(57)【要約】  アンテナの指向性を好適にチルトできるアンテナ装置を提供する。  誘電体基板と、誘電体基板の一方の面に配置された導体板と、給電線から給電され、当該アンテナ装置の使用周波数の略１／２波長の電気長を有し、導体板に形成された第１スえロット素子と、第１スロット素子より長い電気長を有し、第１スロット素子から電気長略１／４波長の間隔を隔てて、第１スロット素子と略平行に導体板に形成された第２スロット素子と、導体板から所定の間隔を隔てて、導体板と略平行に配置された地導体と、を備える。
2014103311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板と、
前記誘電体基板の一方の面に配置された導体板と、
給電線から給電され、使用周波数の略１／２波長の電気長を有し、前記導体板に形成された第１スロット素子と、
前記第１スロット素子より長い電気長を有し、前記第１スロット素子から電気長略１／４波長の間隔を隔てて、前記第１スロット素子と略平行に前記導体板に形成された第２スロット素子と、
前記導体板から所定の間隔を隔てて、前記導体板と略平行に配置された地導体と、
を備えるアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置であって、更に、
前記給電線を備え、
前記給電線は、前記第１スロット素子と前記地導体との間に配置され、前記第１スロット素子に対して電磁界的に結合されて給電するアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアンテナ装置であって、更に、
前記第１スロット素子より短い電気長を有し、前記第１スロット素子から前記第２スロット素子側とは反対側において所定の間隔を隔てて、前記第１スロット素子と略平行に前記導体板に形成された第３スロット素子と、を備えるアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記誘電体基板は、多層基板であり、
第１誘電体基板の一方の面に、前記導体板が配置され、
前記第１誘電体基板の他方の面側に配置された第２誘電体基板の一方の面に、前記地導体が配置され、
前記第２誘電体基板の他方の面に、電子部品が実装されるアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記導体板の１辺の長さは、当該アンテナ装置の使用周波数の１．４７波長以上１．８波長以下の電気長を有するアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記第１スロット素子は、前記第２スロット素子よりも前記第１スロット素子に近い前記地導体の端部から、当該アンテナ装置の使用周波数の１．８波長以上の電気長を隔てて配置されたアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記第２スロット素子は、前記第１スロット素子よりも前記第２スロット素子に近い前記地導体の端部から、当該アンテナ装置の使用周波数の１．７５波長以下の電気長を隔てて配置されたアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のアンテナ装置として、図１４（Ａ）〜（Ｃ）に示すスロットアンテナが知られている（例えば、特許文献１参照）。図１４（Ａ）〜（Ｃ）は、従来のスロットアンテナにおける誘電体基板、導体層、及び反射板を示す斜視図である。【０００３】
このスロットアンテナには、誘電体基板２０１の表面にマイクロストリップ線路２０２がされ、誘電体基板２０１の裏面に導体層２０３が配置されている。また、導体層２０３に複数のスロット２０４ａ〜２０４ｄが形成されている。この複数のスロット２０４ａ〜２０４ｄは、マイクロストリップ線路２０２を介して給電されることによって、誘電体基板２０１の水平方向（−Ｘ方向）への放射を実現している。また、複数のスロット２０４ａ〜２０４ｄに、しぼり加工部２０６を設けたキャビティ付き反射板２０５を配置することによって、ＦＢ比（Ｆｒｏｎｔ  Ｂａｃｋ  Ｒａｔｉｏ）が良好なアンテナ性能を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２００１−０９４３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、アンテナの指向性を基板の水平方向からチルトさせることは困難であった。【０００６】
本開示は、上記事情に鑑みてながされたものであって、アンテナの指向性を好適にチルトできるアンテナ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示のアンテナ装置は、誘電体基板と、前記誘電体基板の一方の面に配置された導体板と、給電線から給電され、当該アンテナ装置の使用周波数の略１／２波長の電気長を有し、前記導体板に形成された第１スロット素子と、前記第１スロット素子より長い電気長を有し、前記第１スロット素子から電気長略１／４波長の間隔を隔てて、前記第１スロット素子と略平行に前記導体板に形成された第２スロット素子と、前記導体板から所定の間隔を隔てて、前記導体板と略平行に配置された地導体と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、アンテナの指向性を好適にチルトできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態におけるアンテナ装置の構造例を示す分解斜視図
【図２】（Ａ）〜（Ｄ）実施形態における多層基板の各層におけるパターン構成例を示す平面図
【図３】実施形態におけるアンテナ装置の構造例を示すＡ−Ａ断面図
【図４】（Ａ）実施形態におけるアンテナ放射パターンの解析結果（垂直（ＸＺ）面指向性）の一例を示す模式図、（Ｂ）実施形態におけるアンテナ放射パターンの解析結果（円錐面指向性（θ＝５８度））の一例を示す模式図
【図５】実施形態における長さＬ１とチルト角θとの関係の一例を示す模式図
【図６】実施形態における長さＬ１と利得（最大値により規格化）との関係の一例を示す模式図
【図７】（Ａ）実施形態におけるＬ１＝１．４０λｇの場合のアンテナ放射パターンの解析結果（垂直（ＸＺ）面指向性）の一例を示す模式図、（Ｂ）実施形態におけるＬ１＝１．８０λｇの場合のアンテナ放射パターンの解析結果（垂直（ＸＺ）面指向性）の一例を示す模式図
【図８】（Ａ）実施形態におけるアンテナ装置の電流分布特性（Ｌ１＝１．４０λｇ）の一例を示す模式図、（Ｂ）実施形態におけるアンテナ装置の電流分布特性（Ｌ１＝１．５１λｇ）の一例を示す模式図、（Ｃ）実施形態におけるアンテナ装置の電流分布特性（Ｌ１＝１．８０λｇ）の一例を示す模式図
【図９】実施形態における長さｄｘ２とチルト角θとの関係の一例を示す模式図
【図１０】実施形態におけるｄｘ２＝１．４０λｇ，１．８０λｇの場合のアンテナ放射パターンの解析結果（垂直（ＸＺ）面指向性）の一例を示す模式図
【図１１】実施形態における長さｄｘ１とサイドローブレベルとの関係の一例を示す模式図
【図１２】実施形態におけるｄｘ１＝１．７５λ，１．８３λの場合のアンテナ放射パターンの解析結果（垂直（ＸＺ）面指向性）の一例を示す模式図
【図１３】実施形態における円錐面指向性を説明するための模式図
【図１４】（Ａ）〜（Ｃ）従来のスロットアンテナにおける誘電体基板、導体層、及び反射板を示す斜視図
【図１５】携帯端末にアンテナ装置が搭載された場合に想定されるユースケースの一例を示す模式図
【図１６】実施形態における通信の用途に適用されるアンテナ装置の構造例を示す分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
（本開示の一形態を得るに至った経緯）
アンテナ装置を携帯端末に搭載する場合、例えば、図１５に示すユースケースが想定される。図１５では、携帯端末３０１を把持するユーザ３０２が、携帯端末を用いて例えばテレビ装置３０３に対して制御信号を送信する。この場合、携帯端末内の基板面方向３０４（基板面と平行な方向）から所定の角度チルト（傾斜）された方向３０５に指向性を有すると、ユーザの利便性が向上する。
【００１２】
以下の実施形態では、アンテナの指向性を好適にチルトできるアンテナ装置について説明する。
【００１３】
（実施形態）
本実施形態のアンテナ装置は、例えば、ミリ波帯域の高周波（例えば６０ＧＨｚ）の無線通信回路に用いられ、各種電子部品（例えばアンテナ、半導体チップ）を搭載する。アンテナ装置は、例えばスロットアンテナとして動作する。
【００１４】
図１は、実施形態におけるアンテナ装置１１０の構成例を示す分解斜視図である。図２（Ａ）〜（Ｄ）は、アンテナ装置１１０の各層におけるパターン構成例を示す平面図である。図３は、図１に示すアンテナ装置１１０の構成例を示すＡ−Ａ断面図である。図３では、各基板を組み合わせた状態を示している。
【００１５】
アンテナ装置１１０は、第１誘電体基板１００、第２誘電体基板１０１、第３誘電体基板１０２、地導体１０３、パターン１０４、放射素子１０５、反射素子１０６、及び給電線１０７、を備える。つまり、アンテナ装置１１０は、多層基板を有する。また、パターン１０４の形状は、例えば平面視において略正方形の形状を有し、金属導体（例えば銅箔）によって構成される。
【００１６】
第１誘電体基板１００、第２誘電体基板１０１、第３誘電体基板１０２は、比誘電率εr（例えば３．６）の基板である。また、第１誘電体基板１００、第２誘電体基板１０１、及び第３誘電体基板１０２は、各々略平行に配置される。
【００１７】
図１では、第１誘電体基板１００の厚みは、ｔ１２（例えば０．０２λ）である。第２誘電体基板１０１の厚みは、ｔ２３（例えば０．０３λ）である。第３誘電体基板１０２の厚みは、ｔ３４（例えば０．０２λ）である。なお、「λ」は、アンテナ装置１１０の使用周波数に対応する自由空間波長を示す。
【００１８】
本実施形態では、第１誘電体基板１００の一面側（＋Ｚ側）を第１層（Ｌ１層）と称し、第２誘電体基板１０１の一面側（＋Ｚ側）を第２層（Ｌ２層）と称する。また、第３誘電体基板１０２の一面側（＋Ｚ側）を第３層（Ｌ３層）と称し、第３誘電体基板１０２の他面側（−Ｚ側）を第４層（Ｌ４層）と称する。
【００１９】
図１では、Ｌ１層に形成される銅箔パターンの厚みは、ｔ１である。また、Ｌ２層に形成される銅箔パターンの厚みはｔ２である。また、Ｌ３層に形成される銅箔パターンの厚みはｔ３である。また、Ｌ４層に形成される銅箔パターンはｔ４である。銅箔パターンの厚みｔ１〜ｔ４は、例えば０．００４λである。
【００２０】
Ｌ１層では、第１誘電体基板１００の一面側（＋Ｚ側）に、銅箔パターンにより形成された例えば略正方形のパターン１０４が配置される。パターン１０４には、スロット型にパターン１０４の一部が切削されて形成された放射素子１０５及び反射素子１０６が設けられる。放射素子１０５は、第１スロット素子の一例である。反射素子１０６は、第２スロット素子の一例である。
【００２１】
放射素子１０５と反射素子１０６とは、Ｌ１層において略平行に配置されている。また、反射素子１０６の方が放射素子１０５よりも長手方向（図１ではＹ方向）において長い。なお、反射素子１０６は、放射素子１０５に対して、所望のアンテナ放射方向（指向性を有する方向）とは反対側（図１では−Ｘ側）に配置される。このように、誘電体基板上の導体パターンによりスロットアンテナが形成されている。
【００２２】
放射素子１０５は、電波を放射する放射器として動作するため、スロット長（図１では放射素子１０５の長手方向長さ）Ｌ２が、略１/２λｇに設定される。「λｇ」は、アンテナ装置１１０の使用周波数に対応する、基板内の波長短縮効果を考慮した波長を示す。
【００２３】
反射素子１０６は、反射器として動作するため、放射素子１０５と反射素子１０６との間隔ｄが略１/４λｇに設定される。この間隔ｄが略１/４λｇに設定されることで、アンテナの指向性を基板の水平方向（ＸＹ方向）又は垂直方向（Ｚ方向）からチルトできる。また、反射素子１０６のスロット長（図１では反射素子１０６の長手方向長さ）Ｌ３は、放射素子１０５のスロット長Ｌ２より長く、放射素子１０５に平行する略正方形のパターン１０４の１辺の長さＬ１より短く設定される。
【００２４】
放射素子１０５から第１誘電体基板１００における反射素子１０６側（−Ｘ側）の端辺までの長さは、ｄｘ１（例えば１．１５λｇ）である。放射素子１０５から第１誘電体基板１００における放射方向（＋Ｘ側）の端辺までの長さは、ｄｘ２（例えば２．８９λｇ）である。
【００２５】
Ｌ２層では、第２誘電体基板１０１の一面側（＋Ｚ側）に、給電線１０７が設けられる。給電線１０７は、放射素子１０５と電磁界的に結合するよう、ＸＹ平面の平面視において放射素子１０５と略直交する位置に配置される。
【００２６】
また、給電線１０７は、Ｌ２層からＬ３層のスルーホール１０８を介してＬ４層に延びており、給電部１０９に接続される。給電部１０９は、例えば図示しない外部の基板（例えばマザーボード）に配設されている。
【００２７】
このように、放射素子１０５は給電素子であり、反射素子１０６は無給電素子である。よって、給電線１０７は、図１４（Ｂ）に示すように複数の放射素子に給電する必要が無く、放射素子１０５への給電を可能とする長さしか必要としないため、Ｌ２層における給電線１０７の長さを短縮化でき、給電線１０７による信号損失を抑制できる。
【００２８】
Ｌ３層では、第３誘電体基板１０２の一面側（＋Ｚ側）に、地導体１０３が配置される。地導体１０３は、第１誘電体基板１００に配置されたパターン１０４と略平行に配置される。
【００２９】
Ｌ４層では、第３誘電体基板１０２の他面側（−Ｚ側）に、電子部品が搭載されてもよい。Ｌ４層に電子部品（例えば半導体チップ）が搭載された場合、電子部品とアンテナとしての放射素子１０５又は反射素子１０６との間に地導体１０３が配置される。これにより、電子部品側もアンテナ側も相互に電気的に干渉することを防止でき、アンテナ装置１１０の信頼性が向上する。
【００３０】
第３誘電体基板１０２の他面側（−Ｚ側）は、電子部品が実装される第２誘電体基板１０１の他方の面の一例である。
【００３１】
次に、アンテナ装置１１０のアンテナ放射パターンの解析例について説明する。
【００３２】
図４（Ａ），（Ｂ）は、アンテナ装置１１０が先に例示した寸法に設計された場合に、有限積分法にて解析したアンテナ放射パターンの解析結果の一例を示す模式図である。図４（Ａ），（Ｂ）の放射パターンは、主偏波である基板に対して垂直方向の偏波（Ｅθ成分）のみの放射パターンを記載している。
【００３３】
図４（Ａ）は、基板垂直面（ＸＺ面）の指向性を示す放射パターンを示している。図４（Ａ）を参照すると、＋Ｚ方向を仰角（チルト角）θ＝０度とした場合、θ＝略５８度であり、＋Ｚ方向から基板水平方向（ＸＹ方向）へチルトされていることを確認できる。
【００３４】
また、図４（Ｂ）は、円錐面指向性を示す放射パターンを示している。この円錐面指向性は、図１３に示すように、ビームチルト方向（θ＝５８度）における基板水平方向（ＸＹ方向）に平行な面１４０における指向性を示す。図４（Ｂ）を参照すると、放射素子１０５から放射された電波は、基板水平方向（ＸＹ方向）において＋Ｘ方向の成分を主に有していることが確認できる。
【００３５】
次に、長さＬ１を変化させた場合のアンテナ性能の変化例について説明する。
【００３６】
図５は、パターン１０４の１辺の長さＬ１を変化させた場合のチルト角の変化例を示す模式図である。図６は、パターン１０４の１辺の長さＬ１を変化させた場合の利得の変化例を示す模式図である。なお、図６の縦軸では、計測対象の利得を最大利得により除算することにより規格化しており、利得の相対値を示している。
【００３７】
図５を参照すると、長さＬ１が１．４７λｇ以上１．８λｇ以下の範囲において、比較的大きな所定のチルト角（例えば５０度〜６０度）となることが確認できる。
【００３８】
また、図６を参照すると、Ｌ１＝約１．５１λｇの場合に最大利得となることが確認できる。
【００３９】
図７（Ａ）は、パターン１０４の１辺の長さＬ１＝１．４λｇの場合の放射パターンの一例を示す模式図である。図７（Ｂ）は、パターン１０４の１辺の長さＬ１＝１．８λgの場合の放射パターンの一例を示す模式図である。
【００４０】
図７（Ａ）を参照すると、Ｌ１＝１．４λｇの場合には、利得の最大方向が＋Ｚ方向であり、＋Ｚ方向から指向性がチルトされていないことが確認できる。一方、図７（Ｂ）を参照すると、Ｌ１＝１．８λｇの場合には、利得の最大方向が＋Ｚ方向から＋Ｘ方向へ傾いており、Ｚ方向から指向性がチルトされていることが確認できる。
【００４１】
このように、長さＬ１を１．４７λｇ以上１．８λｇ以下に設定されることで、所望のチルト角を高精度に得ることができる。
【００４２】
次に、アンテナ装置１１０における電流分布について説明する。
【００４３】
図８（Ａ）〜（Ｃ）は、アンテナ装置１１０における電流分布の一例を示す模式図である。図８（Ａ）はＬ１＝１．４０λｇの場合の電流分布特性の一例を示す。図８（Ｂ）はＬ１＝１．５１λｇの場合の電流分布特性の一例を示す。図８（Ｃ）はＬ１＝１．８０λｇの場合の電流分布特性の一例を示す。図８（Ａ）〜（Ｃ）では、給電点１２０から給電した場合の電流分布を示し、白い部分は相対的に電流が大きく、黒い部分は相対的に電流が小さいことを示している。給電点１２０は、給電線１０７に含まれる所定点に対応する。
【００４４】
図８（Ａ）〜（Ｃ）を参照すると、放射素子１０５、反射素子１０６、及びパターン１０４の周端部の付近において、相対的に大きな電流が分布していることが確認できる。従って、アンテナ装置１１０の放射パターンは、放射素子１０５、反射素子１０６、及びパターン１０４の周端部付近から放射される電波が合成されることによって形成されることが確認できる。また、パターン１０４の１辺の長さＬ１が変化した場合、パターン１０４の周端部付近における電流の節の位置１１７〜１１９が変化するので、例えば図７（Ａ），（Ｂ）のように、アンテナ装置１１０の放射パターンが変化する。
【００４５】
従って、長さＬ１を調整することで、チルト角θを角度に調整できる。例えば、図１５に示した携帯端末にアンテナ装置１１０を搭載した場合を想定し、所望のチルト角θを５０〜６０度とする。この場合、長さＬ１が１．４７λｇ以上１．８λｇ以下に設定されることで、所望のチルト角を高精度に得ることができる。
【００４６】
次に、長さｄｘ２を変化させた場合のアンテナ性能の変化例について説明する。
【００４７】
図９は、放射素子１０５から第１誘電体基板１００における放射方向（＋Ｘ側）の端辺までの長さｄｘ２とチルト角θとの関係の一例を示す模式図である。図１０は、ｄｘ２＝１．４０λ，１．８０λの場合の放射パターンの一例を示す模式図である。
【００４８】
図９を参照すると、長さｄｘ２が長くなる程、チルト角が大きくなることが確認できる。また、長さｄｘ２が１．８λｇより小さくなると、チルト角は５０度以下となる。
【００４９】
図１０を参照すると、長さｄｘ２が１．４０λの場合よりも、長さｄｘ２が１．８０λの場合の方が、アンテナの指向性が＋Ｚ方向から＋Ｘ方向へチルトされていることを確認できる。
【００５０】
このように、長さｄｘ２を調整することで、チルト角θを調整できる。例えば、図１５に示した携帯端末にアンテナ装置１１０を搭載した場合を想定し、所望のチルト角θを５０〜６０度とする。この場合、長さｄｘ２が１．８λｇ以上に設定されることで、所望のチルト角を高精度に得ることができる。
【００５１】
次に、長さｄｘ１を変化させた場合のアンテナ性能の変化例について説明する。
【００５２】
図１１は、放射素子１０５から第１誘電体基板１００における反射素子１０６側（−Ｘ側）の端辺までの長さｄｘ１とサイドローブレベルとの関係の一例を示す模式図である。図１２は、ｄｘ１＝１．７５λｇ，１．８３λｇの場合の放射パターンの一例を示す模式図である。
【００５３】
ここで、メインローブは、指向性が最も強い方向の電波の放射成分を示す。サイドローブは、指向性が２番目以降に強い方向の電波の放射成分を示す。
【００５４】
図１１では、メインローブレベル（メインローブの放射レベル）からサイドローブ（サイドローブの放射レベル）との差をデシベル（ＤＢ）表記している。図１２では、メインローブを符号１２５により示し、サイドローブを符号１２６により示している。
【００５５】
図１１を参照すると、長さｄｘ１が長くなる程、サイドローブレベル１２６が大きくなることが確認できる。長さｄｘ１が１．７５λｇ以下の場合、サイドローブレベルは約−１０ｄＢとなる。図１１におけるサイドローブレベルが小さい程、メインローブ１２５方向の利得が大きくなる。
【００５６】
図１２では、長さｄｘ２＝１．７５λｇ、１．８３λｇの場合における放射パターンを示す。図１２を参照すると、長さｄｘ２＝１．８３λｇの場合に比べて１．７５λｇの場合のサイドローブが抑制されていること確認できる。
【００５７】
このように、長さｄｘ１を調整することで、サイドローブレベルを調整できる。
【００５８】
アンテナ装置１１０によれば、アンテナの指向性を好適にチルトできる。また、例えば、基板垂直方向（Ｚ方向）よりも基板水平方向（ＸＹ方向）に近いビームチルト（例えばチルト角５０度〜６０度）を実現できる。
【００５９】
また、放射素子１０５への電磁界的な結合により給電するので、給電線１０７を短くできる。従って、給電線１０７における伝送損失を低減でき、アンテナ性能を向上できる。更に、導体線路の長さによる影響は、高周波通信である程受けやすい。よって、アンテナ装置１１０をミリ波通信に適用することで、損失の少ない高周波通信を実現できる。
【００６０】
また、−Ｚ方向への電波の放射を防止するために反射板として機能する地導体１０３を、多層基板内に設けることができる。従って、誘電体基板以外に別部材として反射板２０５（図１４（Ｃ）参照）を設ける必要がなく、アンテナ装置１１０の構成が簡素化できる。
【００６１】
また、Ｌ４層に電子部品（例えばチップ部品、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ））を実装することで、アンテナと電子部品との間にグランドとして機能する地導体１０３が配置される。これにより、アンテナと電子部品との電気的干渉を抑制することができる。従って、電気的な特性を良好に保ち、容易にモジュール化できる。
【００６２】
また、アンテナ装置１１０は、送信装置側ではなく、受信装置側に搭載されてもよい。
【００６３】
なお、本開示は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【００６４】
例えば、上記実施形態では、パターン１０４において、放射素子１０５、反射素子１０６が形成されることを説明したが、更に導波素子が形成されてもよい。導波素子は、第３スロット素子の一例である。
【００６５】
導波素子は、放射素子１０５、反射素子１０６と同様に、スロット型にパターン１０４から切削されて形成される。また、導波素子は、放射素子１０５と略平行に、放射素子１０５から反射素子１０６と反対側（図１では＋Ｘ側）に、放射素子１０５から所定の距離（例えば略１／４λｇ）隔てて配置される。また、導波素子の電気長は、放射素子１０５の電気長より短く形成される。また、反射素子１０６及び導波素子は、複数形成されてもよい。
【００６６】
導波素子を備えることで、基板水平方向（ＸＹ平面）における指向性を更に良好にできる。
【００６７】
本実施形態のアンテナ装置を、通信（送信及び受信を含む）の用途に適用した場合の構成例を図１６に示す。図１６では、図1と同部材によって構成される部分に対して、同じ番号を付している。第1の誘電体基板１００に、送信用スロットアンテナ３００と受信用スロットアンテナ４００とが配置される。
【００６８】
送信用スロットアンテナ３００は、放射素子１０５及び反射素子１０６が設けられたパターン１０４を含む。受信用スロットアンテナ４００は、放射素子５０１及び反射素子５０２が設けられたパターン５０３を含む。受信用スロットアンテナ４００の構成は、送信用スロットアンテナ３００と同様の構成である。
【００６９】
送信用スロットアンテナ３００は、給電線１０７を介して、送信機５０６に接続される。受信用スロットアンテナ４００は、給電線５０４を介して、受信機５０７に接続される。
【００７０】
尚、図１６では、送信用スロットアンテナ３００と受信用スロットアンテナ４００とが同じ形状であることを例示したが、必ずしも同形状にする必要は無い。
【００７１】
（本開示の一態様の概要）
本開示の第１のアンテナ装置は、
誘電体基板と、
前記誘電体基板の一方の面に配置された導体板と、
給電線から給電され、使用周波数の略１／２波長の電気長を有し、前記導体板に形成された第１スロット素子と、
前記第１スロット素子より長い電気長を有し、前記第１スロット素子から電気長略１／４波長の間隔を隔てて、前記第１スロット素子と略平行に前記導体板に形成された第２スロット素子と、
前記導体板から所定の間隔を隔てて、前記導体板と略平行に配置された地導体と、
を備える。
【００７２】
また、本開示の第２のアンテナ装置は、第１のアンテナ装置であって、
前記給電線を備え、
前記給電線は、前記第１スロット素子と前記地導体との間に配置され、前記第１スロット素子に対して電磁界的に結合されて給電する。
【００７３】
また、本開示の第３のアンテナ装置は、第１または第２のアンテナ装置であって、
前記第１スロット素子より短い電気長を有し、前記第１スロット素子から前記第２スロット素子側とは反対側において所定の間隔を隔てて、前記第１スロット素子と略平行に前記導体板に形成された第３スロット素子と、を備える。
【００７４】
また、本開示の第４のアンテナ装置は、第１ないし第３のいずれか１つのアンテナ装置であって、
前記誘電体基板は、多層基板であり、
第１誘電体基板の一方の面に、前記導体板が配置され、
前記第１誘電体基板の他方の面側に配置された第２誘電体基板の一方の面に、前記地導体が配置され、
前記第２誘電体基板の他方の面に、電子部品が実装される。
【００７５】
また、本開示の第５のアンテナ装置は、第１ないし第４のいずれか１つのアンテナ装置であって、
前記導体板の１辺の長さは、当該アンテナ装置の使用周波数の１．４７波長以上１．８波長以下の電気長を有する。
【００７６】
また、本開示の第６のアンテナ装置は、第１ないし第５のいずれか１つのアンテナ装置であって、
前記第１スロット素子は、前記第２スロット素子よりも前記第１スロット素子に近い前記地導体の端部から、当該アンテナ装置の使用周波数の１．８波長以上の電気長を隔てて配置されている。
【００７７】
また、本開示の第７のアンテナ装置は、第１または第２のアンテナ装置であって、
前記第２スロット素子は、前記第１スロット素子よりも前記第２スロット素子に近い前記地導体の端部から、当該アンテナ装置の使用周波数の１．７５波長以下の電気長を隔てて配置されている。
【００７８】
本出願は、2012年12月28日出願の日本特許出願No.2012-289071に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本開示は、アンテナの指向性を基板の水平方向からチルトできるアンテナ装置等に有用である。
【符号の説明】
【００８０】
１００  第１誘電体基板
１０１  第２誘電体基板
１０２  第３誘電体基板
１０３  地導体
１０４  パターン
１０５  放射素子
１０６  反射素子
１０７  給電線
１０８  スルーホール
１０９  給電部
１１０  アンテナ装置
１１７，１１８，１１９  電流の節の位置
１２０  給電点
３００  送信用スロットアンテナ
４００  受信用スロットアンテナ
５０１  放射素子
５０２  反射素子
５０３  パターン
５０４  給電線
５０５  スルーホール
５０６  送信機
５０７  受信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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