(57)【要約】  熱収縮性防食シートを用いてプラスチックライニング鋼管の溶接部を防食処理する溶接部防食方法であって、プラスチックライニング鋼管の少なくとも前記溶接部の周面に巻き付けた前記熱収縮性防食シートの末端部を、前記熱収縮性防食シートの収縮力が最大となる温度での剪断力が前記最大の収縮力より大きい粘着剤を有する熱収縮性防食シート用押え粘着テープで固定する工程、及び、該熱収縮性防食シートを加熱収縮させる工程を少なくとも有するプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法、並びに、耐熱性基材フィルムの片面に加熱により架橋する架橋性粘着剤を含む粘着剤層を設けてなり、熱収縮性防食シートの収縮力が最大となる温度での架橋性粘着剤の剪断力が最大の収縮力より大きい熱収縮性防食シート用押え粘着テープ。
2015083811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性防食シートを用いてプラスチックライニング鋼管の溶接部を防食処理する溶接部防食方法であって、前記プラスチックライニング鋼管の少なくとも前記溶接部の周面に巻き付けた前記熱収縮性防食シートの末端部を、前記熱収縮性防食シートの収縮力が最大となる温度での剪断力が前記最大の収縮力より大きい粘着剤を有する熱収縮性防食シート用押え粘着テープで固定する工程、及び、該熱収縮性防食シートを加熱収縮させる工程を少なくとも有するプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法。
【請求項２】
前記粘着剤が、加熱により架橋する架橋性粘着剤であり、９０℃での剪断力が１５Ｎ／ｃｍよりも大きい請求項１に記載のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法。
【請求項３】
前記粘着剤が、ブチルゴム１００質量部に対して、キノイド加硫剤０．５〜５．０質量部及び軟化剤５〜３０質量部を含有する架橋性ブチルゴム粘着剤である請求項１又は２に記載のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法。
【請求項４】
前記加熱収縮させる工程が、減圧式加熱装置を用いて行なわれる請求項１〜３のいずれか１項に記載のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法。
【請求項５】
前記加熱収縮させる工程が、前記熱収縮性防食シートの周囲の雰囲気を減圧し、該雰囲気の真空度が０．０４９〜０．０８ＭＰａに到達後、減圧を継続した状態で前記熱収縮性防食シートを加熱し、加熱終了と同時又は後に前記雰囲気の減圧を開放する工程である請求項１〜４のいずれか１項に記載のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法。
【請求項６】
前記加熱収縮させる工程が、前記熱収縮性防食シートの周囲の雰囲気を減圧し、該雰囲気の真空度が０．０４９〜０．０８０ＭＰａに到達後、真空度が０．０４９ＭＰａ以上の減圧を継続した状態で前記雰囲気を昇温し、該雰囲気の温度が加熱温度に到達後に減圧を停止して前記熱収縮性防食シートを加熱し、加熱終了と同時又は後に前記雰囲気の減圧を開放する工程である請求項１〜４のいずれか１項に記載のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法。
【請求項７】
プラスチックライニング鋼管に巻き付けた熱収縮性防食シートを押える熱収縮性防食シート用押え粘着テープであって、耐熱性基材フィルムの片面に、加熱により架橋する架橋性粘着剤を含む粘着剤層を設けてなり、前記架橋性粘着剤の、前記熱収縮性防食シートの収縮力が最大となる温度での剪断力が、前記最大の収縮力より大きい熱収縮性防食シート用押え粘着テープ。
【請求項８】
架橋延伸ポリエチレンシートに貼り付けて、１Ｎ／ｃｍ２の荷重を掛けて３００℃で２０分加熱した後に２５℃まで冷却し、さらに９０℃に１０分加熱したときの前記粘着剤層の剪断力が１５Ｎ／ｃｍ以上である請求項７に記載の熱収縮性防食シート用押え粘着テープ。
【請求項９】
前記耐熱性基材フィルムが、架橋ポリエチレンで形成された基材フィルムである請求項７又は８に記載の熱収縮性防食シート用押え粘着テープ。
【請求項１０】
前記粘着剤が、キノイド加硫剤を含有する架橋性ブチルゴム粘着剤である請求項７〜９のいずれか１項に記載の熱収縮性防食シート用押え粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プラスチックライニング鋼管の溶接部を熱収縮性防食シートで防食する方法、及び熱収縮性防食シート用押え粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス、石油、化学薬品など流体輸送用のパイプラインにはプラスチックライニング鋼管が好適に用いられる。プラスチックライニング鋼管の溶接部は、通常、防食処理される。プラスチックライニング鋼管の溶接部を防食する方法として、防食すべき溶接部をカバーするのに十分な長さを有する円筒状の熱収縮性防食チューブを使用する方法、溶接部の周面の端から端まで防食テープを巻き付ける方法がある。また、溶接部の周面全体を被覆可能な熱収縮性防食シートを使用する方法もある。【０００３】
熱収縮性防食チューブ及び熱収縮性防食シートを用いる防食方法は、熱収縮性防食チューブ又は熱収縮性防食シートを熱収縮させるために加熱が必要になる。これらの防食方法に適用可能な加熱方式として、例えば、ガスバーナー等を用いた直火加熱方式、加熱装置等を用いた自動加熱方式等が挙げられる。この自動加熱方式としては、遠赤外線加熱ヒータを採用したものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０７３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、熱収縮性防食チューブを使用する場合、円筒状の熱収縮性防食チューブを、溶接した後からプラスチックライニング鋼管に挿入することは困難であることが多い。
したがって、このような場合には、プラスチックライニング鋼管を溶接する際に、予め熱収縮チューブをプラスチックライニング鋼管に挿入しておく必要がある。しかし、既設のプラスチックライニング鋼管（既設管ともいう）のように、プラスチックライニング鋼管が既に溶接されている場合、熱収縮性防食チューブを挿入できず、熱収縮性防食チューブを使用することはできない。【０００６】
このような場合に好適な防食方法として、熱収縮性防食チューブを切り開いたような熱収縮性防食シートを用いる方法が挙げられる。すなわち、熱収縮性防食シートを溶接部の周面に管状に巻きつけ、この熱収縮性防食シートの両末端部（巻き始め末端部と巻き終わり末端部）を粘着テープ等で固定する。その後に、熱収縮性防食シート全体を加熱収縮させる方法である。
ところが、熱収縮性防食シートを用いる方法において、従来の粘着テープは、熱収縮性防食シートの加熱収縮中に粘着剤が軟化し、熱収縮性防食シートを固定することができなかった。したがって、自動加熱方式を採用することはできない。【０００７】
粘着テープによる熱収縮性防食シートの脱落を防止するためには、直火加熱方式に頼らざるを得ない。この直火加熱方式は、熱収縮性防食シートの固定状態を確認し、必要に応じて人手により固定を補助しながら施工する方式である。
しかし、直火加熱方式は、防食効果を発揮させるため、熱収縮性防食チューブ等を均一に熱収縮させる技術の熟練が必要になる。また、ガスバーナー等の直火を使用する場合、熱収縮性防食シートを人手により固定する場合等には、安全性にも懸念がある。【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題を解消し、プラスチックライニング鋼管の溶接部を、熱収縮性防食シートを用いて、技術の熟練を必要とせずに、しかも安全に防食処理できる、プラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法、及びこの溶接部防食方法に好ましく用いられる、上記熱収縮性防食シートを押える熱収縮性防食シート用押え粘着テープを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の課題は、以下の手段によって達成された。
（１）熱収縮性防食シートを用いてプラスチックライニング鋼管の溶接部を防食処理する溶接部防食方法であって、前記プラスチックライニング鋼管の少なくとも前記溶接部の周面に巻き付けた前記熱収縮性防食シートの末端部を、前記熱収縮性防食シートの収縮力が最大となる温度での剪断力が前記最大の収縮力より大きい粘着剤を有する熱収縮性防食シート用押え粘着テープで固定する工程、及び、該熱収縮性防食シートを加熱収縮させる工程を少なくとも有するプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法。
（２）前記粘着剤が、加熱により架橋する架橋性粘着剤であり、９０℃での剪断力が１５Ｎ／ｃｍよりも大きい（１）に記載のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法。
（３）前記粘着剤が、ブチルゴム１００質量部に対して、キノイド加硫剤０．５〜５．０質量部及び軟化剤５〜３０質量部を含有する架橋性ブチルゴム粘着剤である（１）又は（２）に記載のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法。
（４）前記加熱収縮させる工程が、減圧式加熱装置を用いて行なわれる（１）〜（３）のいずれか１項に記載のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法。
（５）前記加熱収縮させる工程が、前記熱収縮性防食シートの周囲の雰囲気を減圧し、該雰囲気の真空度（圧力）が０．０４９〜０．０８０ＭＰａに到達後、減圧を継続した状態で前記熱収縮性防食シートを加熱し、加熱終了と同時又は後に前記雰囲気の減圧を開放する工程である（１）〜（４）のいずれか１項に記載のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法。
（６）前記加熱収縮させる工程が、前記熱収縮性防食シートの周囲の雰囲気を減圧し、該雰囲気の真空度が０．０４９〜０．０８０ＭＰａに到達後、真空度が０．０４９ＭＰａ以上の減圧を継続した状態で前記雰囲気を昇温し、該雰囲気の温度が加熱温度に到達後に減圧を停止して前記熱収縮性防食シートを加熱し、加熱終了と同時又は後に前記雰囲気の減圧を開放する工程である（１）〜（４）のいずれか１項に記載のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法。
（７）プラスチックライニング鋼管に巻き付けた熱収縮性防食シートを押える熱収縮性防食シート用押え粘着テープであって、耐熱性基材フィルムの片面に、加熱により架橋する架橋性粘着剤を含む粘着剤層を設けてなり、前記架橋性粘着剤の、前記熱収縮性防食シートの収縮力が最大となる温度での剪断力が、前記最大の収縮力より大きい熱収縮性防食シート用押え粘着テープ。
（８）架橋延伸ポリエチレンシートに貼り付けて、１Ｎ／ｃｍ２の荷重を掛けて３００℃で２０分加熱した後に２５℃まで冷却し、さらに９０℃に１０分加熱したときの前記粘着剤層の剪断力が１５Ｎ／ｃｍ以上である（７）に記載の熱収縮性防食シート用押え粘着テープ。
（９）前記耐熱性基材フィルムが、架橋ポリエチレンで形成された基材フィルムである（７）又は（８）に記載の熱収縮性防食シート用押え粘着テープ。
（１０）前記粘着剤が、キノイド加硫剤を含有する架橋性ブチルゴム粘着剤である（７）〜（９）のいずれか１項に記載の熱収縮性防食シート用押え粘着テープ。【００１０】
本発明において、「溶接部」は、プラスチックライニング鋼管を溶接した溶接接続部（溶接ビード部）に加えて、防食処理すべき部分、すなわちプラスチックライニングが剥離された鋼面露出部を含む。
また、「溶接部防食方法」は、新たに施工するプラスチックライニング鋼管の溶接部を防食処理する溶接部防食方法に加えて、既設管の溶接部を防食処理する溶接部防食方法（溶接部の防食補修方法）をも包含する。
さらに、本発明により、少なくとも溶接部が熱収縮性防食シートで被覆され、防食処理されたプラスチックライニング鋼管接続体（防食接続管体ともいう）、ひいてはパイプライン等が製造される。したがって、本発明のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法は、防食接続管体及びパイプライン等の製造方法又は補修方法ともいうことができる。
本発明において、「真空度」は、大気圧（減圧する前の圧力）を０ＭＰａとするゲージ圧で定義され、負圧になるにつれて大きな値になる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、プラスチックライニング鋼管の溶接部に巻き付けた熱収縮性防食シートの末端部剥離を防止して優れた防食性能で、しかも安全で熟練を必要としない熱収縮性防食シートの施工が可能となる。その結果、溶接部が優れた防食性能で防食処理された防食接続体及びパイプライン等を製造又は補修できる。
本発明の上記及び他の特徴及び利点は、下記の記載及び添付の図面からより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法が適用されるプラスチックライニング鋼管接続体の一例を示す正面図である。
【図２】図２は、本発明のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法によって防食処理されたプラスチックライニング鋼管接続体の一例を示す正面図である。
【図３】図３は、本発明のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法において、熱収縮性防食シートを熱収縮性防食シート用押え粘着テープでプラスチックライニング鋼管の溶接部に固定した状態を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法において、減圧式遠赤外加熱装置を用いて行なう加熱収縮させる工程を説明する一部切欠概略説明図である。
【図５】図５は、実施例１の加熱収縮させる工程での減圧条件及び加熱条件を示す図である。
【図６】図６は、実施例２の加熱収縮させる工程での減圧条件及び加熱条件を示す図である。
【図７】図７は、実施例３の加熱収縮させる工程での減圧条件及び加熱条件を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照して、さらに詳しく説明するが、本発明は下記実施の態様に限定されない。
【００１４】
本発明のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法（以下、本発明の方法ということがある）は、溶接により接続されたプラスチックライニング鋼管接続体の溶接部に適用される。
【００１５】
本発明に用いられるプラスチックライニング鋼管接続体は、特に限定されないが、例えば、少なくとも２本のプラスチックライニング鋼管が接続されたもの、プラスチックライニング鋼管と配管部材、例えば、エルボ管、バルブ、レヂューサー、ティー等が接続されたもの等が挙げられる。
好ましいプラスチックライニング鋼管接続体を、図１を参照して、説明する。
このプラスチックライニング鋼管接続体３は、２本のプラスチックライニング鋼管１１が接続されたものであり、接続部５に溶接ビード５ａが形成されている。各プラスチックライニング鋼管１１は、その端部にプラスチックライニング１１ａが剥がされて鋼面が露出した鋼面露出部７を有している。溶接部５は、溶接ビード５ａとそれを挟む鋼面露出部７とからなる。
【００１６】
プラスチックライニング鋼管１１は、プラスチック（樹脂）が少なくとも外周面にライニング（被覆）された鋼管であれば特に限定されない。例えば、ガス、石油、化学薬品など流体輸送用のパイプラインに好適に用いられるプラスチックライニング鋼管等が挙げられる。
このようなプラスチックライニング鋼管１１として、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンがライニングされた鋼管等が挙げられ、ポリエチレンがライニングされたポリエチレンライニング鋼管が好ましい。
【００１７】
本発明の方法は、新たに施工するプラスチックライニング鋼管の溶接部に適用できる。また、既設のプラスチックライニング鋼管の溶接部にも適用できる。したがって、プラスチックライニング鋼管は、新設するプラスチックライニング鋼管でも既設管でもよい。特に、既設管は、熱収縮性防食チューブでは防食処理できない点で、本発明の方法が好適に適用される。
【００１８】
本発明の方法をプラスチックライニング鋼管接続体に適用すると、防食接続管体等が製造される。また、プラスチックライニング鋼管接続体又はパイプライン等が補修される。
本発明の方法により製造される防食接続管体の好ましい一例を、図２を参照して、説明する。防食接続管体１は、溶接部５及び溶接部５に隣接する各ポリエチレンライニング１１ａの一部が熱収縮性防食シート２１で被覆されていること以外は、プラスチックライニング鋼管接続体３と同じである。これにより溶接部５が防食処理されている。
【００１９】
本発明の方法においては、熱収縮性防食シートを用いる。
したがって、本発明の方法は熱収縮性防食シートの施工方法ともいうことができる。
本発明の方法に用いる熱収縮性防食シートは、少なくとも、熱収縮性の基材、及び、基材上に設けられた粘着剤からなる粘着剤層を有していれば、その他の構造は特に限定されない。
好ましい熱収縮性防食シートを、図３を参酌して、説明する。熱収縮性防食シート２１は、基材２２と、基材２２上に設けられた粘着剤層２３とを有している。
【００２０】
基材２２は、通常、樹脂により、好ましくはシート状に形成される。基材２２は、熱収縮性を有している。
基材２２を形成する樹脂は、基材２２とされたときに熱収縮性を発揮するものであれば特に限定されず、例えば予め延伸処理したポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。このなかでも、遠赤外線による加熱効率の点で、予め延伸処理したポリエチレンが好ましい。
【００２１】
基材２２を形成する樹脂は、橋架け（架橋）されているのが、熱収縮率及び収縮力の点で、好ましい。架橋した樹脂（架橋樹脂という）の架橋度は、ゲル分率で２０〜５０％が好ましく、２５〜４０％がより好ましい。ここで、ゲル分率とは、架橋樹脂の溶融残分を示すものであり、その測定は、ＪＩＳ  Ｃ  ３００５に準拠して行なう。ただし、架橋樹脂がフィラーを含有している場合、試料の質量測定では、フィラーの含有量を差し引いて算出する。
樹脂の架橋方法は、特に限定されず、化学架橋法及び物理的架橋が挙げられる。化学架橋法としては、ラジカル発生剤を用いるラジカル架橋法、シラン化合物を用いるシラン架橋法等が挙げられる。物理的架橋法としては、電子線等を照射する電子線架橋法が挙げられる。架橋方法は、生産性及び架橋強度等の点で、電子線架橋法が好ましい。
架橋樹脂は、防水性、耐摩耗性、耐熱性等の点で、架橋ポリエチレンが好ましい。ここで、架橋ポリエチレンは、ポリエチレンを架橋反応させることにより、分子を立体網目構造にした高分子量のポリエチレンをいう。
【００２２】
樹脂は、熱収縮率及び収縮力の点で、予め延伸した樹脂（延伸樹脂という）が好ましく、一軸延伸樹脂がより好ましい。このときの延伸条件は、特に限定されない。例えば、延伸温度は、施工作業性と保管安定性の点で、６０〜１００℃が好ましく、７０〜９０℃がより好ましく、８０〜９０℃がさらに好ましい。
【００２３】
基材２２は、熱収縮すればその熱収縮率は特に限定されない。作業性がよく防食性能が優れ、また管体への密着性を確保できる点で、熱収縮率は、１０％以上が好ましく、１５％以上がより好ましく、２０％以上がさらに好ましい。一方、長期耐久性が優れ、また耐引き裂き性の点で、５０％以下が好ましく、４０％以下がより好ましく、３０％以下がさらに好ましい。
ここで、基材２２の熱収縮率は、完全収縮時の値である。具体的には、１００ｍｍ角の基材２２を２００℃のタルクバス中で２時間加熱し、常温（２５℃）まで放置して冷却する。その後、基材２２の寸法を測定し、計算する。
熱収縮率は、例えば、延伸条件等により、所定の範囲に設定できる。
【００２４】
基材２２の厚みは、特に限定されないが、例えば０．５〜２．０ｍｍが好ましい。
【００２５】
粘着剤層２３を形成する粘着剤は、防食性及び接着性が優れる点で、ポリアミド樹脂、（メタ）アクリル樹脂、エラストマー、マレイン酸変性樹脂等の樹脂を含有するのが好ましい。
【００２６】
マレイン酸変性樹脂としては、マレイン酸で変性されたオレフィン重合体等の樹脂が挙げられる。オレフィン重合体としては、オレフィンの単独重合体、又は、オレフィンを構成成分の少なくとも１種とする共重合体であれば特に限定されない。例えば、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）又はエチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）等が挙げられる。
なかでも、高温接着性の点で、マレイン酸変性ポリエチレン樹脂が好ましい。
ここで、マレイン酸変性樹脂は、マレイン酸（無水マレイン酸を含む）を用いて、樹脂、好ましくはポリオレフィン樹脂に官能基を付加変性した樹脂である。また、マレイン酸でグラフト変性したポリオレフィン樹脂も含まれる。マレイン酸変性量は、特に限定されないが、樹脂１分子中、例えば、０．１〜７質量％である。
【００２７】
粘着剤は、樹脂の他に、フィラー、軟化剤及び粘着付与剤等を含有していてもよい。
フィラーとしては、特に限定されず、例えば、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム等が挙げられる。
軟化剤としては、特に限定されず、例えば、鉱物油、ポリブテン等が挙げられる。
粘着付与剤としては、特に限定されず、例えば、石油化学工業で行なわれるナフサ分解の副生油の一部を重合反応した石油樹脂が挙げられる。具体的には、Ｃ５、Ｃ６留分等の石油樹脂がある。
【００２８】
本発明に用いられる粘着剤は、上記樹脂を含有するものの他にも、ブチルゴム等の合成ゴムをベースとした粘着剤、さらにアスファルトを含有する粘着剤等も挙げられる。
【００２９】
粘着剤は、作業性、防食性、接着性の点で、熱収縮性防食シートの加熱収縮中に軟化又は溶融するのが好ましい。粘着剤の軟化温度又は溶融温度（融点）は、特に限定されないが、作業性、接着性の点で、例えば、６０〜１２０℃が好ましく、７０〜１１５℃がより好ましい。本発明において、軟化温度及び融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される温度である。その測定方法は、示差走査熱量測定器を用いて、昇温速度１０℃／分、窒素置換は行なわず、空気が存在する雰囲気で測定される。
【００３０】
粘着剤を加熱収縮中に軟化又は溶融させるには、非架橋性粘着剤とするのが好ましい。非架橋性とは、加熱等により架橋しないものに加えて、軟化又は溶融可能な程度に一部架橋するものを包含する。
【００３１】
粘着剤層２３は、基材２２上に粘着剤を設けてなる層である。粘着剤層２３の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．５〜１．５ｍｍが好ましい。
【００３２】
熱収縮性防食シート２１は、基材２２の熱収縮により生じる収縮力（収縮応力ともいう）を有する。
この収縮力は、通常、基材２２の熱収縮が大きくなるに従って徐々に大きくなり、収縮力が最大になった後に、徐々に小さくなる。延伸樹脂で形成された基材２２を備えている場合は、最大の収縮力は基材２２の延伸温度近傍になる。
最大の収縮力は、特に限定されないが、小さすぎると、防食性が劣ることがあり、また熱収縮性防食シート２１が管体に密着しないことがある。一方、大きすぎると溶接部に固定できないことがある。本発明において、収縮力は、単位幅（１ｃｍ）に換算したもの（単位収縮力ともいう）を意味し、好ましくは５〜１５Ｎ／ｃｍであり、より好ましくは１０〜１５Ｎ／ｃｍである。
【００３３】
収縮力は、例えば、延伸条件により、所定の範囲に設定できる。
最大の収縮力は、収縮力−温度曲線を測定して、得られる。
ここで、収縮力−温度曲線は、恒温槽付きのロードセル型引っ張り試験機を用いて、２０ｍｍ幅の短冊状試料について、次のようにして、求めることができる。具体的には、例えば上下に配置された１組のチャックに上記試料の端部それぞれを固定（チャック）し、常温から毎分１０℃の速度で昇温しながら連続的に測定値を読み取り、これを単位幅に換算した値と温度との関係をグラフ化することで、収縮力−温度曲線が得られる。
熱収縮性防食シート２１の収縮力は、粘着剤が熱収縮性でない場合には、基材２２の熱収縮力と同じである。
【００３４】
熱収縮性防食シート２１は、接着力を有している。接着力は、溶接部５に接着する程度であればよく、用途等により適宜に設定される。例えば、パイプラインの防食処理に用いる場合は、接着性、防食性及び耐久性の点で、８０℃において、粘着剤に適したプライマーを使用したときの接着力が、１０Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましく、２０〜５０Ｎ／ｃｍであることがより好ましい。
このときに用いるプライマーとしては後述するエポキシ樹脂プライマー等が挙げられる。
接着力は、粘着剤の種類、含有量等によって、マレイン酸変性樹脂を用いる場合はさらにマレイン酸変性量等によって、所定の範囲に設定できる。
接着力は次のようにして測定できる。すなわち、上記プライマーを用いて、被着体として直径約１００ｍｍの鋼管に熱収縮性防食シート２１を接着させる。その後に、ロードセル型引っ張り試験機を用いて、８０℃において、剥離速度５０ｍｍ／分で、接着させた熱収縮性防食シート２１の端部を９０度剥離したときの値として、測定できる。
【００３５】
熱収縮性防食シート２１、特にマレイン酸変性樹脂からなる粘着剤層２３を有する熱収縮性防食シート２１は、基材２２上に粘着剤を膜状（層状）に成形して、製造できる。
熱収縮性防食シート２１は、市販品を用いることもできる。例えば、ラプコシートＳＥ（商品名、古河電気工業社製）、ラプコシートＳＨ−８０（商品名、古河電気工業社製）等が挙げられる。
【００３６】
本発明の方法においては、熱収縮性防食シート用押え粘着テープ（単に粘着テープということがある）３１を用いる。
本発明の方法に用いる粘着テープは、特に限定されないが、少なくとも、熱収縮性防食シートの収縮力が最大となる温度での剪断力が最大の収縮力より大きい粘着剤からなる粘着剤層を有している。これにより、熱収縮してプラスチックライニング鋼管の溶接部に密着又は接着するまで熱収縮性防食シートを溶接部の周囲に固定することができ、技術の熟練を必要とせずに、しかも安全な自動加熱方式を採用できる。
【００３７】
粘着テープは、粘着剤層を有していればよく、粘着剤層を支持する基材フィルム（単に基材ともいう）を有するのが好ましい。粘着剤層は、後述する粘着剤を含み、好ましくは基材の表面のうち一方の表面（片面）に設けられている。
好ましい粘着テープを、図３を参酌して、説明する。粘着テープ３１は、基材３２と、基材３２の表面に設けられた粘着剤層３３を有している。
この基材３２は、樹脂で形成される。樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ＥＶＡ、ＥＥＡ、ポリプロピレン等の各樹脂が挙げられる。なかでも、ポリエチレンが好ましい。
【００３８】
基材３２は、熱収縮性防食シートを加熱収縮させる過程で軟化及び溶融しない耐熱性を有していること（耐熱性基材）が好ましい。基材３２が有する耐熱性は、例えば、３００℃で３０分加熱しても溶融しないことが好ましい。耐熱性は、熱収縮性防食シートを３００℃のオーブン内に吊下げ、３０分経過しても基材３２が溶融落下しないことで、確認できる。
基材３２の耐熱性は、形成する樹脂の架橋度（ゲル分率）又は老化防止材の配合量等により、所定の範囲に設定できる。
【００３９】
基材３２は、上記耐熱性を発揮できる点で、架橋樹脂で形成されていることが好ましい。架橋樹脂の架橋度は、ゲル分率で２０〜４０％が好ましく、２５〜４０％がより好ましい。ここで、架橋方法、ゲル分率及びその測定方法は上記の通りである。
架橋樹脂は、防水性、電気絶縁性、耐熱性等の点で、上記樹脂のなかでも、架橋ポリエチレンが好ましい。
【００４０】
基材３２は、熱収縮しない点で、非延伸樹脂により形成されるのが好ましい。非延伸樹脂とは、積極的に延伸加工していない樹脂に加えて、熱収縮性防食シート２１の固定を阻害しない程度に延伸加工されているものをも包含する。
【００４１】
基材３２は、単層構造を有しているが、複層構造を有していてもよい。
基材３２の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．５〜１．０ｍｍが好ましい。
【００４２】
粘着剤は、熱収縮性防食シート２１の収縮力が最大となる温度において、この熱収縮性防食シート２１の最大の収縮力（Ｎ／ｃｍ）よりも大きな剪断力（Ｎ／ｃｍ）を有するものであれば、特に限定されない。具体的には、粘着剤は、熱収縮性防食シート２１の収縮力が最大となる温度において、この熱収縮性防食シート２１の最大の収縮力（Ｎ／ｃｍ）よりも大きな剪断力（Ｎ／ｃｍ）を有する。言い換えると、粘着剤は、熱収縮性防食シート２１の収縮力が最大となる温度において、このシート２１と粘着剤の粘着幅全体に生じる最大の全収縮力（Ｎ）よりも大きく、しかもこの全収縮力に抗う力を発現する全剪断力（Ｎ）を有する。
ここで、熱収縮性防食シート２１の収縮力が最大となる温度及びこの最大の収縮力は、上記した通りであり、いずれも基材２２の材質等により一概にはいえない。しかし、熱収縮性防食シート２１の収縮力が最大となる温度において、この熱収縮性防食シート２１の最大の収縮力よりも大きな剪断力の１つの指標として、例えば、９０℃での剪断力が１５Ｎ／ｃｍよりも大きいことが好ましい。この剪断力は、２０Ｎ／ｃｍ以上がより好ましい。その上限は、特に限定されないが、例えば、５０Ｎ／ｃｍである。
【００４３】
剪断力は、熱収縮性防食シート用押え粘着テープを、粘着剤を介して熱収縮性防食シート２１の基材表面に接着した際の、粘着テープの単位幅当たりの剪断接着力（Ｎ／ｃｍ）である。すなわち、本発明において、剪断力は、単位幅（１ｃｍ）に換算したもの（単位剪断力ともいう）を意味する。
この剪断接着力は、十分に収縮した、熱収縮性防食シート２１の基材２２の表面に粘着テープ３１（接着面の長さ１００ｍｍ）を貼り、１Ｎ／ｃｍ２の荷重を掛けた状態で、９０℃で２時間以上、例えば２時間加熱し、装置：「加熱装置付きロードセル型引っ張り試験機」（商品名、オートグラフ  島津製作所社製）を用いて、接着面と平行な方向に、条件：引っ張り速度５０ｍｍ／分で引っ張りながら、測定する。
【００４４】
また、上記９０℃での剪断力以外に、熱収縮性防食シート２１の最大の収縮力よりも大きな剪断力の指標として、１Ｎ／ｃｍ２の荷重を掛けて３００℃で２０分加熱した後に２５℃まで冷却し、さらに９０℃で１０分加熱したときの、９０℃での剪断力が１５Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。この剪断力は２０Ｎ／ｃｍ以上がより好ましい。その上限は、特に限定されないが、例えば、５０Ｎ／ｃｍである。粘着剤層の２５℃への冷却方法は、特に限定されず、自然冷却でもよく、公知の冷却手段により冷却してもよい。
【００４５】
この剪断力は、架橋延伸ポリエチレンシート（熱収縮性防食シート２１の基材２２）の表面との剪断力である。この剪断力は次のようにして測定できる。粘着剤層３３（幅２０ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚さ０．５ｍｍ）を基材３２（架橋非延伸ポリエチレンシート、幅２０ｍｍ×長さ２５０ｍｍ）に貼り合わせた粘着テープ３１を、架橋延伸ポリエチレンシート（架橋度はゲル分率で３５％、延伸温度９０℃、延伸は１．３倍、熱収縮率は２５％）に貼り付ける。これに１Ｎ／ｃｍ２の荷重を積層方向に掛けて３００℃で２０分加熱し、２５℃まで冷却する。その後、荷重を掛けずにさらに９０℃で１０分加熱し、９０℃に加熱した状態で、装置：「加熱装置付きロードセル型引っ張り試験機」（商品名：オートグラフ、島津製作所社製）を用いて、接着面と平行な方向に引っ張り速度５０ｍｍ／分で引っ張りながら、基材３２と粘着テープ３１との剪断力を、測定する。この測定値を単位幅に換算することにより、得られる。
【００４６】
粘着剤の剪断力は、さらに、熱収縮性防食シート２１の脱落を防止できる点で、熱収縮性防食シート２１の加熱収縮過程において、熱収縮性防食シート２１に生じる収縮力よりも大きいのが好ましい。
本発明において、剪断力と収縮力との関係は、温度によらず、剪断力が収縮力より大きいことが好ましい。
【００４７】
粘着剤層３３と上記基材３２とを備えた粘着テープ３１の剪断力は、接着剤層３３のものと一致する。粘着剤層３３を有する粘着テープ３１の剪断力は、粘着剤の接着性、後述する粘着剤の特性、種類、組成等によって、所定の範囲に設定できる。
【００４８】
粘着剤は、上記剪断力を有するものであれば、材料及び組成等は特に限定されない。例えば、ブチルゴム、アクリルゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム等のゴムを含有するゴム粘着剤（混和物）が好ましく、接着性及び防食性の点で、ブチルゴムを含有するゴム粘着剤がより好ましい。
【００４９】
ブチルゴムは、イソブチレンとイソプレンとをカチオン共重合させて得られる合成ゴムであれば特に限定されずに用いることができる。ブチルゴム中のイソプレン成分の含有率は例えば０．６〜３モル％が好ましい。
【００５０】
粘着剤は、上記剪断力を発揮するものであれば特に限定されないが、軟化を防止でき、接着力が増大する点で、加熱により架橋しうる架橋性粘着剤が好ましい。このような架橋性粘着剤としては、加熱によって架橋する熱架橋性が付与されたものであれば特に限定されない。例えば、架橋剤（加硫剤ともいう）を含有したもの等が挙げられる。
【００５１】
粘着剤は、添加剤等を含有していてもよい。特に架橋性粘着剤は加硫剤を含有するのが好ましい。加硫剤としては、加熱により上記ゴムを架橋させるものであればよいが、接着性及び架橋性の点で、低温（例えば６０℃）からゴムを架橋させる加硫剤が好ましい。
このような加硫剤として、キノイド加硫剤、過酸化物加硫剤等が挙げられる。
キノイド加硫剤としては、ｐ−キノンジオキシム、ｏ’，ｏ’−ジベンゾイル−ｐ−キノンジオキシム等が挙げられる。
【００５２】
加硫剤の粘着剤中の含有量は、接着性及び強度が優れる点で、ゴム１００質量部に対して、好ましくは０．５〜５．０質量部、より好ましくは０．５〜３．０質量部である。
【００５３】
加硫剤以外の添加剤としては、軟化剤、フィラー、粘着付与剤、老化防止剤、加硫促進剤等が挙げられる。
軟化剤は、特に限定されないが、例えば、鉱物油、ポリブテン等が挙げられる。軟化剤の粘着剤中の含有量は、特に限定されないが、ゴム１００質量部に対して、５〜３０質量部が好ましい。軟化剤の含有量が上記範囲内にあると、粘着性が高くなり、特に低温時に加熱前の貼り付け作業性が良くなる。また、粘着剤が加熱収縮しにくく、粘着剤、ひいては粘着テープのズレを抑えることができる。
【００５４】
フィラーは、特に限定されないが、例えば、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、クレー、タルク等が挙げられる。
加硫促進剤としては、特に限定されないが、例えば、チアゾール系、スルフェンアミド系、チウラム系、ジチオカルバミン塩酸系等の各種加硫促進剤が挙げられる。加硫促進剤の粘着剤中の含有量は、特に限定されないが、ゴム１００質量部に対して、０．５〜１０質量部が好ましい。
【００５５】
粘着剤は、ブチルゴム１００質量部に対して、加硫剤、好ましくはキノイド加硫剤０．５〜５．０質量部を含有する架橋性ブチルゴム粘着剤が好ましい。さらに、軟化剤５〜３０質量部を含有する架橋性ブチルゴム粘着剤が好ましい。これらの架橋性ブチルゴム粘着剤は、低温（例えば６０℃）からブチルゴムが架橋し、熱収縮性防食シートの収縮力が最大となる温度で最大の収縮力よりも大きくなる剪断力を発現できる。
通常、ブチルゴムは、室温（２５℃）で粘着性を有しているが、温度の上昇とともに変形しやすく、また粘着性も低下する。しかし、本発明者らは、上記ブチルゴム粘着剤が、室温下で未加硫でも粘着性を発現し、しかも熱収縮性防食シートの加熱収縮過程において、収縮力よりも大きくなる剪断力、好ましくは上記指標を満たす剪断力を発現することを見出した。この剪断力の発現は、加硫剤により熱収縮性防食シート２１が熱収縮し始める温度よりも低い温度から速やかにブチルゴムが加硫して、粘着剤層の形状を損なわず（接着剤層のダレがなく）、しかも加硫による粘着力向上効果が昇温によるブチルゴムの粘着力低下よりも大きいことによるものと、考えられる。
【００５６】
粘着剤層３３は、基材３２上に粘着剤を設けてなる層である。粘着剤層３３の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．５〜１．０ｍｍが好ましい。
【００５７】
本発明の方法は、熱収縮性防食シートを用いることにより、熱収縮性防食チューブでは防食処理できない溶接部であっても、その周面に巻きつけて、防食処理できる。
【００５８】
本発明の方法は、少なくとも、下記の固定する工程及び加熱収縮させる工程からなる。
固定する工程：プラスチックライニング鋼管の少なくとも溶接部の周面に巻き付けた熱収縮性防食シートの末端部を粘着テープで固定する工程
加熱収縮させる工程：上記固定する工程で固定した熱収縮性防食シートを加熱収縮させる工程
【００５９】
上記各工程からなる本発明の方法は、加熱収縮させる工程において熱収縮性防食シートの末端部剥離を防止でき、安全で熟練を必要とせずに、好ましくは自動加熱方式によって、溶接部を防食処理できる。
【００６０】
以下に、好ましい本発明の方法を、図面を参照して、さらに詳細に説明する。
好ましい本発明の方法において、新たに施工するプラスチックライニング鋼管の溶接部を防食処理する場合には、プラスチックライニング鋼管等を溶接して、例えば図１に示されるプラスチックライニング鋼管接続体３とする。
各プラスチックライニング鋼管１１の端部のプラスチックライニング１１ａを剥離して鋼面を露出させる。次にこの端部同士を突き合わせて、公知の溶接方法により、溶接する。このプラスチックライニング鋼管接続体３は、鋼面が露出した鋼面露出部７及び溶接ビード５ａからなる溶接部５を有している。必要により、溶接部５の汚れ、溶接屑等を除去する。
【００６１】
一方、好ましい本発明の方法において、既設管を防食処理する場合には、防食すべき溶接部を露出させて、溶接部の汚れ等を除去する。これにより、図１に示されるような、プラスチックライニング鋼管接続体３となる。
【００６２】
好ましい本発明の方法においては、新設の場合も既設の場合も、必要に応じて、溶接部をプライマー処理することができる。
【００６３】
好ましい本発明の方法においては、次いで、固定する工程を行なう。
図３に示されるように、少なくとも溶接部５の周面、好ましくは溶接部５及び溶接部５に隣接するプラスチックライニング１１ａの両端部に、熱収縮性防食シート２１を管状に巻きつける。このとき、熱収縮性防食シート２１は、その巻き始め末端部２１Ａ及び巻き終わり末端部２１Ｂを重ね合わせる。両末端部を重ね合わせる量は、収縮力及び剪断力等に応じて適宜に設定され、特に限定されない。例えば６００Ａのプラスチックライニング鋼管の場合、周方向の重なり長さを１００〜１５０ｍｍとすることができる。
【００６４】
この状態で熱収縮性防食シート２１の両末端の末端部２１Ａ及び２１Ｂ、すなわち重ね合わせ部を上記粘着テープ３１で固定する。粘着テープ３１の貼付は、熱収縮性防食シート２１を巻き付けた状態に固定するため、図３に示されるように、巻き終わり末端部２１Ｂを跨いでプラスチックライニング鋼管１１の軸線方向に貼付する。
このとき、巻き終わり末端部２１Ｂに貼付する粘着テープ３１の長さは、剪断力が収縮力よりも大きくなるように、剪断力及び収縮力に応じて、適宜に設定される。
【００６５】
この工程で用いる粘着テープ３１は、溶接部５の周面に巻き付けた熱収縮性防食シート２１の収縮力が最大となる温度での剪断力が最大の収縮力より大きくなる粘着剤を有するものを、選択する。これにより、加熱収縮させる工程において熱収縮性防食シート２１が熱収縮する際に生じる収縮力に抗して両末端部の剥離を防止でき、加熱収縮させる工程中、熱収縮性防食シート２１を固定できる。
【００６６】
熱収縮性防食シート２１と粘着テープ３１との組み合わせは、上記関係を満たす限り、特に限定されず、上記の熱収縮性防食シート２１及び上記の粘着テープ３１から適宜選択される。
熱収縮性防食シート２１及び粘着テープ３１として、架橋延伸ポリエチレン樹脂からなる基材２２及びマレイン酸変性樹脂からなる粘着剤層２３を有する熱収縮性防食シート２１と、上記架橋性ブチルゴム粘着剤からなる粘着剤層３３を有する粘着テープ３１との組み合わせが好適である。これにより、固定する工程で熱収縮性防食シート２１を固定でき、また、加熱収縮させる工程でも、上述のように粘着剤層３３が低温域から大きな剪断力を発現して熱収縮性防食シート２１を十分に固定できる。さらに、後述する減圧式加熱装置等の自動加熱方式を採用できる。
【００６７】
このようにして、図３に示されるように、熱収縮性防食シート２１を粘着テープ３１で固定する。
【００６８】
好ましい本発明の方法において、次いで、熱収縮性防食シート２１を加熱して加熱収縮させる工程を行なう。これにより、プラスチックライニング鋼管の溶接部５に熱収縮性防食シート２１を密着又は接着させることができる。
熱収縮性防食シート２１の加熱手段は、直火加熱方式ではなく、熱収縮性防食シート２１が加熱収縮する温度まで加熱できる手段であればよく、例えば、遠赤外線加熱、熱風加熱、高周波誘導加熱、電熱線加熱等が挙げられる。これにより、安全で熟練を必要とすることなく、加熱収縮させる工程を行なうことができる。
【００６９】
好ましい本発明の方法において、加熱収縮させる工程は、減圧しない圧力環境下で行なうこともできる。
熱収縮性防食シート２１を巻き付けると、両末端部の重ね合わせ部に熱収縮性防食シート２１の厚さによる空間９（図３参照。）が生じる。熱収縮性防食シート２１を加熱すると、熱収縮性防食シート２１の粘着剤層２３が軟化して空間９を埋める方向に働くが、空間９内の空気の出口が先に塞がると、排気できずにプラスチックライニング鋼管１１と熱収縮性防食シート２１との間に空気溜まり（ボイド）として残存してしまう。
好ましい本発明の方法において、このようなボイドを残存させにくくして、防食性をさらに向上できる点で、加熱収縮させる工程を減圧雰囲気下で行なうのがさらに好ましい。減圧雰囲気下での加熱は、加熱効率、加熱均一性の点で、遠赤外線加熱がより好ましい。
【００７０】
減圧雰囲気下で加熱するには、減圧式加熱装置を用いるのが、作業性等の点で、好ましい。減圧式加熱装置は、減圧雰囲気下で加熱できるものであれば特に限定されず、市販の減圧式加熱装置を用いることができる。
減圧式加熱装置の好ましい一例を、図４を参照して、説明する。減圧式加熱装置４１は、溶接部５を気密に包囲し、内周面に配置された遠赤外線ヒータ４３を有する加熱チャンバー４２と、加熱チャンバー４２に連結された真空ポンプ４４と、遠赤外線ヒータ４３に接続された制御盤（図示しない）とを備えた減圧式遠赤外加熱装置４１が挙げられる。この加熱チャンバー４２は、上下分割式又は左右分割式になっており、その両端部にシール構造（図示しない）を有し、溶接部５をプラスチックライニング鋼管１１の外周面で密状態に閉塞する。
【００７１】
減圧式遠赤外加熱装置４１等の減圧式加熱装置を用いて加熱する方法は、減圧雰囲気下で加熱できれば特に限定されない。
【００７２】
減圧式遠赤外加熱装置４１を用いた好ましい方法を、図４を参酌して、説明する。
まず、溶接部５を加熱チャンバー４２で気密状態に包囲する。具体的には、溶接部５の上下方向又は左右方向から、分割した加熱チャンバー４２を重ねて連結する。
次いで、加熱チャンバー４２内を減圧した後に昇温し、熱収縮性防食シート２１を加熱する。ここで、昇温又は加熱を開始するときの加熱チャンバー４２内の真空度は、特に限定されず、０ＭＰａでもよいが、ボイドの残存を防止できる点で、０．０３０ＭＰａ以上が好ましく、０．０４９ＭＰａ以上がより好ましく、０．０４９〜０．０８ＭＰａがさらに好ましい。
【００７３】
加熱チャンバー４２を減圧し、その真空度を上記真空度、好ましくは０．０４９〜０．０８ＭＰａとした状態で加熱チャンバー４２内を昇温する。加熱チャンバー４２の真空度が上記真空度、好ましくは０．０４９〜０．０８ＭＰａに到達後、減圧を継続した状態で、加熱チャンバー４２内を昇温する。これにより、熱収縮性防食シート２１を加熱する。加熱チャンバー４２内は本発明において熱収縮性防食シートの周囲の雰囲気に相当する。
【００７４】
加熱チャンバー４２の減圧は、真空ポンプ４４を起動して行なう。
加熱チャンバー４２は、上記昇温又は加熱を開始する真空度以上に減圧されていてもよい。例えば、加熱チャンバー４２は、ボイドの残存を防止できる点で、好ましくは真空度０．０４９ＭＰａ以上、より好ましくは真空度０．０６０ＭＰａ以上、さらに好ましくは０．０８０ＭＰａ以上に減圧する。
減圧は、ボイドの残存を防止する観点からは、加熱収縮させる工程中、継続して行なうのが好ましい。
【００７５】
遠赤外線ヒータ４３による加熱は、減圧を継続した状態（上記昇温若しくは加熱を開始する真空度よりも真空度が高くなる）、上記昇温若しくは加熱を開始する真空度を維持した状態、又は、減圧を停止した状態で、行なうのが好ましい。
加熱温度は、基材２２が熱収縮するとともに粘着剤層２３の粘着剤が軟化又は溶融する温度に加熱できる温度であればよく、例えば、加熱チャンバー４２内の温度で、２５０〜３００℃が好ましく、２８０〜３００℃がより好ましい。加熱チャンバー４２内の温度は本発明において熱収縮性防食シートの周囲の雰囲気の温度に相当する。
また、加熱時間は、基材２２が熱収縮して溶接部５に密着する時間以上であれば特に限定されず、基材２２、プラスチックライニング鋼管１１の径等に応じて適宜に設定される。例えば、２０〜３０分間が好ましい。
【００７６】
加熱により、熱収縮性防食シート２１の粘着剤層２３は軟化又は溶融する。また、基材２２は熱収縮して溶接部５に密着する。このとき、熱収縮性防食シート２１の収縮力は、温度上昇とともに、徐々に大きくなり、最大になった後に、徐々に小さくなる。
一方、粘着テープ３１の基材３２は熱収縮しないが、粘着剤層３３は加硫が進行して形状を保持する。また、粘着剤層３３は、加硫の進行とともに剪断接着力（剪断力）が徐々に大きくなる。
このように加熱収縮させる工程では、熱収縮性防食シート２１の熱収縮と粘着テープ３１の粘着剤の加硫とが起こる。しかし、上記のように、粘着剤層３３の剪断力は、収縮力が最大となる温度において熱収縮性防食シート２１の最大の収縮力よりも大きくなっている。好ましくは加熱収縮させる工程において収縮力よりも大きくなっている。特に上記架橋性ブチルゴム粘着剤を用いると、加熱収縮させる工程において、室温から加熱温度にわたって効果的に大きな剪断力を発揮させることが可能になる。
したがって、熱収縮性防食シート２１は、巻き終わり末端部２１Ｂが巻き始め末端部２１Ａから剥離することなく、加熱収縮させる工程が終了するまで、溶接部５の外周面に固定されている。
加熱収縮させる工程において、熱収縮性防食シート２１の熱収縮量は、熱収縮性防食シート２１が溶接部５に密着する程度であれば特に限定されない。
【００７７】
加熱収縮させる工程において、真空度が高いと、又は、減圧時間が長すぎると、上記空間９の空気以外にも、熱収縮性防食シート２１の粘着剤層２３に内包している空気及び揮発成分が揮発することがある。これにより、熱収縮性防食シート２１の表面に凹凸が生じる。したがって、凹凸の発生を防止して表面状態よく防食処理できる点で、上記空気及び揮発成分の揮発を防止するのが好ましい。これらの揮発は、上記加熱を開始する真空度以下であれば抑えることができる。また、これらの揮発は、上記真空度での減圧保持時間により防止できる。本発明においては、加熱チャンバー４２内の過剰な減圧による空気及び揮発成分の揮発を防止できる点で、加熱チャンバー４２内の温度が上記加熱温度に到達した段階（同時）又は後に減圧を停止して、熱収縮性防食シート２１を加熱するのが好ましい。
減圧の停止は、例えば、真空ポンプ４４と加熱チャンバー４２を結ぶ排気管４４ａを遮断し、必要により真空ポンプ４４を停止する。
【００７８】
このように、加熱収縮させる工程においては、少なくとも、加熱チャンバー４２内の温度が上記加熱温度に到達するまでの昇温時間は、加熱チャンバー４２を上記真空度の減圧環境に保持する。ここで、上記昇温時間は、熱収縮性防食シート２１の寸法、加熱手段、加熱効率等により一概には決定できないが、空間９の空気を排出可能な時間以上が好ましい。これにより、空間９の排気、熱収縮性防食シート２１の熱収縮及び粘着剤２３の溶融、並びに、粘着テープ３１の粘着剤３３の架橋をバランスよく進行させ、熱収縮性防食シート２１を脱落させることなく、溶接部５に密着させることができる。
上記昇温時間は、例えば、昇温を開始してから３〜１０分間が好ましい。
【００７９】
上記のようにして減圧を停止すると、時間の経過とともに、加熱チャンバー４２の真空度が低下してくる。減圧を停止した後に加熱チャンバー４２を開放してもよいが、減圧を停止した後にも加熱チャンバー４２内が減圧状態にあるのが好ましい。このとき、加熱チャンバー４２の真空度の低下を制御してもよく、制御しなくてもよい。真空度の低下を制御する場合には、一定の割合で規則的に低下させてもよく、また段階的に低下させてもよく、さらには不規則に低下させてもよい。
加熱チャンバー４２は減圧を停止した後にも減圧状態にあればよいが、例えば、加熱終了時の真空度が、０．０２ＭＰａ以上であることが好ましく、０．０４９〜０．０８０ＭＰａであることがより好ましい。
【００８０】
加熱時間が経過して加熱が終了したと同時又は後に加熱チャンバー４２を取り外す。このとき、加熱が終了したときに加熱チャンバー４２が減圧状態にある場合は減圧を開放する。
【００８１】
このようにして、プラスチックライニング鋼管１１の溶接部５を防食することができ、防食処理されたプラスチックライニング鋼管接続体１（図２参照。）が製造される。
【００８２】
本発明によれば、プラスチックライニング鋼管の溶接部を、熱収縮性防食シートを用いて、防食処理できる。また、熟練を要する、ガスバーナー等の直火加熱方式の代わりに、減圧加熱装置等の自動加熱方式を使用して、技術の熟練を必要とせずに、しかも安全に防食処理できる。
【実施例】
【００８３】
以下に、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。【００８４】
各例に用いる熱収縮性防食シート２１及び粘着テープ３１を次のようにして製造した。
（熱収縮性防食シート２１）
下記架橋延伸ポリエチレン樹脂からなるシート状の基材（厚さ１．２ｍｍ、熱収縮率２５％）２２の表面に、マレイン酸変性樹脂を押出して粘着剤層２３を成膜し、基材２２を粘着剤層（厚さ１．２ｍｍ）２３でラミネートした２層構造品を製造した。これを、幅４５０ｍｍ×長さ２１００ｍｍに裁断して、熱収縮性防食シート２１を製造した。
熱収縮性防食シート２１の収縮力は、９０℃で最大となり、１３Ｎ／ｃｍであった。
架橋延伸ポリエチレン樹脂は、９０℃で延伸し、電子線を照射して架橋（ゲル分率３５％）したものを用いた。
マレイン酸変性樹脂は、ポリエチレン樹脂をマレイン酸で変性したものであり、軟化温度又は溶融温度は１１０℃であった（熱収縮性を有しない）。このマレイン酸変性樹脂の粘着剤層２３を備えた熱収縮性防食シート２１において、実施例１に従った方法により施工した結果、室温（２５℃）での接着力（９０度剥離）は２１３Ｎ／ｃｍであり、上記測定方法による８０℃の接着力（９０度剥離）は４３Ｎ／ｃｍであった。【００８５】
（粘着テープ３１）
下記架橋非延伸ポリエチレン樹脂からなるシート（フィルム）状の基材（厚さ１．０ｍｍ）３２の表面に、下記架橋性ブチルゴム粘着剤のシート状成形体（厚さ０．５ｍｍ）を粘着層３３として貼り合わせ、幅４５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍに裁断して、粘着テープ３１を製造した。
熱収縮性防食用シート２１の収縮力と粘着テープ３１の剪断力との関係は、加熱装置付きロードセル型引っ張り試験機により、確認したところ、２５〜２５０℃の全域にわたって、単位幅×１００ｍｍ長さを粘着させたときの剪断力が収縮力よりも大きかった。上記測定方法による粘着テープ３１の剪断力は９０℃で３８Ｎ／ｃｍであった。また、１Ｎ／ｃｍ２の荷重を掛けて３００℃で２０分加熱した後に２５℃まで冷却し、さらに９０℃で１０分加熱したときの、上記測定方法による剪断力は４２Ｎ／ｃｍであった。
架橋非延伸ポリエチレン樹脂は、ポリエチレンを延伸せず、電子線を照射して架橋（ゲル分率３５％）したものである。
架橋性ブチルゴム粘着剤は、ブチルゴム（イソプレン成分の含有率：３モル％）１００質量部に対して、キノイド加硫剤（ｐ−キノンジオキシム）２．５質量部、及び、軟化材（ポリブテン）２８質量部を含有するものである。【００８６】
（実施例１）
６００Ａのポリエチレンライニング鋼管１１を、図４に示される減圧式遠赤外加熱装置４１を用いて、熱収縮性防食用シート２１で防食処理した。【００８７】
２本のポリエチレンライニング鋼管１１が溶接されたポリエチレンライニング鋼管接続体３の溶接部（軸線長さ３００ｍｍ）５に下塗り材としてエポキシ樹脂プライマー（商品名：ラプココートＥＰＸ、古河電気工業社製）を塗布し、加熱硬化させた。
次いで、図３及び図４に示されるように、ポリエチレンライニング鋼管接続体３と熱収縮性防食シート２１の中心線が重なるように、熱収縮性防食シート２１を溶接部５の周面に管状に巻き付けた。熱収縮性防食シート２１の巻き終わり末端部２１Ｂを巻き始め末端部２１Ａに１００ｍｍ程度重ねた。この状態で、図３に示されるように、巻き終わり末端部２１Ｂを跨いでポリエチレンライニング鋼管１１の軸線方向全体に粘着テープ３１を貼付して、熱収縮性防食シート２１を固定した。このとき、巻き終わり末端部２１Ｂに接着している粘着層３３の周方向の長さは１００ｍｍであった。このようにして固定する工程を行なった。【００８８】
次いで、加熱収縮させる工程を図５に示される条件で行なった。図５において、破線は真空度を示し、実線は温度を示す（図６及び図７において同じ）。
具体的には、ポリエチレンライニング鋼管接続体３の溶接部５に、管状に固定した熱収縮性防食シート２１と加熱チャンバー４２の中心軸が重なるように、加熱チャンバー４２を気密状態に装着した。
真空ポンプ４４を起動して加熱チャンバー４２を減圧し、真空度が０．０４９ＭＰａに達したことを確認し、減圧（真空ポンプ４４を稼働）したまま加熱チャンバー４２内を昇温し、加熱を開始した。加熱温度は３００℃に設定した。３００℃は、基材２２が熱収縮するとともに粘着剤層２３の粘着剤が軟化又は溶融する温度に加熱されるのに十分な温度である。このとき、熱収縮性防食シート２１は約２５０℃温度に加熱される。【００８９】
加熱チャンバー４２内の温度が３００℃を示したことを確認した後に（このときの真空度は０．０８ＭＰａであった）、排気管４４ａを遮断し、真空ポンプ４４を停止した。これにより、加熱チャンバー４２の減圧を止めた。加熱チャンバー４２内の温度を維持した状態で３０分加熱を継続した。加熱時間の経過に伴い加熱チャンバー４２内は真空度が低下したが、そのまま放置した。加熱時間３０分が経過した後の加熱チャンバー４２内の真空度は０．０２ＭＰａであった。
加熱を終了（施工終了）すると同時に加熱チャンバー４２の減圧を開放し、加熱収縮させる工程を行なった。【００９０】
上記加熱収縮させる工程において、熱収縮性防食シート２１が溶接部５から脱落することはなかった。【００９１】
このようにして、図２に示される防食接続管体１を製造した。
製造した防食接続管体１において、空間９（図３参照。）は流れ込んだ粘着剤２３で充填されており、熱収縮性防食シート２１は溶接部５の鋼面に密着していた。よって優れた防食性能を有する。
また、熱収縮性防食シート２１の表面に凹凸が確認されず、平坦で優れた表面状態の防食接続管体１を得た。【００９２】
（実施例２）
実施例２は、加熱チャンバー４２の減圧条件を変更して防食接続管体１を製造した。
すなわち、実施例１と同様にして、上記固定する工程を行なった。【００９３】
次いで、加熱収縮させる工程を図６に示される条件で行なった。
具体的には、溶接部５に、管状に固定した熱収縮性防食シート２１と加熱チャンバー４２の中心軸が重なるように、加熱チャンバー４２を気密状態に装着した。
真空ポンプ４４を起動して加熱チャンバー４２を減圧し、真空度が０．０４９ＭＰａに達したことを確認し、減圧したまま加熱チャンバー４２内を昇温し、加熱を開始した。昇温途中で加熱チャンバー４２内の真空度は０．０８ＭＰａまで上昇し、以後、この真空度を保持した。加熱温度は３００℃に設定した。
加熱チャンバー４２内の温度が３００℃を示したことを確認し、加熱チャンバー４２内の温度を維持した状態で３０分加熱を継続した。この間、真空ポンプ４４を稼働させて加熱チャンバー４２内の減圧を継続した。加熱時間３０分が経過した後に、加熱を終了すると同時に加熱チャンバー４２の減圧を開放した。
このようにして加熱収縮させる工程を行なった。【００９４】
上記加熱収縮させる工程において、熱収縮性防食シート２１が溶接部５から脱落することはなかった。【００９５】
このようにして、防食接続管体１を製造した。
製造した防食接続管体１において、空間９（図３参照。）は流れ込んだ粘着剤で充填されており、熱収縮性防食シート２１は溶接部５の鋼面に密着していた。よって優れた防食性能を有する。
熱収縮性防食シート２１の表面に凹凸が散見された。【００９６】
（実施例３）
実施例３は、加熱を開始する際の、加熱チャンバー４２の真空度を０．０４９ＭＰａから０．０３ＭＰａに変更し、３００℃に到達するまでこの真空度を維持したこと以外は実施例１と同様にして防食接続管体１を製造した。
実施例３において加熱収縮させる工程は図７に示される条件で行なった。施工終了時の加熱チャンバー４２内の真空度は０．０１０ＭＰａであった。【００９７】
加熱収縮させる工程において、熱収縮性防食シート２１が溶接部５から脱落することはなかった。
製造した防食接続管体１において、空間９（図３参照。）に部分的に空隙が認められたが、熱収縮性防食シート２１は溶接部５の鋼面に密着していた。よって良好な防食性能を有する。
また、熱収縮性防食シート２１の表面に凹凸が確認されず、平坦で優れた表面状態の防食接続管体を得た。【００９８】
（比較例１）
比較例１は、熱収縮性防食シート２１の収縮力が最大となる温度での剪断力が最大の収縮力より小さくなる粘着剤を有する、比較のための粘着テープを用いて、防食処理した例である。【００９９】
（比較のための粘着テープ）
下記架橋非延伸ポリエチレン樹脂からなるシート状の基材（厚さ１．０ｍｍ）の表面に、加硫剤を含有しない下記非架橋性ブチルゴム粘着剤のシート状成形体（厚さ０．５ｍｍ）を粘着層として貼り合わせ、幅４５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍに裁断して、比較のための粘着テープを製造した。
熱収縮性防食用シート２１の収縮力と比較のための粘着テープの単位幅×１００ｍｍ長さを粘着させたときの剪断力との関係は、加熱装置付きロードセル型引っ張り試験機により、確認したところ、２５〜２００℃の全域にわたって剪断力が収縮力よりも小さかった。上記測定方法による、この粘着テープの剪断力は９０℃で１Ｎ／ｃｍであった。
架橋非延伸ポリエチレンシートは、ポリエチレンを延伸せず、電子線を照射して架橋（ゲル分率３５％）したものである。
非架橋性ブチルゴム粘着剤は、ブチルゴム１００質量部に対して、軟化材（ポリブテン）２８質量部及び粘着付与剤（Ｃ６留分の石油樹脂）１０質量部を含有するものである。【０１００】
この比較のための粘着テープを用いて、実施例１と同様に、固定する工程の後に加熱収縮させる工程を行なった。
その結果、加熱収縮させる工程において、比較のための粘着テープで巻き終わり末端部を巻き始め末端部に固定しきれずに熱収縮性防食シート２１が溶接部５から脱落してしまい、防食処理ができなかった。【０１０１】
本発明をその実施態様とともに説明したが、我々は特に指定しない限り我々の発明を説明のどの細部においても限定しようとするものではなく、添付の請求の範囲に示した発明の精神と範囲に反することなく幅広く解釈されるべきであると考える。【０１０２】
本願は、２０１３年１２月６日に日本国で特許出願された特願２０１３−２５３４４６に基づく優先権を主張するものであり、これはここに参照してその内容を本明細書の記載の一部として取り込む。
【符号の説明】
【０１０３】
１  防食接続管体
３  プラスチックライニング鋼管接続体
５  溶接部
５ａ  溶接ビード
７  鋼面露出部
９  空間
１１  プラスチックライニング鋼管
１１ａ  プラスチックライニング
２１  熱収縮性防食シート
２１Ａ  巻き始め末端部
２１Ｂ  巻き終わり末端部
２２、３２  基材
２３、３３  粘着剤層
３１  熱収縮性防食シート用押え粘着テープ（粘着テープ）
４１  減圧式遠赤外加熱装置
４２  加熱チャンバー
４３  遠赤外線ヒータ
４４  真空ポンプ
４４ａ  排気管
【図１】
2015083811.tif 000003
【図２】
2015083811.tif 000004
【図３】
2015083811.tif 000005
【図４】
2015083811.tif 000006
【図５】
2015083811.tif 000007
【図６】
2015083811.tif 000008
【図７】
2015083811.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性防食シートを用いてプラスチックライニング鋼管の溶接部を防食処理する溶接部防食方法であって、
前記プラスチックライニング鋼管の少なくとも前記溶接部の周面に巻き付けた前記熱収縮性防食シートの末端部を、前記熱収縮性防食シートの収縮力が最大となる温度での剪断力が前記最大の収縮力より大きい粘着剤を有する熱収縮性防食シート用押え粘着テープで固定する工程、及び、該熱収縮性防食シートを自動加熱により加熱収縮させる工程を少なくとも有し、
前記粘着剤が、ブチルゴム１００質量部に対して、キノイド加硫剤０．５〜５．０質量部及び軟化剤５〜３０質量部を含有し、加熱により架橋する架橋性粘着剤である、
プラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法。
【請求項２】
前記粘着剤が、９０℃での剪断力が１５Ｎ／ｃｍよりも大きい請求項１に記載のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法。
【請求項３】
前記固定する工程が、前記末端部に、前記熱収縮性防食シート用押え粘着テープを貼付する請求項１又は２に記載のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法。
【請求項４】
前記加熱収縮させる工程が、減圧式加熱装置を用いて行なわれる請求項１〜３のいずれか１項に記載のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法。
【請求項５】
前記加熱収縮させる工程が、前記熱収縮性防食シートの周囲の雰囲気を減圧し、該雰囲気の真空度が０．０４９〜０．０８ＭＰａに到達後、減圧を継続した状態で前記熱収縮性防食シートを加熱し、加熱終了と同時又は後に前記雰囲気の減圧を開放する工程である請求項１〜４のいずれか１項に記載のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法。
【請求項６】
前記加熱収縮させる工程が、前記熱収縮性防食シートの周囲の雰囲気を減圧し、該雰囲気の真空度が０．０４９〜０．０８０ＭＰａに到達後、真空度が０．０４９ＭＰａ以上の減圧を継続した状態で前記雰囲気を昇温し、該雰囲気の温度が加熱温度に到達後に減圧を停止して前記熱収縮性防食シートを加熱し、加熱終了と同時又は後に前記雰囲気の減圧を開放する工程である請求項１〜４のいずれか１項に記載のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法。
【請求項７】
プラスチックライニング鋼管に巻き付けた熱収縮性防食シートを押える熱収縮性防食シート用押え粘着テープであって、
耐熱性基材フィルムの片面に、ブチルゴム１００質量部に対して、キノイド加硫剤０．５〜５．０質量部及び軟化剤５〜３０質量部を含有し、加熱により架橋する架橋性粘着剤を含む粘着剤層を設けてなり、前記架橋性粘着剤の、前記熱収縮性防食シートの収縮力が最大となる温度での剪断力が、前記最大の収縮力より大きい熱収縮性防食シート用押え粘着テープ。
【請求項８】
架橋延伸ポリエチレンシートに貼り付けて、１Ｎ／ｃｍ２の荷重を掛けて３００℃で２０分加熱した後に２５℃まで冷却し、さらに９０℃に１０分加熱したときの前記粘着剤層の剪断力が１５Ｎ／ｃｍ以上である請求項７に記載の熱収縮性防食シート用押え粘着テープ。
【請求項９】
前記耐熱性基材フィルムが、架橋ポリエチレンで形成された基材フィルムである請求項７又は８に記載の熱収縮性防食シート用押え粘着テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の課題は、以下の手段によって達成された。
（１）熱収縮性防食シートを用いてプラスチックライニング鋼管の溶接部を防食処理する溶接部防食方法であって、
前記プラスチックライニング鋼管の少なくとも前記溶接部の周面に巻き付けた前記熱収縮性防食シートの末端部を、前記熱収縮性防食シートの収縮力が最大となる温度での剪断力が前記最大の収縮力より大きい粘着剤を有する熱収縮性防食シート用押え粘着テープで固定する工程、及び、該熱収縮性防食シートを自動加熱により加熱収縮させる工程を少なくとも有し、
前記粘着剤が、ブチルゴム１００質量部に対して、キノイド加硫剤０．５〜５．０質量部及び軟化剤５〜３０質量部を含有し、加熱により架橋する架橋性粘着剤である、
プラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法。
（２）前記粘着剤が、９０℃での剪断力が１５Ｎ／ｃｍよりも大きい（１）に記載のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法。
（３）前記固定する工程が、前記末端部に、前記熱収縮性防食シート用押え粘着テープを貼付する（１）又は（２）に記載のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法。
（４）前記加熱収縮させる工程が、減圧式加熱装置を用いて行なわれる（１）〜（３）のいずれか１項に記載のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法。
（５）前記加熱収縮させる工程が、前記熱収縮性防食シートの周囲の雰囲気を減圧し、該雰囲気の真空度が０．０４９〜０．０８ＭＰａに到達後、減圧を継続した状態で前記熱収縮性防食シートを加熱し、加熱終了と同時又は後に前記雰囲気の減圧を開放する工程である（１）〜（４）のいずれか１項に記載のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法。
（６）前記加熱収縮させる工程が、前記熱収縮性防食シートの周囲の雰囲気を減圧し、該雰囲気の真空度が０．０４９〜０．０８０ＭＰａに到達後、真空度が０．０４９ＭＰａ以上の減圧を継続した状態で前記雰囲気を昇温し、該雰囲気の温度が加熱温度に到達後に減圧を停止して前記熱収縮性防食シートを加熱し、加熱終了と同時又は後に前記雰囲気の減圧を開放する工程である（１）〜（４）のいずれか１項に記載のプラスチックライニング鋼管の溶接部防食方法。
（７）プラスチックライニング鋼管に巻き付けた熱収縮性防食シートを押える熱収縮性防食シート用押え粘着テープであって、
耐熱性基材フィルムの片面に、ブチルゴム１００質量部に対して、キノイド加硫剤０．５〜５．０質量部及び軟化剤５〜３０質量部を含有し、加熱により架橋する架橋性粘着剤を含む粘着剤層を設けてなり、前記架橋性粘着剤の、前記熱収縮性防食シートの収縮力が最大となる温度での剪断力が、前記最大の収縮力より大きい熱収縮性防食シート用押え粘着テープ。
（８）架橋延伸ポリエチレンシートに貼り付けて、１Ｎ／ｃｍ２の荷重を掛けて３００℃で２０分加熱した後に２５℃まで冷却し、さらに９０℃に１０分加熱したときの前記粘着剤層の剪断力が１５Ｎ／ｃｍ以上である（７）に記載の熱収縮性防食シート用押え粘着テープ。
（９）前記耐熱性基材フィルムが、架橋ポリエチレンで形成された基材フィルムである（７）又は（８）に記載の熱収縮性防食シート用押え粘着テープ。
【国際調査報告】
2015083811.tif 000010
2015083811.tif 000011
2015083811.tif 000012
2015083811.tif 000013