(57)【要約】  挿入装置の補助具の内周面には、補助具基端面から先端側に向かって摺動面が延設され、挿入部に取付けられた前記補助具が回転することにより、長手軸回りについて前記摺動面が支持面に対して摺動する。前記挿入部のフランジ部は、前記挿入部に前記補助具が取付けられた状態において、隙間を有して前記補助具基端面に対して対向する対向面を備える。前記補助具基端面と前記対向面とが対向する部位では、前記補助具の外周面の基端は前記フランジ部に対して段差を有さない。
2017006598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延設される挿入部と、
前記挿入部を外周側から覆う状態で前記挿入部に取付けられ、駆動力が伝達されることにより前記長手軸を中心として回転する補助具と、
前記補助具の基端を形成する補助具基端面と、
前記挿入部の外周面に設けられ、前記補助具を支持する支持面と、
前記補助具の内周面において前記補助具基端面から先端側に向かって延設され、前記挿入部に取付けられた前記補助具が前記長手軸を中心として回転することにより、長手軸回りについて前記支持面に対して摺動する摺動面と、
前記挿入部において前記支持面の基端側に設けられ、前記支持面から前記外周側に突出するフランジ部であって、前記挿入部に前記補助具が取付けられた状態において、前記長手軸に沿う方向について隙間を有して前記補助具基端面に対して対向する対向面を備えるフランジ部と、
前記補助具の外周面において前記補助具基端面から前記先端側に向かって延設されるとともに、前記基端側から前記先端側に向かうにつれて前記補助具の外径が大きくなり、前記挿入部に前記補助具が取付けられた状態において、前記補助具基端面と前記対向面とが対向する部位で前記フランジ部に対して段差を有することなく前記補助具基端面から延設される補助具テーパ面と、
を具備する挿入装置。
【請求項２】
前記フランジ部は、前記先端側から前記基端側に向かうにつれて前記フランジ部の前記外径が小さくなるフランジテーパ面を備え、
前記長手軸に平行な断面において前記補助具テーパ面の前記長手軸に沿う前記方向に対する鋭角は、前記フランジテーパ面の前記長手軸に沿う前記方向に対する鋭角以下となる、請求項１の挿入装置。
【請求項３】
前記補助具は、前記内周面において前記摺動面に対して前記先端側に設けられるとともに、内周側に突出する補助具突起であって、前記挿入部から前記駆動力を受けることにより、前記補助具を回転させる補助具突起を備え、
前記補助具テーパ面の先端は、前記補助具突起に対して前記基端側に位置する、
請求項１の挿入装置。
【請求項４】
前記補助具は、前記外周面において前記補助具テーパ面の前記先端から前記先端側に向かって延設されるとともに、前記長手軸に沿う前記方向について均一に、かつ、前記対向面での前記フランジ部の外径より大きく前記補助具の前記外径が維持される補助具径均一面を備える、請求項３の挿入装置。
【請求項５】
前記フランジ部は、外周面において前記対向面から前記基端側に向かって延設され、前記長手軸に沿う前記方向について均一に前記フランジ部の外径が維持されるフランジ径均一面を備える、請求項１の挿入装置。
【請求項６】
前記フランジ部は、前記外周面において前記フランジ径均一面の前記基端側に連続し、前記先端側から前記基端側に向かうにつれて前記フランジ部の前記外径が小さくなるフランジテーパ面を備える、請求項５の挿入装置。
【請求項７】
長手軸に沿って延設される挿入部と、
前記挿入部を外周側から覆う状態で前記挿入部に取付けられ、駆動力が伝達されることにより前記長手軸を中心として回転する補助具と、
前記補助具の基端を形成する補助具基端面と、
前記挿入部の外周面に設けられ、前記補助具を支持する支持面と、
前記補助具の内周面において前記補助具基端面から先端側に向かって延設され、前記挿入部に取付けられた前記補助具が前記長手軸を中心として回転することにより、長手軸回りについて前記支持面に対して摺動する摺動面と、
前記挿入部において前記支持面の基端側に設けられ、前記支持面から前記外周側に突出するフランジ部であって、前記挿入部に前記補助具が取付けられた状態において、前記長手軸に沿う方向について隙間を有して前記補助具基端面に対して対向する対向面を備えるフランジ部と、
前記補助具の外周面において前記補助具基端面から前記先端側に向かって延設されるとともに、前記長手軸に沿う前記方向について均一に前記補助具の外径が維持され、前記挿入部に前記補助具が取付けられた状態において、前記補助具基端面と前記対向面とが対向する部位で前記フランジ部に対して段差を有することなく前記補助具基端面から延設される補助具径均一面と、
を具備する挿入装置。
【請求項８】
前記補助具は、前記内周面において前記摺動面に対して前記先端側に設けられるとともに、内周側に突出する補助具突起であって、前記挿入部から前記駆動力を受けることにより、前記補助具を回転させる補助具突起を備え、
前記補助具径均一面は、少なくとも前記補助具突起の基端まで前記先端側に向かって延設されている、
請求項７の挿入装置。
【請求項９】
前記補助具径均一面では、前記対向面での前記フランジ部の外径から０．５ｍｍ以上変化することなく前記長手軸に沿う前記方向について前記補助具の前記外径が均一に維持される、請求項７の挿入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手軸に沿って挿入部が延設される挿入機器と、その挿入機器の挿入部に取付けられ、駆動力が伝達されることにより長手軸を中心として回転する補助具と、を備える挿入装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許出願公開第２０１４／０３３００７９号公報には、内視鏡（挿入機器）の挿入部に取付けられるスパイラルユニット（補助具）が開示されている。スパイラルユニット（スパイラルチューブおよび外回転筒）は、挿入部を外周側から覆う状態で挿入部に着脱可能に取付けられ、長手軸を中心とする螺旋状に延設される螺旋フィンを備える。挿入部では、長手軸を中心として回転可能な状態で、回転筒（内回転筒）がベース部に取付けられている。また、回転筒には、複数のローラが取付けられ、挿入部では、ローラによって、挿入部の外周側に向かって突出する突起が形成されている。スパイラルユニットが挿入部に取付けられた状態では、駆動力が伝達されることによって回転筒およびローラが長手軸を中心として一緒に回転することにより、挿入部の突起からスパイラルユニットの基端部に長手軸回りについて押圧力が作用する。これにより、スパイラルユニットに駆動力が伝達され、スパイラルユニットが長手軸を中心としてベース部に対して回転する。管腔壁等から螺旋フィンが内周側に押圧される状態でスパイラルユニットが回転することにより、スパイラルユニットおよび挿入部に先端側または基端側への推進力が作用する。米国特許出願公開第２０１４／０３３００７９号公報では、挿入部（ベース部）の外周面において回転筒（突起）より基端側に、挿入部に取付けられたスパイラルユニットを支持する支持面が設けられている。そして、スパイラルユニットの内周面には、摺動面が設けられ、挿入部に取付けられたスパイラルユニットが回転する状態では、摺動面は挿入部の支持面に対して長手軸回りに摺動する。
【発明の概要】
【０００３】
米国特許出願公開第２０１４／０３３００７９号公報では、スパイラルユニット（補助具）の摺動面は、スパイラルユニットの内周面においてスパイラルユニットの基端から先端側に向かって延設されている。このため、挿入部に取付けられたスパイラルユニットが管腔で長手軸回りに回転している状態において、摺動面と挿入部の支持面との間にスパイラルユニットの基端から汚物が侵入する可能性がある。摺動面と挿入部の支持面との間に汚物が侵入することにより、スパイラルユニットのベース部に対する長手軸回りの回転が阻害され、スパイラルユニットの回転性能が低下してしまう。
【０００４】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、挿入部に取付けられるスパイラルユニットの長手軸回りの回転性能が確保される挿入装置を提供することにある。
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の挿入装置は、長手軸に沿って延設される挿入部と、前記挿入部を外周側から覆う状態で前記挿入部に取付けられ、駆動力が伝達されることにより前記長手軸を中心として回転する補助具と、前記補助具の基端を形成する補助具基端面と、前記挿入部の外周面に設けられ、前記補助具を支持する支持面と、前記補助具の内周面において前記補助具基端面から先端側に向かって延設され、前記挿入部に取付けられた前記補助具が前記長手軸を中心として回転することにより、長手軸回りについて前記支持面に対して摺動する摺動面と、前記挿入部において前記支持面の基端側に設けられ、前記支持面から前記外周側に突出するフランジ部であって、前記挿入部に前記補助具が取付けられた状態において、前記長手軸に沿う方向について隙間を有して前記補助具基端面に対して対向する対向面を備えるフランジ部と、前記補助具の外周面において前記補助具基端面から前記先端側に向かって延設されるとともに、前記基端側から前記先端側に向かうにつれて前記補助具の外径が大きくなり、前記挿入部に前記補助具が取付けられた状態において、前記補助具基端面と前記対向面とが対向する部位で前記フランジ部に対して段差を有することなく前記補助具基端面から延設される補助具テーパ面と、を備える。
【０００６】
本発明の別のある態様の挿入装置は、長手軸に沿って延設される挿入部と、前記挿入部を外周側から覆う状態で前記挿入部に取付けられ、駆動力が伝達されることにより前記長手軸を中心として回転する補助具と、前記補助具の基端を形成する補助具基端面と、前記挿入部の外周面に設けられ、前記補助具を支持する支持面と、前記補助具の内周面において前記補助具基端面から先端側に向かって延設され、前記挿入部に取付けられた前記補助具が前記長手軸を中心として回転することにより、長手軸回りについて前記支持面に対して摺動する摺動面と、前記挿入部において前記支持面の基端側に設けられ、前記支持面から前記外周側に突出するフランジ部であって、前記挿入部に前記補助具が取付けられた状態において、前記長手軸に沿う方向について隙間を有して前記補助具基端面に対して対向する対向面を備えるフランジ部と、前記補助具の外周面において前記補助具基端面から前記先端側に向かって延設されるとともに、前記長手軸に沿う前記方向について均一に前記補助具の外径が維持され、前記挿入部に前記補助具が取付けられた状態において、前記補助具基端面と前記対向面とが対向する部位で前記フランジ部に対して段差を有することなく前記補助具基端面から延設される補助具径均一面と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る内視鏡装置を示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る挿入部のスコープ側接続部およびスパイラルユニットの補助具側接続部の構成を長手軸に平行な断面で概略的に示す断面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る支持面、フランジ部およびこれらの近傍の構成を、挿入部にスパイラルユニットが取付けられた状態で示す断面図である。
【図４】図４は、第２の実施形態に係るスパイラルユニットの補助具側接続部の構成を長手軸に平行な断面で概略的に示す断面図である。
【図５】図５は、第２の実施形態に係る支持面、フランジ部およびこれらの近傍の構成を、挿入部にスパイラルユニットが取付けられた状態で示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図３を参照して説明する。図１は、本実施形態の挿入装置である内視鏡装置１を示す図である。
【０００９】
図１に示すように、内視鏡装置１は、挿入機器である内視鏡２と、補助具であるスパイラルユニット１０と、を備える。内視鏡２は、挿入部３を備え、挿入部３は長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに沿う方向の一方側が先端側（図１の矢印Ｃ１側）であり、先端側とは反対側が基端側（図１の矢印Ｃ２側）である。挿入部３は、長手軸Ｃに沿って基端側から先端側へ延設され、内視鏡２では、挿入部３の基端側に操作部５が設けられている。また、内視鏡２は、操作部５に一端が接続されるユニバーサルコード６を備える。内視鏡２は、ユニバーサルコード６を介して、画像処理装置（図示しない）、光源装置（図示しない）、駆動制御装置（図示しない）、フットスイッチ等の操作入力装置（図示しない）およびモニタ等の表示装置（図示しない）を含む周辺装置ユニットに接続されている。
【００１０】
挿入部３の先端部の内部には、ＣＣＤ等の撮像素子（図示しない）が設けられ、撮像素子は、挿入部３の先端部の外表面に設けられる観察窓（図示しない）を通して、被写体を撮像する。そして、挿入部３の内部、操作部５の内部、および、ユニバーサルコード６の内部を通って延設される撮像ケーブル（図示しない）を介して撮像信号が画像処理装置に伝達され、画像処理装置で画像処理が行なわれる。これにより、画像処理装置で被写体の画像が生成され、生成された被写体の画像が、表示装置に表示される。また、光源装置から出射された光は、挿入部３の内部、操作部５の内部、および、ユニバーサルコード６の内部を通って延設されるライトガイド（図示しない）を通して、導光される。そして、導光された光が、挿入部３の先端部の外表面に設けられる照明窓（図示しない）から被写体に照射される。
【００１１】
スパイラルユニット１０は、長手軸Ｃに沿って延設される延設チューブ１１と、延設チューブ１１の外周面において外周側に向かって突出する螺旋フィン１２と、を備える。螺旋フィン１２は、長手軸Ｃを中心とする螺旋状に延設されている。また、スパイラルユニット１０では、延設チューブ１１の基端側に筒状の補助具側接続部（コネクタ部）１３が連結されている。また、挿入部３には、スパイラルユニット１０の補助具側接続部１３を接続可能なスコープ側接続部８が設けられている。補助具側接続部１３がスコープ側接続部８に接続されることにより、スパイラルユニット（補助具）１０が挿入部３に取付けられる。
【００１２】
操作部５には、モータケーシング１５が取付けられ、モータケーシング１５の内部には、駆動源である電動モータ１６が設けられている。操作入力装置（図示しない）で操作入力が行なわれることにより、操作部５の内部、および、ユニバーサルコード６の内部を通って延設される電気配線（図示しない）を通して駆動制御装置から電動モータに電力が供給され、電動モータ１６が駆動される。電動モータ１６が駆動されることにより、スパイラルユニット１０を長手軸Ｃ回りに回転させる駆動力が発生する。
【００１３】
図２は、挿入部３のスコープ側接続部８およびスパイラルユニット１０の補助具側接続部１３の構成を長手軸Ｃに平行な断面で示す図である。図２では、撮像ケーブル、ライトガイド等は省略している。図２に示すように、挿入部３は、先端側可撓管部２１と、先端側可撓管部２１に対して基端側に設けられる基端側可撓管部２２と、を備える。基端側可撓管部２２の基端は、操作部５に接続されている。また、先端側可撓管部２１と基端側可撓管部２２との間は、スコープ側接続部８を介して連結されている。スコープ側接続部８は、硬質材料から形成されるベース部２３を備える。スパイラルユニット１０が挿入部３に取付けられた状態では、補助具側接続部１３（スパイラルユニット１０の基端部）によってベース部２３の外周側が覆われ、スパイラルユニット１０は、ベース部２３の外周側の部位から先端側へ向かって延設されている。なお、本実施形態では、ベース部２３は、四つの連結部材２５Ａ〜２５Ｄを連結することにより形成されているが、ベース部２３を形成する部材の数はこれに限るものではなく、例えば一つの部材からベース部２３が一体に形成されてもよい。
【００１４】
挿入部３では、ベース部２３によって、空洞２６が形成されている。空洞２６は、外周側に向かって開口するとともに、撮像ケーブル、ライトガイド（いずれも図示しない）等が延設される挿入部３の内空間１８に向かって開口している。空洞２６では、駆動ギア２７が、支持部材２８を介してベース部２３（連結部材２５Ｂ）に取付けられている。また、基端側可撓管部２２の内部（内空間１８）には、基端側から先端側へ向かってチャンネルチューブ３１が延設されている。チャンネルチューブ３１の先端は、ベース部２３（連結部材２５Ｃ）に接続されている。チャンネルチューブ３１の内部には、駆動シャフト３２が長手軸Ｃに略平行なシャフト軸Ｓに沿って延設されている。駆動シャフト３２の先端は、空洞２６に挿入され、駆動ギア２７に接続されている。また、駆動シャフト３２の基端は、ギア（図示しない）等を介して電動モータ１６に連結されている。電動モータ１６が駆動されることにより、駆動力が駆動シャフト３２に伝達され、シャフト軸Ｓを中心として駆動シャフト３２が回転する。これにより、駆動力が駆動ギア２７に伝達され、駆動ギア２７が回転する。
【００１５】
挿入部３のスコープ側接続部８は、外周側からベース部２３（連結部材２５Ｂ）を覆う状態でベース部２３に取付けられている回転筒３５を備える。回転筒３５は、長手軸Ｃを中心としてベース部２３に対して回転可能である。回転筒３５の内周面には、内周ギア部３６が設けられている。内周ギア部３６は、長手軸Ｃ回りの全周に渡って形成されている。駆動ギア２７は、空洞２６で内周ギア部３６と噛合っている。このため、駆動ギア２７が回転することにより、駆動力が回転筒３５に伝達され、回転筒３５が長手軸Ｃを中心として回転する。
【００１６】
回転筒３５には、複数（例えば６つ）の第１のローラ（内ローラ）４１が取付けられている。第１のローラ４１のそれぞれは、対応するローラシャフト（４２の対応する一つ）を介して回転筒３５に取付けられている。回転筒３５では、ローラシャフト４２のそれぞれの先端が対応する先端側シャフト受け（４３の対応する一つ）に接続され、ローラシャフト４２のそれぞれの基端が対応する基端側シャフト受け（４５の対応する一つ）に接続されている。第１のローラ（スコープローラ）４１のそれぞれは、対応するローラシャフト（４２の対応する一つ）を中心として回転可能（自転可能）である。また、回転筒３５が回転することにより、第１のローラ４１およびローラシャフト４２は、回転筒３５と一緒に長手軸Ｃ回りに回転する。スコープ側接続部８では、第１のローラ４１のそれぞれは、対応する先端側シャフト受け（４３の対応する一つ）および対応する基端側シャフト受け（４５の対応する一つ）と協働して、対応する第１の突起（４０の対応する一つ）を形成している。第１の突起（スコープ突起）４０は、長手軸Ｃ回りについて互いに対して離間し、第１の突起４０のそれぞれは外周側に突出している。
【００１７】
挿入部３には、回転筒３５および第１のローラ４１を外周側から覆う筒状の皮膜３７が設けられている。皮膜３７は、例えばゴム等の弾性材料から形成され、可撓性を有する。皮膜３７によって、挿入部３（スコープ側接続部８）の外表面の一部が形成されている。皮膜３７の先端は、回転筒３５の先端より先端側に位置し、接着部材３８Ａによってベース部２３（連結部材２５Ａ）に固定されている。また、皮膜３７の基端は、回転筒３５の基端より基端側に位置し、接着部材３８Ｂによってベース部２３（連結部材２５Ｂ）に固定されている。皮膜３７の先端および基端では、ベース部２３と皮膜３７との間が液密に保たれている。このため、挿入部３の外部から皮膜３７の内周側への液体の流入が防止され、駆動ギア２７が配置される空洞２６への挿入部３の外部からの液体の流入が防止される。なお、回転筒３５および第１のローラ４１は、長手軸Ｃを中心として皮膜３７に対して回転可能（公転可能）である。また、第１の突起４０のそれぞれから押圧される位置（箇所）では、皮膜３７は挿入部３の外周側に向かって突出している。
【００１８】
スパイラルユニット１０が挿入部３に取付けられた状態（補助具側接続部１３がスコープ側接続部８に接続された状態）では、補助具側接続部１３（スパイラルユニット１０の基端部）が外周側から皮膜３７を覆っている。補助具側接続部１３は、筒状の第１のコネクタ部材４６と、第１のコネクタ部材４６の先端側に連結される筒状の第２のコネクタ部材４７と、を備える。第１のコネクタ部材４６は、スパイラルユニット（補助具）１０の基端となる補助具基端面４８を備える。補助具基端面４８は基端側を向いている。
【００１９】
ベース部２３の連結部材２５Ａの外周面には、内周側に向かって凹む係合溝５６が設けられている。係合溝５６は、回転筒３５の先端より先端側に位置している。係合溝５６は、長手軸Ｃ回りについて全周に渡って形成されている。補助具側接続部１３の第２のコネクタ部材４７の内周面には、内周側に向かって突出する係合爪５７が設けられている。スパイラルユニット１０が挿入部３に取付けられた状態（補助具側接続部１３がスコープ側接続部８に接続された状態）では、係合爪５７は係合溝５６に係合する。これにより、スパイラルユニット１０の挿入部３に対する長手軸Ｃに沿う方向についての移動が規制される。長手軸Ｃに沿う方向についてのスパイラルユニット１０の挿入部３に対する移動が規制されるため、駆動力が伝達されることによってスパイラルユニット１０が長手軸Ｃを中心として回転している状態において、スパイラルユニット１０が挿入部３から外れることが防止される。
【００２０】
補助具側接続部１３には、複数（例えば６つ）の第２のローラ（外ローラ）５１が設けられている。第２のローラ５１のそれぞれは、対応するローラシャフト（５２の対応する一つ）を介して第１のコネクタ部材４６および第２のコネクタ部材４７に取付けられている。第２のコネクタ部材４７では、ローラシャフト５２のそれぞれの先端が対応する先端側シャフト受け（５３の対応する一つ）に接続され、第１のコネクタ部材４６では、ローラシャフト５２のそれぞれの基端が対応する基端側シャフト受け（５５の対応する一つ）に接続されている。第２のローラ（補助具ローラ）５１のそれぞれは、対応するローラシャフト（５２の対応する一つ）を中心として回転可能（自転可能）である。また、スパイラルユニット１０（補助具側接続部１３）が回転することにより、第２のローラ５１およびローラシャフト５２は、スパイラルユニット１０と一緒に長手軸Ｃ回りに回転する。補助具側接続部１３では、第２のローラ５１のそれぞれは、対応する先端側シャフト受け（５３の対応する一つ）および対応する基端側シャフト受け（５５の対応する一つ）と協働して、対応する第２の突起（５０の対応する一つ）を形成している。第２の突起（補助具突起）５０は、長手軸Ｃ回りについて互いに対して離間し、第２の突起５０のそれぞれは、補助具側接続部１３の内周面において内周側に突出している。
【００２１】
挿入部３にスパイラルユニット１０が取付けられた状態（補助具側接続部１３がスコープ側接続部８に接続された状態）では、長手軸Ｃに沿う方向について第２の突起５０は第１の突起４０と略同一の範囲に位置している。そして、第２の突起５０のそれぞれは、長手軸Ｃ回りについて二つの第１の突起４０の間に位置している。このため、前述のように回転筒３５に駆動力が伝達され、回転筒３５および第１のローラ４１が長手軸Ｃ回りに回転することにより、第１の突起４０のそれぞれは、対応する第２の突起（５０の対応する一つ）に回転方向へ皮膜３７を介して押圧力を作用させる。これにより、スパイラルユニット１０の第２の突起５０のぞれぞれは、スコープ側接続部８の対応する第１の突起（４０の対応する一つ）から駆動力を受け、スパイラルユニット１０は、長手軸Ｃ回りについて回転筒３５および第１のローラ４１と一緒に、ベース部２３に対して回転する。
【００２２】
螺旋フィン１２が内周側に押圧される状態でスパイラルユニット１０が長手軸Ｃを中心として回転することにより、先端側または基端側（長手軸Ｃに沿う方向について一方側）への推進力が挿入部３およびスパイラルユニット１０に作用する。また、回転筒３５およびスパイラルユニット１０が一緒に回転している状態では、皮膜３７は回転していない。
【００２３】
ベース部２３の連結部材２５Ｄには、挿入部３に取付けけられたスパイラルユニット１０を支持する支持面６１が形成されている。支持面６１によって、挿入部３（スコープ側接続部８）の外周面の一部が形成されている。支持面６１は、回転筒３５の基端より基端側に位置している。また、連結部材２５Ｄでは、支持面６１の基端側にフランジ部６２が設けられている。フランジ部６２は、挿入部３の外周側へ支持面６１から突出している。
【００２４】
図３は、支持面６１、フランジ部６２およびこれらの近傍の構成を、挿入部３にスパイラルユニット１０が取付けられた状態（補助具側接続部１３がスコープ側接続部８に接続された状態）で示す図である。図２および図３に示すように、フランジ部６２は、先端側を向く対向面６３を備える。本実施形態では、対向面６３によって、フランジ部６２の先端表面が形成される。また、対向面６３によって、支持面６１とフランジ部６２との間に、挿入部３の径方向について段差が形成される。
【００２５】
スパイラルユニット１０の内周面には、補助具基端面４８から先端側に向かって摺動面６５が延設されている。スパイラルユニット１０が挿入部３に取付けられた状態（補助具側接続部１３がスコープ側接続部８に接続された状態）では、摺動面６５は外周側から支持面６１に接触する。そして、挿入部３に取付けられたスパイラルユニット１０が駆動力によって前述したように回転することにより、摺動面６５は、支持面６１に対して長手軸Ｃ回りについて摺動する。
【００２６】
また、スパイラルユニット１０が挿入部３に取付けられた状態では、フランジ部６２の対向面６３がスパイラルユニット１０の補助具基端面４８に対して対向している。この際、対向面６３は、補助具基端面４８に対して基端側に位置している。スパイラルユニット１０が挿入部３に取付けられた状態では、対向面６３と補助具基端面４８との間に隙間７３が形成されている。すなわち、対向面６３は、長手軸Ｃに沿う方向について隙間７３を有して補助具基端面４８に対して対向している。対向面６３と補助具基端面４８との間では、長手軸Ｃ回りについて全周に渡って隙間７３が形成されている。そして、隙間７３は、補助具基端面４８の外周端（対向面６３の外周端）から挿入部３の径方向へ沿って内周側へ向かって延設されている。隙間７３は、長手軸Ｃに沿う方向について隙間寸法Ｓ１を有する。ある実施例では、隙間寸法Ｓ１は、０．１ｍｍ以上０．２ｍｍ以下となる。
【００２７】
スパイラルユニット１０（補助具側接続部１３）の外周面では、補助具基端面４８から先端側へ向かって補助具テーパ面６６が延設されている。補助具テーパ面６６では、基端側から先端側へ向かうにつれて、スパイラルユニット１０の外径が大きくなる。ある実施例では、長手軸Ｃに平行な断面において、長手軸Ｃに沿う方向に対する補助具テーパ面６６の鋭角α１は、５°以上１５°以下となる。
【００２８】
また、補助具側接続部１３の外周面では、補助具テーパ面６６の先端側に補助具径均一面６７が連続している。すなわち、補助具径均一面６７が、補助具テーパ面６６の先端Ｘ１（補助具テーパ面６６と補助具均一面６７との境界位置）から先端側へ向かって延設されている。補助具径均一面６７では、長手軸Ｃに沿う方向についてスパイラルユニット１０の外径が均一に維持される。ここで、長手軸Ｃに沿う方向について補助具径均一面６７の全長に渡ってスパイラルユニット１０の外径が均一になる場合には、長手軸Ｃに沿う方向について補助具径均一面６７の全長に渡ってスパイラルユニット１０の外径が同一になる場合に加えて、長手軸Ｃに沿う方向について補助具径均一面６７の全長に渡ってスパイラルユニット１０の外径が所定の変化量以下の微小な範囲でのみ変化する場合も含まれる。例えば、長手軸Ｃに沿う方向について補助具径均一面６７の全長に渡ってスパイラルユニット１０の外径が０．５ｍｍ以下の微小な範囲でのみ変化する場合は、長手軸Ｃに沿う方向について補助具径均一面６７の全長に渡ってスパイラルユニット１０の外径が均一になるものとみなす。
【００２９】
補助具側接続部１３において、第２の突起（補助具突起）５０の基端が位置する突起基端位置Ｅ１を規定する。本実施形態では、補助具テーパ面６６の先端Ｘ１（補助具テーパ面６６と補助具径均一面６７との境界位置）は、突起基端位置Ｅ１（第２の突起５０）に対して基端側に位置している。補助具テーパ面６６の長手軸Ｃに沿う方向についての寸法Ｔ１（補助具基端面４８と補助具テーパ面６６の先端Ｘ１との間の長手軸Ｃに沿う方向についての寸法）を規定すると、寸法Ｔ１は、５ｍｍ以下となる。
【００３０】
フランジ部６２の対向面６３（フランジ部６２の先端）において、フランジ部６２（挿入部３）は外径（外径半径）Ｒ１を有する。また、スパイラルユニット１０の補助具基端面４８（スパイラルユニット１０の基端）において、スパイラルユニット１０は外径（外径半径）Ｒ２を有する。外径Ｒ１は、外径Ｒ２と略同一の大きさになる。ここで、対向面６３でのフランジ部６２の外径Ｒ１が補助具基端面４８でのスパイラルユニット１０の外径Ｒ２と略同一になる場合には、外径Ｒ１が外径Ｒ２と同一の大きさになる場合に加えて、製造時の誤差等によって外径Ｒ１と外径Ｒ２との間に微差が生じる場合も含まれる。例えば、外径Ｒ１と外径Ｒ２との差が０．５ｍｍ以下の場合には、外径Ｒ１が外径Ｒ２と略同一の大きさになるものとみなす。また、補助具径均一面６７では、スパイラルユニット１０は、外径（外径半径）Ｒ３を有し、外径Ｒ３は、外径Ｒ１および外径Ｒ２より大きい。
【００３１】
対向面６３（フランジ部６２の先端）でのフランジ部６２の外径Ｒ１が補助具基端面４８（補助具テーパ面６６の基端）でのスパイラルユニット１０の外径Ｒ２と略同一になることにより、スパイラルユニット１０が挿入部３に取付けられた状態において、フランジ部６２と補助具テーパ面６６との間に段差が形成されない。すなわち、補助具側接続部１３がスコープ側接続部８に接続された状態では、補助具基端面４８とフランジ部６２の対向面６３とが対向する部位において、補助具テーパ面６６（スパイラルユニット２０の外周面の基端）はフランジ部６２に対して挿入部３の径方向についての段差を有さない。
【００３２】
また、フランジ部６２の外周面では、対向面６３の外周端（フランジ部６２の先端）から基端側に向かってフランジ径均一面７１が延設されている。フランジ径均一面７１では、長手軸Ｃに沿う方向についてフランジ部６２の外径が均一に維持される。ここで、長手軸Ｃに沿う方向についてフランジ径均一面７１の全長に渡ってフランジ部６２の外径が均一になる場合には、長手軸Ｃに沿う方向についてフランジ径均一面７１の全長に渡ってフランジ部６２の外径が同一になる場合に加えて、長手軸Ｃに沿う方向についてフランジ径均一面７１の全長に渡ってフランジ部６２の外径が所定の変化量以下の微小な範囲でのみ変化する場合も含まれる。例えば、長手軸Ｃに沿う方向についてフランジ径均一面７１の全長に渡ってフランジ部６２の外径が０．５ｍｍ以下の微小な範囲でのみ変化する場合は、長手軸Ｃに沿う方向についてフランジ径均一面７１の全長に渡ってフランジ部６２の外径が均一になるものとみなす。
【００３３】
フランジ部６２の外周面では、フランジ径均一面７１の基端側にフランジテーパ面７２が連続している。すなわち、フランジテーパ面７２が、フランジ径均一面７１の基端Ｘ２（フランジ径均一面７１とフランジテーパ７２との境界位置）から基端側へ向かって延設されている。フランジ径均一面７１の長手軸Ｃに沿う方向についての寸法Ｔ２（対向面６３とフランジ径均一面の基端Ｘ２との間の長手軸Ｃに沿う方向についての寸法）を規定すると、寸法Ｔ２は、２ｍｍ以下となる。フランジテーパ面７２では、先端側から基端側に向かうにつれてフランジ部６２の外径が小さくなる。ある実施例では、長手軸Ｃに平行な断面において、長手軸Ｃに沿う方向に対するフランジテーパ面７２の鋭角α２は、１５°以上２５°以下となる。したがって、補助具テーパ面６６の鋭角α１とフランジテーパ面７２の鋭角α２との差の絶対値は、２０°以下となる。フランジテーパ面７２の基端側には、基端側可撓管部２２の外周面が連続している。
【００３４】
次に、本実施形態の挿入装置である内視鏡装置１の作用および効果について説明する。内視鏡装置１を用いて管腔の観察を行なう際には、挿入部３を先端からスパイラルユニット（補助具）１０の内部に挿入し、スパイラルユニット１０を挿入部３に対して長手軸Ｃに沿って基端側に移動させる。そして、補助具側接続部１３がスコープ側接続部８の外周側を覆う位置までスパイラルユニット１０を移動させ、補助具側接続部１３をスコープ側接続部８に接続する。これにより、スパイラルユニット（補助具）１０が挿入部３に取付けられる。
【００３５】
スパイラルユニット１０が挿入部３に取付けられると、挿入部３およびスパイラルユニット１０を管腔に挿入する。そして、操作入力装置（図示しない）での操作入力に基づいて、電動モータ１６が駆動され、前述したようにスパイラルユニット１０に駆動力が伝達される。これにより、スパイラルユニット１０が長手軸Ｃを中心として回転する。管腔壁によって螺旋フィン１２が内周側に押圧された状態でスパイラルユニット１０が回転することにより、先端側または基端側（長手軸Ｃに沿う方向の一方側）への推進力が挿入部３およびスパイラルユニット１０に作用する。推進力によって、管腔における挿入部３の移動性が向上する。なお、スパイラルユニット１０を挿入部３から取外す際には、補助具側接続部１３とスコープ側接続部８との接続を解除し、スパイラルユニット１０を挿入部３に対して先端側に移動させる。
【００３６】
本実施形態では、スパイラルユニット１０が挿入部３に取付けられた状態において、補助具基端面４８がフランジ部６２の対向面６３と対向している。そして、スパイラルユニット１０の内周面では、補助具基端面４８から先端側に向かって摺動面６５が形成され、挿入部３に取付けられたスパイラルユニット１０が回転することにより、摺動面６５が支持面６１に対して長手軸Ｃ回りに摺動する。このため、管腔でスパイラルユニット１０が回転している状態において、汚物は、補助具基端面４８と対向面６３との間の隙間７３を通してのみ、摺動面６５とスコープ側接続部８の支持面６１との間に侵入可能となる。このため、摺動面６５と支持面６１との間に汚物が侵入し難くなる。
【００３７】
また、補助具側接続部１３がスコープ側接続部８に接続された状態では、補助具基端面４８とフランジ部６２の対向面６３とが対向する部位において、補助具テーパ面６６はフランジ部６２に対して挿入部３の径方向についての段差を有さない。補助具テーパ面６６とフランジ部６２との間で段差が形成されないため、補助具基端面４８とフランジ部６２の対向面６３とが対向する部位およびその近傍に汚物が堆積され難くなる。これにより、摺動面６５と支持面６１との間に汚物がさらに侵入し難くなる。
【００３８】
摺動面６５と支持面６１との間への汚物の侵入が防止されることにより、スパイラルユニット１０がベース部２３に対して長手軸Ｃ回りに回転している状態において、摺動面６５が支持面６１に対して長手軸Ｃ回りに適切に摺動する。このため、スパイラルユニット１０がベース部２３に対して適切に回転し、スパイラルユニット１０の長手軸Ｃ回りの回転性能を確保することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、スパイラルユニット１０が挿入部３に取付けられた状態において、長手軸Ｃに沿う方向についてフランジ部６２の対向面６３と補助具基端面４８との間に隙間７３が形成され、隙間７３は、ある程度の大きさの隙間寸法Ｓ１を有する。このため、汚物が、対向面６３と補助具基端面４８との間に侵入しても、スパイラルユニット１０のベース部２３に対する回転は阻害されない。
【００４０】
また、本実施形態では、スパイラルユニット１０の外周面に、補助具基端面４８から先端側へ向かって補助具テーパ面６６が延設されている。補助具テーパ面６６が設けられることにより、補助具基端面４８とフランジ部６２の対向面６３とが対向する部位およびその近傍に汚物がさらに堆積され難くなる。また、長手軸Ｃに沿う方向に対する補助具テーパ面６６の鋭角α１をフランジテーパ面７２の鋭角α２以下にすることにより、補助具基端面４８とフランジ部６２の対向面６３とが対向する部位およびその近傍に汚物がさらに堆積され難くなる。
【００４１】
補助具テーパ面６６の先端Ｘ１は、突起基端位置Ｅ１（第２の突起５０）に対して基端側に位置している。このため、補助具テーパ面６６の長手軸Ｃに沿う方向についての寸法Ｔ１は小さい。補助具テーパ面６６の長手軸Ｃに沿う方向についての寸法Ｔ１が小さいため、スパイラルユニット１０において補助具テーパ面６６に対して先端側の部位で、外径の小径化を実現し易くなる。スパイラルユニット１０の外径が小さくなることにより、管腔において挿入部３およびスパイラルユニット１０が移動し易くなる。
【００４２】
また、本実施形態では、フランジ部６２においてフランジ径均一面７１の基端側に、フランジテーパ面７２が連続している。フランジテーパ面７２が設けられることにより、フランジ部６２と基端側可撓管部２２との間において、挿入部３の外表面が段差なく滑らかに連続する。フランジ部６２（スコープ側接続部８）と基端側可撓管部２２との間で挿入部３の外表面が滑らかに連続することにより、管腔において挿入部３およびスパイラルユニット１０が移動し易くなる。
【００４３】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図４および図５を参照して説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４４】
図４は、スパイラルユニット１０の補助具側接続部１３の構成を長手軸Ｃに平行な断面で示す図であり、図５は、支持面６１、フランジ部６２およびこれらの近傍の構成を、挿入部３にスパイラルユニット１０が取付けられた状態（補助具側接続部１３がスコープ側接続部８に接続された状態）で示す図である。図４および図５に示すように、本実施形態では、スパイラルユニット（補助具）１０の外周面において、補助具テーパ面６６の代わりに、補助具径均一面７５が補助具基端面４８（スパイラルユニット２０の基端）から先端側に向かって延設されている。
【００４５】
補助具径均一面７５では、長手軸Ｃに沿う方向についてスパイラルユニット１０の外径が均一に維持される。ここで、長手軸Ｃに沿う方向について補助具径均一面７５の全長に渡ってスパイラルユニット１０の外径が均一になる場合には、長手軸Ｃに沿う方向について補助具径均一面７５の全長に渡ってスパイラルユニット１０の外径が同一になる場合に加えて、長手軸Ｃに沿う方向について補助具径均一面７５の全長に渡ってスパイラルユニット１０の外径が所定の変化量以下の微小な範囲でのみ変化する場合も含まれる。例えば、長手軸Ｃに沿う方向について補助具径均一面７５の全長に渡ってスパイラルユニット１０の外径が０．５ｍｍ以下の微小な範囲でのみ変化する場合は、長手軸Ｃに沿う方向について補助具径均一面７５の全長に渡ってスパイラルユニット１０の外径が均一になるものとみなす。
【００４６】
本実施形態では、補助具径均一面７５の先端Ｘ３は、第２の突起（補助具突起）５０の基端が位置する突起基端位置Ｅ１に対して先端側に位置している。なお、補助具径均一面７５は、少なくとも第２の突起（補助具突起）５０の基端（突起基端位置Ｅ１）まで先端側へ向かって延設されていればよい。そして、第２の突起５０の基端より先端側の部位では、スパイラルユニット２０の外周面でのスパイラルユニット２０の外径が、長手軸Ｃに沿う方向について均一であってもよく、長手軸Ｃに沿う方向について均一でなくてもよい。
【００４７】
また、補助具径均一面７５でのスパイラルユニット２０の外径（外径半径）Ｒ４は、フランジ部６２の対向面６３（フランジ部６２の先端）でのフランジ部６２（挿入部３）の外径（外径半径）Ｒ１と、略同一の大きさとなる。ここで、対向面６３でのフランジ部６２の外径Ｒ１と補助具径均一面７５でのスパイラルユニット１０の外径Ｒ４が略同一になる場合には、外径Ｒ１が外径Ｒ４と同一の大きさになる場合に加えて、製造時の誤差等によって外径Ｒ１と外径Ｒ４との間に微差が生じる場合も含まれる。例えば、補助具径均一面７５でのスパイラルユニット２０の外径Ｒ４が、対向面６３でのフランジ部６２の外径Ｒ１から０．５ｍｍ以上変化することなく長手軸Ｃに沿う方向について均一に維持される場合は、外径Ｒ１が外径Ｒ４と略同一の大きさになるものとみなす。
【００４８】
対向面６３（フランジ部６２の先端）でのフランジ部６２の外径Ｒ１に対して補助具径均一面７５（スパイラルユニット１０の基端）でのスパイラルユニット１０の外径Ｒ４が略同一になることにより、本実施形態でも、スパイラルユニット１０が挿入部３に取付けられた状態において、フランジ部６２と補助具径均一面７５との間に段差が形成されない。すなわち、補助具側接続部１３がスコープ側接続部８に接続された状態では、補助具基端面４８とフランジ部６２の対向面６３とが対向する部位において、補助具径均一面７５（スパイラルユニット２０の外周面の基端）はフランジ部６２に対して挿入部３の径方向についての段差を有さない。
【００４９】
前述のような構成であるため、本実施形態でも、管腔において挿入部３に取付けられたスパイラルユニット１０が長手軸Ｃ回りに回転している状態では、汚物は、補助具基端面４８と対向面６３との間の隙間７３を通してのみ、摺動面６５とスコープ側接続部８の支持面６１との間に侵入可能となる。補助具径均一面７５とフランジ部６２との間で段差が形成されないため、補助具基端面４８とフランジ部６２の対向面６３とが対向する部位およびその近傍に汚物が堆積され難くなる。したがって、本実施形態でも、摺動面６５と支持面６１との間に汚物が侵入し難くなり、スパイラルユニット１０がベース部２３に対して長手軸Ｃ回りに回転している状態において、摺動面６５が支持面６１に対して長手軸Ｃ回りに適切に摺動する。このため、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、スパイラルユニット１０がベース部２３に対して適切に回転し、スパイラルユニット１０の長手軸Ｃ回りの回転性能を確保することができる。
【００５０】
（変形例）  
前述の実施形態等では、フランジ部６２は、フランジ径均一面７１およびフランジテーパ面７２を備えるが、これに限るものではない。例えば、ある変形例では、長手軸Ｃに沿う方向についてフランジ部６２の先端（対向面６３）から基端までフランジ径均一面７１が延設され、フランジテーパ面７２が設けられなくてもよい。また、別のある変形例では、長手軸Ｃに沿う方向についてフランジ部６２の先端（対向面６３）から基端までフランジテーパ面７２が延設され、フランジ径均一面７１が設けられなくてもよい。この場合も、フランジテーパ面７２では、先端側から基端側へ向かうにつれてフランジ部６２の外径が小さくなる。また、これらの変形例のそれぞれにおいても、スパイラルユニット１０が挿入部３に取付けられた状態では、補助具基端面４８は対向するフランジ部６２の対向面６３に対して隙間７３を有する。そして、これらの変形例のそれぞれでも、補助具基端面４８とフランジ部６２の対向面６３とが対向する部位において、スパイラルユニット１０の基端（補助具テーパ面６６または補助具径均一面７５）はフランジ部６２に対して挿入部３の径方向についての段差を有さない。
【００５１】
また、第１の突起（スコープ突起）４０の数および第２の突起（補助具突起）５０の数は、前述の複数に限るものではない。ある変形例では、第１の突起４０が一つのみ設けられてもよく、第２の突起５０が一つのみ設けられてもよい。
【００５２】
また、ある変形例では、回転筒（３５）および第１のローラ（４１）の外周側を覆う皮膜（３７）が設けられなくてもよい。この場合、長手軸（Ｃ）を中心として回転筒（３５）が回転することにより、第１の突起（４０）のそれぞれが対応する第２の突起（５０の対応する一つ）に接触する。これにより、回転筒（３５）および第１のローラ（４１）の回転方向へ第１の突起（４０）のそれぞれから対応する第２の突起（５０の対応する一つ）へ押圧力が作用し、スパイラルユニット（１０）が長手軸（Ｃ）回りに回転する。
【００５３】
また、ある変形例では、スコープ側接続部（８）に第１の突起（４０）が設けられず、補助具側接続部（１３）に第２の突起（５０）が設けられなくてもよい。この場合、例えば、スコープ側接続部（８）に回転筒（３５）が設けられ、回転筒（３５）の外周面に、長手軸（Ｃ）に垂直な断面が多角形状になる多角形外周面が形成される。そして、スパイラルユニット（１０）の補助具側接続部（１３）の内周面に、長手軸（Ｃ）に垂直な断面が多角形外周面に対応する多角形状になる多角形内周面が形成される。多角形内周面を多角形外周面に係合することにより、補助具側接続部（１３）がスコープ側接続部（８）に接続され、スパイラルユニット（１０）が挿入部（３）に取付けられる。そして、挿入部（３）にスパイラルユニット（１０）が取付けられた状態で回転筒（３５）が回転することにより、回転筒（３５）の多角形外周面から多角形内周面を通してスパイラルユニット（１０）に駆動力が伝達され、スパイラルユニット（１０）が長手軸（Ｃ）回りに回転する。
【００５４】
また、前述の実施形態等では、挿入部（３）に取付けられる補助具としてスパイラルユニット（１０）を例として説明したが、補助具は、スパイラルユニット（２０）に限るものではない。また、前述の実施形態等では、挿入機器として内視鏡（２）を例として説明したが、挿入機器は内視鏡（２）に限るものではない。例えば、挿入機器としてマニピュレータが用いられる挿入手術システムに、前述の構成が適用されてもよい。
【００５５】
前述の実施形態等では、挿入装置（１）長手軸（Ｃ）に沿って延設される挿入部（３）と、挿入部（３）を外周側から覆う状態で挿入部（３）に取付けられ、駆動力が伝達されることにより長手軸（Ｃ）を中心として回転する補助具（１０）と、を備える。補助具（１０）の基端は、補助具基端面（４８）によって形成され、挿入部（３）の外周面には、補助具（１０）を支持する支持面（６１）が設けられている。補助具（１０）の内周面には、補助具基端面（４８）から先端側に向かって摺動面（６５）が延設され、挿入部（３）に取付けられた補助具（１０）が長手軸（Ｃ）を中心として回転することにより、長手軸（Ｃ）回りについて摺動面（６５）が支持面（６１）に対して摺動する。挿入部（３）において支持面（６１）の基端側には、支持面（６１）から外周側に突出するフランジ部（６２）が設けられ、フランジ部（６２）は、挿入部（３）に補助具（１０）が取付けられた状態において、長手軸（Ｃ）に沿う方向について隙間（７３）を有して補助具基端面（４８）に対して対向する対向面（６３）を備える。そして、補助具（１０）が挿入部（３）に取付けられた状態では、補助具基端面（４８）とフランジ部（６２）の対向面（６３）とが対向する部位において、補助具（１０）の外周面の基端はフランジ部（６２）に対して段差を有さない。
【００５６】
前述の構成を満たすものであれば、前述の実施形態等を適宜変更してもよく、前述の実施形態等を適宜部分的に組み合わせてもよい。
【００５７】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【図１】
2017006598.tif 000003
【図２】
2017006598.tif 000004
【図３】
2017006598.tif 000005
【図４】
2017006598.tif 000006
【図５】
2017006598.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延設される挿入部と、
前記挿入部を外周側から覆う状態で前記挿入部に取付けられ、駆動力が伝達されることにより前記長手軸を中心として回転する補助具と、
前記補助具の基端を形成する補助具基端面と、
前記挿入部の外周面に設けられ、前記補助具を支持する支持面と、
前記補助具の内周面において前記補助具基端面から先端側に向かって延設され、前記挿入部に取付けられた前記補助具が前記長手軸を中心として回転することにより、長手軸回りについて前記支持面に対して摺動する摺動面と、
前記挿入部において前記支持面の基端側に設けられ、前記支持面から前記外周側に突出するフランジ部であって、前記挿入部に前記補助具が取付けられた状態において、前記長手軸に沿う方向について隙間を有して前記補助具基端面に対して対向する対向面を備えるフランジ部と、
前記補助具の外周面において前記補助具基端面から前記先端側に向かって延設されるとともに、前記基端側から前記先端側に向かうにつれて前記補助具の外径が大きくなり、前記挿入部に前記補助具が取付けられた状態において、前記補助具基端面と前記対向面とが対向する部位で前記フランジ部に対して段差を有することなく前記補助具基端面から延設される補助具テーパ面と、
を具備し、
前記フランジ部は、前記先端側から前記基端側に向かうにつれて前記フランジ部の前記外径が小さくなるフランジテーパ面を備え、
前記長手軸に平行な断面において前記補助具テーパ面の前記長手軸に沿う前記方向に対する鋭角は、前記フランジテーパ面の前記長手軸に沿う前記方向に対する鋭角以下となる、
挿入装置。
【請求項２】
前記補助具は、前記内周面において前記摺動面に対して前記先端側に設けられるとともに、内周側に突出する補助具突起であって、前記挿入部から前記駆動力を受けることにより、前記補助具を回転させる補助具突起を備え、
前記補助具テーパ面の先端は、前記補助具突起に対して前記基端側に位置する、
請求項１の挿入装置。
【請求項３】
前記補助具は、前記外周面において前記補助具テーパ面の前記先端から前記先端側に向かって延設されるとともに、前記長手軸に沿う前記方向について均一に、かつ、前記対向面での前記フランジ部の外径より大きく前記補助具の前記外径が維持される補助具径均一面を備える、請求項２の挿入装置。
【請求項４】
前記フランジ部は、外周面において前記対向面から前記基端側に向かって延設され、前記長手軸に沿う前記方向について均一に前記フランジ部の外径が維持されるフランジ径均一面を備える、請求項１の挿入装置。
【請求項５】
前記フランジ部は、前記外周面において前記フランジ径均一面の前記基端側に連続し、前記先端側から前記基端側に向かうにつれて前記フランジ部の前記外径が小さくなるフランジテーパ面を備える、請求項４の挿入装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の挿入装置は、長手軸に沿って延設される挿入部と、前記挿入部を外周側から覆う状態で前記挿入部に取付けられ、駆動力が伝達されることにより前記長手軸を中心として回転する補助具と、前記補助具の基端を形成する補助具基端面と、前記挿入部の外周面に設けられ、前記補助具を支持する支持面と、前記補助具の内周面において前記補助具基端面から先端側に向かって延設され、前記挿入部に取付けられた前記補助具が前記長手軸を中心として回転することにより、長手軸回りについて前記支持面に対して摺動する摺動面と、前記挿入部において前記支持面の基端側に設けられ、前記支持面から前記外周側に突出するフランジ部であって、前記挿入部に前記補助具が取付けられた状態において、前記長手軸に沿う方向について隙間を有して前記補助具基端面に対して対向する対向面を備えるフランジ部と、前記補助具の外周面において前記補助具基端面から前記先端側に向かって延設されるとともに、前記基端側から前記先端側に向かうにつれて前記補助具の外径が大きくなり、前記挿入部に前記補助具が取付けられた状態において、前記補助具基端面と前記対向面とが対向する部位で前記フランジ部に対して段差を有することなく前記補助具基端面から延設される補助具テーパ面と、を具備え、前記フランジ部は、前記先端側から前記基端側に向かうにつれて前記フランジ部の前記外径が小さくなるフランジテーパ面を備え、前記長手軸に平行な断面において前記補助具テーパ面の前記長手軸に沿う前記方向に対する鋭角は、前記フランジテーパ面の前記長手軸に沿う前記方向に対する鋭角以下となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延設される挿入部と、
前記挿入部を外周側から覆う状態で前記挿入部に取付けられ、駆動力が伝達されることにより前記長手軸を中心として回転する補助具と、
前記補助具の基端を形成する補助具基端面と、
前記挿入部の外周面に設けられ、前記補助具を支持する支持面と、
前記補助具の内周面において前記補助具基端面から先端側に向かって延設され、前記挿入部に取付けられた前記補助具が前記長手軸を中心として回転することにより、長手軸回りについて前記支持面に対して摺動する摺動面と、
前記挿入部において前記支持面の基端側に設けられ、前記支持面から前記外周側に突出するフランジ部であって、前記挿入部に前記補助具が取付けられた状態において、前記長手軸に沿う方向について隙間を有して前記補助具基端面に対して対向する対向面を備えるフランジ部と、
前記補助具の外周面において前記補助具基端面から前記先端側に向かって延設されるとともに、前記基端側から前記先端側に向かうにつれて前記補助具の外径が大きくなり、前記挿入部に前記補助具が取付けられた状態において、前記補助具基端面と前記対向面とが対向する部位で前記フランジ部に対して段差を有することなく前記補助具基端面から延設される補助具テーパ面と、
を具備し、
前記フランジ部は、前記先端側から前記基端側に向かうにつれて前記フランジ部の前記外径が小さくなるフランジテーパ面を備え、
前記長手軸に平行な断面において前記補助具テーパ面の前記長手軸に沿う前記方向に対する鋭角は、前記フランジテーパ面の前記長手軸に沿う前記方向に対する鋭角以下となる、
挿入装置。
【請求項２】
前記補助具は、前記内周面において前記摺動面に対して前記先端側に設けられるとともに、内周側に突出する補助具突起であって、前記挿入部から前記駆動力を受けることにより、前記補助具を回転させる補助具突起を備え、
前記補助具テーパ面の先端は、前記補助具突起に対して前記基端側に位置する、
請求項１の挿入装置。
【請求項３】
前記補助具は、前記外周面において前記補助具テーパ面の前記先端から前記先端側に向かって延設されるとともに、前記長手軸に沿う前記方向について均一に、かつ、前記対向面での前記フランジ部の外径より大きく前記補助具の前記外径が維持される補助具径均一面を備える、請求項２の挿入装置。
【請求項４】
前記フランジ部は、外周面において前記対向面から前記基端側に向かって延設され、前記長手軸に沿う前記方向について均一に前記フランジ部の外径が維持されるフランジ径均一面を備える、請求項１の挿入装置。
【請求項５】
前記フランジテーパ面は、前記外周面において前記フランジ径均一面の前記基端側に連続する、請求項４の挿入装置。
【国際調査報告】
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