(57)【要約】  本発明は、術野を一定時間確保することができ、光の透過を妨げず、繊細な操作も良好に行い得る視認性を確保可能な視認性確保材を提供することを目的とする。本発明の視認性確保材は、ゲル状の粘弾性体を含み、使用時の貯蔵弾性率が４０Ｐａ〜７００Ｐａである。また、本発明の視認性確保材吐出装置は、シリンジと、メッシュフィルター、ニードル、および、塗布ノズルからなる群より選択される少なくとも１種とを含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲル状の粘弾性体を含み、使用時の貯蔵弾性率が４０Ｐａ〜７００Ｐａである、視認性確保材。
【請求項２】
前記視認性確保材の広がり試験評価で測定した面積が２．０ｃｍ２以上である、請求項１に記載の視認性確保材。
【請求項３】
消化器外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、脳神経外科、耳鼻科、心臓血管外科、整形外科、形成外科、口腔外科、歯科での治療に用いられる、請求項１または２に記載の視認性確保材。
【請求項４】
眼科での治療に用いられる、請求項１または２に記載の視認性確保材。
【請求項５】
視認性確保材を吐出するための装置であって、シリンジと、メッシュフィルター、ニードル、および、塗布ノズルからなる群より選択される少なくとも１種とを含む、視認性確保材吐出装置。
【請求項６】
前記メッシュフィルターの目開きが、１ｍｍ未満である、請求項５に記載の視認性確保材吐出装置。
【請求項７】
前記メッシュフィルターのメッシュサイズが、１０メッシュより大きい、請求項５または６に記載の視認性確保材吐出装置。
【請求項８】
前記ニードルの内径が１ｍｍ未満である、請求項５から７のいずれかに記載の視認性確保材。
【請求項９】
前記塗布ノズルの先端の内径が１ｍｍ未満である、請求項５から８のいずれかに記載の視認性確保材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視認性確保材および視認性確保材の吐出時に用いられる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手術時に出血等から術野を確保するための手段として、ガーゼ、生理食塩水、電気メス、フィブリン糊等が用いられている。ガーゼや生理食塩水を用いる場合、常に体液を除去する必要があり、また術野が確保される時間も短い。また、電気メスを用いる場合、出血が多い際には出血点がわからず、不要な部分まで焼く可能性があり、さらに組織に手術痕が残る場合がある。さらに、フィブリン糊は、組織に固着し、除去が困難であるため、癒着の原因となり得る。また、光の透過を妨げるため、十分な視認性が確保できない場合があり、特に眼科分野では使用が困難である。【０００３】
また、透明性を有するゲル状の粘弾性体の視認性確保材としての有用性が注目されている。例えば、自己組織化ペプチドは、水溶液中にて自己組織化してチキソトロピック特性を有するゲル（以下、「自己組織化ペプチドゲル」と称する）を形成することができる（例えば、特許文献１、２）。近年、係るゲル形成能に着目して、自己組織化ペプチドを止血材等の医療用途に利用することが提案されている（例えば、特許文献３、４）。しかしながら、ゲル越しに切開や縫合といった繊細な操作を行うために必要な視認性を確保するためには改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５６７０４８３号
【特許文献２】ＷＯ２０１０／１０３８８７
【特許文献３】特許第５２０４６４６号
【特許文献４】ＷＯ２００６／１１６５２４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、ゲル状の粘弾性体の物理特性（例えば、強度）が術野への血液などの体液流入防止効果に影響を与えることを見出した。しかし、良好に体液流入防止効果を発揮できる強度のゲル状の粘弾性体をシリンジから創傷部に適応すると、ゲルが紐状となり、創傷部の被覆性に劣る場合があることを見出した。さらに、そのまま吐出したゲルは表面に凹凸が多く、ゲルが透明であっても術野の視認性が不十分になることがある。【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、術野を一定時間確保することができ、光の透過を妨げず、繊細な操作も良好に行い得る視認性を確保可能な視認性確保材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の視認性確保材は、ゲル状の粘弾性体を含む。この視認性確保材の使用時の貯蔵弾性率は４０Ｐａ〜７００Ｐａである。
１つの実施形態においては、上記視認性確保材の広がり評価試験で測定した面積は２．０ｃｍ２以上である。
１つの実施形態においては、上記視認性確保材は、消化器外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、脳神経外科、耳鼻科、心臓血管外科、整形外科、形成外科、口腔外科、歯科での治療に用いられる。
１つの実施形態においては、上記視認性確保材は、眼科での治療に用いられる。
本発明の別の局面においては、視認性確保材吐出装置が提供される。この視認性確保材吐出装置は、シリンジとメッシュフィルター、ニードル、および、塗布ノズルからなる群より選択される少なくとも１種とを含む。
１つの実施形態においては、上記メッシュフィルターの目開きは、１ｍｍ未満である。
１つの実施形態においては、上記メッシュフィルターのメッシュサイズは、１０メッシュより大きい。
１つの実施形態においては、上記ニードルの内径は１ｍｍ未満である。
１つの実施形態においては、上記塗布ノズルの先端の内径は１ｍｍ未満である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、血液等の体液が術野に進入することを防止し、繊細な操作も良好に行い得る視認性を確保可能な視認性確保材が提供される。さらに、本発明の視認性確保材は、適用される組織上に速やかに広がり、かつ、組織上から流れ落ちる等の不具合をも防止し得る。また、使用後は組織上から容易に除去することができ、視認性確保材の使用による組織への悪影響をも防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の１つの実施形態における吐出装置の分解状態を示す概略斜視図であり、（ａ）が外筒、（ｂ）が押し子、（ｃ）がフィルターユニットである。
【図２】図１に示す吐出装置の組み立て状態を示す概略斜視図である。
【図３】フィルターユニットの概略断面図である。
【図４】本発明の別の実施形態における吐出装置の組み立て状態を示す概略斜視図である。
【図５Ａ】本発明の吐出装置の一部として取り付けられ得る塗布ノズルの一例を示す概略斜視図である。
【図５Ｂ】図２の吐出装置に塗布ノズルを取り付けた状態を示す概略斜視図である。
【図５Ｃ】図４の吐出装置に塗布ノズルを取り付けた状態を示す概略斜視図である。
【図６】（ａ）は、実施例４における吐出直後における自己組織化ペプチドゲルの写真であり、（ｂ）は、比較例１における吐出直後における自己組織化ペプチドゲルの写真である。
【図７】自己組織化ペプチドゲルの貯蔵弾性率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［Ａ．視認性確保材］
本発明の視認性確保材は、ゲル状の粘弾性体を含む。本明細書において、ゲルとは、粘性的な性質と弾性的な性質とを併せ持つ粘弾性物質を意味する。具体的には、動的粘弾性測定を行なって、貯蔵弾性率Ｇ’および損失弾性率Ｇ’’を測定したときに、「Ｇ’＞Ｇ’’」となる物質をゲルということができる。
【００１１】
本発明の視認性確保材の使用時（例えば、適用される組織との接触時）の貯蔵弾性率は４０Ｐａ〜７００Ｐａであり、好ましくは１００Ｐａ〜６００Ｐａであり、より好ましくは１５０Ｐａ〜５００Ｐａである。貯蔵弾性率が上記の範囲内であれば、血液等の体液が術野に進入することを防止し、良好な視認性を確保し得る。また、後述する視認性確保材吐出装置として、シリンジを備えるものを用いる場合であっても、より容易に吐出することができる。本明細書においては、シリンジとは外筒と押し子とを備えたものをいう。なお、本明細書において、貯蔵弾性率とは、特段の記載が無い限りにおいて、回転式レオメーターを用いて３７℃で周波数を変化させながら行う動的粘弾性測定において角振動数が１ラジアン／秒であるときの貯蔵弾性率（Ｇ’）を意味する。
【００１２】
なお、視認性確保材の使用時以外の貯蔵弾性率は上記の範囲外であってもよい。例えば、貯蔵弾性率が７００Ｐａを超える視認性確保材を後述する吐出装置を用いて吐出しながら使用することにより、使用時の貯蔵弾性率を上記の範囲内とすることができる。
【００１３】
本発明の視認性確保材は、適度な広がりやすさを有するものであることが好ましい。広がりやすさの指標としては、例えば、以下の広がり試験における面積が挙げられる。この広がり試験における視認性確保材の面積は、２．０ｃｍ２以上であることが好ましく、２．５ｃｍ２以上であることがより好ましく、３．０ｃｍ２以上であることがさらに好ましい。このような特性を有する視認性確保材であれば、速やかに適用される組織上に広がり、所望の部分を被覆し得る。さらに、所望の部分が広範囲であっても、大量に使用することなく、十分に術野を被覆することができ、視認性を確保し得る。上記面積は、例えば、６ｃｍ２以下であることが好ましい。広がり試験における広がりやすさの評価方法は、実施例に記載の方法が挙げられる。
【００１４】
上記視認性確保材の可視光線透過率は好ましくは８０％以上であり、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。視認性確保材の可視光線透過率が上記の範囲内であれば、術野を良好に確保し得る。本明細書において、可視光線透過率は波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの光線透過率であり、例えば、分光光度計を用いることにより測定することができる。
【００１５】
本発明の視認性確保材は、好ましくは４〜９、より好ましくは５〜８、さらに好ましくは５．５〜７．５、特に好ましくは６〜７のｐＨを有する。ｐＨが当該範囲内であると、細胞障害性を低減することができる。また、粘弾性体として自己組織化ペプチドを用いる場合、加熱時における自己組織化ペプチドの加水分解を回避し得る。そのため、視認性確保材を高圧蒸気滅菌などの加熱を伴う滅菌処理に供され得る。また、自己組織化ペプチド間に本来意図される分子間相互作用を生じさせることができる。
【００１６】
本発明の視認性確保材は、好ましくは２００ｍＯｓｍ／ｋｇ・Ｈ２Ｏ〜４００ｍＯｓｍ／ｋｇ・Ｈ２Ｏ、より好ましくは２５７ｍＯｓｍ／ｋｇ・Ｈ２Ｏ〜３７２ｍＯｓｍ／ｋｇ・Ｈ２Ｏの浸透圧を有する。浸透圧が当該範囲内であると、細胞障害性を低減することができる。
【００１７】
［Ａ−１．ゲル状の粘弾性体］
ゲル状の粘弾性体としては、目的等に応じて任意の適切な粘弾性体が用いられ得る。具体例としては、自己組織化ペプチドゲル、ヒアルロン酸、カラギーナンやサクラン等の多糖類ゲル、金属コロイド溶液、グリース、ポリアクリル酸、セルロース等の高分子溶液等が挙げられる。なかでも、本発明の効果が好適に得られることから、自己組織化ペプチドゲルが好ましい。自己組織化ペプチドゲルを用いることにより、組織に対する密着性が高く、また、所望の部分およびその周辺部を容易に被覆し得る。
【００１８】
また、粘弾性体はチキソトロピック特性を有することが好ましい。このような特性を有することにより、適用後にて自発的に強度（貯蔵弾性率）を回復して、体液が術野に進入することを抑制する効果を発揮することができる。さらに、ゲル表面の凹凸がなく滑らかになるので、患部の視認性が高まり、術野を容易に確認することができる。
【００１９】
自己組織化ペプチドゲルとしては、自己組織化ペプチドの自己組織化によって形成される任意の適切なゲルが用いられ得る。代表的には、自己組織化ペプチドゲルは、自己組織化ペプチドを含む水溶液から形成される。
【００２０】
［Ａ−１−１．自己組織化ペプチド］
自己組織化ペプチドとしては、水溶液中においてペプチド分子同士の相互作用を介して自発的に集合してゲルを形成し得る任意の適切なペプチドが用いられ得る。より具体的には、水溶液中においてペプチド分子同士の相互作用を介して自発的に集合して繊維状の分子集合体を形成し、当該分子集合体間の相互作用により三次元網目構造を発達させてゲルを形成し得るペプチドが好ましく用いられ得る。ペプチド分子同士の相互作用としては、例えば、水素結合、イオン間相互作用、ファンデルワールス力等の静電的相互作用および疎水性相互作用が挙げられる。また、繊維状の分子集合体の形成は、顕微鏡観察により確認することができる。
【００２１】
自己組織化ペプチドを構成するアミノ酸は、Ｌ−アミノ酸であってもよく、Ｄ−アミノ酸であってもよい。好ましくはＬ−アミノ酸である。また、天然アミノ酸であってもよく、非天然アミノ酸であってもよい。低価格で入手可能であり、ペプチド合成が容易であることから、好ましくは天然アミノ酸である。
【００２２】
自己組織化ペプチドを構成するアミノ酸残基のｐＨ７．０における電荷の総和は、好ましくは、−３〜−１または＋１〜＋３であり、より好ましくは、−３、−２、＋２または＋３である。このように、中性領域において自己組織化ペプチドに含まれるアミノ酸残基の側鎖に由来するプラス電荷とマイナス電荷とが相殺されないことにより、ゲル形成に適した静電的引力及び斥力のバランスが保たれ、その結果として、中性領域で透明かつ安定なゲルを形成し得るからである。なお、本明細書において、「中性領域」とは、ｐＨが６．０〜８．５、好ましくは６．５〜８．０、より好ましくは７．０の領域をいう。
【００２３】
各ｐＨにおける上記自己組織化ペプチドの電荷は、例えば、ＰＲＯＴＥＩＮ  ＣＡＬＣＵＬＡＴＯＲ  ｖ３．４のウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｐｒｏｔｃａｌｃ．ｓｏｕｒｃｅｆｏｒｇｅ．ｎｅｔ／）上で利用可能なプログラムにより行なわれ得る。
【００２４】
本発明に好ましく使用され得る自己組織化ペプチドの具体例としては、下記の式（Ｉ）のアミノ酸配列からなるペプチドが挙げられる。
ａ１ｂ１ｃ１ｂ２ａ２ｂ３ｄｂ４ａ３ｂ５ｃ２ｂ６ａ４      （Ｉ）
（上記アミノ酸配列中、ａ１〜ａ４は、塩基性アミノ酸残基であり；ｂ１〜ｂ６は、非電荷極性アミノ酸残基および／または疎水性アミノ酸残基であり、ただし、そのうちの少なくとも５個は、疎水性アミノ酸残基であり；ｃ１およびｃ２は、酸性アミノ酸残基であり；ｄは、疎水性アミノ酸残基である。）
【００２５】
上記アミノ酸配列中、ａ１〜ａ４は、塩基性アミノ酸残基である。塩基性アミノ酸は、好ましくはアルギニン、リシン、またはヒスチジンであり、より好ましくはアルギニンまたはリシンである。これらのアミノ酸は、塩基性が強いからである。ａ１〜ａ４は、同一のアミノ酸残基であってもよく、異なるアミノ酸残基であってもよい。
【００２６】
上記アミノ酸配列中、ｂ１〜ｂ６は、非電荷極性アミノ酸残基および／または疎水性アミノ酸残基であり、そのうちの少なくとも５個は、疎水性アミノ酸残基である。疎水性アミノ酸は、好ましくはアラニン、ロイシン、イソロイシン、バリン、メチオニン、フェニルアラニン、トリプトファン、グリシン、またはプロリンである。非電荷極性アミノ酸は、好ましくはチロシン、セリン、トレオニン、アスパラギン、グルタミン、またはシステインである。これらのアミノ酸は、入手が容易だからである。
【００２７】
好ましくは、ｂ３およびｂ４は、それぞれ独立して任意の適切な疎水性アミノ酸残基であり、さらに好ましくはロイシン残基、アラニン残基、バリン残基、またはイソロイシン残基であり、特に好ましくはロイシン残基またはアラニン残基である。
【００２８】
好ましくは、ｂ１〜ｂ６はすべて疎水性アミノ酸残基である。自己組織化ペプチドが好適にβシート構造を形成し、自己組織化し得るからである。より好ましくは、ｂ１〜ｂ６は、それぞれ独立してロイシン残基、アラニン残基、バリン残基、またはイソロイシン残基であり、さらに好ましくはロイシン残基またはアラニン残基である。好ましい実施形態においては、ｂ１〜ｂ６のうちの４個以上がロイシン残基であり、より好ましくはそのうちの５個以上がロイシン残基であり、さらに好ましくは全てがロイシン残基である。
【００２９】
上記アミノ酸配列中、ｃ１およびｃ２は、酸性アミノ酸残基である。酸性アミノ酸は、好ましくはアスパラギン酸またはグルタミン酸である。これらのアミノ酸は、入手が容易だからである。ｃ１およびｃ２は、同一のアミノ酸残基であってもよく、異なるアミノ酸残基であってもよい。
【００３０】
上記アミノ酸配列中、ｄは、疎水性アミノ酸残基である。ｄは、好ましくはアラニン残基、バリン残基、ロイシン残基、またはイソロイシン残基である。
【００３１】
１つの好ましい実施形態においては、ｂ３、ｄ、ｂ４の連続する３つのアミノ酸残基のうち２つがロイシン残基であり、残りがアラニン残基である。この場合、ｂ３、ｄ、ｂ４のいずれがアラニン残基であってもよい。また、別の好ましい実施形態においては、ｂ３、ｄ、ｂ４の連続する３つのアミノ酸残基がすべてロイシン残基である。
【００３２】
式（Ｉ）のアミノ酸配列の好ましい具体例を以下に例示する。
ｎ−ＲＬＤＬＲＬＡＬＲＬＤＬＲ−ｃ（配列番号１）
ｎ−ＲＬＤＬＲＬＬＬＲＬＤＬＲ−ｃ（配列番号２）
ｎ−ＲＡＤＬＲＬＡＬＲＬＤＬＲ−ｃ（配列番号３）
ｎ−ＲＬＤＬＲＬＡＬＲＬＤＡＲ−ｃ（配列番号４）
ｎ−ＲＡＤＬＲＬＬＬＲＬＤＬＲ−ｃ（配列番号５）
ｎ−ＲＡＤＬＲＬＬＬＲＬＤＡＲ−ｃ（配列番号６）
ｎ−ＲＬＤＬＲＡＬＬＲＬＤＬＲ−ｃ（配列番号７）
ｎ−ＲＬＤＬＲＬＬＡＲＬＤＬＲ−ｃ（配列番号８）
【００３３】
本発明に好ましく使用され得る別の自己組織化ペプチドとしては、ＷＯ２００７／０００９７９に記載のペプチド、すなわち、極性アミノ酸残基と非極性アミノ酸残基（疎水性アミノ酸残基）とを有する自己組織化ペプチドであって、該極性アミノ酸残基として酸性アミノ酸残基及び塩基性アミノ酸残基を含み、中性領域において、該酸性アミノ酸残基の電荷と該塩基性アミノ酸残基の電荷との総和が０を除く数であり、水溶液中において自己組織化した際に該非極性アミノ酸残基のみが一方の面に配置されたβ−シート構造を形成しうる自己組織化ペプチドが挙げられる。
【００３４】
上記自己組織化ペプチドのなかでも、極性アミノ酸として、酸性アミノ酸残基と塩基性アミノ酸残基と非電荷極性アミノ酸とを含むペプチドが好ましい。このような自己組織化ペプチドの好ましい具体例を以下に例示する。
ｎ−ＲＡＳＡＲＡＤＡＲＡＳＡＲＡＤＡ−ｃ（配列番号９）
ｎ−ＲＡＮＡＲＡＤＡＲＡＮＡＲＡＤＡ−ｃ（配列番号１０）
ｎ−ＲＡＡＡＲＡＤＡＲＡＡＡＲＡＤＡ−ｃ（配列番号１１）
ｎ−ＲＡＳＡＲＡＤＡＲＡＤＡＲＡＳＡ−ｃ（配列番号１２）
ｎ−ＲＡＤＡＲＡＳＡＲＡＳＡＲＡＤＡ−ｃ（配列番号１３）
ｎ−ＲＡＳＡＲＡＳＡＲＡＳＡＲＡＤＡ−ｃ（配列番号１４）
ｎ−ＲＡＳＡＲＡＤＡＲＡＳＡ−ｃ        （配列番号１５）
ｎ−ＫＡＳＡＫＡＥＡＫＡＳＡＫＡＥＡ−ｃ（配列番号１６）
ｎ−ＳＡＥＡＫＡＥＡＳＡＥＡＫＡＥＡ−ｃ（配列番号１７）
ｎ−ＫＬＳＬＫＬＤＬＫＬＳＬ−ｃ        （配列番号１８）
ｎ−ＫＬＡＬＫＬＤＬＫＬＡＬ−ｃ        （配列番号１９）
【００３５】
また、自己組織化ペプチドの具体例としては、例えば、ＷＯ２０１０／１０３８８７、および、米国特許第５６７０４８３号に記載のペプチドが挙げられる。
【００３６】
上記自己組織化ペプチドは、任意の適切な製造方法によって製造され得る。例えば、Ｆｍｏｃ法等の固相法又は液相法等の化学合成方法、遺伝子組換え発現等の分子生物学的方法が挙げられる。なお、自己組織化ペプチドは、精製の過程で任意の適切な塩の形態とされ得るが、本発明においては、塩形態の自己組織化ペプチドを用いることもできる。
【００３７】
上記自己組織化ペプチドは、目的等に応じて任意の適切な修飾が施されていてもよい。修飾が行われる部位は、特に限定されず、例えば、自己組織化ペプチドのＮ末端アミノ基、Ｃ末端カルボキシル基、またはその両方が挙げられる。
【００３８】
上記修飾としては、修飾後のペプチドが自己組織化能を有する範囲において任意の適切な修飾が選択され得る。例えば、Ｎ末端アミノ基のアセチル化、Ｃ末端カルボキシル基のアミド化等の保護基の導入；アルキル化、エステル化、またはハロゲン化等の官能基の導入；水素添加；単糖、二糖、オリゴ糖、または多糖等の糖化合物の導入；脂肪酸、リン脂質、または糖脂質等の脂質化合物の導入；アミノ酸またはタンパク質の導入；ＤＮＡの導入；その他生理活性を有する化合物等の導入が挙げられる。修飾は１種のみ行われてもよく、２種以上を組み合わせて行ってもよい。例えば、上記自己組織化ペプチドのＣ末端に所望のアミノ酸を導入した付加ペプチドのＮ末端をアセチル化し、Ｃ末端をアミド化してもよい。
【００３９】
アミノ酸またはタンパク質が導入される場合、導入されるアミノ酸の数は、好ましくは１〜１８０であり、より好ましくは１〜５０、さらに好ましくは１〜３０、特に好ましくは１〜１０、最も好ましくは１〜５である。導入するアミノ酸残基数が１８０を超えると、自己組織化能が損なわれる場合がある。
【００４０】
本発明の視認性確保材における自己組織化ペプチドの濃度は、所望の貯蔵弾性率等に応じて適切に設定され得る。自己組織化ペプチドの濃度は、好ましくは０．５重量％〜３．０重量％、より好ましくは０．８重量％〜２．８重量％、さらに好ましくは１．１重量％〜２．５重量％、さらにより好ましくは１．１５重量％〜２．０重量％、さらにより好ましくは１．２重量％〜１．８重量％である。
【００４１】
［Ａ−１−２．水］
水としては、イオン交換水、蒸留水等の精製された水が好ましく用いられ得る。
【００４２】
粘弾性体の含水率（％）（＝粘弾性体中の水の重量／粘弾性体の総重量×１００）は、例えば８５％〜９９．９％、好ましくは８６％〜９９％、より好ましくは８７％〜９５％である。
【００４３】
［Ａ−１−３．自己組織化ペプチドゲル以外の粘弾性体］
上記の通り、本発明においては、使用時の貯蔵弾性率が４０Ｐａ〜７００Ｐａであるゲル状の粘弾性体を用いる。自己組織化ペプチドゲル以外に用いられ得る粘弾性体は、例えば、任意の適切な増粘剤、ゲル化剤等と水とを用いて調製され得る。増粘剤およびゲル化剤としては、市販品を用いてもよい。具体的には、東亞合成（株）社製、商品名「レオジック２７０」等のポリアクリル酸系ポリマー、大同化成工業（株）社製、商品名「サンジェロース  ９０Ｌ」等のセルロース系ポリマー等が挙げられる。自己組織化ペプチド以外を用いる場合であっても、水、および、粘弾性体の含水率は上記の範囲内であればよい。
【００４４】
［Ａ−２．添加物］
本発明の視認性確保材は、必要に応じて任意の適切な添加物をさらに含み得る。例えば、本発明の視認性確保材は、好ましくはｐＨ調整剤を含む。
【００４５】
ｐＨ調整剤としては、塩酸、クエン酸、酢酸等の酸；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基；炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム等の弱酸と強塩基との塩、ヒスチジン等が挙げられる。
【００４６】
ｐＨ調整剤の添加量は、所望のｐＨに応じて適切に設定され得る。
【００４７】
本発明の視認性確保材が含み得る他の添加物としては、例えば、緩衝剤；等張化剤；アミノ酸類；ビタミン類；アルコール類；薬物等が挙げられる。これらの他の添加物は、単独で用いられてもよく、二種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００４８】
緩衝剤としては、リン酸、リン酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウムなどのリン酸塩；ホウ酸、ホウ砂、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウムなどのホウ酸塩；クエン酸ナトリウム、クエン酸二ナトリウムなどのクエン酸塩；酢酸ナトリウム、酢酸カリウムなどの酢酸塩、Ｔｒｉｓ、ＨＥＰＥＳ等が挙げられる。
【００４９】
等張化剤としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等の塩化物；グルコース、フルクトース、ガラクトース等の単糖；スクロース、トレハロース、マルトース、ラクトース等の二糖；マンニトール、ソルビトール等の糖アルコール；等が挙げられる。
【００５０】
本発明の視認性確保材の貯蔵弾性率は、視認性確保材を調製する段階で４０Ｐａ〜７００Ｐａとなるように調整してもよく、貯蔵弾性率が上記の範囲外である視認性確保材の貯蔵弾性率を任意の適切な方法により低下させ、使用時に４０Ｐａ〜７００Ｐａとなるように調整してもよい。貯蔵弾性率を低下させる方法は、例えば、該ゲル状の粘弾性体に外部負荷をかけて貯蔵弾性率を低下させながら該粘弾性体を該容器から吐出する方法が挙げられる。吐出時に外部負荷をかけることにより、流動性が増大された粘弾性体を吐出することができる。その結果、適用面へのゲルの密着性が高まり、ゲルの適用効果を高めることができる。また、ゲル表面が平滑になり、適用面の視認性も高めることができる。さらに、本発明で用いるゲル状粘弾性体としてチキソトロピック性を有するものを用いる場合、吐出後に静置等されることにより当初の貯蔵弾性率を回復し、体液等の進入を抑制する効果がより発揮され得る。
【００５１】
上記の方法により、貯蔵弾性率を低下させる場合、外部負荷をかける前のゲル状粘弾性体の貯蔵弾性率は、例えば、３５０Ｐａ〜３０００Ｐａであり、より好ましくは４００Ｐａ〜２５００Ｐａである。このような貯蔵弾性率であれば、体液等の進入を抑制する効果がより発揮され得る。
【００５２】
貯蔵弾性率の低下率（（外部負荷をかける前のゲル状粘弾性体の貯蔵弾性率−吐出直後の粘弾性体の貯蔵弾性率）／外部負荷をかける前のゲル状粘弾性体の貯蔵弾性率×１００）は、好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上である。貯蔵弾性率を５％以上低下させることにより、適用面への密着性および被覆性を向上させることができる。
【００５３】
外部負荷は、ゲル状の粘弾性体にせん断応力を付与して貯蔵弾性率を低下させることができるものである限りにおいて任意の適切な負荷であり得る。外部負荷の具体例としては、粘弾性体に超音波を印加すること、粘弾性体をニードルに通過させること、粘弾性体をフィルターに通過させること、粘弾性体を塗布ノズルに通過させること、粘弾性体をスプレーから噴射すること、粘弾性体を振とうまたは撹拌すること等が挙げられる。作業性の観点および吐出後の粘弾性体の制御の観点から、フィルターの通過またはスプレーによる噴射が好ましい。局所的に少量の塗布を行う場合には、ニードル（代表的には細いニードル）の通過、または、塗布ノズルの通過を好適に適用することができる。
【００５４】
ニードルは、上記のとおり代表的には細いニードルである。より詳細には、ニードルは、好ましくは０．８５ｍｍ（１８Ｇ）以下、より好ましくは０．０４ｍｍ〜０．４４ｍｍ（３３Ｇ〜２２Ｇ）、さらに好ましくは０．０５ｍｍ〜０．３８ｍｍ（３２Ｇ〜２３Ｇ）の内径を有する。内径が太すぎるとゲル状の粘弾性体に十分な負荷がかからず貯蔵弾性率が十分に低下しない場合がある。内径が細すぎると非常に大きな押出圧力が必要となり、作業性が低下する場合がある。
【００５５】
フィルターは、好ましくは０．１ｃｍ２以上、より好ましくは０．５ｃｍ２〜１０ｃｍ２、さらに好ましくは０．７ｃｍ２〜５ｃｍ２の有効ろ過面積を有する。このような有効ろ過面積であれば、作業性に優れ得る。
【００５６】
フィルターは、好ましくは２％以上、より好ましくは３％〜６０％、さらに好ましくは３％〜５０％の開口率を有する。このような開口率であれば、作業性に優れ得る。
【００５７】
フィルターの種類は特に制限されず、例えば、メッシュフィルター、不織布フィルター、多孔質膜フィルター、パンチングフィルター等を用いることができる。あるいは、フィルターは、微粒子の充填層であってもよい。作業性の観点および吐出後の粘弾性体の均一性の観点から、メッシュフィルターが好ましい。
【００５８】
フィルターの形成材料は、粘弾性体の種類等に応じて適切に選択され得る。該形成材料としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン等のポリマー、金属、ガラス等が用いられ得る。
【００５９】
メッシュフィルターの織り方としては、平織、綾織、平畳織、綾畳織等が挙げられ、平織が好ましく用いられ得る。
【００６０】
メッシュフィルターのメッシュサイズは、好ましくは１０メッシュを超え、より好ましくは５０メッシュ以上、さらに好ましくは７０メッシュ〜８００メッシュ、さらにより好ましくは１００メッシュ〜６００メッシュである。１０メッシュを超える細かいメッシュフィルターを用いることにより、粘弾性体の貯蔵弾性率を好適に低下させることができる。一方、８００メッシュ以下のメッシュフィルターを用いることにより、良好な作業性で粘弾性体を吐出することができる。なお、単位「メッシュ」は縦線および横線２５．４ｍｍ（１インチ）間に存在する目数を意味する。
【００６１】
メッシュフィルターの線径は、好ましくは１０μｍ〜５００μｍ、より好ましくは３０μｍ〜１５０μｍである。このような線径であれば、適切な強度と効率的な開口率とが得られ得る。
【００６２】
メッシュフィルターの目開きは、好ましくは１ｍｍ未満、より好ましくは２００μｍ以下、さらに好ましくは３μｍ〜５０μｍ、さらにより好ましくは５μｍ〜２０μｍである。目開きが１ｍｍ未満のメッシュフィルターを用いることにより、粘弾性体の貯蔵弾性率を好適に低下させることができる。一方、目開きが３μｍ以上のメッシュフィルターを用いることにより、良好な作業性で粘弾性体を吐出することができる。
【００６３】
塗布ノズルの先端部の形状は、任意の適切な形状であり得る。例えば、円形、楕円形、正方形、矩形等が挙げられる。また、先端部の形状は、これらの形状を扁平にしたものであってもよい。
【００６４】
塗布ノズルは、先端部のサイズが小さいものであるほど好ましい。このような塗布ノズルを用いることにより、粘弾性体の貯蔵弾性率を好適に低下させることができる。例えば、先端部のサイズは、１ｍｍ未満である。上記先端部のサイズは、例えば、先端部が円形の場合にはその内径を、楕円形の場合には短軸の長さをいう。
【００６５】
スプレーとしては二流体ノズルを用いることが好ましい。二流体ノズルとは、２系統に分けられた圧縮気体と噴射対象の液体とを混合し、噴出する方式のスプレーノズルである。二流体ノズルは、圧縮気体の高速気流で液体を粉砕し微粒化し、低圧で微細な霧を噴霧し得る。二流体ノズルは、グリースなどの高粘度の液体やゲルなどの粘弾性体も噴射可能である。使用する気体としては、炭酸ガス、窒素、空気等が挙げられる。気体の圧力は０．０１ＭＰａ〜０．３ＭＰａの範囲が好ましく、更に好ましくは０．０５Ｍｐａ〜０．１５ＭＰａである。この範囲の圧力で気体を流しながら粘弾性体を吐出することで、粘弾性体は細かくせん断され霧状となって吐出される。０．０１Ｍｐａ以下の圧力では十分に粘弾性体がせん断されず、また均一に噴射できない場合がある。０．３ＭＰａを超える圧力では、適用面に吹き付けられた粘弾性体が気体の勢いで押しのけられてしまい、作業性が低下する場合がある。
【００６６】
ゲル状粘弾性体が収容される容器としては、該粘弾性体を収容する収容部と吐出口部とを有しており、該収容部が吐出口部を介して外部と連通しているものが用いられ得る。このような容器であれば、収容部内に収容された粘弾性体に圧力をかけて吐出口部から吐出させることができる。吐出口部の開口面積は、例えば８ｍｍ２以下、好ましくは０．０３ｍｍ２〜１ｍｍ２であり得る。該容器は、好ましくは粘弾性体を収容部から吐出口部の外に押し出すための押出手段をさらに有する。１つの実施形態において、該容器は、シリンジ型である。
【００６７】
粘弾性体に外部負荷をかけてから吐出するまでの時間は本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な時間とされ得る。具体的には、粘弾性体は、外部負荷の付与から一定時間（例えば数十秒〜数分）経過した後に容器から吐出され得る。あるいは、粘弾性体は、外部負荷の付与から連続的に容器から吐出されてもよい。外部負荷から一定時間経過した後に吐出される実施形態の具体例としては、容器内の粘弾性体に超音波を印加して貯蔵弾性率を低下させ、一定時間経過後に容器から吐出する実施形態が挙げられる。一方、外部負荷から連続的に吐出される実施形態の具体例としては、ニードル、フィルター、塗布ノズルまたはスプレーユニットを通過した粘弾性体がそのまま吐出される実施形態が挙げられる。
【００６８】
［Ｂ．視認性確保材の製造方法］
本発明の視認性確保材の製造方法は、例えば、ゲル状の粘弾性体と任意の適切な添加物とを混合することにより得られる。具体的には、粘弾性体として自己組織化ペプチドゲルを用いる場合、自己組織化ペプチドと水と任意の添加物とを混合して自己組織化ペプチド水溶液を得ること（混合工程）、および、得られた水溶液を静置することにより自己組織化ペプチドを自己組織化させて自己組織化ペプチドゲルを得ること（ゲル化工程）を含む。必要に応じて、混合工程の後であってゲル化工程の前に、自己組織化ペプチド水溶液を脱泡および／または脱気すること（脱泡工程）をさらに含み得る。
【００６９】
混合工程においては、任意の適切な混合方法が用いられ得る。例えば、超音波照射を用いた混合方法、遠心力を用いた混合方法、機械的撹拌を用いた混合方法が挙げられる。
【００７０】
混合工程においては、２種以上の異なる混合方法を組み合わせて用いてもよい。また、同じ混合方法による混合を２回以上繰り返してもよい。
【００７１】
ゲル化工程において、自己組織化ペプチド水溶液を静置する時間は、通常１分以上、好ましくは３分以上、より好ましくは５分以上である。静置する際の温度は、通常４〜５０℃、好ましくは１５〜４５℃である。
【００７２】
脱泡工程においては、超音波脱気、真空減圧脱気、遠心脱気等の任意の適切な脱泡方法が用いられ得る。二種以上の脱泡方法を組み合わせて行ってもよい。
【００７３】
本発明の視認性確保材の製造方法は、必要に応じて任意の適切な他の工程を含み得る。当該他の工程としては、ろ過等の精製工程、高圧蒸気滅菌、放射線滅菌、乾熱滅菌等の滅菌工程、包装容器への分注工程等が挙げられる。
【００７４】
［Ｃ．視認性確保材吐出装置］
本発明はまた、視認性確保材の吐出装置を提供する。本発明の視認性確保材の吐出装置は、シリンジとメッシュフィルター、ニードル、および、塗布ノズルからなる群より選択される少なくとも１種とを備える。１つの実施形態においては、該吐出装置は、粘弾性体を収容するための外筒本体部と該外筒本体部の先端部に設けられ、先端が開口したノズル部とを備える外筒と軸部と該軸部の先端に装着されたガスケットと該軸部の後端に設けられた押圧部とを備える押し子とを含むシリンジと、該外筒に装着されたフィルター、ニードル、塗布ノズルまたはスプレーユニットとを含む。フィルターの装着部位は、外筒本体部に収容された粘弾性体が該フィルターを通過してから外部に吐出される限りにおいて制限はない。吐出量を最大化する観点から、フィルターは、好ましくはノズル部付近に装着される。
【００７５】
図１は、本発明の１つの実施形態における吐出装置の分解状態を示す概略斜視図であり、（ａ）が外筒、（ｂ）が押し子、（ｃ）がフィルターユニットを示す。図２は、図１に示す吐出装置の組み立て状態を示す概略斜視図である。なお、図面を用いて説明する際には、図面右側を先端側とし、左側を後端側とする。シリンジ型の吐出装置１００は、外筒１０と押し子２０とフィルターユニット３０とを含む。
【００７６】
外筒１０は、後端が開口した筒状の外筒本体部１１と外筒本体部１１の先端部に設けられ、先端が開口したノズル部１２とを備える。ノズル部１２は、外筒本体部１１に対して縮径した筒状であり、外筒本体部と一体形成されている。図示例においては、ノズル部１２の外周にルアーロックネジ１３が設けられている。これにより、ノズル部１２は、ルアーロック機構を介してフィルターユニット３０と接続可能とされている。ただし、当該ルアーロックネジは必須ではなく、ノズル部１２とフィルターユニット３０とはルアースリップ方式等の他の方式で接続されていてもよい。また、図示例においては、外筒１０は、フランジ１４をさらに備える。フランジ１４は、外筒本体部１１の後端開口部周縁から垂直外方に突出するように設けられている。
【００７７】
外筒１０の形成材料としては、目的等に応じて任意の適切な材料が用いられ得る。例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィン等の樹脂材料が好ましく用いられ得る。
【００７８】
押し子２０は、軸部２１と軸部２１の先端に装着されたガスケット２２と軸部２１の後端に設けられた押圧部２３とを備える。軸部２１は、円形、十字形等の断面形状を有する棒状に形成されている（図示例では、断面十字形状）。ガスケット２２は、軸部２１の先端に嵌合、螺入、接着等によって取り付けられている。ガスケット２２は、押し子２０を外筒１０内で進退させた際に、外周面が外筒１０の内壁に摺動可能に密接するように形成されている。また、ガスケット２２は、外筒本体部１１の先端まで挿入された際に隙間が生じないように、外筒本体部１１の先端部に対応する形状とされている。押圧部２３は円板状であり、軸部と一体形成されている。押圧部２３を指等で押すことによって押し子２０を外筒１０の先端方向へ移動させることができる。
【００７９】
軸部２１および押圧部２３の形成材料としては、目的等に応じて任意の適切な材料が用いられ得る。例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリカーボネート等の樹脂材料が好ましく用いられ得る。
【００８０】
ガスケット２２の形成材料としては、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、塩素化ブチルゴム、シリコーンゴム等のゴム材料、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、スチレン系エラストマー等の熱可塑性エラストマー材料等の弾性材料が好ましく用いられ得る。
【００８１】
図３は、フィルターユニット３０の概略断面図である。フィルターユニット３０は、フィルター３１とフィルター３１を収容するハウジング３２とから構成されている。ハウジング３２は、円板状のフィルター収容部３３とそこから垂直方向に突出した供給口部３４および排出口部３５とを有する。当該実施形態においては、排出口部３５が吐出装置１００の吐出口部に相当する。
【００８２】
供給口部３４の内周にはルアーロックネジ３６が設けられており、これにより、外筒のノズル部とルアーロック機構を介して接続可能とされている。図示例とは異なり、排出口部３５の外周または内周にもルアーロックネジが設けられていてもよい。この場合、カテーテル、ニードル、キャップ等の他の部品と排出口部３５とをルアーロック機構を介して接続することができる。あるいは、供給口部および／または排出口部との接続方式として、ルアースルー方式を採用してもよい。
【００８３】
フィルター３１については、上述のとおりである。
【００８４】
フィルターは、市販品を用いることができる。市販のフィルターの具体例としては、ＳＥＦＡＲ社製の商品名「ＮＩＴＥＸ」、「ＰＥＴＥＸ」、「ＰＲＯＰＹＬＴＥＸ」、ミリポア社製の商品名「ナイロンネットフィルター」等が挙げられる。また、メッシュフィルターユニットとして市販品を用いることもできる。市販のメッシュフィルターユニットの具体例としては、ＢｉｏＬａｂ社製の細胞浮遊液ろ過アイテム、商品名「ファルコンＳ」等が挙げられる。
【００８５】
ニードルは、市販品を用いることができる。市販のニードルの具体例としては、ニプロ社製のオプタルミック針ＮＩＰ−０１５（３０Ｇ×２２ｍｍ）、オプタルミック針（直）ＮＩＰ−０１３（２７Ｇ×２２ｍｍ）、オプタルミック針ＮＩＰ−０１４（２５Ｇ×２２ｍｍ）、オプタルミック針（曲）ＮＩＰ−０１２（２７Ｇ×２２ｍｍ）等が挙げられる。ニードルは任意の適切な手段（例えば、ルアーロック機構）によりノズル部に取り付けられる。
【００８６】
塗布ノズルは、市販品を用いることができる。市販の塗布ノズルの具体例としては、武蔵エンジニアリング（株）製、製品名「二条テーパーノズル」、ゲージ１８等が挙げられる。塗布ノズルは任意の適切な手段（例えば、ルアーロック機構）によりノズル部に取り付けられる。
【００８７】
スプレーユニットについては、上述のとおりであり、市販品を用いることができる。スプレーユニットは任意の適切な手段（例えば、ルアーロック機構）によりノズル部に取り付けられる。
【００８８】
図４は、本発明の別の実施形態における吐出装置の組み立て状態を示す概略斜視図である。吐出装置１００’においては、フィルター３１’は外筒１０に直接装着されている。具体的には、フィルター３１’はノズル部先端の開口部に接着、融着または一体成形され得る。
【００８９】
１つの実施形態においては、吐出装置の先端部には塗布ノズルが取り付けられてもよい。塗布ノズルは、例えば図５Ａに示すような先細りのテーパー形状を有し得る。このような塗布ノズルを設けることにより正確に患部にゲルを塗布することができるので、より好適な吐出を実現することができる。塗布ノズルの吐出装置への取り付け手段としては、取り付け装置の構成に応じて任意の適切な手段が採用され得る。例えば、図５Ａの塗布ノズルは、吐出装置への取り付け手段として外ねじが設けられているが、内ねじであってもよい。例えば、図２に示す吐出装置に塗布ノズルを取り付けた形態は図５Ｂに示され、図４に示す吐出装置に塗布ノズルを取り付けた形態は図５Ｃに示される。
【００９０】
本発明の吐出装置は、予めゲル状粘弾性体を収容したプレフィルド型の吐出装置であり得る。あるいは、使用毎にゲル状粘弾体を吐出装置に収容（充填）してもよい。ゲル状粘弾性体は、外筒とガスケットとフィルターとによって規定される空間に収容される。
【００９１】
本発明の吐出装置は、高圧蒸気滅菌（例えば、１２１度、２気圧、１５分）を施されていてもよい。視認性確保材が収容された吐出装置が予め高圧蒸気滅菌されていることにより、即時使用可能である。よって、使用時の利便性に優れ得る。さらには、緊急時の使用にも対応できる。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。【００９３】
［貯蔵弾性率の測定方法］
動的粘弾性測定装置である回転式レオメーター（ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、製品名「ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＲＨＥＯＭＥＴＥＲ  ＡＲ  １０００」）を用いて、粘弾性体の貯蔵弾性率Ｇ’を測定した。具体的には、以下のとおりである。まず、試料に接触させるためのジオメトリー（アルミニウム製コーン、直径２０ｍｍ、コーン角１°、ギャップ２４μｍ）と試料台を一定の温度に保つための恒温槽とをレオメーターに取り付けた。次いで、温度：３７℃、トルク：１μＮ・ｍ、周波数：０．５ラジアン／秒〜１００ラジアン／秒の測定条件下、以下の測定手順で測定し、１ラジアン／秒のときの値を貯蔵弾性率Ｇ’とした。
（１）約５５μＬの試料をレオメーターの試料台に配置する。
（２）ジオメトリーを試料台から２４μｍのギャップまで移動させ、試料と接触させる。
（３）ジオメトリーをわずかに動かし、試料となじませる。
（４）ジオメトリーの動きを止めてから１５秒後（この１５秒の間に、試料からの溶媒の揮発を防止するためのソルベントトラップを取り付ける）に、測定を開始する。
吐出装置を用いたものについては、得られたゲル状の粘弾性体を、塗布ノズル（武蔵エンジニアリング（株）製、製品名「二条テーパーノズル」、ゲージ１８）、針（ニプロ（株）社製、Ｃｏｄｅ：００−２２２、ディスポーザブルオプタルミック針、２７Ｇ（０．２０ｍｍ）×２２ｍｍ、鈍針）、または、針および以下のメッシュフィルターハウジングユニットを装着したシリンジに入れて、バイアル中に射出した後、該バイアルから容量可変ピペットを用いて約５５μＬの試料を採取して同様に貯蔵弾性率Ｇ‘を測定した。
＜メッシュフィルターハウジングユニット＞
メッシュフィルター：ＳＥＦＡＲ製、ＳＥＦＡＲ  ＰＥＴＥＸ（登録商標）(ポリエチレンテレフタラート、目開き：１１μｍフィルター直径：φ１３ｍｍ（溶着部を除く実使用領域：φ１０ｍｍ)
ハウジング：ポリプロピレン製
［押出力の測定方法］
精密万能試験機（（株）島津製作所製  オートグラフ  ＡＧ−ＩＳ  ＭＳ型）を用いて、吐出装置の押出力を測定した。具体的には、押出装置を吐出部を下に固定し、上方から押し子を１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で押し込んだ際にかかる力を測定した。
［粘弾性体の広がり面積の測定方法］
実施例６〜１５および比較例１〜２の粘弾性体について、以下の手順で広がり面積を測定した。
（１）デジタルカメラ（（株）ニコン社製、製品名：Ｄ４０Ｘ、レンズ：（株）シグマ社製、５０ｍｍ  ＤＧ  ＭＡＣＲＯ）をレンズが真下を向くように固定台に取り付けた。
（２）デジタルカメラの下方に方眼用紙を置き、その上にガラス板を乗せた。
（３）試験試料が入ったシリンジの先に必要に応じて上記メッシュフィルターハウジングユニットおよび針を装着した。
（４）ガラス板の上に針あるいはシリンジ先端を接触させ、先端の位置を動かさないように注意しながら、プランジャー（押し子）を押すことで、試験試料を約１ｍＬ射出した。
（５）射出から２０秒後にデジタルカメラで試験試料を撮影した。試験は室温で行った。写真をＡ４普通紙に印刷した。
（６）１ｃｍ２に相当する部分と試験試料が広がっている部分をそれぞれ切取り、紙の重さを電子天秤で秤量した。
（７）試験試料が広がっている部分の紙の重さの値を１ｃｍ２に相当する部分の紙の重さの値で割ることで、試験試料が広がっている部分の面積を算出した。
［血液中視認性試験］
実施例６〜１６および比較例２〜３の粘弾性体について、以下の手順で視認性試験を行った。
（１）ウサギ（ニュージーランドホワイト）の血液を採取し、ヘパリンナトリウム注射液（持田製薬（株）製）を添加した。
（２）（１）で得られたヘパリンナトリウム含有血液を３５ｍｍペトリディッシュ（ファルコンディッシュ）に約２ｍＬ入れた。
（３）試験試料が入ったシリンジの先に上記針または針およびメッシュフィルターハウジングユニットを装着した。
（４）試験試料をペトリディッシュ内に約０．６ｍＬ注入した。
（５）試験試料を注入してから５分後に各試料の状態をデジタルカメラで撮影した。
（６）ペトリディッシュの底がはっきりと見える場合を視認性良好（○）と判断し、はっきりと見えない場合を視認性不良（×）と判断した。【００９４】
［実施例１］
図１および図２に示すような吐出装置であってプレフィルド型の吐出装置を作製した。具体的には、ノズル部およびフリンジを備える外筒とガスケットおよび押圧部を備える押し子とからなるシリンジ（大成化工（株）製、製品名「クリアジェクト」、容量５ｍｌ）の外筒内に自己組織化ペプチドゲル（メニコン社製、製品名「パナセアゲル」、ペプチド濃度１．５重量％）５ｍｌを充填し、次いで外筒内に空隙が生じないように押し子を外筒内に挿入した。その後、外筒のノズル部にフィルターユニット（ＢｉｏＬａｂ社製、製品名「ファルコンＳ」、フィルターは、目開き１１μｍのミリポア社製ナイロンネットフィルターをカットして交換）の供給口部を接続して吐出装置を作製した。【００９５】
得られた吐出装置のフリンジと押圧部に指をかけて押し子を外筒内に押し込んで自己組織化ペプチドゲルを吐出したところ、非常に軽い押出圧力で容易に吐出することができた。また、吐出されたゲルは、適度な流動性を有しており、肌への密着性および被覆性に優れていた。また、表面が平滑で透明性に優れ、ゲル越しに患部を確認したところ、血液が患部から押しのけられ、患部の状態を良好に確認できた。【００９６】
［実施例２］
フィルターユニットとして、ＢｉｏＬａｂ社製、製品名「ファルコンＳ」（フィルターの目開き：３０μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、吐出装置を作製した。実施例１と同様にして吐出装置から自己組織化ペプチドゲルを吐出したところ、軽い押出圧力で容易に吐出することができた。また、吐出されたゲルは、適度な流動性を有しており、肌への密着性および被覆性に優れていた。また、表面が平滑で透明性に優れていた。【００９７】
［実施例３］
フィルターユニットとして、ＢｉｏＬａｂ社製、製品名「ファルコンＳ」（フィルターの目開き：２００μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、吐出装置を作製した。実施例１と同様にして吐出装置から自己組織化ペプチドゲルを吐出したところ、軽い押出圧力で容易に吐出することができた。また、吐出されたゲルは、適度な流動性を有しており、肌への密着性および被覆性に優れていた。また、表面が平滑で透明性に優れていた。【００９８】
［実施例４］ 
図５Ｂに示すような吐出装置であってプレフィルド型の吐出装置を作製した。具体的には、ノズル部およびフリンジを備える外筒とガスケットおよび押圧部を備える押し子とからなるシリンジ（図１および図２に示す形状のもの、大成化工（株）製、製品名「クリアジェクト」、容量５ｍｌ）の外筒内に自己組織化ペプチドゲル（メニコン社製、製品名「パナセアゲル」、ペプチド濃度１．５重量％）５ｍｌを充填し、次いで外筒内に空隙が生じないように押し子を外筒内に挿入した。その後、外筒のノズル部にフィルターユニット（図３に示す形状のもの、フィルターは、目開き１１μｍ、開口率５％のメッシュフィルターＳＥＦＡＲ社製ＰＥＴＥＸ  ０７−１１／５）の供給口部を接続し、さらにフィルターユニットの排出口部に塗布用ノズル（図５Ａに示す形状のもの、武蔵エンジニアリング（株）製、製品名「二条テーパーノズル」、ゲージ１８）を接続して吐出装置を作製した。なお、ノズル部と供給口部、排出口部と塗布用ノズルはルアーロック機構を介して接続した。
得られた吐出装置のフリンジと押圧部に指をかけて押し子を外筒内に押し込んで自己組織化ペプチドゲルを吐出したところ、非常に軽い押出圧力で容易に吐出することができた。同様の吐出装置の押出力を測定したところ、４．２Ｎであった。また、吐出されたゲルをモルモットの肝臓の切除面に塗布したところ、切除面への密着性および被覆性に優れており、良好に血液を押しのけた。また、表面が平滑で透明性に優れており、ゲル越しに患部の状態が良好に確認できた。【００９９】
［実施例５］
図２に示すような吐出装置であってフィルターユニット（３０）の代わりにニードル（ニプロ社製オプタルミック針（直）ＮＩＰ−０１３（２７Ｇ×２２ｍｍ）を取り付けたプレフィルド型の吐出装置を作製した。実施例１と同様にして吐出装置から自己組織化ペプチドゲルを吐出したところ、吐出されたゲルは、適度な流動性を有しており、肌への密着性および被覆性に優れていた。また、表面が平滑で透明性に優れ、ゲル越しに患部の状態が良好に確認できた。一方で広範囲に多量のゲルを塗布しようとした際には、高い押出力が必要であり、患部への塗布の作業性がやや低下した。同様の吐出装置の押出力を測定したところ、４４．３Ｎであった。【０１００】
（比較例１）
フィルターユニットをノズル部に接続しなかったこと以外は実施例１〜３と同様にして、吐出装置を作製した。実施例１〜３と同様にして吐出装置から自己組織化ペプチドゲルを吐出した。【０１０１】
図６（ａ）は、実施例４で得られた吐出装置から吐出された自己組織化ペプチドゲルの写真であり、図６（ｂ）は、比較例１で得られた吐出装置から吐出された自己組織化ペプチドゲルの写真である。これらの写真から分かるとおり、フィルターまたは塗布ノズルを通過させたゲルは、表面が滑らかであり、創傷部に適用された場合における密着性および被覆性さらには視認性に優れることがわかる。これは、微細なフィルター開口部または細いノズル先端部を通過してから再度自己集合することにより、均一性の高いゲルが再形成されたためと考えられる。【０１０２】
図７は、実施例１〜３および比較例１で得られた吐出装置から吐出された後の自己組織化ペプチドゲルの貯蔵弾性率を示すグラフである。実施例１〜３および比較例１のゲルの貯蔵弾性率はそれぞれ、３５１（Ｐａ）、３８１（Ｐａ）、４１０（Ｐａ）および５７１（Ｐａ）である。このように、フィルターを通過させることにより、フィルターを通過させない場合に比べて貯蔵弾性率の低下率を改善することができることがわかる。具体的には、フィルターを通過させることにより、ゲルの貯蔵弾性率が２０％〜４０％程度低下している。【０１０３】
［実施例６］
表１に示す組成の視認性確保材を調製した。具体的な手順は以下のとおりである。すなわち、自己組織化ペプチド（ＳＰＧ−１７８：Ｎ末端がアセチル化され、Ｃ末端がアミド化された配列番号１のペプチド）塩酸塩およびトレハロース・二水和物を容器に秤り入れた。次いで、該容器に水を投入し、蓋をした。該容器を凹凸形状容器を用いた自転公転撹拌装置（株式会社シンキー製、製品番号「ＡＲＥ−３１０」）にセットし、撹拌した。得られた混合液にＬ−ヒスチジンを添加してｐＨを調整した後、自転公転撹拌装置にて撹拌した。得られた溶液を自転公転撹拌装置にて脱泡および脱気して自己組織化ペプチド水溶液を得た。
得られた自己組織化ペプチド水溶液を５ｇずつシリンジに分注した。次いで、シリンジに打栓し、プランジャーを装着して、滅菌バッグに入れ、１２１℃で２０分オートクレーブした。オートクレーブ後の自己組織化ペプチド水溶液を常温まで自然冷却し、視認性確保材を得た。得られた視認性確保材を以下の吐出装置から吐出したものについて、貯蔵弾性率、得られた視認性確保材の塗布後の広がり、および、血中視認性について評価した。結果を表１に示す。
＜吐出装置＞
針（ニプロ（株）社製、Ｃｏｄｅ：００−２２２、ディスポーザブルオプタルミック針、２７Ｇ（０．２０ｍｍ）×２２ｍｍ、鈍針）
メッシュフィルターハウジングユニット：メッシュフィルター（ＳＥＦＡＲ製、ＳＥＦＡＲ  ＰＥＴＥＸ（登録商標）(ポリエチレンテレフタラート、目開き：１１μｍフィルター直径：φ１３ｍｍ（溶着部を除く実使用領域：φ１０ｍｍ)）、ハウジング：ポリプロピレン製
シリンジ：大成化工（株）製、製品名「クリアジェクト」、容量５ｍｌ【０１０４】
【表１】
2016006693.tif 000003
【０１０５】
［実施例７］
表１に示す組成の視認性確保材を調製した。具体的な手順は以下のとおりである。すなわち、自己組織化ペプチド（ＳＰＧ−１７８）塩酸塩およびトレハロース二水和物を秤量し、遠沈管に投入した。次いで、水を投入し、超音波型ホモジナイザー（Ｓｏｎｉｃ＆Ｍａｔｅｒｉａｌ，Ｉｎｃ．社製、製品番号「Ｖｉｂｒａ−Ｃｅｌｌ  ＶＣ−５０５」）を用いて５００Ｗの出力で５分処理して混合した。得られた混合液を３０００ｒｐｍで５分遠心分離して脱泡し、さらにアスピレーターを用いて減圧脱気した。脱気後、混合液に５０ｍＭ  Ｎａ２ＣＯ３水溶液を添加してｐＨを調整した後、超音波型ホモジナイザーを用いて５００Ｗの出力で５分処理して混合した。アスピレーターを用いて混合液を減圧脱気し、これにより、自己組織化ペプチド水溶液を得た。
得られた自己組織化ペプチド水溶液を５ｇずつシリンジに分注した。次いで、シリンジに打栓し、プランジャーを装着して、滅菌バッグに入れ、１２１℃で２０分オートクレーブした。オートクレーブ後の自己組織化ペプチド水溶液を常温まで自然冷却し、視認性確保材を得た。得られた視認性確保材を以下の吐出装置から吐出したものについて、貯蔵弾性率、視認性確保材の塗布後の広がり、および、血中視認性について評価した。結果を表１に示す。
＜吐出装置＞
針（ニプロ（株）社製、Ｃｏｄｅ：００−２２２、ディスポーザブルオプタルミック針、２７Ｇ（０．２０ｍｍ）×２２ｍｍ、鈍針）
メッシュフィルターハウジングユニット：メッシュフィルター（ＳＥＦＡＲ製、ＳＥＦＡＲ  ＰＥＴＥＸ（登録商標）(ポリエチレンテレフタラート、目開き：１１μｍフィルター直径：φ１３ｍｍ（溶着部を除く実使用領域：φ１０ｍｍ)））、ハウジング：ポリプロピレン製
シリンジ：大成化工（株）製、製品名「クリアジェクト」、容量５ｍｌ【０１０６】
［実施例８］
トレハロース・二水和物を用いなかったこと、Ｌ−ヒスチジンに代えて１００ｍＭ  Ｎａ２ＣＯ３水溶液を用いてｐＨを調整したこと以外は実施例６と同様にして、表１に示す組成の視認性確保材を得た。得られた視認性確保材を実施例６で用いた吐出装置から吐出したものについて、貯蔵弾性率、視認性確保材の塗布後の広がり、および、血中視認性について評価した。結果を表１に示す。【０１０７】
［実施例９］
自己組織化ペプチドとしてＳＰＧ−２２１（Ｎ末端がアセチル化され、Ｃ末端がアミド化された配列番号１９のペプチド）を用いたこと、および、Ｌ−ヒスチジンに代えて１００ｍＭ  Ｎａ２ＣＯ３水溶液を用いてｐＨを調整したこと以外は実施例６と同様にして、表１に示す組成の視認性確保材を得た。得られた視認性確保材を実施例６で用いた吐出装置から吐出したものについて、貯蔵弾性率、視認性確保材の塗布後の広がり、および、血中視認性について評価した。結果を表１に示す。【０１０８】
（比較例２）
実施例７と同様にして、表１に示す組成の視認性確保材を調製した。得られた視認性確保材の貯蔵弾性率、塗布後の広がり、および、血中視認性について評価した。結果を表１に示す。【０１０９】
（比較例３）
自己組織化ペプチドの濃度を０．４ｗ／ｗ％としたこと以外は実施例７と同様にして、表１に示す組成の視認性確保材を調製した。得られた視認性確保材を実施例６で用いた吐出装置から吐出したものについて、貯蔵弾性率、視認性確保材の塗布後の広がり、および、血中視認性について評価した。結果を表１に示す。【０１１０】
［実施例１０］
トレハロース・二水和物の添加量を変更したこと、および、Ｌ−ヒスチジンに代えて１００ｍＭ  Ｎａ２ＣＯ３水溶液を用いてｐＨを調整したこと以外は実施例６と同様にして、表１に示す組成の視認性確保材を得た。得られた視認性確保材を以下の吐出装置から吐出したものについて、貯蔵弾性率、広がり面積、および、血液中視認性試験を行った。結果を表１に示す。
＜吐出装置＞
針（ニプロ（株）社製、Ｃｏｄｅ：００−２２２、ディスポーザブルオプタルミック針、２７Ｇ（０．２０ｍｍ）×２２ｍｍ、鈍針）
メッシュフィルターハウジングユニット：メッシュフィルター（ＳＥＦＡＲ製、ＳＥＦＡＲ  ＰＥＴＥＸ（登録商標）(ポリエチレンテレフタラート、目開き：１１μｍフィルター直径：φ１３ｍｍ（溶着部を除く実使用領域：φ１０ｍｍ)））、ハウジング：ポリプロピレン製
シリンジ：大成化工（株）製、製品名「クリアジェクト」、容量５ｍｌ【０１１１】
［実施例１１］
トレハロース・二水和物の添加量を変更したこと、および、自己組織化ペプチド（ＳＰＧ−１７８）塩酸塩の濃度を０．８ｗ／ｗ％としたこと以外は実施例１０と同様にして、表１に示す組成の視認性確保材を調製した。得られた視認性確保材を実施例１０で用いた吐出装置から吐出したものについて、貯蔵弾性率、塗布後の広がり、および、血中視認性について評価した。結果を表１に示す。【０１１２】
［実施例１２］
自己組織化ペプチドとしてＳＰＧ−２２０（Ｎ末端がアセチル化され、Ｃ末端がアミド化された配列番号１８のペプチド）塩酸塩を用いたこと以外は実施例９と同様にして、表１に示す組成の視認性確保材を調製した。得られた視認性確保材を実施例９で用いた吐出装置から吐出したものについて、貯蔵弾性率、塗布後の広がり、および、血中視認性について評価した。結果を表１に示す。【０１１３】
［実施例１３］
実施例１２で調製した試料をバイアルに投入した。次いで、自己組織化ペプチドＳＰＧ−２２０塩酸塩の濃度が１．２ｗ／ｗ％となるように水を投入した。超音波型ホモジナイザー（Ｓｏｎｉｃ＆Ｍａｔｅｒｉａｌ，Ｉｎｃ．社製、製品番号「Ｖｉｂｒａ−Ｃｅｌｌ  ＶＣ−５０５」）を用いて５００Ｗの出力で３０秒処理して混合した。得られた混合液を１０００ｒｐｍで５分遠心分離して脱泡し、自己組織化ペプチド水溶液を得た。
得られた自己組織化ペプチド水溶液をシリンジに分注した。次いで、シリンジに打栓し、プランジャーを装着して、視認性確保材を得た。得られた視認性確保材を以下の吐出装置から吐出したものについて、貯蔵弾性率、塗布後の広がり、および、血中視認性について評価した。結果を表１に示す。【０１１４】
［実施例１４］
表１に示す組成の視認性確保材を調製した。具体的な手順は以下のとおりである。すなわち、自己組織化ペプチド（ＳＰＧ−１７８）メタンスルホン酸塩およびスクロースを秤量し、遠沈管に投入した。次いで、水を投入し、超音波型ホモジナイザー（Ｓｏｎｉｃ＆Ｍａｔｅｒｉａｌ，Ｉｎｃ．社製、製品番号「Ｖｉｂｒａ−Ｃｅｌｌ  ＶＣ−５０５」）を用いて５００Ｗの出力で５分処理して混合した。得られた混合液を３０００ｒｐｍで５分遠心分離して脱泡し、さらにアスピレーターを用いて減圧脱気した。脱気後、混合液に５０ｍＭ  Ｎａ２ＣＯ３水溶液を添加してｐＨを調整した後、超音波型ホモジナイザーを用いて５００Ｗの出力で５分処理して混合した。アスピレーターを用いて混合液を減圧脱気し、これにより、自己組織化ペプチド水溶液を得た。
得られた自己組織化ペプチド水溶液を５ｇずつシリンジに分注した。次いで、シリンジに打栓し、プランジャーを装着して、滅菌バッグに入れ、１２１℃で２０分オートクレーブした。オートクレーブ後の自己組織化ペプチド水溶液を常温まで自然冷却し、視認性確保材を得た。得られた視認性確保材を以下の吐出装置から吐出したものについて、貯蔵弾性率、塗布後の広がり、および、血中視認性について評価した。結果を表１に示す。
＜吐出装置＞
針（ニプロ（株）社製、Ｃｏｄｅ：００−２２２、ディスポーザブルオプタルミック針、２７Ｇ（０．２０ｍｍ）×２２ｍｍ、鈍針）
メッシュフィルターハウジングユニット：メッシュフィルター（ＳＥＦＡＲ製、ＳＥＦＡＲ  ＰＥＴＥＸ（登録商標）(ポリエチレンテレフタラート、目開き：１１μｍフィルター直径：φ１３ｍｍ（溶着部を除く実使用領域：φ１０ｍｍ)））、ハウジング：ポリプロピレン製
シリンジ：大成化工（株）製、製品名「クリアジェクト」、容量５ｍｌ【０１１５】
［実施例１５］
表１に示す組成の視認性確保材を調製した。具体的な手順は以下のとおりである。すなわち、ポリアクリル酸塩（東亞合成（株）社製、商品名「レオジック２７０」）を容器に秤り入れた。次いで、該容器に水を投入し、蓋をした。該容器を凹凸形状のない容器を用いた自転公転撹拌装置（株式会社シンキー製、製品番号「ＡＲＥ−３１０」）にセットし、撹拌した。得られた溶液を自転公転撹拌装置にて脱泡して、アクリルポリマー水溶液を得た。
得られたアクリルポリマー水溶液を５ｇずつシリンジに分注し、視認性確保材を得た。得られた視認性確保材を以下の吐出装置から吐出したものについて、貯蔵弾性率、塗布後の広がり、および、血中視認性について評価した。結果を表１に示す。
＜吐出装置＞
針（ニプロ（株）社製、Ｃｏｄｅ：００−２２２、ディスポーザブルオプタルミック針、２７Ｇ（０．２０ｍｍ）×２２ｍｍ、鈍針）
シリンジ：大成化工（株）製、製品名「クリアジェクト」、容量５ｍｌ【０１１６】
［実施例１６］
吐出装置として、以下の吐出装置を用いた以外は実施例１１と同様にして、吐出装置から吐出したものについて、貯蔵弾性率、塗布後の広がり、および、血中視認性について評価した。結果を表１に示す。
＜吐出装置＞
塗布ノズル：武蔵エンジニアリング（株）製、製品名「二条テーパーノズル」、ゲージ１８
シリンジ：大成化工（株）製、製品名「クリアジェクト」、容量５ｍｌ【０１１７】
［評価］
実施例６〜１６の視認性確保材は広がり面積が２ｃｍ２以上であり、適用後、速やかに広がり、良好な被覆性を有するものであった。また、血液中に置かれた場合であっても、ペトリディッシュの底面を良好に確認することができた。また、実施例６および１０で得られた視認性確保材では、２４時間後であっても良好な視認性が確保されていた。一方、比較例２の視認性確保材は、血液中での視認性には優れていたものの、広がり面積が小さく、改善の余地があった。また、比較例３の視認性確保材は速やかに広がるものであり、視認性にも優れていたが、貯蔵弾性率が小さく、血液と混合し、血液中での視認性を確保することが困難なものであった。【０１１８】
［試験例１］
実施例６の視認性確保材をウサギ眼のトラベクレクトミー手術に用いた。視認性確保材を上記吐出装置を用いて切開部に吐出したところ、創面からの出血を押しのけ、切開部およびその周辺部を容易に観察することができた。【０１１９】
［試験例２］
実施例６の視認性確保材をウサギの肝臓の切除面に上記吐出装置を用いて塗布したところ、創面からの出血を押しのけ、切除面を容易に観察することができた。【０１２０】
［試験例３］
実施例９の視認性確保材をモルモットの肝臓の切除面に上記吐出装置を用いて塗布したところ、創面からの出血を押しのけ、切除面を容易に観察することができた。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明の視認性確保材は、手術等での術野における視認性の確保に好適に用いられ得る。
【符号の説明】
【０１２２】
１００        吐出装置
１００’      吐出装置
１０          外筒
１１          外筒本体部
１２          ノズル部
２０          押し子
２２          ガスケット
３０          フィルターユニット
３１、３１’  フィルター
３４          供給口部
３５          排出口部
【図１】
2016006693.tif 000004
【図２】
2016006693.tif 000005
【図３】
2016006693.tif 000006
【図４】
2016006693.tif 000007
【図５Ａ】
2016006693.tif 000008
【図５Ｂ】
2016006693.tif 000009
【図５Ｃ】
2016006693.tif 000010
【図６】
2016006693.tif 000011
【図７】
2016006693.tif 000012
【配列表】
2016006693000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲル状の粘弾性体を含み、使用時の貯蔵弾性率が４０Ｐａ〜７００Ｐａである視認性確保材の製造方法であって、
該ゲル状の粘弾性体に外部負荷をかけて、該ゲル状の粘弾性体の貯蔵弾性率を４０Ｐａ〜７００Ｐａにすることを含み、
該外部負荷が、該ゲル状の粘弾性体にフィルターを通過させることを含み、
該ゲル状の粘弾性体が、チキソトロピック特性を有する、
視認性確保材の製造方法。
【請求項２】
前記ゲル状の粘弾性体の前記外部負荷をかける前の貯蔵弾性率が、３５０Ｐａ〜３０００Ｐａである、請求項１に記載の視認性確保材の製造方法。
【請求項３】
前記ゲル状の粘弾性体が、自己組織化ペプチドを含む水溶液から形成される自己組織化ペプチドゲルである、請求項１または２に記載の視認性確保材の製造方法。
【請求項４】
前記フィルターが、メッシュフィルターである、請求項１から３のいずれかに記載の視認性確保材の製造方法。
【請求項５】
前記外部負荷が、前記ゲル状の粘弾性体にフィルターを通過させ、次いで、ニードルまたは塗布ノズルを通過させることを含む、請求項１から４のいずれかに記載の視認性確保材の製造方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の製造方法に用いられる装置であって、
外筒と押し子とを備えるシリンジと、
該外筒に装着されたメッシュフィルターと、
該シリンジ内に収容されたチキソトロピック特性を有するゲル状の粘弾性体と、を含み、
該メッシュフィルターが、該ゲル状の粘弾性体が該メッシュフィルターを通過してから外部に吐出されるように、該外筒に装着されている、装置。
【請求項７】
前記ゲル状の粘弾性体が、自己組織化ペプチドを含む水溶液から形成される自己組織化ペプチドゲルである、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記シリンジおよび前記ゲル状粘弾性体が、高圧蒸気滅菌されている、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
請求項１から５のいずれかに記載の製造方法によって得られる、視認性確保材であって、ゲル状の粘弾性体を含み、使用時の貯蔵弾性率が４０Ｐａ〜７００Ｐａである、視認性確保材。
【請求項１０】
消化器外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、脳神経外科、耳鼻科、心臓血管外科、整形外科、形成外科、口腔外科または歯科での治療に用いられる、請求項９に記載の視認性確保材。
【請求項１１】
眼科での治療に用いられる、請求項１０に記載の視認性確保材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲル状の粘弾性体を含み、使用時の貯蔵弾性率が４０Ｐａ〜７００Ｐａである視認性確保材の製造方法であって、
該ゲル状の粘弾性体に外部負荷をかけて、該ゲル状の粘弾性体の貯蔵弾性率を４０Ｐａ〜７００Ｐａにすることを含み、
該外部負荷が、該ゲル状の粘弾性体にフィルターを通過させることを含み、
該フィルターが、３μｍ以上１ｍｍ未満の目開きを有するメッシュフィルターであり、
該ゲル状の粘弾性体が、チキソトロピック特性を有する、
視認性確保材の製造方法。
【請求項２】
前記ゲル状の粘弾性体の前記外部負荷をかける前の貯蔵弾性率が、３５０Ｐａ〜３０００Ｐａである、請求項１に記載の視認性確保材の製造方法。
【請求項３】
前記ゲル状の粘弾性体が、自己組織化ペプチドを含む水溶液から形成される自己組織化ペプチドゲルである、請求項１または２に記載の視認性確保材の製造方法。
【請求項４】
前記自己組織化ペプチドが、配列番号１〜１９のいずれかで表されるアミノ酸配列からなるペプチド、または、これらのペプチドのＮ末端アミノ基およびＣ末端カルボキシル基に保護基が導入されたペプチドから選択される、請求項３に記載の視認性確保材の製造方法。
【請求項５】
前記外部負荷が、前記ゲル状の粘弾性体に前記フィルターを通過させ、次いで、ニードルまたは塗布ノズルを通過させることを含む、請求項１から４のいずれかに記載の視認性確保材の製造方法。
【請求項６】
広がり試験における面積が２．０ｃｍ２以上である視認性確保材の製造方法である、請求項１から５のいずれかに記載の視認性確保材の製造方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の製造方法に用いられる装置であって、
外筒と押し子とを備えるシリンジと、
該外筒に装着された３μｍ以上１ｍｍ未満の目開きを有するメッシュフィルターと、
該シリンジ内に収容されたチキソトロピック特性を有するゲル状の粘弾性体と、を含み、
該メッシュフィルターが、該ゲル状の粘弾性体が該メッシュフィルターを通過してから外部に吐出されるように、該外筒に装着されている、装置。
【請求項８】
前記ゲル状の粘弾性体が、自己組織化ペプチドを含む水溶液から形成される自己組織化ペプチドゲルである、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記シリンジおよび前記ゲル状粘弾性体が、高圧蒸気滅菌されている、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記シリンジ内に収容されたゲル状の粘弾性体の貯蔵弾性率が、３５０Ｐａ〜３０００Ｐａである、請求項７から９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記自己組織化ペプチドが、配列番号１〜１９のいずれかで表されるアミノ酸配列からなるペプチド、または、これらのペプチドのＮ末端アミノ基およびＣ末端カルボキシル基に保護基が導入されたペプチドから選択される、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲル状の粘弾性体を含み、使用時の貯蔵弾性率が４０Ｐａ〜７００Ｐａである視認性確保材の製造方法であって、
該ゲル状の粘弾性体に外部負荷をかけて、該ゲル状の粘弾性体の貯蔵弾性率を４０Ｐａ〜７００Ｐａにすることを含み、
該外部負荷が、該ゲル状の粘弾性体にフィルターを通過させることを含み、
該フィルターが、３μｍ以上１ｍｍ未満の目開きを有するメッシュフィルターであり、
該ゲル状の粘弾性体が、自己組織化ペプチドを含む水溶液から形成される自己組織化ペプチドゲルであり、チキソトロピック特性を有する、
視認性確保材の製造方法。
【請求項２】
前記ゲル状の粘弾性体の前記外部負荷をかける前の貯蔵弾性率が、３５０Ｐａ〜３０００Ｐａである、請求項１に記載の視認性確保材の製造方法。
【請求項３】
前記自己組織化ペプチドが、配列番号１〜１９のいずれかで表されるアミノ酸配列からなるペプチド、または、これらのペプチドのＮ末端アミノ基およびＣ末端カルボキシル基に保護基が導入されたペプチドから選択される、請求項１または２に記載の視認性確保材の製造方法。
【請求項４】
前記外部負荷が、前記ゲル状の粘弾性体に前記フィルターを通過させ、次いで、ニードルまたは塗布ノズルを通過させることを含む、請求項１から３のいずれかに記載の視認性確保材の製造方法。
【請求項５】
広がり試験における面積が２．０ｃｍ２以上である視認性確保材の製造方法である、請求項１から４のいずれかに記載の視認性確保材の製造方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の製造方法に用いられる装置であって、
外筒と押し子とを備えるシリンジと、
該外筒に装着された３μｍ以上１ｍｍ未満の目開きを有するメッシュフィルターと、
該シリンジ内に収容されたチキソトロピック特性を有するゲル状の粘弾性体と、を含み、
該ゲル状の粘弾性体が、自己組織化ペプチドを含む水溶液から形成される自己組織化ペプチドゲルであり、
該メッシュフィルターが、該ゲル状の粘弾性体が該メッシュフィルターを通過してから外部に吐出されるように、該外筒に装着されている、装置。
【請求項７】
前記シリンジおよび前記ゲル状粘弾性体が、高圧蒸気滅菌されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記シリンジ内に収容されたゲル状の粘弾性体の貯蔵弾性率が、３５０Ｐａ〜３０００Ｐａである、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
前記自己組織化ペプチドが、配列番号１〜１９のいずれかで表されるアミノ酸配列からなるペプチド、または、これらのペプチドのＮ末端アミノ基およびＣ末端カルボキシル基に保護基が導入されたペプチドから選択される、請求項６から８のいずれかに記載の装置。
【国際調査報告】
2016006693.tif 000013
2016006693.tif 000014
2016006693.tif 000015
2016006693.tif 000016