(57)【要約】  金融商品取引システムの一例である証券取引システム１０を、参加者端末３００から受信した注文電文が含む注文銘柄情報をサーバ管理テーブル１２５に照合して、注文電文の振り分け先となるトレーディングサーバ２００のアドレスを特定し注文電文を配信し、この注文電文に対する所定処理結果の通知をトレーディングサーバ２００より受信し参加者端末３００に送信する演算装置１０４を備えるスイッチ１００と、配信された各注文電文に対する所定のエラーチェックと、その結果に応じたエラー通知又は注文受付通知のスイッチ１００への送信と、正常な各注文電文に関する約定処理と、約定処理に応じた約定通知のスイッチ１００への送信とを実行する演算装置２０４を備えるトレーディングサーバ２００と、から構成する。
2015198400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の銘柄の種類毎に存在する各トレーディングサーバのアドレスを記憶したサーバ管理テーブルを格納したメモリと、前記参加者端末から受信した注文電文が含む注文銘柄情報を、前記メモリのサーバ管理テーブルに照合して、前記注文電文の振り分け先となるトレーディングサーバのアドレスを特定し、該当アドレスに宛てて前記注文電文を配信し、前記配信した注文電文に対する所定処理結果の通知を前記トレーディングサーバより受信し、前記通知を前記参加者端末宛に送信する演算装置と、を備えるスイッチと、  前記スイッチと電文の送受信を行う通信装置と、前記スイッチから配信された各注文電文に対する所定のエラーチェックと、前記エラーチェックの結果に応じたエラー通知または注文受付通知の前記スイッチへの送信と、前記エラーチェックの結果が正常であった各注文電文に関する約定処理と、前記約定処理に応じた約定通知の前記スイッチへの送信とを実行する演算装置と、を備えるトレーディングサーバと、  から構成される金融商品取引システム。
【請求項２】
前記スイッチの演算装置は、  前記トレーディングサーバまたは他の所定装置から送信される、金融商品の銘柄の種類と、該当金融商品の銘柄の注文電文の処理担当であるトレーディングサーバのアドレスとを含む情報を受信し、当該情報を、前記サーバ管理テーブルに格納する処理を更に実行するものである、  ことを特徴とする請求項１に記載の金融商品取引システム。
【請求項３】
前記トレーディングサーバの演算装置は、  当該トレーディングサーバが注文電文の処理担当となっている金融商品の銘柄の情報と、当該トレーディングサーバのアドレスとを含む情報を、前記スイッチに所定期間毎に送信する処理を更に実行するものである、  ことを特徴とする請求項２に記載金融商品取引システム。
【請求項４】
前記スイッチの演算装置は、  前記参加者端末から受信した注文電文が含む注文銘柄情報を、前記メモリのサーバ管理テーブルに照合し、サーバ管理テーブル中に該当金融商品の銘柄に対応するトレーディングサーバが特定出来なかった場合、予め定めた所定のトレーディングサーバに宛てて前記注文電文を配信し、前記配信した注文電文に対する所定処理結果の通知を前記トレーディングサーバより受信し、前記通知を前記参加者端末宛に送信する処理を更に実行するものであり、  前記トレーディングサーバの演算装置は、  前記注文銘柄情報に対応するトレーディングサーバが特定出来なかった注文電文を、前記スイッチから受信し、該当注文電文に対する所定処理を実行して、当該所定処理の結果に応じた前記スイッチへの通知を更に実行するものである、  ことを特徴とする請求項１に記載の金融商品取引システム。
【請求項５】
前記注文電文および前記スイッチの通知には、前記注文電文を送信した参加者端末を特定する参加者端末ＩＤが含まれ、  前記スイッチのメモリは、前記参加者端末ＩＤと、当該参加者端末ＩＤに対応する参加者端末ＩＰアドレスを対応付けた参加者管理テーブルを格納し、  前記スイッチの演算装置が、前記スイッチの通知に含まれる参加者ＩＤに対応付けられた参加者ＩＰアドレスに対して、エラー通知を実行するものである、  ことを特徴とする請求項４に記載の金融商品取引システム。
【請求項６】
金融商品の銘柄の種類毎に存在する各トレーディングサーバのアドレスを記憶したサーバ管理テーブルをメモリに格納したスイッチが、  前記参加者端末から受信した注文電文が含む注文銘柄情報を、前記メモリのサーバ管理テーブルに照合して、前記注文電文の振り分け先となるトレーディングサーバのアドレスを特定し、該当アドレスに宛てて前記注文電文を配信し、前記配信した注文電文に対する所定処理結果の通知を前記トレーディングサーバより受信し、前記通知を前記参加者端末宛に送信し、  前記トレーディングサーバが、  前記スイッチから配信された各注文電文に対する所定のエラーチェックと、前記エラーチェックの結果に応じたエラー通知または注文受付通知の前記スイッチへの送信と、前記エラーチェックの結果が正常であった各注文電文に関する約定処理と、前記約定処理に応じた約定通知の前記スイッチへの送信とを実行する、  ことを特徴とする金融商品取引制御方法。
【請求項７】
前記スイッチが、  前記トレーディングサーバまたは他の所定装置から送信される、金融商品の銘柄の種類と、該当金融商品の銘柄の注文電文の処理担当であるトレーディングサーバのアドレスとを含む情報を受信し、当該情報を、前記サーバ管理テーブルに格納する処理を更に実行することを特徴とする請求項６に記載の金融商品取引制御方法。
【請求項８】
前記トレーディングサーバが、  当該トレーディングサーバが注文電文の処理担当となっている金融商品の銘柄の情報と、当該トレーディングサーバのアドレスとを含む情報を、前記スイッチに所定期間毎に送信する処理を更に実行することを特徴とする請求項７に記載の金融商品取引制御方法。
【請求項９】
前記スイッチが、  前記参加者端末から受信した注文電文が含む注文銘柄情報を、前記メモリのサーバ管理テーブルに照合し、サーバ管理テーブル中に該当金融商品の銘柄に対応するトレーディングサーバが特定出来なかった場合、予め定めた所定のトレーディングサーバに宛てて前記注文電文を配信し、前記配信した注文電文に対する所定処理結果の通知を前記トレーディングサーバより受信し、前記通知を前記参加者端末宛に送信する処理を更に実行し、  前記トレーディングサーバが、  前記注文銘柄情報に対応するトレーディングサーバが特定出来なかった注文電文を、前記スイッチから受信し、該当注文電文に対する所定処理を実行して、当該所定処理の結果に応じた前記スイッチへの通知を更に実行する、  ことを特徴とする請求項６に記載の金融商品取引制御方法。
【請求項１０】
前記注文電文および前記スイッチの通知には、前記注文電文を送信した参加者端末を特定する参加者端末ＩＤが含まれ、  前記スイッチのメモリは、前記参加者端末ＩＤと、当該参加者端末ＩＤに対応する参加者端末ＩＰアドレスを対応付けた参加者管理テーブルを格納し、  前記スイッチの演算装置が、前記スイッチの通知に含まれる参加者ＩＤに対応付けられた参加者ＩＰアドレスに対して、エラー通知を実行することを特徴とする請求項９に記載の金融商品取引制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、金融商品取引システムおよび金融商品取引制御方法に関する。なお、本発明での「金融商品取引」とは、金融商品取引法に規定される有価証券の売買及びデリバティブ取引並びに商品先物取引法に規定される商品デリバティブ取引を指す。
【背景技術】
【０００２】  近年の金融商品取引においては、価格や取引量に応じてコンピュータが自動的に金融商品取引の注文を実行する、いわゆるアルゴリズム取引が行われている。その一例として、証券市場において、株価や出来高などに応じたアルゴリズム取引が行われている。コンピュータによる注文処理は高速であり、電文送信の間隔も人間が行う場合よりも非常に短くなっている。従って、証券市場を形作る証券取引システムを含む金融商品取引システムでは、ごく短時間に受信した非常に多くの売買注文をマッチングさせ、約定等の処理を迅速に行う必要がある。こうした、売買注文の多頻度化、大量化の傾向は、市場参加者の使用機器や通信環境の高機能化に伴い、今後益々強まることも予想される。【０００３】  このような大量の電文を処理するためにレスポンス時間の低下防止を図る技術として、以下の従来技術が提案されている。すなわち、受信した送信フレーム内のヘッダ情報に基づき、該当電文の関係する業務グループを特定し、特定した業務グループに対応した接続先サーバを、電文送信元であるクライアント端末装置の接続先サーバと決定するシステム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６９０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ところで、金融商品取引システムの一例である現状の証券取引システムは、市場参加者の端末と専用線で結ばれたＧＷ（ＧａｔｅＷａｙ）サーバ、ＧＷサーバが振り分けた注文電文を受信する複数の注文管理サーバ、および、注文管理サーバから配信される注文電文に関して約定処理等を行うトレーディングサーバ、から主として構成されている。【０００６】  こうした構成において、市場参加者の端末から注文電文を受けたＧＷサーバは、該当注文電文のフォーマットチェック、論理チェック、各チェックエラーの際のエラー電文送信、チェックＯＫの際の注文受付通知、該当注文電文の含む銘柄情報に基づいた注文管理サーバへの注文電文の振分処理、市場参加者の端末に対する約定通知書の転送、ジャーナル作成、といった一連の処理を実行することになる。また、注文管理サーバは、ＧＷサーバが振り分けてきた注文電文を受けてトレーディングサーバに配信し、トレーディングサーバでの約定処理結果に応じた約定通知書をＧＷサーバに返すことになる。【０００７】  上述したＧＷサーバや注文管理サーバは、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）制御下で稼働し、一連の処理に対応した機能をソフトウェアレベルで実装する装置であり、処理対象となる注文電文が大量かつ高頻度となる状況が生じた場合、レイテンシが増大しやすい傾向にある。また、現状の証券取引システムにおいては、ＧＷサーバおよびトレーディングサーバが互いにデータ授受を行う構成となっており、各機器で発生するレイテンシが相互に影響して、更なるレイテンシの増大を招く恐れもある。他方、そうしたレイテンシの発生を回避すべく、各機器或いはその間のネットワークの機能増強を図ると、大幅な運用コスト増大は避けがたいこととなる。これは、証券取引システム以外の金融商品取引システムでも同様の課題が生じる。【０００８】  そこで本発明の目的は、金融商品市場での大量かつ高頻度の注文電文処理に伴うレイテンシの増大を効率的に回避可能とする技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記課題を解決する本発明の金融商品取引システムは、  金融商品取引の取引対象銘柄（金融商品名）の種類毎に存在する各トレーディングサーバのアドレスを記憶したサーバ管理テーブルを格納したメモリと、前記参加者端末から受信した注文電文が含む注文銘柄情報を、前記メモリのサーバ管理テーブルに照合して、前記注文電文の振り分け先となるトレーディングサーバのアドレスを特定し、該当アドレスに宛てて前記注文電文を配信し、前記配信した注文電文に対する所定処理結果の通知を前記トレーディングサーバより受信し、前記通知を前記参加者端末宛に送信する演算装置と、を備えるスイッチと、  前記スイッチと電文の送受信を行う通信装置と、前記スイッチから配信された各注文電文に対する所定のエラーチェックと、前記エラーチェックの結果に応じたエラー通知または注文受付通知の前記スイッチへの送信と、前記エラーチェックの結果が正常であった各注文電文に関する約定処理と、前記約定処理に応じた約定通知の前記スイッチへの送信とを実行する演算装置と、を備えるトレーディングサーバとから構成される。【００１０】  また、本発明の金融商品取引制御方法は、金融商品の銘柄の種類毎に存在する各トレーディングサーバのアドレスを記憶したサーバ管理テーブルをメモリに格納したスイッチが、前記参加者端末から受信した注文電文が含む注文銘柄情報を、前記メモリのサーバ管理テーブルに照合して、前記注文電文の振り分け先となるトレーディングサーバのアドレスを特定し、該当アドレスに宛てて前記注文電文を配信し、前記配信した注文電文に対する所定処理結果の通知を前記トレーディングサーバより受信し、前記通知を前記参加者端末宛に送信し、前記トレーディングサーバが、前記スイッチから配信された各注文電文に対する所定のエラーチェックと、前記エラーチェックの結果に応じたエラー通知または注文受付通知の前記スイッチへの送信と、前記エラーチェックの結果が正常であった各注文電文に関する約定処理と、前記約定処理に応じた約定通知の前記スイッチへの送信とを実行することを特徴とする。【００１１】  なお、上述した金融商品取引システムないし金融商品取引制御方法を、証券取引に適用した場合、金融商品の銘柄としていわゆる株式銘柄を用いることになる。
【発明の効果】
【００１２】  本発明によれば、金融商品市場での大量かつ高頻度の注文電文処理に伴うレイテンシの増大を効率的に回避可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の証券取引システムを含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態の証券取引システムが含むスイッチの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるサーバ管理テーブルの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における参加者管理テーブルの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の証券取引システムが含むトレーディングサーバの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態の証券取引制御方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図７】本実施形態における注文電文のパケット構成例を示す図である。
【図８】本実施形態の証券取引制御方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】−−−システム構成例−−−  以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。本実施形態では、金融商品取引の一例として、証券取引を用いて説明するが、他の金融商品取引への適用も可能である。図１は本実施形態の証券取引システム１０を含むネットワーク構成例を示す図である。図１に示す証券取引システム１０は、証券市場での大量かつ高頻度の注文電文処理に伴うレイテンシの増大を効率的に回避可能とするためのコンピュータシステムである。
【００１５】  この証券取引システム１０は、取引所が運営するコンピュータシステムであり、証券市場における参加者端末３００と専用線３０で結ばれたスイッチ１００と、このスイッチ１００と証券取引所内ネットワーク２０で結ばれた複数のトレーディングサーバ２００とから構成されている。上述のスイッチ１００は、専用線３０を介してＬＡＮポート１０６で接続された参加者端末３００からの電文を受け取り、この電文に対してスイッチチップ１０３によって銘柄振分等の適宜な処理を実行し、証券取引所内ネットワーク２０を介してトレーディングサーバ２００に配信する。つまり、証券取引システム１０において、従来は存在していたＧＷサーバや注文管理サーバを含まない構成となっている。なお、上述の参加者端末３００は、証券会社等の証券市場の参加者が、株式売買注文に使用するコンピュータ端末である。
【００１６】  また、上述の証券取引システム１０を構成する各装置のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２は、本実施形態のスイッチ１００の構成例を示す図である。本実施形態におけるスイッチ１００は、ＬＡＮスイッチとルーターの機能を併せ持つ、いわゆるＬ３スイッチ（Ｌａｙｅｒ３ Ｓｗｉｔｃｈ）であり、従来のルーターの持つＩＰパケットの転送機能をハードウェア化し、大幅に高速化したネットワーク機器である。
【００１７】  図２にて例示するように、本実施形態におけるスイッチ１００の主な構成要素は、パケット用メモリ１０１、アドレス用メモリ１０２、スイッチチップ１０３、ＣＰＵ１０４、ＰＨＹチップ１０５、およびＬＡＮポート１０６である。
【００１８】  このうちパケット用メモリ１０１は、ＬＡＮポート１０６から入ってきた注文電文のパケットを一時的に格納するメモリである。また、アドレス用メモリ１０２は、スイッチチップ１０３が参照する経路情報である、サーバ管理テーブル１２５および参加者管理テーブル１２６を保存するメモリである。また、パケット用メモリ１０１とアドレス用メモリ１０２は、物理的に同一でも異なっていてもよい。
【００１９】  上述のサーバ管理テーブル１２５は、図３にて例示するように、証券市場で取り扱っている株式銘柄のコードと、該当株式銘柄に関する注文電文の処理を担当する各トレーディングサーバ２００の、証券取引所内ネットワーク２０におけるアドレス（アドレスとの対応関係が別途定められている識別番号であってもよい）とを対応付けたレコードの集合体となっている。また、このサーバ管理テーブル１２５において、不明な銘柄コードに関する処理を担当するトレーディングサーバ２００についても規定している（図３の例では、「＊＊＊．０．０．４／・・・」が不明分を担当するトレーディングサーバのアドレス）。ここで、不明とは、「１２３」等の予め設定された銘柄以外のことを示す。また、サーバ管理テーブル１２５は、更新（作成）については、後述する処理フロー例２にて説明する。
【００２０】  また上述の参加者管理テーブル１２６は、図４にて例示するように、参加者端末３００のＩＰアドレスと、当該参加者端末を識別する参加者端末ＩＤとを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００２１】  また、スイッチチップ１０３は、スイッチ用ＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＣ）で構成されており、Ｌ２レベルのスイッチング動作と、Ｌ３レベルのフォワーディング動作を処理するための専用チップである。Ｌ３レベルにおいては、ＴＴＬの減算、チェックサムの再計算、などといった一般的処理の他、本実施形態では、アドレス用メモリ１０２の経路情報における電文配信先となるトレーディングサーバ２００のアドレス検索をハードウェアで処理する。このようにスイッチチップ１０３にてハードウェアレベルでの電文中継処理が行われるため、例えば専用線３０の最大速度で電文を送り込まれても、Ｌ３スイッチたるスイッチ１００ではパケットロスが生じにくい。
【００２２】  また、ＣＰＵ１０４は、アドレス用メモリ１０２への経路情報（サーバ管理テーブル１２５、参加者管理テーブル１２６）の書込処理等を行う演算装置である。また、ＰＨＹチップ１０５は、物理層処理を担当するチップであり、各ＬＡＮポート１０６から入ってくる電文に対応する電流波形を所定のパルス形状に整形、増幅するチップである。
【００２３】  また、図５にて示すように、上述のトレーディングサーバ２００は、サーバ装置として一般的なハードウェア構成を備えており、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置２０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ２０３、記憶装置２０１に保持されるプログラム２０２をメモリ２０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置２０４、証券取引所内ネットワーク２０と接続しスイッチ１００との通信処理を担う通信装置２０５を備える。−−−機能例−−−  続いて、本実施形態の証券取引システム１０を構成する各装置、すなわちスイッチ１００およびトレーディングサーバ２００がそれぞれ備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能のうちスイッチ１００が備える機能は主にスイッチチップ１０３がハードウェアレベルで実装する機能であり、また、トレーディングサーバ２００の機能は、トレーディングサーバ２００が備えるプログラム２０２を演算装置２０４が実行することで実装される機能である。
【００２４】  このうちスイッチ１００は、専用線３０およびＬＡＮポート１０６を介して参加者端末３００から受信した注文電文をパケット用メモリ１０１に格納し、当該注文電文が含む注文銘柄情報を、メモリ１０２のサーバ管理テーブル１２５に照合して、該当注文電文の振り分け先となるトレーディングサーバ２００のアドレスを特定し、証券取引所内ネットワーク２０上の該当アドレスに宛てて該当注文電文を配信する機能を備えている。
【００２５】  一方、トレーディングサーバ２００は、証券取引所内ネットワーク２０を介して上述のスイッチ１００から配信される各注文電文に対する、フォーマットチェックおよび論理チェックからなるエラーチェックと、このエラーチェックの結果に応じたエラー通知または注文受付通知のスイッチ１００への送信と、上述のエラーチェックの結果が正常であった各注文電文に関する約定処理と、約定処理に応じた約定通知のスイッチ１００への送信、の各処理に応じた機能を有している。
【００２６】  他方、スイッチ１００は、トレーディングサーバ２００に配信した上述の注文電文に対する所定処理結果の通知を、該当注文電文に対する各種処理を行った該当トレーディングサーバ２００より証券取引所内ネットワーク２０を介して受信し、ここで受信した通知を該当参加者端末３００宛のＬＡＮポート１０６（参加者管理テーブル１２６で特定）を介して、専用線３０上の参加者端末３００宛に送信する機能を備えている。
【００２７】  なお、スイッチ１００は、参加者端末３００から受信した注文電文が含む、注文銘柄情報を、アドレス用メモリ１０２のサーバ管理テーブル１２５に照合し、サーバ管理テーブル１２５中にて該当株式銘柄に対応するトレーディングサーバ２００が特定出来なかった場合、該当注文電文は証券市場で取扱いの無い銘柄コードが指定された電文であると認識し、上述のサーバ管理テーブル１２５において予め定めた所定のトレーディングサーバ２００に宛てて該当注文電文を配信し、ここで配信した注文電文に対する所定処理結果の通知を上述のトレーディングサーバ２００より受信し、該当通知を参加者端末３００宛に送信する機能を備えている。
【００２８】  一方、トレーディングサーバ２００は、上述のように、スイッチ１００において注文銘柄情報に対応するトレーディングサーバが特定出来なかった注文電文を、上述のスイッチ１００から受信し、該当注文電文に対するエラーメッセージ生成や誤記訂正要求メッセージ生成といった所定処理を実行して、当該所定処理の結果である上述のエラーメッセージや誤記訂正要請メッセージ等をスイッチ１００へ通知する機能を備えている。
【００２９】  なお、各トレーディングサーバ２００がどの株式銘柄の処理を担当するかは、例えば、銘柄間での売買注文数の偏り（例：直近所定時間での実績で特定するか、又は所定事象により注文増大が予想される銘柄を特定する等）やサーバメンテナンス計画などに応じて、日々或いは一定時間毎に、証券市場の管理者等が更新している。この証券市場の管理者が操作する端末（不図示）は、上述した各トレーディングサーバ２００における株式銘柄の担当情報（トレーディングサーバ２００のアドレス含む）について、例えば更新が生じるごとに該当情報をスイッチ１００に送信する。或いは、上述の端末は、各トレーディングサーバ２００に対し、該当トレーディングサーバ２００が処理を担当する株式銘柄の情報を、日々或いは一定時間毎に送信するとしてもよい。この場合、トレーディングサーバ２００は、自身が処理を担当する株式銘柄の情報を上述の端末から受信し、これを記憶装置２０１ないしメモリ２０３に保持し、当該トレーディングサーバ２００のアドレスを含め、スイッチ１００に対し所定期間毎に送信する機能を備えているとすれば好適である。
【００３０】  一方、スイッチ１００は、上述の証券市場の管理者等の操作端末（またはトレーディングサーバ２００）から送信される、トレーディングサーバ２００のアドレスと、該当トレーディングサーバ２００が注文電文の処理担当となっている株式銘柄の情報とを含む情報を受信し、当該情報が示す、該当株式銘柄の種類と、該当株式銘柄の注文電文の処理担当であるトレーディングサーバ２００のアドレスとを、アドレス用メモリ１０２のサーバ管理テーブル１２５に格納する機能を備えている。−−−処理フロー例１−−−  以下、本実施形態における証券取引制御方法の実際手順について図に基づき説明する。図６は、本実施形態における証券取引制御方法の処理手順例１を示すフロー図であり、図７は本実施形態における注文電文のパケット構成例を示す図である。
【００３１】  まずスイッチ１００は、いずれかの参加者端末３００よりコネクション要求を受信した場合、コネクション確立処理（いわゆる参加者制御）を実行する（ｓ１００）。ここで参加者端末３００が送信してきたコネクション要求には、参加者端末３００のＩＰアドレスと、接続先の指定情報であるスイッチ１００のＩＰアドレスが含まれている。ここで、この他、ＩＰアドレスと対応する参加者端末ＩＤを含めてもよい。そこでスイッチ１００は、当該スイッチ１００自身を指定してきた上述の参加者端末３００に関して、専用線３０のプロトコルに応じた所定のコネクション確立処理を実行する。また、該当参加者端末３００のＩＰアドレスおよび参加者端末ＩＤを参加者管理テーブル１２６に格納し、コネクション確立完了通知を該当ＬＡＮポート１０６および専用線３０を介して該当参加者端末３００に送信する。なお、ＩＰアドレスに加え、参加者端末ＩＤを参加者管理テーブル１２６に対応付けて登録してもよい。ここで、参加者端末ＩＤは、ＩＰアドレスに対応づいた名称等であり、なくともよい。このようにコネクション確立を完了した上述のスイッチ１００は、上述の参加者端末３００からの注文電文受信可の状態で待機することとなる。
【００３２】  一方、上述の参加者端末３００は、スイッチ１００より上述のコネクション確立完了の通知を受け、例えばアルゴリズム取引用のプログラムが自身のアルゴリズムに従って注文内容を入力することになる。或いは、参加者端末３００は、予め記憶装置等に備える株式売買操作の入力画面を出力装置に表示し、当該参加者端末３００の操作者による注文内容の入力を受け付けるとしてもよい。ここで株式の売買注文の入力を受け付けた参加者端末３００は、その注文内容を含んだ注文電文７０を専用線３０のプロトコルに応じて生成し、これを専用線３０を介してスイッチ１００に送信する。
【００３３】  この注文電文７０は、図７にて例示するように、ＩＰヘッダ、ＴＣＰヘッダ、取引用ヘッダ、注文価格、および注文数といったデータを含むＩＰパケットである。このうちＩＰヘッダは、ＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  ｔｏ  Ｌｉｖｅ）、上位プロトコル、チェックサム、送信元すなわち参加者端末３００のＩＰアドレス、宛先すなわちスイッチ１００のＩＰアドレスといったＩＰパケットとして一般的なデータを含んでいる。またＴＣＰヘッダは、送信元ポート番号（送信元すなわち参加者端末３００におけるアプリケーションを識別する番号）、宛先ポート番号（宛先すなわちスイッチ１００におけるアプリケーションを識別する番号）、チェックサムなどといったＴＣＰパケットとして一般的なデータを含んでいる。また、取引用ヘッダは、証券取引システム１０における証券取引のプロトコルに沿ったヘッダであり、少なくとも注文対象である株式の銘柄コードが含まれている。また注文電文７０たる当該ＩＰパケットにおける上述の注文価格は、取引用ヘッダが含む銘柄コードの株式に対する注文価格の値であり、上述の注文数は、取引用ヘッダが含む銘柄コードの株式に対する注文数の値である。なお、ここでは、宛先として参加者端末３００のＩＰアドレスを用いたが、参加者端末ＩＤを単体でないしＩＰアドレスと組み合わせて用いてもよい。
【００３４】  なお、参加者端末３００、スイッチ１００、およびトレーディングサーバ２００のそれぞれは、送受信する上述の注文電文７０たるＩＰパケットについて、通常のパケット通信の手順と同様に、パケット受信の際における組立処理（受信したパケットが分割パケットであった場合、各パケットの組立を行って電文形式にする）と、パケット送信の際における分割処理（電文サイズに応じて該当電文を１つ以上のパケットに分割し送信する）とを適宜実行しているものとする（以下同様）。
【００３５】  一方、スイッチ１００のスイッチチップ１０３は、コネクション確立済みの上述の参加者端末３００より、専用線３０およびＬＡＮポート１０６を介して、上述の注文電文７０（のパケット）を受信し、これをパケット用メモリ１０１に格納する（ｓ１０１）。ここでスイッチ１００のスイッチチップ１０３は、上述のように注文電文７０をパケット用メモリ１０１に格納する。また、当該注文電文７０の取引用ヘッダが含む銘柄コード（注文銘柄情報）を、メモリ１０２のサーバ管理テーブル１２５に照合して、該当注文電文７０の振り分け先となるトレーディングサーバ２００のアドレスを特定する（ｓ１０２）。
【００３６】  例えば、注文電文７０の取引用ヘッダが含む銘柄コードが「１２３」であった場合、スイッチ１００のスイッチチップ１０３は、この銘柄コード「１２３」を、図３に例示したサーバ管理テーブル１２５に照合すると、該当注文電文７０の振り分け先となるトレーディングサーバ２００のアドレスを、「＊＊＊．０．０．１／・・・・」と特定出来る。
【００３７】  上述のように注文電文７０の振分先であるトレーディングサーバ２００のアドレスを特定できた場合（ｓ１０２：ＯＫ）、スイッチ１００のスイッチチップ１０３は、証券取引所内ネットワーク２０上の該当アドレスに宛てて該当注文電文７０を配信する（ｓ１０３）。
【００３８】  一方、上述のステップｓ１０２において、該当注文電文７０の取引用ヘッダが含む銘柄コードをサーバ管理テーブル１２５に照合し、該当注文電文７０の振り分け先となるトレーディングサーバ２００のアドレスを特定出来なかった場合（ｓ１０２：ＮＧ）、スイッチ１００のスイッチチップ１０３は、該当注文電文７０は証券市場で取扱いの無い銘柄コードが指定されたイレギュラーな注文電文であると認識し、上述のサーバ管理テーブル１２５において予め定めた所定のトレーディングサーバ２００に宛てて該当注文電文７０を配信する（ｓ１０４）。
【００３９】  この場合、トレーディングサーバ２００は、証券取引所内ネットワーク２０を介して上述のスイッチ１００から配信された、上述のイレギュラーな注文電文７０を受信し、該当注文電文７０に対する予め定めたエラーメッセージ生成、または誤記訂正要求メッセージ生成といった所定処理を実行し、当該所定処理の結果である上述のエラーメッセージや誤記訂正要請メッセージ等をスイッチ１００へ通知する（ｓ１０５）。この際、本通知には、参加者ＩＰアドレスおよび／または参加者端末ＩＤが含まれる。
【００４０】  他方、スイッチ１００のスイッチチップ１０３は、上述のイレギュラーな注文電文に対する所定処理結果の通知を上述のトレーディングサーバ２００より受信し、該当通知を参加者端末３００宛に送信し（ｓ１０６）、該当注文電文７０に関する一連の取引処理を終了する。この通知先の参加者端末３００は、トレーでキングサーバ２００に含まれる参加者ＩＰアドレスおよび／または参加者端末ＩＤで特定される。なお、上記の通知に参加者端末ＩＤが含まれる場合、図４に示す参加者管理テーブル１２６を用いて、そのＩＰアドレスを特定してｓ１０６の送信先を特定する。これは、後述するｓ１１１やｓ１１３でも同様である。
【００４１】  ここで上述のステップｓ１０３の処理に引き続く処理の説明に戻る。この場合、トレーディングサーバ２００は、証券取引所内ネットワーク２０を介して上述のスイッチ１００から配信される注文電文７０を受信し、例えばメモリ２０３または記憶装置２０１に格納する。また、ジャーナル取得処理（注文電文７０のログを取得し、これを記憶装置２０１に格納する処理）を実行する（ｓ１０７）。このジャーナル取得処理の内容自体は、従来のＧＷサーバ等で実行していたものと同様である。
【００４２】  次にトレーディングサーバ２００は、スイッチ１００から配信された上述の注文電文７０に対し、該当注文電文７０の正しさについてフォーマットレベルでチェックするフォーマットチェックの処理と、該当注文電文７０で指定された注文価格が該当銘柄における値幅制限以内か、及び該当注文電文７０で指定された注文数が該当銘柄における最低注文単位の倍数になっているか等についてチェックする論理チェックの処理を実行する（ｓ１０８）。
【００４３】  上述の各チェックすなわちエラーチェックの結果、いずれかについてエラーとなった場合（ｓ１０８：ＮＧ）、トレーディングサーバ２００は、チェック内容に応じたエラー通知をスイッチ１００に送信し（ｓ１０９）、処理を上述のステップｓ１０５に戻す。他方、上述のエラーチェックの結果、いずれについても正常との結果が得られた場合（ｓ１０８：ＯＫ）、トレーディングサーバ２００は、該当注文電文７０に関する入力保証電文および注文受付通知をスイッチ１００に返信し、該当注文電文７０を注文受け付け済みの注文電文としてメモリ２０３または記憶装置２０１に格納する（ｓ１１０）。通常、入力保証電文が先に返信される。これは、注文として受け付けられたことを示す注文受付電文に比べデータとして入力されたことを示す入力保証電文の方が、その内容を先に判断されるためである。なお、スイッチ１００への返信には、ｓ１０５と同様に、参加者端末ＩＰアドレスおよび／または参加者端末ＩＤが含まれる。
【００４４】  一方、スイッチ１００のスイッチチップ１０３は、上述のステップｓ１０３でトレーディングサーバ２００に配信した注文電文７０に対する、エラーチェックの結果に関する通知（入力保証電文含む）を、上述のトレーディングサーバ２００（該当注文電文７０に対するエラーチェックを行ったトレーディングサーバ２００）より、証券取引所内ネットワーク２０を介して受信し、ここで受信した通知を該当参加者端末３００宛のＬＡＮポート１０６（参加者管理テーブル１２６で特定）を介して、専用線３０上の参加者端末３００宛に送信する（ｓ１１１）。上述の注文電文７０について証券取引システム１０にて受け付けられた場合、この注文電文７０を送信した参加者端末３００におけるアルゴリズム取引用のプログラム、または操作者は、該当注文の約定を待つことになる。或いは、上述した入力保証電文の受信をもって、アルゴリズム取引用のプログラムまたは参加者端末３００の操作者は、次なる注文を参加者端末３００にて入力する。
【００４５】  他方、トレーディングサーバ２００は、上述したようにエラーチェックの結果が正常で、注文受け付け済みとして保持している注文電文７０のうち、同一銘柄に関するものであって互いに売買関係となる各注文電文間で、注文価格および注文数に関するマッチングを行って規定の約定処理を実行し、この約定処理に応じた約定通知をスイッチ１００に送信する（ｓ１１２）。なお、約定通知には、ｓ１０５やｓ１１０と同様に、参加者端末ＩＰアドレスおよび/参加者端末ＩＤが含まれる。
【００４６】  スイッチ１００のスイッチチップ１０３は、トレーディングサーバ２００から送信されてきた上述の約定通知を受信し、これを該当参加者端末３００宛のＬＡＮポート１０６を介して、専用線３０上の参加者端末３００宛に送信し（ｓ１１３）、所定の注文電文７０に関する一連の取引処理を終了する。なお、参加者端末３００への送信は、約定通知に含まれる参加者端末ＩＰアドレスおよび/参加者端末ＩＤで特定される参加者端末３００に対して行われる。なお、参加者端末IDについては、物理的な端末の識別でなく論理的（仮想的な）端末の識別を行うものであってもよい。つまり、参加者端末として、仮想的環境で動作される情報処理装置を用いることが可能である。−−−処理フロー例２−−−  続いて、スイッチ１００のアドレス用メモリ１０２におけるサーバ管理テーブル１２５の格納、更新の処理について説明する。図８は本実施形態における証券取引制御方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【００４７】  各トレーディングサーバ２００がどの株式銘柄の処理を担当するかは、例えば、銘柄間での売買注文数の偏り（例：直近所定時間での実績で特定するか、又は所定事象により注文増大が予想される銘柄を特定する等）やサーバメンテナンス計画などに応じて、日々或いは一定時間毎に、証券市場の管理者等が更新している。
【００４８】  そこでこの証券市場の管理者が操作する端末（不図示）は、上述した各トレーディングサーバ２００における株式銘柄の担当情報（トレーディングサーバ２００のアドレス含む）について、例えば更新が生じるごとに該当情報をスイッチ１００に送信している。或いは、上述の端末は、各トレーディングサーバ２００に対し、該当トレーディングサーバ２００が処理を担当する株式銘柄の情報を、日々或いは一定時間毎に送信するとしてもよい。この場合、トレーディングサーバ２００は、自身が処理を担当する株式銘柄の情報を上述の端末から受信し、これを記憶装置２０１ないしメモリ２０３に保持し、当該トレーディングサーバ２００のアドレスを含め、スイッチ１００に対し所定期間毎に送信するとすれば好適である。
【００４９】  こうした前提の下、スイッチ１００のスイッチチップ１０３は、上述の証券市場の管理者等の操作端末（またはトレーディングサーバ２００）から送信される、トレーディングサーバ２００のアドレスと、該当トレーディングサーバ２００が注文電文７０の処理担当となっている株式銘柄の情報とを含む情報を、日々或いは一定時間毎に受信する（ｓ２００）。また、スイッチ１００のスイッチチップ１０３は、上述のステップｓ２００で受信した情報が示す、該当株式銘柄の種類と、該当株式銘柄の注文電文の処理担当であるトレーディングサーバ２００のアドレスとを、アドレス用メモリ１０２のサーバ管理テーブル１２５に格納し（ｓ２０１）、処理を終了する。上述のステップｓ２００〜ｓ２０１の処理は、上述した証券市場の管理者が操作する端末（またはトレーディングサーバ２００）から上述の情報が送信される度に実行され、サーバ管理テーブル１２５は日々または一定時間毎に最新の状態に更新されることになる。なお、処理フロー例１および２におけるスイッチ１００の処理は、スイッチチップ１０３が行っているが、これら以外の一般的なスイッチング処理については、ＣＰＵ１０４で実行する。
【００５０】  以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００５１】  こうした本実施形態によれば、証券取引システムにおいて、従来のＧＷサーバおよび注文管理サーバを廃し、ネットワーク機器であるスイッチとトレーディングサーバによって必要な処理を実行することが可能となる。こうしたシステム構成では、従来はＧＷサーバが実行していた、注文電文の銘柄振分処理をスイッチにて高速実行し、レイテンシ増大の原因を的確に抑制し、大量かつ高頻度の注文電文が処理対象となっても十分対応可能な高速化を実現出来る。
【００５２】  また、上述したようにＧＷサーバおよび注文管理サーバを用いないシステム構成としたことで、サーバ台数削減、ＧＷサーバと注文管理サーバの間のネットワーク削減、更には、多段構成解消に伴うＨＯＰ数の削減も図れることとなり、システム全体でのレイテンシ抑制と機器運用コスト等の低減にもつながる。
【００５３】  従って本発明によれば、証券市場での大量かつ高頻度の注文電文処理に伴うレイテンシの増大を効率的に回避可能となる。
【００５４】  本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の証券取引システムにおいて、前記スイッチの演算装置は、前記トレーディングサーバまたは他の所定装置から送信される、株式銘柄の種類と、該当株式銘柄の注文電文の処理担当であるトレーディングサーバのアドレスとを含む情報を受信し、当該情報を、前記サーバ管理テーブルに格納する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００５５】  これによれば、注文電文に対する銘柄振り分け処理の基準となる、サーバ管理テーブルにおける情報を外部から取得して更新することが可能となり、トレーディングサーバへの注文電文の配信を的確なものに維持可能となる。
【００５６】  また、本実施形態の証券取引システムにおいて、前記トレーディングサーバの演算装置は、当該トレーディングサーバが注文電文の処理担当となっている株式銘柄の情報と、当該トレーディングサーバのアドレスとを含む情報を、前記スイッチに所定期間毎に送信する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００５７】  これによれば、注文電文に対する銘柄振り分け処理の基準となる、サーバ管理テーブルにおける情報を定期的に更新して最新のものとし、トレーディングサーバへの注文電文の配信を的確なものに維持可能となる。
【００５８】  また、本実施形態の証券取引システムにおいて、前記スイッチの演算装置は、前記参加者端末から受信した注文電文が含む注文銘柄情報を、前記メモリのサーバ管理テーブルに照合し、サーバ管理テーブル中に該当株式銘柄に対応するトレーディングサーバが特定出来なかった場合、予め定めた所定のトレーディングサーバに宛てて前記注文電文を配信し、前記配信した注文電文に対する所定処理結果の通知を前記トレーディングサーバより受信し、前記通知を前記参加者端末宛に送信する処理を更に実行するものであり、前記トレーディングサーバの演算装置は、前記注文銘柄情報に対応するトレーディングサーバが特定出来なかった注文電文を、前記スイッチから受信し、該当注文電文に対する所定処理を実行して、当該所定処理の結果に応じた前記スイッチへの通知を更に実行するものである、としてもよい。
【００５９】  これによれば、該当証券市場の取扱対象ではない銘柄に関する注文電文に関して、スイッチに余計な負荷をかけずに、トレーディングサーバにて対応処理を行うことが出来る。そのため、システム全体としてスイッチにおける処理の高速性を損なわず、不明な銘柄コード等を指定したイレギュラーな注文電文への対応措置も確実に行い、証券市場の参加者に対するサービスレベルも良好なものと出来る。
【００６０】  また、本実施形態の証券取引システムにおいて、前記注文電文および前記スイッチの通知には、前記注文電文を送信した参加者端末を特定する参加者端末ＩＤが含まれ、前記スイッチのメモリは、前記参加者端末ＩＤと、当該参加者端末ＩＤに対応する参加者端末ＩＰアドレスを対応付けた参加者管理テーブルを格納し、前記スイッチの演算装置が、前記スイッチの通知に含まれる参加者ＩＤに対応付けられた参加者ＩＰアドレスに対して、エラー通知を実行するものである、としてもよい。これによれば、参加者端末の識別処理をＩＤで行えるために処理の効率化、迅速化を図ることが出来る。
【００６１】  以上、本実施形態では、金融商品取引の一例として、証券取引を用いて説明したが、本実施形態は、デリバティブ取引への適用も可能である。
【符号の説明】
【００６２】１０  証券取引システム２０  証券取引所内ネットワーク３０  専用線１００  スイッチ１０１  パケット用メモリ１０２  アドレス用メモリ１０３  スイッチチップ１０４  ＣＰＵ１０５  ＰＨＹチップ１０６  ＬＡＮポート１２５  サーバ管理テーブル１２６  参加者管理テーブル２００  トレーディングサーバ２０１  記憶装置２０２  プログラム２０３  メモリ２０４  演算装置２０５  通信装置３００  参加者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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