(57)【要約】  ９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリルのの非晶質体及び当該非晶質体を含む固体分散体は、経口投与用薬剤に用いるのに非常に有利である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）で表わされる化合物、その塩、またはそれらの溶媒和物の非晶質体。
【化１】
2016021707.tif 000020
【請求項２】
前記化合物の塩の非晶質体である、請求項１に記載の非晶質体。
【請求項３】
塩が塩酸塩である、請求項１または２に記載の非晶質体。
【請求項４】
塩が一塩酸塩である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の非晶質体。
【請求項５】
示差走査熱量分析において、約１９０±５℃付近から２３０±５℃付近に発熱ピークが検出される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の非晶質体。
【請求項６】
ガラス転移温度が約１９０±５℃〜２３０±５℃付近である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の非晶質体。
【請求項７】
図１に記載の粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の非晶質体。
【請求項８】
（８）（i）式（Ｉ）で示される化合物、その塩、又はそれらの溶媒和物を溶媒に溶解し、フィード液を調製する工程、（ii）工程（i）で得られたフィード液をスプレーする工程、（iii）スプレーされたフィード液を乾燥し、式（Ｉ）で示される化合物、その塩、又はそれらの溶媒和物の非晶質体を得る工程、を含む、式（Ｉ）で示される化合物、その塩、又はそれらの溶媒和物の非晶質体の製造方法。
【請求項９】
溶媒がテトラヒドロフランである、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
テトラヒドロフランの濃度が６５％〜８５％である、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかに記載の製造方法により得られる、式（Ｉ）で示される化合物、その塩、又はそれらの溶媒和物の非晶質体。
【請求項１２】
式（Ｉ）で示される化合物、その塩、又はそれらの溶媒和物の非晶質体と、その結晶体とを含有する組成物。
【請求項１３】
式（Ｉ）で示される化合物、その塩またはそれらの溶媒和物の非晶質体および不活性な担体を含有する、固体分散体。
【請求項１４】
前記不活性な担体が固体高分子である、請求項１３に記載の固体分散体。
【請求項１５】
前記固体高分子がポリビニルカプロラクタム−ポリビニル酢酸−ポリエチレングリコールグラフトコポリマー、ヒプロメロースフタレート、ヒプロメロースアセテートサクシネート、及びメタクリル酸コポリマーＬから選択される、請求項１４に記載の固体分散体。
【請求項１６】
式（Ｉ）で示される化合物、その塩又はそれらの溶媒和物と固体分散体との重量比が、式（Ｉ）で示される化合物、その塩又はそれらの溶媒和物をフリー体に換算して、９：１〜１：９である、請求項１４または請求項１５に記載の固体分散体。
【請求項１７】
請求項１３〜１６の何れか一項に記載の固体分散体を含む、散剤、細粒、顆粒、錠剤又はカプセル剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＬＫ阻害作用を有する４環性化合物の非晶質体及び当該非晶質体を含有する固体分散体に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ａｎａｐｌａｓｔｉｃ  Ｌｙｍｐｈｏｍａ  Ｋｉｎａｓｅ  （ＡＬＫ）  はインスリン受容体ファミリ−に属する受容体型チロシンキナーゼの一つであり（非特許文献１、非特許文献２）、ＡＬＫの遺伝子異常は他の遺伝子と融合した異常キナーゼの生成を引き起こすことが報告されている。
ＡＬＫの異常を伴う疾患として、例えばがんおよびがん転移（非特許文献１、特許文献１）、うつ、認知機能障害（非特許文献２）等が知られており、ＡＬＫ阻害剤の提供はそれらの疾患の有効な治療および予防薬を提供する。
ＡＬＫ阻害作用を有する化合物として、式（Ｉ）により表わされる化合物（化合物名：９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリル）等が知られている（特許文献２、特許文献３、特許文献４）。
上記化合物は、水難溶性ないし不溶性であるため、経口投与された場合、充分なバイオアベイラビリティが得られない可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＪＰ２００９１００７８３（Ａ）
【特許文献２】特許４５８８１２１号
【特許文献３】特許４９１８６３０号
【特許文献４】特開２０１２−１２６７１１号
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｎａｔｕｒｅ、第４４８巻、第５６１−５６６頁、２００７年
【非特許文献２】Ｎｅｕｒｏｐｓｙｃｈｏｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ、第３３巻、第６８５−７００頁、２００８年
【発明の概要】
【０００５】
本発明者らは、上記課題に鑑み、鋭意検討した結果、下記式（Ｉ）で表わされる４環性化合物の塩酸塩の非晶質体は、物理的安定性が非常に高く、優れた溶解性を有することを見出した。さらに、本発明者らは、当該非晶質体を含有する固体分散体が優れた物理的安定性及び化学的安定性を有し、式（Ｉ）で表わされる化合物、その塩、又はそれらの溶媒和物の溶解性を向上させることを見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、以下の通りである。
（１）式（Ｉ）で表わされる化合物、その塩、またはそれらの溶媒和物の非晶質体。
【化１】
2016021707.tif 000002
（２）前記化合物の塩の非晶質体である、（１）に記載の非晶質体。
（３）塩が塩酸塩である、（１）または（２）に記載の非晶質体。
（４）塩が一塩酸塩である、（１）〜（３）のいずれかに記載の非晶質体。
（５）示差走査熱量分析において、１９０±５℃から２３０±５℃に発熱ピークが検出される、（１）〜（４）のいずれかに記載の非晶質体。
（６）ガラス転移温度が１９０±５℃〜２３０±５℃である、（１）〜（４）のいずれかに記載の非晶質体。
（７）図１に記載の粉末Ｘ線回折パターンを有する、（１）〜（６）のいずれかに記載の非晶質体。
（８）（i）式（Ｉ）で示される化合物、その塩、又はそれらの溶媒和物を溶媒に溶解し、フィード液を調製する工程、（ii）工程（i）で得られたフィード液をスプレーする工程、（iii）スプレーされたフィード液を乾燥し、式（Ｉ）で示される化合物、その塩、又はそれらの溶媒和物の非晶質体を得る工程、を含む、式（Ｉ）で示される化合物、その塩、又はそれらの溶媒和物の非晶質体の製造方法。
（９）工程(i)における式（Ｉ）で示される化合物、その塩、又はそれらの溶媒和物が結晶体である、（８）に記載の製造方法。
（１０）式（Ｉ）で示される化合物、その塩、又はそれらの溶媒和物が、式（Ｉ）で示される化合物の塩酸塩である、（９）に記載の製造方法。
（１１）式（Ｉ）で示される化合物、その塩、又はそれらの溶媒和物が、式（Ｉ）で示される化合物の一塩酸塩である、（９）または（１０）に記載の製造方法。
（１２）工程(i)における式（Ｉ）で示される化合物の塩酸塩が、粉末Ｘ線回折パターンにおいて、８．４°±０．２°、１４．０°±０．２°、１６．７°±０．２°、１８．８°±０．２°、２３．３°±０．２°の回折角（２θ）にピークを有する結晶体である、（９）〜（１１）に記載の製造方法。
（１３）溶媒がテトラヒドロフランである、（８）〜（１２）のいずれかに記載の製造方法。
（１４）テトラヒドロフランの濃度が６５％〜８５％である、（１３）に記載の製造方法。
（１５）（８）〜（１４）のいずれかに記載の製造方法により得られる、式（Ｉ）で示される化合物、その塩、又はそれらの溶媒和物の非晶質体。
（１６）（８）〜（１４）のいずれかに記載の製造方法により得られる、式（Ｉ）で示される化合物の一塩酸塩の非晶質体。
（１７）式（Ｉ）で示される化合物、その塩、又はそれらの溶媒和物の非晶質体と、その結晶体とを含有する組成物。
（１８）結晶体の含有量が１０重量％以下である、（１７）に記載の組成物。
（１９）結晶体の含有量が３重量％以下である、（１７）又は（１８）に記載の組成物。
（２０）結晶体の含有量が１重量％以下である、（１７）〜（１９）のいずれかに記載の組成物。
（２１）式（Ｉ）で示される化合物又はその塩が、式（Ｉ）で示される化合物の塩酸塩である、（１７）〜（２０）のいずれかに記載の組成物。
（２２）式（Ｉ）で示される化合物又はその塩が、式（Ｉ）で示される化合物の一塩酸塩である、（１７）〜（２１）のいずれかに記載の組成物。
（２３）前記非晶質体が、示差走査熱量分析において、１９０±５℃から２３０±５℃に発熱ピークが検出される、（１７）〜（２２）のいずれかに記載の組成物。
（２４）前記非晶質体のガラス転移温度が１９０±５℃〜２３０±５℃付近である、（１７）〜（２２）のいずれかに記載の組成物。
（２５）前記非晶質体が図１に記載の粉末Ｘ線回折パターンを有する、（１７）〜（２４）のいずれかに記載の組成物。
（２６）式（Ｉ）で示される化合物、その塩またはそれらの溶媒和物の非晶質体および不活性な担体を含有する、固体分散体。
（２７）前記不活性な担体が固体高分子である、（２６）に記載の固体分散体。
（２８）前記固体高分子がセルロース類及びその誘導体、または水溶性合成高分子である（２７）に記載の固体分散体。
（２９）前記固体高分子がヒプロメロース、ヒプロメロースアセテートサクシネート、ヒプロメロースフタレート、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、酢酸フタル酸セルロース、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポビドン、コポリビドン、ポリビニルアセテートフタレート、ポリビニルアセタールジエチルアミノアセテート、セルロースアセテートフタレート、ポリビニルカプロラクタム−ポリビニル酢酸−ポリエチレングリコールグラフトコポリマー、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＥ、アミノアルキルメタクリルコポリマーＲＳ、メタクリル酸コポリマーＬ、メタクリル酸コポリマーＬＤ、メタクリル酸コポリマーＳ、カルボキシルビニルポリマーである、（２８）に記載の固体分散体。
（３０）前記固体高分子がポリビニルカプロラクタム−ポリビニル酢酸−ポリエチレングリコールグラフトコポリマー、ヒプロメロースフタレート、ヒプロメロースアセテートサクシネート、及びメタクリル酸コポリマーＬから選択される、（２９）に記載の固体分散体。
（３１）式（Ｉ）で示される化合物、その塩又はそれらの溶媒和物と固体分散体との重量比が、式（Ｉ）で示される化合物、その塩又はそれらの溶媒和物をフリー体に換算して、９：１〜１：９である、（２７）〜（３０）のいずれかに記載の固体分散体。
（３２）（２６）〜（３１）の何れか一項に記載の固体分散体を含む、散剤、細粒、顆粒、錠剤又はカプセル剤。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の非晶質体の粉末Ｘ線回折の測定結果のグラフである。
【図２】Ｉ型結晶の粉末Ｘ線回折の測定結果のグラフである。
【図３】ＩＩ型結晶の粉末Ｘ線回折の測定結果のグラフである。
【図４】ＩＩＩ型結晶の粉末Ｘ線回折の測定結果のグラフである。
【図５】本発明の非晶質体の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の測定結果のグラフである。
【図６】化合物Aを７０％のＴＨＦに完全溶解後（化合物Ａの濃度：１４ｍｇ／ｍＬ）乾燥した状態の偏光顕微鏡写真である。
【図７】化合物Aを８０％のＴＨＦに完全溶解後（化合物Ａの濃度：１２ｍｇ／ｍＬ）乾燥した状態の偏光顕微鏡写真である。
【図８】本発明の非晶質体および固体分散体の粉末Ｘ線回折の測定結果のグラフである。
【図９】非晶質体および固体分散体を４０℃及び７５％ＲＨの条件下で３ヶ月間保存した後の粉末Ｘ線回折の測定結果のグラフである。
【図１０】非晶質体および固体分散体を２５℃で１年間保存した後の粉末Ｘ線回折の測定結果のグラフである。
【図１１】本発明の非晶質体および固体分散体の溶出試験結果のグラフである。
【図１２】本発明の非晶質体および固体分散体の溶出プロファイルを塩酸塩結晶製剤の溶出プロファイルと比較したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明における「非晶質体」とは、明確な結晶構造が認められない固体物質の状態を意味する。結晶構造の有無は、下記の測定条件下で粉末Ｘ線回折（ＸＲＰＤ）を測定することより確認することができる。本発明における非晶質体は、下記の測定条件下で粉末Ｘ線回折（ＸＲＰＤ）を測定した際に、広く弱いピーク（ハロー）を含む回折パターンを有する。当該回折パターンは、結晶体との比較においてより明確である。結晶構造を有さず、非常に粘性の高い非結晶液に類似するガラス状物質も、本発明の非晶質体に含まれる。
測定条件：
測定装置：Ｘ’Ｐｅｒｔ−Ｐｒｏ  ＭＰＤ（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ製）
対陰極：Ｃｕ
管電圧：４５ｋＶ
管電流：４０ｍＡ
ステップ幅：０．０２°
走査軸：２θ
ステップあたりのサンプリング時間：４３秒
走査範囲：３〜４０°
【０００９】
本発明の非晶質体は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）、固体ＮＭＲ、（粉末）Ｘ線回折、ＩＲ、ＮＩＲ、Ｒａｍａｎ法などの周知技術を用いて、式（I）で示される化合物、その塩又はそれらの溶媒和物の結晶体と混合している場合などは必要に応じて結晶体の物質と対比することにより、その存在を確認することができる。
具体的には、例えば、式（Ｉ）で示される化合物の一塩酸塩の非晶質体の場合、該非晶質体は、示差走査熱量分析において、約１９０℃付近から２３０℃付近に発熱ピークが検出される。なお、ここで「約」は±５℃を意味する。好ましくは、±２℃である。または、本発明の非晶質体は、ガラス転移温度が約１９０〜２３０℃付近である。なお、ここで「約」は±５℃を意味する。好ましくは、ガラス転移温度が約２２０〜２３０℃付近である。
粉末Ｘ線回折を用いる場合、結晶体がシャープなピークを含む回折パターンを示すのに対し、非晶質体は、相対的に広く弱いピーク（「ハロー」）を含む回折パターンを示すため、容易に識別が可能となる。式（Ｉ）で表わされる化合物の一塩酸塩の非晶質体の粉末Ｘ線回折の測定結果の一例を図１に示す。
示差走査熱量測定を行う場合、示差走査熱量計、パージガスとしての窒素ガス、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、他の装置および条件などを含む種々のＤＳＣ温度記録図が利用可能である。結晶体は、一般的に、シャープな融解吸熱／吸熱ピークで特徴付けられ、非晶質体は結晶体に見られる特定の吸熱ピークを欠くことで識別可能であるが、当業者であれば、結晶体と非晶質体のＤＳＣ温度記録図の比較から、非晶質体の存在を確認することが可能である。
示差走査熱量測定の測定条件の一部を以下に示す。
装置名称：示差走査熱量計（ＤＳＣ）
型式：Ｑ２００（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製）
加熱速度：１０℃／分若しくは２０℃／分
測定温度範囲：２５℃〜３５０℃（ただし，試料中に残留溶媒を多く含む場合は，２５℃〜１２５℃若しくは２５℃〜１７５℃の加熱による前処理が必要な場合がある）
雰囲気ガス：乾燥窒素
雰囲気ガスの流量：５０ｍＬ／分
セル：アルミニウムパン（ピンホール）
試料量：５ｍｇ〜１０ｍｇ
基準：空容器
【００１０】
本発明の非晶質体は１以上の結晶体と混合した組成物の状態であってもよい。該非晶質体はあらゆる混合比、例えば、組成物全体に対し、約１％、２％、３％、５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９７％、９８％、９９重量％以下で結晶体と混合した組成物の状態であってもよい。
前記組成物に含まれる結晶体の含有量は粉末Ｘ線回折法等により算出することができる。
一方、前記組成物に含まれる非晶質体の含有量は、ＤＳＣ等により算出することができる。
式（Ｉ）で示される化合物又はその塩の結晶体として、例えば、式（Ｉ）で示される化合物の一塩酸塩の結晶体（Ｉ型結晶、ＩＩ型結晶及びＩＩＩ型結晶）が挙げられる。
Ｉ型結晶は、粉末Ｘ線回折パターンにおいて、８．４°、１４．０°、１６．７°、１８．８°、２３．３°の回折角（２θ）にピークを有することを特徴とする。Ｉ型結晶の粉末Ｘ線回折の測定結果の一例を図２に示し、粉末Ｘ線回折パターンにおけるピークの一例を表１に示す。Ｉ型結晶は、式（Ｉ）の化合物を含む溶液を、エタノールおよび塩酸の混合液（式（Ｉ）の化合物に対し１モル当量以上の塩酸を含む）へ、混合液温度を約３５℃以上に保ちながら滴下することにより取得することができる。
【００１１】
【表１】
2016021707.tif 000003
ＩＩ型結晶は、粉末Ｘ線回折パターンにおいて、９．２°、１０．２°、１６．２°、２０．５°および２１．６°の回折角（２θ）に、より具体的には、９．２°、１０．２°、１６．２°、１７．５°、１９．５°、２０．５°、２１．６°および２２．８°の回折角（２θ）にピークを有することを特徴とする。ＩＩ型結晶の粉末Ｘ線回折の測定結果の一例を図３に示し、粉末Ｘ線回折パターンにおけるピークの一例を表２に示す。ＩＩ型結晶は、後述するＩＩＩ型結晶を約４０℃で減圧乾燥することにより取得することができる。
【００１２】
【表２】
2016021707.tif 000004
【００１３】
本発明の１つの態様において、ＩＩ型結晶は１水和物である。ここで、１水和物とは、医薬品が通常保存・使用される環境下（温度、相対湿度など）で、安定して約１当量の水分を保持する結晶であれば特に限定されない。
ＩＩＩ型結晶は、式（Ｉ）の化合物を含む溶液を、エタノールおよび塩酸の混合液（式（Ｉ）の化合物に対し１当量以上の塩酸を含む）へ、混合液温度を１５℃付近に保ちながら滴下することにより取得することができる。ＩＩＩ型結晶は、粉末Ｘ線回折パターンにおいて１２．７°、１４．３°、１５．０°、１８．５°および２５．７°の回折角（２θ）に、より具体的には、７．５°、１２．７°、１４．３°、１５．０°、１８．５°、２０．３°、２１．０°および２５．７°の回折角（２θ）にピークを有することを特徴とする。ＩＩＩ型結晶の粉末Ｘ線回折の測定結果の一例を図４に示し、粉末Ｘ線回折パターンにおけるピークの一例を表３に示す。
【００１４】
【表３】
2016021707.tif 000005
【００１５】
なお、粉末Ｘ線回折による結晶体の分析は、例えば、日本薬局方（第十六改正）に記載されている「粉末Ｘ線回折測定法」などの常法に従って行うことができる。なお、同一結晶形とは通例、回折角２θが±０．２度の範囲内で一致するものをいう。
粉末Ｘ線回折分析の測定条件の一例を以下に示す：
測定装置：Ｘ’Ｐｅｒｔ−Ｐｒｏ  ＭＰＤ（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ製）
対陰極：Ｃｕ
管電圧：４５ｋＶ
管電流：４０ｍＡ
ステップ幅：０．０２
走査軸：２θ
ステップあたりのサンプリング時間：４３秒
走査範囲：３〜４０°
【００１６】
結晶の水分量は常法により、例えば動的水分吸着当温装置、またはカールフィッシャー法により測定することができる。
動的水分吸着当温装置の測定条件の一例を以下に示す：
動的水分吸着等温装置：ＤＶＳ−１（Ｓｕｒｆａｃｅ Ｍｅｓｕｒｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍｓ）
温度：２５℃付近の一定温度
雰囲気ガス：乾燥窒素
雰囲気ガスの流量：２００ｓｃｃｍ（ｍＬ／ｍｉｎ）
最小待ち時間：１０ｍｉｎ
最大待ち時間：１２００ｍｉｎ
カールフィッシャー分析装置を用いた水分測定法の測定条件の一例を以下に示す：
分析法：電量滴定法、
ＫＦ分析装置：微量水分測定装置型式ＫＦ−１００（三菱化学社製）
陽極液：アクアミクロンＡＸ（三菱化学製）
陰極液：アクアミクロンＣＸＵ（三菱化学製）。
【００１７】
本発明において、式（Ｉ）で表される化合物の塩としては、例えば、塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩、リン酸塩、ホスホン酸塩、硫酸塩、メタンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩などのスルホン酸塩、酢酸塩、クエン酸塩、リンゴ酸塩、酒石酸塩、コハク酸塩、サリチル酸塩などのカルボン酸塩、または、ナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩；マグネシウム塩、カルシウム塩などのアルカリ土類金属塩；アンモニウム塩、アルキルアンモニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩、トリアルキルアンモニウム塩、テトラアルキルアンモニウム塩などのアンモニウム塩などが含まれる。これらの塩は、当該化合物と、医薬品の製造に使用可能である酸または塩基とを接触させることにより製造される。
【００１８】
式（I）で表される化合物またはその塩の溶媒和物は、水和物、非水和物のいずれであってもよい。式（Ｉ）で表わされる化合物またはその塩の非水和物としては、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、n−プロパノール）、ジメチルホルムアミドなどとの溶媒和物が挙げられる。
【００１９】
本発明の非晶質体は、非常に優れた溶解性を有し、従来の結晶体に比べ、良好な生体内への吸収性、特に高い腸管吸収性を示すことが期待される。したがって、式（Ｉ）により示される化合物又はその塩の結晶体に換えて本発明の非晶質体を用いることにより、一日あたりの用量を減らすこともでき、薬剤・医薬、特に経口投与用製剤として有用である。
一般に、非晶質体は、結晶化が速く、安定性に問題がある場合もあるが、本発明の非晶質体は、結晶化が起きにくく、安定な非晶質体である。このように安定性に優れた本発明の非晶質体は、医薬として一定の品質を保持したものを製造・供給する上でも、使用する上でも有利である。
【００２０】
本発明の非晶質体は、噴霧乾燥法を用いて製造することができる。
「噴霧乾燥法」（スプレードライ法）とは、化合物を含む溶液・スラリー・エマルジョン等（「フィード液」と称する）を微細な霧状にし、これを熱風中に噴出させるなどして、粉状の乾燥化合物を得る方法である。霧状に噴霧することを「スプレー」するともいい、その方法として、回転円盤による遠心噴霧と圧力ノズルによる加圧噴霧とがよく知られている。
噴霧乾燥法は、常法に従い行うことができる。噴霧乾燥法を用いると、安定した均一の非晶質体を再現性よく得ることができ、医薬として一定の品質を保持したものを製造・供給する上で有利となる。
【００２１】
上記の噴霧乾燥法の一例としては、一般式（Ｉ）：
【化２】
2016021707.tif 000006
で示される化合物、その塩、又はそれらの溶媒和物を、溶媒に溶解し、フィード液を調製する工程、そのフィード液をスプレーする工程、およびスプレーされたフィード液を乾燥し、その非晶質体を得る工程、を含む製造方法が挙げられる。
【００２２】
上記フィード液を調製する工程の一つの態様として、式（Ｉ）で示される化合物の一塩酸塩のＩ型結晶を溶媒に溶解し、フィード液を調製することが挙げられる。
噴霧乾燥法において用いられる溶媒としては、テトラヒドロフランが挙げられる。テトラヒドロフランの濃度は、例えば６５％〜８５％であり、７０％付近が好ましい。
式（Ｉ）で示される化合物、その塩、又はそれらの溶媒和物を溶媒に溶解する際の温度は、５０℃付近（±５℃）が好ましい。
噴霧乾燥時における温度は、１２０℃付近（±５℃）が好ましい。
なお、噴霧乾燥により得られた試料に残留溶媒が含まれる場合は、後処理として減圧乾燥等の溶媒を除去する工程を含んでもよい。
【００２３】
本発明はさらに、式（Ｉ）で示される化合物、その塩、又はそれらの溶媒和物の非晶質体、及び不活性な担体を含有する、固体分散体に関する。固体分散体中では、式（Ｉ）で示される化合物、その塩またはそれらの溶媒和物の非晶質体はさらに安定に存在するため、保存性が向上し、実際の臨床使用上有用である。
本発明において「固体分散体」とは、不活性な担体又はそのマトリックス中に、１種類またはそれ以上の活性成分が分散した、固体の組成物をいう。本発明において、固体分散体は、好ましくは、不活性な担体又はそのマトリックス中に、活性成分が分子レベルで分散している。
本発明において「不活性な担体」は、固体又は液体の賦形希釈剤を意味し、複数の物質を含んでいてもよい。不活性な担体の好ましい例としては、固体高分子が挙げられる。固体高分子は、製薬学的に許容されるものであって、活性成分の非晶質状態を保持できるものであれば、特に限定されることはなく、単独あるいは二種以上の混合物として用いられる。式（Ｉ）で示される化合物、その塩、またはそれらの溶媒和物の非晶質体に対する不活性な担体との質量比は、式（Ｉ）で示される化合物のフリー体を基準として、例えば９：１〜１：９であり、２：１〜１：９が好ましく、１：２〜１：９がより好ましい。
本発明の好ましい態様として、式（Ｉ）で示される化合物、その塩、又はそれらの溶媒和物の非晶質体が固体高分子中に分散した固体分散体が挙げられる。より好ましい態様として、前記非晶質体が分子レベルで固体高分子中に分散した固体分散体が挙げられる。
【００２４】
前記固体高分子の例としては、セルロース類およびその誘導体、水溶性合成高分子などが挙げられる。
セルロース類およびその誘導体としては、例えば、ヒプロメロース、ヒプロメロースアセテートサクシネート、ヒプロメロースフタレート、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、酢酸フタル酸セルロース等が挙げられ、上記固体高分子中、好ましいものとしては、ヒプロメロースアセテートサクシネート、ヒプロメロースフタレートが挙げられる。
水溶性合成高分子としては、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポビドン、コポリビドン、ポリビニルアセテートフタレート、ポリビニルアセタールジエチルアミノアセテート、セルロースアセテートフタレート、ポリビニルカプロラクタム−ポリビニル酢酸−ポリエチレングリコールグラフトコポリマー（製品名：ソルプラス）、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＥ、アミノアルキルメタクリルコポリマーＲＳ、メタクリル酸コポリマーＬ、メタクリル酸コポリマーＬＤ、メタクリル酸コポリマーＳ、カルボキシルビニルポリマー等が挙げられ、上記固体高分子中、好ましいものとしては、ポリビニルカプロラクタム−ポリビニル酢酸−ポリエチレングリコールグラフトコポリマー、メタクリル酸コポリマーＬが挙げられる。
このような固体分散体は、好ましくは、噴霧乾燥法により得ることができる。具体的には、例えば、式（Ｉ）で示される化合物、その塩、またはそれらの溶媒和物と他の固体状の物質（例えば固体高分子）を溶媒に溶解し、得られた溶液を約１００℃にて噴霧乾燥し、任意で後処理として減圧乾燥することにより、得ることができる。
ここで、式（Ｉ）で示される化合物、その塩、またはそれらの溶媒和物の非晶質体に対する固体高分子の質量比は、式（Ｉ）で示される化合物のフリー体を基準として、例えば９：１〜１：９であり、２：１〜１：９が好ましく、１：２〜１：９がより好ましい。
【００２５】
本発明の非晶質体は経口的又は非経口的に投与可能であり、経口投与の剤型としては、散剤、細粒剤、顆粒、錠剤、カプセル剤が好適に用いられる。また、非経口投与の剤型としては坐剤等が好適に用いられる。本発明の非晶質体を固体分散体として使用する場合、固体分散体自体を製剤として使用することもできるが、圧縮成型等の製剤化技術を施し、散剤、細粒、顆粒、錠剤、又はカプセル剤等の製剤として使用することができる。本発明の非晶質体、固体分散体および製剤は、製薬学的に許容可能な溶液中に予め分散させた液剤として使用することもでき、この場合は、経口投与用のシロップ剤や非経口投与用の注射剤（用時溶解して用いる注射用凍結乾燥剤を含む）として用いることができる。また、リポソーム剤として調製することも可能である。
前記剤型の調製には、常用される着色剤、甘味剤、着香や、希釈剤、賦形剤、結合剤、滑沢剤、崩壊剤、軟化剤、懸濁化剤、乳化剤、防腐剤、酸化防止剤、界面活性剤、安定化剤、ｐＨ調整剤、及び分散剤を用いることができる。これらの各種剤型は、常法に従い調製され、無菌的に調製されてもよい。
例えば、崩壊剤としては、例えばトウモロコシデンプン、バレイショデンプン、部分アルファー化デンプン等のデンプン類、結晶セルロース、微結晶セルロース等のセルロース類、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、クロスカルメロースナトリウム、クロスポビドン、カルメロースカルシウム、カルメロースナトリウム、カルボキシメチルスターチナトリウム等が挙げられる。
また、賦形剤としては、例えば乳糖、白糖、ブドウ糖、還元麦芽糖、マンニトール、ソルビトール、エリスリトール等の糖類、トウモロコシデンプン、バレイショデンプン、アルファー化デンプン、部分アルファー化デンプン、デキストリン、プルラン等のデンプン類およびその誘導体、結晶セルロース、微結晶セルロース等のセルロース類、ケイ酸マグネシウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸水素カルシウム、タルク等が挙げられる。
滑沢剤としては、例えばカルナウバロウ、硬化油、ステアリン酸、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、タルク、フマル酸ステアリルナトリウム、ショ糖脂肪酸エステル等が挙げられる。
また、本発明の固体分散体もしくは製剤は、式（Ｉ）で示される化合物、その塩、又はそれらの溶媒和物の結晶を一部に含んでいてもよい。固体分散体もしくは製剤中の式（Ｉ）で示される化合物、その塩、又はそれらの溶媒和物の少なくとも７５％が非晶質体で存在することが好ましいが、これに限られない。さらに好ましくは、この量は少なくとも９０％であり、さらにより好ましくは９５％である。非晶質体の存在割合については、結晶体、非晶質体との粉末Ｘ線回折のスペクトルの比較により求めることができる。
【００２６】
式（Ｉ）で示される化合物の一塩酸塩のＩ型結晶を有効成分として含有する製剤の処方の例として、表４に記載のものが挙げられる。これらの製剤は次の方法により製造することができる。
【００２７】
顆粒処方成分を高速攪拌造粒機に仕込み予混合し、適切な量の精製水を噴霧して攪拌造粒した後、真空乾燥し、乾燥末を得る。乾燥末を整粒機にて整粒し、得られた整粒末と後末成分を混合機にて混合し、配合末を得る。この配合末をカプセルに充てんし、カプセル剤を製造する。
該製剤は、該製剤に含まれる式（Ｉ）の化合物の一塩酸塩全体に対し、１％、２％、３％、４％、５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９６％、９７％、９８％、９９重量％以下の本発明の非晶質体を含み得る。
【００２８】
【表４】
2016021707.tif 000007
なお、本明細書において、以下の略号を用いることがある。
ＭｅＯＨ：メタノール
ＥｔＯＨ：エタノール
ＭｅＣＮ：アセトニトリル
ＴＨＦ：テトラフドロフラン
ＥｔＯＡｃ：酢酸エチル
ＤＭＳＯ：ジメチルスルホキシド
ｔＢｕＯＨ：ｔｅｒｔ−ブチルアルコール
【実施例】
【００２９】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、これはそれぞれ一例であり、本発明はこれらの限定されるものではない。【００３０】
［参考例１］
９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリル一塩酸塩のＩ型結晶
９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリル４００ｇをメチルエチルケトン４．８Ｌ、酢酸１．４４Ｌおよび蒸留水１．６８Ｌの混合溶媒に室温にて溶解しこの溶液をエタノール１２Ｌおよび２Ｎ塩酸０．８Ｌの混合物中に６０℃で滴下した。析出した固体を濾取しエタノール２Ｌで洗浄乾燥し標題の化合物の一塩酸塩のＩ型結晶３５７ｇを得た。【００３１】
［参考例２］
９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリル一塩酸塩のＩＩＩ型結晶
９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリル（９．００ｇ）をメチルエチルケトン（９０ｍｌ）、蒸留水（３１．５ｍｌ），および酢酸（２７．０ｍｌ）の混合溶媒に溶解した。この溶液を、１５℃にて撹拌したエタノール（９０ｍｌ），および２Ｎ塩酸（１８．００ｍｌ）の混合液へ、混合液温度を１５℃に保ちながら滴下した。つづいて、メチルエチルケトン（１８．００ｍｌ）、蒸留水（６．３０ｍｌ）、および酢酸（５．４０ｍｌ）の混合溶媒にて洗いこみをした後、１５℃にて攪拌した。析出した固体を濾取し，標題の化合物の一塩酸塩のＩＩＩ型結晶を得た。【００３２】
［参考例３］
９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリル一塩酸塩のＩＩ型結晶
参考例２にて得られたＩＩＩ型結晶を，エタノール（９０ｍｌ）で洗浄した後に，４０℃で約１６時間減圧乾燥し、標題の化合物の一塩酸塩のＩＩ型結晶を得た。【００３３】
［参考例４］
９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリル一塩酸塩のＩＩ型結晶
９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリル（４．００ｇ）をメチルエチルケトン（４０ｍｌ）、蒸留水（１４ｍｌ），および酢酸（１２ｍｌ）の混合溶媒に加え，３５℃にて溶解した。この溶液を、エタノール（４０ｍｌ），および２Ｎ塩酸（８．００ｍｌ）の混合液（１５℃にて撹拌）へ、混合液温度を１５℃に保ちながら滴下した。この混合液に、さらにメチルエチルケトン（８．００ｍｌ）、蒸留水（２．８０ｍｌ），および酢酸（２．４０ｍｌ）の混合溶媒を，混合液温度を１５℃に保ちながら滴下した。つづいて，混合液を１５℃にて攪拌した。析出した固体を濾取し，エタノール（４０ｍｌ）で洗浄した後に，４０℃で減圧乾燥し、標題の化合物の一塩酸塩のＩＩ型結晶（２．４８０５ｇ）を得た。【００３４】
［参考例５］
９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリル一塩酸塩のＩＩＩ型結晶
９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリル（４．００ｇ）をメチルエチルケトン（４０ｍｌ）、蒸留水（１４ｍｌ），および酢酸（１２ｍｌ）の混合溶媒に加え，３５℃にて溶解した。この溶液を、エタノール（４０ｍｌ），および２Ｎ塩酸（８．００ｍｌ）の混合液（１５℃にて撹拌）へ、混合液温度を１５℃に保ちながら滴下した。メチルエチルケトン（８．００ｍｌ）、蒸留水（２．８０ｍｌ），および酢酸（２．４０ｍｌ）の混合溶媒を，混合液温度を１５℃に保ちながら滴下した。つづいて，混合液を１５℃にて攪拌した。析出した固体を濾取し，標題の化合物の一塩酸塩のＩＩＩ型結晶（７．８４３５ｇ）を得た。【００３５】
粉末Ｘ線回折分析
参考例１〜５で得られた９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリル一塩酸塩のＩ型、ＩＩ型、ＩＩＩ型結晶について粉末Ｘ線回折を以下の条件により測定した。ＩＩ型結晶、ＩＩＩ型結晶、Ｉ型結晶の測定結果を図２〜４に示す。
測定装置：Ｘ’Ｐｅｒｔ−Ｐｒｏ  ＭＰＤ（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ製）
対陰極：Ｃｕ
管電圧：４５ｋＶ
管電流：４０ｍＡ
ステップ幅：０．０２
走査軸：２θ
ステップあたりのサンプリング時間：４３秒
走査範囲：３〜４０°【００３６】
［実施例１］式（Ｉ）の化合物の塩酸塩の非晶質体の調製
９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリルの一塩酸塩のＩ型結晶（６００ｍｇ）を含む容器に、テトラヒドロフラン（１４０ｍＬ）と水（６０ｍＬ）とを混合した溶媒（４０ｍＬ）を加え、５０℃の湯浴中で温めた。その後、塩が溶解するまで混合物を攪拌した。得られた溶液を約１２０℃にて噴霧乾燥し、後処理として減圧乾燥を行い、標題の化合物の一塩酸塩の非晶質体（５３０ｍｇ）を得た。
噴霧乾燥時の条件は以下のとおりである。
噴霧圧力：２０−３０ｍｂａｒ
入口温度：１２０℃【００３７】
［試験例１］粉末Ｘ線回折分析
実施例１にて得られた９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリル一塩酸塩の非晶質体について、粉末Ｘ線回折を以下の条件により測定した。測定結果を図１に示す。
測定装置：Ｘ’Ｐｅｒｔ−Ｐｒｏ  ＭＰＤ（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ製）
対陰極：Ｃｕ
管電圧：４５ｋＶ
管電流：４０ｍＡ
ステップ幅：０．０２°
走査軸：２θ
ステップあたりのサンプリング時間：４３秒
走査範囲：３〜４０°
実施例１にて得られた非晶質体のＸ線粉末回折パターンにはハローパターンが確認され、非晶質体であることが示された。【００３８】
［試験例２］示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
実施例１と同様の方法により得られた９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリル一塩酸塩の非晶質体について、示差走査熱量測定を以下の条件により行った。結果を図５に示す。２つの発熱ピーク（２５２．８６℃、２６９．２９℃）が観察された。また、発熱変化後、３００℃付近にて試料を取り出し室温にて保管した後、粉末Ｘ線回折による測定を行った結果、非晶質体が結晶体へ転移したことが確認された。ガラス転移温度は２２４．５℃付近に確認された。
装置名称：示差走査熱量計（ＤＳＣ）
型式：Ｑ２００（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製）
加熱速度：１０℃／分
測定温度範囲：２５℃〜３５０℃
雰囲気ガス：乾燥窒素
雰囲気ガスの流量：５０ｍＬ／分
セル：アルミニウムパン（ピンホール）
試料量：５ｍｇ〜１０ｍｇ
基準：空容器【００３９】
［実施例２］非晶質を取得するための溶媒の検討
９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリル一塩酸塩（以下化合物Ａ）の各溶媒に対する溶解度を評価した。
表５に記載の各種溶媒（５ｍＬ）を化合物ＡのＩ型結晶（５ｍｇ）に加えた。未溶解の結晶が確認された場合には、室温にて攪拌し、超音波で溶解した（工程１）。前記操作後、未溶解の結晶が確認された場合には、更に約５０℃の湯浴中で攪拌した（工程２）。
結晶が完全に溶解した場合には、更に化合物ＡのＩ型結晶を加えた（工程３）。
工程１〜３の操作を繰り返した。
なお、ＣＨ２Ｃｌ２については工程２及びそれ以降の工程を室温で実施した。
ＴＨＦ以外の溶媒についての結果を表６に、ＴＨＦについての結果を表７に示す。【００４０】
【表５】
2016021707.tif 000008
【００４１】
【表６】
2016021707.tif 000009
【００４２】
【表７】
2016021707.tif 000010
【００４３】
［実施例３］偏光顕微鏡による確認
実施例２にて得られた溶液のうち、化合物ＡのＩ型結晶が溶解したことが確認された溶液を、１００℃以上に熱したホットプレートにのせたガラス皿上で乾燥させた。得られた固体を、偏光顕微鏡を用いて確認した。結果を図６および図７に示す。７０％のＴＨＦ（化合物Ａの濃度：１４ｍｇ／ｍＬ）及び８０％のＴＨＦ（化合物Ａの濃度：１２ｍｇ／ｍＬ）を用いた場合に、非晶質体が得られることが確認された（図６及び図７）。
（参考）
なお、式（Ｉ）により示される化合物の一塩酸塩のＩ型結晶をジェットミルにより粉砕することにより結晶中にごく少量の非晶質体が生じることが確認されたが、該非晶質体はすぐに結晶化する傾向があった。【００４４】
［実施例４］安定性試験
９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリル一塩酸塩の非晶質体を一定の条件下で保存し，試験例1と同様に粉末X線回折により，試験化合物非晶質体の状態変化を解析した。結果を表8に示した。その結果，密閉状態で保存した場合、３０℃及び７５％ＲＨの条件下１２ヶ月間の長期安定性試験を行った結果、及び４０℃及び７５％ＲＨの条件下６ヶ月間の加速試験を行った結果において、該非晶質体は結晶化し難く、物理的に安定であることを確認した。
【表８】
2016021707.tif 000011
【００４５】
［実施例５］
９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリル一塩酸塩の非晶質体およびその結晶体（Ｉ型結晶）を一定比率含む組成物について固有溶解速度測定試験（USPのchapter 1087 ”APPARENT INTRINSIC DISSOLUTION-DISSOLUTION TESTING PROCEDURES FOR ROTATING DISK AND STATIONARY DISK”に準ずる）を行った。結果を表９に示す。非晶質の含有率が約１５％以上の場合に溶解速度が高まることを確認した。
【表９】
2016021707.tif 000012
【００４６】
［実施例６］
９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリル一塩酸塩の非晶質体とそのＩ型結晶の溶解度をシェイクフラスコ法（３７℃）により確認した。結果を表１０に示す。非晶質体の溶解度はＩ型結晶の溶解度より大きいことを確認した。
【表１０】
2016021707.tif 000013
【００４７】
［実施例７］
（出発物質の製造）
９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリルの結晶を以下の方法（特許文献２の実施例８０５に記載の方法）と同様の方法により得た。
６−シアノ−２−（２−（４−エチル−３−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）フェニル）プロパン−２−イル）−１Ｈ−インドール−３−カルボン酸  ５００ｇを窒素気流下にＤＭＡ９．４Ｌ、無水酢酸２７０ｍＬ、ＤＩＰＥＡ１１７０ｍＬの混合物に溶解し９０℃で１時間攪拌した。室温冷却後、メタノール３．５２５Ｌついで蒸留水５．８７５Ｌを加え析出した固体をろ集し、メタノール：水＝３：５の混液１．４１Ｌで２回洗浄した後乾燥し表題化合物３８９．６ｇ（８５％）を得た。
（噴霧乾燥法による式（Ｉ）で表わされる化合物の固体分散体の調製）
得られた９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリルの結晶（２．５８ｇ）と表８に示した固体高分子（５．６０ｇ）を含む容器に、表１１に示した溶媒を加え、溶解するまで混合物を攪拌した。得られた溶液を約１００℃にて噴霧乾燥し、後処理として減圧乾燥を行い、式（Ｉ）で表わされる化合物の非晶質状物質（実施例８）および固体分散体（実施例９〜１５）を得た。
噴霧乾燥時の条件は以下のとおりである。
噴霧圧力：２５−５０ｍｂａｒ
入口温度：１００℃【００４８】
【表１１】
2016021707.tif 000014
【００４９】
［試験例３］粉末Ｘ線回折分析
実施例８〜１５にて得られた９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリルの非晶質状物質、固体分散体、及び出発物質の結晶について、粉末Ｘ線回折を以下の条件により測定した。測定結果を図８に示した。
測定装置：Ｄ８ ｄｉｓｃｏｖｅｒ ｗｉｔｈ ＧＡＤＤＳ（Ｂｒｕｋｅｒ製）
対陰極：Ｃｕ
管電圧：４０ｋＶ
管電流：４０ｍＡ
検出時間：１００秒
検出角度：ｐｈｉ ０°、ｃｈｉ ９０°
走査範囲：５〜２５．３°【００５０】
実施例９〜１５にて得られた固体分散体のＸ線粉末回折パターンにはいずれもハローパターンが確認され、非晶質体であることが示された。  【００５１】
［試験例４］加速試験
実施例８〜１５にて得られた９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリルの非晶質状物質及び固体分散体について、４０℃及び７５％ＲＨの条件下で３ヶ月間の加速試験を行い、粉末Ｘ線回折を以下の条件により測定した。測定結果を図９に示した。該固体分散体は結晶化し難く、物理的に安定であることを確認した。
測定装置：Ｘ’Ｐｅｒｔ−Ｐｒｏ  ＭＰＤ（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ製）
対陰極：Ｃｕ
管電圧：４５ｋＶ
管電流：４０ｍＡ
ステップ幅：０．０２°
走査軸：２θ
ステップあたりのサンプリング時間：４３秒
走査範囲：５〜３５°【００５２】
［試験例５］
実施例８〜１５にて得られた９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリルの非晶質状物質及び固体分散体について、ｉ）４０℃に設定した恒温槽中で３ヶ月保管、およびｉｉ）４０℃７５％ＲＨに設定した恒温槽中で開封状態で３ヶ月保管の２つの条件で試験し、主薬の残存率を以下の高速液体クロマトグラフ条件により測定した。測定結果を表１３に示したが、該非晶質状物質および固体分散体は化学的に安定であることを確認した。
検出器：紫外吸光光度計（測定波長：２３０ｎｍ）
カラム：内径４．６ｍｍ、長さ１５ｃｍのステンレス管に３．５μｍの液体クロマトグラフィー用オクタデシルシリル化シリカゲルを充てんしたもの
カラム温度：３５℃付近の一定温度
移動相Ａ：アセトニトリル／トリフルオロ酢酸混液（２０００：１）
移動相Ｂ：水／トリフルオロ酢酸混液（２０００：１）
移動相の送液：移動相Ａ及びＢの混合比を次のように変えて濃度勾配制御
【表１２】
2016021707.tif 000015
【００５３】
【表１３】
2016021707.tif 000016
【００５４】
［試験例６］保存安定性試験
実施例８〜１５にて得られた９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリルの非晶質状物質及び固体分散体について、２５℃で１年月間の保存安定性試験を行い、粉末Ｘ線回折を以下の条件により測定した。測定結果を図１０に示したが、該固体分散体は結晶化し難く、物理的に安定であることを確認した。
測定装置：Ｘ’Ｐｅｒｔ−Ｐｒｏ  ＭＰＤ（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ製）
対陰極：Ｃｕ
管電圧：４５ｋＶ
管電流：４０ｍＡ
ステップ幅：０．０２°
走査軸：２θ
ステップあたりのサンプリング時間：４３秒
走査範囲：５〜３５°【００５５】
［試験例７］小スケール溶出試験（Ｒ．Ｔａｋａｎｏら，Ｐｈａｒｍ．Ｒｅｓ．２３：１１４４−１１５６（２００６））
小スケール溶出試験機（Ｖａｎｋｅｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．）を用い、３７℃、パドル回転数５０ｒｐｍの条件で、実施例８〜１５にて得られた９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリルの非晶質状物質および固体分散体について、ヒト小腸模擬液（Ｆａｓｔｅｄ ｓｔａｔｅ ｓｉｍｕｌａｔｅｄ ｉｎｔｅｓｔｉｎａｌ ｆｌｕｉｄ、ＦａＳＳＩＦ）中での溶解性を評価した。各試験サンプルについて、５、１０、１５、２０、２５、３０、４５、６０、１２０、２４０分経過後の試験液中の式（Ｉ）の化合物濃度を以下の高速液体クロマトグラフ条により測定した。測定結果を図１１に示した。
検出器：紫外吸光光度計（測定波長：３３７ｎｍ）
カラム：内径３．０ｍｍ、長さ５ｃｍのステンレス管に３μｍの液体クロマトグラフィー用オクタデシルシリル化シリカゲルを充てんしたもの
カラム温度：４０℃付近の一定温度
移動相Ａ：水／トリフルオロ酢酸混液（１０００：１）
移動相Ｂ：アセトニトリル／トリフルオロ酢酸混液（１０００：１）
移動相の送液：移動相Ａ及びＢの混合比を次のように変えて濃度勾配制御
【表１４】
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【００５６】
その結果、９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリルの非晶質状物質は高分子を処方することにより溶解性が向上することが示され、その効果はソルプラス（ポリビニルカプロラクタム−ポリビニル酢酸−ポリエチレングリコールグラフトコポリマ−）が最も高く、ヒプロメロースアセテートサクシネート、ヒプロメロースフタレート、メタクリル酸コポリマーＬが次に高いことが明らかとなった。【００５７】
［実施例１６］
表１５に示す配合比率で９−エチル−６，６−ジメチル−８−（４−モルホリン−４−イル−ピペリジン−１−イル）−１１−オキソ−６，１１−ジヒドロ−５Ｈ−ベンゾ［ｂ］カルバゾール−３−カルボニトリル一塩酸塩のＩ型結晶を含む全原料を秤量し、デンプングリコール酸ナトリウムの一部とステアリン酸マグネシウムを除き高速攪拌造粒機に投入し、混合後、精製水を添加しながら湿式造粒を行い、湿式整粒後に真空乾燥した後、乾式整粒を行い、顆粒を得た。得られた造粒顆粒に、デンプングリコール酸ナトリウムの残りとステアリン酸マグネシウムをＶ型混合機に投入して混合し、充填用顆粒を得た。【００５８】
【表１５】
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【００５９】
小スケール溶出試験機を用い、３７℃、パドル回転数５０ｒｐｍの条件で、実施例１６のＦａＳＳＩＦ中での溶解性を評価し、実施例８および１０と比較した。その結果、図１２に示したとおり、高分子担体としてポリビニルカプロラクタム−ポリビニル酢酸−ポリエチレングリコールグラフトコポリマ−を使用した固体分散体は、塩酸塩結晶製剤より溶解性が改善することが明らかとなった。【００６０】
［試験例８］血中濃度測定
Ｂｅｉｊｉｎｇ  Ｍａｒｓｈａｌｌ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．より購入した雄性ビーグル犬を試験に供じた。薬物投与１６．５時間前から絶水・絶食し、投与２時間前に胃内ｐＨ調整のため、ファモチジンをＩＶ投与した。実施例１０および１６で得られた各調製物を、試験化合物として５ｍｇ／ｋｇとなるようにゼラチンカプセルに充填し経口投与した。これらの製剤を投与後１５分から２４時間まで経時的にヘパリン処理したシリンジを用いて前腕橈側皮静脈から採血し、遠心分離して血漿を得、試験化合物の血中濃度を調べた（表１６）。【００６１】
【表１６】
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【００６２】
結晶体の製剤と比較して、固体分散体は高い試験化合物の血中濃度が観察され、腸管からの吸収性は血中濃度曲線下面積基準で約２．４倍向上していることが明らかとなった。【００６３】
上記検討の結果、本発明の非晶質体は、常温で長期間安定であり、溶解性を改善するものであった。また、本発明の固体分散体は、優れた物理的安定性及び化学的安定性を有し、本発明の非晶質体の溶解性を更に向上させるものであった。したがって、本発明の非晶質体及び固体分散体は、薬剤、特に経口投与用薬剤など生体内への吸収性の点で問題点を生じやすい剤型に非常に有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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