(57)【要約】  少なくとも１以上のポリエステル樹脂を含む、第１のフィルムと、第２のフィルムと、第３のフィルムと、を有し、前記第２のフィルムが、前記第１のフィルムと前記第３のフィルムとの間に積層されて構成されるとともに、少なくとも前記第２のフィルムが、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、総厚が１０μｍ以上である、未延伸フィルム。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１以上のポリエステル樹脂を含む、第１のフィルムと、第２のフィルムと、第３のフィルムと、を有し、
前記第２のフィルムが、前記第１のフィルムと前記第３のフィルムとの間に積層されて構成されるとともに、
少なくとも前記第２のフィルムが、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、
総厚が１０μｍ以上である、未延伸フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、及び共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂のうちのいずれかである、請求項１に記載の未延伸フィルム。
【請求項３】
３０℃以上、１００℃以下で軟化点を示す、請求項１又は２に記載の未延伸フィルム。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、
前記未延伸フィルム同士をシール時間１秒、シール圧力０．１ＭＰａの条件下で、シール温度１１０℃以上でシール強度を示し、前記シール強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の未延伸フィルム。
【請求項５】
前記ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレート樹脂を含み
前記未延伸フィルム同士をシール時間１秒、シール圧力０．１ＭＰａの条件下で、シール温度２１０℃以上でシール強度を示し、前記シール強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の未延伸フィルム。
【請求項６】
１００℃における破断伸びが２００％以上である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の未延伸フィルム。
【請求項７】
前記第１のフィルムが、一方の最表層となるように積層されており、
前記第３のフィルムが、他方の最表層となるように積層されている、請求項１に記載の未延伸フィルム。
【請求項８】
前記第２のフィルム中のグリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有割合が、前記第１のフィルムにおける含有割合及び前記第３のフィルムにおける含有割合よりも高い、請求項７に記載の未延伸フィルム。
【請求項９】
前記第１のフィルム中のグリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有割合が１〜２０質量％であり、前記第２のフィルム及び前記第３のフィルム中のグリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有割合が５〜４０質量％である、請求項８に記載の未延伸フィルム。
【請求項１０】
請求項１に記載の未延伸フィルムを２次加工することにより得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未延伸フィルム及び成形体に関する。
本願は、２０１５年８月２４日に、日本に出願された特願２０１５−１６４６１７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
ラミネート用フィルムや成形用フィルムの材料として、種々の樹脂が検討されている。
その中でも、ポリエステル樹脂は、機械的性質及び化学的性質に優れるため、一般的によく用いられている。【０００３】
例えば、特許文献１には、ラミネート用のフィルムであって、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と記載することがある）を含むフィルムが開示されている。特許文献１では、フィルムに二軸延伸処理を施すことで、機械的強度及び耐熱性を向上させている。【０００４】
また、例えば、特許文献２には、内外装パネル等の意匠材用の積層フィルムであって、ポリエステル樹脂Ａからなる層とポリエステル樹脂Ｂからなる層が交互にそれぞれ５０層以上積層された構造を含む二軸延伸フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−００６５４３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８４４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたフィルムでは、フィルムに延伸処理を施しているため、ヒートシール性や成形加工性に劣るという問題があった。【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、広い温度条件でヒートシールが可能であり、かつ、成形加工性に優れる未延伸フィルム、及びこれを２次加工することにより得られる成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下の形態を包含する本発明を完成するに至った。
〔１〕  少なくとも１以上のポリエステル樹脂を含む、第１のフィルムと、第２のフィルムと、第３のフィルムと、を有し、
前記第２のフィルムが、前記第１のフィルムと前記第３のフィルムとの間に積層されて構成されるとともに、
少なくとも前記第２のフィルムが、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、
総厚が１０μｍ以上である、未延伸フィルム。【０００９】
〔２〕  前記ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、及び共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂のうちのいずれかである、前記〔１〕に記載の未延伸フィルム。【００１０】
〔３〕  ３０℃以上、１００℃以下で軟化点を示す、前記〔１〕又は〔２〕に記載の未延伸フィルム。【００１１】
〔４〕  前記ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、
前記未延伸フィルム同士をシール時間１秒、シール圧力０．１ＭＰａの条件下で、シール温度１１０℃以上でシール強度を示し、前記シール強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上である、前記〔１〕乃至〔３〕のいずれかひとつに記載の未延伸フィルム。【００１２】
〔５〕  前記ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレート樹脂を含み
前記未延伸フィルム同士をシール時間１秒、シール圧力０．１ＭＰａの条件下で、シール温度２１０℃以上でシール強度を示し、前記シール強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上である、前記〔１〕乃至〔３〕のいずれかひとつに記載の未延伸フィルム。【００１３】
〔６〕  １００℃における破断伸びが２００％以上である、前記〔１〕乃至〔５〕のいずれかひとつに記載の未延伸フィルム。【００１４】
〔７〕  前記第１のフィルムが、一方の最表層となるように積層されており、
前記第３のフィルムが、他方の最表層となるように積層されている、前記〔１〕に記載の未延伸フィルム。【００１５】
〔８〕  前記第２のフィルム中のグリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有割合が、前記第１のフィルムにおける含有割合及び前記第３のフィルムにおける含有割合よりも高い、前記〔７〕に記載の未延伸フィルム。【００１６】
〔９〕  前記第１のフィルム中のグリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有割合が１〜２０質量％であり、前記第２のフィルム及び前記第３のフィルム中のグリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有割合が５〜４０質量％である、前記〔８〕に記載の未延伸フィルム。【００１７】
〔１０〕  前記〔１〕に記載の未延伸フィルムを２次加工することにより得られる成形体。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の未延伸フィルムは、少なくとも１以上のポリエステル樹脂を含むフィルムを、少なくとも２層以上有し、総厚が１０μｍ以上であるため、広い温度条件でヒートシールが可能であり、かつ、成形加工性に優れる。【００１９】
また、本発明の成形体は、上記未延伸フィルムを２次加工することにより得られるため、容易に成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した一実施形態である未延伸フィルムの構成を示す断面図である。
【図２】実施例１及び２、並びに比較例１で作製した各フィルムの動的粘弾性試験の結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を適用した一実施形態である未延伸フィルム、及びこれを２次加工することにより得られる成形体について詳細に説明する。以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００２２】
＜未延伸フィルム＞
先ず、本発明を適用した一実施形態である未延伸フィルムの構成について説明する。図１は、本発明を適用した一実施形態である未延伸フィルム１の断面模式図である。図１に示すように、本実施形態の未延伸フィルム１は、３層からなる積層フィルムであり、第１のフィルム２と、第２のフィルム３と、第３のフィルム４と、を備えて概略構成されている。
【００２３】
本実施形態では、３層からなる未延伸フィルム１について説明するが、２層以上であれば、特に限定されるものではない。
【００２４】
未延伸フィルム１は、機能性シーラント等のラミネート用途や、深絞り成形やインサート成形等の成形用途に用いることができる。
【００２５】
本実施形態の未延伸フィルム１は、第１のフィルム２と第３のフィルム４との間に第２のフィルム３が挿入され、第１のフィルム２及び第３のフィルム４が最表層となるように積層されている。
【００２６】
また、本実施形態の未延伸フィルム１は、製造過程において延伸処理を施していないフィルムである。延伸処理を施さないことにより、広い温度条件でヒートシールが可能であり、かつ、成形加工性に優れる。
【００２７】
第１のフィルム２、第２のフィルム３、及び第３のフィルム４は、少なくとも１以上のポリエステル樹脂を含む。
【００２８】
上記ポリエステル樹脂としては、ジカルボン酸成分とグリコール成分からなるポリマーであり、ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等を挙げることができる。これらのジカルボン酸成分のうち、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸が好ましい。一方、グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール等のポリオキシエチレングリコール等が挙げられる。これらのグリコール成分のうち、エチレングリコールが好ましい。これらのジカルボン酸成分、グリコール成分は、１種類を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
上記ポリエステル樹脂としては、上記のジカルボン酸成分とグリコール成分からなるポリマーであれば、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、ＰＥＴ樹脂、ポリブチレンテレフタレート（以下、「ＰＢＴ」と記載することがある）樹脂、共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂であるグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴＧ」と記載することがある）樹脂等が挙げられる。
【００３０】
上記ポリエステル樹脂としてＰＥＴ樹脂を選択することで、未延伸フィルム１のシール性、成形性を改善することができる。
また、上記ポリエステル樹脂としてＰＢＴ樹脂を選択することで、未延伸フィルム１の耐熱性を改善することができる。
また、上記ポリエステル樹脂としてＰＥＴＧ樹脂を、ＰＥＴ樹脂又はＰＢＴ樹脂と併せて用いることで、ＰＥＴ樹脂又はＰＢＴ樹脂の結晶化を抑制し、未延伸フィルム１の脆性を改善することができる。
【００３１】
第１のフィルム２、第２のフィルム３、及び第３のフィルム４の各フィルム中に含まれるＰＥＴＧ樹脂の含有割合は、各フィルムで同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、ＰＥＴＧ樹脂の含有割合は、各フィルムに含まれるポリエステル樹脂（ＰＥＴＧ樹脂を除く）の種類や、未延伸フィルム１の用途によって適宜設定することができる。
【００３２】
例えば、未延伸フィルム１を構成する各フィルムにＰＥＴ樹脂が含まれる場合、第２のフィルム３にのみＰＥＴＧ樹脂を含有させてもよい。このとき、ＰＥＴＧ樹脂の含有割合は、第２のフィルム３の質量に対して、１〜４０質量％であるのが好ましく、５〜２０質量％であるのがより好ましい。
【００３３】
第２のフィルム３において、ＰＥＴＧ樹脂の含有割合が１質量％以上であることにより、第２のフィルム３の脆性を改善することができる。また、ＰＥＴＧ樹脂の含有割合が４０質量％以下であることにより、フィルムの剛性を維持することができる。
【００３４】
また、例えば、未延伸フィルム１を構成する各フィルムにＰＢＴ樹脂が含まれ、かつ、第１のフィルム２側を被着体にラミネートする用途で未延伸フィルム１を用いる場合、ＰＥＴＧ樹脂の含有割合が、被着体と接触する面である第１のフィルム２において、１〜２０質量％であるのが好ましく、５〜１０質量％であるのがより好ましい。また、第２のフィルム３及び第３のフィルム４において、５〜４０質量％であるのが好ましく、１０〜３０質量％であるのがより好ましい。
【００３５】
第２のフィルム３及び第３のフィルム４において、ＰＥＴＧ樹脂の含有割合が５質量％以上であることにより、第２のフィルム３及び第３のフィルム４の脆性を改善することができる。また、ＰＥＴＧ樹脂の含有割合が４０質量％以下であることにより、フィルムの耐熱性を維持することができる。また、第１のフィルム２において、第２のフィルム３及び第３のフィルム４よりもＰＥＴＧ樹脂の含有割合を下げることで、被着体との耐溶剤性及び密着性を確保することができる。
【００３６】
第１のフィルム２及び第３のフィルム４には、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、増粘剤、熱安定化剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤等のマスターバッチ（以下、「ＭＢ」と記載することがある）が添加されていてもよい。これにより、未延伸フィルム１の滑りを改善し、製造時にシワが入る等のトラブルを防止することができる。
【００３７】
ＭＢの添加量としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、第１のフィルム２又は第３のフィルム４の各フィルムに対して１〜５質量％が好ましい。
【００３８】
第１及び第３のフィルムの厚さは、１〜１０μｍであるのが好ましい。また、第２のフィルムの厚さは、１０〜１００μｍであるのが好ましい。
本実施形態の未延伸フィルム１の総厚としては、具体的には、例えば、１０〜１０００μｍであるのが好ましく、２０〜５００μｍがより好ましく、２０〜３００μｍが特に好ましい。未延伸フィルム１の総厚が１０μｍ以上、１０００μｍ以下が好ましく、この範囲を外れると製膜性が著しく悪化する。
【００３９】
本実施形態の未延伸フィルム１は、延伸処理を施さないことにより、広い温度条件でヒートシールが可能である。具体的には、例えば、第１のフィルム２、第２のフィルム３、及び第３のフィルム４に含まれるポリエステル樹脂として、ＰＥＴ樹脂を選択した場合、未延伸フィルム１同士をシール時間１秒、シール圧力０．１ＭＰａの条件下でヒートシールした際に、シール温度１１０℃以上でシール強度を示し、このときのシール強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、５Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００４０】
また、例えば、第１のフィルム２、第２のフィルム３、及び第３のフィルム４に含まれるポリエステル樹脂として、ＰＢＴ樹脂を選択した場合、未延伸フィルム１同士をシール時間１秒、シール圧力０．１ＭＰａの条件下でヒートシールした際に、シール温度２１０℃以上でシール強度を示し、このときのシール強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、２Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００４１】
シール強度の測定は、引張試験機（例えば、エー・アンド・デイ社製、ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＧ−１３１０等）を用いて、シール幅１５ｍｍでのシール強度を測定することにより行うことができる。
【００４２】
本実施形態の未延伸フィルム１は、延伸処理を施さないことにより、軟化点が低く、かつ、破断伸びが高いため、成形加工性に優れる。
本実施形態の未延伸フィルム１の軟化点としては、具体的には、例えば、３０〜１００℃の範囲内に存在するのが好ましく、４０〜９０℃の範囲内に存在するのがより好ましい。
【００４３】
軟化点の測定は、動的粘弾性測定装置（例えば、セイコーインスツル社製、ＥＸＳＴＡＲ６０００等）を用いて行うことができる。
【００４４】
また、本実施形態の未延伸フィルム１の破断伸びとしては、具体的には、例えば、１００℃における破断伸びが２００％以上であるのが好ましい。
【００４５】
破断伸びの測定は、オートグラフ装置（例えば、島津製作所製、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｘ等）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ７１２７に記載の方法に準拠して測定することができる。
【００４６】
＜未延伸フィルムの製造方法＞
次に、上述した未延伸フィルム１の製造方法について説明する。
本実施形態の未延伸フィルム１は、上述した第１のフィルム２と、第２のフィルム３と、第３のフィルム４とを、例えば、空冷式または水冷式共押出インフレーション法、共押出Ｔダイ法で製膜する方法等で製造してもよい。これらの方法のうち、共押出Ｔダイ法で製膜する方法が、各層の厚さを制御する点で優れ好ましい。本実施形態の未延伸フィルム１は、製造過程において延伸処理を施していない。また、本実施形態の未延伸フィルム１は、上述した第１のフィルム２と、第２のフィルム３と、第３のフィルム４とを別々に製造してからラミネーター等により接合して製造してもよい。
【００４７】
＜成形体＞
本実施形態の成形体は、上述した未延伸フィルム１を２次加工することによって得られる。
本実施形態の成形体としては、具体的には、例えば、未延伸フィルム１をラミネート用途で用いた場合、機能性シーラント等が挙げられる。また、例えば、未延伸フィルム１を成形用途で用いた場合、深絞り成形用途やインサート成形用途等が挙げられる。本実施形態の成形体は、上述した未延伸フィルム１を２次加工することにより得られるため、容易に成形することができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態の未延伸フィルム１によれば、少なくとも１以上のポリエステル樹脂を含むフィルムを、少なくとも２層以上有し、総厚が１０μｍ以上であるため、広い温度条件でヒートシールが可能であり、かつ、成形加工性に優れる。
【００４９】
また、本実施形態の未延伸フィルム１によれば、第１のフィルム２と、第２のフィルム３と、第３のフィルム４と、を有し、第２のフィルム３が、第１のフィルム２と第３のフィルム４との間に積層されて構成されるとともに、少なくとも第２のフィルム３が、ＰＥＴＧ樹脂を含み、第２のフィルム３中のＰＥＴＧ樹脂の含有割合が、第１のフィルム２における含有割合及び第３のフィルム４における含有割合よりも高いため、例えば、未延伸フィルム１表面で剛性を確保しつつ、脆性を改善することができる。
【００５０】
また、本実施形態の成形体は、上記未延伸フィルム１を２次加工することにより得られるため、容易に成形することができる。
【００５１】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。例えば、上述した未延伸フィルム１では、ポリエステル樹脂を含む３層から構成される例について説明したが、各層の間や最表層に、別の機能を有する層を新たに設けてもよい。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明の効果を実施例及び比較例を用いて詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。【００５３】
＜未延伸フィルムの作製＞
（実施例１）
第１のフィルム、第２のフィルム、及び第３のフィルムに含まれるポリエステル樹脂としてＰＥＴ樹脂（三菱化学社製、銘柄：ＧＭ７００Ｚ）を用意した。また、第２のフィルムに含まれるポリエステル樹脂としてＰＥＴＧ樹脂（ＳＫ−ケミカル社製、銘柄：Ｓ２００８）をさらに用意した。ＰＥＴＧ樹脂中のグリコール成分は、エチレングリコールである。【００５４】
次に、第１のフィルムとしてＰＥＴ樹脂と、第２のフィルムとしてＰＥＴ樹脂とＰＥＴＧ樹脂を混合した樹脂組成物と、第３のフィルムとしてＰＥＴ樹脂とを、この順番で共押出成形して積層フィルムを作製した。その際、第２のフィルムでは、ＰＥＴ樹脂が９３質量％、ＰＥＴＧ樹脂が７質量％となるように、混合比を調整した。作製した積層フィルムを未延伸フィルムとした。【００５５】
第１のフィルムの厚さは３μｍ、第２のフィルムの厚さは２４μｍ、第３のフィルムの厚さは３μｍであり、未延伸フィルムの総厚は３０μｍであった。【００５６】
（実施例２）
第１のフィルム、第２のフィルム、及び第３のフィルムに含まれるポリエステル樹脂としてＰＢＴ樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、銘柄：５０２０）及びＰＥＴＧ樹脂（ＳＫ−ケミカル社製、銘柄：Ｓ２００８）を用意した。【００５７】
次に、第１のフィルムとしてＰＢＴ樹脂とＰＥＴＧ樹脂を混合した樹脂組成物と、第２のフィルムとしてＰＢＴ樹脂とＰＥＴＧ樹脂を混合した樹脂組成物と、第３のフィルムとしてＰＢＴ樹脂とＰＥＴＧ樹脂を混合した樹脂組成物とを、この順番で共押出成形して積層フィルムを作製した。その際、第１のフィルムでは、ＰＢＴ樹脂が９３質量％、ＰＥＴＧ樹脂が７質量％となり、第２のフィルムでは、ＰＢＴ樹脂が８０質量％、ＰＥＴＧ樹脂が２０質量％となり、第３のフィルムでは、ＰＢＴ樹脂が８２質量％、ＰＥＴＧ樹脂が１８質量％となるように、混合比を調整した。作製した積層フィルムを未延伸フィルムとした。【００５８】
第１のフィルムの厚さは２μｍ、第２のフィルムの厚さは１４μｍ、第３のフィルムの厚さは４μｍであり、未延伸フィルムの総厚は２０μｍであった。【００５９】
（比較例１）
比較例１として、市販の二軸延伸ＰＥＴフィルム（東洋紡社製、銘柄：Ｅ５１０７）を用意した。
二軸延伸フィルムの総厚は２５μｍであった。【００６０】
＜ヒートシール性の評価＞
実施例１で作製した未延伸フィルム、及び比較例１で作製した二軸延伸フィルムについて、ヒートシール性の評価を行った。ヒートシール性の評価は、同じフィルム同士をヒートシールしたものに対して行った。ヒートシール条件は、シール温度を１１０〜１８０℃、シール時間を１秒、シール圧力を０．１ＭＰａで行った。また、ヒートシール性の評価は、引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ社製、ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＧ−１３１０）を用いて、シール幅１５ｍｍでのシール強度を測定することにより行った。【００６１】
表１に、各シール温度でシールした時のシール強度について示す。【００６２】
【表１】
2017033916.tif 000003
【００６３】
表１に示すように、実施例１の未延伸フィルムでは、シール温度１１０℃以上でシール強度を示したのに対し、比較例１の二軸延伸フィルムでは、シール温度が１８０℃であってもシール強度を示さなかった。【００６４】
次に、実施例２で作製した未延伸フィルム、及び比較例１で作製した二軸延伸フィルムについても同様にヒートシール性の評価を行った。ヒートシール条件は、シール温度を２１０〜２４０℃、シール時間を１秒、シール圧力を０．１ＭＰａで行った。【００６５】
表２に、各シール温度でシールした時のシール強度について示す。【００６６】
【表２】
2017033916.tif 000004
【００６７】
表２に示すように、実施例２の未延伸フィルムでは、シール温度２１０℃以上でシール強度を示したのに対し、比較例１の二軸延伸フィルムでは、シール温度２１０℃でシール強度を示さなかった。【００６８】
以上の結果より、実施例１，２の未延伸フィルムは、低い温度で合ってもヒートシールが可能であり、広い温度条件でヒートシールが可能であることを確認できた。【００６９】
＜軟化点の測定＞
実施例１，２で作製した未延伸フィルム、及び比較例１で作製した二軸延伸フィルムについて、軟化点の測定を行った。軟化点の測定は、動的粘弾性測定装置（セイコーインスツル社製、ＥＸＳＴＡＲ６０００）を用いて行った。【００７０】
図２に、各フィルムの動的粘弾性試験の結果を示す。図２において、弾性率が急激に減少したときの温度を軟化点とした。動的粘弾性試験の結果から、実施例１の未延伸フィルムの軟化点は約９０℃であり、実施例２の未延伸フィルムの軟化点は約５０℃であり、比較例１の二軸延伸フィルムの軟化点は約１４０℃であることを確認した。このように、実施例１，２の軟化点は３０〜１００℃の範囲内に存在していた。【００７１】
軟化点はフィルムの弾性率の数値が大きく減少したときの温度とした。一方、二軸延伸フィルムでは、明確な軟化点がなく、徐々に弾性率が低減すため、弾性率の桁数が変化したときの温度を軟化点とした。【００７２】
＜破断伸びの測定＞
実施例１，２で作製した未延伸フィルム、及び比較例１で作製した二軸延伸フィルムについて、破断のびの測定を行った。破断伸びの測定は、オートグラフ装置（例えば、島津製作所製、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｘ等）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ７１２７に記載の方法に準拠して測定した。また、破断伸びの測定は、２３℃及び１００℃において、ＭＤ方向及びＴＤ方向の２方向で行った。【００７３】
表３に、各フィルムの２３℃及び１００℃における破断伸びを示す。【００７４】
【表３】
2017033916.tif 000005
【００７５】
表３に示すように、実施例１，２の未延伸フィルムでは、１００℃における破断伸びが５００％以上であるのに対し、比較例１の二軸延伸フィルムでは、１００℃における破断伸びが２００％以下であった。【００７６】
以上の結果より、実施例１，２の未延伸フィルムは、軟化点が低く、かつ、破断伸びが高いため、成形加工性に優れることを確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の未延伸フィルムは、広い温度条件でヒートシールが可能であり、かつ、成形加工性に優れるので、機能性シーラント等のラミネート用途や、深絞りやインサート成形等の成形用途に利用可能性がある。
【符号の説明】
【００７８】
１    未延伸フィルム
２    第１のフィルム
３    第２のフィルム
４    第３のフィルム
【図１】
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【図２】
2017033916.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１以上のポリエステル樹脂を含む、第１のフィルムと、第２のフィルムと、第３のフィルムと、を有し、
前記第２のフィルムが、前記第１のフィルムと前記第３のフィルムとの間に積層されて構成されるとともに、
少なくとも前記第２のフィルムが、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、
総厚が１０μｍ以上であり、
前記第１のフィルムが、一方の最表層となるように積層されており、
前記第３のフィルムが、他方の最表層となるように積層されており、
前記第２のフィルム中のグリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有割合が、前記第１のフィルムにおける含有割合及び前記第３のフィルムにおける含有割合よりも高く、
前記第１のフィルム中のグリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有割合が１〜２０質量％であり、前記第２のフィルム及び前記第３のフィルム中のグリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有割合が５〜４０質量％であり、
前記ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレート樹脂を含む、未延伸フィルム。
【請求項２】
３０℃以上、１００℃以下で軟化点を示す、請求項１に記載の未延伸フィルム。
【請求項３】
前記未延伸フィルム同士をシール時間１秒、シール圧力０．１ＭＰａの条件下で、シール温度２１０℃以上でシール強度を示し、前記シール強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１又は２に記載の未延伸フィルム。
【請求項４】
１００℃における破断伸びが２００％以上である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の未延伸フィルム。
【請求項５】
請求項１に記載の未延伸フィルムを２次加工することにより得られる成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下の形態を包含する本発明を完成するに至った。
〔１〕  少なくとも１以上のポリエステル樹脂を含む、第１のフィルムと、第２のフィルムと、第３のフィルムと、を有し、
前記第２のフィルムが、前記第１のフィルムと前記第３のフィルムとの間に積層されて構成されるとともに、
少なくとも前記第２のフィルムが、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、
総厚が１０μｍ以上であり、
前記第１のフィルムが、一方の最表層となるように積層されており、
前記第３のフィルムが、他方の最表層となるように積層されており、
前記第２のフィルム中のグリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有割合が、前記第１のフィルムにおける含有割合及び前記第３のフィルムにおける含有割合よりも高く、
前記第１のフィルム中のグリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有割合が１〜２０質量％であり、前記第２のフィルム及び前記第３のフィルム中のグリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有割合が５〜４０質量％であり、
前記ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレート樹脂を含む、未延伸フィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
〔２〕  ３０℃以上、１００℃以下で軟化点を示す、前記〔１〕に記載の未延伸フィルム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
〔３〕  前記未延伸フィルム同士をシール時間１秒、シール圧力０．１ＭＰａの条件下で、シール温度２１０℃以上でシール強度を示し、前記シール強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の未延伸フィルム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
〔４〕  １００℃における破断伸びが２００％以上である、前記〔１〕乃至〔３〕のいずれかひとつに記載の未延伸フィルム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
〔５〕  前記〔１〕に記載の未延伸フィルムを２次加工することにより得られる成形体。
【国際調査報告】
2017033916.tif 000008
2017033916.tif 000009
2017033916.tif 000010
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