(57)【要約】  本発明は、内部量子効率の高いＳＣＡＳＮ蛍光体、該蛍光体を含む発光装置、並びに該発光装置を含む画像表示装置及び照明装置を提供する。本発明は、下記式［１］で表される蛍光体であって、該蛍光体は、単結晶子が三次元的に結合された蛍光体粒子であり、該蛍光体粒子は結晶粒界三重点を含有し、結晶粒界三重点の総個数（Ａ）／蛍光体粒子の個数（Ｂ）が、１．０以下である蛍光体に関する。    ＭａＳｒｂＣａｃＡｌｄＳｉｅＮｆ    ［１］（式［１］中、Ｍは、付活元素を表し、また、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは、それぞれ下記の範囲の値である。０＜ａ≦０．１５、０．５≦ｂ＜１、０＜ｃ＜０．５、ａ＋ｂ＋ｃ＝１、０．７≦ｄ≦１．３、０．７≦ｅ≦１．３、２．５≦ｆ≦３．５）【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式［１］で表される蛍光体であって、
該蛍光体は、単結晶子が三次元的に結合された蛍光体粒子であり、該蛍光体粒子は結晶粒界三重点を含有し、
結晶粒界三重点の総個数（Ａ）／蛍光体粒子の個数（Ｂ）が、１．０以下である蛍光体。
ＭａＳｒｂＣａｃＡｌｄＳｉｅＮｆ    ［１］
（前記式［１］中、
Ｍは、付活元素を表し、
また、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆは、それぞれ下記の範囲の値である。
０＜ａ≦０．１５
０．５≦ｂ＜１
０＜ｃ＜０．５
ａ＋ｂ＋ｃ＝１
０．７≦ｄ≦１．３
０．７≦ｅ≦１．３
２．５≦ｆ≦３．５）
【請求項２】
更に、酸素を含む請求項１に記載の蛍光体。
【請求項３】
真円度が０．６以上である請求項１又は２に記載の蛍光体。
【請求項４】
第１の発光体と、該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体とを備え、
該第２の発光体が、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蛍光体の１種以上を、第１の蛍光体として含む発光装置。
【請求項５】
請求項４に記載の発光装置を光源として含む画像表示装置。
【請求項６】
請求項４に記載の発光装置を光源として含む照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光体、発光装置、画像表示装置及び照明装置に存する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギーの流れを受け、ＬＥＤを用いた照明又はバックライトの需要が増加している。ここで用いられるＬＥＤは、青または近紫外波長の光を発するＬＥＤチップ上に、蛍光体を配置した白色発光ＬＥＤである。【０００３】
このようなタイプの白色発光ＬＥＤとしては、青色ＬＥＤチップ上に、青色ＬＥＤチップからの青色光を励起光として赤色に発光する窒化物蛍光体と緑色に発光する蛍光体を用いたものが近年用いられている。特に、赤色に発光する窒化物蛍光体としては、（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３で表される母体に賦活剤を添加した蛍光体（以下、「ＳＣＡＳＮ蛍光体」と称する場合がある）などが開発されている（特許文献１及び２）。【０００４】
これらの窒化物蛍光体の発光特性を更に改良する為に、例えば、特許文献３では、Ｃｕ含有量を一定値以下にする方法が開示されている。また、例えば、特許文献４では、硫黄又はリンの含有量を一定値以下にする方法など特定の組成領域に制御する方法が開示されている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２００５−３３６２５３号公報
【特許文献２】日本国特開２００７−２９１３５２号公報
【特許文献３】日本国特開２０１３−１４２１３４号公報
【特許文献４】日本国特開２０１３−１４２１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者の検討では、特許文献３及び４に開示されているＳＣＡＳＮ蛍光体は、発光特性が不十分であることが分かった。検討を重ねた結果、本願発明者は、ＳＣＡＳＮ蛍光体において発光特性が不十分である理由について、下記の通り見出した。【０００７】
ＳＣＡＳＮ蛍光体は、複数の単結晶子が、粒界を介して三次元的に結合した多結晶の蛍光体粒子である。蛍光体粒子中に結晶粒界三重点を有する場合、その領域には、気孔と呼ばれる非晶質が存在する。【０００８】
本発明者は、前記非晶質は、後述する式［１］で表される組成比から逸脱した成分であり、これら成分が蛍光体内中に含まれることで蛍光体結晶内において発光が阻害されることを見出した。つまり、ＳＣＡＳＮ蛍光体粒子に対する結晶粒界三重点の割合と発光特性、より具体的には、内部量子効率とが相関していることを見出したのである。【０００９】
尚、上記は、Ｓｒ含有量が多いＳＣＡＳＮ蛍光体の特有の現象であることも見出した。即ち、本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、発光特性、特に内部量子効率の高い蛍光体を提供する。更に、該蛍光体を含む発光装置、並びに該発光装置を含む画像表示装置及び照明装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は鋭意検討を行った結果、ＳＣＡＳＮ蛍光体粒子に対する結晶粒界三重点の割合を特定値以下とすることで、上記課題を解決しうることを見出して、本発明に到達した。【００１１】
即ち、本発明の要旨は以下である。
１．下記式［１］で表される蛍光体であって、
該蛍光体は、単結晶子が三次元的に結合された蛍光体粒子であり、該蛍光体粒子は結晶粒界三重点を含有し、
結晶粒界三重点の総個数（Ａ）／蛍光体粒子の個数（Ｂ）が、１．０以下である蛍光体。
ＭａＳｒｂＣａｃＡｌｄＳｉｅＮｆ    ［１］
（前記式［１］中、
Ｍは、付活元素を表し、
また、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆは、それぞれ下記の範囲の値である。
０＜ａ≦０．１５
０．５≦ｂ＜１
０＜ｃ＜０．５
ａ＋ｂ＋ｃ＝１
０．７≦ｄ≦１．３
０．７≦ｅ≦１．３
２．５≦ｆ≦３．５）
２．更に、酸素を含む前項１に記載の蛍光体。
３．真円度が０．６以上である前項１又は２に記載の蛍光体。
４．第１の発光体と、該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体とを備え、
該第２の発光体が、前項１〜３のいずれか一項に記載の蛍光体の１種以上を、第１の蛍光体として含む発光装置。
５．前項４に記載の発光装置を光源として含む画像表示装置。
６．前項４に記載の発光装置を光源として含む照明装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、発光特性が良好であり、特に内部量子効率の高い蛍光体を提供することが可能となる。更に、該蛍光体を含む高品質な発光装置、並びに該発光装置を含む高品質な画像表示装置及び照明装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１（ａ）は本発明の実施例２で作成した蛍光体のＳＥＭ写真のオリジナル像を示す図であり、図１（ｂ）はそれを二値化した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について実施形態又は例示物を示して説明するが、本発明は以下の実施形態又は例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。
【００１５】
＜蛍光体について＞
［式［１］について］
本発明のＳＣＡＳＮ蛍光体は、下記式［１］で表される結晶相を有する蛍光体である。
ＭａＳｒｂＣａｃＡｌｄＳｉｅＮｆ    ［１］
【００１６】
前記式［１］中、
Ｍは、付活元素を表し、
また、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆは、それぞれ下記の範囲の値である。
０＜ａ≦０．１５
０．５≦ｂ＜１
０＜ｃ＜０．５
ａ＋ｂ＋ｃ＝１
０．７≦ｄ≦１．３
０．７≦ｅ≦１．３
２．５≦ｆ≦３．５
【００１７】
ここで、Ｍは、付活元素を表す。付活元素としては、ユーロピウム（Ｅｕ）、マンガン（Ｍｎ）、セリウム（Ｃｅ）、プラセオジム（Ｐｒ）、ネオジム（Ｎｄ）、サマリウム（Ｓｍ）、テルビウム（Ｔｂ）、ジスプロシウム（Ｄｙ）、ホルミウム（Ｈｏ）、エルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）及びイッテルビウム（Ｙｂ）を含むことが好ましく、少なくともＥｕを含むことがより好ましい。
【００１８】
さらに、Ｅｕに加えて、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｓｍ、Ｔｂ及びＹｂよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を含んでいてもよく、発光量子効率の点でＣｅがより好ましい。つまり、Ｍは、Ｅｕ及び／又はＣｅであることが更に好ましく、特に好ましくは、Ｅｕ及び／又は、Ｅｕ及びＣｅである。付活元素全体に対するユーロピウム（Ｅｕ）の割合は、５０モル％以上が好ましく、７０モル％以上がより好ましく、９０モル％以上が特に好ましい。
【００１９】
前記式［１］において、「Ｓｒ」はストロンチウム元素を表し、「Ｃａ」はカルシウム元素を表す。Ｓｒ及びＣａは、その他の化学的性質が類似した元素、例えば、バリウム（Ｂａ）又はマグネシウム（Ｍｇ）等で一部置換されていてもよい。これら元素、例えば、Ｂａは、原料に不可避的に混入していることや蛍光体の製造でフラックス（融剤）を用いた場合、微量に混入することがあるが、本発明はこれらを除外するものではない。
【００２０】
前記式［１］において、「Ａｌ」はアルミニウム元素を表す。Ａｌは、その他の化学的性質が類似した元素、例えば、ホウ素（Ｂ）又はガリウム（Ｇａ）等で一部置換されていてもよい。前記式［１］において、「Ｓｉ」はケイ素元素を表す。Ｓｉは、その他の化学的性質が類似した元素、例えば、ゲルマニウム（Ｇｅ）等で一部置換されていてもよい。
【００２１】
前記式［１］において、「Ｎ」は、窒素である。Ｎは、一部その他の元素、例えば、酸素（Ｏ）又はハロゲン原子［例えば、フッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）、臭素（Ｂｒ）又はヨウ素（Ｉ）］等を含有していてもよい。尚、本発明における「元素の含有」には、元素が置換されている形態、元素の置換がされていないで含まれる形態の双方を意味するものである。
【００２２】
酸素は、原料金属中の不純物として混入する場合、粉砕工程又は窒化工程などの製造プロセス時に導入される場合などが考えられ、本発明のＳＣＡＳＮ蛍光体においては不可避的に混入してしまうものである。
尚、蛍光体に含まれる酸素の含有量は、蛍光体の発光特性低下が容認できる範囲で通常１０質量％以下、好ましくは６質量％以下、より好ましくは４質量％以下、更に好ましくは２質量％以下である。
【００２３】
ハロゲン原子も酸素と同様に、本発明の蛍光体中に含有していてもよい。蛍光体中に、ハロゲン原子が含まれる場合、原料金属中の不純物として混入される場合、又は粉砕工程若しくは窒化工程などの製造プロセス時に導入される場合などが考えられ、特に、フラックスとしてハロゲン化物を用いる場合、蛍光体中に含まれてしまう場合がある。
【００２４】
混入されるハロゲン元素としては、前記した通り、例えば、フッ素元素、塩素元素、臭素元素及びヨウ素元素などが挙げられる。ハロゲン元素は、蛍光体の発光特性が容認できる点で、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下である。
【００２５】
式［１］におけるａ＋ｂ＋ｃ、ｄ、ｅ及びｆについては、下記の観点により、その元素モル比を設定することが好ましい。式［１］における元素のモル比（ａ＋ｂ＋ｃ：ｄ：ｅ：ｆ）は、化学量論組成である１：１：１：３が好ましい。実際には、２価金属若しくは酸素による欠損、又は電荷補償などにより、過不足が生じる。
【００２６】
過不足の許容範囲は、通常３割、好ましくは２割、より好ましくは１割強であり、特に好ましくは１割程度である。いずれも、蛍光体として使用可能であり、かつＳＣＡＳＮ蛍光体と同一の結晶構造を有する範囲であればよい。尚、ＳＣＡＳＮ蛍光体と同一の結晶構造であるとは、例えば、ＪＣＰＤＳカードに記載のＳＣＡＳＮのＸＲＤピークと実質同じであることで確認ができる。
【００２７】
ａの範囲は、０＜ａ≦０．１５であり、その下限値は好ましくは０．００００１、より好ましくは０．００１、更に好ましくは０．００５、またその上限値は好ましくは０．１、より好ましくは０．０５、特に好ましくは０．０１である。
【００２８】
ｂの範囲は、０．５≦ｂ＜１であり、その下限値は好ましくは０．６、より好ましくは０．７、更に好ましくは０．８、最も好ましくは０．８５であり、またその上限値は、好ましくは０．９９９９９である。
【００２９】
ｃの範囲は、０＜ｃ＜０．５であり、その上限値は好ましくは０．４、より好ましくは０．３、更に好ましくは０．２、最も好ましくは０．１５である。
【００３０】
ａ、ｂ及びｃ相互の関係はａ＋ｂ＋ｃ＝１を満足する。
【００３１】
ｄの範囲は、０．７≦ｄ≦１．３であり、その下限値は好ましくは０．８、より好ましくは０．９、またその上限値は好ましくは１．２、より好ましくは１．１である。
【００３２】
ｅの範囲は、０．７≦ｅ≦１．３であり、その下限値は好ましくは０．８、より好ましくは０．９、またその上限値は好ましくは１．２、より好ましくは１．１である。
【００３３】
ｆの範囲は、２．５≦ｆ≦３．５であり、その下限値は好ましくは２．６、更に好ましくは２．８、またその上限値は好ましくは３．３、更に好ましくは３．１である。
【００３４】
＜結晶粒界三重点の総個数（Ａ）／蛍光体粒子の個数（Ｂ）＞
本発明の蛍光体は、下記［結晶粒界三重点の総個数（Ａ）／蛍光体粒子の個数（Ｂ）の測定方法］の項に記載の測定で得られた（Ａ）／（Ｂ）が、１．０以下、好ましくは０．８以下、更に好ましくは０．６以下、特に好ましくは０．５以下である。（Ａ）／（Ｂ）が、前記範囲内であると、内部量子効率に優れたＳＣＡＳＮ蛍光体が得られやすい点で好ましい。
【００３５】
［用語の説明］
本発明における結晶粒界三重点及び蛍光体粒子について、図１（ｂ）を用いて説明する。尚、図１（ｂ）は、後述の実施例２で得られた蛍光体について、走査型電子顕微鏡法（ＳＥＭ法）にて得られた画像を、画像処理ソフトＩｍａｇｅＪを用いて、二値化したコントラスト画像である。
【００３６】
図１（ｂ）において、蛍光体粒子は黒色の画像であり、ここで、結晶粒界三重点は、黒色で囲まれた白色の点（斑点）で表される。黒色で囲まれたとは、背景の白色とつながっていない、独立した白色の点であることを意味する。
【００３７】
尚、ＳＣＡＳＮ蛍光体粒子は、複数の単結晶子が、粒界を介して三次元的に結合した多結晶である為、ＳＥＭ法にて測定された二次元の画像において、蛍光体粒子が一つしか確認できなくても、三次元的には蛍光体粒子が結合しているものである。
【００３８】
［結晶粒界三重点の総個数（Ａ）／蛍光体粒子の個数（Ｂ）の値の測定方法］
本発明における結晶粒界三重点の総個数（Ａ）及び蛍光体粒子の個数（Ｂ）は、蛍光体粒子の二次粒子断面を透過型電子顕微鏡法（ＴＥＭ法）、及び走査型電子顕微鏡法（ＳＥＭ法）等で観察する方法によって測定する。
【００３９】
中でも、蛍光体を樹脂に包埋したのちに断面加工を施した測定サンプルをＳＥＭ法で観察することが好ましい。尚、測定するにあたって、蛍光体粒子の個数（Ｂ）は、通常５０個以上となる様に視野範囲を設定する。蛍光体粒子の個数は、１００個以上が好ましく、２００個以上で測定することが更に好ましい。
【００４０】
ＳＥＭ法で測定する場合、検出器は、いずれのものを用いてもよく、例えば、二次電子検出器、反射検出器及びカソードルミネッセンス検出器等が挙げられる。尚、本発明においては、走査型電子顕微鏡にＵｌｔｒａ５５（Ｃａｒｌ  Ｚｅｉｓｓ社製）、検出器に反射電子検出器Ｃｅｎｔａｕｒｕｓ（Ｃａｒｌ  Ｚｅｉｓｓ社製）を用いて測定するのが好ましい。
【００４１】
ＳＥＭ及び反射電子検出器を用いる場合、測定条件は、前記蛍光体粒子の個数を設定する以外は、特に限定されないが、例えば、加速電圧は、通常３〜５ｋＶ、好ましくは３ｋＶである。また、観測倍率は、蛍光体粒子の個数が５０個以上となるように設定を行い、かつ、結晶粒界三重点が測定できる倍率を行う必要がある為、好ましくは５００倍以上、１０００倍以下で測定を行う。
【００４２】
尚、結晶粒界三重点の総個数（Ａ）及び蛍光体粒子の個数（Ｂ）の値は、前記ＳＥＭ法により測定された画像を用いて、例えば、画像処理ソフトＩｍａｇｅＪなどを用いて、コントラスト測定によりカウントする。
【００４３】
コントラスト測定が可能であるのは、次の理由による。結晶粒界三重点が存在する場合、その領域にはアモルファス相が含まれており、結晶粒界三重点の反射強度は、ＳＣＡＳＮ蛍光体粒子のそれとは異なる。その為、コントラストにより測定することが可能となる。
【００４４】
画像処理ソフトＩｍａｇｅＪを用いて、コントラスト測定を行う場合、結晶粒界三重点と蛍光体粒子とを二値化するコントラストに設定して、結晶粒界三重点を斑点状に呈する画像に変換する。その後、その斑点の個数を、同ソフトにより自動カウントして求める。蛍光体粒子の個数については、結晶粒界三重点を計測した画像を白黒反転させ、同様に自動カウントする。得られた結果から個数比を試算する。尚、結晶粒界三重点の総個数及び蛍光体粒子の個数が、カウントできれば、上記の方法に限定されるものではない。
【００４５】
＜真円度について＞
本発明の蛍光体は、下記［真円度の測定方法］で測定した真円度が、好ましくは０．６０以上、より好ましくは０．６２以上、特に好ましくは０．６３以上である。真円度が前記範囲内であると、発光特性、例えば、内部量子効率に優れたＳＣＡＳＮ蛍光体が得られやすい点で好ましい。
【００４６】
［真円度の測定方法］
本発明における真円度は、前記［結晶粒界三重点の総個数（Ａ）／蛍光体粒子の個数（Ｂ）の値の測定方法］の項に記載における走査型電子顕微鏡法（ＳＥＭ法）と同様にして測定することができる。より具体的には、上記ＳＥＭ法により測定された画像を画像処理ソフトＩｍａｇｅＪなどを用いて導くことできる。
【００４７】
画像処理ソフトＩｍａｇｅＪを用いて真円度測定を行う場合、蛍光体粒子と背景を白と黒の二値化するコントラストに設定して、粒子輪郭を際立たせる画像に変換する。これは前記[結晶粒界三重点の総個数（Ａ）／二次粒子個数（Ｂ）の値の測定方法]の項に記載の画像処理と同じでもよい。その後、同画像処理ソフトの粒子解析を通じて得た真円度を個々の粒子毎に自動カウントして求める。
【００４８】
尚、真円度の値は「縦の長さを横の長さで除した値」と「横の長さを縦の長さを除した値」の最少の値を採用する。この値がカウントできれば、上記の方法に限定されるものではない。
【００４９】
＜蛍光体の物性について＞
［発光色］
本発明の蛍光体の発光色は、化学組成等を調整することにより、波長３６０ｎｍ〜４８０ｎｍといった近紫外領域〜青色領域の光で励起され、青色、青緑色、緑色、黄緑色、黄色、橙色又は赤色等、所望の発光色とすることができる。
【００５０】
［発光スペクトル］
蛍光体の化学組成又は付活元素の種類によって発光ピーク波長及びその形状は異なるが、例えば、本発明の蛍光体が、Ｓｒ含有量が多い蛍光体であり、かつ、付活元素ＭとしてＥｕを含有する場合、橙色ないし赤色蛍光体としての用途に鑑みて、ピーク波長４５５ｎｍの光で励起した場合における発光スペクトルを測定した場合に、以下の特徴を有することが好ましい。
【００５１】
まず、前記蛍光体は、上述の発光スペクトルにおけるピーク波長λｐ（ｎｍ）が、通常５９０ｎｍより大きく、中でも６００ｎｍ以上、また、通常６５０ｎｍ以下、中でも６４０ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。ピーク波長λｐ（ｎｍ）が前記範囲内であると、橙色ないし赤色光としての発光特性が良好である点で好ましい。
【００５２】
また、前記蛍光体は、上述の発光スペクトルにおける発光ピークの半値幅（ｆｕｌｌ  ｗｉｄｔｈ  ａｔ  ｈａｌｆ  ｍａｘｉｍｕｍ。以下適宜「ＦＷＨＭ」と略称する。）が、通常５０ｎｍより大きく、中でも７０ｎｍ以上、更には７５ｎｍ以上、また、通常１２０ｎｍ未満、中でも１００ｎｍ未満、更には９０ｎｍ未満の範囲であることが好ましい。ＦＷＨＭが前記範囲内であると、発光装置に適用した場合、該発光装置の演色性と発光効率が共に良好である点で好ましい。
【００５３】
なお、前記蛍光体をピーク波長４５５ｎｍの光で励起するには、例えば、ＧａＮ系発光ダイオードを用いることができる。また、本発明の蛍光体の発光スペクトルの測定は、例えば、励起光源として１５０Ｗキセノンランプを、スペクトル測定装置としてマルチチャンネルＣＣＤ検出器Ｃ７０４１（浜松フォトニクス社製）を備える蛍光測定装置（日本分光社製）等を用いて行うことができる。発光ピーク波長及び発光ピークの半値幅は、得られる発光スペクトルから算出することができる。
【００５４】
［内部量子効率］
本発明の蛍光体は、その内部量子効率が高いほど好ましい。その値は、通常０．８６以上、好ましくは０．８８以上、更に好ましくは０．９以上、特に好ましくは０．９１３以上である。前記範囲内であると、発光効率が高い点で好ましい。
【００５５】
＜蛍光体の製造方法について＞
本発明の蛍光体の製造方法としては、蛍光体原料用合金を用いる製造方法（合金法）及び原料窒化物を用いる製造方法（窒化物法）などが挙げられる。
【００５６】
蛍光体原料用合金を用いる製造方法としては、例えば、日本国特開２００９−１３２９１６号公報及び国際公開第２００６／１０６９４８号などの各公報に記載に準じて製造することが可能である。また、原料窒化物を用いる製造方法としては、例えば、国際公開第２００５／０５２０８７号などに記載の方法が挙げられる。いずれの製法も、原料を焼成する工程中、１）単結晶子の発生、２）単結晶子が凝集して二次粒子が形成、３）二次粒子の結晶成長、の過程を経る。
【００５７】
ここで、本発明の蛍光体とする製法上の技術思想は、二次粒子あたりに含まれる単結晶子の個数を減らすこと、又は、結晶粒界三重点に含まれる非晶質を分解し、これを原料供給源として、更に結晶成長させること、などが挙げられる。
【００５８】
尚、本発明における結晶粒界三重点に含まれる非晶質は、蛍光体内部に存在する為、洗浄工程などでは除去が極めて困難である。二次粒子あたりに含まれる単結晶子を減らす方法としては、生成される単結晶子の数を少なくするか、単結晶子が集合して、二次粒子を形成するまでの時間を短くする方法が挙げられる。
【００５９】
例えば、窒化物法の場合で、二次粒子あたりに含まれる単結結晶子を減らす方法としては、単結晶子を発生させる温度までの昇温速度を遅くしたり、結晶成長温度範囲の中で、低い温度で成長させたりする方法などが挙げられる。また、例えば、合金法の場合で、単結晶子が凝集する時間を短くする方法としては、単結晶子が発生してから、二次粒子の結晶成長温度にまで、一気に、昇温・昇圧する方法等が挙げられる。
【００６０】
いずれの場合であっても、上記、製法上の技術思想を基に、温度、圧力、昇温時間又は焼成の保持時間など、下記範囲の中で適宜設定することにより、本発明の蛍光体とすることができる。
【００６１】
以下、各々の場合について詳説するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６２】
［合金法］
本発明の蛍光体を合金法で製造する場合、例えば、前記式［１］で表される組成を有する蛍光体を製造する場合、下記式［２］の組成となるように、原料である金属又は合金（以下、単に「原料金属」と言う場合がある）を秤量する。次いで、これを融解させて合金化して蛍光体原料用合金を製造し、その後、この蛍光体原料用合金を粉砕して合金粉末を製造し、窒素含有雰囲気中で加熱することにより窒化を行う。
【００６３】
以下にさらに詳しく説明するが、後述するように原料金属を融解する際に、高融点（高沸点）のＳｉ金属及び／又はＳｉを含む合金を融解させた後、低融点（低沸点）のＣａ及びＳｒを融解させることが好ましい。
【００６４】
ＭａＳｒｂＣａｃＡｌｄＳｉｅ            ［２］
（但し、Ｍ、ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｅは、それぞれ前記式［１］におけると同義である。）
【００６５】
（原料金属の形状）
原料金属の形状に制限は無いが、通常、直径数ｍｍから数十ｍｍの粒状又は塊状のものが用いられる。
本発明の蛍光体が、Ｓｒを含む場合、Ｓｒは化学的に活性であるため、塊状の原料を用いることが好ましい。
【００６６】
（原料金属の融解）
原料金属を、目的の組成となるように秤量し、これを融解する。原料金属を融解する方法に特に制限はなく、公知の手法が用いられる。また、原料金属の融解は、高融点（高沸点）のＳｉ金属及び／又はＳｉを含む合金を融解させた後、低融点（低沸点）のアルカリ土類金属（Ｓｒ又はＣａ）を融解させることが好ましい。本発明における原料金属の融解法は、特に制限はないが、通常、抵抗加熱法、電子ビーム法、アーク融解法又は高周波誘導加熱法等が挙げられる。
【００６７】
（溶湯の鋳造）
原料金属の融解により製造された合金溶湯から直接窒素含有合金を製造することもできるが、原料金属の融解により製造された合金溶湯を金型に注入して成型する鋳造工程を経て、凝固体（合金塊）を得ることが好ましい。
【００６８】
（鋳塊の粉砕）
鋳造工程で得られた合金塊は次いで粉砕することにより、所望の粒径、粒度分布を有する合金粉末を調製することができる。粉砕方法としては、例えば、乾式法、及びエチレングリコール、ヘキサン又はアセトン等の有機溶媒を用いる湿式法が挙げられる。
【００６９】
（合金粉末の分級）
粉砕工程で粉砕された合金粉末は、バイブレーティングスクリーン若しくはシフターなどの網目を使用した篩い分け装置、エアセパレータ等の慣性分級装置、又はサイクロン等の遠心分離機を使用して、所望の質量メジアン径Ｄ５０及び粒度分布に調整される。
【００７０】
後述の一次窒化工程前の合金粉末は、当該合金粉末を構成する金属元素の活性度により粒径を調整する必要があり、その質量メジアン径Ｄ５０は、通常の場合、１００μｍ以下、好ましくは８０μｍ以下、また、０．１μｍ以上、好ましくは０．５μｍ以上である。
【００７１】
（蛍光体の製造）
前記の合金粉末を用いて、窒化反応を行う。合金粉末の窒化処理は、まず、合金粉末をるつぼ又はトレイに充填する。ここで使用するるつぼ或いはトレイの材質としては、例えば、窒化ホウ素、窒化珪素、窒化アルミニウム、モリブデン及びタングステン等が挙げられる。
【００７２】
この合金粉末を充填したるつぼ又はトレイを、雰囲気制御が可能な加熱炉に納めた後、窒素含有ガスを流通して系内を十分に該窒素含有ガスで置換する。必要に応じて、系内を真空排気した後、窒素含有ガスを流通してもよい。窒化処理の際に使用する窒素含有ガスとしては、窒素を含むガス、例えば、窒素、アンモニア並びに窒素及び水素の混合気体等が挙げられる。
【００７３】
窒化処理は、窒素含有ガスを充填した状態或いは流通させた状態で加熱することにより行うが、その圧力は大気圧よりも幾分減圧、大気圧又は加圧の何れの状態でもよい。大気中の酸素の混入を防ぐためには大気圧以上とするのが好ましい。
【００７４】
大気圧以上にすると、加熱炉の密閉性が悪い場合に多量の酸素が混入して、得られる蛍光体の特性が低下するのを防ぐことができる。窒素含有ガスの圧力は少なくともゲージ圧で３０ＭＰａ以上が好ましく、６０ＭＰａから１２０ＭＰａが最も好ましい。
【００７５】
合金粉末の加熱は、通常８００℃以上、好ましくは１２００℃以上、更に好ましくは１５００℃以上、通常２２００℃以下、好ましくは２１００℃以下、更に好ましくは２０００℃以下の温度で実施する。加熱温度を８００℃以上とすることにより、窒化処理に要する時間が長くなるのを防ぐことができる。一方、加熱温度を２２００℃以下とすることにより、生成する窒化物が揮発又は分解するのを防ぎ、所望の組成を有する蛍光体が得られ易くなる。
【００７６】
窒化処理時の加熱時間（最高温度での保持時間）は、合金粉末と窒素との反応に必要な時間でよいが、通常１分以上、好ましくは１０分以上、より好ましくは３０分以上、更に好ましくは６０分以上とする。加熱時間を１分以上とすることにより、窒化反応が充分に進行し特性の高い蛍光体が得られ易い。加熱時間の上限は生産効率の面から、通常２４時間以下であることが好ましい。
【００７７】
合金の窒化処理後、得られた蛍光体について粉砕、分級処理を行なうことが好ましい。例えば、得られた蛍光体粒子の９０％以上が５μｍ以上、２０μｍ以下の粒子となるように粉砕、分級処理を行うことが好ましい。尚、前記窒化処理後、洗浄及び乾燥工程などの後処理工程を含んでいてもよい。
【００７８】
［窒化物法］
本発明の蛍光体を窒化物法で製造する場合、各蛍光体原料を混合し、得られた蛍光体原料混合物を焼成することにより製造する。特に、本発明の蛍光体とするには、結晶核を発生させる工程と、結晶を成長させる工程とに分けるという製造上の技術思想を基に、適宜条件を設定すればよい。これらの方法は、単独で用いてもよく、複数を組み合わせてもよい。
【００７９】
以下に、本発明における製造方法について具体的に説明するが、前記に基づいて、適宜調整することで、本発明の蛍光体とすることができる。
【００８０】
蛍光体原料としては、例えば、金属化合物及び金属などが挙げられる。例えば、上記式［１］で表わされる結晶相の組成を有する蛍光体を製造する場合、Ｓｒ元素の原料（以下適宜「Ｓｒ源」という）、Ｃａ元素の原料（以下適宜「Ｃａ源」という）、Ａｌ元素の原料（以下適宜「Ａｌ源」という）、Ｓｉ元素の原料（以下適宜「Ｓｉ源」という）、Ｎ元素の原料（以下適宜「Ｎ源」という）、Ｍ元素の原料（以下適宜「Ｍ源」という）から必要な組み合わせを混合し（混合工程）、得られた混合物を焼成し（焼成工程）、得られた焼成物を、必要に応じて、解砕・粉砕又は洗浄する（後処理工程）ことにより製造することができる。
【００８１】
（蛍光体原料）
使用される蛍光体原料としては、公知のものを用いることができる。前記Ｍ源のうち、Ｅｕ源の具体例としては、Ｅｕ２Ｏ３、Ｅｕ２（ＳＯ４）３、Ｅｕ２（Ｃ２Ｏ４）３・１０Ｈ２Ｏ、ＥｕＦ２、ＥｕＦ３、ＥｕＣｌ２、ＥｕＣｌ３、Ｅｕ（ＮＯ３）３・６Ｈ２Ｏ、ＥｕＮ及びＥｕＮＨ等が挙げられる。中でも窒化物、酸化物又はハロゲン化物が好ましく、より好ましくはＥｕＮである。また、使用するＥｕ源の純度はより高い方が好ましく、通常、９８％以上、好ましくは９９％以上である。
【００８２】
また、Ｍｎ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ及びＹｂ等のその他の付活元素の原料の具体例としては、Ｅｕ源の具体例として挙げた各化合物において、ＥｕをそれぞれＭｎ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ及びＹｂに置き換えた化合物が挙げられる。
【００８３】
前記Ｓｒ源の具体例としては、ＳｒＯ、Ｓｒ（ＯＨ）２・８Ｈ２Ｏ、ＳｒＣＯ３、Ｓｒ（ＮＯ３）２、ＳｒＳＯ４、Ｓｒ（Ｃ２Ｏ４）・Ｈ２Ｏ、Ｓｒ（ＯＣＯＣＨ３）２・０．５Ｈ２Ｏ、ＳｒＦ２、ＳｒＣｌ２、Ｓｒ３Ｎ２、Ｓｒ３Ｎ４及びＳｒＮＨ等が挙げられる。中でも、ＳｒＯ、ＳｒＣＯ３、Ｓｒ２Ｎ及びＳｒ３Ｎ２が好ましく、Ｓｒ２Ｎ、Ｓｒ３Ｎ２が更に好ましい。
【００８４】
前記Ｃａ源の具体例としては、ＣａＯ、Ｃａ（ＯＨ）２、ＣａＣＯ３、Ｃａ（ＮＯ３）２・４Ｈ２Ｏ、ＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏ、Ｃａ（Ｃ２Ｏ４）・Ｈ２Ｏ、Ｃａ（ＯＣＯＣＨ３）２・Ｈ２Ｏ、ＣａＦ２、ＣａＣｌ２、Ｃａ３Ｎ２及びＣａＮＨ等が挙げられる。中でも、ＣａＯ、ＣａＣＯ３、Ｃａ２Ｎ及びＣａ３Ｎ２が好ましい。
【００８５】
前記Ａｌ源の具体例としては、ＡｌＮを用いるのが好ましい。前記Ｓｉ源の具体例としては、ＳｉＯ２又はＳｉ３Ｎ４を用いるのが好ましい。また、反応中にＳｉＯ２となる化合物を用いることもできる。このような化合物としては、具体的には、例えば、ＳｉＯ２、Ｈ４ＳｉＯ４及びＳｉ（ＯＣＯＣＨ３）４等が挙げられる。
【００８６】
（混合工程）
目的組成が得られるように蛍光体原料を秤量し、ボールミル等を用いて十分混合し、蛍光体原料混合物を得る（混合工程）。前記混合手法としては、特に限定はされず、公知の手法を用いることが可能である。
【００８７】
（焼成工程）
続いて、混合工程で得られた蛍光体原料混合物を焼成する（焼成工程）。上述の蛍光体原料混合物を、必要に応じて乾燥後、坩堝等の容器内に充填し、焼成炉、加圧炉等を用いて焼成を行う。焼成温度は、圧力など、その他の条件によっても異なるが、通常１４００℃以上、１８００℃以下の温度範囲で焼成を行なうことができる。焼成工程における最高到達温度としては、通常１４００℃以上、好ましくは１５００℃以上、また、通常１８００℃以下、好ましくは１７００℃以下、より好ましくは１６００℃以下である。
【００８８】
焼成時の圧力は、焼成温度等によっても異なるが、通常０．２ＭＰａ以上、好ましくは０．４ＭＰａ以上であり、また、通常１０ＭＰａ以下、好ましくは５ＭＰａ以下、より好ましくは２ＭＰａ以下である。昇温速度は、通常２℃／分以上、好ましくは５℃／分以上であり、また、通常３０℃／分以下、好ましくは２５℃／分以下である。
【００８９】
尚、焼成雰囲気は、本発明の蛍光体が得られる限り任意であるが、窒素含有雰囲気とすることが好ましい。また、アルカリ土類金属元素、例えば、ストロンチウムを含む雰囲気とすることも、本発明の蛍光体とする上では好ましい。焼成時間は、焼成時の温度又は圧力等によっても異なるが、通常１０分間以上、好ましくは３０分間以上、また、通常７２時間以下、好ましくは１２時間以下である。尚、本発明においては、昇温速度を遅くし、最高到達温度を低くして、且つ焼成時間を長くするなど、緩和な条件で蛍光体を製造するのが好ましい。
【００９０】
（後処理工程）
上記により得られた焼成物について、分級工程、洗浄工程又は乾燥工程など、後処理工程を含んでいてもよい。
【００９１】
＜蛍光体含有組成物＞
本発明の蛍光体は、液体媒体と混合して用いることもできる。特に、本発明の蛍光体を発光装置等の用途に使用する場合には、これを液体媒体中に分散させた形態で用いることが好ましい。本発明の蛍光体を液体媒体中に分散させたものを、適宜「本発明の蛍光体含有組成物」と呼ぶものとする。
【００９２】
［蛍光体］
本発明の蛍光体含有組成物に含有させる本発明の蛍光体の種類に制限は無く、上述したものから任意に選択することができる。また、本発明の蛍光体含有組成物に含有させる本発明の蛍光体は、１種のみであってもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。更に、本発明の蛍光体含有組成物には、本発明の効果を著しく損なわない限り、本発明の蛍光体以外の蛍光体を含有させてもよい。
【００９３】
［液体媒体］
本発明の蛍光体含有組成物に使用される液体媒体としては、該蛍光体の性能を目的の範囲で損なわない限りにおいて特に限定されない。例えば、所望の使用条件下において液状の性質を示し、本発明の蛍光体を好適に分散させるとともに、好ましくない反応を生じないものであれば、任意の無機系材料及び／又は有機系材料が使用でき、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂及びポリイミドシリコーン樹脂などが挙げられる。
【００９４】
［液体媒体及び蛍光体の含有率］
本発明の蛍光体含有組成物中の蛍光体及び液体媒体の含有率は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、液体媒体については、本発明の蛍光体含有組成物全体に対して、通常５０質量％以上、好ましくは７５質量％以上であり、通常９９質量％以下、好ましくは９５質量％以下である。
【００９５】
［その他の成分］
なお、本発明の蛍光体含有組成物には、本発明の効果を著しく損なわない限り、蛍光体及び液体媒体以外に、その他の成分を含有させてもよい。また、その他の成分は、１種のみを用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００９６】
＜発光装置＞
本発明の発光装置（以下、適宜「発光装置」という）は、第１の発光体（励起光源）と、当該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体とを備える発光装置であって、該第２の発光体は本発明の蛍光体の１種以上を、第１の蛍光体として含有するものである。ここで、本発明の蛍光体は、何れか１種を単独で使用してもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００９７】
本発明の蛍光体としては、例えば、励起光源からの光の照射下において、黄色ないし赤色領域の蛍光を発する蛍光体を使用する。具体的には、発光装置を構成する場合、本発明の黄色蛍光体としては、５５０ｎｍ〜６００ｎｍの波長範囲に発光ピークを有するものが好ましく、本発明の橙色ないし赤色蛍光体としては、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長範囲に発光ピークを有するものが好ましい。尚、励起光源については、４２０ｎｍ未満の波長範囲に発光ピークを有するものを用いてもよい。
【００９８】
以下、本発明の蛍光体が、６００〜６８０ｎｍの波長範囲に発光ピークを有し、且つ第１の発光体が４２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有するものを用いる場合の、発光装置の態様について記載するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９９】
前記の場合、本発明の発光装置は、例えば、次の（Ａ）又は（Ｂ）の態様とすることができる。
（Ａ）第１の発光体として、４２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有するものを用い、第２の発光体の第２の蛍光体として、５６０ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長範囲に発光ピークを有する少なくとも１種の蛍光体（黄色蛍光体）、及び第１の蛍光体として本発明の蛍光体を用いる態様。
（Ｂ）第１の発光体として、４２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有するものを用い、第２の発光体の第２の蛍光体として、５００ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の波長範囲に発光ピークを有する少なくとも１種の蛍光体（緑色蛍光体）、及び第１の蛍光体として本発明の蛍光体を用いる態様。
【０１００】
（黄色蛍光体）
前記（Ａ）の態様における黄色蛍光体としては、例えば、下記の蛍光体が好ましい。
【０１０１】
ガーネット系蛍光体としては、例えば、（Ｙ，Ｇｄ，Ｌｕ，Ｔｂ，Ｌａ）３（Ａｌ、Ｇａ）５Ｏ１２：（Ｃｅ，Ｅｕ，Ｎｄ）が挙げられる。オルソシリケートとしては、例えば、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）２ＳｉＯ４：（Ｅｕ，Ｃｅ）が挙げられる。
【０１０２】
（酸）窒化物蛍光体としては、例えば、（Ｂａ，Ｃａ，Ｍｇ）Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ（ＳＩＯＮ系蛍光体）、（Ｌｉ，Ｃａ）２（Ｓｉ，Ａｌ）１２（Ｏ，Ｎ）１６：（Ｃｅ，Ｅｕ）（α−サイアロン蛍光体）、（Ｃａ，Ｓｒ）ＡｌＳｉ４（Ｏ，Ｎ）７：（Ｃｅ，Ｅｕ）（１１４７蛍光体）などが挙げられる。
【０１０３】
尚、前記蛍光体においては、ガーネット系蛍光体が好ましく、中でも、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表されるＹＡＧ系蛍光体が最も好ましい。
【０１０４】
（緑色蛍光体）
前記（Ｂ）の態様における緑色蛍光体としては、例えば、下記の蛍光体が好ましい。
【０１０５】
ガーネット系蛍光体としては、例えば、（Ｙ，Ｇｄ，Ｌｕ，Ｔｂ，Ｌａ）３（Ａｌ、Ｇａ）５Ｏ１２：（Ｃｅ，Ｅｕ，Ｎｄ）及びＣａ３（Ｓｃ，Ｍｇ）２Ｓｉ３Ｏ１２：（Ｃｅ，Ｅｕ）（ＣＳＭＳ）が挙げられる。シリケート系蛍光体としては、例えば、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）３ＳｉＯ１０：（Ｅｕ，Ｃｅ）及び（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）２ＳｉＯ４：（Ｃｅ，Ｅｕ）（ＢＳＳ蛍光体）が挙げられる。
【０１０６】
酸化物蛍光体としては、例えば、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｍｇ）（Ｓｃ，Ｚｎ）２Ｏ４：（Ｃｅ，Ｅｕ）（ＣＡＳＯ蛍光体）が挙げられる。（酸）窒化物蛍光体としては、例えば、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２：（Ｅｕ，Ｃｅ）、Ｓｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−Ｚ：（Ｅｕ，Ｃｅ）（β−サイアロン蛍光体）、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ，Ｌａ）３（Ｓｉ，Ａｌ）６Ｏ１２Ｎ２：（Ｅｕ，Ｃｅ）（ＢＳＯＮ蛍光体）が挙げられる。アルミネート蛍光体としては、例えば、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）２Ａｌ１０Ｏ１７：（Ｅｕ，Ｍｎ）（ＧＢＡＭ系蛍光体）が挙げられる。
【０１０７】
［発光装置の構成］
本発明の発光装置は、第１の発光体（励起光源）を有し、且つ、第２の発光体として少なくとも本発明の蛍光体を使用している他は、その構成は制限されず、公知の装置構成を任意にとることが可能である。装置構成及び発光装置の実施形態としては、例えば、日本国特開２００７−２９１３５２号公報に記載のものが挙げられる。その他、発光装置の形態としては、例えば、砲弾型、カップ型、チップオンボード及びリモートフォスファー等が挙げられる。
【０１０８】
＜発光装置の用途＞
本発明の発光装置の用途は特に制限されず、通常の発光装置が用いられる各種の分野に使用することが可能であるが、色再現範囲が広く、且つ、演色性も高いことから、中でも照明装置又は画像表示装置の光源として、とりわけ好ましく用いられる。
【０１０９】
［照明装置］
本発明の発光装置を照明装置に適用する場合には、前述のような発光装置を公知の照明装置に適宜組み込んで用いればよい。例えば、保持ケースの底面に多数の発光装置を並べた面発光照明装置等を挙げることができる。
【０１１０】
［画像表示装置］
本発明の発光装置を画像表示装置の光源として用いる場合には、その画像表示装置の具体的構成に制限は無いが、カラーフィルターとともに用いることが好ましい。例えば、画像表示装置として、カラー液晶表示素子を利用したカラー画像表示装置とする場合は、上記発光装置をバックライトとし、液晶を利用した光シャッターと赤、緑及び青の画素を有するカラーフィルターとを組み合わせることにより画像表示装置を形成することができる。
【実施例】
【０１１１】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を逸脱しない限り、下記の実施例に限定されるものではない。【０１１２】
＜測定方法＞
［色度測定］
発光スペクトルを、室温（２５℃）において、励起光源として１５０Ｗキセノンランプを、スペクトル測定装置としてマルチチャンネルＣＣＤ検出器Ｃ７０４１（浜松フォトニクス社製）を備える蛍光測定装置ＦＰ６５００（日本分光社製）を用いて測定した。【０１１３】
ｘ、ｙ表色系（ＣＩＥ  １９３１表色系）の色度座標は、上述の方法で得られた発光スペクトルの４８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域のデータから、ＪＩＳ  Ｚ８７２４（１９９７年）に準じた方法で、ＪＩＳ  Ｚ８７０１（１９９９年）で規定されるＸＹＺ表色系における色度座標ｘとｙとして算出した。【０１１４】
［内部量子効率測定］
透明樹脂に対して一定質量分率で均一に蛍光体粉体を封止したサンプルを準備し、積分球ＬＭＳ−２００（Ｌａｂｓｐｈａｒｅ社製）の中で４５５ｎｍの励起光を照射し、分光器Ｓｏｌｉｄ  Ｌａｍｂｄａ（スペクトラコープ社製）を用いて変換光分光放射束を測定した。測定した変換光分光放射束とあらかじめ測定しておいた励起光分光放射束から内部量子効率を計算した。【０１１５】
［結晶粒界三重点の総個数（Ａ）／蛍光体粒子の個数（Ｂ）の値の測定方法］
測定に際しては、走査型電子顕微鏡にＵｌｔｒａ５５（Ｃａｒｌ  Ｚｅｉｓｓ社製）、検出器に反射電子検出器Ｃｅｎｔａｕｒｕｓ（Ｃａｒｌ  Ｚｅｉｓｓ社製）を用いて行った。視野範囲は、蛍光体粒子（二次粒子）の個数（Ｂ）が５０個以上となるように設定した。尚、結晶粒界三重点の総個数（Ａ）及び蛍光体粒子の個数（Ｂ）のカウントは、画像処理ソフトＩｍａｇｅＪを用いて、コントラスト測定を行った。【０１１６】
結晶粒界三重点と蛍光体粒子とを二値化するコントラストに設定して、結晶粒界三重点を斑点状に呈する画像に変換した。その後、その斑点の個数を、同ソフトにより自動カウントして求めた。蛍光体粒子の個数については、結晶粒界三重点を計測した画像を白黒反転させ、同様に自動カウントした。得られた結果から個数比を試算した。【０１１７】
［真円度の測定方法］
前記結晶粒界三重点の総個数（Ａ）及び二次粒子個数（Ｂ）のカウントにより結晶粒界三重点の総個数（Ａ）／二次粒子個数（Ｂ）の値を算出した画像から真円度の値を求めた。測定は画像処理ソフトＩｍａｇｅＪを用いた。【０１１８】
＜蛍光体の作成＞
（実施例１）
蛍光体の各原料の仕込み組成が、Ｓｒ０．８７４Ｃａ０．１１９Ｅｕ０．００７ＡｌＳｉＮ３となるように、Ｓｒ３Ｎ２を０．９４４１ｇ、Ｃａ３Ｎ２を０．０６５６ｇ、ＥｕＦ３を０．０１６３ｇ、ＡｌＮを０．４５６７ｇ、Ｓｉ３Ｎ４を０．５２１０ｇを窒素グローブボックス内でそれぞれ秤量し十分に攪拌混合を行った後、モリブデン坩堝に密充填した。これを温度調節器つき抵抗加熱式電気炉内に置き、Ｓｒ蒸気を含む窒素雰囲気ゲージ圧０．８５ＭＰａ下で、２０℃／分で、１５５０℃まで昇温・加熱した後、４８時間保持し、その後室温まで放冷し、乳鉢粉砕処理、篩処理により蛍光体（１）を得た。【０１１９】
得られた蛍光体について、ＩＣＰ発光分光分析を行った結果及び酸素窒素分析計（ＬＥＣＯ社製）により分析を行った結果を、表１に示す。また、得られた蛍光体に関し、結晶粒界三重点の総個数（Ａ）及び蛍光体粒子の個数（Ｂ）、真円度、並びに色度測定及び内部量子効率測定を行った結果を表３に示す。【０１２０】
（実施例２）
金属元素組成比がＡｌ：Ｓｉ＝１：１（モル比）となるように各金属を秤量し、黒鉛ルツボを用い、アルゴン雰囲気で高周波誘導式溶融炉を用いて原料金属を溶融した後、ルツボから金型へ注湯して凝固させ、金属元素組成比がＡｌ：Ｓｉ＝１：１（モル比）である合金（母合金）を得た。【０１２１】
金属元素組成比がＥｕ：Ｓｒ：Ｃａ：Ａｌ：Ｓｉ＝０．００６：０．８９０：０．１０４：１：１（モル比）となるよう母合金、その他の原料金属を秤量した。炉内を５×１０−２Ｐａまで真空排気した後、排気を中止し、炉内にアルゴンを所定圧まで充填した。この炉内でカルシアルツボ内の母合金を溶解し、次いでＳｒ、Ｅｕ、Ｃａを加えて、全成分が融解した溶湯が誘導電流により撹拌されるのを確認後、ルツボから水冷された銅製の金型（厚さ４０ｍｍの板状）へ溶湯を注湯して凝固させた。【０１２２】
得られた合金はＳｒ（Ｓｉ０．５Ａｌ０．５）２と類似した粉末Ｘ線回折パターンを示し、ＡｌＢ２型のアルカリ土類シリサイドと呼ばれる金属間化合物と同定された。この板状合金塊を、窒素気流中で質量メジアン径１０．０μｍに粉砕して得た合金粉末１６０ｇにＥｕ２Ｏ３を１．３７ｇ混合して得られた調合粉を、ホウ素製トレイに充填し、熱間等方加圧装置（ＨＩＰ装置）内にセットした。【０１２３】
装置内を５×１０−１Ｐａまで真空排気した後、３００℃に加熱し、３００℃で真空排気を１時間継続した。その後、窒素を１ＭＰａ充填し、冷却後に０．１ＭＰａまで放圧し、再び１ＭＰａまで窒素を充填する操作を２回繰り返した。加熱開始前に４５ＭＰａまで窒素を充填し、６００℃／時で試料温度１６５０℃まで昇温し、それと同時に内圧を平均４５ＭＰａ／時で８５ＭＰａまで昇圧し、４時間保持した。その後装置内圧を１００ＭＰａまで昇圧しながら１９５０℃まで加熱し、この温度で２時間保持して、仕込み組成がＳｒ０．８８Ｃａ０．１１ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ０．０１３である蛍光体を得た。【０１２４】
得られた蛍光体に関し、ＩＣＰ発光分光分析を行った結果を表２に示す。また、得られた蛍光体に関し、結晶粒界三重点の総個数（Ａ）及び蛍光体粒子の個数（Ｂ）、真円度、並びに色度測定及び内部量子効率測定を行った結果を表３に示す。【０１２５】
（比較例１）
日本国特開２００７−２９１３５２号公報の実施例１と同様の方法により、比較蛍光体（１）を得た。
また、得られた蛍光体に関し、結晶粒界三重点の総個数（Ａ）及び蛍光体粒子の個数（Ｂ）、並びに色度測定及び内部量子効率測定を行った結果を表３に示す。【０１２６】
【表１】
2016021705.tif 000002
【０１２７】
【表２】
2016021705.tif 000003
【０１２８】
【表３】
2016021705.tif 000004
【０１２９】
表３に示すように、本発明のＳＣＡＳＮ蛍光体は、内部量子効率が高いことが判った。【０１３０】
本発明を特定の態様を用いて詳細に説明したが、本発明の意図と範囲を離れることなく様々な変更および変形が可能であることは、当業者にとって明らかである。なお本出願は、２０１４年８月７日付で出願された日本特許出願（特願２０１４−１６１７２１）に基づいており、その全体が引用により援用される。
【図１】
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【国際調査報告】
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