(57)【要約】  サービスを利用して活動するユーザに対する他のユーザの反応を、ユーザに提供する提供システムにおける提供装置（１００）を、以下のように構成する。提示部（１０１）は、サービスにおいてユーザが活動している間に生じたユーザに対する他のユーザによる反応の現況を、サービスにおいてユーザが活動している間に、サービスを介してユーザに提示する。通知部（１０２）は、サービスにおいてユーザが活動していない間に生じたユーザに対する他のユーザによる反応の要約を、サービスにおいてユーザが活動していない間に、サービスを介さずにユーザに通知する。そして、ユーザが通知された要約に含まれる情報に対して所定の操作を行うと、通知部（１０２）は、サービスにおけるユーザによる活動を開始させる。
2014102986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを利用して活動するユーザに対する他のユーザの反応を、前記ユーザに提供する提供システムにおいて、
前記サービスにおいて前記ユーザが活動している間に生じた前記ユーザに対する前記他のユーザによる反応の現況を、前記サービスにおいて前記ユーザが活動している間に、前記サービスを介して前記ユーザに提示する提示部、
前記サービスにおいて前記ユーザが活動していない間に生じた前記ユーザに対する前記他のユーザによる反応の要約を、前記サービスにおいて前記ユーザが活動していない間に、前記サービスを介さずに前記ユーザに通知する通知部、
を備え、
前記ユーザが前記通知された要約に含まれる情報に対して所定の操作を行うと、前記通知部は、前記サービスにおける前記ユーザによる活動を開始させる
ことを特徴とする提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の提供装置であって、
前記通知部は、前記通知部による通知の頻度、ならびに、前記要約に含まれる前記他のユーザの反応の個数を、前記ユーザが前記通知に含まれる情報に対して前記所定の操作を行った割合ならびに前記サービスにおいて前記ユーザが活動する時間長が増加するように調整する
ことを特徴とする提供装置。
【請求項３】
サービスを利用して活動するユーザに対する他のユーザの反応を、前記ユーザに提供する提供システムにおいて、
前記サービスにおいて前記ユーザが活動している間に生じた前記ユーザに対する前記他のユーザによる反応の現況を、前記サービスにおいて前記ユーザが活動している間に、前記サービスを介して前記ユーザに提示する提示工程、
前記サービスにおいて前記ユーザが活動していない間に生じた前記ユーザに対する前記他のユーザによる反応の要約を、前記サービスにおいて前記ユーザが活動していない間に、前記サービスを介さずに前記ユーザに通知する通知工程、
を備え、
前記通知工程において、前記ユーザが前記通知された要約に含まれる情報に対して所定の操作を行うと、前記サービスにおける前記ユーザによる活動を開始させる
ことを特徴とする提供方法。
【請求項４】
コンピュータを、
サービスを利用して活動するユーザに対する他のユーザの反応を、前記ユーザに提供する提供システムにおいて、
前記サービスにおいて前記ユーザが活動している間に生じた前記ユーザに対する前記他のユーザによる反応の現況を、前記サービスにおいて前記ユーザが活動している間に、前記サービスを介して前記ユーザに提示する提示部、
前記サービスにおいて前記ユーザが活動していない間に生じた前記ユーザに対する前記他のユーザによる反応の要約を、前記サービスにおいて前記ユーザが活動していない間に、前記サービスを介さずに前記ユーザに通知する通知部、
として機能させ、
前記ユーザが前記通知された要約に含まれる情報に対して所定の操作を行うと、前記通知部は、前記サービスにおける前記ユーザによる活動を開始させる
ように機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
コンピュータを、
サービスを利用して活動するユーザに対する他のユーザの反応を、前記ユーザに提供する提供システムにおいて、
前記サービスにおいて前記ユーザが活動している間に生じた前記ユーザに対する前記他のユーザによる反応の現況を、前記サービスにおいて前記ユーザが活動している間に、前記サービスを介して前記ユーザに提示する提示部、
前記サービスにおいて前記ユーザが活動していない間に生じた前記ユーザに対する前記他のユーザによる反応の要約を、前記サービスにおいて前記ユーザが活動していない間に、前記サービスを介さずに前記ユーザに通知する通知部、
として機能させ、
前記ユーザが前記通知された要約に含まれる情報に対して所定の操作を行うと、前記通知部は、前記サービスにおける前記ユーザによる活動を開始させる
ように機能させることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提供装置、提供方法、プログラム、及び、記録媒体に関し、特に、他のユーザの反応の提供に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザが友人を紹介しあうことで、新たな友人関係を広げることを目的としたソーシャルネットワーキングサービスが広く利用されている（例えば、特許文献１）。ソーシャルネットワーキングサービスにおいて、ユーザは、日記や写真を登録し、他のユーザに公開することができる。そして、他のユーザは、閲覧した日記や写真に対して、コメント等の反応を登録することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８７１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のサービスにおいて、ユーザがサービスを利用している間は、他のユーザの反応は即時、あるいは、定期的に更新される。また、他のユーザにより反応があったことは、即時、あるいは、定期的に、もしくは所定数の反応をまとめて電子メールで通知される。しかしながら、ユーザにとっては、不必要な通知がされたり、あるいは、通知が多すぎたりという煩わしさを生じさせていた。【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するもので、他のユーザの反応を適切に提供することができる提供装置、提供方法、プログラム、及び、記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点に係る提供装置は、
サービスを利用して活動するユーザに対する他のユーザの反応を、前記ユーザに提供する提供システムにおいて、
前記サービスにおいて前記ユーザが活動している間に生じた前記ユーザに対する前記他のユーザによる反応の現況を、前記サービスにおいて前記ユーザが活動している間に、前記サービスを介して前記ユーザに提示する提示部、
前記サービスにおいて前記ユーザが活動していない間に生じた前記ユーザに対する前記他のユーザによる反応の要約を、前記サービスにおいて前記ユーザが活動していない間に、前記サービスを介さずに前記ユーザに通知する通知部、
を備え、
前記ユーザが前記通知された要約に含まれる情報に対して所定の操作を行うと、前記通知部は、前記サービスにおける前記ユーザによる活動を開始させる
ことを特徴とする。【０００７】
上記提供装置において、
前記通知部は、前記通知部による通知の頻度、ならびに、前記要約に含まれる前記他のユーザの反応の個数を、前記ユーザが前記通知に含まれる情報に対して前記所定の操作を行った割合ならびに前記サービスにおいて前記ユーザが活動する時間長が増加するように調整する
ことを特徴とする提供装置。【０００８】
本発明の第２の観点に係る提供方法は、
サービスを利用して活動するユーザに対する他のユーザの反応を、前記ユーザに提供する提供システムにおいて、
前記サービスにおいて前記ユーザが活動している間に生じた前記ユーザに対する前記他のユーザによる反応の現況を、前記サービスにおいて前記ユーザが活動している間に、前記サービスを介して前記ユーザに提示する提示工程、
前記サービスにおいて前記ユーザが活動していない間に生じた前記ユーザに対する前記他のユーザによる反応の要約を、前記サービスにおいて前記ユーザが活動していない間に、前記サービスを介さずに前記ユーザに通知する通知工程、
を備え、
前記通知工程において、前記ユーザが前記通知された要約に含まれる情報に対して所定の操作を行うと、前記サービスにおける前記ユーザによる活動を開始させる
ことを特徴とする。【０００９】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
サービスを利用して活動するユーザに対する他のユーザの反応を、前記ユーザに提供する提供システムにおいて、
前記サービスにおいて前記ユーザが活動している間に生じた前記ユーザに対する前記他のユーザによる反応の現況を、前記サービスにおいて前記ユーザが活動している間に、前記サービスを介して前記ユーザに提示する提示部、
前記サービスにおいて前記ユーザが活動していない間に生じた前記ユーザに対する前記他のユーザによる反応の要約を、前記サービスにおいて前記ユーザが活動していない間に、前記サービスを介さずに前記ユーザに通知する通知部、
として機能させ、
前記ユーザが前記通知された要約に含まれる情報に対して所定の操作を行うと、前記通知部は、前記サービスにおける前記ユーザによる活動を開始させる
ように機能させることを特徴とする。【００１０】
本発明の第４の観点に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、
コンピュータを、
サービスを利用して活動するユーザに対する他のユーザの反応を、前記ユーザに提供する提供システムにおいて、
前記サービスにおいて前記ユーザが活動している間に生じた前記ユーザに対する前記他のユーザによる反応の現況を、前記サービスにおいて前記ユーザが活動している間に、前記サービスを介して前記ユーザに提示する提示部、
前記サービスにおいて前記ユーザが活動していない間に生じた前記ユーザに対する前記他のユーザによる反応の要約を、前記サービスにおいて前記ユーザが活動していない間に、前記サービスを介さずに前記ユーザに通知する通知部、
として機能させ、
前記ユーザが前記通知された要約に含まれる情報に対して所定の操作を行うと、前記通知部は、前記サービスにおける前記ユーザによる活動を開始させる
ように機能させることを特徴とするプログラムを記録する。【００１１】
上記記録媒体は、非一時的な（non-transitory）記録媒体であってよく、コンピュータとは独立して配布・販売することができる。ここで、非一時的な記録媒体とは、有形な（tangible）記録媒体をいう。非一時的な記録媒体は、例えば、コンパクトディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、半導体メモリ等である。また、一時的な（transitory）記録媒体とは、伝送媒体（伝搬信号）それ自体を示す。一時的な記録媒体は、例えば、電気信号、光信号、電磁波等である。なお、一時的な（temporary）記憶領域とは、データやプログラムを一時的に記憶するための領域であり、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、他のユーザの反応を適切に提供することができる提供装置、提供方法、プログラム、及び、記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る提供装置と、サーバ装置と、端末装置との関係を示す図である。
【図２】提供装置と、サーバ装置と、ユーザの端末装置と、他のユーザの端末装置との間で行われる通信の例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る提供装置が実現される典型的な情報処理装置の概要構成を示す図である。
【図４】実施形態１に係る提供装置の概要構成を示す図である。
【図５】反応の現況の提示を説明するための図である。
【図６】反応の要約の通知を説明するための図である。
【図７】通知条件テーブルを説明するための図である。
【図８】所定の操作後に表示される画面を説明するための図である。
【図９】実施形態１に係る提供装置が行う提供処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】実施形態２に係る提供装置が行う調節処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態は説明のためのものであり、本願発明の範囲を制限するものではない。したがって、当業者であればこれらの各要素もしくは全要素をこれと均等なものに置換した実施形態を採用することが可能であるが、これらの実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【００１５】
（１．全体構成）
本発明の実施形態に係る提供装置１００は、図１に示すように、インターネット４００に接続される。また、インターネット４００には、複数の端末装置２０１、２０２〜２０ｎ（以下、これらを総称して「端末装置２００」という）と、サーバ装置３００とが接続されている。端末装置２００は、サーバ装置３００により提供されるサービスを利用するユーザが使用する端末である。サーバ装置３００は、インターネット４００経由で接続された端末装置２００に様々なサービスを提供する。サーバ装置３００が提供するサービスは、例えば、ソーシャルネットワーキングサービスである。
【００１６】
なお、図１では、提供装置１００は、インターネット４００を介してサーバ装置３００と接続されているが、提供装置１００はサーバ装置３００と直接接続されるように構成されてもよい。あるいは、提供装置１００は、サーバ装置３００により実現されてもよい。
【００１７】
以下、サーバ装置３００が提供するサービスを、ソーシャルネットワーキングサービスとして、提供装置１００、端末装置２００、サーバ装置３００間で行われる通信について、図２を用いて説明する。なお、端末装置２００は、あるユーザが使用する端末装置（以下、「ユーザ端末装置２００ａ」）と、当該ユーザ以外の他のユーザが使用する端末装置（以下、「他のユーザ端末装置２００ｂ」）と、に分けて説明する。
【００１８】
ユーザ端末装置２００ａは、サービスを利用するための、ログイン要求を送信する（１１）。
【００１９】
サーバ装置３００は、受信したログイン要求についての認証が正常に完了すると、提供装置１００にユーザがログインした旨を通知し（１２）、ユーザ端末装置２００ａに対してサービスを開始する（１３）。そして、ユーザ端末装置２００ａのユーザは、サーバ装置３００が提供するサービスの利用を開始する。
【００２０】
端末装置２００ａは、日記や写真等をサーバ装置３００に投稿する（１４）。
【００２１】
サーバ装置３００は、端末装置２００ａにより投稿された内容を、端末装置２００ａのユーザが提示を許可している他のユーザ端末装置２００ｂに提示する（１５）。
【００２２】
他のユーザ端末装置２００ｂは、投稿内容に対するコメント等の反応を提供装置１００に送信する（１６）。
【００２３】
提供装置１００は、他のユーザ端末装置２００ｂから反応を受け付けると、反応をサーバ装置３００に送信する（１７）。
【００２４】
そして、サーバ装置３００は、反応を受け付けると、当該反応の内容を、ユーザ端末装置２００ａに提示する（１８）。
【００２５】
あるいは、他のユーザ端末装置２００ｂは、投稿内容に対するコメント等の反応をサーバ装置３００に送信する（１９）。
【００２６】
サーバ装置３００は、他のユーザ端末装置２００ｂから反応を受け付けると、反応があった旨を提供装置１００に通知する（２０）。
【００２７】
また、サーバ装置３００は、他のユーザ端末装置２００ｂから反応を受け付けると、当該反応の内容を、ユーザ端末装置２００ａに提示する（２１）。
【００２８】
ユーザ端末装置２００ａは、サービスを終了するための、ログアウト要求を送信する（２２）。
【００２９】
サーバ装置３００は、サービス利用期間にユーザ端末装置２００ａによりされた操作に関する情報等を保存し、提供装置１００にユーザがログアウトした旨を通知し（２３）、ユーザ端末装置２００ａにサービス終了の通知をする（２４）。
【００３０】
他のユーザ端末装置２００ｂは、ユーザ端末装置２００ａによりサービスが利用されていない間にも、ユーザ端末装置２００ａにより投稿された内容に対する反応をサーバ装置３００に送信する（２５〜２５ｎ）。なお、直接提供装置１００に送信する構成としてもよい。
【００３１】
サーバ装置３００は、他のユーザ端末装置２００ｂから反応を受け付けると、反応があった旨を提供装置１００に通知する（２６〜２６ｎ）。
【００３２】
提供装置１００は、通知を受けた反応が所定の条件を満たすと、受け付けた反応の要約を、ユーザ端末装置２００ａに通知する（２７）。
【００３３】
ユーザ端末装置２００ａは、要約の通知を受け付け、当該要約に含まれる情報に対してユーザが行った所定の操作に関する情報を提供装置１００に送信する（２８）。
【００３４】
提供装置１００は、ユーザ端末装置２００ａから所定の操作に関する情報を受け付けると、サーバ装置３００にサービス開始の要求を通知する（２９）。
【００３５】
サーバ装置３００は、提供装置１００からサービス開始の要求を受け付けると、ユーザ端末装置２００ａに対して、サービスを開始する（３０）。そして、ユーザ端末装置２００ａのユーザは、サーバ装置３００が提供するサービスの利用を開始する。
【００３６】
（２．情報処理装置の概要構成）
本発明の実施形態に係る提供装置１００が実現される典型的な情報処理装置５００について説明する。
【００３７】
情報処理装置５００は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１と、ＲＯＭ（Read only Memory）５０２と、ＲＡＭ  ５０３と、ＮＩＣ（Network Interface Card）５０４と、画像処理部５０５と、音声処理部５０６と、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc ROM）ドライブ５０７と、インターフェース５０８と、外部メモリ５０９と、コントローラ５１０と、モニタ５１１と、スピーカ５１２と、を備える。
【００３８】
ＣＰＵ  ５０１は、情報処理装置５００全体の動作を制御し、各構成要素と接続され制御信号やデータをやりとりする。
【００３９】
ＲＯＭ  ５０２には、電源投入直後に実行されるＩＰＬ（Initial Program Loader）が記録され、これが実行されることにより、所定のプログラムをＲＡＭ  ５０３に読み出してＣＰＵ  ５０１による当該プログラムの実行が開始される。また、ＲＯＭ  ５０２には、情報処理装置５００全体の動作制御に必要なオペレーティングシステムのプログラムや各種のデータが記録される。
【００４０】
ＲＡＭ  ５０３は、データやプログラムを一時的に記憶するためのもので、ＤＶＤ−ＲＯＭから読み出したプログラムやデータ、その他、通信に必要なデータ等が保持される。
【００４１】
ＮＩＣ  ５０４は、情報処理装置５００をインターネット等のコンピュータ通信網に接続するためのものであり、ＬＡＮ（Local Area Network）を構成する際に用いられる１０ＢＡＳＥ−Ｔ／１００ＢＡＳＥ−Ｔ規格にしたがうものや、電話回線を用いてインターネットに接続するためのアナログモデム、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）モデム、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）モデム、ケーブルテレビジョン回線を用いてインターネットに接続するためのケーブルモデム等と、これらとＣＰＵ  ５０１との仲立ちを行うインターフェース（図示せず）により構成される。
【００４２】
画像処理部５０５は、ＤＶＤ−ＲＯＭ等から読み出されたデータをＣＰＵ  ５０１や画像処理部５０５が備える画像演算プロセッサ（図示せず）によって加工処理した後、これを画像処理部５０５が備えるフレームメモリ（図示せず）に記録する。フレームメモリに記録された画像情報は、所定の同期タイミングでビデオ信号に変換され、モニタ５１１に出力される。これにより、各種のページ表示が可能となる。
【００４３】
音声処理部５０６は、ＤＶＤ−ＲＯＭ等から読み出した音声データをアナログ音声信号に変換し、これに接続されたスピーカ５１２から出力させる。また、ＣＰＵ  ５０１の制御の下、情報処理装置５００が行う処理の進行の中で発生させるべき音を生成し、これに対応した音声をスピーカ５１２から出力させる。
【００４４】
ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ５０７に装着されるＤＶＤ−ＲＯＭには、例えば、実施形態に係る選択装置１００を実現するためのプログラムが記憶される。ＣＰＵ  ５０１の制御によって、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ５０７は、これに装着されたＤＶＤ−ＲＯＭに対する読み出し処理を行って、必要なプログラムやデータを読み出し、これらはＲＡＭ  ５０３等に一時的に記憶される。
【００４５】
インターフェース５０８には、外部メモリ５０９、コントローラ５１０、モニタ５１１、及びスピーカ５１２が、着脱可能に接続される。
【００４６】
外部メモリ５０９には、ユーザの個人情報に関するデータなどが書き換え可能に記憶される。
【００４７】
コントローラ５１０は、情報処理装置５００の各種の設定時などに行われる操作入力を受け付ける。情報処理装置５００のユーザは、コントローラ５１０を介して指示入力を行うことにより、これらのデータを適宜外部メモリ５０９に記録することができる。
【００４８】
モニタ５１１は、画像処理部５０５により出力されたデータを情報処理装置５００のユーザに提示する。
【００４９】
スピーカ５１２は、音声処理部５０６により出力された音声データを情報処理装置５００のユーザに提示する。
【００５０】
この他、情報処理装置５００は、ハードディスク等の大容量外部記憶装置を用いて、ＲＯＭ  ５０２、ＲＡＭ  ５０３、外部メモリ５０９、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ５０７に装着されるＤＶＤ−ＲＯＭ等と同じ機能を果たすように構成してもよい。
【００５１】
以下、上記情報処理装置５００において実現される提供装置１００について、図１乃至１０を参照して説明する。情報処理装置５００の電源を投入することにより、実施形態に係る選択装置１００として機能させるプログラムが実行され、実施形態に係る選択装置１００が実現される。
【００５２】
（３．実施形態１の提供装置の概要構成）
実施形態１の提供装置１００は、ユーザがサービスを利用していない間に生じた反応を、ユーザに適切に提供するものである。
【００５３】
実施形態１の提供装置１００は、図４に示すように、提示部１０１と、通知部１０２と、を備え、以下のように構成する。
【００５４】
提供装置１００は、サービスを利用して活動するユーザに対する他のユーザの反応を、ユーザに提供する提供システムに適用される。ここで、提供システムとは、例えば、端末装置２００とサーバ装置３００とを含むシステムである。また、サービスとは、例えば、ソーシャルネットワーキングサービスである。
【００５５】
例えば、ユーザがサービスを利用して活動するとは、ユーザが、ソーシャルネットワーキングサービスの利用して、日記や写真等を登録したり、他のユーザにそれらを公開したり、あるいは、他のユーザが登録した内容を閲覧したりすることである。また、他のユーザの反応とは、登録された日記や写真等に対するコメントや評価等である。そして、提供システムにおいて、サービスを利用していると、日記や写真等を登録したユーザには、これらの登録した内容についての他のユーザの反応が提供される。
【００５６】
提示部１０１は、サービスにおいてユーザが活動している間に生じたユーザに対するユーザによる反応の現況を、サービスにおいてユーザが活動している間に、サービスを介してユーザに提示する。
【００５７】
ユーザが活動している間とは、例えば、ソーシャルネットワーキングサービスにログインしてから、ログアウトするまでの期間であるとする。
【００５８】
反応の現況とは、例えば、反応そのものの内容、あるいは、反応を送ったユーザ及び反応の抜粋／要旨／種類などを含む情報である。
【００５９】
例えば、ユーザａが、ブラウザを経由してソーシャルネットワーキングサービスにログインし、日記を登録したとする。その後、ソーシャルネットワーキングサービスにログインしたまま、様々なサイトを閲覧したとする。
【００６０】
図５に、ユーザａに反応の現況が提示されている例を示す。ユーザａがブラウザ６００で、あるサイトを閲覧している。このときに、ユーザａがアイコン６０１をカーソル６０２で選択すると、以前にユーザａが登録した日記に対して、他のユーザのコメント等の反応が生じた旨がウィンドウ６０３（以下、「反応サマリウィンドウ」という）により提示される。
【００６１】
反応サマリウィンドウにより、他のユーザによる反応が生じた旨が、リアルタイム、あるいは、所定の時間（例えば、３０秒）毎に提示される。提示部１０１は、リアルタイム、あるいは、所定の時間毎に、新たな反応があったか否かを調査して、新たな反応があれば、反応サマリウィンドウの表示を更新させる。
【００６２】
通知部１０２は、サービスにおいてユーザが活動していない間に生じたユーザに対する他のユーザによる反応の要約を、サービスにおいてユーザが活動していない間に、サービスを介さずにユーザに通知する。
【００６３】
例えば、ユーザが、ログアウトして、ソーシャルネットワーキングサービスの利用を止めた後でも、ユーザが登録した内容について他のユーザによる反応は生じ得る。通知部１０２は、ユーザがサービスの利用を止めた後に生じた反応の要約を、例えば、ユーザが使用する携帯端末に電子メールで送る。
【００６４】
反応の要約とは、例えば、生じた反応をまとめ上げたものである。具体例としては、反応があった旨を通知する内容、反応そのもの、又は反応の抜粋を表示するサイトを指定するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含む。
【００６５】
図６に、ユーザに送られる電子メールの例を示す。ユーザａがログアウトした後に、ユーザａが使用する携帯端末７００に電子メールが送られる。メールソフトで当該メールを開くと、画面７０１にＵＲＬが表示される。
【００６６】
ここで、通知部１０２が、反応の要約を通知するタイミングについて説明する。
【００６７】
図７に、通知条件テーブル１００ａを示す。通知条件テーブル１００ａには、ユーザＩＤ  １００ａ１と、通知回数上限Ｘ  １００ａ２と、反応の数の上限Ｙ  １００ａ３と、が対応付けて登録されている。
【００６８】
通知回数上限Ｘとは、単位時間（例えば、１日）あたりに要約が通知される回数の上限である。例えば、１日あたりに電子メールによる通知が行われる回数の上限である。すなわち、通知回数上限Ｘは、小さければ小さいほど、通知される頻度が少ないので、ユーザにとって煩わしくない。
【００６９】
反応の数の上限Ｙとは、１回の通知においてまとめて報告する反応の数の上限である。例えば、１回の電子メールにおいて、まとめて通知される反応の数である。反応の数の上限Ｙは、大きければ大きいほど、一度の通知に含まれる反応の数が多いので、頻繁に電子メール等が送信されることがなく、ユーザにとって煩わしくない。
【００７０】
通知部１０２は、反応の要約の通知が、通知回数上限Ｘに満たない場合に、ユーザがサービスを利用していない間に生じた反応が反応の数の上限Ｙに達すると、反応の要約を通知する。単位時間当たりの要約の通知回数が上限に達している場合は、サービスを利用していない間に生じた反応が、反応の数の上限Ｙに達しても、要約の通知は行わない。
【００７１】
例えば、図７の通知条件テーブル１００ａにおいて、ユーザａ（ユーザＩＤ“ａ”）については、通知回数上限Ｘが１０、反応の数の上限Ｙが８と設定されている。これは、１日に１０回までは要約の通知を行い、ユーザａがサービスを利用していないときに、反応が８個生じたら、１回の通知を行うことを示している。
【００７２】
ユーザは、適宜、通知回数上限Ｘ及び反応の数の上限Ｙを設定することができる。
【００７３】
そして、ユーザが通知された要約に含まれる情報に対して所定の操作を行うと、通知部１０２は、サービスにおけるユーザによる活動を開始させる。
【００７４】
例えば、通知された電子メールに含まれるＵＲＬをタップ等の選択実行操作をすると、図８に示すように、ログアウト後に生じた反応が含まれる画面７０１が表示される。
【００７５】
本実施形態によれば、ユーザがサービスを利用してない間に生じた反応のみが、サービスを介さずにユーザに通知されることにより、サービスを利用している間に、不必要な通知がされないようにすることができる。また、通知の頻度や、通知する反応の数を設定できるようにすることにより、サービスを利用していない場合であっても、ユーザが所望する頻度や量の要約を受け取ることができる。また、コメントやトラックバックがサイト管理者の想定を超えて殺到する、いわゆる炎上状態になったときでも、通知が過剰にされるのを防ぐことができる。
【００７６】
（４．実施形態１の提供装置が行う提供処理）
次に、実施形態１の提供装置１００の動作について説明する。提供装置１００を実現する情報処理装置５００に電源が投入されると、ＣＰＵ  ５０１は図９に示す処理を開始する。
【００７７】
提示部１０１は、ユーザがログインしたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。提示部１０１がユーザがログインしたと判断すると（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、提示部１０１は、他のユーザによる反応があったか否かを判断する（ステップＳ１０２）。一方、提示部１０１がユーザがログインしていないと判断すると（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、通知部１０２は、他のユーザによる反応があったか否かを判断する（ステップＳ１０４）。
【００７８】
例えば、サーバ装置３００から提供装置１００に、ユーザａからのログインした旨が通知されると、提示部１０１は、ユーザａがログインしたと判断する。そして、提示部１０１は、ユーザａに対する他のユーザの反応があったか否かを判断する。一方、提供装置１００にユーザａからのログインした旨が通知されない場合は、提示部１０１は、ユーザａはログインしていないと判断する。そして、通知部１０１は、ユーザａに対する他のユーザの反応があったか否かを判断する。
【００７９】
ステップＳ１０２において、提示部１０１が他のユーザによる反応があったと判断すると（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、提示部１０１は、当該反応の現況をサービスを介してユーザに提示する（ステップＳ１０３）。その後、ステップＳ１０１に戻る。一方、ステップＳ１０２において、提示部１０１が他のユーザによる反応がない判断すると（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻る。
【００８０】
例えば、他のユーザから提供装置１００にユーザａに対する反応が送信されると、提示部１０１は、他のユーザによる反応があったと判断する。そして提示部１０１は、その反応をサーバ装置３００に送り、サーバ装置３００が実行するサービスを介して当該反応の現況をユーザａに提示する。あるいは、他のユーザからサーバ装置３００にユーザａに対する反応が送信され、反応が通知された旨がサーバ装置３００から提示部１０１に送信されるようにしてもよい。そして、サーバ装置３００に自動的に反応をユーザａに提示させるようにしてもよい。一方、他のユーザから提供装置１００に何も反応が送信されない場合は、提示部１０１は、他のユーザの反応はなかったと判断する。
【００８１】
ステップＳ１０４において、通知部１０２が他のユーザによる反応があったと判断すると（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、通知部１０２は、現在の反応の要約の通知回数が、通知回数上限Ｘ以下であるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。一方、ステップＳ１０４において、通知部１０２が他のユーザによる反応がなかったと判断すると（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻る。
【００８２】
例えば、ユーザａがログアウトした後に、サーバ装置３００より提供装置１００にユーザａに対する反応があった旨の通知が送られると、通知部１０２は、現在電子メールで反応の要約を通知した回数が通知回数上限Ｘに達していないか否かを判断する。一方、サーバ装置３００より提供装置１００にユーザａに対する反応があった旨の通知が送られなければ、通知部１０２は、他のユーザの反応はなかったと判断し、ステップＳ１０１に戻る。
【００８３】
ステップＳ１０５において、通知部１０２が要約を通知した回数が通知回数上限Ｘに達していると判断すると（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、通知部１０２は、現在の時刻が単位時間を満了しているか否かを判断する（ステップＳ１０６）。一方、ステップＳ１０５において、通知部１０２が要約を通知した回数が通知回数上限Ｘ未満であると判断すると（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、通知部１０２は、現在通知された反応が反応の数の上限Ｙに達しているか否かを判断する（ステップＳ１０８）。
【００８４】
例えば、通知回数上限Ｘが“１０”と設定されており、既に電子メールで要約を通知した回数が“１０”である場合、通知部１０２は、要約を通知した回数が通知回数上限Ｘに達していると判断する。そして、通知部１０２は、現在の時刻が単位時間（例えば１日）を満了しているか否かを判断する。一方、既に電子メールで要約を通知した回数が“５”である場合、通知部１０２は、要約を通知した回数が通知回数上限Ｘに達していないと判断する。そして、通知部１０２は、現在通知された反応が、反応の数の上限Ｙであるか否かを判断する。
【００８５】
ステップＳ１０６において、通知部１０２が現在の時刻が単位時間を満了していると判断すると（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、通知部１０２は、未通知の反応を全て含んだ要約をユーザに通知する（ステップＳ１０７）。一方、通知部１０２が現在の時刻が単位時間を満了していないと判断すると（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻る。
【００８６】
例えば、単位時間が“１日”と設定されており、通知部１０２が現在の時刻は単位時間の“１日”を満了していると判断すると、電子メールで要約を通知していない反応の全てを含む要約をユーザａに通知する。一方、通知部１０２が現在の時刻は単位時間の“１日”を満了していないと判断すると、ステップＳ１０１に戻る。
【００８７】
ステップＳ１０８において、通知部１０２が現在通知された反応は反応の数の上限Ｙに達していると判断すると（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、通知部１０２は、Ｙ回の反応を含む要約をユーザに通知する（ステップＳ１０９）。そして、反応の数のカウンタを０に変更する（ステップＳ１１０）。一方、通知部１０２が現在通知された反応は反応の数の上限Ｙに達していないと判断すると（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、ステップＳ１０６に進む。
【００８８】
例えば、反応の数の上限Ｙが“８”と設定されており、現在受け付けた反応が８回目である場合、通知部１０２は、反応の数の上限Ｙに達していると判断する。そして、通知部１０２は、８回の反応についての要約をユーザに通知する。また、現在通知された反応が何回目であるかを計測するカウンタを０に変更する。一方、現在通知された反応の回数が“５”である場合、通知部１０２は、反応の数の上限Ｙに達していないと判断する。そして、ステップＳ１０６に進み、上記と同様の処理が行われる。
【００８９】
ステップＳ１０７又はステップＳ１１０の後、通知部１０２は、通知された要約に含まれる情報に対して、ユーザが所定の操作を行ったか否かを判断する（ステップＳ１１１）。通知部１０２は、ユーザが所定の操作を行ったと判断すると（ステップＳ１１１；Ｙｅｓ）、通知部１０２は、ユーザによるサービスの利用を開始させる（ステップＳ１１２）。一方、通知部１０２は、ユーザが所定の操作を行っていないと判断すると（ステップＳ１１１；Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻る。
【００９０】
例えば、ユーザａが、通知された電子メールに含まれるＵＲＬをタップすると、通知部１０２は、サーバ装置３００にユーザａによるサービスの利用を開始させ、図８に示すように、ログアウト後に生じた８個の反応に関する情報が含まれる画面７０１が表示される。一方、ユーザａに通知された電子メールに含まれるＵＲＬに対して操作がされなかった場合は、ステップＳ１０１に戻る。
【００９１】
なお、ステップの順序は図９の例に限らない。例えば、先に、現在通知された反応が反応の数の上限Ｙに達しているか否かを判断し、達している場合に、通知回数上限Ｘに達しているか否かを判断するようにしてもよい。
【００９２】
（５．実施形態２の提供装置の概要構成）
実施形態２の提供装置１００は、通知の頻度及び要約に含まれる他のユーザの反応の個数をユーザの行動に基いて適切に設定するものである。
【００９３】
実施形態２の提供装置１００は、図４に示すように、提示部１０１と、通知部１０２と、を備える。実施形態２の提示部１０１は、実施形態１のものと同様の機能を有する。以下、異なる機能を有する通知部１０２について説明する。
【００９４】
通知部１０２は、サービスにおいてユーザが活動していない間に生じたユーザに対する他のユーザによる反応の要約を、サービスにおいてユーザが活動していない間に、サービスを介さずにユーザに通知する。この際、通知部１０２は、通知部１０２による通知の頻度、ならびに、要約に含まれる他のユーザの反応の個数を、ユーザが通知に含まれる情報に対して所定の操作を行った割合ならびにサービスにおいてユーザが活動する時間長が増加するように調整する。
【００９５】
ユーザが通知に含まれる情報に対して行う所定の操作とは、例えば、通知された電子メールに含まれるＵＲＬをタップする操作等である。その割合は、例えば、「単位時間（１日）に通知された電子メールの総数」に対して、「電子メールに含まれるＵＲＬ等をユーザがタップした回数」である。
【００９６】
サービスにおいていユーザが活動する時間長とは、「サービスにユーザがログインしている時間」や、「サービスが画面内でフォーカスされている時間」等である。
【００９７】
通知された電子メール内のＵＲＬ等をユーザがタップ等したということは、その通知がユーザにとって役に立ったとみなすことができる。すなわち、通知の頻度、ならびに、要約に含まれる他のユーザの反応の個数を、上記の割合及び時間長に基いて求めることにより、ユーザにとって役立ち、かつ、煩わしくないように設定することができる。また、サービスの提供者にとっては、ユーザによる利用を促すことができる。
【００９８】
以下、通知に含まれる情報に対してユーザが所定の操作の割合を、「割合Ａ」とする。また、サービスにおいていユーザが活動する時間長を、「時間長Ｂ」とする。
【００９９】
通知回数上限Ｘ及び反応の数の上限Ｙを、割合Ａ、時間長Ｂに基づいて求め、適宜更新する。
【０１００】
具体的には、割合Ａ、時間長Ｂに基づく評価値を、評価関数ｅ（Ａ，Ｂ）により計算する。最も単純な例を以下に示す。
【０１０１】
（数１）
ｅ（Ａ，Ｂ）＝Ｋ×Ａ＋Ｈ×Ｂ  （Ｋ，Ｈは非負定数）
【０１０２】
通知回数上限Ｘ及び反応の数の上限Ｙの調整は、評価値を最大化するようなＸ、Ｙを求める最尤推定を行う。
【０１０３】
最も単純には、例えば、通知回数上限Ｘ又は反応の数の上限Ｙの初期値を適当に設定し、通知回数上限Ｘ又は反応の数の上限Ｙを微小にランダムに変化させ、評価値が良くなったらその変化を維持し、評価値が悪くなったらその変化をキャンセルする。
【０１０４】
なお、炎上状態になった場合には、ログアウト中の反応の総数Ｃを通知回数上限Ｘで割った値を反応の数の上限Ｙに設定する。
【０１０５】
通知回数上限Ｘが１未満になった場合には、単位時間を伸ばす（例えば、２倍）等してもよい。
【０１０６】
本実施形態によれば、要約の通知がユーザにとって役に立つ頻度や量で通知することができ、かつ、ユーザがサービスを活用する時間が長くなるように、当該通知の頻度及び量を調節することができる。
【０１０７】
（６．実施形態２の提供装置が行う調節処理）
次に、実施形態２の提供装置１００の動作について説明する。提供装置１００を実現する情報処理装置５００に電源が投入されると、ＣＰＵ  ５０１は図９に示す処理を開始すると同時に、図１０に示す処理も開始する。
【０１０８】
通知部１０２は、通知回数上限Ｘ及び反応の数の上限Ｙを初期値を設定する（ステップＳ２０１）。
【０１０９】
例えば、通知部１０２は、ユーザが指定した値を初期値として設定する。
【０１１０】
通知部１０２は、ユーザがログインしたか否かを判断する（ステップＳ２０２）。通知部１０２はユーザがログインしたと判断すると（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、サービスにおいていユーザが活動する「時間長Ｂ」の計測を開始する（ステップＳ２０３）。一方、通知部１０２はユーザがログインしていないと判断すると（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、通知部１０２は、反応の要約を通知したか否かを判断する（ステップＳ２０６）。
【０１１１】
例えば、サーバ装置３００から提供装置１００に、ユーザａからのログインした旨が通知されると、通知部１０２は、ユーザａがログインしたと判断する。そして、通知部１０２は、ユーザａがログインしている間を時間長Ｂとして、時間長Ｂの計測を開始する。一方、提供装置１００にユーザａからのログイン要求が通知されない場合は、通知部１０２は、ユーザａはログインしていないと判断する。そして、通知部１０２は、反応の要約を通知したか否かを判断する。
【０１１２】
通知部１０２は、現在の時刻が単位時間を満了しているか否かを判断する（ステップＳ２０４）。通知部１０２が現在の時刻が単位時間を満了していると判断すると（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、ステップＳ２１１に進む。一方、通知部１０２が現在の時刻が単位時間を満了していないと判断すると（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、通知部１０２は、ユーザがログアウトしたか否かを判断する（ステップＳ２０５）。
【０１１３】
例えば、通知部１０２は、現在の時刻が単位時間（例えば１日）を満了していると判断すると、ステップＳ２１１に進む。一方、通知部１０２が現在の時刻は単位時間の“１日”を満了していないと判断すると、通知部１０２は、サーバ装置３００よりユーザａのログアウト要求が通知されたか否かを判断する。
【０１１４】
ステップＳ２０５において、通知部１０２は、ユーザがログアウトしたと判断すると（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、通知部１０２は、反応の要約を通知したか否かを判断する（ステップＳ２０６）。一方、ステップＳ２０５において、通知部１０２は、ユーザがログアウトしていないと判断すると（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、ステップＳ２０３に戻り、引き続き時間長Ｂを計測する。
【０１１５】
例えば、サーバ装置３００よりユーザａがログインした旨が通知されると、通知部１０２は、ユーザａがログアウトしたと判断し、通知部１０２は、反応の要約を通知したか否かを判断する。一方、サーバ装置３００よりユーザａがログインした旨が通知されない場合は、通知部１０２はユーザａはログアウトしていないと判断し、ユーザａがログインしている時間長Ｂを引き続き計測する。
【０１１６】
ステップＳ２０６において、通知部１０２は、反応の要約を通知した判断すると（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ）、反応の要約を通知回数を計測する（ステップＳ２０７）。一方、通知部１０２は、反応の要約を通知していないと判断すると（ステップＳ２０６；Ｎｏ）、そのまま待機する。
【０１１７】
例えば、通知部１０２が要約が含まれる５通目の電子メールをユーザに通知すると、要約が通知されたと判断し、通知回数５回を計測する。一方、通知部１０２が反応の要約を通知しない場合は、そのまま待機する。
【０１１８】
通知部１０２は、通知された要約に含まれる情報に対して、ユーザが所定の操作を行ったか否かを判断する（ステップＳ２０８）。通知部１０２は、ユーザが所定の操作を行ったと判断すると（ステップＳ２０８；Ｙｅｓ）、当該所定の操作の回数を計測する（ステップＳ２０９）。一方、通知部１０２は、ユーザが所定の操作を行っていないと判断すると（ステップＳ２０８；Ｎｏ）、ステップＳ２０６に戻る。
【０１１９】
例えば、ユーザａが通知された電子メールに含まれるＵＲＬをタップ等の選択実行操作をすると、通知部は、ユーザが所定の操作を行ったと判断する。そして、所定の操作が行われた回数が、３回目である場合、当該回数を計測する。一方、ユーザａに通知された電子メールに含まれるＵＲＬに対して選択実行操作がされなかった場合は、ステップＳ２０６に戻る。
【０１２０】
通知部１０２は、現在の時刻が単位時間を満了しているか否かを判断する（ステップＳ２１０）。通知部１０２が現在の時刻が単位時間を満了していると判断すると（ステップＳ２１０；Ｙｅｓ）、通知部１０２は、ユーザが通知に含まれる情報に対して所定の操作の「割合Ａ」を求める（ステップＳ２１１）。そして、通知部１０２は、求められた割合Ａ及び時間長Ｂに基いて、通知回数上限Ｘ及び反応の数の上限Ｙを更新する（ステップＳ２１２）。その後、ステップＳ２０２に戻る。一方、通知部１０２が現在の時刻が単位時間を満了していないと判断すると（ステップＳ２１０；Ｎｏ）、ステップＳ２０２に戻る。
【０１２１】
例えば、通知部１０２は、現在の時刻が単位時間（例えば１日）を満了していると判断すると、計測された通知回数に対する所定の操作の回数の割合を割合Ａとして求める。そして、通知部１０２は、割合Ａ及び時間長Ｂに基いて、通知回数上限Ｘ及び反応の数の上限Ｙを求め、求めた値に更新する。一方、通知部１０２は、現在の時刻が単位時間（例えば１日）を満了していないと判断すると、ステップＳ２０２に戻る。
【符号の説明】
【０１２２】
１００  提供装置
１０１  提示部
１０２  通知部
２０１、２０２〜２０ｎ、２００  端末装置
２００ａ  ユーザ端末装置
２００ｂ  他のユーザ端末装置
３００  サーバ装置
４００  インターネット
５００  情報処理装置
５０１  ＣＰＵ
５０２  ＲＯＭ
５０３  ＲＡＭ
５０４  ＮＩＣ
５０５  画像処理部
５０６  音声処理部
５０７  ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ
５０８  インターフェース
５０９  外部メモリ
５１０  コントローラ
５１１  モニタ
５１２  スピーカ
６００  ブラウザ
６０１  アイコン
６０２  カーソル
６０３  ウィンドウ
７００  携帯端末
７０１  画面
【図１】
2014102986.tif 000003
【図２】
2014102986.tif 000004
【図３】
2014102986.tif 000005
【図４】
2014102986.tif 000006
【図５】
2014102986.tif 000007
【図６】
2014102986.tif 000008
【図７】
2014102986.tif 000009
【図８】
2014102986.tif 000010
【図９】
2014102986.tif 000011
【図１０】
2014102986.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを利用して活動するユーザに対する他のユーザの反応を、前記ユーザに提供する提供システムにおいて、
前記サービスにおいて前記ユーザが活動している間に生じた前記ユーザに対する前記他のユーザによる反応の現況を、前記サービスにおいて前記ユーザが活動している間に、前記サービスを介して前記ユーザに提示する提示部、
前記サービスにおいて前記ユーザが活動していない間に生じた前記ユーザに対する前記他のユーザによる反応の要約を、前記サービスにおいて前記ユーザが活動していない間に、前記サービスを介さずに前記ユーザに通知する通知部、
を備え、
前記ユーザが前記通知された要約に含まれる情報に対して所定の操作を行うと、前記通知部は、前記サービスにおける前記ユーザによる活動を開始させる
ことを特徴とする提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の提供装置であって、
前記通知部は、前記通知部による通知の頻度、ならびに、前記要約に含まれる前記他のユーザの反応の個数を、前記ユーザが前記通知に含まれる情報に対して前記所定の操作を行った割合ならびに前記サービスにおいて前記ユーザが活動する時間長が増加するように調整する
ことを特徴とする提供装置。
【請求項３】
サービスを利用して活動するユーザに対する他のユーザの反応を、前記ユーザに提供する提供システムが実行する提供方法であって、
前記提供システムが、前記サービスにおいて前記ユーザが活動している間に生じた前記ユーザに対する前記他のユーザによる反応の現況を、前記サービスにおいて前記ユーザが活動している間に、前記サービスを介して前記ユーザに提示する提示工程、
前記提供システムが、前記サービスにおいて前記ユーザが活動していない間に生じた前記ユーザに対する前記他のユーザによる反応の要約を、前記サービスにおいて前記ユーザが活動していない間に、前記サービスを介さずに前記ユーザに通知する通知工程、
を備え、
前記通知工程において、前記ユーザが前記通知された要約に含まれる情報に対して所定の操作を行うと、前記提供システムが、前記サービスにおける前記ユーザによる活動を開始させる
ことを特徴とする提供方法。
【請求項４】
コンピュータを、
サービスを利用して活動するユーザに対する他のユーザの反応を、前記ユーザに提供する提供システムにおいて、
前記サービスにおいて前記ユーザが活動している間に生じた前記ユーザに対する前記他のユーザによる反応の現況を、前記サービスにおいて前記ユーザが活動している間に、前記サービスを介して前記ユーザに提示する提示部、
前記サービスにおいて前記ユーザが活動していない間に生じた前記ユーザに対する前記他のユーザによる反応の要約を、前記サービスにおいて前記ユーザが活動していない間に、前記サービスを介さずに前記ユーザに通知する通知部、
として機能させ、
前記ユーザが前記通知された要約に含まれる情報に対して所定の操作を行うと、前記通知部は、前記サービスにおける前記ユーザによる活動を開始させる
ように機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
コンピュータを、
サービスを利用して活動するユーザに対する他のユーザの反応を、前記ユーザに提供する提供システムにおいて、
前記サービスにおいて前記ユーザが活動している間に生じた前記ユーザに対する前記他のユーザによる反応の現況を、前記サービスにおいて前記ユーザが活動している間に、前記サービスを介して前記ユーザに提示する提示部、
前記サービスにおいて前記ユーザが活動していない間に生じた前記ユーザに対する前記他のユーザによる反応の要約を、前記サービスにおいて前記ユーザが活動していない間に、前記サービスを介さずに前記ユーザに通知する通知部、
として機能させ、
前記ユーザが前記通知された要約に含まれる情報に対して所定の操作を行うと、前記通知部は、前記サービスにおける前記ユーザによる活動を開始させる
ように機能させることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【国際調査報告】
2014102986.tif 000013
2014102986.tif 000014
2014102986.tif 000015
2014102986.tif 000016