(57)【要約】  通信のために使用される帯域への妨害の影響を低減する仕組みを提供する。送信機は直交周波数分割多重方式を用いて送信信号を送信する。送信機のプロセッサは、前記送信機にて使用される帯域が複数のブロックに分割され、前記分割された複数のブロックの中に、妨害波が検出されるブロックが存在する場合、前記妨害波が検出されるブロックに含まれるキャリアを無効のキャリアとして、前記送信信号を構成する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交周波数分割多重方式を用いて送信信号を送信する送信機であって、
前記送信機にて使用される帯域が複数のブロックに分割され、前記分割された複数のブロックの中に、妨害波が検出されるブロックが存在する場合、
前記妨害波が検出されるブロックに含まれるキャリアを無効のキャリアとして、前記送信信号を構成する、プロセッサ、
を有する送信機。
【請求項２】
映像、音声またはデータを伝送するためのデータとは異なる、制御のための補助データが、前記妨害波が検出されるブロックに存在する場合、
前記妨害波が検出されていないブロックのデータと、前記補助データとを入れ替える、
請求項１記載の送信機。
【請求項３】
前記妨害波が検出されたキャリアにおける前記データまたは前記補助データと、
周波数が低いキャリアを含むブロックのデータと、
を入れ替える、
請求項２記載の送信機。
【請求項４】
前記妨害波が検出されるブロックにおける無効のキャリアの数に応じて低下した、前記送信信号の伝送レートの情報に基づいて、スタッフィング処理を行う、
請求項１〜３記載の何れか一つに記載の送信機。
【請求項５】
前記分割されるブロックの数は、可変である。
請求項１〜４記載の何れか一つに記載の送信機。
【請求項６】
送信機と受信機とを有する無線通信システムであって、
前記送信機は、
前記送信機にて使用される帯域が複数のブロックに分割され、前記分割された複数のブロックの中に、妨害波が検出されるブロックが存在する場合、
前記妨害波が検出されるブロックに含まれるキャリアを無効のキャリアとして、送信信号を構成し、
直交周波数分割多重方式を用いて前記送信信号を送信し、
前記受信機は、
前記送信信号を受信する、
無線通信システム。
【請求項７】
送信機の通信方法であって、
前記送信機にて使用される帯域が複数のブロックに分割され、前記分割された複数のブロックの中に、妨害波が検出されるブロックが存在する場合、
前記妨害波が検出されるブロックに含まれるキャリアを無効のキャリアとして、送信信号を構成し、
直交周波数分割多重方式を用いて前記送信信号を送信する、
送信機の通信方法。
【請求項８】
送信機を制御するためのプログラムを記録する記録媒体であって、
前記プログラムは、
前記送信機にて使用される帯域が複数のブロックに分割され、前記分割された複数のブロックの中に、妨害波が検出されるブロックが存在する場合、
前記妨害波が検出されるブロックに含まれるキャリアを無効のキャリアとして、送信信号を構成するプロセスと、
直交周波数分割多重方式を用いて前記送信信号を送信するプロセスと、
を前記送信機に実行させるプログラムを記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、送信機、無線通信システム、通信方法、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＦＤＭ(Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重)方式は、マルチパス環境下において安定した伝送を実現することができるため、様々な無線伝送装置に用いられている。【０００３】
例えば、特許文献１には、地上デジタル放送システムにおいて、ＯＦＤＭ方式のデジタル信号を送受信することが、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３２０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、無線伝送装置の使用帯域において妨害波(例えば、レーダ)が混入するような場合、Ｃ／Ｎ（Carrier to Noise Ratio：搬送波対雑音比）が低下するため、信号伝送が困難になるケースが起こり得る。【０００６】
そこで、例示的な実施形態の目的の１つは、通信のために使用される帯域への妨害の影響を低減する仕組みを提供する事にある。なお、この目的は、本明細書に開示される実施形態が達成しようとする複数の目的の１つに過ぎないことに留意されるべきである。その他の目的又は課題と新規な特徴は、本明細書の記述又は添付図面から明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
例示的な実施形態の送信機は、直交周波数分割多重方式を用いて送信信号を送信する。送信機のプロセッサは、前記送信機にて使用される帯域が複数のブロックに分割され、前記分割された複数のブロックの中に、妨害波が検出されるブロックが存在する場合、前記妨害波が検出されるブロックに含まれるキャリアを無効のキャリアとして、前記送信信号を構成する。【０００８】
他の例示的な実施形態の無線通信システムは、送信機と受信機とを有する。送信機は、前記送信機にて使用される帯域が複数のブロックに分割され、前記分割された複数のブロックの中に、妨害波が検出されるブロックが存在する場合、前記妨害波が検出されるブロックに含まれるキャリアを無効のキャリアとして、送信信号を構成する。また、送信機は、直交周波数分割多重方式を用いて前記送信信号を送信する。また、受信機は、前記送信信号を受信する。【０００９】
他の例示的な実施形態における送信機の通信方法は、前記送信機にて使用される帯域が複数のブロックに分割され、前記分割された複数のブロックの中に、妨害波が検出されるブロックが存在する場合、前記妨害波が検出されるブロックに含まれるキャリアを無効のキャリアとして、送信信号を構成し、直交周波数分割多重方式を用いて前記送信信号を送信する。【００１０】
他の例示的な実施形態の記録媒体は、送信機を制御するプログラムを記録する。プログラムは、前記送信機にて使用される帯域が複数のブロックに分割され、前記分割された複数のブロックの中に、妨害波が検出されるブロックが存在する場合、前記妨害波が検出されるブロックに含まれるキャリアを無効のキャリアとして、送信信号を構成するプロセスと、直交周波数分割多重方式を用いて前記送信信号を送信するプロセスと、を前記送信機に実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
例示的な実施形態によれば、通信のために使用される帯域への妨害の影響を低減する仕組みを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の例示的な実施形態における妨害波が混入した受信波形図を示す。
【図２】第１の例示的な実施形態における送信機を示す。
【図３】第１の例示的な実施形態における送信機の動作を示す。
【図４】第１の例示的な実施形態における妨害波への第１の対策を示す。
【図５】第１の例示的な実施形態における妨害波への第２の対策を示す。
【図６】第１の例示的な実施形態における受信機を示す。
【図７】第２の例示的な実施形態の送信機を示す。
【図８】第３の例示的な実施形態の無線通信システムを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、添付図面を参照しながら、例示的な（exemplary）実施形態が詳細に示される。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。以下に説明される複数の例示的な実施形態は、独立に実施されることもできるし、適宜組み合わせて実施されることもできる。
＜はじめに＞
図１は、第１の例示的な実施形態における妨害波が混入した受信波形図を示す。
【００１４】
図１のように、ＯＦＤＭ信号に妨害波(例えば、レーダ)が混入する場合、Ｃ／Ｎが低下するため、信号伝送が困難な状況が生じている。ＯＦＤＭは、複数のキャリアを利用したマルチキャリア伝送方式である。そのため、全体から見ればほんの一部のキャリアだけ妨害を受けているような状況であっても、誤りが生じてしまい信号が伝送できなくなる、おそれがある。
【００１５】
＜第１の例示的な実施形態＞
図２は、第１の例示的な実施形態における送信機を示す。
【００１６】
図２において、本実施形態の送信機１は、スタッフィング部１１と、符号化＆マッピング部１２と、ＡＣマッピング部１３と、ＯＦＤＭフレーマ部１４と、ＩＦＦＴ(Inverse Fast Fourier Transform)＆ＧＩ（Guard Interval）付加部１５と、Ｄ/Ａ（Digital to Analog）部１６と、アップコン部１７と、電力増幅部１８と、送信アンテナ１９とを含む。
【００１７】
なお、送信機１は、テレビジョン放送のビデオカメラが設置された移動中継車に搭載されてもよい。具体的には、ＦＰＵ（Field Pickup Unit）と呼ばれる無線中継伝送装置に、送信機１を搭載することができる。なお、ＦＰＵは、ビデオカメラが生成した映像データや音声データ等の放送用データを放送局へ無線通信で送信する場合に、当該データの中継に用いられる。
【００１８】
送信機１において、スタッフィング部１１と、符号化＆マッピング部１２と、ＡＣマッピング部１３と、ＯＦＤＭフレーマ部１４と、ＩＦＦＴ＆ＧＩ付加部１５と、Ｄ/Ａ部１６と、アップコン部１７と、電力増幅部１８とが順次処理を行って、送信アンテナ１９から送信される送信信号が生成される。なお、ＯＦＤＭフレーマ部１４は、ＡＣマッピング部１３に接続されている。
【００１９】
図３は、第１の例示的な実施形態における送信機の動作を示す。
【００２０】
Ｓ１０１において、スタッフィング処理が行われる。具体的には、スタッフィング部１１には、本線データ（ＴＳ（Transport Stream）信号ともいう）が入力される。また、スタッフィング部１１には、後述するＯＦＤＭフレーマ部１４から伝送レートに関する情報が入力される。ＯＦＤＭフレーマ部１４において低下した伝送レートの情報に基づき、スタッフィング処理が行われる。ＯＦＤＭフレーマ部１４においてキャリアを無効にした事により低下した伝送レートと、内符号化後のレートとの差分を吸収するために、このスタッフィング処理は行われる。なお、伝送レートは、無効にしたキャリアの数だけ低下する。
【００２１】
Ｓ１０２において、符号化＆マッピング部１２は、スタッフィング部１１から入力したデータに基づき、符号化処理とＩＱデータへのマッピング処理とを実行する。
【００２２】
また、ＡＣマッピング部１３には、補助データが入力され、補助データがＩＱデータへマッピングされる。なお、ここで、補助データとは、映像、音声またはデータ等の本線データを送るキャリア以外のＡＣ(Auxiliary Channel:補助伝送路)のキャリアで送られるデータである。補助データは、例えば、放送の場合、放送に関する付加情報を伝送するための拡張用信号である。
【００２３】
Ｓ１０３において、ＯＦＤＭフレーマ部１４は、符号化＆マッピング部１２及びＡＣマッピング部１３からの入力に基づき、ＯＦＤＭのキャリア配置に従って、本線データと補助データのキャリアを所定の順序に並べる（並び替える）。ここで、予め送信機１にて使用される帯域が複数のブロックに分割されていてもよい。ＯＦＤＭフレーマ部１４は、分割されたブロックの中において、妨害波が混入しているブロック内の本線データを全て無効キャリア(ダミーデータを伝送するか、もしくはキャリアを立てない)として送信するよう、キャリアの並び替えを実行する。
【００２４】
なお、送信機１と受信機２は、分割された複数のブロックに関する情報を予め記憶してもよい。この場合、予め記憶した複数のブロックに関する情報に基づき、ＯＦＤＭフレーマ部１４が、上記処理を実行してもよい。
【００２５】
また、送信機１が、使用帯域を分割してもよい。この場合、分割された複数のブロックに関する情報を受信機２に送信することができる。この場合、受信機２は、受信した当該情報に基づき、使用帯域がどのように分割されているかを知ることができる。当該情報は、送信機１によって、受信機２へのデータ送信が開始される前に予め送信してもよい。また、当該情報は、送信機１によって、所定の周期で送信されてもよい。使用帯域の分割は、上述された、送信機１に含まれる少なくとも一つのブロックによって実行されてもよい。使用帯域の分割は、上述されていない、新規の構成によって実行されてもよい。
【００２６】
図４を用いて、具体例が示される。図４において、送信機１が使用する帯域は、複数のブロック（１〜Ｎ）に分割されている。其々のブロックは、少なくとも一つのキャリアを含んでいる。また、第３番目のブロックと、第Ｎ−１番目のブロックに妨害波が生じている。第３番目のブロックと、第Ｎ−１番目のブロックは複数のキャリアを含んでいる。そして、これらキャリアにおけるデータは、無効データ（ダミーデータ等）に置き換えられる。
【００２７】
なお、キャリアを立てないとは、対象キャリアの振幅をゼロ（または実質的にゼロ）にすることをいう。
【００２８】
なお、送信機１は、どのキャリアに妨害が生じているか否かをメモリ（不図示）に保存された妨害情報に基づき認識できる。なお、当該情報は、送信機１に接続された情報処理装置の入力手段（不図示）から入力された入力情報であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ（liquid crystal display：LCD）等の表示装置にタッチパネル等の入力手段が設けられてもよい。そして、この入力手段に基づき、妨害情報が入力されてもよい。
【００２９】
Ｓ１０４において、ＩＦＦＴ＆ＧＩ付加部１５には、ＯＦＤＭフレーマ部１４から、ＯＦＤＭ方式に従って構成したキャリアが入力される。ＩＦＦＴ＆ＧＩ付加部１５は、入力されたキャリアに対して逆フーリエ変換の処理を行い、ＯＦＤＭ信号を生成する。また、ＩＦＦＴ＆ＧＩ付加部１５は、マルチパスフェージングの影響を低減するために、ＯＦＤＭ信号にガードインターバル（ＧＩ：Guard Interval）を付加する。
【００３０】
Ｓ１０５において、Ｄ／Ａ部１６は、ガードインターバルが付加されたデジタル信号であるＯＦＤＭ信号をアナログ信号に変換して、アップコン部１７に出力する。
【００３１】
Ｓ１０６において、アップコン部１７は、アナログ信号に変換されたＯＦＤＭ信号の周波数を所定の送信周波数に変換して、電力増幅部１８に出力する。
【００３２】
Ｓ１０７において、電力増幅部１８は、アップコン部１７が出力したＯＦＤＭ信号を増幅する。電力増幅部１８によって増幅されたＯＦＤＭ信号は送信アンテナ１９によって送信される。
【００３３】
本線データ以外の補助データ（ＡＣキャリアで送られるデータ）への妨害波の影響を抑えることができることを示す具体例が、図５に示される。
【００３４】
図５において、第３のブロックと第Ｎ−２のブロックに妨害波が生じている。第３のブロックと、第Ｎ−２のブロックには、補助データを伝送するＡＣキャリアが存在する。図５の例では、無効ブロック（第３のブロック及びＮ−２のブロック）における補助データと、有効ブロック（第１のブロック）の本線データとが入れ替わる。
【００３５】
この例によれば、無効ブロック内(妨害波を受けているブロック)にＡＣデータが残らないため、ＡＣデータは全て伝送することができる。
【００３６】
ここで、入れ替える対象となる本線データは、有効ブロックに属するものであれば、特に制限されない。例えば、ＯＦＤＭシンボルの一番左（低い周波数）のキャリアから順番に入れ替えることもできる。また、ＯＦＤＭシンボルの一番右（高い周波数）のキャリアから順番に入れ替えることもできる。また、ＯＦＤＭシンボルのランダムなキャリアから入れ替えることもできる。
【００３７】
上述のとおり、使用帯域内に妨害波が生じている環境下であっても、本線データの伝送レートを低下させることによって、本線データと補助データとが適切に伝送され得る。
【００３８】
図６は、第１の例示的な実施形態における受信機を示す。
【００３９】
図６において、第１の例示的な実施形態の送信機が送信したＯＦＤＭ信号を受信する受信機２が示される。本実施形態の受信機２は、受信アンテナ２１と、ダウンコン部２２と、ＡＧＣ(Automatic Gain Control)部２３と、Ａ/Ｄ（Analog to Digital）部２４と、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部２５と、ＯＦＤＭデフレーマ部２６と、復号化部２７と、ＡＣ復号化部２８を含む。なお、受信機２は、放送局に設置されてもよい。なお、受信機２は、どのキャリアに妨害が生じているか否かをメモリ（不図示）に保存された妨害情報に基づき認識できる。なお、当該情報は、受信機２に接続された情報処理装置の入力手段（不図示）から入力された入力情報であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ（liquid crystal display：LCD）等の表示装置にタッチパネル等の入力手段が設けられてもよい。そして、この入力手段に基づき、妨害情報が入力されてもよい。
【００４０】
ダウンコン部２２、ＡＧＣ部２３、Ａ／Ｄ部２４、ＦＦＴ部２５、ＯＦＤＭデフレーマ部２６、復号化部２７及びＡＣ復号化部２８が、順次処理を行って、受信アンテナ２１によって受信された受信信号が処理される。
【００４１】
ダウンコン部２２には、受信アンテナ２１の受信信号が入力される。ダウンコン部２２は、入力された受信信号の周波数を所定の中間周波数のＩＦ（Intermediate Frequency）信号に変換して、ＡＧＣ部２３に出力する。
【００４２】
ＡＧＣ部２３は、ダウンコン部２２から入力されたＩＦ信号を所定の範囲の信号レベルに調整して、Ａ／Ｄ部２４に出力する。
【００４３】
Ａ／Ｄ部２４は、ＡＧＣ部２３から入力されたＩＦ信号をデジタル信号に変換して、ＦＦＴ部２５に出力する。ＦＦＴ部２５は、Ａ／Ｄ部２４から入力したデジタル化したＩＦ信号をＦＦＴ処理して、処理結果であるＯＦＤＭ方式のキャリアをＯＦＤＭデフレーマ部２６に出力する。
【００４４】
ＯＦＤＭデフレーマ部２６は、ＦＦＴ処理がなされた本線データとＡＣデータとを分離する。そしてＯＦＤＭデフレーマ部２６は、復号化部２７及びＡＣ復号化部２８にそれぞれ出力する。また、ＯＦＤＭデフレーマ部２６は、無効ブロック（妨害波を受けているブロック）におけるデータが復調に使用されないように制御する。これによって、妨害波が混入していてもデータ伝送が可能となる。
【００４５】
復号化部２７は、ＯＦＤＭデフレーマ部２６にて分離された本線データに基づいてＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）ストリームを取り出す。
【００４６】
ＡＣ復号化部２８は、ＯＦＤＭデフレーマ部２６にて分離されたＡＣデータに基づいて、補助データを生成する。
【００４７】
本実施形態によれば、信号の伝送レートを下げることで、使用帯域内に妨害波が混入した場合でも適切に信号を伝送できる。また、本実施形態によれば、分割された其々のブロック毎に有効または無効の設定を行うことができる。このため、例えば、帯域内に複数の妨害波が離れた周波数で、存在するような場合であっても（図５）、柔軟に対応することができる。
＜第２の例示的な実施形態＞
図７は、第２の例示的な実施形態の送信機を示す。
【００４８】
図７において、本実施形態の送信機１００は、プロセッサ１０１を含む。プロセッサ１０１は、分割された複数のブロックの中に、妨害波が検出されるブロックが存在する場合、妨害波が検出されるブロックに含まれるキャリアを無効のキャリアとして、送信信号を構成する処理を行う。
【００４９】
本実施形態によれば、通信のため使用される帯域への妨害の影響を低減することができる。
＜第３の例示的な実施形態＞
図８は、第３の例示的な実施形態の無線通信システムを示す。
【００５０】
図８において、本実施形態の無線通信システムは、送信機２００と、受信機３００とを含む。
【００５１】
本実施形態の送信機２００は、図２に示す第１の例示的な実施形態の送信機１または第２の例示的な実施形態の送信機１００に相当する。本実施形態の受信機３００は、例えば、図６に示す受信機２に相当し、送信機１が送信した送信信号を受信する。
【００５２】
本実施形態によれば、通信のため使用される帯域への妨害の影響を低減することができる。
＜その他の実施形態＞
上述において、ＯＦＤＭシンボルが周波数軸方向に複数のブロックに分割されている。分割されるブロックの数には、特に制限がなく、可変とすることができる。例えば、分割するブロック数を増やすことにより、妨害波の周波数に細かい追従が可能となる。これにより、無効にするキャリアを少なくできるので、伝送レートの低下を抑えることができる。
【００５３】
上述にて用いられたキャリアとは、サブキャリアと呼ばれてもよい。
【００５４】
上記において、無線通信システムに設けられた各構成要素（送信機１、受信機２、送信機１００、送信機２００、受信機３００）が行う処理は、目的に応じてそれぞれ作製された論理回路で行われるようにしても良い。
【００５５】
なお、処理内容を手順として記述したコンピュータプログラム（以下、プログラムと称する）を、無線通信システムを構成する要素のそれぞれにて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムが無線通信システムの各構成要素それぞれに読み込まれ、実行されるものであっても良い。
【００５６】
この記録媒体に記録されたプログラムは、無線通信システムの各構成要素それぞれに設けられたCentral Processing Unit (CPU)にて読み込まれ、CPUの制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。ここで、CPUは、プログラムが記録された記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。
【００５７】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ（Compact Disk）−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、Digital Versatile Disk (DVD)、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００５８】
この出願は、２０１５年２月２４日に出願された日本出願特願２０１５−０３４３１０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００５９】
１  送信機
２  受信機
１１  スタッフィング部
１２  符号化＆マッピング部
１３  ＡＣマッピング部
１４  ＯＦＤＭフレーマ部
１５  ＩＦＦＴ＆ＧＩ付加部
１６  Ｄ／Ａ部
１７  アップコン部
１８  電力増幅部
１９  送信アンテナ
２１  受信アンテナ
２２  ダウンコン部
２３  ＡＧＣ部
２４  Ａ／Ｄ部
２５  ＦＦＴ部
２６  ＯＦＤＭデフレーマ部
２７  復号化部
２８  ＡＣ復号化部
１００  送信機
１０１  プロセッサ
２００  送信機
３００  受信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2016136192.tif 000008
【図７】
2016136192.tif 000009
【図８】
2016136192.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交周波数分割多重方式を用いて送信信号を送信する送信機であって、
前記送信機にて使用される帯域が複数のブロックに分割され、前記分割された複数のブロックの中に、妨害波が検出されるブロックが存在する場合、
前記妨害波が検出されるブロックに含まれるキャリアを無効のキャリアとして、前記送信信号を構成する、プロセッサ、
を有する送信機。
【請求項２】
映像、音声またはデータを伝送するためのデータとは異なる、制御のための補助データが、前記妨害波が検出されるブロックに存在する場合、
前記妨害波が検出されていないブロックのデータと、前記補助データとを入れ替える、
請求項１記載の送信機。
【請求項３】
前記妨害波が検出されたキャリアにおける前記データまたは前記補助データと、
周波数が低いキャリアを含むブロックのデータと、
を入れ替える、
請求項２記載の送信機。
【請求項４】
前記妨害波が検出されるブロックにおける無効のキャリアの数に応じて低下した、前記送信信号の伝送レートの情報に基づいて、スタッフィング処理を行う、
請求項１〜３記載の何れか一つに記載の送信機。
【請求項５】
前記分割されるブロックの数は、可変である
請求項１〜４記載の何れか一つに記載の送信機。
【請求項６】
送信機と受信機とを有する無線通信システムであって、
前記送信機は、
前記送信機にて使用される帯域が複数のブロックに分割され、前記分割された複数のブロックの中に、妨害波が検出されるブロックが存在する場合、
前記妨害波が検出されるブロックに含まれるキャリアを無効のキャリアとして、送信信号を構成し、
直交周波数分割多重方式を用いて前記送信信号を送信し、
前記受信機は、
前記送信信号を受信する、
無線通信システム。
【請求項７】
送信機の通信方法であって、
前記送信機にて使用される帯域が複数のブロックに分割され、前記分割された複数のブロックの中に、妨害波が検出されるブロックが存在する場合、
前記妨害波が検出されるブロックに含まれるキャリアを無効のキャリアとして、送信信号を構成し、
直交周波数分割多重方式を用いて前記送信信号を送信する、
送信機の通信方法。
【請求項８】
送信機を制御するためのプログラムであって、
前記プログラムは、
前記送信機にて使用される帯域が複数のブロックに分割され、前記分割された複数のブロックの中に、妨害波が検出されるブロックが存在する場合、
前記妨害波が検出されるブロックに含まれるキャリアを無効のキャリアとして、送信信号を構成するプロセスと、
直交周波数分割多重方式を用いて前記送信信号を送信するプロセスと、
を前記送信機に実行させるプログラム。
【国際調査報告】
2016136192.tif 000011
2016136192.tif 000012
2016136192.tif 000013
2016136192.tif 000014