(57)【要約】  本発明は、有機溶媒や水と水混和性有機溶媒との混合溶媒の界面自由エネルギーを低減する方法と、有機溶媒や水と水混和性有機溶媒との混合溶媒の界面自由エネルギーが低減されたものであり、環境適合性が高く生体にも安全な組成物、また、当該組成物を含む湿潤ワイパーおよび消毒液を提供することを目的とする。本発明に係る有機溶媒、または水と水混和性有機溶媒との混合溶媒の界面自由エネルギーの低減方法は、当該有機溶媒または混合溶媒にサーファクチンまたはその塩を添加する工程を含むことを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒、または水と水混和性有機溶媒との混合溶媒の界面自由エネルギーを低減する方法であって、
当該有機溶媒または混合溶媒に下記式（Ｉ）で表されるサーファクチンまたはその塩を添加する工程を含むことを特徴とする方法。
【化１】
2015022944.tif 000007
［式中、
Ｘは、ロイシン、イソロイシンおよびバリンから選択されるアミノ酸残基を示し；
Ｒ1はＣ9-18アルキル基を示す］
【請求項２】
上記有機溶媒または混合溶媒に対してサーファクチン（Ｉ）またはその塩を０．０１質量％以上添加する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記混合溶媒における水混和性有機溶媒の割合を５容量％以上とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
下記式（Ｉ）で表されるサーファクチンまたはその塩と、有機溶媒、または水と水混和性有機溶媒との混合溶媒とを含有することを特徴とする組成物。
【化２】
2015022944.tif 000008
［式中、
Ｘは、ロイシン、イソロイシンおよびバリンから選択されるアミノ酸残基を示し；
Ｒ1はＣ9-18アルキル基を示す］
【請求項５】
上記有機溶媒または混合溶媒に対してサーファクチン（Ｉ）またはその塩を０．０１質量％以上含有する請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
上記混合溶媒における水混和性有機溶媒の割合が５容量％以上である請求項４または５に記載の組成物。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の組成物を含有することを特徴とする湿潤ワイパー。
【請求項８】
請求項４〜６のいずれかに記載の組成物を含有することを特徴とする消毒液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機溶媒などの界面自由エネルギーを低減する方法と、有機溶媒を含むものでありながら界面自由エネルギーが低減された組成物、並びに、当該組成物を含む湿潤ワイパーおよび消毒液に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
界面活性剤は、その構造中に親水性基と疎水性基を有し、濃度によっては溶媒中でミセル、ベシクル、ラメラ構造などを形成し、界面自由エネルギーを低減するといった作用を示す。よって界面活性剤は、極性物質と非極性物質とを均一混合させるためなどに用いられる。例えば、洗浄剤成分として、非極性の汚れを洗浄液中へ分離することにより除去するためや、食品などにおいて香料などの非極性物質を水系溶媒中に均一に分散させるためなどに使用される。その他、界面自由エネルギーの低減により溶媒の表面張力も低下するため、例えば洗浄剤を狭い空間にまで入り込ませることができるという効果もある。【０００３】
しかし、界面活性剤は主に水系溶媒で用いられ、有機溶媒中では上記のような効果は得られないかほとんど得られず、水系溶媒でも水混和性有機溶媒が含まれる場合には上記効果は著しく低下するという問題がある。【０００４】
一方、フッ素化アルキル鎖を有する界面活性剤は、有機溶媒中でも界面活性を示すことが知られている（特許文献１）。しかし一般的に、いわゆる含フッ素化合物は環境適合性や生体適合性が低く、化粧落としや乳幼児のお尻拭きとして用いられることもある湿潤ワイパーや、手指などの消毒を目的とした消毒液には到底配合できない。【０００５】
湿潤ワイパーとしては、皮膚刺激性が低減されており、清拭性が良好なものが特許文献２に記載されている。また、特許文献３には、アルコールの抗菌作用を相乗的に援助するものであり、同じく皮膚刺激性が低い化粧用調合物などが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５１４２２６７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５３７３６号公報
【特許文献３】特表２０１２−５２７４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、皮膚刺激性などが考慮され、湿潤ワイパーにも適用し得る組成物は種々開発されている。【０００８】
しかし、特許文献２の湿潤ワイパーの主要成分はＮ−ラウロイル−Ｌ−グリタミン酸とＬ−リシンとの縮合物の塩などであり、特許文献３の組成物の主要成分はソルビタンモノカプリレートであり、これらは通常の条件で界面活性を示すであろうものの、従前の界面活性剤と同様に有機溶媒の存在下では十分な界面活性は示さないと考えられる。【０００９】
かかる状況下、本発明は、有機溶媒や水と水混和性有機溶媒との混合溶媒の界面自由エネルギーを低減する方法と、有機溶媒や水と水混和性有機溶媒との混合溶媒の界面自由エネルギーが低減されたものであり、環境適合性が高く生体にも安全な組成物、また、当該組成物を含む湿潤ワイパーおよび消毒液を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、天然の界面活性剤であるサーファクチンが有機溶媒の界面自由エネルギーを有効に低減することができ、環境適合性や生体適合性が高いことを見出して、本発明を完成させるに至った。【００１１】
以下、本発明を示す。【００１２】
［１］  有機溶媒、または水と水混和性有機溶媒との混合溶媒の界面自由エネルギーを低減する方法であって、
当該有機溶媒または混合溶媒に下記式（Ｉ）で表されるサーファクチンまたはその塩を添加する工程を含むことを特徴とする方法。【００１３】
【化１】
2015022944.tif 000002
［式中、
Ｘは、ロイシン、イソロイシンおよびバリンから選択されるアミノ酸残基を示し；
Ｒ1はＣ9-18アルキル基を示す］
［２］  上記有機溶媒または混合溶媒に対してサーファクチン（Ｉ）またはその塩を０．０１質量％以上添加する上記［１］に記載の方法。水１００％中におけるサーファクチン（Ｉ）の臨界ミセル濃度は０．０００３〜０．００３質量％程度であるので、有機溶媒の存在下でも、当該割合が０．０１質量％以上であればミセル、ベシクル、ラメラ構造がより確実に形成され、有機溶媒などでの界面活性がより確実に発揮される。【００１４】
［３］  上記混合溶媒における水混和性有機溶媒の割合を５容量％以上とする上記［１］または［２］に記載の方法。従来の界面活性剤では、水を含む混合溶媒であっても、有機溶媒の存在により界面活性効果を十分に発揮できないことから、かかる要件は、従来技術と本発明との差異を明確にする意義がある。【００１５】
［４］  下記式（Ｉ）で表されるサーファクチンまたはその塩と、有機溶媒、または水と水混和性有機溶媒との混合溶媒とを含有することを特徴とする組成物。【００１６】
【化２】
2015022944.tif 000003
［式中、
Ｘは、ロイシン、イソロイシンおよびバリンから選択されるアミノ酸残基を示し；
Ｒ1はＣ9-18アルキル基を示す］
［５］  上記有機溶媒または混合溶媒に対してサーファクチン（Ｉ）またはその塩を０．０１質量％以上含有する上記［４］に記載の組成物。上記と同様に、当該割合が０．０１質量％以上であればミセル、ベシクル、ラメラ構造がより確実に形成され、有機溶媒などでの界面活性がより確実に発揮される。【００１７】
［６］  上記混合溶媒における水混和性有機溶媒の割合が５容量％以上である上記［４］または［５］に記載の組成物。上記と同様に、かかる要件は、従来技術と本発明との差異を明確にする意義がある。【００１８】
［７］  上記［４］〜［６］のいずれかに記載の組成物を含有することを特徴とする湿潤ワイパー。【００１９】
［８］  上記［４］〜［６］のいずれかに記載の組成物を含有することを特徴とする消毒液。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るサーファクチン（Ｉ）は、ペプチド化合物であるため、使用後においては容易に分解されることから環境適合性も生体適合性も高く安全なものである。また、従前の界面活性剤とは異なり、有機溶媒自体や有機溶媒を含む混合溶媒の界面自由エネルギーを低減することができる。また、臨界ミセル濃度以上であれば、ミセル、ベシクル、ラメラ構造などが形成され、極性物質と非極性物質を均一に混合することが可能になる。よって本発明は、有機溶媒を含む製剤の特性を向上させ得るものとして、産業上非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明に係るサーファクチンがメタノール中で形成するミセルの粒子径分布を示すグラフである。
【図２】図２は、本発明に係るサーファクチンがエタノール中で形成するミセルの粒子径分布を示すグラフである。
【図３】図３は、本発明に係るサーファクチンがエタノール中で形成するラメラ液晶の偏光顕微鏡写真である。
【図４】図４は、本発明に係るサーファクチンが２０容量％エタノール水溶液中で形成するミセルの粒子径分布を示すグラフである。
【図５】図５は、ドデシル硫酸ナトリウムと本発明に係るサーファクチンとの２０容量％エタノール水溶液に対する表面張力低下能を測定した結果を示すグラフである。
【図６】図６は、アセトン溶液中におけるサーファクチンの二次構造の形成を円二色性分散計で分析した結果を示すグラフである。
【図７】図７は、ドデシル硫酸ナトリウムと本発明に係るサーファクチンとのアセトン水溶液に対する表面張力低下能を測定した結果を示すグラフである。
【図８】図８は、メタノール溶液中におけるサーファクチンの二次構造の形成を円二色性分散計で分析した結果を示すグラフである。
【図９】図９は、エタノール溶液中におけるサーファクチンの二次構造の形成を円二色性分散計で分析した結果を示すグラフである。
【図１０】図１０は、テトラヒドロフラン溶液中におけるサーファクチンの二次構造の形成を円二色性分散計で分析した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係る有機溶媒、または水と水混和性有機溶媒との混合溶媒の界面自由エネルギーの低減方法は、当該有機溶媒または混合溶媒にサーファクチン（Ｉ）またはその塩を添加する工程を含むことを特徴とする。
【００２３】
本発明における「有機溶媒」は、水混和性であるか否かを問わず、常温常圧で液体であって水以外の有機化合物をいう。例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶媒；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリンなどの多価アルコール系溶媒；ジエチルエーテルやテトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒；アセトンなどのケトン系溶媒；アセトニトリルなどのニトリル系溶媒；ジメチルホルムアミドやジメチルアセトアミドなどのアミド系溶媒；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒；ギ酸や酢酸などのカルボン酸系溶媒；酢酸エチルなどのエステル系溶媒；ヘキサンなどの脂肪族炭化水素溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素溶媒；ジクロロメタンやクロロホルムなどのハロゲン化脂肪族炭化水素溶媒；クロロベンゼンなどのハロゲン化芳香族炭化水素溶媒を挙げることができる。
【００２４】
「水混和性有機溶媒」とは、有機溶媒のうち、溶質の無い状態または本発明に係るサーファクチン（Ｉ）またはその塩の存在下、例えば２０℃において水１００ｍＬに対して５ｇ以上均一に混合できるものをいう。水混和性有機溶媒としては、例えば、上記有機溶媒のうち、アルコール系溶媒、多価アルコール系溶媒、エーテル系溶媒、ケトン系溶媒、ニトリル系溶媒、アミド系溶媒、スルホキシド系溶媒、カルボン酸系溶媒を挙げることができる。好適には、水と任意の割合で混和できる水混和性有機溶媒を用いる。
【００２５】
水と水混和性溶媒との混合溶媒を用いる場合には、その混合割合は特に制限されないが、混合溶媒における水混和性有機溶媒の割合を５容量％以上とすることが好ましい。当該割合としては、１０容量％以上がより好ましく、２０容量％以上、４０容量％以上、５０容量％以上、６０容量％以上、８０容量％以上がさらに好ましい。当該割合の上限は特に制限されず、１００容量％に極めて近くてもよいが、水分割合が多い方がサーファクチン（Ｉ）の界面活性効果がより良好に発揮されることもあり得るため、当該割合としては９９容量％以下が好ましく、９８容量％以下がより好ましく、９６容量％以下がさらに好ましく、９５容量％以下が特に好ましい。
【００２６】
本発明では、上記有機溶媒または混合溶媒にサーファクチン（Ｉ）またはその塩を添加することにより、その界面自由エネルギーを低減する。なお、サーファクチン（Ｉ）は、ペプチド化合物であることから自然環境に与える負荷も小さく、人体に対しても安全である。
【００２７】
【化２】
2015022944.tif 000004
［式中、
Ｘは、ロイシン、イソロイシンおよびバリンから選択されるアミノ酸残基を示し；
Ｒ1はＣ9-18アルキル基を示す］
Ｘとしてのアミノ酸残基は、Ｌ体でもＤ体でもよいが、Ｌ体が好ましい。
【００２８】
「Ｃ9-18アルキル基」は、炭素数が９以上、１８以下の直鎖状または分枝鎖状の一価飽和炭化水素基をいう。例えば、ｎ−ノニル、６−メチルオクチル、７−メチルオクチル、ｎ−デシル、８−メチルノニル、ｎ−ウンデシル、９−メチルデシル、ｎ−ドデシル、１０−メチルウンデシル、ｎ−トリデシル、１１−メチルドデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ペンタデシル、ｎ−ヘキサデシル、ｎ−ヘプタデシル、ｎ−オクタデシルなどが挙げられる。
【００２９】
上記サーファクチン（Ｉ）は１種、または２種以上使用してもよい。例えば、Ｒ1のＣ9-18アルキル基が異なる複数のサーファクチン（Ｉ）を含むものであってもよい。
【００３０】
サーファクチン（Ｉ）は、公知方法に従って、微生物、例えばバチルス・ズブチリスに属する菌株を培養し、その培養液から分離することができ、粗精製品や精製品であっても、未精製品、例えば培養液のまま使用することもできる。また、化学合成法によって得られるものでも同様に使用できる。
【００３１】
サーファクチン（Ｉ）の塩を構成するカウンターカチオンは、特に制限されないが、例えばアルカリ金属イオンやアンモニウムイオンが挙げられる。
【００３２】
サーファクチン（Ｉ）の塩に使用できるアルカリ金属イオンは特に限定されないが、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオンなどが挙げられる。また、２以上のアルカリ金属イオンを用いる場合、それらは互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３３】
アンモニウムイオンの置換基としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル等のＣ1-4アルキル基；ベンジル、メチルベンジル、フェニルエチル等のＣ7-14アラルキル基；フェニル、トルイル、キシリル等のＣ6-12アリール基等の有機基が挙げられる。アンモニウムイオンとしては、例えば、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、ピリジニウムイオン等が挙げられる。
【００３４】
なお、サーファクチン（Ｉ）の塩中、二つのカウンターカチオンは互いに同一であってもよいし、異なっていてもよいものとする。また、一方のカルボキシ基が−ＣＯＯＨまたは−ＣＯＯ-の状態になっていてもよいものとする。
【００３５】
サーファクチン（Ｉ）またはその塩を添加する手段や条件は特に制限されず、適宜調整すればよい。例えば、有機溶媒、または水と水混和性有機溶媒との混合溶媒へサーファクチン（Ｉ）またはその塩を添加した後、撹拌すればよい。その際の温度は常温で十分であり、具体的には１０℃以上、５０℃以下程度にすればよい。撹拌時間は特に制限されないが、例えば３０秒間以上、１時間以下程度とすればよい。
【００３６】
有機溶媒または混合溶媒に対してサーファクチン（Ｉ）またはその塩の割合は特に制限されず、例えば、その目的が表面張力の低下であるか或いは添加成分の溶解または均一分散であるかや、添加成分の種類や量などに応じて適宜調整すればよい。例えば、上記割合は０．０１質量％以上添加することが好ましい。当該割合が０．０１質量％以上であれば、有機溶媒の存在下でもミセル、ベシクル、ラメラ構造がより確実に形成され、有機溶媒などでの界面活性がより確実に発揮される。また、サーファクチン（Ｉ）またはその塩が有機溶媒などの中で安定な二次構造をとり、さらにミセルなどの集合体を形成することにより、有機溶媒などの界面自由エネルギーが減少する。当該割合としては、０．０５質量％以上がより好ましく、０．１質量％以上がさらに好ましく、０．２質量％以上がさらに好ましく、０．５質量％以上がさらに好ましい。一方、その上限は特に制限されないが、溶媒によってはサーファクチン（Ｉ）の溶解性の問題が生じるおそれがあり得るため、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましく、５質量％以下がさらに好ましく、２質量％以下が特に好ましい。
【００３７】
本発明に係る組成物は、有機溶媒を含むものでありながら、その中でサーファクチン（Ｉ）がミセル、ベシクル、ラメラ構造などを形成していたり、表面張力が低減されている。よって、通常の界面活性剤では溶解または均一分散させ難い成分を溶解等できたり、通常の製剤では入り込めない狭い空間にも入り込むことができ、また、有機溶媒の存在下では一般的に起泡性は低下するが、有機溶媒存在下でも機能を発揮する本発明を用いれば、起泡性を一定程度保つこともできる。
【００３８】
上記の特性を利用して、本発明に係る組成物は、有機溶媒を含む製品に適用することができる。有機溶媒を含む製品には、有機溶媒により界面活性剤の作用効果が十分に発揮されないという問題があった。それに対して本発明に係るサーファクチン（Ｉ）を配合すれば、それまで非極性などのため配合できなかった成分を溶解または均一分散することができたり、その配合量を増やすことができたり、成分をそれまで届かなかったような狭い部分に送達して洗浄効果を発揮せしめることができたり、また、有機溶媒の存在下でも起泡性を一定程度保てる可能性があり得る。
【００３９】
有機溶媒を含む製品は、特に制限されないが、例えば、化粧落としや乳幼児のお尻拭きなどとして利用されるウェットティッシュなどの湿潤ワイパー；医療用や家庭用の手指などの消毒用の消毒液；クリーム、ジェル、ローション、シャンプー、シャワーバス用製品、デオドラント、発汗抑制剤、サンスクリーン調合物、装飾用化粧用物品、液体歯磨剤、洗口剤などの化粧製品やトイレタリー製品；繊維製品；ゴム・プラスチック関連製品；土木・建築製品；紙・パルプ製品；機械・金属製品；クリーニング製品；飲料や食品；塗料・インキ製品；環境保全用製品；農業・肥料製品；情報産業製品；その他工業用洗浄剤などであって、有機溶媒を含むものを挙げることができる。
【００４０】
本発明に係る組成物や製品には、それぞれの用途などに応じて、その他の添加成分を配合してもよい。その他の添加成分としては、例えば、グアーガムやキサンタンガムなどの増粘多糖類；ヒドロキシプロピルセルロースやカルボキシメチルセルロースなどのセルロース類；アクリル酸重合体やアクリル酸共重合体などのカルボキシビニルポリマー；シリコーン化合物；着色剤；ｐＨ調整剤；植物エキス類；防腐剤；キレート剤；ビタミン剤；抗炎症剤などの薬効成分；香料；紫外線吸収剤；酸化防止剤などを挙げることができる。また、本発明に係る組成物や製品においても、サーファクチン（Ｉ）に加えて従来の界面活性剤を併用してもよいものとするが、組成物または製品における界面活性剤を全てサーファクチン（Ｉ）とすることが好ましい。
【００４１】
本願は、２０１３年８月１２日に出願された日本国特許出願第２０１３−１６７７６６号および２０１４年５月１日に出願された日本国特許出願第２０１４−９４６４３号に基づく優先権の利益を主張するものである。２０１３年８月１２日に出願された日本国特許出願第２０１３−１６７７６６号および２０１４年５月１日に出願された日本国特許出願第２０１４−９４６４３号の明細書の全内容が、本願に参考のため援用される。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。【００４３】
実施例１：有機溶媒中におけるミセル形成の確認
試験管中に、サーファクチンナトリウム（以下、「ＳＦＮａ」という）とメタノール（５ｍＬ）またはエタノール（５ｍＬ）をＳＦＮａ濃度が２質量％となるように測りとり、ボルテックスミキサーで３分間撹拌した。動的光散乱装置（大塚電子社製，製品名「ＤＬＳ−７０００」）を用い、得られた各分散液に含まれている粒子の粒度分布を測定した。その際、光源にはＡｒレーザー（λ＝４８８ｎｍ）を用い、散乱角度は９０度に設定した。メタノール分散液の結果を図１に、エタノール分散液の結果を図２に示す。【００４４】
図１，２のとおり、メタノール（図１）とエタノール（図２）の両方においても、ＳＦＮａはそれぞれ平均粒子径１０３５．１±２３０．７（ｎｍ）と９５６．８±２８６．５（ｎｍ）の巨大なミセルを形成することが分かった。ＳＦＮａをアルコールに添加混合すると目視では透明になるが、上記のとおりサーファクチンはアルコール中で良好な分子集合能を示し、大きな会合体を形成可能であることが判明した。【００４５】
さらに、上記の各分散液を２５℃で１日静置したところ、メタノール分散液については目視で透明なままであったが、エタノール分散液では析出物が認められた。この析出物を偏光顕微鏡（ニコン社製，「ＥＣＬＩＰＳＥ  Ｅ６００」）により観察した。結果を図３に示す。図３のとおり、エタノール分散液から生じた析出物には、ラメラ液晶に特有のマルターゼクロスが観測された。このことから、ＳＦＮａは、エタノール中において、上記の巨大ミセルに加えてラメラ液晶を形成可能であることも分かった。ラメラ液晶は親水性部位と親油性部位の両方を有することから、その内部に親水性物質と親油性物質の両方を溶かし込める可能性がある。【００４６】
実施例２：有機溶媒における界面自由エネルギーの低減効果の確認
次に、有機溶媒に対するＳＦＮａの界面自由エネルギー低減効果の確認実験を行った。具体的には、上記実施例１と同様に、試験管中に、ＳＦＮａとジエチレングリコール（１０ｍＬ）をＳＦＮａ濃度が２質量％となるように測りとり、ボルテックスミキサーで３分間撹拌した。当該分散液をシャーレーへ移し変えて静置し、高機能表面張力計（協和界面科学社製，「ＤＹ−５００」）を用い、２５℃で表面張力を測定した。また、対照として、ジエチレングリコールのみと、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）の２質量％ジエチレングリコール溶液でも同様に表面張力を測定した。結果を表１に示す。【００４７】
【表１】
2015022944.tif 000005
上記結果のとおり、一般的な界面活性剤であるドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）の場合、ジエチレングリコールの表面張力を低下できないのに対して、ＳＦＮａの場合、表面張力を明らかに低下できた。このことから、ＳＦＮａは、有機溶媒中においても、界面自由エネルギーを低減できることが証明された。本発明に係るＳＦＮａにより溶媒の界面自由エネルギーが減少するのは、上記実施例１に示す結果のとおり、ＳＦＮａが溶媒中でミセル等の集合体を形成することによると考えられる。【００４８】
実施例３：混合溶媒におけるミセル形成と界面自由エネルギーの低減効果の確認
水と水混和性有機溶媒との混合溶媒でも、ＳＦＮａの界面自由エネルギー低減効果の確認実験を行った。具体的には、上記実施例１と同様に、試験管中に、ＳＦＮａと２０容量％エタノール水溶液（１０ｍＬ）をＳＦＮａ濃度が２質量％となるように測りとり、ボルテックスミキサーで３分間撹拌した。また、対照として、ＳＤＳを２０容量％エタノール水溶液に溶解して２質量％溶液を得た。【００４９】
先ず、上記実施例１と同様にＳＦＮａの会合挙動を動的光散乱法により評価した。結果を図４に示す。図４のとおり、平均粒子径が４４．８±７．７（ｎｍ）のミセルが観測された。一方、ＳＤＳでは同様の濃度において、ミセルは観測されなかった。【００５０】
また、上記実施例２と同様に２５℃の２０容量％エタノール水溶液におけるＳＦＮａとＳＤＳの表面張力低下能を評価した。結果を図５に示す。図５のとおり、ＳＤＳは２０容量％エタノール水溶液の表面張力を低下しないのに対して、ＳＦＮａの場合、表面張力を明らかに低下できた。このことから、ＳＦＮａは、水と水混和性有機溶媒との混合溶媒中においても、ミセル形成に加えて、界面自由エネルギーを低減できることが証明された。【００５１】
実施例４：有機溶媒における界面自由エネルギーの低減効果の確認
さらに、上記実施例２において有機溶媒をジエチレングリコールからジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に変更した以外は同様にして表面張力を測定した。結果を表２に示す。【００５２】
【表２】
2015022944.tif 000006
表２のとおり、ＳＤＳの場合にはＤＭＳＯの表面張力を低下できないのに対して、ＳＦＮａの場合、表面張力を明らかに低下できた。このことから、ＳＦＮａは、有機溶媒中においても、界面自由エネルギーを低減できることが証明された。【００５３】
実施例５：有機溶媒中における二次構造形成の確認
上記実施例１と同様に、試験管中に、アセトン（５ｍＬ）とＳＦＮａを測りとり、ボルテックスミキサーで３分間撹拌することにより、０．１質量％、０．５質量％または１質量％のＳＦＮａアセトン溶液を調製した。その後、調製したアセトン溶液中におけるＳＦＮａの二次構造形成を、円二色性分散計（日本分光社製，「Ｊ−８２０」）を用いて検討した。その結果を図６に示す。【００５４】
図６から明らかなように、２００ｎｍ付近に負のピークが確認された。ＳＦＮａは、水中において二次構造を形成することが知られているが、この結果から、ＳＦＮａは水中のみならず、アセトン溶液中でも二次構造を形成することが判明した。また、ＳＦＮａが高濃度の方が、より顕著なピークが得られたため、その二次構造の形成が促進されることも確認された。上記実施例１〜４の結果も合わせて考慮すれば、ＳＦＮａは水中のみならず有機溶媒中でも安定な二次構造をとり、当該二次構造がミセルなどの集合体を形成し、有機溶媒の界面自由エネルギーを低減できると考えられる。【００５５】
実施例６：混合溶媒における界面自由エネルギーの低減効果の確認
上記実施例５にて二次構造の形成が確認されたため、水混和性有機溶媒としてアセトンを用いた混合溶媒でも、ＳＦＮａの界面自由エネルギー低減効果の確認実験を行った。具体的には、上記実施例１と同様に、試験管中に、ＳＦＮａと２０容量％または５０容量％のアセトン水溶液（１０ｍＬ）を、ＳＦＮａ濃度が１質量％となるように測りとり、ボルテックスミキサーで３分間撹拌した。また、対照として、ＳＤＳを２０容量％または５０容量％アセトン水溶液に溶解して１質量％溶液を得た。上記実施例２と同様に、当該分散液をシャーレーへ移し変えて静置し、高機能表面張力計（協和界面科学社製，「ＤＹ−５００」）を用い、２５℃で表面張力を測定した。結果を図７に示す。【００５６】
図７のとおり、ＳＤＳは２０容量％アセトン水溶液の表面張力を低下したが、ＳＦＮａの表面張力低下効果の方が明らかに優れていた。また、ＳＤＳは５０容量％アセトン水溶液の表面張力を低下しないのに対して、ＳＦＮａの場合、表面張力を明らかに低下できた。このことから、ＳＦＮａは、水とアセトンとの混合溶媒中においても、ミセル形成に加えて、界面自由エネルギーを顕著に低減できることが証明された。【００５７】
実施例７：有機溶媒中における二次構造形成の確認
上記実施例５と同様に、試験管中に、メタノール（１ｍＬ）とＳＦＮａを測りとり、ボルテックスミキサーで３分間撹拌することにより、０．０１〜１質量％のＳＦＮａメタノール溶液を調製した。その後、調製したメタノール溶液中におけるＳＦＮａの二次構造形成を、円二色性分散計（日本分光社製，「Ｊ−８２０」）を用いて検討した。その結果を図８に示す。【００５８】
図８から明らかなように、２００ｎｍ付近に負のピークが確認された。この結果から、ＳＦＮａはメタノール溶液中でも二次構造を形成することが判明した。また、ＳＦＮａが高濃度の方が、より顕著なピークが得られたため、その二次構造の形成が促進されることも確認された。かかる結果のとおり、ＳＦＮａはメタノール中でも安定な二次構造をとり、当該二次構造がミセルなどの集合体を形成し、メタノールの界面自由エネルギーを低減できることが実証された。【００５９】
実施例８：有機溶媒中における二次構造形成の確認
上記実施例５と同様に、試験管中に、エタノール（１ｍＬ）とＳＦＮａを測りとり、ボルテックスミキサーで３分間撹拌することにより、０．０５〜１質量％のＳＦＮａエタノール溶液を調製した。その後、調製したエタノール溶液中におけるＳＦＮａの二次構造形成を、円二色性分散計（日本分光社製，「Ｊ−８２０」）を用いて検討した。その結果を図９に示す。【００６０】
図９から明らかなように、２００ｎｍ付近に負のピークが確認された。この結果から、ＳＦＮａはエタノール溶液中でも二次構造を形成することが判明した。また、ＳＦＮａが高濃度の方が、より顕著なピークが得られたため、その二次構造の形成が促進されることも確認された。かかる結果のとおり、ＳＦＮａはエタノール中でも安定な二次構造をとり、当該二次構造がミセルなどの集合体を形成し、エタノールの界面自由エネルギーを低減できることが実証された。【００６１】
実施例９：有機溶媒中における二次構造形成の確認
上記実施例５と同様に、試験管中に、テトラヒドロフラン（１ｍＬ）とＳＦＮａを測りとり、ボルテックスミキサーで３分間撹拌することにより、０．５質量％または１質量％のＳＦＮａテトラヒドロフラン溶液を調製した。その後、調製したテトラヒドロフラン溶液中におけるＳＦＮａの二次構造形成を、円二色性分散計（日本分光社製，「Ｊ−８２０」）を用いて検討した。その結果を図１０に示す。【００６２】
図１０から明らかなように２００ｎｍ付近に負のピークが確認された。この結果から、ＳＦＮａはテトラヒドロフラン溶液中でも二次構造を形成することが判明した。また、ＳＦＮａが高濃度の方が、より顕著なピークが得られたため、その二次構造の形成が促進されることも確認された。かかる結果のとおり、ＳＦＮａはテトラヒドロフラン中でも安定な二次構造をとり、当該二次構造がミセルなどの集合体を形成し、テトラヒドロフランの界面自由エネルギーを低減できることが実証された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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