(57)【要約】  無線端末１０は、移動通信網から無線ＬＡＮに接続先を切り替える切替処理を行う条件が満たされた場合に、移動通信網に設けられたソース無線基地局に対して、切替処理を行う条件が満たされた旨を示す情報を通知する制御部１３を備える。
2016084690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末であって、
移動通信網から無線ＬＡＮに接続先を切り替える切替処理を行う制御部と、
前記切替処理を行う条件が満たされた場合に、前記移動通信網に設けられたソース無線基地局に対して、前記切替処理を行う条件が満たされた旨を示す情報を通知する通知部とを備えることを特徴とする無線端末。
【請求項２】
前記通知部は、ＲＲＣメッセージを用いて、前記切替処理を行う条件が満たされた旨を示す情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記通知部は、前記切替処理を行う条件が満たされた旨を示す情報に加えて、前記切替処理の対象であるトラフィックの単位を示す情報を通知することを特徴とする請求項２に記載の無線端末。
【請求項４】
前記通知部は、前記切替処理の対象であるトラフィックの単位毎に、前記切替処理を行う条件が満たされた旨を示す情報を通知することを特徴とする請求項２に記載の無線端末。
【請求項５】
前記通知部は、ＰＤＣＰプロトコルデータユニットを用いて、前記切替処理を行う条件が満たされた旨を示す情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項６】
前記通知部は、ＲＬＣプロトコルデータユニットを用いて、前記切替処理を行う条件が満たされた旨を示す情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項７】
前記通知部は、ＭＡＣプロトコルデータユニットを用いて、前記切替処理を行う条件が満たされた旨を示す情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項８】
前記通知部は、前記切替処理を行う条件が満たされた旨を示す情報に加えて、前記無線ＬＡＮを構成するターゲットアクセスポイントを示す情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項９】
前記無線ＬＡＮに設けられるアクセスポイントを示す情報は、前記ターゲットアクセスポイントが移動アクセスポイント又は固定アクセスポイントのいずれであるかを示す情報を含むことを特徴とする請求項８に記載の無線端末。
【請求項１０】
前記制御部は、前記切替処理を行うか否かの判定に用いる判定パラメータに基づいて、前記切替処理を行う条件が満たされたか否かを判定し、
前記判定パラメータは、前記移動通信網から個別に通知される個別パラメータ又は前記移動通信網から報知される報知パラメータであり、
前記通知部は、前記切替処理を行う条件が満たされた旨を示す情報に加えて、前記判定パラメータとして前記個別パラメータ又は前記報知パラメータのいずれが用いられたかを示す情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項１１】
前記制御部は、前記切替処理を行うか否かの判定に用いる判定パラメータに基づいて、前記切替処理を行う条件が満たされたか否かを判定し、
前記通知部は、前記切替処理を行う条件が満たされた旨を示す情報に加えて、前記判定パラメータの値を示す情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項１２】
通信システムであって、
移動通信網から無線ＬＡＮに接続先を切り替える切替処理を行う無線端末と、
前記移動通信網に設けられるソース無線基地局とを備え、
前記無線端末は、前記切替処理を行う条件が満たされた場合に、前記ソース無線基地局に対して、前記切替処理を行う条件が満たされた旨を示す情報を通知することを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
前記無線端末は、前記切替処理を行う条件が満たされた旨を示す情報に加えて、前記無線ＬＡＮを構成するターゲットアクセスポイントを示す情報を通知し、
前記ソース無線基地局は、前記ターゲットアクセスポイントに対して、前記無線端末のコンテキスト情報を通知し、
前記ターゲットアクセスポイントは、前記無線ＬＡＮから前記移動通信網に接続先が切り替えられる場合に、前記移動通信網に設けられるターゲット無線基地局に対して、前記無線端末のコンテキスト情報を通知することを特徴とする請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記無線端末は、所定ノードを経由して、前記ソース無線基地局に対して、前記切替処理を行う条件が満たされた旨を示す情報を通知し、
前記所定ノードは、前記ソース無線基地局よりも上位に設けられるＭＭＥ、前記移動通信網と前記無線ＬＡＮとのインタフェースを構成する無線ＬＡＮゲートウェイ、或いは、前記無線ＬＡＮを構成するターゲットアクセスポイントであり、
前記所定ノードは、前記切替処理を行う条件が満たされた旨を示す情報を前記ソース無線基地局に通知し、
前記ソース無線基地局は、前記切替処理を行う条件が満たされた旨を示す情報の受信に応じて、前記ソース無線基地局と前記無線端末との間の接続の解放を指示するメッセージを前記無線端末に送信することを特徴とする請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１５】
移動通信網に設けられた無線基地局であって、
無線ＬＡＮから受信する信号を測定すべき旨を示す測定設定情報を無線端末に送信するとともに、前記無線ＬＡＮを構成するターゲットアクセスポイントの識別情報を少なくとも含む測定報告を前記無線端末から受信する通信部と、
前記測定報告に基づいて、前記移動通信網から前記無線ＬＡＮに前記無線端末の接続先を切り替える切替処理を行う条件が満たされたか否かを判定する制御部とを備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項１６】
前記制御部は、前記切替処理を行う条件が満たされたと判定した場合に、前記無線端末のコンテキスト情報を破棄することを特徴とする請求項１５に記載の無線基地局。
【請求項１７】
前記制御部は、前記切替処理を行う条件が満たされたと判定した場合に、前記無線端末のコンテキスト情報を維持する場合には、前記コンテキスト情報に対応した無線端末に対する下りリンクの制御情報用無線リソースの割り当てを抑制することを特徴とする請求項１５に記載の無線基地局。
【請求項１８】
前記通信部は、前記切替処理を行う条件が満たされたと判定した場合に、前記切替処理を行う条件が満たされた旨を示す情報を前記無線端末に通知することを特徴とする請求項１５に記載の無線基地局。
【請求項１９】
前記通信部は、前記切替処理を行う条件が満たされたと判定した場合に、前記移動通信網から前記無線ＬＡＮに対する接続先の切替えを指示する情報を前記無線端末に通知することを特徴とする請求項１５に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信網と無線ＬＡＮとの間で接続先を切り替える切替処理を行う無線端末、通信システム及び無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に代表される移動通信網のカバレッジエリアと無線ＬＡＮのカバレッジエリアの少なくとも一部が重複している場合に、移動通信網と無線ＬＡＮとの間で接続先を切り替える切替処理（トラフィックステアリング）が提案されている。具体的には、切替処理は、移動通信網側の第１情報が第１条件を満たすか否か及び無線ＬＡＮ側の第２情報が第２条件を満たすか否かに基づいて実行される。【０００３】
ここで、移動通信網側の第１情報は、例えば、受信信号の信号レベル（ＲＳＲＰ；Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）の測定結果（ＲＳＲＰｍｅａｓ）及び受信信号の信号品質（ＲＳＲＱ；Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）の測定結果（ＲＳＲＱｍｅａｓ）である。無線ＬＡＮ側の第２情報は、例えば、無線ＬＡＮのチャネル利用値、無線ＬＡＮのバックホール値、受信信号の信号強度（ＲＳＳＩ；Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＴＳ３６．３０４Ｖ１２．１．０
【発明の概要】
【０００５】
第１の特徴は、無線端末であって、移動通信網から無線ＬＡＮに接続先を切り替える切替処理を行う制御部と、前記切替処理を行う条件が満たされた場合に、前記移動通信網に設けられたソース無線基地局に対して、前記切替処理を行う条件が満たされた旨を示す情報を通知する通知部とを備えることを要旨とする。
【０００６】
第２の特徴は、通信システムであって、動通信網から無線ＬＡＮに接続先を切り替える切替処理を行う無線端末と、前記移動通信網に設けられるソース無線基地局とを備え、前記無線端末は、前記切替処理を行う条件が満たされた場合に、前記ソース無線基地局に対して、前記切替処理を行う条件が満たされた旨を示す情報を通知することを要旨とする。
【０００７】
第３の特徴は、移動通信網に設けられた無線基地局であって、無線ＬＡＮから受信する信号を測定すべき旨を示す測定設定情報を無線端末に送信するとともに、前記無線ＬＡＮを構成するターゲットアクセスポイントの識別情報を少なくとも含む測定報告を前記無線端末から受信する通信部と、前記測定報告に基づいて、前記移動通信網から前記無線ＬＡＮに前記無線端末の接続先を切り替える切替処理を行う条件が満たされたか否かを判定する制御部とを備えることを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る通信システム１を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る無線端末１０を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係る無線基地局１００を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に係るプロトコルスタックを示す図である。
【図５】図５は、図５は、実施形態に係る無線フレームを示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る通信方法を示すフロー図である。
【図７】図７は、変更例１に係る通信方法を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、変更例１に係る通信方法を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、変更例２に係る通信方法を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、変更例３に係る通信方法を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、変更例５に係る通信方法を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下において、本発明の実施形態に係る無線端末及び通信システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１０】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１１】
［開示の概要］
発明者等は、鋭意検討の結果、無線端末が上述した切替処理を行った場合において、無線端末から移動通信網に設けられる無線基地局に対して切替処理を行った旨が通知されないことに着目した。
【００１２】
このような新たな知見によれば、移動通信網から無線ＬＡＮに対する切替処理が行われたにもかかわらずに、無線基地局が無線端末のコンテキスト情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を維持してしまうことが想定される。このような想定を前提とすると、無線基地局から無線端末に対してＰＤＣＣＨが通知される可能性があるため、無線端末は、移動通信網から無線ＬＡＮに対する切替処理を行ったにもかかわらずに、所定ＤＲＸサイクルでＰＤＣＣＨを監視しなければならない。
【００１３】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、移動通信網から無線ＬＡＮに対する切替処理が行われた場合において、不要なＰＤＣＣＨの監視を抑制することを可能とする無線端末、通信システム及び無線基地局を提供することを目的とする。
【００１４】
開示の概要に係る無線端末は、移動通信網から無線ＬＡＮに接続先を切り替える切替処理を行う制御部と、前記切替処理を行う条件が満たされた場合に、前記移動通信網に設けられたソース無線基地局に対して、前記切替処理を行う条件が満たされた旨を示す情報を通知する通知部とを備える。
【００１５】
開示の概要に係る無線端末によれば、前記通知部は、前記切替処理を行う条件が満たされた場合に、前記移動通信網に設けられたソース無線基地局に対して、前記切替処理を行う条件が満たされた旨を示す情報を通知する。これによって、前記ソース無線基地局が前記無線端末のコンテキスト情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を維持してしまう事態が抑制され、前記ソース無線基地局から前記無線端末に対するＰＤＣＣＨの通知も抑制される。ひいては、前記移動通信網から前記無線ＬＡＮに対する前記切替処理が行われた場合において、前記無線端末による不要なＰＤＣＣＨの監視を抑制することができる。
【００１６】
［実施形態］
（通信システム）
以下において、実施形態に係る通信システムについて説明する。図１は、実施形態に係る通信システム１を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、通信システム１は、無線基地局１００と、アクセスポイント２００とを有する。また、通信システム１は、無線基地局１００又はアクセスポイント２００と接続可能な無線端末１０を備える。
【００１８】
無線端末１０は、携帯電話又はタブレットなどの端末である。無線端末１０は、無線基地局１００と無線通信を行う機能に加えて、アクセスポイント２００と無線通信を行う機能を有する。
【００１９】
無線基地局１００は、第１カバレッジエリア１００Ａを有しており、第１カバレッジエリア１００Ａにおいて、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に代表される移動通サービスを提供する。無線基地局１００は、１つ又は複数のセルを管理しており、第１カバレッジエリア１００Ａは、１つ又は複数のセルによって構成される。無線基地局１００は、移動通信網のエンティティである。なお、セルとは、地理的なエリアを示す用語と考えてもよく、無線端末１０と無線通信を行う機能と考えてもよい。
【００２０】
アクセスポイント２００は、第２カバレッジエリア２００Ａを有しており、第２カバレッジエリア２００Ａにおいて、無線ＬＡＮサービスを提供する。アクセスポイント２００は、無線ＬＡＮのエンティティである。第２カバレッジエリア２００Ａの少なくとも一部は、第１カバレッジエリア１００Ａと重複する。第２カバレッジエリア２００Ａの全部が第１カバレッジエリア１００Ａと重複していてもよい。一般的には、第２カバレッジエリア２００Ａは、第１カバレッジエリア１００Ａよりも小さい。
【００２１】
実施形態において、アクセスポイント２００は、店舗やオフィスなどの固定物に設置される固定アクセスポイントであってもよく、乗り物などの移動体に設置される移動アクセスポイントであってもよい。アクセスポイント２００が固定アクセスポイントであるか移動アクセスポイントであるかを示す種別情報（ＷＬＡＮ  Ｔｙｐｅ）は、例えば、無線基地局１００から報知される。
【００２２】
（適用シーン）
実施形態において、移動通信網と無線ＬＡＮとの間で接続先を切り替える切替処理（例えば、トラフィックステアリング）を行う方法について説明する。切替処理は、移動通信網から無線ＬＡＮに対して接続先を切り替える第１切替処理、及び、無線ＬＡＮから移動通信網に対して接続先を切り替える第２切替処理の双方を含む。但し、実施形態では、切替処理が第１切替処理であるケースについて主として説明する。
【００２３】
具体的には、実施形態では、所定期間に亘って第１切替処理を行う条件が満たされた場合に、第１切替処理が実行される。従って、実施形態においては、請求項で記載された「切替処理を行う条件が満たされる」というイベントは、「所定期間に亘って第１切替処理を行う条件が満たされる」というイベントであることに留意すべきである。以下においては、明確化の観点から、請求項で記載された「切替処理を行う条件が満たされる」は、「無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされる」と読み替えるものとする。但し、請求項で記載された「切替処理を行う条件が満たされる」というイベントは、他の条件であってもよい。
【００２４】
実施形態において、切替処理を行う条件は、第１条件及び第２条件を含む。第１条件は、移動通信網側の第１情報が満たすべき条件であり、第２条件は、無線ＬＡＮ側の第２情報が満たすべき条件である。
【００２５】
ここで、移動通信網側の第１情報は、例えば、受信信号の信号レベル（ＲＳＲＰ；Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）の測定結果（ＲＳＲＰｍｅａｓ）及び受信信号の信号品質（ＲＳＲＱ；Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）の測定結果（ＲＳＲＱｍｅａｓ）である。
【００２６】
無線ＬＡＮ側の第２情報は、例えば、無線ＬＡＮのチャネル利用値（ＣｈａｎｎｅｌＵｔｉｌｉｚａｔｉｏｎＷＬＡＮ）、無線ＬＡＮの下りリンクのバックホール値（ＢａｃｋｈａｕｌＲａｔｅＤｌＷＬＡＮ）、無線ＬＡＮの上りリンクのバックホール値（ＢａｃｋｈａｕｌＲａｔｅＵｌＷＬＡＮ）、受信信号の信号レベル（ＲＳＳＩ；Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）である。
【００２７】
（移動通信網から無線ＬＡＮに対する第１切替処理）
移動通信網から無線ＬＡＮに対して接続先を切り替える第１条件は、例えば、以下の条件（１ａ）又は（１ｂ）のいずれかが満たされることである。但し、第１条件は、以下の条件（１ａ）〜（１ｂ）の全てが満たされることであってもよい。
【００２８】
（１ａ）ＲＳＲＰｍｅａｓ＜ＴｈｒｅｓｈＳｅｒｖｉｎｇＯｆｆｌｏａｄＷＬＡＮ，ＬｏｗＰ
（１ｂ）ＲＳＲＱｍｅａｓ＜ＴｈｒｅｓｈＳｅｒｖｉｎｇＯｆｆｌｏａｄＷＬＡＮ，ＬｏｗＱ
【００２９】
なお、“ＴｈｒｅｓｈＳｅｒｖｉｎｇＯｆｆｌｏａｄＷＬＡＮ，ＬｏｗＰ”及び“ＴｈｒｅｓｈＳｅｒｖｉｎｇＯｆｆｌｏａｄＷＬＡＮ，ＬｏｗＱ”は、無線基地局１００から提供される閾値又は予め定められた閾値である。
【００３０】
移動通信網から無線ＬＡＮに対して接続先を切り替える第２条件は、例えば、以下の条件（１ｃ）〜（１ｆ）の全てが満たされることである。但し、第２条件は、以下の条件（１ｃ）〜（１ｆ）のいずれかが満たされることであってもよい。
【００３１】
（１ｃ）ＣｈａｎｎｅｌＵｔｉｌｉｚａｔｉｏｎＷＬＡＮ＜ＴｈｒｅｓｈＣｈＵｔｉｌＷＬＡＮ，Ｌｏｗ
（１ｄ）ＢａｃｋｈａｕｌＲａｔｅＤｌＷＬＡＮ＞ＴｈｒｅｓｈＢａｃｋｈＲａｔｅＤＬＷＬＡＮ，Ｈｉｇｈ
（１ｅ）ＢａｃｋｈａｕｌＲａｔｅＵｌＷＬＡＮ＞ＴｈｒｅｓｈＢａｃｋｈＲａｔｅＵＬＷＬＡＮ，Ｈｉｇｈ
（１ｆ）ＲＳＳＩ＞ＴｈｒｅｓｈＢＥＡＣＯＮＳＲＳＳＩ，Ｈｉｇｈ
【００３２】
なお、“ＴｈｒｅｓｈＣｈＵｔｉｌＷＬＡＮ，Ｌｏｗ”、“ＴｈｒｅｓｈＢａｃｋｈＲａｔｅＤＬＷＬＡＮ，Ｈｉｇｈ”、“ＴｈｒｅｓｈＢａｃｋｈＲａｔｅＵＬＷＬＡＮ，Ｈｉｇｈ”及び“ＴｈｒｅｓｈＢＥＡＣＯＮＳＲＳＳＩ，Ｈｉｇｈ”は、無線基地局１００から提供される閾値又は予め定められた閾値である。
【００３３】
（無線ＬＡＮから移動通信網に対する第２切替処理）
無線ＬＡＮから移動通信網に対して接続先を切り替える第１条件は、例えば、以下の条件（２ａ）及び（２ｂ）が満たされることである。但し、第１条件は、以下の条件（２ａ）又は（２ｂ）のいずれかが満たされることであってもよい。
【００３４】
（２ａ）ＲＳＲＰｍｅａｓ＞ＴｈｒｅｓｈＳｅｒｖｉｎｇＯｆｆｌｏａｄＷＬＡＮ，ＨｉｇｈＰ
（２ｂ）ＲＳＲＱｍｅａｓ＞ＴｈｒｅｓｈＳｅｒｖｉｎｇＯｆｆｌｏａｄＷＬＡＮ，ＨｉｇｈＱ
【００３５】
なお、“ＴｈｒｅｓｈＳｅｒｖｉｎｇＯｆｆｌｏａｄＷＬＡＮ，ＨｉｇｈＰ”及び“ＴｈｒｅｓｈＳｅｒｖｉｎｇＯｆｆｌｏａｄＷＬＡＮ，ＨｉｇｈＱ”は、無線基地局１００から提供される閾値又は予め定められた閾値である。
【００３６】
無線ＬＡＮから移動通信網に対して接続先を切り替える第２条件は、例えば、以下の条件（２ｃ）〜（２ｆ）のいずれかが満たされることである。但し、第２条件は、以下の条件（２ｃ）〜（２ｆ）の全てが満たされることであってもよい。
【００３７】
（２ｃ）ＣｈａｎｎｅｌＵｔｉｌｉｚａｔｉｏｎＷＬＡＮ＞ＴｈｒｅｓｈＣｈＵｔｉｌＷＬＡＮ，Ｈｉｇｈ
（２ｄ）ＢａｃｋｈａｕｌＲａｔｅＤｌＷＬＡＮ＜ＴｈｒｅｓｈＢａｃｋｈＲａｔｅＤＬＷＬＡＮ，Ｌｏｗ
（２ｅ）ＢａｃｋｈａｕｌＲａｔｅＵｌＷＬＡＮ＜ＴｈｒｅｓｈＢａｃｋｈＲａｔｅＵＬＷＬＡＮ，Ｌｏｗ
（２ｆ）ＲＳＳＩ＜ＴｈｒｅｓｈＢＥＡＣＯＮＳＲＳＳＩ，Ｌｏｗ
【００３８】
なお、“ＴｈｒｅｓｈＣｈＵｔｉｌＷＬＡＮ，Ｈｉｇｈ”、“ＴｈｒｅｓｈＢａｃｋｈＲａｔｅＤＬＷＬＡＮ，Ｌｏｗ”、“ＴｈｒｅｓｈＢａｃｋｈＲａｔｅＵＬＷＬＡＮ，Ｌｏｗ”及び“ＴｈｒｅｓｈＢＥＡＣＯＮＳＲＳＳＩ，Ｌｏｗ”は、無線基地局１００から提供される閾値又は予め定められた閾値である。
【００３９】
（切替処理の補足説明）
上述した閾値が提供されていない場合には、無線端末１０は、閾値が提供されていない情報の取得（すなわち、受信又は測定）を省略してもよい。
【００４０】
実施形態において、上述した各種閾値は、移動通信網と無線ＬＡＮとの間で接続先を切り替える切替処理を行うか否かの判定に用いる判定パラメータの一例である。すなわち、判定パラメータは、“ＴｈｒｅｓｈＳｅｒｖｉｎｇＯｆｆｌｏａｄＷＬＡＮ，ＬｏｗＰ”、“ＴｈｒｅｓｈＳｅｒｖｉｎｇＯｆｆｌｏａｄＷＬＡＮ，ＬｏｗＱ”、“ＴｈｒｅｓｈＣｈＵｔｉｌＷＬＡＮ，Ｌｏｗ”、“ＴｈｒｅｓｈＢａｃｋｈＲａｔｅＤＬＷＬＡＮ，Ｈｉｇｈ”、“ＴｈｒｅｓｈＢａｃｋｈＲａｔｅＵＬＷＬＡＮ，Ｈｉｇｈ”、“ＴｈｒｅｓｈＢＥＡＣＯＮＳＲＳＳＩ，Ｈｉｇｈ”、“ＴｈｒｅｓｈＳｅｒｖｉｎｇＯｆｆｌｏａｄＷＬＡＮ，ＨｉｇｈＰ”、“ＴｈｒｅｓｈＳｅｒｖｉｎｇＯｆｆｌｏａｄＷＬＡＮ，ＨｉｇｈＱ”、“ＴｈｒｅｓｈＣｈＵｔｉｌＷＬＡＮ，Ｈｉｇｈ”、“ＴｈｒｅｓｈＢａｃｋｈＲａｔｅＤＬＷＬＡＮ，Ｌｏｗ”、“ＴｈｒｅｓｈＢａｃｋｈＲａｔｅＵＬＷＬＡＮ，Ｌｏｗ”及び“ＴｈｒｅｓｈＢＥＡＣＯＮＳＲＳＳＩ，Ｌｏｗ”の中から選択された１つ以上の値を含む。
【００４１】
さらに、判定パラメータは、第１条件又は第２条件が満たされている状態が継続すべき所定期間（ＴｓｔｅｅｒｉｎｇＷＬＡＮ）を含む。所定期間（ＴｓｔｅｅｒｉｎｇＷＬＡＮ）は、例えば、最大で７秒の値である。或いは、判定パラメータは、移動通信網から無線ＬＡＮに対する第１切替処理で参照される所定期間（ＴｓｔｅｅｒｉｎｇＷＬＡＮ）及び無線ＬＡＮから移動通信網に対する第２切替処理で参照される所定期間（ＴｓｔｅｅｒｉｎｇＥＵＴＴＲＡ）を含んでもよい。すなわち、第１切替処理で参照される所定期間（ＴｓｔｅｅｒｉｎｇＷＬＡＮ）とは別に、第２切替処理で参照される所定期間（ＴｓｔｅｅｒｉｎｇＥＵＴＴＲＡ）が定義されてもよい。
【００４２】
判定パラメータとしては、無線基地局１００から無線端末１０に対して個別に通知される個別パラメータ及び無線基地局１００から無線端末１０に対して報知される報知パラメータが存在する。個別パラメータは、例えば、無線基地局１００から無線端末１０に送信されるＲＲＣメッセージ（例えば、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に含まれる。報知パラメータは、例えば、無線基地局１００から報知されるＳＩＢ（例えば、ＷＬＡＮ−ＯｆｆｌｏａｄＣｏｎｆｉｇ−ｒ１２）に含まれる。無線端末１０は、報知パラメータに加えて個別パラメータを受信した場合に、報知パラメータよりも個別パラメータを優先して適用することに留意すべきである。
【００４３】
（無線端末）
以下において、実施形態に係る無線端末について説明する。図２は、実施形態に係る無線端末１０を示すブロック図である。
【００４４】
図２に示すように、無線端末１０は、ＬＴＥ無線通信部１１と、ＷＬＡＮ無線通信部１２と、制御部１３とを有する。
【００４５】
ＬＴＥ無線通信部１１は、無線基地局１００と無線通信を行う機能を有する。例えば、ＬＴＥ無線通信部１１は、無線基地局１００から参照信号を定期的に受信する。ＬＴＥ無線通信部１１は、参照信号の信号レベル（ＲＳＲＰ）及び参照信号の信号品質（ＲＳＲＱ）を定期的に測定する。ＬＴＥ無線通信部１１は、判定パラメータとして個別パラメータ及び報知パラメータを無線基地局１００から受信する。
【００４６】
さらに、ＬＴＥ無線通信部１１は、無線基地局１００の周囲に設けられるアクセスポイント２００のリストを無線基地局１００から受信する。アクセスポイント２００のリストは、例えば、無線基地局１００からＳＩＢ（例えば、ＷＬＡＮ−Ｉｄ−ｒ１２）によって報知される。アクセスポイント２００のリストは、アクセスポイント２００が固定アクセスポイントであるか移動アクセスポイントであるかを示す種別情報（ＷＬＡＮ  Ｔｙｐｅ）を含んでいてもよい。
【００４７】
ＷＬＡＮ無線通信部１２は、アクセスポイント２００と無線通信を行う機能を有する。例えば、ＷＬＡＮ無線通信部１２は、アクセスポイント２００からビーコン又はプローブ応答を受信する。ビーコン又はプローブ応答は、ＢＢＳ  Ｌｏａｄ情報要素を含み、無線ＬＡＮのチャネル利用値（ＣｈａｎｎｅｌＵｔｉｌｉｚａｔｉｏｎＷＬＡＮ）は、ＢＢＳ  Ｌｏａｄ情報要素から取得することができる。
【００４８】
ＷＬＡＮ無線通信部１２は、アクセスポイント２００に対する要求（ＧＡＳ（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）  Ｒｅｑｕｅｓｔ）に応じてアクセスポイント２００から返信される応答（ＧＡＳ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を受信する。応答（ＧＡＳ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）は、無線ＬＡＮの下りリンクのバックホール値（ＢａｃｋｈａｕｌＲａｔｅＤｌＷＬＡＮ）及び無線ＬＡＮの上りリンクのバックホール値（ＢａｃｋｈａｕｌＲａｔｅＵｌＷＬＡＮ）を含む。このような問合せ手順は、ＷＦＡ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）のＨｏｔｓｐｏｔ２．０で規定されるＡＮＱＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｑｕｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って行われる。
【００４９】
ＷＬＡＮ無線通信部１２は、アクセスポイント２００から信号を受信する。ＷＬＡＮ無線通信部１２は、受信信号の信号レベル（ＲＳＳＩ）を測定する。受信信号の信号レベル（ＲＳＳＩ）は、ビーコン又はプローブ応答の信号強度である。
【００５０】
制御部１３は、ＣＰＵ及びメモリ等によって構成されており、無線端末１０を制御する。例えば、制御部１３は、無線ＬＡＮのカバレッジエリアの少なくとも一部が移動通信網のカバレッジエリアと重複している場合に、移動通信網と無線ＬＡＮとの間で接続先を切り替える切替処理（第１切替処理及び第２切替処理）を行う制御部を構成する。ここでは、切替処理が第１切替処理であるケースについて主として説明する。
【００５１】
具体的には、制御部１３は、所定期間に亘って第１切替処理を行う条件（すなわち、無線ＬＡＮへのステアリング条件）が満たされたか否かを判定する。制御部１３は、所定期間に亘って第１切替処理を行う条件が満たされた場合に、第１切替処理を実行する。
【００５２】
実施形態において、制御部１３は、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた場合に、移動通信網に設けられたソース無線基地局に対して、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（以下、Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎとも称する）を通知する通知部を構成する。ソース無線基地局とは、第１切替処理を行う前に無線端末１０が接続していた無線基地局１００である。無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）は、例えば、“ｍｏｖｅ−ｔｒａｆｆｉｃ−ｔｏ−ＷＬＡＮ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ”と称されてもよい。
【００５３】
（無線基地局）
以下において、実施形態に係る無線基地局について説明する。図３は、実施形態に係る無線基地局１００を示すブロック図である。
【００５４】
図３に示すように、無線基地局１００は、ＬＴＥ無線通信部１１０と、制御部１２０とを有する。
【００５５】
ＬＴＥ無線通信部１１０は、無線端末１０と無線通信を行う機能を有する。例えば、ＬＴＥ無線通信部１１０は、無線端末１０に対して参照信号を定期的に送信する。ＬＴＥ無線通信部１１０は、判定パラメータとして個別パラメータ及び報知パラメータを無線端末１０に送信する。上述したように、ＬＴＥ無線通信部１１０は、ＲＲＣメッセージ（例えば、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）によって個別パラメータを無線端末１０に通知し、ＳＩＢ（例えば、ＷＬＡＮ−ＯｆｆｌｏａｄＣｏｎｆｉｇ−ｒ１２）によって報知パラメータを無線端末１０に通知する。
【００５６】
制御部１２０は、ＣＰＵ及びメモリ等によって構成されており、無線基地局１００を制御する。
【００５７】
（プロトコルスタック）
以下において、実施形態に係るプロトコルスタックについて説明する。図４は、実施形態に係るプロトコルスタックを示す図である。
【００５８】
図４に示すように、無線端末１０は、ＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ）レイヤ、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤ、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤ、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤ、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤ及びＮＡＳレイヤ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）を有する。無線基地局１００は、ＰＨＹレイヤ、ＭＡＣレイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤ及びＲＲＣレイヤを有する。ＰＨＹレイヤは、ＯＳＩ参照モデルの第１層に相当し、ＭＡＣレイヤ、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤは、ＯＳＩ参照モデルの第２層に相当し、ＲＲＣレイヤは、ＯＳＩ参照モデルの第２層に相当する。
【００５９】
ＰＨＹレイヤは、符号化・復号、変調・復調、アンテナマッピング・デマッピング、及びリソースマッピング・デマッピングを行う。無線端末１０のＰＨＹレイヤと無線基地局１００のＰＨＹレイヤとの間では、物理チャネルを介してユーザデータ及び制御情報が伝送される。
【００６０】
ＭＡＣレイヤは、データの優先制御、ハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）による再送処理及びランダムアクセス手順などを行う。無線端末１０のＭＡＣレイヤと無線基地局１００のＭＡＣレイヤとの間では、トランスポートチャネルを介してユーザデータ及び制御情報が伝送される。無線基地局１００のＭＡＣレイヤは、上下リンクのトランスポートフォーマット（トランスポートブロックサイズ、変調・符号化方式（ＭＣＳ））及び無線端末１０への割当リソースブロックを決定するスケジューラを含む。
【００６１】
ＲＬＣレイヤは、ＭＡＣレイヤ及びＰＨＹレイヤの機能を利用して、相手方のＲＬＣレイヤとデータの伝送を行う。無線端末１０のＲＬＣレイヤと無線基地局１００のＲＬＣレイヤとの間では、論理チャネルを介してユーザデータ及び制御情報が伝送される。
【００６２】
ＰＤＣＰレイヤは、ヘッダ圧縮・伸張、及び暗号化・復号化を行う。また、ＰＤＣＰレイヤには、データユニット（ＰＤＣＰ  ＰＤＵ）を送信するための送信エンティティ又はデータユニット（ＰＤＣＰ  ＰＤＵ）を受信するための受信エンティティが形成されることに留意すべきである。
【００６３】
ＲＲＣレイヤは、制御情報を取り扱う制御プレーンでのみ定義される。無線端末１０のＲＲＣレイヤと無線基地局１００のＲＲＣレイヤとの間では、各種設定のための制御情報（ＲＲＣメッセージ）が伝送される。ＲＲＣレイヤは、無線ベアラの確立、再確立及び解放に応じて、論理チャネル、トランスポートチャネル、及び物理チャネルを制御する。無線端末１０のＲＲＣと無線基地局１００のＲＲＣとの間に接続（ＲＲＣ接続）がある場合に、無線端末１０はＲＲＣコネクティッド状態であり、無線端末１０のＲＲＣと無線基地局１００のＲＲＣとの間に接続（ＲＲＣ接続）がない場合に、無線端末１０はＲＲＣアイドル状態である。
【００６４】
ＮＡＳレイヤは、無線端末１０及びＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）に設けられており、セッション管理及びモビリティ管理などを行う。
【００６５】
（無線フレーム）
以下において、実施形態に係る無線フレームについて説明する。図５は、実施形態に係る無線フレームを示す図である。なお、通信システム１では、下りリンクにはＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ）、上りリンクにはＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）がそれぞれ適用される。
【００６６】
図５に示すように、無線フレームは、時間方向に並ぶ１０個のサブフレームで構成される。各サブフレームは、時間方向に並ぶ２個のスロットで構成される。各サブフレームの長さは１ｍｓであり、各スロットの長さは０．５ｍｓである。各サブフレームは、周波数方向に複数個のリソースブロック（ＲＢ）を含み、時間方向に複数個のシンボルを含む。各リソースブロックは、周波数方向に複数個のサブキャリアを含む。１つのシンボル及び１つのサブキャリアにより１つのリソースエレメント（ＲＥ）が構成される。また、無線端末１０に割り当てられる無線リソース（時間・周波数リソース）のうち、周波数リソースはリソースブロックにより特定でき、時間リソースはサブフレーム（又はスロット）により特定できる。
【００６７】
（通知態様）
以下において、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）の通知態様について説明する。上述したように、制御部１３は、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた場合に、移動通信網に設けられたソース無線基地局に対して、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示すＩｎｄｉｃａｔｉｏｎを通知する。Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎの通知態様としては、以下に示す態様が考えられる。
【００６８】
第１に、制御部１３は、ＲＲＣメッセージを用いて、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を通知してもよい。Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎを通知する機能は、ＲＲＣレイヤに設けられる。
【００６９】
このようなケースにおいて、制御部１３（ＲＲＣレイヤ）は、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）に加えて、第１切替処理の対象であるトラフィックの単位を示す情報を通知してもよい。トラフィックの単位は、無線端末１０の接続相手を示すＡＰＮ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｎａｍｅ）であってもよく、無線ベアラであってもよい。
【００７０】
或いは、制御部１３（ＲＲＣレイヤ）は、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を無線ベアラ毎に通知してもよい。このようなケースにおいて、制御部１３（ＲＲＣレイヤ）は、無線ベアラを識別する識別情報とともに、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を通知する。識別情報は、複数の無線ベアラを識別する情報を含むリストであってもよい。
【００７１】
第２に、制御部１３（ＰＤＣＰレイヤ）は、ＰＤＣＰプロトコルデータユニットを用いて、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を通知してもよい。Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎを通知する機能は、ＰＤＣＰレイヤに設けられる。
【００７２】
このようなケースにおいて、制御部１３（ＰＤＣＰレイヤ）は、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）に加えて、第１切替処理の対象であるトラフィックの単位を示す情報を通知してもよい。トラフィック単位は、送信エンティティ又は受信エンティティである。
【００７３】
或いは、制御部１３（ＰＤＣＰレイヤ）は、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）をエンティティ（送信エンティティ又は受信エンティティ）毎に通知してもよい。このようなケースにおいて、制御部１３（ＲＲＣレイヤ）は、エンティティを識別する識別情報とともに、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を通知する。
【００７４】
このようなケースにおいて、無線基地局１００がアクセスポイント２００の機能を包含するノードである場合には、無線基地局１００の制御部１２０は、移動通信網及び無線ＬＡＮの双方に共通するレイヤとして、ＰＤＣＰレイヤを用いてもよい。すなわち、無線基地局１００が送信するデータは、ＰＤＣＰレイヤで分岐し、無線基地局１００が受信するデータは、ＰＤＣＰレイヤで合流する。
【００７５】
第３に、制御部１３（ＲＬＣレイヤ）は、ＲＬＣプロトコルデータユニットを用いて、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を通知してもよい。Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎを通知する機能は、ＲＬＣレイヤに設けられる。
【００７６】
このようなケースにおいて、無線基地局１００がアクセスポイント２００の機能を包含するノードである場合には、無線基地局１００の制御部１２０は、移動通信網及び無線ＬＡＮの双方に共通するレイヤとして、ＰＨＹレイヤからＲＬＣレイヤまでのレイヤを用いてもよい。すなわち、無線基地局１００が送信するデータは、ＲＬＣレイヤで分岐し、無線基地局１００が受信するデータは、ＲＬＣレイヤで合流する。
【００７７】
第４に、制御部１３（ＭＡＣレイヤ）は、ＭＡＣプロトコルデータユニットを用いて、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を通知してもよい。Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎを通知する機能は、ＭＡＣレイヤに設けられる。
【００７８】
このようなケースにおいて、無線基地局１００がアクセスポイント２００の機能を包含するノードである場合には、無線基地局１００の制御部１２０は、移動通信網及び無線ＬＡＮの双方に共通するレイヤとして、ＰＨＹレイヤからＭＡＣレイヤまでのレイヤを用いてもよい。すなわち、無線基地局１００が送信するデータは、ＭＡＣレイヤで分岐し、無線基地局１００が受信するデータは、ＭＡＣレイヤで合流する。或いは、無線基地局１００の制御部１２０は、移動通信網及び無線ＬＡＮの双方に共通するレイヤとして、ＭＡＣ  ＣＥ（コントロールエレメント）を用いてもよい。すなわち、無線基地局１００が送信するデータは、ＭＡＣ  ＣＥで分岐し、無線基地局１００が受信するデータは、ＭＡＣ  ＣＥで合流する。ＭＡＣ  ＣＥは、無線基地局１００の制御部１２０に設けられる。
【００７９】
（通知内容）
以下において、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）とともに通知される内容について説明する。制御部１３は、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）とともに、以下に示す情報を通知してもよい。
【００８０】
第１に、制御部１３は、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）に加えて、無線ＬＡＮを構成するターゲットアクセスポイントを示す情報を通知してもよい。ターゲットアクセスポイントとは、第１切替処理における接続先を構成するアクセスポイント２００である。
【００８１】
ターゲットアクセスポイントを示す情報は、例えば、アクセスポイント２００の識別子（例えば、ＷＬＡＮ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）である。これによって、ソース無線基地局とアクセスポイント２００との間でデータ伝送用のインタフェースを確立可能である場合には、ソース無線基地局は、ターゲットアクセスポイントとデータ伝送用のインタフェースを確立することができる。これによって、ソース無線基地局は、ターゲットアクセスポイントに対して、第１切替処理に伴うデータフォワーディングを行うことができる。或いは、移動通信網は、ターゲットアクセスポイントと無線端末１０との間のデータ伝送のスループットを測定することができる。
【００８２】
ターゲットアクセスポイントを示す情報は、ターゲットアクセスポイントが移動アクセスポイント又は固定アクセスポイントのいずれであるかを示す情報を含んでもよい。これによって、ソース無線基地局は、判定パラメータを調整することができる。例えば、ターゲットアクセスポイントが移動アクセスポイントである場合に、ソース無線基地局は、第２切替処理を行う条件が満たされにくい個別パラメータを無線端末１０に通知する。これによって、ターゲットアクセスポイントとともに無線端末１０が移動する場合に、第１切替処理が行われた直後に第２切替処理が行われる事態が抑制され、移動通信網と無線ＬＡＮとの間の不要な切替処理の繰り返しが抑制される。一方で、ターゲットアクセスポイントが固定アクセスポイントである場合に、ソース無線基地局は、報知パラメータと同様の値を有する個別パラメータを無線端末１０に通知する。或いは、ソース無線基地局は、個別パラメータを通知せずに、報知パラメータによって切替処理を制御する。
【００８３】
第２に、制御部１３は、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）に加えて、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされるか否かの判定に用いる判定パラメータとして個別パラメータ又は報知パラメータのいずれが用いられたかを示す情報を通知してもよい。判定パラメータとして個別パラメータ又は報知パラメータのいずれが用いられたかを示す情報は、判定パラメータの最適化でソース無線基地局によって用いられてもよい。
【００８４】
第３に、制御部１３は、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）に加えて、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされるか否かの判定に用いる判定パラメータの値を示す情報を通知してもよい。判定パラメータの値を示す情報は、判定パラメータの最適化でソース無線基地局によって用いられてもよい。
【００８５】
（通信方法）
以下において、実施形態に係る通信方法について説明する。図６は、実施形態に係る通信方法を示すフロー図である。図６に示すフローは、無線端末１０によって実行される。ここでは、切替処理が第１切替処理であるケースについて説明する。
【００８６】
図６に示すように、ステップＳ１０において、無線端末１０は、所定期間に亘って第１切替処理を行う条件（無線ＬＡＮへのステアリング条件）が満たされているか否かを判定する。判定結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ１１の処理が行われる。判定結果がＮＯである場合には、一連の処理を終了する（すなわち、第１切替処理は行われない）。
【００８７】
ステップＳ１１において、無線端末１０は、ソース無線基地局に対して、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を通知する。通知態様及び通知内容は、上述した通りである。
【００８８】
ステップＳ１２において、無線端末１０は、移動通信網から無線ＬＡＮに接続先を切り替える第１切替処理を行う。
【００８９】
（作用及び効果）
実施形態に係る無線端末１０によれば、制御部１３は、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた場合に、移動通信網に設けられたソース無線基地局に対して、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（例えば、“ｍｏｖｅ−ｔｒａｆｆｉｃ−ｔｏ−ＷＬＡＮ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ”）を通知する。これによって、ソース無線基地局が無線端末１０のコンテキスト情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を維持してしまう事態が抑制され、ソース無線基地局から無線端末１０に対するＰＤＣＣＨの通知も抑制される。ひいては、移動通信網から無線ＬＡＮに対する切替処理が行われた場合において、無線端末１０による不要なＰＤＣＣＨの監視を抑制することができる。
【００９０】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００９１】
変更例１では、無線端末１０（制御部１３）は、ソース無線基地局に対して、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）に加えて、無線ＬＡＮを構成するターゲットアクセスポイントを示す情報を通知する。ソース無線基地局は、ターゲットアクセスポイントに対して、無線端末１０のコンテキスト情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を通知する。ターゲットアクセスポイントは、無線ＬＡＮから移動通信網に接続先が切り替えられる場合に、移動通信網に設けられるターゲット無線基地局に対して、無線端末１０のコンテキスト情報を通知する。ターゲット無線基地局は、第２切替処理における接続先を構成する無線基地局１００である。
【００９２】
（通信方法）
以下において、変更例１に係る通信方法について説明する。図７及び図８は、変更例１に係る通信方法を示すシーケンス図である。
【００９３】
図７に示すように、ステップＳ２０において、無線端末１０の接続先は、移動通信網である。
【００９４】
ステップＳ２１において、無線端末１０は、所定期間に亘って第１切替処理を行う条件（無線ＬＡＮへのステアリング条件）が満たされているか否かを判定する。ここでは、判定結果がＹＥＳであるものとして説明を続ける。
【００９５】
ステップＳ２２において、無線端末１０は、ソース無線基地局（ここでは、無線基地局１００）に対して、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を通知する。無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）の通知態様及び通知内容は、実施形態と同様である。無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）は、ターゲットアクセスポイント（ここでは、アクセスポイント２００）の識別情報（例えば、ＳＳＩＤ；Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を含む。
【００９６】
ステップＳ２３において、ソース無線基地局は、ターゲットアクセスポイント（ここでは、アクセスポイント２００）に対して、無線端末１０のコンテキスト情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を通知する。ソース無線基地局は、ターゲットアクセスポイントに対して、無線端末１０のコンテキスト情報を通知した後、所定時間経過後に該コンテキスト情報を破棄してもよい。ソース無線基地局は、ターゲットアクセスポイントに対して、無線端末１０のコンテキスト情報を通知した後、該コンテキスト情報を維持する場合は、該コンテキスト情報に対応した無線端末（ここでは無線端末１０）に対するＰＤＣＣＨのためのリソース割当てを抑制（停止）してもよい。
【００９７】
ステップＳ２４において、無線端末１０は、移動通信網から無線ＬＡＮに接続先を切り替える第１切替処理を行う。
【００９８】
ステップＳ２５において、無線端末１０の接続先は、無線ＬＡＮである。なお、移動通信網から無線ＬＡＮに接続先を切り替える第１切替処理がトラフィックの単位毎に行われるケースにおいては、トラフィックの一部の接続先が既に無線ＬＡＮに切り替えられた状態において、残りのトラフィックの一部又は全部の接続先を無線ＬＡＮに切り替えてもよい。トラフィックの単位は、上述したように、無線端末１０の接続相手を示すＡＰＮ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｎａｍｅ）であってもよく、無線ベアラであってもよい。
【００９９】
続いて、図８に示すように、ステップＳ２６において、無線端末１０は、所定期間に亘って第２切替処理を行う条件（移動通信網へのステアリング条件）が満たされているか否かを判定する。ここでは、判定結果がＹＥＳであるものとして説明を続ける。
【０１００】
ステップＳ２７において、無線端末１０は、ターゲットアクセスポイント（ここでは、アクセスポイント２００）に対して、移動通信網へのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を通知する。このようなケースにおいて、無線端末１０は、移動通信網へのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）に加えて、第２切替処理における接続先（ターゲット無線基地局）を識別する情報を通知することが好ましい。
【０１０１】
ステップＳ２８において、ターゲットアクセスポイント（ここでは、アクセスポイント２００）は、移動通信網に設けられるターゲット無線基地局（ここでは、無線基地局１００）に対して、無線端末１０のコンテキスト情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を通知する。
【０１０２】
ステップＳ２９において、無線端末１０は、無線ＬＡＮから移動通信網に接続先を切り替える第２切替処理を行う。
【０１０３】
ステップＳ３０において、無線端末１０の接続先は、移動通信網である。
【０１０４】
なお、図７及び図８に示す例では、第２切替処理におけるターゲット無線基地局が第１切替処理におけるソース無線基地局と同じであるケースを例示した。しかしながら、変更例１はこれに限定されるものではない。第２切替処理におけるターゲット無線基地局は、第１切替処理におけるソース無線基地局と異なっていてもよい。
【０１０５】
（作用及び効果）
変更例１に係る通信システム１によれば、ソース無線基地局は、ターゲットアクセスポイントに対して、無線端末１０のコンテキスト情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を通知する。これによって、移動通信網及び無線ＬＡＮにおいて、無線端末１０のコンテキスト情報を利用できる。ひいては、移動通信網及び無線ＬＡＮの双方で共有可能な識別情報として、無線端末１０のコンテキスト情報を利用することができる。
【０１０６】
変更例１に係る通信システム１によれば、ターゲットアクセスポイントは、ターゲット無線基地局に対して、無線端末１０のコンテキスト情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を通知する。従って、ターゲット無線基地局において、無線端末１０のコンテキスト情報の設定等の処理を省略することができる。
【０１０７】
［変更例２］
以下において、実施形態の変更例２について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１０８】
具体的には、実施形態では、無線端末１０（制御部１３）は、ソース無線基地局に対して、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を直接的に送信する。
【０１０９】
これに対して、変更例２では、無線端末１０（制御部１３）は、所定ノードを経由して、ソース無線基地局に対して、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を通知する。所定ノードは、ソース無線基地局よりも上位に設けられるＭＭＥ、移動通信網と無線ＬＡＮとのインタフェースを構成する無線ＬＡＮゲートウェイ、或いは、無線ＬＡＮを構成するターゲットアクセスポイントである。なお、所定ノードがＭＭＥ又は無線ＬＡＮゲートウェイである場合には、上述したＮＡＳレイヤが無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を通知する。一方で、所定ノードがターゲットアクセスポイントである場合には、無線ＬＡＮを処理する機能ブロックが無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を通知する。
【０１１０】
さらに、変更例２では、ソース無線基地局は、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）の受信に応じて、ソース無線基地局と無線端末１０との間の接続の解放を指示するメッセージ（例えば、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｌｅａｓｅ）を無線端末１０に送信する。
【０１１１】
（通信方法）
以下において、変更例２に係る通信方法について説明する。図９は、変更例２に係る通信方法を示すシーケンス図である。
【０１１２】
図９に示すように、ステップＳ４０において、無線端末１０の接続先は、移動通信網である。
【０１１３】
ステップＳ４１において、無線端末１０は、所定期間に亘って第１切替処理を行う条件（無線ＬＡＮへのステアリング条件）が満たされているか否かを判定する。ここでは、判定結果がＹＥＳであるものとして説明を続ける。
【０１１４】
ステップＳ４２において、無線端末１０は、所定ノード３００に対して、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を通知する。
【０１１５】
ステップＳ４３において、所定ノード３００は、ソース無線基地局（ここでは、無線基地局１００）に対して、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を通知する。
【０１１６】
ステップＳ４４において、ソース無線基地局は、ソース無線基地局と無線端末１０との間の接続の解放を指示するメッセージ（例えば、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｌｅａｓｅ）を無線端末１０に送信する。ソース無線基地局は、ソース無線基地局と無線端末１０との間の接続の解放を指示するメッセージを無線端末１０に送信した後、無線端末１０のコンテキスト情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を維持していたならば、所定時間経過後に無線端末１０のコンテキスト情報を破棄してもよい。
【０１１７】
ステップＳ４５において、無線端末１０は、移動通信網から無線ＬＡＮに接続先を切り替える第１切替処理を行う。
【０１１８】
ステップＳ４６において、無線端末１０の接続先は、無線ＬＡＮである。
【０１１９】
（作用及び効果）
変更例２に係る通信システム１によれば、ソース無線基地局は、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）の受信に応じて、ソース無線基地局と無線端末１０との間の接続（ＲＲＣ接続）の解放を指示するメッセージ（例えば、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｌｅａｓｅ）を無線端末１０に送信する。これによって、第１切替処理に伴ってＲＲＣ接続が確実に解放されるため、無線端末１０による不要なＰＤＣＣＨの監視を回避することができる。
【０１２０】
［変更例３］
以下において、実施形態の変更例３について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１２１】
具体的には、実施形態では、無線端末１０（制御部１３）は、所定期間に亘って第１切替処理を行う条件（無線ＬＡＮへのステアリング条件）が満たされているか否かを判定する。
【０１２２】
これに対して、変更例３では、無線基地局１００（制御部１２０）は、所定期間に亘って第１切替処理を行う条件（無線ＬＡＮへのステアリング条件）が満たされているか否かを判定する。
【０１２３】
詳細には、無線基地局１００（ＬＴＥ無線通信部１１０）は、無線ＬＡＮから受信する信号を測定すべき旨を示す測定設定情報（Ｃｏｎｆｉｇ）を無線端末１０に送信する。変更例３では、測定設定情報は、無線端末１０が測定すべき無線ＬＡＮ側の第２情報の種別（例えば、ＲＳＳＩ）を指定する情報を含む。測定設定情報は、無線端末１０が測定すべき移動通信網側の第１情報の種別を指定する情報を含んでもよい。無線基地局１００（ＬＴＥ無線通信部１１０）は、測定設定情報によって指定された情報の測定報告（Ｒｅｐｏｒｔ）を無線端末１０から受信する。測定報告（Ｒｅｐｏｒｔ）は、少なくとも、ターゲットアクセスポイント（ここでは、アクセスポイント２００）の識別情報（例えば、ＳＳＩＤ；Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を含む。変更例３では、測定報告（Ｒｅｐｏｒｔ）は、無線ＬＡＮ側の第２情報の測定結果（例えば、ＲＳＳＩ）を含む。測定報告（Ｒｅｐｏｒｔ）は、移動通信網側の第１情報の測定結果を含んでもよい。
【０１２４】
無線基地局１００（制御部１２０）は、測定報告（Ｒｅｐｏｒｔ）に基づいて、所定期間に亘って第１切替処理を行う条件（無線ＬＡＮへのステアリング条件）が満たされているか否かを判定する。
【０１２５】
無線基地局１００（ＬＴＥ無線通信部１１０）は、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされている旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を無線端末１０に通知することが好ましい。或いは、無線基地局１００（ＬＴＥ無線通信部１１０）は、移動通信網から無線ＬＡＮに対する接続先の切替えを指示する情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を無線端末１０に通知してもよい。
【０１２６】
無線基地局１００（制御部１２０）は、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた場合には、無線端末１０のコンテキスト情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を破棄する。このようなケースにおいて、無線基地局１００（制御部１２０）は、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされてから一定期間が経過した際に、無線端末１０のコンテキスト情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を破棄してもよい。或いは、無線基地局１００（制御部１２０）は、上述した情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を通知してから一定期間が経過した際に、無線端末１０のコンテキスト情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を破棄してもよい。
【０１２７】
さらに、第１切替処理がトラフィックの単位毎に行われるケースにおいては、無線基地局１００（制御部１２０）は、全てのトラフィックの接続先が無線ＬＡＮに切り替わった場合に、無線端末１０のコンテキスト情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を破棄することに留意すべきである。言い換えると、無線基地局１００（制御部１２０）は、一部のトラフィックの接続先が無線ＬＡＮに切り替わっても、残りのトラフィックの接続先が移動通信網である場合には、無線端末１０のコンテキスト情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を維持する。
【０１２８】
また、無線基地局１００（制御部１２０）は、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた場合において、無線端末１０のコンテキスト情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を破棄せずに維持する場合には、該コンテキスト情報に対応した無線端末（この場合は無線端末１０）に対するＰＤＣＣＨのためのリソース割り当てを抑制（停止）してもよい。
【０１２９】
なお、移動通信網側の第１情報は、受信信号の信号レベル（ＲＳＲＰ；Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）の測定結果（ＲＳＲＰｍｅａｓ）及び受信信号の信号品質（ＲＳＲＱ；Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）の測定結果（ＲＳＲＱｍｅａｓ）である。無線ＬＡＮ側の第２情報は、例えば、無線ＬＡＮのチャネル利用値、無線ＬＡＮのバックホール値、受信信号の信号強度（ＲＳＳＩ；Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）である。
【０１３０】
（通信方法）
以下において、変更例３に係る通信方法について説明する。図１０は、変更例３に係る通信方法を示すシーケンス図である。
【０１３１】
図１０に示すように、ステップＳ５０において、無線端末１０の接続先は、移動通信網である。
【０１３２】
ステップＳ５１において、無線基地局１００は、無線ＬＡＮから受信する信号を測定すべき旨を示す測定設定情報（Ｃｏｎｆｉｇ）を無線端末１０に送信する。変更例３では、測定設定情報は、無線端末１０が測定すべき無線ＬＡＮ側の第２情報の種別（例えば、ＲＳＳＩ）を指定する情報を含む。測定設定情報は、無線端末１０が測定すべき移動通信網側の第１情報の種別を指定する情報を含んでもよい。
【０１３３】
ステップＳ５２において、無線端末１０は、測定設定情報によって指定された情報の測定報告（Ｒｅｐｏｒｔ）を無線基地局１００に送信する。測定報告（Ｒｅｐｏｒｔ）は、少なくとも、ターゲットアクセスポイント（ここでは、アクセスポイント２００）の識別情報（例えば、ＳＳＩＤ）を含む。変更例３では、測定報告（Ｒｅｐｏｒｔ）は、無線ＬＡＮ側の第２情報の測定結果（例えば、ＲＳＳＩ）を含む。測定報告（Ｒｅｐｏｒｔ）は、移動通信網側の第１情報の測定結果を含んでもよい。
【０１３４】
ステップＳ５３において、無線基地局１００は、所定期間に亘って第１切替処理を行う条件（無線ＬＡＮへのステアリング条件）が満たされているか否かを判定する。ここでは、判定結果がＹＥＳであるものとして説明を続ける。
【０１３５】
ステップＳ５４において、無線基地局１００は、ターゲットアクセスポイント（ここでは、アクセスポイント２００）に対して、無線端末１０のコンテキスト情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を通知する。
【０１３６】
ステップＳ５５において、無線基地局１００は、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされている旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を無線端末１０に通知する。或いは、無線基地局１００は、移動通信網から無線ＬＡＮに対する接続先の切替えを指示する情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を無線端末１０に通知してもよい。
【０１３７】
ステップＳ５６において、無線端末１０は、移動通信網から無線ＬＡＮに接続先を切り替える第１切替処理を行う。
【０１３８】
ここで、無線基地局１００は、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされてから一定期間が経過した際に、無線端末１０のコンテキスト情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を破棄してもよい。或いは、無線基地局１００は、上述した情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を通知してから一定期間が経過した際に、無線端末１０のコンテキスト情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を破棄してもよい。すなわち、無線基地局１００は、無線端末１０によって第１切替処理が行われた後に、無線端末１０のコンテキスト情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を破棄することが好ましい。なお、無線基地局１００は、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた場合において、無線端末１０のコンテキスト情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を維持する場合には、該コンテキスト情報に対応した無線端末（この場合は無線端末１０）に対するＰＤＣＣＨのためのリソース割り当てを抑制（停止）してもよい。
【０１３９】
ステップＳ５７において、無線端末１０の接続先は、無線ＬＡＮである。なお、移動通信網から無線ＬＡＮに接続先を切り替える第１切替処理がトラフィックの単位毎に行われるケースにおいては、トラフィックの一部の接続先が既に無線ＬＡＮに切り替えられた状態において、残りのトラフィックの一部又は全部の接続先を無線ＬＡＮに切り替えてもよい。トラフィックの単位は、上述したように、無線端末１０の接続相手を示すＡＰＮ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｎａｍｅ）であってもよく、無線ベアラであってもよい。
【０１４０】
このようなケースにおいて、無線基地局１００は、全てのトラフィックの接続先が無線ＬＡＮに切り替わった場合に、無線端末１０のコンテキスト情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を破棄することに留意すべきである。言い換えると、無線基地局１００（制御部１２０）は、一部のトラフィックの接続先が無線ＬＡＮに切り替わっても、残りのトラフィックの接続先が移動通信網である場合には、無線端末１０のコンテキスト情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を維持する。
【０１４１】
（作用及び効果）
変更例３では、無線基地局１００は、無線ＬＡＮから受信する信号を測定すべき旨を示す測定設定情報（Ｃｏｎｆｉｇ）を無線端末１０に送信するとともに、ターゲットアクセスポイント（ここでは、アクセスポイント２００）の識別情報（例えば、ＳＳＩＤ）を少なくとも含む測定報告（Ｒｅｐｏｒｔ）を無線端末１０から受信する。無線基地局１００（制御部１２０）は、測定報告（Ｒｅｐｏｒｔ）に基づいて、所定期間に亘って第１切替処理を行う条件（無線ＬＡＮへのステアリング条件）が満たされているか否かを判定する。
【０１４２】
これによって、ソース無線基地局が無線端末１０のコンテキスト情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を破棄することができるため、無線端末１０のコンテキスト情報が維持してしまう事態が抑制され、ソース無線基地局から無線端末１０に対するＰＤＣＣＨの通知も抑制される。ひいては、移動通信網から無線ＬＡＮに対する切替処理が行われた場合において、無線端末１０による不要なＰＤＣＣＨの監視を抑制することができる。
【０１４３】
［変更例４］
以下において、実施形態の変更例４について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１４４】
具体的には、変更例３では、測定報告（Ｒｅｐｏｒｔ）は、アクセスポイント２００の識別情報（例えば、ＳＳＩＤ）に加えて、無線ＬＡＮ側の第２情報の測定結果（例えば、ＲＳＳＩ）を含む。
【０１４５】
これに対して、変更例４では、測定報告（Ｒｅｐｏｒｔ）は、アクセスポイント２００の識別情報（例えば、ＳＳＩＤ）のみを含む。
【０１４６】
詳細には、無線基地局１００（制御部１２０）は、アクセスポイント２００の推定スループットを算出するための情報をアクセスポイント２００から予め取得する。続いて、無線基地局１００（制御部１２０）は、測定報告（Ｒｅｐｏｒｔ）に含まれるアクセスポイント２００の識別情報（例えば、ＳＳＩＤ）に基づいて、アクセスポイント２００を特定するとともに、特定されたアクセスポイント２００の推定スループットを算出する。無線基地局１００（制御部１２０）は、アクセスポイント２００の推定スループットに基づいて、所定期間に亘って第１切替処理を行う条件（無線ＬＡＮへのステアリング条件）が満たされているか否かを判定する。
【０１４７】
ここで、アクセスポイント２００の推定スループットを算出するための情報は、“ＢＳＳ  Ｌｏａｄ”、“ＵＥ  Ａｖｅｒａｇｅ  ｄａｔａ  ｒａｔｅ”、“ＢＳＳ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｄｅｌａｙ／ＢＳＳ  ＡＣ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｄｅｌａｙ”、“ＷＬＡＮ  Ｍｅｔｒｉｃｓ”などである。これらの情報の詳細については、例えば、３ＧＰＰ  ＴＲ３７．８７０のセクション５．１．２「Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｅｘｃｈａｎｇｅｄ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  ＷＬＡＮ  ｔｏ  ３ＧＰＰ  ｎｏｄｅｓ」を参照すべきある。
【０１４８】
無線基地局１００は、例えば、以下の式に従ってスループットを算出する。
【０１４９】
推定スループット＝ｍｉｎ｛（ＷＬＡＮ最大スループット［ｂｐｓ］）／（ＢＳＳｌｏａｄ［％］），（ＷＡＮＭｅｔｒｉｃｓ［ｂｐｓ］）｝
【０１５０】
［変更例５］
以下において、実施形態の変更例５について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１５１】
具体的には、実施形態では、第１切替処理における接続先（ターゲットアクセスポイント）は、無線端末１０によって選択される。
【０１５２】
これに対して、変更例５では、第１切替処理における接続先（ターゲットアクセスポイント）は、無線端末１０及び無線基地局１００の協調によって選択される。
【０１５３】
（通信方法）
以下において、変更例５に係る通信方法について説明する。図１１は、変更例５に係る通信方法を示すシーケンス図である。
【０１５４】
図１１に示すように、ステップＳ６０において、無線端末１０の接続先は、移動通信網である。
【０１５５】
ステップＳ６１において、無線端末１０は、所定期間に亘って第１切替処理を行う条件（無線ＬＡＮへのステアリング条件）が満たされているか否かを判定する。ここでは、判定結果がＹＥＳであるものとして説明を続ける。
【０１５６】
ステップＳ６２において、無線端末１０は、ソース無線基地局（ここでは、無線基地局１００）に対して、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を通知する。なお、変更例５においては、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされても、ステップＳ６５（第１切替処理）が直ちに行われないことに留意すべきである。
【０１５７】
変更例５においては、無線端末１０が接続可能な無線ＬＡＮ（すなわち、アクセスポイント２００）として複数のアクセスポイント２００が存在しており、複数の無線ＬＡＮについて、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされるケースを例示する。
【０１５８】
このようなケースにおいて、ステップＳ６２において、無線端末１０は、ソース無線基地局（ここでは、無線基地局１００）に対して、無線ＬＡＮへのステアリング条件を満たす複数の無線ＬＡＮの識別情報（ＷＬＡＮ  ＩＤ或いはＳＳＩＤ）のリスト（以下、ＷＬＡＮリスト）を含む情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を通知する。ＷＬＡＮリストに含まれる複数の無線ＬＡＮ（アクセスポイント２００）には、優先順位が付与されていることが好ましい。優先順位は、ユーザのプリファレンスによって付与されていてもよく、ＲＳＳＩが大きい順に付与されていてもよい。
【０１５９】
ステップＳ６３において、無線基地局１００は、ＷＬＡＮリストに含まれる複数の無線ＬＡＮ（アクセスポイント２００）のそれぞれについて、推定スループットを算出する。推定スループットの算出方法は、上述した変更例４と同様である。
【０１６０】
ステップＳ６４において、無線基地局１００は、無線端末１０に対して、第１切替処理における接続先（ターゲットアクセスポイント）を含む応答情報（Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信する。応答情報（Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）は、複数の無線ＬＡＮ（ターゲットアクセスポイント）の接続先リストを含んでもよい。接続先リストに含まれる複数の無線ＬＡＮ（ターゲットアクセスポイント）には、優先順位が付与されていることが好ましい。優先順位は、推定スループットが大きい順に付与されていてもよい。或いは、優先順位は、ステップＳ６３で算出された推定スループットに加えて、ステップＳ６２で受信するＷＬＡＮリストに含まれる複数の無線ＬＡＮ（アクセスポイント２００）に付与された優先順位に基づいて付与されてもよい。
【０１６１】
ステップＳ６５において、無線端末１０は、移動通信網から無線ＬＡＮに接続先を切り替える第１切替処理を行う。ここで、応答情報（Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）が複数の無線ＬＡＮ（ターゲットアクセスポイント）の接続先リストを含む場合には、無線端末１０は、優先順位に従って接続先（ターゲットアクセスポイント）を決定するとともに、決定された接続先（ターゲットアクセスポイント）に対して接続先を切り替える第１切替処理を行う。
【０１６２】
ステップＳ６６において、無線端末１０の接続先は、無線ＬＡＮである。なお、移動通信網から無線ＬＡＮに接続先を切り替える第１切替処理がトラフィックの単位毎に行われるケースにおいては、トラフィックの一部の接続先が既に無線ＬＡＮに切り替えられた状態において、残りのトラフィックの一部又は全部の接続先を無線ＬＡＮに切り替えてもよい。トラフィックの単位は、上述したように、無線端末１０の接続相手を示すＡＰＮ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｎａｍｅ）であってもよく、無線ベアラであってもよい。
【０１６３】
なお、変更例５においては、接続先リストに含まれる複数の無線ＬＡＮ（ターゲットアクセスポイント）の優先順位は、ステップＳ６３で算出される推定スループットに基づいて付与される。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。接続先リストに含まれる複数の無線ＬＡＮの優先順位は、無線ＬＡＮの種類に基づいて定められてもよい。無線ＬＡＮの種類は、例えば、無線基地局１００が設けられる移動通信網と無線ＬＡＮとの提携関係の有無に基づいて定められてもよい。このようなケースにおいては、ステップＳ６３の処理は省略されてもよい。
【０１６４】
また、第１切替処理における接続先（ターゲットアクセスポイント）を無線端末１０及び無線基地局１００の協調によって選択する協調スキームを適用するか否かを移動通信網が選択してもよい。例えば、ステップＳ６０において、無線基地局１００は、協調スキームを適用するか否かを示す情報を無線端末１０に通知してもよい。協調スキームが適用される場合には、第１切替処理における接続先（ターゲットアクセスポイント）の選択については変更例５（図１１）の手順が適用される。一方で、協調スキームが適用されない場合には、第１切替処理における接続先（ターゲットアクセスポイント）については実施形態又は変更例１（図６又は図７）の手順が適用される。
【０１６５】
［その他の実施形態］
上述した実施形態は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１６６】
実施形態において、ソース無線基地局は、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）の受信に応じて、ソース無線基地局と無線端末１０との間の接続（ＲＲＣ接続）の解放を指示するメッセージ（例えば、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｌｅａｓｅ）を無線端末１０に送信してもよい。
【０１６７】
実施形態において、ソース無線基地局は、無線ＬＡＮへのステアリング条件が満たされた旨を示す情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）の受信に応じて、無線端末１０のコンテキスト情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を破棄してもよい。
【０１６８】
実施形態では、所定期間に亘って条件が満たされるケースについて説明したが、このようなケースにおいて、所定期間中に条件を満たさない状態が一時的に存在したとしても、所定期間の全体に亘って条件を満たすと判断してもよい。
【０１６９】
無線端末１０及び無線基地局１００が行う各処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにプログラムをインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。
【０１７０】
或いは、無線端末１０及び無線基地局１００が行う各処理を実行するためのプログラムを記憶するメモリ及びメモリに記憶されたプログラムを実行するプロセッサによって構成されるチップが提供されてもよい。
【０１７１】
実施形態では、移動通信網としてＬＴＥを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。移動通信網は、通信キャリアによって提供されるネットワークであればよい。従って、移動通信網は、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）であってもよく、ＧＳＭ（(登録商標)ｇｌｏｂａｌ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）であってもよい。
【０１７２】
［相互参照］
日本国特許出願第２０１４−２４０６４７号（２０１４年１１月２７日出願）の全内容が、参照により本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明は、通信分野において有用である。
【図１】
2016084690.tif 000003
【図２】
2016084690.tif 000004
【図３】
2016084690.tif 000005
【図４】
2016084690.tif 000006
【図５】
2016084690.tif 000007
【図６】
2016084690.tif 000008
【図７】
2016084690.tif 000009
【図８】
2016084690.tif 000010
【図９】
2016084690.tif 000011
【図１０】
2016084690.tif 000012
【図１１】
2016084690.tif 000013
【国際調査報告】
2016084690.tif 000014
2016084690.tif 000015
2016084690.tif 000016
2016084690.tif 000017