(57)【要約】  回線の混雑度の変化に応じて、データをより効率良く通信することができる通信システム、通信機器、通信方法、及び記録媒体を提供する。本発明に係る通信機器は、無線基地局を経由して、他通信機器とデータ通信を行う通信機器において、上記他通信機器の無線通信に関する無線情報を収集する無線情報収集手段と、収集した上記無線情報から無線回線の混雑度を判定する混雑度判定手段と、判定した上記混雑度に基づいて上記他通信機器との間で行うデータ通信のスケジュールを決定するスケジュール決定手段と、を備える。
2016079958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局を経由して、他通信機器とデータ通信を行う通信機器において、
前記他通信機器の無線通信に関する無線情報を収集する無線情報収集手段と、収集した前記無線情報から無線回線の混雑度を判定する混雑度判定手段と、判定した前記混雑度に基づいて前記他通信機器との間で行うデータ通信のスケジュールを決定するスケジュール決定手段と、を備える通信機器。
【請求項２】
前記無線情報収集手段は、前記収集した無線情報から、前記無線基地局の無線リソースの使用率を算出する、請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記混雑度判定手段は、算出された前記無線リソースの使用率が閾値以下であるかどうかを判定し、閾値以下である場合には前記他通信機器とのデータ通信を継続する、請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記混雑度判定手段は、算出された前記無線リソースの使用率が第１閾値以下であるかどうかを判定し、前記第１閾値以下である場合には前記第１閾値より小さい第２閾値以下であるかどうかを判定し、前記無線リソースの使用率が前記第２閾値を越える場合には前記他通信機器とのデータ通信を継続する、請求項２に記載の通信機器。
【請求項５】
前記他通信機器との間で行うデータ通信のスループットを測定するスループット測定手段をさらに備え、
前記混雑度判定手段は、収集した前記無線情報と測定した前記スループットの最大値から無線回線の混雑度を判定する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信機器。
【請求項６】
前記混雑度判定手段は、前記他通信機器との間で行うデータ通信のスループットの最大値が閾値以上であるかどうかを判定し、閾値以上である場合には前記他通信機器とのデータ通信を継続する、請求項５に記載の通信機器。
【請求項７】
前記混雑度判定手段は、前記他通信機器との間で行うデータ通信のスループットの最大値が第１閾値以下であるかどうかを判定し、前記第１閾値以下である場合には前記第１閾値より小さい第２閾値以下であるかどうかを判定し、前記スループットの最大値が前記第２閾値を越える場合には前記他通信機器とのデータ通信を継続する、請求項５に記載の通信機器。
【請求項８】
無線基地局を経由して、他通信機器とデータ通信を行う通信機器を含む通信システムにおいて、
前記通信機器は、
前記他通信機器の無線通信に関する無線情報を収集する無線情報収集手段と、収集した前記無線情報から無線回線の混雑度を判定する混雑度判定手段と、判定した前記混雑度に基づいて前記他通信機器との間で行うデータ通信のスケジュールを決定するスケジュール決定手段と、を備える通信システム。
【請求項９】
無線基地局を経由して、他通信機器とデータ通信を行う通信方法において、
前記他通信機器の無線通信に関する無線情報を収集し、収集した前記無線情報から無線回線の混雑度を判定し、判定した前記混雑度に基づいて前記他通信機器との間で行うデータ通信のスケジュールを決定する、通信方法。
【請求項１０】
無線基地局を経由して、他通信機器とデータ通信を行うためのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
情報処理装置に、
前記他通信機器の無線通信に関する無線情報を収集する無線情報収集処理と、収集した前記無線情報から無線回線の混雑度を判定する混雑度判定処理と、判定した前記混雑度に基づいて前記他通信機器との間で行うデータ通信のスケジュールを決定するスケジュール決定処理と、を実行させる記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信機器、通信方法、及び記録媒体に関し、特に回線の混雑度の変化に応じて、データをより効率良く通信することができる通信システム、通信機器、通信方法、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｗｅｂサイトの閲覧、ストリーミングビデオの送受信、電子メールの送受信、及び電子ファイルの送受信などの多種多様なデータ通信が、無線通信端末を用いて行われることにより、無線通信ネットワークにおけるデータトラヒックが増加している。そのため、無線通信端末に対し、データを効率良く通信することが求められている。特に、無線通信端末が、リアルタイム性を要求されない非リアルタイム性のデータを、通信ネットワークが混雑していないときに送受信することが求められている。【０００３】
上記に対する関連技術として、特許文献１では、待ち時間の周期ごとにすき間通信を試行する無線端末の技術が、提案されている。特許文献１の無線端末では、一定の待ち時間の周期ごとに、通信の混雑度に応じて、通信を継続するか、又は、次の周期まで中断するかを制御することにより、混雑度の低い閑散時間帯にデータ通信を行うことができる。【０００４】
また、特許文献２では、基地局に対する送信データが発生した際に、基地局から通知された回線の混雑等に関する報知情報に基づいて、送信保留を行う無線端末の技術が、提案されている。特許文献２の無線端末では、基地局から解除情報を受信するまで、保留したデータの送信を待ち合わせることにより、回線の混雑時における無線端末から基地局への無駄なシグナリングを減らすことができる。【０００５】
また、特許文献３では、電波強度の測定値から算出した通信品質によってデータ通信速度が予測可能な無線通信方式において、通信品質値及びデータ伝送レートに基づいて、ダウンロードの開始、中断、及び再開を行う携帯端末の技術が、提案されている。特許文献３の携帯端末は、通信品質値及びデータ伝送レートに基づいて、高速な通信ができない場合は、ダウンロードの開始の保留、及び実行中のダウンロードの中断を行う。特許文献３の基地局は、携帯端末がダウンロードを中断している間に、サーバからダウンロードしたデータをバッファに格納し、ダウンロードの再開後に、そのバッファしたデータを携帯端末に送信することができる。これにより、この携帯端末は、高速な通信ができるときを選んで、データを無駄なくダウンロードすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１６５１０７号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／０１６８６１号
【特許文献３】特開２００４−２９７４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献のデータ通信方法には、以下のような課題がある。【０００８】
特許文献１の無線端末では、通信が中断された後に、例えば、単位時間当たりのデータ通信量等によって算出される通信の混雑度が低下した場合、待ち時間が経過するまで次の通信を開始できない。このため、特許文献１の無線端末では、通信の混雑度が待ち時間よりも短い周期で変動する状況において、データ通信を効率良く行うことができないという課題がある。【０００９】
また、特許文献２の無線端末は、一度開始したデータ通信を中断する手段がないので、データ通信中に回線が混雑してきた場合における対処ができない。すなわち、この無線端末では、混雑度の変化に対する追従性に課題がある。【００１０】
また、特許文献３の携帯端末では、無駄なく高速なダウンロードを行うことを目的としている。このため、データ通信中に回線が混雑してきた場合でも、自らが高速にダウンロードできてさえいれば、データ通信を中断しないという課題がある。更に、基地局配下に複数の携帯端末が存在する場合、個々の端末が、お互いに影響し合いながら通信開始、再開、及び中断を繰り返すという振動の現象を起こしてしまう可能性がある。すなわち、この携帯端末は、例えば、リアルタイム性を要求されない非リアルタイム性のデータを、通信ネットワークが混雑していないときに送受信するという目的には適さない。【００１１】
本発明の目的は、回線の混雑度の変化に応じて、データをより効率良く通信することができる通信システム、通信機器、通信方法、及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するため、本発明に係る通信システムは、無線基地局を経由して、他通信機器とデータ通信を行う通信機器を含む通信システムにおいて、
上記通信機器は、上記他通信機器の無線通信に関する無線情報を収集する無線情報収集手段と、収集した上記無線情報から無線回線の混雑度を判定する混雑度判定手段と、判定した上記混雑度に基づいて上記他通信機器との間で行うデータ通信のスケジュールを決定するスケジュール決定手段と、を備えることを特徴とする。【００１３】
本発明に係る通信機器は、無線基地局を経由して、他通信機器とデータ通信を行う通信機器において、
上記他通信機器の無線通信に関する無線情報を収集する無線情報収集手段と、収集した上記無線情報から無線回線の混雑度を判定する混雑度判定手段と、判定した上記混雑度に基づいて上記他通信機器との間で行うデータ通信のスケジュールを決定するスケジュール決定手段と、を備えることを特徴とする。【００１４】
本発明に係る通信方法は、無線基地局を経由して他通信機器とデータ通信を行う通信方法において、
上記他通信機器の無線通信に関する無線情報を収集し、収集した上記無線情報から無線回線の混雑度を判定し、判定した上記混雑度に基づいて上記他通信機器との間で行うデータ通信のスケジュールを決定することを特徴とする。【００１５】
本発明に係るプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、無線基地局を経由して他通信機器とデータ通信を行うためのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
情報処理装置に、
上記他通信機器の無線通信に関する無線情報を収集する無線情報収集処理と、収集した上記無線情報から無線回線の混雑度を判定する混雑度判定処理と、判定した上記混雑度に基づいて上記他通信機器との間で行うデータ通信のスケジュールを決定するスケジュール決定処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、回線の混雑度の変化に応じて、データをより効率良く通信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】本発明の上位概念の実施形態の通信機器を示すブロック図である。
【図１Ｂ】本発明の上位概念の実施形態の通信システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態の通信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態のサーバ１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の各実施形態、及びその変形例に係る無線通信システムに適用可能なコンピュータの構成を例示する図である。
【図５】本発明の第２実施形態の通信システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３実施形態の通信システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３実施形態の通信システムのサーバ１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第４実施形態の通信システムのサーバ１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第５実施形態の通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第５実施形態の通信システムのサーバ１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の好ましい実施形態について説明する前に、本発明の上位概念の実施形態の通信機器及び通信システムを説明する。図１Ａは、本発明の上位概念の実施形態の通信機器を示すブロック図である。図１Ｂは、本発明の上位概念の実施形態の通信システムを示すブロック図である。
【００１９】
図１Ａの通信機器は、無線基地局を経由して、他通信機器とデータ通信を行う通信機器である。図１Ａの通信機器は、上記他通信機器の無線通信に関する無線情報を収集する無線情報収集部４と、収集した上記無線情報から無線回線の混雑度を判定する混雑度判定部５と、を備える。さらに図１Ａの通信機器は、判定した上記混雑度に基づいて上記他通信機器との間で行うデータ通信のスケジュールを決定するスケジュール決定部６を備える。
【００２０】
図１Ｂの通信システムは、無線基地局２を経由して、他通信機器１とデータ通信を行う通信機器の一例としてのサーバ３を含む。図１Ｂのサーバ３は、上記他通信機器１の無線通信に関する無線情報を収集する無線情報収集部４と、収集した上記無線情報から無線回線の混雑度を判定する混雑度判定部５と、を備える。更に、図１Ｂのサーバ３は、判定した混雑度に基づき上記他通信機器との間で行うデータ通信のスケジュールを決定するスケジュール決定部６と、を備える。
【００２１】
この通信システムのサーバ３の動作について、説明する。無線情報収集部４が、上記他通信機器１の無線通信に関する無線情報を収集する。更に、混雑度判定部５が、収集した上記無線情報から無線回線の混雑度を判定する。スケジュール決定部６が、判定した混雑度に基づき上記他通信機器との間で行うデータ通信のスケジュールを決定する。
【００２２】
これにより、実施形態の通信機器や通信システムによれば、無線回線の混雑度が短い周期で変動する状況においても、データ通信を効率よく行うことができる。
【００２３】
更に、本実施形態の通信システムでは、データ配信するサーバ３が他通信機器１の無線通信に関する無線情報を考慮して、他通信機器１の通信タイミングを判断している。サーバ３が、無線回線の負荷に応じて同時通信セッション数を制御することで、複数のオフピーク通信による空き無線リソースの利用効率を向上することが可能となる。ただし、回線の負荷が低いときを狙ったデータ通信をオフピーク通信と呼ぶ。
【００２４】
個々の他通信機器１が自律的に通信タイミングを判断してデータ通信を行おうとする場合、結果として無線回線に通信負荷が集中する可能性がある。これに対し、本実施形態の通信システムでは、データ配信するサーバ３が他通信機器１の通信タイミングを判断し、サーバ３が無線回線の負荷に応じて同時通信セッション数を制御する。これにより、複数のオフピーク通信による空き無線リソースの利用効率を向上することが可能となる。以下に、本発明の具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
〔第１実施形態〕
初めに、本発明の第１実施形態による通信システム、通信機器、及び通信方法について、説明する。
【００２６】
［構成の説明］
図２は、本発明の第１実施形態の通信システム１０００の構成を示すブロック図である。図２に示されるように、本発明の第１実施形態の通信システム１０００は、サーバ１００と、複数の端末装置２００−１、２００−２及び２００−３と、端末装置２００と通信網４００とを無線回線で接続する無線基地局３００と、を含んで構成される。通信網４００は、サーバ１００と端末装置２００とにそれぞれ接続されている。通信網４００は、インターネット等の通信用のネットワークである。なお、以下の説明では、複数の端末装置２００−１、２００−２及び２００−３の各々を特に区別して説明する必要がない限り、これらを総称して端末装置２００とする。
【００２７】
まず、図２を用いて、サーバ１００の詳細な構成を説明する。サーバ１００は、サーバ側データ通信部１１０と、サーバ側制御部１２０と、を有して構成されている。サーバ側データ通信部１１０は、サーバ側制御部１２０に接続されている。
【００２８】
サーバ１００は、通信網４００に有線回線により接続されている。なお、サーバ１００は、通信網４００に無線回線により接続されてもよい。サーバ１００は、通信網４００を介して、端末装置２００に接続されている。サーバ１００は、通信網４００を介して、端末装置２００と互いにデータ通信を行う。
【００２９】
サーバ側データ通信部１１０は、通信網４００を介して、端末装置２００の端末側データ通信部２２０とデータ通信を行う。具体的には、サーバ側データ通信部１１０は、通信網４００を介して、端末装置２００の端末側データ通信部２２０にデータを送信する。また、サーバ側データ通信部１１０は、通信網４００を介して、端末装置２００の端末側データ通信部２２０から送信されるデータを受信する。
【００３０】
サーバ側制御部１２０は、無線情報収集部１２１と、スループット測定部１２２と、混雑度判定部１２３と、スケジュール算出部１２４と、を含んで構成されている。
【００３１】
サーバ側制御部１２０は、サーバ１００の全体を制御する。また、サーバ側制御部１２０は、サーバ側データ通信部１１０が送受信するデータにおける各種情報（例えば、情報、データ量、通信時間）などを受信する。
【００３２】
無線情報収集部１２１は、端末装置２００から無線に関する情報を収集する。無線に関する情報とは、例えば、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信信号強度）、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power：基準信号受信パワー）、ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality：基準信号受信品質）、及びＳＩＮＲ（Signal-to-Interference plus Noise-Ratio：信号対干渉プラスノイズ比）などの情報が、挙げられる。
【００３３】
スループット測定部１２２は、端末装置２００との間で行うデータ通信のスループットを測定する。
【００３４】
混雑度判定部１２３は、無線情報とスループットとから回線の混雑度を判定する。
【００３５】
スケジュール算出部１２４は、混雑度に基づき端末装置２００との間で行うデータ通信のスケジュールを決定する。
【００３６】
端末装置２００は、無線測定部２１１と、無線情報送信部２１２と、を備えて構成されている。端末側制御部２１０は、端末側データ通信部２２０に接続されている。
【００３７】
端末装置２００は、通信網４００に、無線基地局３００の無線回線により接続されている。また、端末装置２００は、通信網４００を介して、サーバ１００に接続されている。端末装置２００は、通信網４００を介して、サーバ１００と互いにデータ通信を行う。なお、ここでは、端末装置２００が３つの場合を示しているが、端末装置２００の数は２つでもよく、端末装置２００の数は４つ以上であってもよい。また、端末装置２００の数は１つであってもよい。
【００３８】
端末側制御部２１０は、端末装置２００の全体を制御する。端末側制御部２１０は、無線測定部２１１と、無線情報送信部２１２と、を備えている。端末側データ通信部２２０は通信網４００を介して、サーバ１００のサーバ側データ通信部１１０にデータを送信する。また、端末側データ通信部２２０は、通信網４００を介して、サーバ１００のサーバ側データ通信部１１０から送信されるデータを受信する。
【００３９】
無線測定部２１１は、無線基地局３００の無線回線の無線に関する情報を収集する。無線に関する情報とは、例えば、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信信号強度）、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power：基準信号受信パワー）、ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality：基準信号受信品質）、及びＳＩＮＲ（Signal-to-Interference plus Noise-Ratio：信号対干渉プラスノイズ比）などの情報が挙げられる。
【００４０】
無線情報送信部２１２は、端末側データ通信部２２０、通信網４００、サーバ側データ通信部１１０を介して、前述した端末装置２００における無線に関する情報をサーバ１００の無線情報収集部１２１に送信する。
【００４１】
［動作の説明］
次に、図３を用いて、サーバ１００及び端末装置２００を含む無線通信システム１０００の動作を説明する。図３は、本発明の第１実施形態のサーバ１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【００４２】
ここでは、端末装置２００−１、２００−２、２００−３が、サーバ１００との間で、通信回線の混雑度が低いときにデータ通信する場合を想定する。
【００４３】
例えば端末装置２００のユーザの操作により、端末装置２００からサーバ１００へ通信要求が発生すると、サーバ１００は動作を開始する（ステップＳ１）。サーバ１００の無線情報収集部１２１は、端末装置２００の無線情報送信部２１２から、無線に関する情報を一定周期で収集する（ステップＳ２）。ここで無線に関する情報とは、例えば、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信信号強度）、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power：基準信号受信パワー）、ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality：基準信号受信品質）、及びＳＩＮＲ（Signal-to-Interference plus Noise-Ratio：信号対干渉プラスノイズ比）などの情報である。
【００４４】
次に、サーバ１００の無線情報収集部１２１は、収集した無線に関する情報から無線基地局３００のリソースブロック（ＲＢ）使用率を算出する（ステップＳ３）。ここで、ＲＢは無線リソースの最小割り当て単位で、ＲＢ使用率はＲＢ利用数を割り当て可能な全ＲＢの数で除算した値である。ＲＢ使用率は、通信網に接続する端末装置２００に割り当てられる通信資源の利用度合いを、例えば０．０から１．０までの間の値として表す。
【００４５】
ＲＢ使用率ＮＣ１は、上記無線に関する情報ＲＳＳＩ、ＲＳＲＰ及びＳＩＮＲを用いて、以下の式１によって算出してもよい。
【００４６】
【数１】
2016079958.tif 000003
【００４７】
又は、ＲＢ使用率ＮＣ１は、以下の式２によって算出してもよい。
【００４８】
【数２】
2016079958.tif 000004
【００４９】
ここで、サーバ１００の無線情報収集部１２１は、ＲＢ使用率ＮＣ１を移動平均値として算出してもよい。又は、サーバ１００の無線情報収集部１２１は、ＲＢ使用率ＮＣ１を指数平滑値として算出してもよい。
【００５０】
次に、サーバ１００の混雑度判定部１２３が、ＲＢ使用率ＮＣ１が予め設定された閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ４）。ＲＢ使用率ＮＣ１が閾値以下である場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、ステップＳ５に進み、それ以外の場合はステップＳ２に進む。ＲＢ使用率ＮＣ１が閾値以下である場合は、サーバ１００は、端末装置２００−１との間で通信を開始する（ステップＳ５）。更に、サーバ１００は、端末装置２００−１との間で一定時間通信を継続する（ステップＳ６）。
【００５１】
次に、サーバ１００のスループット測定部１２２が、現在通信を行っている通信セッション毎の通信スループットを測定し、スループットの最大値を算出する（ステップＳ７）。次に、サーバ１００の混雑度判定部１２３は、スループット測定部１２２が算出したスループットの最大値が閾値以上であるか否かを、判定する（ステップＳ８）。スループットの最大値が閾値以上の場合（ステップＳ８のＹＥＳ）、ステップＳ９に進み、それ以外の場合はステップＳ１１に進む。
【００５２】
スループットの最大値が閾値以上の場合には、サーバ１００のスケジュール算出部１２４は、端末装置２００−１、２００−２、２００−３のいずれかに未送信データがあるか否かを判定する（ステップＳ９）。未送信データありの場合（ステップＳ９のＹＥＳ）、ステップＳ１０に進み、それ以外の場合はデータ通信を終了する。
【００５３】
未送信データありの場合、スケジュール算出部１２４は、待機中のセッションがあるか否かを判定する（ステップＳ１０）。ありの場合（ステップＳ１０のＹＥＳ）はステップＳ５に戻りサーバ１００は通信セッションを再開し、それ以外の場合はステップＳ６に戻りサーバ１００は端末装置２００−１との間で一定時間通信を継続する。
【００５４】
スループット測定部１２２が算出したスループットの最大値が閾値未満であった場合（ステップＳ８のＮＯ）、通信回線が混雑しているものと考えて、サーバ１００のスケジュール算出部１２４は、通信セッションを１セッション中断する（ステップＳ１１）。この中断の後で、スケジュール算出部１２４は、通信中のセッションありか否かを判定し、なしの場合（ステップＳ１２のＮＯ）はステップＳ１３に進み、それ以外の場合はステップＳ６に戻り、再び一定時間通信を継続する。ステップＳ１２で通信中のセッションなしの場合には、スケジュール算出部１２４は、待機中のセッションありか否かを判定し（ステップＳ１３）、ありの場合はステップＳ２に戻り、なしの場合はデータ通信を終了する。
【００５５】
［効果の説明］
このように、本実施形態の通信システムによれば、通信回線の混雑度の変化に応じて、データ通信の開始、中断、及び再開を行うことができる。更に、通信回線の混雑度の変化に応じて、データ通信のセッション数を制御することができる。
【００５６】
より具体的には、無線基地局３００のリソースブロックＲＢ使用率を算出し、算出したＲＢ使用率が閾値を越えている場合には、改めて無線情報の収集を行い、算出したＲＢ使用率が閾値以下である場合には、１セッションを開始している。これにより、通信回線の混雑度の変化に応じて、データ通信を開始することができる。
【００５７】
更に、本実施形態の通信システムでは、データ配信するサーバ１００がリソースブロックＲＢ使用率及びスループットの最大値を考慮して、端末装置２００（２００−１、２００−２、２００−３、…）の通信タイミングを判断している。サーバ１００が、無線回線の負荷に応じて同時通信セッション数を制御することで、複数のオフピーク通信による空き無線リソースの利用効率を向上することが可能となる。
【００５８】
個々の端末装置２００が自律的に通信タイミングを判断してデータ通信を行おうとする場合、結果として無線回線に通信負荷が集中する可能性がある。これに対し、本実施形態の通信システムでは、データ配信するサーバ１００が端末装置２００の通信タイミングを判断し、サーバ１００が無線回線の負荷に応じて同時通信セッション数を制御する。これにより、複数のオフピーク通信による空き無線リソースの利用効率を向上することが可能となる。
【００５９】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態による通信システム、通信機器、及び通信方法について、説明する。図５は、本発明の第２実施形態に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【００６０】
本実施形態では、第１実施形態とは異なり、サーバ１００の無線情報収集部１２１は、リソースブロック（ＲＢ）使用率ＮＣ１を、無線基地局３００から直接取得するものである。第１実施形態と同様な構成には同じ参照番号を付けて、その詳細な説明は省略することとする。
【００６１】
図５に示されるように、本発明の第２実施形態の通信システム１０００は、サーバ１００と、複数の端末装置２００−１、２００−２及び２００−３と、端末装置２００と通信網４００とを無線回線で接続する無線基地局３００と、を含んで構成される。通信網４００は、サーバ１００と端末装置２００とにそれぞれ接続されている。通信網４００は、インターネット等の通信用のネットワークである。なお、以下の説明では、複数の端末装置２００−１、２００−２及び２００−３の各々を特に区別して説明する必要がない限り、これらを総称して端末装置２００とする。
【００６２】
図５に示されるように、サーバ１００は、サーバ側データ通信部１１０と、サーバ側制御部１２０と、を有して構成されている。サーバ側データ通信部１１０は、サーバ側制御部１２０に接続されている。
【００６３】
サーバ１００は、通信網４００に有線回線により接続されている。なお、サーバ１００は、通信網４００に無線回線により接続されてもよい。サーバ１００は、通信網４００を介して、端末装置２００に接続されている。サーバ１００は、通信網４００を介して、端末装置２００と互いにデータ通信を行う。
【００６４】
サーバ側データ通信部１１０は、通信網４００を介して、端末装置２００の端末側データ通信部２２０とデータ通信を行う。具体的には、サーバ側データ通信部１１０は、通信網４００を介して、端末装置２００の端末側データ通信部２２０にデータを送信する。また、サーバ側データ通信部１１０は、通信網４００を介して、端末装置２００の端末側データ通信部２２０から送信されるデータを受信する。
【００６５】
サーバ側制御部１２０は、無線情報収集部１２１と、スループット測定部１２２と、混雑度判定部１２３と、スケジュール算出部１２４と、を含んで構成されている。
【００６６】
サーバ側制御部１２０は、サーバ１００の全体を制御する。また、サーバ側制御部１２０は、サーバ側データ通信部１１０が送受信するデータにおける各種情報（例えば、情報、データ量、通信時間）などを受信する。
【００６７】
無線情報収集部１２１は、リソースブロック（ＲＢ）使用率ＮＣ１を、無線基地局３００から直接取得する。スループット測定部１２２は、端末装置２００との間で行うデータ通信のスループットを測定する。
【００６８】
混雑度判定部１２３は、ＲＢ使用率とスループットから回線の混雑度を判定する。
【００６９】
スケジュール算出部１２４は、混雑度に基づき端末装置２００との間で行うデータ通信のスケジュールを決定する。
【００７０】
端末装置２００は、端末側制御部２１０と、端末側データ通信部２２０と、を備えて構成されている。端末側制御部２１０は、端末側データ通信部２２０に接続されている。
【００７１】
端末装置２００は、通信網４００に、無線基地局３００の無線回線により接続されている。また、端末装置２００は、通信網４００を介して、サーバ１００に接続されている。端末装置２００は、通信網４００を介して、サーバ１００と互いにデータ通信を行う。なお、ここでは、端末装置２００が３つの場合を示しているが、端末装置２００の数は２つでもよく、端末装置２００の数は４つ以上であってもよい。また、端末装置２００の数は１つであってもよい。
【００７２】
端末側制御部２１０は、端末装置２００の全体を制御する。端末側データ通信部２２０は通信網４００を介して、サーバ１００のサーバ側データ通信部１１０にデータを送信する。また、端末側データ通信部２２０は、通信網４００を介して、サーバ１００のサーバ側データ通信部１１０から送信されるデータを受信する。
【００７３】
本実施形態による通信システム、通信機器、及び通信方法によれば、第１実施形態と同様に通信回線の混雑度の変化に応じて、データ通信の開始、中断、及び再開を行うことができる。更に、通信回線の混雑度の変化に応じて、データ通信のセッション数を制御することができる。
【００７４】
更に、本実施形態によれば、サーバ１００の無線情報収集部１２１が、ＲＢ使用率ＮＣ１を無線基地局３００から直接取得している。これにより、正確なＲＢ使用率の値を取得することができる。
【００７５】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態による通信システム、通信機器、及び通信方法について、説明する。図６は、本発明の第３実施形態の通信システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の通信システムは、サーバ側制御部１２０のスループット測定部１２２を不要とした点で、第１実施形態の通信システムと相違する。すなわち本実施形態のサーバ１００のサーバ側制御部１２０は、無線情報収集部１２１と、混雑度判定部１２３と、スケジュール算出部１２４と、を含んで構成されている。
【００７６】
［動作の説明］
本実施形態による動作、通信方法について、説明する。図７は、本実施形態のサーバ１００の動作を説明するためのフローチャートである。第１実施形態と同様に、端末装置２００−１、２００−２、２００−３が、サーバ１００との間で、通信回線の混雑度が低いときにデータ通信する場合を想定する。
【００７７】
例えば端末装置２００のユーザの操作により、端末装置２００からサーバ１００へ通信要求が発生すると、サーバ１００は動作を開始する（ステップＳ１）。サーバ１００の無線情報収集部１２１は、端末装置２００の無線情報送信部２１２から、無線に関する情報を一定周期で収集する（ステップＳ２）。ここで無線に関する情報とは、ＲＳＳＩ、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、及びＳＩＮＲなどの情報である。
【００７８】
次に、サーバ１００の無線情報収集部１２１は、収集した無線に関する情報から無線基地局３００のリソースブロック（ＲＢ）使用率を算出する（ステップＳ３）。ここで、ＲＢは無線リソースの最小割り当て単位で、ＲＢ使用率はＲＢ利用数を割り当て可能な全ＲＢの数で除算した値である。ＲＢ使用率ＮＣ１は、第１実施形態と同様に、（式１）や（式２）などで算出できる。また、サーバ１００の無線情報収集部１２１は、ＲＢ使用率ＮＣ１を移動平均値として算出してもよい。又は、サーバ１００の無線情報収集部１２１は、ＲＢ使用率ＮＣ１を指数平滑値として算出してもよい。
【００７９】
次に、サーバ１００の混雑度判定部１２３が、ＲＢ使用率ＮＣ１が予め設定された閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ４）。ＲＢ使用率ＮＣ１が閾値以下である場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、ステップＳ５に進み、それ以外の場合はステップＳ２に進む。ＲＢ使用率ＮＣ１が閾値以下である場合は、サーバ１００は、端末装置２００−１との間で通信を開始する（ステップＳ５）。更に、サーバ１００は、端末装置２００−１との間で一定時間通信を継続する（ステップＳ６）。
【００８０】
更に、サーバ１００の無線情報収集部１２１は、無線に関する情報を収集し、収集した無線に関する情報から無線基地局３００のリソースブロック（ＲＢ）使用率を算出する（ステップＳ１４）。
【００８１】
次に、サーバ１００の混雑度判定部１２３は、無線情報収集部１２１が算出したＲＢ使用率が閾値以下であるか否かを、判定する（ステップＳ１５）。算出したＲＢ使用率が閾値以下の場合（ステップＳ１５のＹＥＳ）、ステップＳ９に進み、それ以外の場合はステップＳ１１に進む。
【００８２】
後は、第１実施形態の動作と同様に、処理を行う。すなわち、算出したＲＢ使用率が閾値以下の場合には、サーバ１００のスケジュール算出部１２４は、端末装置２００−１、２００−２、２００−３のいずれかに未送信データがあるか否かを判定する（ステップＳ９）。未送信データありの場合（ステップＳ９のＹＥＳ）、ステップＳ１０に進み、それ以外の場合はデータ通信を終了する。
【００８３】
未送信データありの場合、スケジュール算出部１２４は、待機中のセッションがあるか否かを判定する（ステップＳ１０）。ありの場合（ステップＳ１０のＹＥＳ）はステップＳ５に戻りサーバ１００は通信セッションを再開し、それ以外の場合はステップＳ６に戻りサーバ１００は端末装置２００−１との間で一定時間通信を継続する。
【００８４】
ＲＢ使用率が閾値を越える場合（ステップＳ１５のＮＯ）、通信回線が混雑しているものと考えて、サーバ１００のスケジュール算出部１２４は、通信セッションを１セッション中断する（ステップＳ１１）。この中断の後で、スケジュール算出部１２４は、通信中のセッションありか否かを判定し、なしの場合（ステップＳ１２のＮＯ）はステップＳ１３に進み、それ以外の場合はステップＳ６に戻り、再び一定時間通信を継続する。ステップＳ１２で通信中のセッションなしの場合には、スケジュール算出部１２４は、待機中のセッションありか否かを判定し（ステップＳ１３）、ありの場合はステップＳ２に戻り、なしの場合はデータ通信を終了する。
【００８５】
［効果の説明］
本実施形態による通信システム、通信機器、及び通信方法によれば、第１実施形態と同様に通信回線の混雑度の変化に応じて、データ通信の開始、中断、及び再開を行うことができる。更に、通信回線の混雑度の変化に応じて、データ通信のセッション数を制御することができる。更に、本実施形態の通信システムでは、ステップＳ１４、Ｓ１５において、スループットではなくＲＢ使用率を基準として判定している。これにより、通信の混雑度が待ち時間よりも短い周期で変動する状況においても、ＲＢ使用率の変動に応じて端末装置２００との間で行うデータ通信のスケジュールを決定・変更でき、データ通信を効率良く行うことができる。
【００８６】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態による通信システム、通信機器、及び通信方法について、説明する。本実施形態は第１実施形態の変形例であり、第１実施形態による通信システム、通信機器と同一の構成を用いながら、通信方法が異なる場合である。第１実施形態による通信システム、通信機器と同一の構成を用いるので、その説明は省略することとする。
【００８７】
［動作の説明］
本実施形態による動作、通信方法について、説明する。図８は、本実施形態のサーバ１００の動作を説明するためのフローチャートである。第１実施形態と同様に、端末装置２００−１、２００−２、２００−３が、サーバ１００との間で、通信回線の混雑度が低いときにデータ通信する場合を想定する。
【００８８】
例えば端末装置２００のユーザの操作により、端末装置２００からサーバ１００へ通信要求が発生すると、サーバ１００は動作を開始する（ステップＳ１）。サーバ１００の無線情報収集部１２１は、端末装置２００の無線情報送信部２１２から、無線に関する情報を一定周期で収集する（ステップＳ２）。ここで無線に関する情報とは、ＲＳＳＩ、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、及びＳＩＮＲなどの情報である。
【００８９】
次に、サーバ１００の無線情報収集部１２１は、収集した無線に関する情報から無線基地局３００のリソースブロック（ＲＢ）使用率を算出する（ステップＳ３）。ここで、ＲＢは無線リソースの最小割り当て単位で、ＲＢ使用率はＲＢ利用数を割り当て可能な全ＲＢの数で除算した値である。ＲＢ使用率ＮＣ１は、第１実施形態と同様に、（式１）や（式２）などで算出できる。また、サーバ１００の無線情報収集部１２１は、ＲＢ使用率ＮＣ１を移動平均値として算出してもよい。又は、サーバ１００の無線情報収集部１２１は、ＲＢ使用率ＮＣ１を指数平滑値として算出してもよい。
【００９０】
次に、サーバ１００の混雑度判定部１２３が、ＲＢ使用率ＮＣ１が予め設定された閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ４）。ＲＢ使用率ＮＣ１が閾値以下である場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、ステップＳ５に進み、それ以外の場合はステップＳ２に進む。ＲＢ使用率ＮＣ１が閾値以下である場合は、サーバ１００は、端末装置２００−１との間で通信を開始する（ステップＳ５）。更に、サーバ１００は、端末装置２００−１との間で一定時間通信を継続する（ステップＳ６）。
【００９１】
次に、第１実施形態と同様に、サーバ１００のスループット測定部１２２が、現在通信を行っている通信セッション毎の通信スループットを測定し、スループットの最大値を算出する（ステップＳ７）。
【００９２】
次に、本実施形態では、サーバ１００の混雑度判定部１２３は、スループット測定部１２２が算出したスループットの最大値が閾値１以下であるか否かを、判定する（ステップＳ８ａ）。スループットの最大値が閾値１以下である場合（ステップＳ８ａのＹＥＳ）には、ステップＳ８ｂに進み、それ以外の場合はステップＳ１１に進む。
【００９３】
スループットの最大値が閾値１以下である場合には、サーバ１００の混雑度判定部１２３は、スループット測定部１２２が算出したスループットの最大値が閾値２以下であるか否かを、判定する（ステップＳ８ｂ）。スループットの最大値が閾値２以下の場合（ステップＳ８ｂのＹＥＳ）、ステップＳ９に進む。スループットの最大値が閾値２を越える場合（ステップＳ８ｂのＮＯ）、ステップＳ６に戻り、一定時間通信を継続する（ステップＳ６）。
【００９４】
後は、第１実施形態の動作と同様に、処理を行う。すなわち、サーバ１００のスケジュール算出部１２４は、端末装置２００−１、２００−２、２００−３のいずれかに未送信データがあるか否かを判定する（ステップＳ９）。未送信データありの場合（ステップＳ９のＹＥＳ）、ステップＳ１０に進み、それ以外の場合はデータ通信を終了する。
【００９５】
未送信データありの場合、スケジュール算出部１２４は、待機中のセッションがあるか否かを判定する（ステップＳ１０）。ありの場合（ステップＳ１０のＹＥＳ）はステップＳ５に戻りサーバ１００は通信セッションを再開し、それ以外の場合はステップＳ６に戻りサーバ１００は端末装置２００−１との間で一定時間通信を継続する。
【００９６】
スループット測定部１２２が算出したスループットの最大値が閾値１を越える場合（ステップＳ８ａのＮＯ）、サーバ１００のスケジュール算出部１２４は、通信セッションを１セッション中断する（ステップＳ１１）。この中断の後で、スケジュール算出部１２４は、通信中のセッションありか否かを判定し、なしの場合（ステップＳ１２のＮＯ）はステップＳ１３に進み、それ以外の場合はステップＳ６に戻り、再び一定時間通信を継続する。ステップＳ１２で通信中のセッションなしの場合には、スケジュール算出部１２４は、待機中のセッションありか否かを判定し（ステップＳ１３）、ありの場合はステップＳ２に戻り、なしの場合はデータ通信を終了する。
【００９７】
［効果の説明］
本実施形態による通信システム、通信機器、及び通信方法によれば、第１実施形態と同様に通信回線の混雑度の変化に応じて、データ通信の開始、中断、及び再開を行うことができる。更に、通信回線の混雑度の変化に応じて、データ通信のセッション数を制御することができる。
【００９８】
更に、本実施形態によれば、スループットの最大値が閾値１以下であっても、閾値２を越える場合には、ステップＳ６に戻り一定時間通信を継続させている。これにより、通信回線の混雑度がほどよい状況のときには、その通信状態を維持するように動作させることができる。
【００９９】
〔第５実施形態〕
次に、本発明の第５実施形態による通信システム、通信機器、及び通信方法について、説明する。図９は、本発明の第５実施形態の通信システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の通信システムは、サーバ側制御部１２０のスループット測定部１２２を不要とした点で、第１実施形態の通信システムと相違する。すなわち本実施形態のサーバ１００のサーバ側制御部１２０は、第３実施形態と同様に、無線情報収集部１２１と、混雑度判定部１２３と、スケジュール算出部１２４と、を含んで構成されている。
【０１００】
［動作の説明］
本実施形態による動作、通信方法について、説明する。図１０は、本実施形態のサーバ１００の動作を説明するためのフローチャートである。第１実施形態や第３実施形態と同様に、端末装置２００−１、２００−２、２００−３が、サーバ１００との間で、通信回線の混雑度が低いときにデータ通信する場合を想定する。
【０１０１】
例えば端末装置２００のユーザの操作により、端末装置２００からサーバ１００へ通信要求が発生すると、サーバ１００は動作を開始する（ステップＳ１）。サーバ１００の無線情報収集部１２１は、端末装置２００の無線情報送信部２１２から、無線に関する情報を一定周期で収集する（ステップＳ２）。ここで無線に関する情報とは、ＲＳＳＩ、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、及びＳＩＮＲなどの情報である。
【０１０２】
次に、サーバ１００の無線情報収集部１２１は、収集した無線に関する情報から無線基地局３００のリソースブロック（ＲＢ）使用率を算出する（ステップＳ３）。ここで、ＲＢは無線リソースの最小割り当て単位で、ＲＢ使用率はＲＢ利用数を割り当て可能な全ＲＢの数で除算した値である。ＲＢ使用率ＮＣ１は、第１実施形態と同様に、（式１）や（式２）などで算出できる。また、サーバ１００の無線情報収集部１２１は、ＲＢ使用率ＮＣ１を移動平均値として算出してもよい。又は、サーバ１００の無線情報収集部１２１は、ＲＢ使用率ＮＣ１を指数平滑値として算出してもよい。
【０１０３】
次に、サーバ１００の混雑度判定部１２３が、ＲＢ使用率ＮＣ１が予め設定された閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ４）。ＲＢ使用率ＮＣ１が閾値以下である場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、ステップＳ５に進み、それ以外の場合はステップＳ２に進む。ＲＢ使用率ＮＣ１が閾値以下である場合は、サーバ１００は、端末装置２００−１との間で通信を開始する（ステップＳ５）。更に、サーバ１００は、端末装置２００−１との間で一定時間通信を継続する（ステップＳ６）。
【０１０４】
更に、サーバ１００の無線情報収集部１２１は、無線に関する情報を収集し、収集した無線に関する情報から無線基地局３００のリソースブロック（ＲＢ）使用率を算出する（ステップＳ１４）。
【０１０５】
次に、サーバ１００の混雑度判定部１２３は、無線情報収集部１２１が算出したＲＢ使用率が閾値１以下であるか否かを、判定する（ステップＳ１５ａ）。算出したＲＢ使用率が閾値１以下の場合（ステップＳ１５ａのＹＥＳ）、ステップＳ１５ｂに進み、それ以外の場合はステップＳ１１に進む。
【０１０６】
算出したＲＢ使用率が閾値１以下の場合、サーバ１００の混雑度判定部１２３は、無線情報収集部１２１が算出したＲＢ使用率が閾値２以下であるか否かを、判定する（ステップＳ１５ｂ）。ＲＢ使用率が閾値２以下の場合（ステップＳ１５ｂのＹＥＳ）、ステップＳ９に進む。
【０１０７】
後は、第３実施形態の動作と同様に、処理を行う。すなわち、スループットの最大値が閾値２以下の場合には、サーバ１００のスケジュール算出部１２４は、端末装置２００−１、２００−２、２００−３のいずれかに未送信データがあるか否かを判定する（ステップＳ９）。未送信データありの場合（ステップＳ９のＹＥＳ）、ステップＳ１０に進み、それ以外の場合はデータ通信を終了する。
【０１０８】
未送信データありの場合、スケジュール算出部１２４は、待機中のセッションがあるか否かを判定する（ステップＳ１０）。ありの場合（ステップＳ１０のＹＥＳ）はステップＳ５に戻りサーバ１００は通信セッションを再開し、それ以外の場合はステップＳ６に戻りサーバ１００は端末装置２００−１との間で一定時間通信を継続する。
【０１０９】
無線情報収集部１２１が算出したＲＢ使用率が閾値１を越える場合（ステップＳ１５ａのＮＯ）、サーバ１００のスケジュール算出部１２４は、通信セッションを１セッション中断する（ステップＳ１１）。この中断の後で、スケジュール算出部１２４は、通信中のセッションありか否かを判定し、なしの場合（ステップＳ１２のＮＯ）はステップＳ１３に進み、それ以外の場合はステップＳ６に戻り、再び一定時間通信を継続する。ステップＳ１２で通信中のセッションなしの場合には、スケジュール算出部１２４は、待機中のセッションありか否かを判定し（ステップＳ１３）、ありの場合はステップＳ２に戻り、なしの場合はデータ通信を終了する。
【０１１０】
［効果の説明］
本実施形態による通信システム、通信機器、及び通信方法によれば、第１実施形態と同様に通信回線の混雑度の変化に応じて、データ通信の開始、中断、及び再開を行うことができる。更に、通信回線の混雑度の変化に応じて、データ通信のセッション数を制御することができる。
【０１１１】
更に、本実施形態によれば、ステップＳ１５ａ、Ｓ１５ｂにおいて、スループットではなくＲＢ使用率を基準として判定している。これにより、通信の混雑度が待ち時間よりも短い周期で変動する状況においても、ＲＢ使用率の変動に応じて端末装置２００との間で行うデータ通信のスケジュールを決定・変更でき、データ通信を効率良く行うことができる。
【０１１２】
更に、ＲＢ使用率が閾値１以下であっても、閾値２を越える場合には、ステップＳ６に戻り一定時間通信を継続させている。これにより、回線の混雑度がほどよい状況のときには、その通信状態を維持するように動作させることができる。
【０１１３】
〔その他の実施形態〕
上述した本発明の各実施形態及びその変形例に係る通信システム、通信機器、及び通信方法は、このような構成や動作を実現するプログラムを実行できる情報処理装置によっても実現されうる。このプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体の形態で、流通され得る。このような記録媒体に記録されたプログラムを読み込んで、情報処理装置で実行することにより、本実施形態の機能をソフトウェア的に実現してもよい。
【０１１４】
図４は、本発明の各実施形態、及びその変形例に係る無線通信システムに適用可能なコンピュータの構成を例示する図である。なお、図面中の矢印の向きは、一例を示すものであり、ブロック間の信号の向きを限定するものではない。
【０１１５】
図４に示すように、情報処理装置９００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）９０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９０３、通信インターフェース９０４（通信Ｉ／Ｆ９０４）を備えている。更に、情報処理装置９００は、ディスプレイ９０５、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）９０６を備えている。ＨＤＤ９０６は、プログラム群９０６Ａと、各種の記憶情報９０６Ｂを保持している。
【０１１６】
情報処理装置９００は、通信Ｉ／Ｆ９０４で通信ネットワーク１１００に接続される。これら、ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０２、ＲＡＭ９０３、通信Ｉ／Ｆ９０４、ディスプレイ９０５、ＨＤＤ９０６はお互いにバス９０７で接続されている。
【０１１７】
このようなハードウェア構成の情報処理装置９００で、上述した本発明の各実施形態及びその変形例に係るサーバ１００は、実現され得る。すなわち、図１Ｂのサーバ３の一部又は全部は、無線情報収集部１２１、スループット測定部１２２、混雑度判定部１２３、及びスケジュール算出部１２４と同等な機能を果たすプログラムを、情報処理装置９００上で実行することによっても、実現できる。また、このプログラムは、プログラムを記録した記録媒体の形態で、流通され得る。このプログラムは、ＣＦ（Compact Flash（登録商標））及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記録デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記録媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの光学記録媒体などの形態で、流通され得る。
【０１１８】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲に含まれることはいうまでもない。
【０１１９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）無線基地局を経由して、他通信機器とデータ通信を行う通信機器において、前記他通信機器の無線通信に関する無線情報を収集する無線情報収集手段と、収集した前記無線情報から無線回線の混雑度を判定する混雑度判定手段と、判定した前記混雑度に基づいて前記他通信機器との間で行うデータ通信のスケジュールを決定するスケジュール決定手段と、を備える通信機器。
（付記２）前記無線情報収集手段は、前記収集した無線情報から、前記無線基地局の無線リソースの使用率を算出する、付記１に記載の通信機器。
（付記３）前記無線情報収集手段は、前記収集した無線情報から、前記無線基地局の無線リソースの使用率を移動平均値として算出する、付記２に記載の通信機器。
（付記４）前記無線情報収集手段は、前記収集した無線情報から、前記無線基地局の無線リソースの使用率を指数平滑値として算出する、付記２に記載の通信機器。
（付記５）前記混雑度判定手段は、算出された前記無線リソースの使用率が閾値以下であるかどうかを判定し、閾値以下である場合には前記他通信機器とのデータ通信を継続する、付記２乃至付記４のいずれか一つに記載の通信機器。
（付記６）前記混雑度判定手段は、算出された前記無線リソースの使用率が第１閾値以下であるかどうかを判定し、前記第１閾値以下である場合には前記第１閾値より小さい第２閾値以下であるかどうかを判定し、前記無線リソースの使用率が前記第２閾値を越える場合には前記他通信機器とのデータ通信を継続する、付記２乃至付記４のいずれか一つに記載の通信機器。
（付記７）前記他通信機器との間で行うデータ通信のスループットを測定するスループット測定手段をさらに備え、前記混雑度判定手段は、収集した前記無線情報と測定した前記スループットの最大値から無線回線の混雑度を判定する、付記１乃至５のいずれか一つに記載の通信機器。
（付記８）前記混雑度判定手段は、前記他通信機器との間で行うデータ通信のスループットの最大値が閾値以上であるかどうかを判定し、閾値以上である場合には前記他通信機器とのデータ通信を継続する、付記７に記載の通信機器。
（付記９）前記混雑度判定手段は、前記他通信機器との間で行うデータ通信のスループットの最大値が第１閾値以下であるかどうかを判定し、前記第１閾値以下である場合には前記第１閾値より小さい第２閾値以下であるかどうかを判定し、前記スループットの最大値が前記第２閾値を越える場合には前記他通信機器とのデータ通信を継続する、付記７に記載の通信機器。
（付記１０）無線基地局を経由して、他通信機器とデータ通信を行う通信機器を含む通信システムにおいて、前記通信機器は、前記他通信機器の無線通信に関する無線情報を収集する無線情報収集手段と、収集した前記無線情報から無線回線の混雑度を判定する混雑度判定手段と、判定した前記混雑度に基づいて前記他通信機器との間で行うデータ通信のスケジュールを決定するスケジュール決定手段と、を備える通信システム。
（付記１１）前記通信機器の前記無線情報収集手段は、前記収集した無線情報から、前記無線基地局の無線リソースの使用率を算出する、付記１０に記載の通信システム。
（付記１２）前記通信機器の前記無線情報収集手段は、前記収集した無線情報から、前記無線基地局の無線リソースの使用率を移動平均値として算出する、付記１１に記載の通信システム。
（付記１３）前記通信機器の前記無線情報収集手段は、前記収集した無線情報から、前記無線基地局の無線リソースの使用率を指数平滑値として算出する、付記１１に記載の通信システム。
（付記１４）前記通信機器の前記混雑度判定手段は、算出された前記無線リソースの使用率が閾値以下であるかどうかを判定し、閾値以下である場合には前記他通信機器とのデータ通信を継続する、付記１１乃至付記１３のいずれか一つに記載の通信システム。
（付記１５）前記通信機器の前記混雑度判定手段は、算出された前記無線リソースの使用率が第１閾値以下であるかどうかを判定し、前記第１閾値以下である場合には前記第１閾値より小さい第２閾値以下であるかどうかを判定し、前記無線リソースの使用率が前記第２閾値を越える場合には前記他通信機器とのデータ通信を継続する、付記１１乃至付記１３のいずれか一つに記載の通信システム。
（付記１６）前記通信機器は、前記他通信機器との間で行うデータ通信のスループットを測定するスループット測定手段をさらに備え、前記混雑度判定手段は、収集した前記無線情報と測定した前記スループットの最大値から無線回線の混雑度を判定する、付記１０乃至１４のいずれか一つに記載の通信システム。
（付記１７）前記通信機器の前記混雑度判定手段は、前記他通信機器との間で行うデータ通信のスループットの最大値が閾値以上であるかどうかを判定し、閾値以上である場合には前記他通信機器とのデータ通信を継続する、付記１６に記載の通信システム。
（付記１８）前記通信機器の前記混雑度判定手段は、前記他通信機器との間で行うデータ通信のスループットの最大値が第１閾値以下であるかどうかを判定し、前記第１閾値以下である場合には前記第１閾値より小さい第２閾値以下であるかどうかを判定し、前記スループットの最大値が前記第２閾値を越える場合には前記他通信機器とのデータ通信を継続する、付記１６に記載の通信システム。
（付記１９）無線基地局を経由して、他通信機器とデータ通信を行う通信方法において、前記他通信機器の無線通信に関する無線情報を収集し、収集した前記無線情報から無線回線の混雑度を判定し、判定した前記混雑度に基づいて前記他通信機器との間で行うデータ通信のスケジュールを決定する、通信方法。
（付記２０）前記他通信機器の無線通信に関する無線情報を収集した後に、前記収集した無線情報から、前記無線基地局の無線リソースの使用率を算出する、付記１９に記載の通信方法。
（付記２１）前記他通信機器の無線通信に関する無線情報を収集した後に、前記無線基地局の無線リソースの使用率を移動平均値として算出する、付記２０に記載の通信方法。
（付記２２）前記他通信機器の無線通信に関する無線情報を収集した後に、前記無線基地局の無線リソースの使用率を指数平滑値として算出する、付記２０に記載の通信方法。
（付記２３）算出された前記無線リソースの使用率が閾値以下であるかどうかを判定し、閾値以下である場合には前記他通信機器とのデータ通信を継続する、付記２０乃至付記２２のいずれか一つに記載の通信方法。
（付記２４）算出された前記無線リソースの使用率が第１閾値以下であるかどうかを判定し、前記第１閾値以下である場合には前記第１閾値より小さい第２閾値以下であるかどうかを判定し、前記無線リソースの使用率が前記第２閾値を越える場合には前記他通信機器とのデータ通信を継続する、付記２０乃至付記２２のいずれか一つに記載の通信方法。
（付記２５）前記他通信機器との間で行うデータ通信のスループットを測定し、収集した前記無線情報と測定したスループットの最大値から無線回線の混雑度を判定する、付記１９乃至付記２３のいずれか一つに記載の通信方法。
（付記２６）前記他通信機器との間で行うデータ通信のスループットの最大値が閾値以上であるかどうかを判定し、閾値以上である場合には前記他通信機器とのデータ通信を継続する、付記２５に記載の通信方法。
（付記２７）前記他通信機器との間で行うデータ通信のスループットの最大値が第１閾値以下であるかどうかを判定し、前記第１閾値以下である場合には前記第１閾値より小さい第２閾値以下であるかどうかを判定し、前記スループットの最大値が前記第２閾値を越える場合には前記他通信機器とのデータ通信を継続する、付記２５に記載の通信方法。
（付記２８）無線基地局を経由して、他通信機器とデータ通信を行うためのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、情報処理装置に、前記他通信機器の無線通信に関する無線情報を収集する無線情報収集処理と、収集した前記無線情報から無線回線の混雑度を判定する混雑度判定処理と、判定した前記混雑度に基づいて前記他通信機器との間で行うデータ通信のスケジュールを決定するスケジュール決定処理と、を実行させるプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記２９）前記無線情報収集処理の後に、前記収集した無線情報から、前記無線基地局の無線リソースの使用率を算出する使用率算出処理を実行させる、付記２８に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記３０）前記無線情報収集処理の後に、前記無線基地局の無線リソースの使用率を移動平均値として算出する使用率算出処理を実行させる、付記２９に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記３１）前記無線情報収集処理の後に、前記無線基地局の無線リソースの使用率を指数平滑値として算出する使用率算出処理を実行させる、付記２９に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記３２）算出された前記無線リソースの使用率が閾値以下であるかどうかを判定し、閾値以下である場合には前記他通信機器とのデータ通信を継続する使用率判定処理を実行させる、付記２９乃至付記３１のいずれか一つに記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記３３）算出された前記無線リソースの使用率が第１閾値以下であるかどうかを判定し、前記第１閾値以下である場合には前記第１閾値より小さい第２閾値以下であるかどうかを判定し、前記無線リソースの使用率が前記第２閾値を越える場合には前記他通信機器とのデータ通信を継続する使用率判定処理を実行させる、付記２９乃至付記３１のいずれか一つに記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記３４）情報処理装置に、前記他通信機器との間で行うデータ通信のスループットを測定するスループット測定処理を更に実行させ、収集した前記無線情報と測定した前記スループットから無線回線の混雑度を判定させる、付記２８乃至付記３２のいずれか一つに記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記３５）前記他通信機器との間で行うデータ通信のスループットの最大値が閾値以上であるかどうかを判定し、閾値以上である場合には前記他通信機器とのデータ通信を継続するスループット最大値判定処理を実行させる、付記３４に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記３６）前記他通信機器との間で行うデータ通信のスループットの最大値が第１閾値以下であるかどうかを判定し、前記第１閾値以下である場合には前記第１閾値より小さい第２閾値以下であるかどうかを判定し、前記スループットの最大値が前記第２閾値を越える場合には前記他通信機器とのデータ通信を継続するスループット最大値判定処理を実行させる、付記３４に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、リアルタイム性を求めるスマートフォンや携帯電話などの通信をさえぎらないように実現するといった用途に適用できる。これは、例えば、動画コンテンツのダウンロードや複数端末からの周期的な情報収集といった非リアルタイム系の通信を無線のようなネットワークリソースを用いて実現する場合である。また、リアルタイム性を要求しないアプリケーションのユーザが、リアルタイム性と引き換えに安価な通信料金を望む場合などにも適用できる。【０１２１】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。【０１２２】
この出願は、２０１４年１１月１８日に出願された日本出願特願２０１４−２３３６９３号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１２３】
１    通信機器
２、３００    無線基地局
４    無線情報収集部
５    混雑度判定部
６    スケジュール決定部
３、１００    サーバ
１１０    サーバ側データ通信部
１２０    サーバ側制御部
１２１    無線情報収集部
１２２    スループット測定部
１２３    混雑度判定部
１２４    スケジュール算出部
２００、２００−１、２００−２、２００−３    端末装置
２１０    端末側制御部
２１１    無線測定部
２１２    無線情報送信部
２２０    端末側データ通信部
４００    通信網
９００    情報処理装置
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    通信Ｉ／Ｆ
９０５    ディスプレイ
９０６    ＨＤＤ
９０６Ａ    プログラム群
９０６Ｂ    各種の記憶情報
９０７    バス
１０００    通信システム
１１００    通信ネットワーク
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2016079958.tif 000011
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局を経由して、他通信機器とデータ通信を行う通信機器において、
前記他通信機器の無線通信に関する無線情報を収集する無線情報収集手段と、収集した前記無線情報から無線回線の混雑度を判定する混雑度判定手段と、判定した前記混雑度に基づいて前記他通信機器との間で行うデータ通信のスケジュールを決定するスケジュール決定手段と、を備える通信機器。
【請求項２】
前記無線情報収集手段は、前記収集した無線情報から、前記無線基地局の無線リソースの使用率を算出する、請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記混雑度判定手段は、算出された前記無線リソースの使用率が閾値以下であるかどうかを判定し、閾値以下である場合には前記他通信機器とのデータ通信を継続する、請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記混雑度判定手段は、算出された前記無線リソースの使用率が第１閾値以下であるかどうかを判定し、前記第１閾値以下である場合には前記第１閾値より小さい第２閾値以下であるかどうかを判定し、前記無線リソースの使用率が前記第２閾値を越える場合には前記他通信機器とのデータ通信を継続する、請求項２に記載の通信機器。
【請求項５】
前記他通信機器との間で行うデータ通信のスループットを測定するスループット測定手段をさらに備え、
前記混雑度判定手段は、収集した前記無線情報と測定した前記スループットの最大値から無線回線の混雑度を判定する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信機器。
【請求項６】
前記混雑度判定手段は、前記他通信機器との間で行うデータ通信のスループットの最大値が閾値以上であるかどうかを判定し、閾値以上である場合には前記他通信機器とのデータ通信を継続する、請求項５に記載の通信機器。
【請求項７】
前記混雑度判定手段は、前記他通信機器との間で行うデータ通信のスループットの最大値が第１閾値以下であるかどうかを判定し、前記第１閾値以下である場合には前記第１閾値より小さい第２閾値以下であるかどうかを判定し、前記スループットの最大値が前記第２閾値を越える場合には前記他通信機器とのデータ通信を継続する、請求項５に記載の通信機器。
【請求項８】
無線基地局を経由して、他通信機器とデータ通信を行う通信機器を含む通信システムにおいて、
前記通信機器は、
前記他通信機器の無線通信に関する無線情報を収集する無線情報収集手段と、収集した前記無線情報から無線回線の混雑度を判定する混雑度判定手段と、判定した前記混雑度に基づいて前記他通信機器との間で行うデータ通信のスケジュールを決定するスケジュール決定手段と、を備える通信システム。
【請求項９】
無線基地局を経由して、他通信機器とデータ通信を行う通信方法において、
前記他通信機器の無線通信に関する無線情報を収集し、収集した前記無線情報から無線回線の混雑度を判定し、判定した前記混雑度に基づいて前記他通信機器との間で行うデータ通信のスケジュールを決定する、通信方法。
【請求項１０】
無線基地局を経由して、他通信機器とデータ通信を行うためのプログラムであって、
情報処理装置に、
前記他通信機器の無線通信に関する無線情報を収集する無線情報収集処理と、収集した前記無線情報から無線回線の混雑度を判定する混雑度判定処理と、判定した前記混雑度に基づいて前記他通信機器との間で行うデータ通信のスケジュールを決定するスケジュール決定処理と、を実行させるプログラム。
【国際調査報告】
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