(57)【要約】  光送信機内においてＰＤＬを高精度に補償して、品質の高い送信信号を出力することができる光送信機を提供する。  光送信機は、光信号を生成する光出力手段、送信情報に基づいて生成したデータ列を出力するデータ出力手段、パイロット信号を重畳したバイアス電圧を光変調器へ印加する駆動手段、バイアス電圧が印加されることにより、光信号をデータ列に基づいて変調して変調信号を出力する光変調器、変調信号から抽出したパイロット信号の強度に応じてバイアス電圧を制御する制御手段を備える。
2015129193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を生成して出力する光出力手段と、
送信情報に基づいて第１データおよび第２データを生成して出力するデータ出力手段と、
２つの電圧を生成すると共に入力されたバイアス制御情報に基づいて互いに周波数が異なる第１パイロット信号および第２パイロット信号を生成し、前記２つの電圧に前記第１パイロット信号および第２パイロット信号をそれぞれ重畳して第１バイアス電圧および第２バイアス電圧として出力する駆動手段と、
前記出力された光信号を２分岐する分岐手段、前記第１バイアス電圧によって駆動され、分岐された一方の光信号を前記出力された第１データに基づいて変調し、第１変調信号を出力する第１変調手段、前記第２バイアス電圧によって駆動され、分岐された他方の光信号を前記出力された第２データに基づいて変調し、第２変調信号を出力する第２変調手段、および、前記第１変調信号および第２変調信号を合波して変調信号を出力する合波手段を備える光変調器と、
前記出力された変調信号から第１パイロット信号および第２パイロット信号を抽出し、抽出された第１パイロット信号および第２パイロット信号の強度比に基づいて前記バイアス制御情報を生成して出力する制御手段と、
を備える光送信機。
【請求項２】
前記第１パイロット信号および第２パイロット信号はそれぞれ、低周波領域の信号である、請求項１記載の光送信機。
【請求項３】
前記データ出力手段は、入力された振幅情報に基づいて前記第１データおよび第２データの振幅を所定の大きさに調整して出力し、
前記制御手段は、前記抽出された第１パイロット信号および第２パイロット信号の強度比に基づいて、前記振幅情報を生成して出力する、
請求項１または２記載の光送信機。
【請求項４】
前記分岐手段は、Ｘ偏波の光信号を第１変調手段へ出力し、Ｙ偏波の光信号を第２変調手段へ出力する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光送信機。
【請求項５】
入力された光信号を２分岐する分岐手段、第１バイアス電圧によって駆動され、分岐した一方の光信号を第１データに基づいて変調して第１変調信号を出力する第１変調手段、第２バイアス電圧によって駆動され、分岐した他方の光信号を第２データに基づいて変調して第２変調信号を出力する第２変調手段、および、前記第１変調信号と第２変調信号とを合波して変調信号を出力する合波手段を備える光変調器を用いた光送信方法であって、
光信号を生成して前記光変調器へ出力し、
前記出力された変調信号から第１パイロット信号および第２パイロット信号を抽出し、前記第１パイロット信号および第２パイロット信号の強度比に基づいてバイアス制御情報を生成して出力し、
送信情報に基づいて第１データおよび第２データを生成して前記光変調器へ出力し、
前記出力されたバイアス制御情報に基づいて２つの電圧を生成し、生成した２つの電圧に互いに周波数が異なる第１パイロット信号および第２パイロット信号をそれぞれ重畳して第１バイアス電圧および第２バイアス電圧として前記光変調器へ出力する、
光送信方法。
【請求項６】
前記第１パイロット信号および第２パイロット信号はそれぞれ、低周波領域の信号である、請求項５記載の光送信方法。
【請求項７】
前記第１パイロット信号および第２パイロット信号の強度比に基づいて振幅情報をさらに生成して出力し、
前記生成した第１データおよび第２データの振幅を、前記出力された振幅情報に基づいて所定の大きさに調整し、前記光変調器へ出力する、
請求項５または６記載の光送信方法。
【請求項８】
前記分岐手段は、Ｘ偏波の光信号を第１変調手段へ出力し、Ｙ偏波の光信号を第２変調手段へ出力する、請求項５乃至７のいずれか１項に記載の光送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光送信機および光送信方法に関し、特に、複数の変調信号を合波して出力する光送信機および光送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
広帯域マルチメディア通信サービスの需要の増加に伴い、波長が同一の互いに直交する二つの偏波状態に、互いに独立な二つの送信情報を対応付けて送信する、偏波多重方式の導入が進んでいる。また、さらなる長距離大容量かつ高信頼な光ファイバ通信システムとして、デジタル光送受信機を用いたデジタルコヒーレント光通信技術が注目されている。【０００３】
デジタルコヒーレント光通信に用いられるデジタル光送受信機は、大容量光通信システムにおいて一般的に適用されているＯＯＫ（on-off keying）などの変調方式を用いたアナログ光送受信機と比較して、受信感度を３〜６ｄＢ程度向上させることができる。さらに、デジタルコヒーレント光通信は、波長分散補償や偏波分散補償などの波形歪み補償を、送信側あるいは受信側におけるデジタル信号処理（ＤＳＰ：digital signal processing）によって補償できる。【０００４】
このようなデジタル光送信機においては、ＱＰＳＫ（quadrature phase shift keying）変調やＱＡＭ（quadrature amplitude modulation）変調を用いた多値変調、予等化などを行うためにＤ／Ａ（digital to analog）変換器の出力を用いる任意波形変調等が可能な光変調器が用いられる。【０００５】
デジタル光送信機で用いられる光変調器として、光導波路型のマッハツェンダ（ＭＺ：Mach-Zehnder）型干渉計に光位相変調器を組み込んだ、ＭＺ型光変調器がある。ＭＺ型光変調器は、例えば、印加された電場強度に比例して屈折率が変化する、ニオブ酸リチウム（ＬＮ：LiNbO3）等の電気光学結晶からなる基板の表面に、１対の光導波路を形成することによって形成される。ＬＮ変調器を用いたデジタル光送信機は、例えば、引用文献１に開示されている。【０００６】
ＬＮ変調器においては、二つの直交する光変調信号の光強度の差、つまり、偏波依存性損失（ＰＤＬ：Polarization Dependent Loss）が問題となる。ＰＤＬが生じることにより、デジタル光送信機から送信される送信信号の特性が劣化する。一般的なデジタル光送信機に求められるＰＤＬ特性は、＋／−１．０ｄＢ程度である。【０００７】
例えば、特許文献２には、異なる２つのトーン変調信号を用いてＰＤＬを補償する偏波多重光伝送システムが開示されている。特許文献２の偏波多重光伝送システムにおいては、異なる２つのトーン変調信号を、Ｘ偏波およびＹ偏波の光信号にそれぞれ重畳して送信する。そして、光信号を受信した中継器等において、光信号からトーン変調信号を抽出し、２つのトーン変調信号の強度比に基づいてＰＤＬを補償する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１２６０５０号公報
【特許文献２】特開２０１２−４６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、引用文献２の偏波多重光伝送システムは、光信号を受信した中継器等において、トーン変調信号の強度比に基づいてＰＤＬを補償する。この場合、受信した光信号の光レベルが低下していると、光レベルに比例してトーン変調信号の強度比も小さくなるため、十分なＰＤＬ補償を行うことができない。【００１０】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、光送信機内においてＰＤＬを高精度に補償して、品質の高い送信信号を出力することができる光送信機および光送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明に係る光送信機は、光信号を生成して出力する光出力手段と、送信情報に基づいて第１データおよび第２データを生成して出力するデータ出力手段と、２つの電圧を生成すると共に入力されたバイアス制御情報に基づいて互いに周波数が異なる第１パイロット信号および第２パイロット信号を生成し、前記２つの電圧に前記第１パイロット信号および第２パイロット信号をそれぞれ重畳して第１バイアス電圧および第２バイアス電圧として出力する駆動手段と、前記出力された光信号を２分岐する分岐手段、前記第１バイアス電圧によって駆動され、分岐された一方の光信号を前記出力された第１データに基づいて変調し、第１変調信号を出力する第１変調手段、前記第２バイアス電圧によって駆動され、分岐された他方の光信号を前記出力された第２データに基づいて変調し、第２変調信号を出力する第２変調手段、および、前記第１変調信号および第２変調信号を合波して変調信号を出力する合波手段を備える光変調器と、前記出力された変調信号から第１パイロット信号および第２パイロット信号を抽出し、抽出された第１パイロット信号および第２パイロット信号の強度比に基づいて前記バイアス制御情報を生成して出力する制御手段と、を備える。【００１２】
上記目的を達成するために本発明に係る光送信方法は、入力された光信号を２分岐する分岐手段、第１バイアス電圧によって駆動され、分岐した一方の光信号を第１データに基づいて変調して第１変調信号を出力する第１変調手段、第２バイアス電圧によって駆動され、分岐した他方の光信号を第２データに基づいて変調して第２変調信号を出力する第２変調手段、および、前記第１変調信号と第２変調信号とを合波して変調信号を出力する合波手段を備える光変調器を用いる。この光送信方法は、光信号を生成して前記光変調器へ出力し、前記出力された変調信号から第１パイロット信号および第２パイロット信号を抽出し、前記第１パイロット信号および第２パイロット信号の強度比に基づいてバイアス制御情報を生成して出力し、送信情報に基づいて第１データおよび第２データを生成して前記光変調器へ出力し、前記出力されたバイアス制御情報に基づいて２つの電圧を生成し、生成した２つの電圧に互いに周波数が異なる第１パイロット信号および第２パイロット信号をそれぞれ重畳して第１バイアス電圧および第２バイアス電圧として前記光変調器へ出力する。
【発明の効果】
【００１３】
上述した本発明の態様によれば、光送信機内においてＰＤＬを高精度に補償して、品質の高い送信信号を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る光送信機１０のブロック構成図である。
【図２】第２の実施形態に係る光送信機１００のブロック構成図である。
【図３】第２の実施形態に係る変調器１３０のブロック構成図である。
【図４Ａ】第２の実施形態に係る変調器１３０から出力される変調信号の光出力強度の一例を示す図である。
【図４Ｂ】第２の実施形態に係るＤＡＴＡドライバ１２０から出力される送信データＤＡＴＡの一例を示す図である。
【図５】送信データＤＡＴＡの電気信号振幅を変化させた時の、アイパターンおよび変調信号光出力強度のシミュレーション結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施形態＞
本発明に係る第１の実施形態について説明する。本実施形態に係る光送信機のブロック構成図を図１に示す。図１において、光送信機１０は、光出力手段２０、データ出力手段３０、駆動手段４０、光変調器５０および制御手段６０を備える。
【００１６】
光出力手段２０は、送信信号の元となる光信号を生成して光変調器５０へ出力する。
【００１７】
データ出力手段３０は、制御手段６０から入力された送信情報に基づいて、光信号を変調するための第１データおよび第２データを生成する。さらに、データ出力手段３０は、生成した第１データおよび第２データの電気信号振幅を、制御手段６０から入力された振幅情報に基づいて所定の大きさに調整し、光変調器５０の第１変調手段５２および第２変調手段５３へそれぞれ出力する。
【００１８】
駆動手段４０は、入力されたバイアス制御情報に基づいて、光変調器５０の第１変調手段５２および第２変調手段５３をそれぞれ駆動するための２つの電圧を生成する。そして、駆動手段４０は、互いに周波数が異なる第１パイロット信号および第２パイロット信号を、生成した２つの電圧にそれぞれ重畳し、第１バイアス電圧および第２バイアス電圧として光変調器５０の第１変調手段５２および第２変調手段５３へそれぞれ印加する。
【００１９】
光変調器５０は、分岐手段５１、第１変調手段５２、第２変調手段５３および合波手段５４を備える。
【００２０】
分岐手段５１は、光出力手段２０から入力された光信号を２分岐し、一方の光信号を第１変調手段５２へ、他方の光信号を第２変調手段５３へ出力する。
【００２１】
第１変調手段５２は、駆動手段４０から第１バイアス電圧が印加されると共に、分岐手段５１において分岐された一方の光信号およびデータ出力手段３０から出力された第１データが入力する。第１変調手段５２は、第１バイアス電圧によって駆動され、分岐された一方の光信号を入力された第１データによって変調し、第１変調信号を合波手段５４へ出力する。
【００２２】
第２変調手段５３は、駆動手段４０から第２バイアス電圧が印加されると共に、分岐手段５１において分岐された他方の光信号およびデータ出力手段３０から出力された第２データが入力する。第２変調手段５３は、第２バイアス電圧によって駆動され、分岐された他方の光信号を入力された第２データによって変調し、第２変調信号を合波手段５４へ出力する。
【００２３】
合波手段５４は、第１変調手段５２から入力された第１変調信号と、第２変調手段５３から入力された第２変調信号とを合波し、変調信号を出力する。
【００２４】
制御手段６０は、相手局に送信する送信情報をデータ出力手段３０へ出力する。また、制御手段６０は、光変調器５０から出力された変調信号から第１パイロット信号および第２パイロット信号を抽出する。そして、制御手段６０は、抽出した第１パイロット信号および第２パイロット信号の強度比に基づいて振幅情報を生成し、データ出力手段３０へ出力する。制御手段６０は、例えば、第１変調手段５２から出力される第１変調信号の光出力強度と第２変調手段５３から出力される第２変調信号の光出力強度とを同じにするための第１データおよび第２データの電気信号振幅を演算する。そして、制御手段６０は、演算した第１データおよび第２データの電気信号振幅を振幅情報としてデータ出力手段３０へ出力する。なお、制御手段６０はさらに、抽出した第１パイロット信号および第２パイロット信号の強度比が所望の値になるようにフィードバック制御するためのバイアス制御情報を生成し、駆動手段４０へ出力することもできる。
【００２５】
上記のように構成された光送信機１０は、光変調器５０から出力された変調信号に含まれているパイロット信号の強度比を用いて、変調用データの電気信号振幅を調整する制御を行う。第１変調手段５２から出力される第１変調信号の光出力強度と、第２変調手段５３から出力される第２変調信号の光出力強度とが同じになるように変調用データの電気信号振幅を調整することにより、第１変調信号および第２変調信号間で発生するＰＤＬが低減される。
【００２６】
従って、本実施形態に係る光送信機１０は、自機内においてＰＤＬを高精度に補償し、品質の高い変調信号を出力することができる。
【００２７】
なお、光送信機１０が偏波多重方式を適用する場合、分岐手段５１は、光信号をＸ偏波光信号とＹ偏波光信号とに分岐して第１変調手段５２、第２変調手段５３へ出力する。光送信機１０がＱＰＳＫ変調を行う場合、光送信機１０に各種補正を行う予等化処理手段や、変調信号のレベルを調整する光増幅手段等をさらに配置することもできる。
【００２８】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態について説明する。本実施形態に係る光送信機の構成図を図２に示す。図２において、光送信機１００は、光源１１０、ＤＡＴＡドライバ１２０、変調器１３０、第１バイアス制御回路１４０、第２バイアス制御回路１５０および制御部１６０を備える。
【００２９】
光源１１０は、送信信号の元となる連続光を生成して変調器１３０へ出力する。
【００３０】
ＤＡＴＡドライバ１２０には、制御部１６０から送信情報および振幅情報が入力される。ＤＡＴＡドライバ１２０は、制御部１６０から入力された送信情報を送信信号の変調方式に応じて符号化し、送信データＤＡＴＡ１およびＤＡＴＡ２（データ列）を生成する。ＤＡＴＡドライバ１２０はさらに、制御部１６０から入力された振幅情報に基づいて、生成した送信データＤＡＴＡ１およびＤＡＴＡ２の電気信号振幅を調整する。そして、ＤＡＴＡドライバ１２０は、振幅を調整した送信データＤＡＴＡ１およびＤＡＴＡ２を変調器１３０の後述する第１変調部１３２および第２変調部１３３へそれぞれ出力する。
【００３１】
変調器１３０は、第１バイアス制御回路１４０から印加された駆動用バイアス電圧Ｖｘ、Ｖｙによって駆動され、光源１１０から入力された連続光をＤＡＴＡドライバ１２０から入力された送信データＤＡＴＡ１およびＤＡＴＡ２を用いて変調する。変調器１３０のブロック構成図を図３に示す。図３において、変調器１３０は、分波器１３１、第１変調部１３２、第２変調部１３３および合波器１３４を備える。
【００３２】
分波器１３１は、光源１１０から入力された連続光を２分岐し、一方を第１変調部１３２へ、他方を第２変調部１３３へ出力する。
【００３３】
第１変調部１３２は、第１バイアス制御回路１４０から印加された駆動用バイアス電圧Ｖｘによって駆動され、入力された一方の連続光をＤＡＴＡドライバ１２０から入力された送信データＤＡＴＡ１を用いて変調し、Ｘ偏波の変調信号を出力する。
【００３４】
第２変調部１３３は、第１バイアス制御回路１４０から印加された駆動用バイアス電圧Ｖｙによって駆動され、入力された他方の連続光をＤＡＴＡドライバ１２０から入力された送信データＤＡＴＡ２を用いて変調し、Ｙ偏波の変調信号を出力する。
【００３５】
合波器１３４は、第１変調部１３２から入力されたＸ偏波の変調信号と、第２変調部１３３から入力されたＹ偏波の変調信号とを合波し、変調信号（送信信号）を出力する。
【００３６】
第１バイアス制御回路１４０は、制御部１６０から入力されたバイアス制御情報に基づいてバイアス電圧Ｖ’ｘ、Ｖ’ｙを生成し、生成したバイアス電圧Ｖ’ｘ、Ｖ’ｙにバイアス制御用のパイロット信号を重畳する。第１バイアス制御回路１４０は、パイロット信号が重畳されたバイアス電圧を、駆動用バイアス電圧Ｖｘ、Ｖｙとして変調器１３０の第１変調部１３２、第２変調部１３３へそれぞれ印加する。本実施形態に係る第１バイアス制御回路１４０は、バイアス制御用のパイロット信号として、互いに周波数が異なる低周波数の２つのパイロット信号（ｆｘ、ｆｙ）を、生成した直流バイアス電圧Ｖ’ｘ、Ｖ’ｙにそれぞれ重畳する。
【００３７】
第２バイアス制御回路１５０には、変調器１３０から出力された変調信号（送信信号）の一部が入力される。第２バイアス制御回路１５０は、入力された変調信号を復調し、２つのパイロット信号（ｆｘ、ｆｙ）を取り出して制御部１６０へ出力する。
【００３８】
制御部１６０は、相手局へ送信する情報を送信情報としてＤＡＴＡドライバ１２０へ出力する。また、制御部１６０は、第２バイアス制御回路１５０から入力された２つのパイロット信号（ｆｘ、ｆｙ）の出力強度の比に基づいて、第１バイアス制御回路１４０をフィードバック制御するためのバイアス制御情報を生成して第１バイアス制御回路１４０へ出力する。ここで、変調器１３０から出力された変調信号の出力強度に基づいて第１バイアス制御回路１４０をフィードバック制御することを、ＡＢＣ制御（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｂｉａｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）という。
【００３９】
本実施形態に係る制御部１６０はさらに、入力された２つのパイロット信号（ｆｘ、ｆｙ）の出力強度の比に基づいて、送信データＤＡＴＡの電気信号振幅を調整するための振幅情報を生成してＤＡＴＡドライバ１２０へ出力する。制御部１６０は、第１変調部１３２から出力されるＸ偏波の変調信号の出力強度と、第２変調部１３３から出力されるＹ偏波の変調信号の出力強度とを一致させるための送信データＤＡＴＡ１およびＤＡＴＡ２の電気信号振幅を演算する。そして、制御部１６０は、演算した送信データＤＡＴＡ１およびＤＡＴＡ２の電気信号振幅を、振幅情報としてＤＡＴＡドライバ１２０へ出力する。
【００４０】
次に、ＡＢＣ制御を行うことにより、変調器１３０から出力される変調信号の出力強度がどのように変化するかについて説明する。変調器１３０のＶπカーブ特性の一例を図４Ａに示す。
【００４１】
例えば、第１バイアス制御回路１４０からｓｉｎ波形型の駆動用バイアス電圧を印加することにより、変調器１３０からｓｉｎ波形型の出力強度を有する変調信号が出力される。そして、ＡＢＣ制御によって印加する駆動用バイアス電圧を小さくすることにより、変調器１３０から出力される変調信号の出力強度が小さくなる（実線→点線）。なお、図４Ａに示すように、変調器１３０はＮＵＬＬ点をバイアス点として駆動される。
【００４２】
次に、送信データＤＡＴＡの電気信号振幅調整を行うことにより、変調器１３０から出力される変調信号の出力強度がどのように変化するかについて、図４Ａ、図４Ｂを用いて説明する。図４Ｂは、ＤＡＴＡドライバ１２０から出力される送信データＤＡＴＡの電気信号振幅を変化させた場合の送信データＤＡＴＡのアイパターンである。図４Ｂにおいて、アイパターンの高さ（レベル）がＤＡＴＡの電気信号振幅に比例すると共にクロスポイント（２本の斜線の交点）がＮＵＬＬ点の位置とほぼ一致する。
【００４３】
図４Ｂにおいて、ＤＡＴＡドライバ１２０から出力される送信データＤＡＴＡの電気信号振幅を変更して、アイパターンのレベルを小さくすることにより（実線→点線）、変調器１３０から出力される変調信号の出力強度が小さくなる（図４Ａの実線→点線）。
【００４４】
従って、ＡＢＣ制御に加えて変調用送信データＤＡＴＡの電気信号振幅による制御を施すことにより、Ｘ偏波の変調信号の出力強度とＹ偏波の変調信号の出力強度とを高精度に制御することができる。
【００４５】
以上のように、本実施形態に係る光送信機１００は、駆動用バイアス電圧にパイロット信号を重畳する一方、変調器１３０から出力された変調信号から取り出したパイロット信号の出力強度の比に基づいて、変調器１３０の駆動用バイアス電圧および送信データＤＡＴＡの電気信号振幅を制御する。
【００４６】
ＡＢＣ制御に加えて送信データＤＡＴＡの電気信号振幅を用いた制御を行うことにより、ＡＢＣ制御のみを行う場合と比較して、より感度の高いＰＤＬ抑制を行うことができる。また、ＰＤＬを低減するためにバイアス制御用のパイロット信号を用いて送信データＤＡＴＡの電気信号振幅を調整する場合、ＰＤＬ補償用の回路を別途配置する必要がない。従って、光送信機１００が大型になるのを避けることができると共に、コストが高くなることを避けることができる。
【００４７】
なお、ＰＤＬが温度や波長によって変動する場合には、予め、変調器１３０へ補正値の標準値を設定しておき、パイロット信号の出力強度の比に基づいて送信データＤＡＴＡの電気信号振幅を動的に制御することができる。この場合、制御が複雑になることを避けることができ、制御部１６０における演算負荷を軽減することができる。
【００４８】
＜実施例＞
光送信機１００がＱＰＳＫ変調を行う場合において、ＤＡＴＡドライバ１２０から出力する送信データＤＡＴＡ１の電気信号振幅を変化させた時の、変調器１３０から出力されるＸ偏波の変調信号（Ｉ−ｃｈ信号およびＱ−ｃｈ信号）の出力強度のシミュレーション結果を図５に示す。
【００４９】
なお、光送信機１００がＱＰＳＫ変調を行う場合、変調器１３０は、例えば、偏波保持スプリッタ、２つのＭＺ型光変調器、移相器および偏波多重部等から成る２式の光変調手段等によって構成される。そして、電気信号振幅が等しいＸ偏波のＩ−ｃｈ用送信ＤＡＴＡ１およびＸ偏波のＱ−ｃｈ用送信ＤＡＴＡ１、電気信号振幅が等しいＹ偏波のＩ−ｃｈ用送信ＤＡＴＡ２およびＹ偏波のＱ−ｃｈ用送信ＤＡＴＡ２が４つのＭＺ型光変調器へそれぞれ入力される。
【００５０】
図５に、ＤＡＴＡドライバ１２０から第１変調部１３２へ出力する送信データＤＡＴＡ１の電気信号振幅を１．０倍→０．９倍→０．８倍に変化させた時の、送信ＤＡＴＡ１のアイパターンおよびＸ偏波の変調信号（Ｘ偏波のＩ−ｃｈ信号およびＸ偏波のＱ−ｃｈ信号）の光出力強度を示す。なお、本シミュレーションでは、光出力を最大にする２Ｖｐｉを基準とした。
【００５１】
図５から分かるように、送信データＤＡＴＡ１の電気信号振幅を１．０倍→０．９倍→０．８倍に変化させることにより、送信データＤＡＴＡ１のアイパターンのレベルは０．５０→０．４５→０．４０に下がる。
【００５２】
そして、送信データＤＡＴＡ１の電気信号振幅を１．０倍→０．９倍→０．８倍に変化させることにより、変調器１３０から出力されるＸ偏波の変調信号（Ｘ偏波のＩ−ｃｈ用送信ＤＡＴＡ１およびＸ偏波のＱ−ｃｈ用送信ＤＡＴＡ１）の光出力強度のレベルがそれぞれ、０．０１０→０．００９８→０．００９に下がる。
【００５３】
シミュレーション結果から分かるように、変調器１３０へ出力する送信データＤＡＴＡ１および送信データＤＡＴＡ２の電気信号振幅を調整することにより、Ｘ偏波の変調信号のレベルおよびＹ偏波の変調信号のレベルを高精度に制御することができる。
【００５４】
従って、変調器１３０から出力された変調信号から取り出したパイロット信号の出力強度の比に基づいて送信データＤＡＴＡ１および送信データＤＡＴＡ２の電気信号振幅を調整することにより、光送信機１００がＱＰＳＫ変調を行う場合においても、精度のより高いＰＤＬ抑制を行うことができる。
【００５５】
ここで、上述の光送信機１００が配された光伝送システムは、光増幅器、中継器などの複数の機器においてＰＤＬが発生する。この場合、光伝送システムの送信端においてパイロット信号を取り出し、送信端でのＰＤＬがゼロになるように、光送信機１００において送信データＤＡＴＡの電気信号振幅を調整することもできる。
【００５６】
本願発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本願発明は、ＬＮ変調器を用いたデジタル光送信機や、該デジタル光送信機が配置されたデジタルコヒーレント光通信システムに広く適用することができる。【００５８】
この出願は、２０１４年２月２５日に出願された日本出願特願２０１４−０３４０３３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００５９】
１０    光送信機
２０    光出力手段
３０    データ出力手段
４０    駆動手段
５０    光変調器
５１    分岐手段
５２    第１変調手段
５３    第２変調手段
５４    合波手段
６０    制御手段
１００    光送信機
１１０    光源
１２０    ＤＡＴＡドライバ
１３０    変調器
１３１    分波器
１３２    第１変調部
１３３    第２変調部
１３４    合波器
１４０    第１バイアス制御回路
１５０    第２バイアス制御回路
１６０    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【国際調査報告】
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