配置される位置に設けられている。
【００９７】
ＡＦ用マグネット１０は、ＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース２３上に、ＡＦ用コイル９の各側面と対向して固定されている。
【００９８】
また、ＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース２３の下側には、実施形態１と同様、ＯＩＳ用マグネット１３が配置されている。
【００９９】
（効果）
以上のように、本実施形態によれば、レンズバレル２が、ＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース２３に搭載されることで、撮像レンズ部３は、実施形態１同様、ＯＩＳ可動部に搭載されている。これにより、本実施形態でも、ガイドボール１５の転動によって、ＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース２３に搭載された撮像レンズ部３は、ＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース２３と一体的に、光軸方向に垂直な平面内で移動する。
【０１００】
また、上述したように、本実施形態でも、レンズバレル２の一部は、ＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース２３の開口部２３ａおよびＯＩＳベース１４の開口部１４ａ内に配置される。したがって、本実施形態でも、実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
さらに、本実施形態によれば、ＯＩＳ可動プレート１２とＡＦベース１１とを共通化することにより、部品点数を削減することができる。また、省スペース化が実現することから、カメラモジュール５０の薄型化をさらに図ることができる。
【０１０２】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図６に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１、２にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１０３】
（カメラモジュールの構成）
図６は、本実施形態に係るカメラモジュール５０の概略構成を模式的に示す断面図である。なお、図６は、図１に示すカメラモジュール５０のＡ−Ａ線矢視断面図に相当する。
【０１０４】
本実施形態に係る光学部３１は、図６に示すように、撮像レンズ１およびレンズバレル２に加えて、レンズバレル２を内部に保持するレンズホルダ２４を備えている。
【０１０５】
本実施形態に係るカメラモジュール５０は、レンズホルダ２４を備えるとともに、突起部２ａに代えて、レンズホルダ２４の外周部に、光軸に垂直な方向に突設された突起部２４ａが設けられている点で、実施形態２に係るカメラモジュール５０と異なる。
【０１０６】
突起部２４ａは、電流がＡＦ用コイル９に流されておらず、下方向に重力が作用している状態で、凹部２３ｂに当接する。これにより、本実施形態では、ＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース２３に対してレンズホルダ２４の初期位置が決定されている。
【０１０７】
レンズバレル２は、光軸方向に位置調整された上で、接着剤２５により、ＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース２３に搭載されたレンズホルダ２４に固定される。上下２枚の板バネ７・８は、レンズホルダ２４を光軸方向に移動可能に支持している。
【０１０８】
レンズバレル２は、光学部３１が無限遠端に位置する状態で、該レンズバレル２の一部がＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース２３の開口部２３ａおよびＯＩＳベース１４の開口部１４ａ内に配置される位置で、レンズホルダ２４に固定される。
【０１０９】
（効果）
以上のように、本実施形態によれば、レンズホルダ２４が、ＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース２３に搭載されることで、撮像レンズ部３は、実施形態２同様、ＯＩＳ可動部に搭載されている。また、本実施形態でも、レンズバレル２の一部は、ＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース２３の開口部２３ａおよびＯＩＳベース１４の開口部１４ａ内に配置される。したがって、本実施形態でも、実施形態２と同様の効果を得ることができる。
【０１１０】
さらに、本実施形態によれば、レンズバレル２とレンズホルダ２４とをそれぞれ設けることにより、突起部２ａを設ける場合と異なり、レンズホルダ２４の光軸方向の長さの範囲内で、レンズバレル２の光軸方向の位置調整を、ある程度自由に行うことができる。
【０１１１】
したがって、本実施形態によれば、撮像素子１８に対する撮像レンズ１の光軸方向の初期位置を容易かつ的確に設定することができる。
【０１１２】
（変形例）
なお、本実施形態では、実施形態２に係るカメラモジュール５０に対し、レンズホルダ２４を設ける場合を例に挙げて説明した。しかしながら、本実施形態は、これに限定されるものではなく、実施形態１に係るカメラモジュール５０に対し、レンズホルダ２４を設けてもよいことは、言うまでもない。この場合にも、上記と同様の効果を得ることができる。
【０１１３】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１から３にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１１４】
（カメラモジュールの構成）
図７は、本実施形態に係るカメラモジュール５０の概略構成を模式的に示す断面図である。なお、図７は、図１に示すカメラモジュール５０のＡ−Ａ線矢視断面図に相当する。
【０１１５】
本実施形態に係るカメラモジュール５０は、図７に示すように、板バネ７・８、ＡＦ用コイル９、ＡＦ用マグネット１０、ＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース２３、および突起部２４ａを有しておらず、撮像レンズ１が固定焦点レンズである点で実施形態３に係るカメラモジュール５０と異なる。
【０１１６】
本実施形態でも、実施形態１、２および３同様、ＯＩＳベース１４は、撮像部５の一部を構成するセンサカバー２０における、手振れ補正部４側（より具体的には、開口部２０ａを有する側）の面上に搭載されている。したがって、ＯＩＳベース１４の位置は、手振れ補正時を含め、如何なる場合にも、撮像部５に対して変動しない。
【０１１７】
また、実施形態３同様、レンズバレル２とレンズホルダ２４とは別々に設けられ、レンズバレル２は、光軸方向に位置調整された上で、接着剤２５によりレンズホルダ２４に固定される。
【０１１８】
但し、撮像レンズ１が固定焦点レンズのため、板バネ７・８、ＡＦ用コイル９、およびＡＦ用マグネット１０は存在せず、レンズホルダ２４がＡＦベース１１およびＯＩＳ可動プレート１２の役割も兼ねている。
【０１１９】
このため、本実施形態では、レンズホルダ２４がＯＩＳ用マグネット１３上に直接搭載されている。
【０１２０】
本実施形態では、レンズバレル２は、光学部３１が無限遠端に位置する状態で、該レンズバレル２の一部がＯＩＳベース１４の開口部１４ａ内に配置される位置で、レンズホルダ２４に固定される。
【０１２１】
（効果）
以上のように、本実施形態によれば、レンズホルダ２４がＯＩＳ用マグネット１３上に搭載されることで、撮像レンズ部３は、実施形態３同様、ＯＩＳ可動部に搭載されている。また、本実施形態でも、レンズバレル２の一部は、ＯＩＳベース１４の開口部１４ａ内に配置される。さらに、本実施形態でも、実施形態３と同じく、レンズバレル２とレンズホルダ２４とをそれぞれ設けることにより、レンズホルダ２４の光軸方向の長さの範囲内で、レンズバレル２の光軸方向の位置調整を、ある程度自由に行うことができる。したがって、本実施形態でも、実施形態３と同様の効果を得ることができる。
【０１２２】
また、本実施形態によれば、撮像レンズ１を固定焦点レンズとすることにより、従来オートフォーカスカメラモジュールを前提としていた手振れ補正機能を、固定焦点方式のカメラモジュールにおいても実現することができる。
【０１２３】
また、本実施形態によれば、ＡＦ駆動部が不要になることから、撮像レンズ部の光軸に垂直な方向の構成を簡素化でき、カメラモジュール５０の小型化をさらに図ることができる。
【０１２４】
（変形例）
なお、本実施形態では、レンズホルダ２４がＯＩＳ用マグネット１３上に搭載される場合を例に挙げて説明した。しかしながら、本実施形態は、これに限定されるものではなく、レンズホルダ２４を、ＯＩＳ可動プレート１２あるいはＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース２３上に搭載してもよい。また、レンズホルダ２４の代わりに、レンズバレル２に突起部２ａを設け、該突起部２ａをＯＩＳ可動プレート１２あるいはＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース２３上に搭載してもよい。このように、カメラモジュール５０のＯＩＳ可動部は、例えば実施形態１と同じ構成を有していても構わない。
【０１２５】
〔実施形態５〕
本発明の他の実施形態について、図８に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１から４にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１２６】
（カメラモジュールの構成）
図８は、本実施形態に係るカメラモジュール５０の概略構成を模式的に示す断面図である。なお、図８は、図１に示すカメラモジュール５０のＡ−Ａ線矢視断面図に相当する。
【０１２７】
本実施形態に係るカメラモジュール５０は、ＯＩＳベース１４とセンサカバー２０とを共通化した点で、実施形態２に係るカメラモジュール５０と異なる。
【０１２８】
本実施形態に係るカメラモジュール５０は、実施形態２に係るカメラモジュール５０において、ＯＩＳベース１４を無くし、ＯＩＳ用コイル１６と変位検出用のホール素子１７とを、センサカバー２０内における、ＯＩＳ用マグネット１３に対向する位置に埋め込んでいる。これにより、本実施形態では、センサカバー２０を、ＯＩＳベース兼センサカバー（ＯＩＳ固定部兼撮像部）として用いている。
【０１２９】
なお、本実施形態では、ＯＩＳベース１４を無くし、ＯＩＳ用コイル１６とホール素子１７とをセンサカバー２０内に埋め込んだことで、レンズバレル２は、光学部３１が無限遠端に位置する状態で、該レンズバレル２の一部がＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース２３の開口部２３ａ内に配置される位置で、レンズホルダ２４に固定される。
【０１３０】
（効果）
以上のように、本実施形態によれば、実施形態２同様、レンズバレル２がＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース２３に搭載されることで、撮像レンズ部３はＯＩＳ可動部に搭載されている。また、レンズバレル２の一部が、ＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース２３の開口部２３ａ内に配置されている点も実施形態２と同様である。したがって、本実施形態でも、実施形態２と同様の効果を得ることができる。
【０１３１】
さらに、本実施形態によれば、ＯＩＳベース１４とセンサカバー２０とを共通化することにより、部品点数を削減することができる。これにより、省スペース化が実現することから、カメラモジュール５０の薄型化をさらに図ることができる。
【０１３２】
〔実施形態６〕
本発明の他の実施形態について、図９に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１から５にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１３３】
（カメラモジュールの構成）
図９は、本実施形態に係るカメラモジュール５０の要部の概略構成を模式的に示す側面図である。なお、図９は、図１の（ａ）に示すカメラモジュール５０においてカバー６を除去した図に相当する。
【０１３４】
本実施形態のカメラモジュール５０は、ＯＩＳ駆動部（ＯＩＳ駆動機構）として形状記憶合金（ＳＭＡ：Shape memory alloy、以下、「ＳＭＡ」と記す）２７ａ〜２７ｄを用いている点で、実施形態１〜５に係るカメラモジュール５０と異なる。
【０１３５】
図９に示すように、ＳＭＡ２７ａ〜２７ｄは、ワイヤ状に形成されたＳＭＡワイヤ（ＳＭＡ素子）であり、当該素子に電流が流れることで自ら発熱し、その熱によって収縮する特性を有している。
【０１３６】
ＳＭＡ２７ａ・２７ｂは、一対でＸ状に配置されるよう、それぞれ、一方の端部がＯＩＳ可動プレート１２に、他方の端部がＯＩＳベース１４に設置される。例えば、ＳＭＡ２７ａが加熱されるにより収縮すると撮像レンズ部３は、図９中、左方向に引っ張られ、ＳＭＡ２７ｂが収縮すると撮像レンズ部３は、図９中、右方向に引っ張られる。このように、光学部３１が撮像素子１８に対して相対移動することにより、光学的な手振れ補正が可能となる。
【０１３７】
なお、ＳＭＡ２７ａ・２７ｂは、手振れ補正部４における、図９に示す面とは反対側の面（つまり、図９の裏面側に位置する図示しない面）にもう一対配置されていてもよい。ＳＭＡ２７ａ・２７ｂを２対設けて撮像レンズ部３に加わる力のバランスをうまくとることにより、撮像レンズ部３を、図９中、左右方向（Ｘ方向）に直線的に変位させることが可能となる。
【０１３８】
また、撮像レンズ部３を、光軸方向（図９中、Ｚ方向）に垂直な２方向（図９中、Ｘ方向およびＹ方向）のうち、Ｙ方向（すなわち、図９中、紙面に垂直な方向）に変位させるには、手振れ補正部４における、ＳＭＡ２７ａ・２７ｂが設けられた面とは９０度異なる面に配置されたＳＭＡ２７ｃ・２７ｄを利用すればよい。
【０１３９】
上述したように、ＳＭＡ２７ｃ・２７ｄは、ＳＭＡ２７ａ・２７ｂ同様、ワイヤ状に形成されたＳＭＡワイヤ（ＳＭＡ素子）である。ＳＭＡ２７ｃ・２７ｄも、ＳＭＡ２７ａ・２７ｂ同様、一対でＸ状に配置されるよう、それぞれ、一方の端部がＯＩＳ可動プレート１２に、他方の端部がＯＩＳベース１４に設置される。
【０１４０】
なお、ＳＭＡ２７ｃ・２７ｄも、手振れ補正部４における、互いに対向する面にそれぞれ１対ずつ、計２対配置されていてもよい。ＳＭＡ２７ｃ・２７ｄを２対設けて撮像レンズ部３に加わる力のバランスをうまくとることにより、撮像レンズ部３をＹ方向に直線的に変位させることが可能となる。
【０１４１】
（効果）
以上のように、本実施形態によれば、形状記憶合金２７ａ〜２７ｄのＯＩＳ可動プレート１２およびＯＩＳベース１４からの取り外しが容易に行える。そのため、撮像レンズ部３に採用されているＡＦ駆動機構を変更することなく、手振れ補正部４に採用されているＯＩＳ駆動機構のみを適宜変更することが可能となる。また、ＯＩＳ駆動部としてＳＭＡ２７ａ〜２７ｄを用いた場合、ＶＣＭを用いた場合と比べて、より小さな電力で大きな駆動力を得ることが可能となる。
【０１４２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るカメラモジュール（５０）は、
撮像レンズ（１）と、上記撮像レンズを光軸方向に駆動するオートフォーカス駆動部（ＡＦ用コイル９およびＡＦ用マグネット１０）と、を有する撮像レンズ部（３）と、
撮像素子（１８）を有する撮像部（５）と、
上記撮像素子に面した開口部（開口部１２ａ・１４ａ）を有し、上記撮像レンズが上記撮像素子に面した状態で上記撮像レンズ部を光軸方向に垂直な平面内で移動させる手振れ補正部（４）と、を備え、
上記手振れ補正部は、
上記撮像レンズ部を搭載する可動部（例えばＯＩＳ可動プレート１２、ＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース２３またはＯＩＳ用マグネット１３）と、
上記可動部よりも撮像部側に設けられ、手振れ補正時に位置が変動しない固定部（例えばＯＩＳベース１４、磁性体２６）と、
上記可動部と上記固定部との間に設けられ、上記可動部を上記固定部に対して光軸方向に垂直な平面内で移動可能に支持する球状のガイド部材（ガイドボール１５）と、を備えている。
【０１４３】
上記の構成によれば、撮像レンズおよびオートフォーカス駆動部を有する撮像レンズ部自体が可動部と一体的に光軸方向に垂直な方向に移動するため、レンズ群全体を光軸方向に垂直な方向に移動させることができる。また、オートフォーカスのために駆動する撮像レンズとは別のレンズまたは撮像素子を光軸方向に垂直な方向に移動させる手振れ補正装置を別途配置する必要もない。したがって、カメラモジュールを薄型化することができる。
【０１４４】
また、上記の構成によれば、レンズ群全体を光軸方向に垂直な平面内で移動させることから、レンズ同士の中心位置にズレが生じ、光学特性が低下するといった問題が生じることがない。このため、上記の構成によれば、光学特性に優れたカメラモジュールを提供することができる。
【０１４５】
さらに、撮像レンズ部および可動部は、球状のガイド部材によって支持されているだけであり、撮像レンズ部と可動部を可動させるための駆動機構とが直接連結されていない。したがって、該撮像レンズ部と該駆動機構とを直接連結する部材を設置するための機構およびスペースを該撮像レンズ等の外側に設ける必要がなく、カメラモジュールを小型化することができる。また、撮像レンズ部と可動部との分離が容易なことから、撮像レンズ部には任意のレンズ部を使用することができ、撮像レンズ部の構造に拘らず小型化と薄型化とを両立することができる。
【０１４６】
本発明の態様２に係るカメラモジュール（５０）は、
撮像レンズ（１）を有する撮像レンズ部（３）と、
撮像素子（１８）を有する撮像部（５）と、
上記撮像素子に面した開口部（開口部１２ａ・１４ａ）を有し、上記撮像レンズが上記撮像素子に面した状態で上記撮像レンズ部を光軸方向に垂直な平面内で移動させる手振れ補正部（４）と、を備え、
上記撮像レンズ部と上記手振れ補正部と上記撮像部とが積層配置されたカメラモジュールであって、
上記手振れ補正部は、
上記撮像レンズ部を搭載する可動部（例えばＯＩＳ可動プレート１２、ＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース２３、あるいはＯＩＳ可動プレート１２としての役割を兼ねるレンズホルダ２４、ＯＩＳ用マグネット１３）と、
上記撮像部に搭載され、手振れ補正時に位置が変動しない固定部（例えばＯＩＳベース１４、磁性体２６）と、
上記可動部と上記固定部との間に設けられ、上記可動部を上記固定部に対して光軸方向に垂直な平面内で移動可能に支持する球状のガイド部材（ガイドボール１５）と、を備えている。
【０１４７】
上記の構成によれば、撮像レンズ部自体が可動部と一体的に光軸方向に垂直な方向に移動するため、レンズ群全体を光軸方向に垂直な方向に移動させることができる。また、レンズまたは撮像素子を光軸方向に垂直な方向に移動させる手振れ補正装置を別途配置する必要もない。したがって、カメラモジュールを薄型化することができる。
【０１４８】
また、上記の構成によれば、レンズ群全体を光軸方向に垂直な平面内で移動させることから、レンズ同士の中心位置にズレが生じ、光学特性が低下するといった問題が生じることがない。このため、上記の構成によれば、光学特性に優れたカメラモジュールを提供することができる。
【０１４９】
また、撮像レンズ部および可動部は、球状のガイド部材によって支持されているだけであり、撮像レンズ部と可動部を可動させるための駆動機構とが直接連結されていない。したがって、該撮像レンズ部と該駆動機構とを直接連結する部材を設置するための機構およびスペースを該撮像レンズ等の外側に設ける必要がなく、カメラモジュールを小型化することができる。また、撮像レンズ部と可動部との分離が容易なことから、撮像レンズ部には任意のレンズ部を使用することができ、撮像レンズ部の構造に拘らず小型化と薄型化とを両立することができる。
【０１５０】
また、撮像レンズ部と手振れ補正部と撮像部とが積層配置されていることで、各層（すなわち、撮像レンズ部、手振れ補正部、撮像部）の界面における構成の一部を共通化して用いることもできるし、当該各層をそれぞれ独立して配置することもできる。このような積層配置構造を採用することで、撮像レンズ部、手振れ補正部および撮像部を、様々な組み合わせで構成することが可能となる。
【０１５１】
また、固定部は、撮像部に搭載されることから、手振れ補正時を含め、如何なる場合にも、撮像部に対してその位置が変動しない。このように、手振れ補正部に位置変動しない固定部を設けて、撮像レンズ部と手振れ補正部と撮像部とを切り離していることから、撮像レンズ部と手振れ補正部と撮像部とを、それぞれ独立した構成とすることができる。そのため、撮像レンズ部、手振れ補正部および撮像部を、様々な組み合わせで構成することが可能となる。
【０１５２】
また、上記の構成によれば、固定焦点方式を採用したカメラモジュールにおいても、レンズ群全体を光軸方向に垂直な方向に移動させることができ、レンズまたは撮像素子を光軸方向に垂直な方向に移動させる手振れ補正装置を別途配置する必要がない。そのため、固定焦点方式を採用したカメラモジュールについても、その薄型化を実現することができる。
【０１５３】
また、光学特性に優れたカメラモジュールおよび小型化したカメラモジュールを、固定焦点方式を採用した場合においても実現することができる。
【０１５４】
本発明の態様３に係るカメラモジュール（５０）は、上記態様１または２において、上記撮像レンズ部（３）は、上記撮像レンズ（１）を保持するレンズバレル（２）を備え、上記レンズバレルの一部は、上記開口部（開口部１２ａ・１４ａの少なくとも一方）内に配置されている構成であってもよい。
【０１５５】
上記の構成によれば、上記開口部内へのレンズバレルの挿入部分の厚さ分だけカメラモジュールの厚さを抑制でき、該レンズバレルの挿入部分に対応する空間を有効活用することができる。したがって、カメラモジュールの薄型化を一層図ることができる。
【０１５６】
本発明の態様４に係るカメラモジュール（５０）は、上記態様３において、上記撮像レンズ部（３）は、上記レンズバレル（２）を保持するレンズホルダ（２４）を備えており、上記撮像レンズ（１）の上記撮像素子（１８）に対する光軸方向の初期位置において、上記レンズバレルが上記レンズホルダに固定されている構成であってもよい。
【０１５７】
上記の構成によれば、レンズホルダの光軸方向の長さの範囲内で、レンズバレルの光軸方向の位置調整を、ある程度自由に行うことができる。したがって、小型化と薄型化とが両立している手振れ補正機能付きのカメラモジュールについて、撮像レンズの撮像素子に対する光軸方向の初期位置を容易かつ的確に設定することができる。
【０１５８】
本発明の態様５に係るカメラモジュール（５０）は、上記態様１から４のいずれかにおいて、上記可動部（例えばＯＩＳ可動プレート１２あるいはＯＩＳ可動プレート１２としての役割を兼ねるレンズホルダ２４）は、上記撮像レンズ部（３）の一部を構成してもよい。
【０１５９】
上記の構成によれば、可動部と撮像レンズ部の一部とを共通化するため、部品点数を省略することができる。また、可動部を配置するためのスペースを確保する必要がなく、カメラモジュールの薄型化を一層図ることができる。
【０１６０】
本発明の態様６に係るカメラモジュール（５０）は、上記態様１から５のいずれかにおいて、上記手振れ補正部（４）は、上記撮像レンズ（１）を光軸方向に垂直な平面内で駆動する手振れ補正駆動部（例えばＯＩＳ用マグネット１３およびＯＩＳ用コイル１６、あるいはＳＭＡ２７ａ・２７ｂ・２７ｃ・２７ｄ）を備えている構成であってもよい。
【０１６１】
上記の構成によれば、様々なＯＩＳ駆動機構を有するレンズユニットに対して、小型化と薄型化とが両立している手振れ補正機能付きのカメラモジュールを実現することができる。
【０１６２】
本発明の態様７に係るカメラモジュール（５０）は、上記態様２において、上記撮像レンズ（１）は、固定焦点レンズであってもよい。
【０１６３】
従来、手振れ補正機能はオートフォーカスカメラモジュールを前提としていたことから、上記の構成によれば、撮像レンズが固定焦点方式の手振れ補正機能付きカメラモジュールという、新規な構造のカメラモジュールを実現できる。
【０１６４】
また、オートフォーカス駆動部が不要になることから、撮像レンズ部の構成が光軸方向に垂直な方向に簡略化できる。したがって、カメラモジュールの小型化を一層図ることができる。
【０１６５】
本発明の態様８に係るカメラモジュール（５０）は、上記態様１から７のいずれかにおいて、上記固定部（例えばＯＩＳベース１４）は、上記撮像部（５）の一部を構成してもよい。
【０１６６】
上記の構成によれば、固定部と撮像部の一部とを共通化するため、部品点数を省略することができる。また、固定部を配置するためのスペースを確保する必要がなく、カメラモジュールの薄型化を一層図ることができる。
【０１６７】
本発明の態様９に係るカメラモジュール（５０）は、上記態様１から８のいずれかにおいて、上記可動部（例えばＯＩＳ可動プレート１２、ＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース２３）は、上記固定部（例えばＯＩＳベース１４）に設けられたコイル（ＯＩＳ用コイル１６）との間で作用する電磁力によって、上記可動部を駆動する永久磁石（ＯＩＳ用マグネット１３）を備え、上記固定部は、上記ガイド部材（ガイドボール１５）との接触部に、上記永久磁石との間に働く吸引力によって上記ガイド部材を光軸方向に付勢する磁性体（２６）を備えている構成であってもよい。
【０１６８】
上記の構成によれば、ガイド部材が浮き上がらないため、撮像レンズ部および可動部を光軸方向に垂直な平面内で円滑に移動させることができる。また、コイルとガイド部材とが直接接触しないため、コイルの破損を防止することができる。
【０１６９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明は、カメラモジュールにおいて利用可能であり、特に、携帯用端末等の通信機器を含む各種電子機器に搭載されるカメラモジュールにおいて好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１７１】
１      撮像レンズ
２      レンズバレル
２ａ    突起部
３      撮像レンズ部
４      手振れ補正部
５      撮像部
６      カバー
７、８  板バネ
９      ＡＦ用コイル（オートフォーカス駆動部）
１０    ＡＦ用マグネット（オートフォーカス駆動部）
１１    ＡＦベース
１２    ＯＩＳ可動プレート（可動部）
１２ａ  開口部
１３    ＯＩＳ用マグネット（永久磁石、可動部、手振れ補正駆動部）
１４    ＯＩＳベース（固定部）
１４ａ  開口部
１５    ガイドボール（ガイド部材）
１６    ＯＩＳ用コイル（コイル、手振れ補正駆動部）
１７    ホール素子
１８    撮像素子
１９    基板
２０    センサカバー
２０ａ  開口部
２０ｂ  突起部
２１    ガラス基板
２２    接着剤
２３    ＯＩＳ可動プレート兼ＡＦベース（可動部）
２３ａ  開口部
２３ｂ  凹部
２４    レンズホルダ
２４ａ  突起部
２５    接着剤
２６    磁性体（磁性体、固定部）
２７ａ  ＳＭＡ（手振れ補正駆動部）
２７ｂ  ＳＭＡ（手振れ補正駆動部）
２７ｃ  形状記憶合金
２７ｄ  形状記憶合金
３１    光学部
５０    カメラモジュール
【図１】
2015104908.tif 000003
【図２】
2015104908.tif 000004
【図３】
2015104908.tif 000005
【図４】
2015104908.tif 000006
【図５】
2015104908.tif 000007
【図６】
2015104908.tif 000008
【図７】
2015104908.tif 000009
【図８】
2015104908.tif 000010
【図９】
2015104908.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズと、上記撮像レンズを光軸方向に駆動するオートフォーカス駆動部と、を有する撮像レンズ部と、
撮像素子を有する撮像部と、
上記撮像素子に面した開口部を有し、上記撮像レンズが上記撮像素子に面した状態で上記撮像レンズ部を光軸方向に垂直な平面内で移動させる手振れ補正部と、を備え、
上記手振れ補正部は、
上記撮像レンズ部を搭載する可動部と、
上記可動部よりも撮像部側に設けられ、手振れ補正時に位置が変動しない固定部と、
上記可動部と上記固定部との間に設けられ、上記可動部を上記固定部に対して光軸方向に垂直な平面内で移動可能に支持する球状のガイド部材と、を備え、
上記可動部は、上記固定部に設けられたコイルとの間で作用する電磁力によって、上記可動部を駆動する永久磁石を備え、
上記固定部は、上記ガイド部材との接触部に、上記永久磁石との間に働く吸引力によって上記ガイド部材を光軸方向に付勢する磁性体を備えていることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項２】
撮像レンズを有する撮像レンズ部と、
撮像素子を有する撮像部と、
上記撮像素子に面した開口部を有し、上記撮像レンズが上記撮像素子に面した状態で上記撮像レンズ部を光軸方向に垂直な平面内で移動させる手振れ補正部と、を備え、
上記撮像レンズ部と上記手振れ補正部と上記撮像部とが積層配置されたカメラモジュールであって、
上記手振れ補正部は、
上記撮像レンズ部を搭載する可動部と、
上記撮像部に搭載され、手振れ補正時に位置が変動しない固定部と、
上記可動部と上記固定部との間に設けられ、上記可動部を上記固定部に対して光軸方向に垂直な平面内で移動可能に支持する球状のガイド部材と、を備え、
上記可動部は、上記固定部に設けられたコイルとの間で作用する電磁力によって、上記可動部を駆動する永久磁石を備え、
上記固定部は、上記ガイド部材との接触部に、上記永久磁石との間に働く吸引力によって上記ガイド部材を光軸方向に付勢する磁性体を備えていることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項３】
上記撮像レンズ部は、上記撮像レンズを保持するレンズバレルを備え、
上記レンズバレルの一部は、上記開口部内に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のカメラモジュール。
【請求項４】
上記可動部の一部は、上記撮像レンズ部の一部を構成していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のカメラモジュール。
【請求項５】
上記手振れ補正部は、上記撮像レンズ部を光軸方向に垂直な平面内で駆動する手振れ補正駆動部を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のカメラモジュール。
【請求項６】
上記固定部は、上記撮像部の一部を構成していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のカメラモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るカメラモジュールは、
撮像レンズと、上記撮像レンズを光軸方向に駆動するオートフォーカス駆動部と、を有する撮像レンズ部と、
撮像素子を有する撮像部と、
上記撮像素子に面した開口部を有し、上記撮像レンズが上記撮像素子に面した状態で上記撮像レンズ部を光軸方向に垂直な平面内で移動させる手振れ補正部と、を備え、
上記手振れ補正部は、
上記撮像レンズ部を搭載する可動部と、
上記可動部よりも撮像部側に設けられ、手振れ補正時に位置が変動しない固定部と、
上記可動部と上記固定部との間に設けられ、上記可動部を上記固定部に対して光軸方向に垂直な平面内で移動可能に支持する球状のガイド部材と、を備え、
上記可動部は、上記固定部に設けられたコイルとの間で作用する電磁力によって、上記可動部を駆動する永久磁石を備え、
上記固定部は、上記ガイド部材との接触部に、上記永久磁石との間に働く吸引力によって上記ガイド部材を光軸方向に付勢する磁性体を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明の一態様に係るカメラモジュールは、
撮像レンズを有する撮像レンズ部と、
撮像素子を有する撮像部と、
上記撮像素子に面した開口部を有し、上記撮像レンズが上記撮像素子に面した状態で上記撮像レンズ部を光軸方向に垂直な平面内で移動させる手振れ補正部と、を備え、
上記撮像レンズ部と上記手振れ補正部と上記撮像部とが積層配置されたカメラモジュールであって、
上記手振れ補正部は、
上記撮像レンズ部を搭載する可動部と、
上記撮像部に搭載され、手振れ補正時に位置が変動しない固定部と、
上記可動部と上記固定部との間に設けられ、上記可動部を上記固定部に対して光軸方向に垂直な平面内で移動可能に支持する球状のガイド部材と、を備え、
上記可動部は、上記固定部に設けられたコイルとの間で作用する電磁力によって、上記可動部を駆動する永久磁石を備え、
上記固定部は、上記ガイド部材との接触部に、上記永久磁石との間に働く吸引力によって上記ガイド部材を光軸方向に付勢する磁性体を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の一態様に係るカメラモジュールは、上記球状のガイド部材によって、上記可動部に搭載された撮像レンズ部が、光軸方向に垂直な平面内で移動する。すなわち、上記カメラモジュールは、上記撮像レンズ部自体が上記可動部と一体的に光軸方向に垂直な平面内で移動する。したがって、上記カメラモジュールによれば、レンズ群全体を光軸に垂直な方向に駆動することで手振れ補正を行うことができる。また、上記カメラモジュールは、撮像レンズ部を搭載した可動部が球状のガイド部材によって支持された構成を有している。したがって、本発明の一態様によれば、撮像レンズ部の構造に拘らず、カメラモジュールの薄型化および小型化を図ることができる。さらに、上記カメラモジュールは、上記可動部が、上記固定部に設けられたコイルとの間で作用する電磁力によって、上記可動部を駆動する永久磁石を備え、上記固定部が、上記ガイド部材との接触部に、上記永久磁石との間に働く吸引力によって上記ガイド部材を光軸方向に付勢する磁性体を備えている。したがって、上記カメラモジュールによれば、ガイド部材が浮き上がらないため、撮像レンズ部および可動部を光軸方向に垂直な平面内で円滑に移動させることができる。また、コイルとガイド部材とが直接接触しないため、コイルの破損を防止することができる。
【国際調査報告】
2015104908.tif 000012
2015104908.tif 000013
2015104908.tif 000014
2015104908.tif 000015