(57)【要約】  枠体２は、その長手方向に延び、枠体の一対の端縁２ａに配置された第１桟材４と、枠体の短手方向に延び、枠体の他の一対の端縁２ｂに配置された第２桟材５とを備え、第２桟材は、第１桟材の長さ方向の両端部４ａ、４ｂのそれぞれにおいて第１桟材に接合され、第１桟材は、その長さ方向に複数に分割された木質桟材６が、第１桟材の長さ方向に配列され、かつ木質桟材における枠体の内側に位置する側面６ａに配置された接合材８を介して接合されて形成されている。
2016110925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外形が長方形形状である枠体と、
この枠体の表裏に取り付けられ、前記枠体の外形と同一形状を有する板状の面材とを備えたフラッシュ構造を有する建具用パネルにおいて、
前記枠体は、その長手方向に延び、前記枠体の一対の端縁に配置された第１桟材と、前記枠体の短手方向に延び、前記枠体の他の一対の端縁に配置された第２桟材とを備え、この第２桟材は、前記第１桟材の長さ方向の両端部のそれぞれにおいて前記第１桟材に接合され、
前記第１桟材は、その長さ方向に複数に分割された木質桟材が、前記第１桟材の長さ方向に配列され、かつ前記木質桟材における前記枠体の内側に位置する側面に配置された接合材を介して接合されて形成されている
ことを特徴とする建具用パネル。
【請求項２】
前記接合材は平板状の形状を有することを特徴とする請求項１に記載の建具用パネル。
【請求項３】
前記接合材は、前記木質桟材における前記枠体の内側に位置する前記側面に当接する面の全面が前記側面に接着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の建具用パネル。
【請求項４】
前記接合材は、その厚さ方向が前記木質桟材の厚さ方向と一致していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の建具用パネル。
【請求項５】
前記接合材は、器具取付部位に臨む前記第１縦桟材における前記木質桟材の前記側面を除いて配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の建具用パネル。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の建具用パネルを基材として有して形成されることを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具用パネルとこれを用いた建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、開き戸や引き戸などの建具として、木質の桟材から組み立てられた枠体の表裏面に板状の面材が取り付けられたフラッシュ構造を有するパネルを用いたものが広く知られている。このような建具では、一般に、桟材には、主にＬＶＬ、すなわち、単板積層材(Laminated Veneer Lumber）が用いられ、面材には、主にＭＤＦ、すなわち、中密度繊維板(Medium Density Fiberboard）が用いられている。【０００３】
しかしながら、前記建具による内装ドアの場合、居室側と廊下側の間では温度差や湿度差などの環境が異なるため、前記面材に含水率の差が生じ、前記桟材の剛性が不足すると反りが発生することがある。【０００４】
そのような反りを抑制するためには、木質材よりも剛性の高い非木質材料を桟材に用いるのが有効であると考えられるが、枠体と前記面材の接着が難しくなることが指摘される。【０００５】
一方、特許文献１では、木質芯材の間に鋼材を固定させ一体とした構造の芯材を使用したフラッシュドアが提案されている。【０００６】
特許文献１に記載されたフラッシュドアは、前記のとおり、芯材が木質芯材でありながら、木質芯材の間に鋼材を固定した一体物である。したがって、表裏の表面材が、室内と室外の温度差により異なって伸縮しても、前記鋼材により支えられるため、フラッシュドア自体の反りが抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国公開実用新案公報第１９９０−２０６８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されたフラッシュドアであっても、枠体を形成する框材が長尺であるため、フラッシュドアがたとえば2m程度の長尺ものの場合、前記框材自体の反りが懸念される。フラッシュドアの反りを抑制するためには、前記框材の反りを抑制することは是非とも必要である。また、特許文献１に記載されたフラッシュドアの前記芯材では、前記鋼材の固定のために、前記鋼材の表裏両面に配置される木質材の各々にビスなどを用いて前記金属鋼材を取り付ける必要がある。したがって、特許文献１に記載されたフラッシュドアは、芯材の形成が必ずしも容易ではないという点が見出される。【０００９】
本発明は、以上のとおりの事情に鑑みてなされたものであり、建具として用いる場合の反りの抑制を実現し、かつ製造が容易である建具用パネルとこれを用いた建具を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の建具用パネルは、外形が長方形形状である枠体と、この枠体の表裏に取り付けられ、前記枠体の外形と同一形状を有する板状の面材とを備えたフラッシュ構造を有する建具用パネルにおいて、前記枠体は、その長手方向に延び、前記枠体の一対の端縁に配置された第１桟材と、前記枠体の短手方向に延び、前記枠体の他の一対の端縁に配置された第２桟材とを備え、この第２桟材は、前記第１桟材の長さ方向の両端部のそれぞれにおいて前記第１桟材に接合され、前記第１桟材は、その長さ方向に複数に分割された木質桟材が、前記第１桟材の長さ方向に配列され、かつ前記木質桟材における前記枠体の内側に位置する側面に配置された接合材を介して接合されて形成されていることを特徴とする。【００１１】
また、本発明の建具は、前記建具用パネルを基材として有して形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の建具用パネルとこれを用いた建具によれば、反りの抑制を実現し、かつ製造が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の建具用パネルの第１実施形態を示した分解斜視図である。
【図２】図１に示した建具用パネルの一部切欠正面図である。
【図３】図１に示した建具用パネルにおける第１桟材を拡大して示した正面図である。
【図４】本発明の建具用パネルの第２実施形態を示した要部正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の建具用パネルの第１実施形態を示した分解斜視図である。図２は、図１に示した建具用パネルの一部切欠正面図である。図３は、図１に示した建具用パネルにおける第１桟材を拡大して示した正面図である。
【００１５】
図１および図２に示したように、建具用パネル１は、外形が長方形形状である枠体２と、  枠体２の表裏に取り付けられ、枠体２の外形と同一形状を有する板状の面材３とを備えたフラッシュ構造を有するものである。枠体２は、その長手方向に延び、枠体２の一対の端縁２ａに配置された第１桟材４と、枠体２の短手方向に延び、枠体２の他の一対の端縁２ｂに配置された第２桟材５とを備えている。第２桟材５は、第１桟材４の長さ方向の両端部４ａ、４ｂのそれぞれにおいて第１桟材４に接合されている。第１桟材４は、その長さ方向に複数に分割された木質桟材６が、第１桟材４の長さ方向に配列され、かつ木質桟材６における枠体２の内側に位置する側面６ａに配置された接合材８を介して接合されて形成されている。
【００１６】
建具用パネル１では、接合材８は平板状の形状を有することが好ましい。
【００１７】
また、建具用パネル１では、接合材８は、木質桟材６における枠体２の内側に位置する側面６ａに当接する全面が側面６ａに接着されていることが好ましい。
【００１８】
さらに、建具用パネル１では、接合材８は、その厚さ方向が木質桟材６の厚さ方向と一致していることが好ましい。
【００１９】
さらにまた、建具用パネル１では、接合材８は、器具取付部位１２に臨む第１縦桟材４における木質桟材６の側面６ａを除いて配置されていることが好ましい。
【００２０】
そして、建具は、このような建具用パネル１を基材として有して形成される。
【００２１】
なお、本明細書で言及する「同一形状」は、形状がまさに同一である場合はもちろん、面材３の形状が、枠体２の四周端縁の少なくとも一つの端縁から10mm程度まで大きい場合も含む。また、前記端縁がそのように大きい場合、その大きい部分が、折り返されて枠体２の外側面に接合されている場合も含む。
【００２２】
より具体的には、図１および図２に示した建具用パネル１では、第１桟材４は、その長さ方向に２つ以上の複数に分割することができ、１本々々が木質桟材６となっている。木質桟材６は、図３に示したように、その長さ方向に隙間７をあけ、または隣接する端面を当接させて配列することができる。このようにして配列した木質桟材６は、接合材８をそれぞれの木質桟材６の表面６ａ上に架け渡して配置し、接合材８によって接合することにより長尺の第１桟材４を形成することができる。１本々々の木質桟材６は、たとえば製造を容易とするなどのために、同一の長さを有するものとすることができる。木質桟材６には、たとえば、無垢の角材やＬＶＬ、また、床材の端材などを適用することが可能であり、温度や湿度などの環境によっても比較的寸法に狂いの生じない材質のものが好ましく例示される。
【００２３】
接合材８に関しては、材質として金属、合金、樹脂などを例示することができる。金属の場合、ステンレス鋼、普通鋼などの安価で入手しやすいものから適宜選択することができる。また、金属または合金製の接合材８の場合、錆の発生を抑制するために、表面８ａに防錆剤を被覆しておくことができる。前記防錆剤については、金属または合金の種類に応じて適宜なものを選択することができ、普通鋼の場合、たとえば亜鉛メッキなどを例示することができる。このような防錆剤の被覆は、金属製の接合材８の表面８ａばかりでなく、裏面、長さ方向または長さ方向と直交する方向の端面に対しても同様に行うことができる。
【００２４】
樹脂製の接合材８の場合、材質としては、比較的強度の高い接合材８が実現されるような、たとえばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂(ABS樹脂)、ポリカーボネート樹脂などを例示することができる。また、樹脂製の接合材８には、各種の繊維によって強化された繊維強化樹脂の適用も可能である。
【００２５】
また、接合材８は、図１〜図３に示したような平板状の部材の他、第１桟材４の長さ方向と直交する断面がＵ字型、Ｌ字型などの形状を有する比較的長尺または長尺な部材とすることができる。いずれの形状を有する接合材８も、前記のとおり、木質桟材６における枠体２の内側に位置する側面６ａに配置される。
【００２６】
このような接合材８は、その厚さ方向が木質桟材６の厚さ方向と一致していることが好ましい。
【００２７】
また、接合材８と木質桟材６との接合方式については、接着剤を用いた接着の他、ビスやボルトおよびナットなどの固着具による固定などが例示される。接着剤としては、木質桟材６に水分や溶剤が移行しにくいホットメルト接着剤が好ましく例示される。前記ホットメルト接着剤については、たとえば、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）やウレタン系反応型ホットメルト（ＰＵＲ）などが知られている。これらのホットメルト接着剤には、１種または２種以上を混合物が適用可能である。このような接着剤を用いた接着の場合、第１桟材４の強度などを考慮し、接合材８は、木質桟材６の側面６ａと当接する面の全面が側面６ａに接着されていることが好ましい。
【００２８】
第１桟材４の製造方法としては以下に例示することができる。たとえば、木質桟材６に床材の端材を適用する場合、まず、前記端材をあらかじめ設定しておいた一定の寸法に切断する。次いで、切断した前記端材の複数本を接合材８によって接合する接合工程へ搬送する。このときの搬送方法として減圧による吸着などが例示される。吸着の場合、前記端材に発生している反りを矯正することができ、好ましい。この後、接着による接合の場合には、前記端材において木質桟材６の側面６ａに相当する面に接着剤を塗布する。次いで、接合材８を前記接着剤が塗布された面上に配置し、ロールプレスなどによって加圧して、複数の前記端材を接合材８を介して接合する。接合材８の配置に際し、前記のとおり、接合材８の厚さ方向が木質桟材６の厚さ方向と一致させると、ロールプレスなどによるプレスによって接合材８、および木質桟材６としての前記端材に均等に圧力をかけることができる。接着剤による接着強度が均一化され、強度などの諸性能が安定して発現する木質桟材４を連続的に生産することが可能となる。こうして、第１桟材４が製造される。
【００２９】
ビスやボルトおよびナットなどの固着具による接合の場合には、接合材８を複数の前記端材において木質桟材６の側面６ａに相当する面上に配置した後に固着具をねじ込むなどして複数の前記端材を接合材８を介して接合する。
【００３０】
前記のとおり、第１桟材４は、その長さ方向に２本以上の複数に分割された木質桟材６と、第１桟材４の長さ方向に配列された木質桟材６を接合する接合材８とから形成される。このため、図１および図２に示した枠体２において、その表裏の環境差によって木質桟材６に反りが発生したとしても、分割しない長尺の木質桟材が反った場合よりも、１本々々の木質桟材６の反りは小さくなる。しかも、第１桟材４の全体に生じる反りは、接合材８によって抑制され、分割しない長尺の木質桟材が反った場合よりも小さくなる。したがって、第１桟材４の全体としての寸法の狂いが抑制される。なお、隣接する木質桟材６の間に隙間７を設ける場合、隙間７の大きさは、木質桟材６の材質などによって相違するが、1mm〜3mm程度を一応の目安とすることができる。
【００３１】
また、第１桟材４は、木質桟材６を有しているため、取扱い（ハンドリング）が容易であり、かつ第２桟材５との接合も容易となる。さらに、木質特有のぬくもり感なども発現させることができる。しかも、複数の木質桟材６は、接合材８によって接合されているため、接合材８によって第１桟材４は、要求される強度を必要かつ十分に確保することができる。また、前記のとおり、接合材８の厚さ方向が木質桟材６の厚さ方向と一致している場合、第１桟材４の長さ方向の撓みなどが接合材８によって抑制され、第１桟材４は、剛性がより向上したものとなる。
【００３２】
なお、第１桟材４の長さ方向の両端部４ａ、４ｂには、図１および図２に示したように、第２桟材５が接合されるので、第１桟材４の長さ方向の両端部４ａ、４ｂに相当する木質桟材６の両端部４ａ、４ｂには、接合材８が配置されないようにすることが好ましい。すなわち、接合材８の長さは、第１桟材４の長さから両端部４ａ、４ｂに接合される第２桟材５の幅を差し引いた長さ以下とすることができる。こうすることによって、第１桟材４に第２桟材５を接合する際に、接合材８が接合に支障をきたすのを未然に解消することができる。また、接合材８の幅は、第１桟材４に用いられる木質桟材６の幅以下とすることができる。このような幅であれば、図１および図２に示した面材３を枠体２の表裏に取り付ける際に接合材８が面材３の取り付けの支障となることを未然に解消することができる。
【００３３】
また、木質桟材６の本数、すなわち、第１桟材４の分割数は、建具用パネル１の大きさなどに対応して適宜に決めることができる。また、複数の木質桟材６の長さは必ずしも同一とする必要はなく、異なっていてもよい。異なる長さを有する木質桟材６の接合材８を介しての接合によっても第１桟材４は実現可能である。ただし、木質桟材６の長さは、発生する可能性のある反りが、第１桟材４を分割しない長尺ものの場合に発生する反りよりも小さくなることを考慮して決めることが好ましい。
【００３４】
第２桟材５は、第１桟材４に用いられる木質桟材６と同質の木質桟材が好ましく適用される。前記木質桟材であれば、第２桟材５と第１桟材４の接合が容易となり、枠体２の軽量化が図られ、ひいては建具用パネル１の軽量化に有効となる。第２桟材５の第１桟材４との接合には、一般にステープル９などの固着具が好ましく用いられる。ステープル９は、第２桟材５と第１桟材４の木質桟材６との同一面側からタッカーなどによって打入することができ、接合の作業性に優れる。
【００３５】
なお、第２桟材５に前記木質桟材を用いる場合には、第２桟材５の長さ方向の一方または両方の端面は、第１桟材４の長さ方向の両端部４ａ、４ｂに位置する木質桟材６の側面６ａと当接させることができる。第２桟材５に反りなどが発生する可能性がある場合には、第２桟材５の長さ方向の端面と木質桟材６の側面６ａとの間に隙間１０を設けることができる。隙間１０の大きさも隙間７と同様に、1mm〜3mm程度を一応の目安とすることができる。
【００３６】
また、枠体２では、補強のために、建具用パネル１の用途などに応じて、図１および図２に示したように、枠体２の内側に単数または２本以上の複数の第１中間桟材１１を、たとえば第２桟材５に平行に配置するなどして設けることができる。第１中間桟材１１の材質は、たとえば第２桟材５と同質とすることができる。たとえば木質材が例示される。
【００３７】
図１および図２に示した建具用パネル１は、開き戸または引き戸などの建具を前提としたものであるため、枠体２において第１中間桟材１１は、建具用パネル１に取っ手や錠などを取付可能とするために、枠体２の長さ方向の中央部に２本設けられている。２本の第１中間桟材１１では、その長さ方向の一方または両方の端面を枠体２の一方の第１桟材４の接合材８の表面８ａに当接させることができる。また、第１中間桟材１１の長さ方向の一方または両方の端面と、第１桟材４の接合材８の表面８ａとの間には隙間１３を設けることもできる。隙間１３の大きさも隙間１０と同様に、1mm〜3mm程度を一応の目安とすることができる。図１および図２に示した枠体２では、第１中間桟材１１の一方の端面が第１桟材４の接合材８の表面８ａに当接している。しかしながら、第１中間桟材１１と第１桟材４の接合もステープル９を用いて行うため、第１桟材４と第１中間桟材１１の接合に接合材８が支障となることはない。ステープル９は、接合材８を跨いで第１中間桟材１１と第１桟材４の木質桟材６の同一面側から打入され、第１中間桟材１１は第１桟材４と接合される。第１中間桟材１１の枠体２における固定強度は必要かつ十分に確保される。
【００３８】
また、枠体２では、取っ手の基部を埋め込むために、器具取付部位１２を区画して形成することができる。この場合、たとえば枠体２の一方の第１桟材４寄りの部分において、２本の第１中間桟材１１の間に第２中間桟材１４を設けることができる。第２中間桟材１４には、第１中間桟材１１と同質のものを採用することができ、たとえば木質材を例示することができる。このため、ステープル９による接合が可能である。第２中間桟材１４は第１中間桟材１１よりも短尺であり、温度や湿度などの環境による影響が比較的小さいと考えられる。このため、第２中間桟材１４の長さ方向の両端面は、２本の第１中間桟材１１において互いに対向する面と当接させることができる。この場合、第２中間桟材１４は、２本の第１中間桟材１１と直交させることができる。なお、器具取付部位１２は、取っ手などの器具が取り付けられない場合は省略することができる。
【００３９】
さらに、枠体２では、建具用パネル１の大きさなどに応じて補強するなどのために、第１桟材４と平行に配置して第３中間桟材（図示なし）を設けることができる。この第３中間桟材は、たとえば、枠体２における一対の第２桟材５の対向する面の間に設けることができる。第３中間桟材は、第１桟材４と同一の構造を有するものや、１本の長尺な桟材とすることができる。
【００４０】
また、枠体２においては、第１桟材４と、第２桟材５と、第１中間桟材１１とによって囲まれる内部、および第１桟材４と、第１中間際材１１と、第２中間桟材１４とによって囲まれる内部に、グラスウールなどの断熱材を充填することができる。また、前記内部には、ボール紙製でハニカム形状を有する芯材や水分を吸放湿することのできる調湿材なども充填することができる。この場合、前記断熱材、前記芯材、前記調湿材などの充填箇所は、少なくとも器具取付部位１２を除く。
【００４１】
面材３については、パーティクルボード、ＭＤＦ、高密度繊維板などの木質板が、ハンドリング性や加工性などの観点から好ましく例示される。面材３の厚さとしては、一般に2mm〜3mm程度が例示される。このような面材３は、枠体２の表裏に、釘、ビス、ボルトおよびナットなどの固着具や接着剤などによって取り付けることができる。
【００４２】
以上の建具用パネル１は、反りの抑制を実現し、かつ製造が容易なものである。そして、開き戸、引き戸などの建具は、建具パネル１を基材として有して形成することができる。たとえば、面材３の表面に化粧材を貼着などによって取り付けたり、取っ手を取り付けたりなどして建具を形成することができる。このような建具では、基材となる建具用パネル１の第１桟材４が露出する面に接合材８が存在しないので、たとえば引き戸の場合、戸当たりと対向する部分に特別な加工を施す必要がなく、有効となる。
【００４３】
図４は、本発明の建具用パネルの第２実施形態を示した要部正面図である。図４において、建具用パネル１０１は、枠体２０１の表裏に取り付けられる、図１に示した面材３を除いて図示している。また、建具用パネル１０１に関し、図１および図２に示した建具用パネル１と共通する部位には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４４】
建具用パネル１０１の枠体２０１では、第１桟材４は、３本の木質桟材６と、第１桟材４の長さ方向に配列された木質桟材６を接合する接合材８とから形成されている。このように、第１桟材４の分割数は２以上の複数とすることができ、木質桟材６の本数は第１桟材４の分割数に相当する数とすることができる。
【００４５】
また、建具用パネル１０１の枠体２０１では、接合材８は、器具取付部位１２に臨む、第１桟材４における木質桟材６の側面６ａを除いて配置されている。器具取付部位１２には取っ手や錠などの器具が取り付けられるため、器具取付部位１２に臨む、第１桟材４における木質桟材６の側面６ａに接合材８を配置しなくとも、建具用パネル１０１の強度などが特に低下することはない。また、発生する可能性のある反り量も抑制される。このように、接合材８は、器具取付部位１２に臨む部位では省略が可能であり、その分のコストの低減を図ることができる。
【００４６】
さらに、建具用パネル１０１の枠体２０１では、第１中間桟材１１の本数は４本とされている。第１中間桟材１１の本数は特に制限はなく、図１および図２に示した建具用パネル１と同様に、単数または２本以上の複数とすることができる。また、第１中間桟材１１は、第１桟材４の長さ方向に所定の間隔、たとえば図４に示したように、一部は等間隔、他の一部は等間隔とした一部よりも狭くして枠体２の内部に設けることができる。前記間隔はすべて一定のものとすることも可能である。器具取付部位１２は、第１桟材４の長さ方向の中央部の近くに設けられた第１中間桟材１１と、第２中間桟材１４と、第１桟材４の１本の木質桟材６と、第４中間桟材１５とから形成することができる。この場合、第２中間桟材１４は、たとえば、第１中間桟材１１から枠体２０１の一方の端縁２ｂに向かって延びるように配置することができる。そして、第２中間桟材１４は、一方の端面を第１中間桟材１１における一方の端縁２ｂ側に位置する面と当接させた状態においてステープル９によって第１中間桟材１１と接合することができる。また、第４中間桟材１５は、第１中間桟材１１と平行に配置され、一方の端面を木質桟材６の側面６ａに当接させることができる。第４中間桟材１５の他方の端面は、第２中間桟材１４の側面において、第２中間桟材１４における一方の端縁２ｂ側の部分に当接させることができる。そして、第４中間桟材１５は、木質桟材６および第４中間桟材１５の両方とステープル９によって接合することができる。第４中間桟材１５には、第２中間桟材１４と同様に、第１中間桟材１１と同質のものを採用することができ、たとえば木質材が例示される。
【００４７】
さらにまた、建具用パネル１０１の枠体２０１では、他方の端縁２ｂに位置する第２桟材５と、他方の端縁２ｂの一番近くに配置された第１中間桟材１１との間に、第５中間桟材１６を設けることができる。第５中間桟材１６の本数は、単数または２本以上の複数とすることができる。この場合、第５中間桟材１６は、枠体２０１の両端縁２ａの近くに配置することができる。このような第５中間桟材１６の配置によって、枠体２０１の強度が確保され、また、枠体２０１の強度が部位に関わらず均等となる。第５中間桟材１６は第１桟材４と平行に配置することができる。すなわち、第５中間桟材１６は、第２桟材５および第１中間桟材１１と直交する方向に配置することができる。また、第５中間桟材１６は、一方の端面を第２桟材５における一方の端縁２ｂと対向する面に当接させ、他方の端面を第１中間桟材１１における他方の端縁２ｂに対向する面に当接させることができる。そして、第５中間桟材１６は、第２桟材５および第１中間桟材１１の両方とステープル９によって接合することができる。第５中間桟材１６には、第４中間桟材１５と同様に、第１中間桟材１１と同質のものを採用することができ、たとえば木質材が例示される。
【００４８】
さらにまた、建具用パネル１０１の枠体２０１では、一方の端縁２ｂに位置する第２桟材５に補強材１８を設けることができる。補強材１８は、たとえば、枠体２０１の他方の端縁２ｂに位置する第２桟材５に戸車などの器具が取り付けられる場合に、第２桟材５を補強するために設けることができる。補強材１８は、一方の端縁２ｂに位置する第２桟材５における他方の端縁２ｂ側の面に重ね合わせて配置することができる。また、補強材１８は、第２桟材５の長さ方向に部分的にまたは全体にわたって設けることができる。たとえば、図４に示したように、補強材１８は第２桟材５よりも短尺のものとすることができる。この場合、補強材１８は、第２桟材５における枠体２０１の両端縁２ａ側に配置することができる。また、第１桟材４の木質桟材６における一方の端縁２ｂ側に位置する側面６ａには接合材８は設けず、補強材１８の一方の端面を木質桟材６の側面６ａに当接させることができる。そして、補強材１８は、木質材６および第２桟材５の両方とステープル９によって接合することができる。補強材１８には、第５中間桟材１６と同様に、第１中間桟材１１と同質のものを採用することができ、たとえば木質材が例示される。
【００４９】
そして、建具用パネル１０１の枠体２０１では、第１桟材４と第１中間桟材１１によって囲まれる内部、および第１桟材４と、第２桟材５と、第１中間際材１１とによって囲まれる内部に、グラスウールなどの断熱材を充填することができる。また、前記内部には、ボール紙製でハニカム形状を有する芯材や水分を吸放湿することのできる調湿材なども充填することができる。この場合、前記断熱材、前記芯材、前記調湿材などの充填箇所は、少なくとも器具取付部位１２を除く。図４に示した枠体２０１の前記内部には、ボール紙製でハニカム形状を有する芯材１９が充填されている。芯材１９の充填によって建具用パネル１０１の表裏に取り付けられる、図１および図２に示した面材３の強度を向上させることができる。芯材１９は、第５中間桟材１６が設けられた内部にも充填したり、省略したりすることができる。
【００５０】
次に実施例を示し、本発明の建具用パネルについてさらに詳しく説明する。
【実施例】
【００５１】
図４に示した建具用パネル１０１の評価用として、枠体２０１とほぼ同様な構成を有する枠体の表裏面に、図１および図２に示した面材３を取り付けた建具用パネルを作製した。この建具用パネルは、長さ2000mm、幅500mmの大きさを有するものとした。なお、接合材８に相当する接合材には、平板状の形状を有する鋼板を採用した。また、鋼板の全面を亜鉛メッキによって防錆処理した。さらに、前記枠体では図４に示した器具取付部位１２は省略した。すなわち、第２中間桟材１４、第４中間桟材１５にそれぞれ相当する第２中間桟材、第４中間桟材は前記枠体には設けなかった。このような建具用パネルに対して反り試験を行い、性能を評価した。この反り試験では、表側を温度40℃、湿度20%の雰囲気に、裏側を温度25℃、湿度50％の雰囲気中に配置するように前記建具用パネルを水平に配置した。前記反り試験を行う前に、通常、建具用パネルが保管されるような常温常湿環境下に一定期間放置した前記建具用パネルの長手方向の最大反り量と、前記反り試験の開始後3日目の前記最大反り量の変化量とを測定した。その結果を表１に示した（実施例１）。なお、表１における「反り試験開始前」の数値は、前記常温常湿環境下に一定期間放置した前記建具用パネルの長手方向の最大反り量である。【００５２】
比較のために、分割しない長尺の桟材を、図４に示した第１桟材４に相当する第１桟材の代わりに用いて建具用パネルを作製し、この建具用パネルに対しても実施例１と同様に性能評価を行った。その結果を表１に併せて示した（比較例１）。【００５３】
【表１】
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【００５４】
表１から明らかなように、実施例１の建具用パネルは反り量が小さく抑えられるものであることが確認された。【００５５】
本発明は、以上の実施形態および実施例に限定されることはない。枠体や面材の大きさ、第１桟材の構造、第２桟材の材質、第１桟材と第２桟材との接合方式などの細部については様々な対応が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  建具用パネル
２  枠体
２ａ、２ｂ  端縁
３  面材
４  第１桟材
４ａ、４ｂ  端部
５  第２桟材
６  木質桟材
６ａ  側面
８  接合材
１２  器具取付部位
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の建具用パネルとこれを用いた建具は、反りの抑制が実現され、かつ製造が容易なものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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