(57)【要約】  感光体を帯電するコロナ帯電器を備えた画像形成装置において、感光体の表面の微小な電位の変化をトナー像の変化として目視で認識することが可能な画像形成装置を提供すること。  露光手段による静電潜像の形成を行って感光体の表面にトナー像を形成する第１のモードと、露光手段による静電潜像の形成を実質的に行わずにコロナ帯電器の長手方向における感光体の表面に対する傾きを調整するためのトナー像を出力する第２のモードを実行可能であり、  トナー像の濃度の所定の範囲内における、現像コントラストの変化量に対するトナー像の濃度の変化量が、第１のモードで使用する現像バイアスよりも第２のモードで使用する現像バイアスのほうが大きくなるように第２のモードの現像バイアスに重畳する振動電圧を設定するとともに、トナー像の濃度が所定の範囲内になるように第２のモードの現像コントラストを設定する。
2015083260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体の表面に対向して設けられ、前記感光体の表面を帯電するコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器によって帯電された前記感光体の表面を露光し、前記感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、
前記露光手段によって形成された静電潜像をトナーで現像し、前記感光体の表面にトナー像を形成する現像手段と、
前記現像手段に直流電圧と振動電圧を重畳した現像バイアスを印加する現像バイアス印加手段と、
前記感光体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記コロナ帯電器によって帯電された前記感光体表面に前記露光手段によって静電潜像を形成し、前記現像手段によって前記感光体の表面に形成したトナー像を記録材に転写して出力する第１のモードと、前記コロナ帯電器によって帯電された前記感光体の表面に対して前記露光手段による静電潜像の形成を実質的に行わずに前記現像手段によって前記感光体の表面に形成したトナー像を記録材に転写して前記コロナ帯電器の長手方向における前記感光体の表面に対する傾きを調整するためのトナー像として出力する第２のモードを実行する実行手段とを有し、
前記実行手段は、トナー像の濃度の所定の範囲内における、前記現像バイアスの直流電圧値と感光体表面のトナー像が形成される領域の電位との電位差である現像コントラストの変化量に対するトナー像の濃度の変化量が、前記第１のモードで使用する現像バイアスよりも前記第２のモードで使用する現像バイアスのほうが大きくなるように前記第２のモードの現像バイアスにおける振動電圧を設定するとともに、トナー像の濃度が前記所定の範囲内になるように前記第２のモードの現像コントラストを設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記実行手段は、前記第２のモードにおいて現像バイアスに重畳する振動電圧の周波数を、前記第１のモードにおいて現像バイアスに重畳する振動電圧の周波数よりも大きい値に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１のモードにおいて現像バイアスに重畳する振動電圧は、電圧値が振動する振動期間と、電圧値の振動が休止されて所定の電圧値に維持される休止期間とを交互に有し、
前記第２のモードにおいて現像バイアスに重畳する振動電圧は、前記休止期間を有さないことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１のモードにおいて現像バイアスに重畳する振動電圧及び前記第２のモードにおいて現像バイアスに重畳する振動電圧は、電圧値が振動する振動期間と、電圧値の振動が休止されて所定の電圧値に維持される休止期間とを交互に有し、
前記第２のモードにおいて現像バイアスに重畳する振動電圧の休止期間は、前記第１のモードにおいて現像バイアスに重畳する振動電圧の休止期間よりも短いことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定の範囲は、前記第２のモードにおいて形成されるトナー像の濃度が０．４以上０．８以下の範囲となる前記現像コントラストの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の電子写真プロセスを利用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体に形成された静電潜像をトナーで現像することによってトナー像を形成し、該トナー像を記録材としての転写紙に転写して画像形成を行う複写機等の画像形成装置においては、感光体の主走査方向でのコロナ帯電器と感光体の距離のばらつき（コロナ帯電器の傾き）により感光体の主走査方向における表面電位が不均一となることがある。そのため、例えば感光体における主走査方向の一部にトナーかぶりが発生することがある。【０００３】
従来、上記問題を解決するため、例えば、特許文献１によれば、アナログ画像形成装置において、白色の基準原稿を複写させ、そのときの原稿像照射により形成される静電潜像に基いて記録材上に調整用のトナー像を形成する。そして、この調整用のトナー像の濃度に基いて感光体に対するコロナ帯電器の傾き調整を行う事が開示されている。【０００４】
しかしながら、特許文献１では、アナログ現像（正規現像）方式であるため、調整用のトナー像は露光手段から露光される明部である露光部に相当する領域に形成される。【０００５】
従って、記録材上のトナー像の濃度は、露光手段の露光量のばらつきの影響を受けて変動するため、露光手段の露光量が不均一であると、コロナ帯電器の傾きによる濃度変動分を正確に測定することが難しく、精度の高い傾き調整を行うことができない。【０００６】
そこで、特許文献２によれば、記録材上に出力したトナー像にてコロナ帯電器の傾き調整を行う画像形成装置において、露光手段の露光量のばらつきによって、コロナ帯電器の傾き調整の精度が低下することを抑制するために、露光手段による露光を伴わずに感光体の表面の暗部電位にトナーを付着させてコロナ帯電器の傾き調整用のトナー像を形成する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０６−１０２７４０号公報
【特許文献２】特開２００９−３１７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２では、露光手段による露光によって感光体上に形成した静電潜像を現像することでトナー像を形成する通常画像形成時に現像手段に印加される現像バイアスと同じ現像バイアス波形を用いてコロナ帯電器の傾き調整用のトナー像の形成を行い、記録材上に転写して出力している。しかし、文献２のように通常画像形成時に現像手段に印加される現像バイアスと同じ現像バイアス波形を用いて記録材上に形成したコロナ帯電器の傾き調整用のトナー像は、コロナ帯電器が傾いていることによる感光体表面の電位の微小な変化に応じた濃度の変化量は非常に小さく、この濃度の変化を目視で認識するのは困難であった。そのため、コロナ帯電器の傾きを認識することができず、コロナ帯電器の傾き調整を精度良く行うことができないという問題があった。【０００９】
そこで、本発明は、感光体表面の電位の変化を濃度変化として強調したコロナ帯電器の傾き調整用のトナー像を形成することにより、感光体の表面の微小な電位の変化をトナー像の濃度の変化として目視で認識することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明に関る画像形成装置は、感光体と、前記感光体の表面に対向して設けられ、前記感光体の表面を帯電するコロナ帯電器と、前記コロナ帯電器によって帯電された前記感光体の表面を露光し、前記感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記露光手段によって形成された静電潜像をトナーで現像し、前記感光体の表面にトナー像を形成する現像手段と、前記現像手段に直流電圧と振動電圧を重畳した現像バイアスを印加する現像バイアス印加手段と、前記感光体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、前記コロナ帯電器によって帯電された前記感光体表面に前記露光手段によって静電潜像を形成し、前記現像手段によって前記感光体の表面に形成したトナー像を記録材に転写して出力する第１のモードと、前記コロナ帯電器によって帯電された前記感光体の表面に対して前記露光手段による静電潜像の形成を実質的に行わずに前記現像手段によって前記感光体の表面に形成したトナー像を記録材に転写して前記コロナ帯電器の長手方向における前記感光体の表面に対する傾きを調整するためのトナー像として出力する第２のモードを実行する実行手段とを有し、前記実行手段は、トナー像の濃度の所定の範囲内における、前記現像バイアスの直流電圧値と感光体表面のトナー像が形成される領域の電位との電位差である現像コントラストの変化量に対するトナー像の濃度の変化量が、前記第１のモードで使用する現像バイアスよりも前記第２のモードで使用する現像バイアスのほうが大きくなるように前記第２のモードの現像バイアスにおける振動電圧を設定するとともに、トナー像の濃度が前記所定の範囲内になるように前記第２のモードの現像コントラストを設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、感光体の表面の微小な電位の変化をトナー像の濃度の変化として目視で認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施例に係る画像形成装置の一例を模式的に示す構成図である。
【図２】感光体ドラム層構成を模式的に示す断面図である。
【図３】コロナ帯電器における傾き調整手段周辺の構造を模式的に示した断面図である。
【図４】通常画像形成時とアナログ画像形成時の印加電圧の絶対値及び印加タイミングを示した図である。
【図５】本実施例に係る複数の画像形成ユニットを有する画像形成装置を模式的に示す構成図である。
【図６】本実施例に係る４色アナログ画像出力モード時における印加電圧の絶対値及び印加タイミングを示した図である。
【図７】本実施例に係る一枚のプリント画像中に各色アナログ画像が形成された状態を示す図である。
【図８】本実施例に係るアナログ画像出力モードを実行するためのタッチパネルに表示される実行ボタンの一例を示す図である。
【図９】本実施例のアナログ画像出力モードのフローチャート図である。
【図１０】現像バイアス波形の一例を示す図である。
【図１１】異なる現像バイアス波形における現像コントラストとトナー像の濃度の関係を示すグラフである。
【図１２】現像剤の状態と、現像コントラストとトナー像の濃度の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、各図面において同一の符号を付したものは、同一の構成又は作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略する。なお、構成部品の寸法、材質、形状、及びその相対位置等は、特に特定的な記載がない限りは、この技術思想の適応範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１４】
まず、画像形成装置の概略構成について簡単に説明した後、本実施例の帯電装置（コロナ帯電器）について詳しく説明する。【００１５】
図１に、本実施例に係る画像形成装置を示す。同図に示す画像形成装置は、記録材（例えば紙）の最大通紙サイズが縦１９インチ、横１３インチサイズのレーザビームプリンタ（以下「画像形成装置」という。）である。また、本実施例の画像形成装置は、電子写真方式であり、露光方式としては、現像によってトナーが付着する画像部を露光するイメージエリア露光方式を採用している。また、帯電方式としてはコロナ帯電方式、現像方式としては反転現像方式、を採用している。【００１６】
［画像形成装置の全体構成］
本実施例に係る画像形成装置は、図１に示すように、感光体としての感光体ドラム（像担持体）１を備えている。そして、この感光体ドラム１の周囲には、コロナ帯電器２、露光装置（露光手段）３、電位測定装置１０、現像装置（現像手段）４、転写ローラ（転写手段）５、クリーニングブレード８、除電装置９が感光体ドラム回転方向（矢印Ｒ１方向）に沿って配設されている。また、記録材Ｐの搬送方向に沿って転写ローラ５の下流側には、定着装置（定着手段）６が配設されている。【００１７】
〔１〕感光体ドラム（像担持体）
本実施例に係る画像形成装置は、感光体として感光体ドラム１（回転ドラム型の電子写真感光体）を備えている。この感光体ドラム１は負帯電特性のＯＰＣ（有機光半導体）で形成された感光層を有している。感光体ドラム１は、直径８４ｍｍに形成されていて、中心支軸（不図示）を中心に３００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）をもって矢示Ｒ１方向に回転駆動される。【００１８】
図２に感光体ドラム１の層構成を模式的に示す。同図に示すように、感光体ドラム１は、内側（同図中の下側）に導電性ドラム基体（導電性基体：例えば、アルミニウム製シリンダ）１ａを有している。導電性ドラム基体１ａの表面に内側から順に、光の干渉を抑えるとともに上層の接着性を向上させる下引き層１ｂと、電荷発生層１ｃと、電荷輸送層１ｄとの３層を塗り重ねた構成となっている。このうち電荷発生層１ｃと電荷輸送層１ｄとによって感光層を構成している。【００１９】
〔２〕コロナ帯電器
図１に示す画像形成装置は、帯電手段としてコロナ帯電器２を有している。本実施例の帯電手段としてのコロナ帯電器２は、感光体ドラム１表面から所定距離だけ離間してコロナ帯電器の長手方向に沿って張架された放電電極としてのワイヤと、ワイヤを囲むように設けられワイヤと感光体ドラムとの間に開口部を有する導電性シールドと、開口部に設けられたグリッドとしてのグリッド電極を備えたスコロトロン・タイプの放電装置である。また、コロナ帯電器２は、帯電バイアス印加手段としての帯電バイアス印加電源Ｓ１によって放電電極とグリッド電極に帯電バイアスとしての電圧が印加されることによって、感光体ドラム１表面（外周面）を所定の極性・電位に一様に帯電処理を行う。制御手段７は、画像形成時の帯電電位（暗部電位）が−７００Ｖとなるように帯電手段に供給する電力を制御している。本実施例では、制御手段７は、コロナ放電電極に流れる電流値を−１０００μＡで定電流制御するとともに、グリッドへのＤＣ印加電圧を制御することによって帯電電位を調整している。なお、本実施例におけるコロナ帯電器は、後述する帯電器傾き調整手段によって、コロナ帯電器の長手方向における感光体ドラム１の表面に対する傾きを調整する事ができる構成になっている。【００２０】
〔３〕露光装置（露光手段）
図１の画像形成装置は、コロナ帯電器２によって帯電処理された感光体ドラム１の表面を露光することによって静電潜像を形成する露光手段として露光装置３を備えている。露光装置３は、本実施例では、半導体レーザを用いたレーザビームスキャナであり、露光装置３に対向する露光位置ａにおいて感光体ドラム１の表面を露光する。露光装置３は、画像読み取り装置（不図示）等のホスト処理から画像形成装置本体側に送られた画像信号に対応して変調されたレーザ光Ｌを出力する。このレーザ光Ｌは、帯電処理済みの回転中の感光体ドラム１の表面を、露光位置ｂにおいて走査露光（イメージ露光）する。この走査露光により、感光体ドラム１の表面の帯電面のうち、レーザ光Ｌが照射された部分の電位が低下（本実施例では−３００Ｖ）し、画像情報に対応した静電潜像が形成されていく。【００２１】
〔４〕現像装置（現像手段）
現像手段としての現像装置（現像器）４は、感光体ドラム１上の静電潜像（露光部）に現像剤（トナー）を供給し明部の領域にトナーを付着させることによって静電潜像をトナー像として可視化する。本実施の形態では、現像装置４は、二成分磁気ブラシ現像方式の反転現像を行う現像装置である。【００２２】
現像装置４は、現像容器４ａ、現像スリーブ４ｂ、マグネットローラ４ｃ、現像剤コーティングブレード４ｄ、現像剤攪拌部材４ｆ、トナーホッパー４ｇを有している。なお、図１中の符号４ｅは、現像容器４ａ内に収納された二成分現像剤を示している。【００２３】
現像容器４ａは、二成分現像剤４ｅを収納するとともに、現像スリーブ４ｂ等を回転可能に支持している。現像スリーブ４ｂは、非磁性の円筒状の部材であり、外周面の一部を外部に露出させて現像容器４ａ内に回転可能に配置されている。マグネットローラ４ｃは、非回転に固定された状態で、現像スリーブ４ｂの内側に挿設されている。現像剤コーティングブレード４ｄは、現像スリーブ表面にコートされる二成分現像剤４ｅの層厚を規制する。現像剤攪拌部材４ｆは、現像容器４ａ内の底部側に配設されて、二成分現像剤４ｅを攪拌するとともに、現像スリーブ４ｂに向けて搬送する。トナーホッパー４ｇは、現像容器４ａに補給する補給用トナーを収納した容器である。【００２４】
現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅは、トナーと磁性キャリアとの混合物であり、現像剤攪拌部材４ｆにより攪拌される。本実施の形態において、磁性キャリアの抵抗は約１０１３Ω・ｃｍ、粒径は４０μｍである。トナーは磁性キャリアとの摺擦により負極性に摩擦帯電される。【００２５】
上述の現像スリーブ４ｂは、感光体ドラム１との最近接距離（Ｓ−Ｄｇａｐ）を３５０μｍに保持した状態で、感光体ドラム１に近接するように対向配設されている。この感光体ドラム１と現像スリーブ４ａとの対向部が現像部ｃとなる。現像スリーブ４ｂはその表面が、現像部ｃにおいて感光体ドラム１表面の移動方向とは逆方向に移動する方向に回転駆動される。つまり、感光体ドラム１の矢印Ｒ１方向の回転に対して、矢印Ｒ４方向に回転駆動されている。【００２６】
この現像スリーブ４ｂの外周面に、内側のマグネットローラ４ｃの磁力により現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅの一部が磁気ブラシ層として吸着保持され、現像スリーブ４ｂの回転に伴って回転搬送される。磁気ブラシ層は、現像剤コーティングブレード４ｄにより所定の薄層に整層され、現像部ｃにおいて感光体ドラム１表面に対して接触して感光体ドラム表面を適度に摺擦する。【００２７】
現像スリーブ４ｂに印加される現像バイアスは、現像バイアス印加手段としての印加電源Ｓ２より印加され、制御手段７によって制御される。本実施例では現像バイアスは、直流電圧に振動電圧を重畳させた電圧を用いている。実行手段としてのこの制御手段７には、コロナ帯電器２により帯電した感光体ドラム１の帯電電位を、電位測定手段１０により検知し、その検知結果からの情報が入力されるようになっている。制御手段７は、後述する第２のモードとしてのアナログ画像出力モードを実行する際には、電位測定手段１０から入力される検知結果に基いて、暗部である非露光部にトナーが付着して現像されるように現像バイアスを制御する。【００２８】
上述の現像装置４において、現像容器４ａ中の現像剤は回転する現像スリーブ４ｂ表面に薄層としてコーティングされて現像部ｃに搬送される。ここで現像剤中のトナーは、現像バイアス印加電源Ｓ２によって現像スリーブ４ｂに印加された現像バイアスによる電界によって、感光体ドラム１上の静電潜像に対応して選択的に付着される。本実施例では、露光装置３によって感光体に静電潜像を形成してトナー像の形成を行う第１のモードである通常画像形成時は、現像バイアスの直流電圧成分Ｖｄｃを−５５０Ｖに設定し、振動電圧成分をピーク間電圧が１．２５ｋＶｐｐのブランクパルスで振動期間の周波数を１２ｋＨｚに設定している。【００２９】
ここで、ブランクパルスについて詳細に説明する。図１０は、ブランクパルスなどの現像バイアス波形の模式図である。ブランクパルスは、図１０（ａ）のように、振動電圧と直流電圧を重畳して印加する区間（振動期間Ａ）と、これに続いて電圧の振動が休止し、直流電圧のみを印加することによって所定の電圧値に維持される区間（休止期間Ｂ）と、の全体を１サイクルとして、このサイクルを繰り返すバイアスである。言い換えると、ブランクパルスで直流電圧に重畳される振動電圧が振動期間Ａと休止期間Ｂを有しているともいえる。【００３０】
また、振動電圧の大きさはＨ１：Ｈ２＝５：５の同一である波形とした。これにより、静電潜像がトナー像として現像される。本実施例の場合は第１のモードとしての通常画像形成時においては感光体ドラム１上の明部である露光部（レーザ光照射部分）にトナーが付着されて静電潜像が反転現像される。現像バイアスとしてブランクパルスを印加した場合、図１０（ａ）に示される振動期間Ａにおいて、振動電圧の大きさがＨ２側である時に、現像スリーブの表面の電位（現像バイアスの電圧値）とその時に現像スリーブと対向する感光体表面の電位との電位差に応じた電界の影響により、現像スリーブの表面に担持されていたトナーが現像スリーブの表面から感光体の表面に飛翔し、振動電圧の大きさがＨ１側である場合には反対に感光体に付着したトナーが現像スリーブ側に戻される。振動期間Ａはトナーを感光体側に飛翔させるＨ２側の電圧で終了し、休止期間Ｂに移行する。振動期間ＡがＨ２側の電圧で終了するため、感光体にトナーが飛翔した状態で休止期間Ｂに移行する。休止期間Ｂでは振動電圧の印加を休止して直流電圧値を維持することによって、現像対象の感光体表面の濃度がコントラストに応じた濃度になるように付着するトナー量が調整される。上述した振動期間Ａと休止期間Ｂが交互に繰り返されることにより、コントラストに応じた濃度を高精度に実現した現像を行うことができる。本実施例においては、第１のモードとしての通常画像形成時における感光体表面のトナー像が形成される領域である明部の電位ＶＬは−３００Ｖであり、現像バイアスの直流電圧成分Ｖｄｃは−５５０Ｖであるため、現像バイアスの直流電圧値Ｖｄｃと通常画像形成時における感光体表面のトナー像が形成される領域であるＶＬとの電位差である通常画像形成時における現像コントラストＶｃｏｎ＝ＶＬ−Ｖｄｃ＝２５０Ｖとなる。【００３１】
また、ブランクパルス以外に、図１０の（ｂ）や（ｃ）の波形も現像バイアスとして印加できる高圧波形回路を用いた。図１０の（ｂ）は、（ａ）をブランクパルスと呼ぶのに対して、ブランクがないので矩形バイアスと呼ぶ事にする。矩形バイアスは、ブランクパルスのように休止期間を有さず、振動電圧と直流電圧を重畳して印加する区間（図１０（ａ）の振動期間Ａに相当）を繰り返すバイアスである。図１０（ａ）同様に、振動電圧の大きさはＨ１：Ｈ２＝５：５の同一である波形とした。【００３２】
図１０の（ｃ）は、（ｂ）と同じような矩形バイアスだが、交流電圧の大きさＨ３：Ｈ４＝６：４とし、Ｈ３側よりもＨ４側のデューティを大きくしている。Ｈ３は、トナーを現像する側（トナーを感光体に飛翔させる側）の電圧方向であり、トナーを現像する方向の電圧値が（ｂ）の波形よりも大きく、トナーを現像しやすい。交流電圧の大きさに偏りがあることから、偏矩形バイアスとよぶ事にする。図１０（ｂ）や（ｃ）は、後述する第２のモードとしてのアナログ画像出力モードにおいて用いる。【００３３】
なお、このとき、感光体ドラム１上に現像されたトナーの帯電量は−２５μＣ／ｇである。【００３４】
現像部ｃを通過した現像スリーブ４ｂ上の現像剤薄層は引き続く現像スリーブ４ｂの回転に伴い現像容器４ａ内の現像剤溜り部に戻される。【００３５】
現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅのトナー濃度を所定のほぼ一定範囲内に維持させるために、現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅのトナー濃度が例えば光学式トナー濃度センサ（不図示）によって検知される。そして、その検知情報に応じてトナーホッパー４ｇが駆動制御されて、トナーホッパー内のトナーが現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅに補給される。二成分現像剤４ｅに補給されたトナーは攪拌部材４ｆにより攪拌される。【００３６】
〔５〕転写手段、定着手段
本実施の形態では、転写手段として転写ローラ５（転写装置）が使用されている。この転写ローラ５は感光体ドラム１表面に所定の押圧力をもって圧接されており、その圧接ニップ部が転写部ｄとなる。この転写部ｄに給紙機構部（不図示）から所定の制御タイミングにて記録材Ｐ（例えば、紙、透明フィルム）が給送される。【００３７】
転写部ｄに給送された記録材Ｐは回転中の感光体ドラム１と転写ローラ５との間に挟持されて搬送される。記録材Ｐは、その間、転写ローラ５に対して、転写バイアス印加電源Ｓ３からトナーの正規帯電極性である負極性とは逆極性である正極性の転写バイアス（本実施の形態では、＋２ｋＶ）が印加される。こうすることで、表面に感光体ドラム１上のトナー像が順次に静電転写されていく。【００３８】
転写部ｄを通ってトナー像の転写を受けた記録材Ｐは、感光体ドラム１表面から順次に分離されて定着手段としての定着装置６に搬送され、ここで定着ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとによって加熱、加圧されて表面にトナー像が定着される。そして、画像形成物（プリント、コピー）として出力される。【００３９】
〔６〕帯電器傾き調整手段
図３は、前記したコロナ帯電器２における傾き調整手段周辺の構造を模式的に示した断面図である。【００４０】
同図において、２ａは金属等の導電部材からなるシールド、２ｂは放電電極としてのワイヤ、２ｃはワイヤの前端部（画像形成装置の手前側の端部）を固定するためのエンドブロックである。２ｄはグリッド電極である。２ｆは上記グリッド２ｄの前端部の、感光体ドラム１の表面からの距離を変化させるためのスライダーである。２ｇは下辺にテーパ２ｇ１が形成された当接部材である。２ｇは、スライダー２ｆの上端部で、図面矢印のように前後方向（装置手前側から奥側方向）に移動可能に設けられている。また、上記当接部材２ｇは、不図示のネジにより移動されるようになっている。【００４１】
そして、上記当接部材２ｇを前後に移動させることによりスライダー２ｆがテーパ２ｇ１を相対移動して該スライダー２ｆが上下動するようになっている。２ｈは画像形成装置本体に設置された帯電器の位置決め部材であり、２ｈがスライダー２ｆの位置決め穴２ｆ１に挿入されることで上記グリッド電極２ｄの前端部の、感光体ドラム１の表面からの距離が決定される。上記２ｇ、２ｆ、２ｈは、コロナ帯電器２のグリッド電極２ｄと感光体ドラム１の表面との距離を調整を行う調整手段である。【００４２】
なお、図示はしていないが、グリッド電極２ｄの後端部には、感光体ドラム１の表面からの距離を変化させるためのスライダー２ｆは設けられておらず、上記グリッド電極２ｄの後端部と感光体ドラム１間の距離は固定されている。【００４３】
上記シールドケース２ａは、開口部を感光体ドラム１に対向して設けられ、所定の間隔を設けて該感光体ドラム１の回転軸線とほぼ平行に設けられている。そして、上記スライダー２ｆを上下動させることによりグリッド電極２ｄの前端部が感光体ドラム１の表面に近接または離隔し、該グリッド電極２ｄの感光体ドラム１表面の回転軸線方向に対する垂直面内における傾き角が変化するようになっている。周知のように、グリッド電極２ｄを感光体ドラム１に近接させると、該感光体ドラム１の帯電電位のグリッド電極２ｄに印加されている直流電圧値に近い値となり絶対値は大きくなる。従って、グリッド２ｄの上記傾き角を変化させることにより感光体ドラム１の帯電電位は軸方向に傾斜して変化する。これにより、後述する第２のモードとしてのアナログ画像出力モードにおいて出力されるコロナ帯電器２の傾き調整用トナー像を確認してコロナ帯電器２の長手方向における感光体ドラム１の表面に対する傾きを調整することによって、感光体ドラム１の現像位置での主走査方向の電位を均一に調整することができるようになっている。【００４４】
［アナログ画像出力モード］
本実施例における第２のモードとしてのアナログ画像出力モードについて説明する。【００４５】
アナログ画像出力モードでは、コロナ帯電器によって感光体ドラム１表面の帯電を行った後に、露光手段としての露光装置３による露光を実質的に行わずに現像手段としての現像装置４によって感光体ドラム１の表面にトナー像を形成し、転写装置によって記録材に転写されて定着装置６を介してコロナ帯電器２の長手方向における感光体ドラム１の表面に対する傾きを調整するためのトナー像として出力する。【００４６】
このアナログ画像出力モードでは、後述するように、実行手段としての制御手段７が、現像バイアスの直流電圧値とアナログ画像出力モードにおける感光体表面のトナー像が形成される領域の電位である暗部電位ＶＤとの電位差であるアナログ画像出力モードにおける現像コントラストＶｃｏｎｔが、第１のモードである通常画像形成時における現像コントラストＶｃｎｔよりも小さくなるように、帯電バイアスにおけるグリッド電極に印加する直流電圧及び現像バイアスにおける直流電圧の少なくとも一方を所定の直流電圧値のバイアスとなるように調整することにより、帯電器の傾き調整用のトナー像を感光体ドラム１上に形成（アナログ現像）する構成となっている。そして、この調整用のトナー像を記録材に転写して自動的に出力させる。このモードにより出力された記録材上のトナー像（以下アナログ画像と称す）の主走査方向（感光体ドラム１の回転軸線方向）の濃度差をサービスマンが目視によって確認する。濃度差の確認は、少なくともアナログ画像の主走査方向における両端の濃度を確認し、両端の濃度を比較することによって行う。そして、確認結果に基づいて感光体ドラム１の回転軸線方向に関する帯電電位の傾きを前述した帯電器の傾き調整手段によって調整できるようになっている。ここでは、上記帯電装置２のグリッドとしてのグリッド電極が、感光体ドラム１表面の主走査方向に対する垂直面内において傾き角が変更可能になされており、グリッド電極の感光体ドラム１の表面の主走査方向に対する上記の傾き角（コロナ帯電器２の長手方向における感光体ドラム１の表面に対する傾き角）を調整することによって感光体ドラム１の回転事務線方向に関する帯電電位の傾きを調整することができる。例えば本実施例では、グリッドと感光体ドラム１の表面との距離が離れるに従い感光体ドラム１の表面電位の絶対値は小さくなるため現像コントラストＶｃｏｎｔはプラス方向に大きくなりアナログ画像の濃度は濃くなる方向に変化し、グリッドと感光体ドラム１の表面との距離が近づくに従い感光体ドラム１の表面電位の絶対値は大きくなるため現像コントラストＶｃｏｎｔはマイナス方向に大きくなりアナログ画像の濃度は薄くなる方向に変化する。【００４７】
ここでは、アナログ画像出力モードの実行開始を指示するための指示手段（入力手段）として、図８に示すように、本体に設けられた操作部としてのタッチパネル２０上の実行ボタン２１が設けられている。この実行ボタン２１を押すことによって、アナログ画像を自動的に出力することが可能となっている。実行手段としての制御手段７には、アナログ画像を出力するための画像形成条件が予め設定（記憶）された記憶手段が備えられており、この実行ボタン２１を押すことによって、コロナ帯電器の傾き調整用のトナー像が自動的に出力される構成となっている。【００４８】
ここで、アナログ画像出力モードについて図面を用いてより詳細に説明する。【００４９】
図４は、本実施の形態における、第１のモードとしての通常画像形成時と第２のモードとしてのアナログ画像形成時の印加電圧の絶対値及び印加タイミングを示したものである。ここで、本実施例でいう通常画像形成とは、形成させる画像の情報である画像形成信号に応じて感光体ドラム１の帯電面に露光手段の露光により静電潜像を形成し、この静電潜像潜像（明部）をトナーにて現像することで画像形成するものである。【００５０】
また、アナログ画像出力モードにおけるアナログ画像形成とは、露光手段の露光による静電潜像の形成を伴わずに帯電電位（暗部の電位）にトナーを現像させることをいう。本実施例のアナログ画像は、通常画像形成時よりも感光体ドラム１の帯電電位ＶＤ（暗部の電位）と現像バイアスの直流電圧値Ｖｄｃの電位差である現像コントラストを小さくすることで、本来、現像されるべきでない非画像領域に調整用のトナー像を現像させる設定となっている（いわゆる、かぶりを強制的に発生させている）。また、アナログ画像は、帯電電位の絶対値よりも現像バイアスの直流成分の絶対値を大きくすることで形成することもできる。【００５１】
ここでは、通常画像形成時においては、帯電電位ＶＤを−７００Ｖ、現像バイアスの直流電圧成分Ｖｄｃを−５５０Ｖに設定し、振動電圧成分をブランクパルス波形に設定している。従って、露光部の電位ＶＬ（明部電位）が−３００Ｖである場合には現像コントラストＶｃｎｔは２５０Ｖとなる。一方、アナログ画像形成時は、上記現像バイアスの直流電圧成分Ｖｄｃを−７００Ｖに変更し、振動電圧成分を矩形バイアスに設定している。従って、この場合の現像コントラストＶｃｎｔは０Ｖとなる。なお、ここでいう感光体ドラム１の帯電電位ＶＤとは、感光体ドラム１の主走査方向に対して中心に位置する電位測定装置１０の測定値であり、電位測定装置１０の位置での感光体ドラム１の帯電電位ＶＤに対して現像バイアスの直流成分Ｖｄｃの設定がなされる。【００５２】
帯電器傾き調整の精度を高めるためには、アナログ画像出力モードにおける感光体ドラム１の帯電電位ＶＤと現像バイアスの直流電圧成分の電位差Ｖｃｏｎｔの変化量に対する出力画像の濃度変化が大きいことが好ましい。【００５３】
ところで、現像剤の状態によって、アナログ画像を出力した際のコントラストの変化に対する濃度の変化は異なる。一般的に、コントラストに対する濃度変化は、新品現像剤の方が小さく、耐久劣化が進んだ現像剤の方が大きい。そのため、新品現像剤で帯電器の傾き調整をしても、現像剤が耐久劣化した時には僅かなコントラストが濃度差に表れ、帯電による電位ムラが濃度ムラとなり、不良画像になってしまう恐れがある。その場合、現像剤が耐久劣化した時に、再度、コロナ帯電器の傾き調整をする必要が生じる場合がある。【００５４】
実際に、新品現像剤と耐久劣化した現像剤とで、アナログ画像を出力した際の感光体ドラム１の暗部電位と現像バイアスの直流電圧との電位差であるコントラストの変化に対する濃度の変化がどの程度であるか比較検証した。図１２は、現像剤が新品の時と、耐久劣化した時におけるアナログ画像を出力した際のコントラストの変化に対する濃度の変化特性を示したグラフである。本検証においては現像バイアスに重畳する振動電圧としてブランクパルスを用いている。図１２によれば、濃度０．４〜０．８の範囲における単位コントラストあたりの濃度変化（つまり、傾き）が新品現像剤に比べ、耐久現像剤の方が大きいことがわかる。具体的には、濃度０．４〜０．８の範囲におけるコントラスト１Ｖあたりの濃度変化の割合は、新品現像剤が０．００５０（濃度／Ｖ）に対して、耐久現像剤が０．０１３０（濃度／Ｖ）であった。この事からも、新品現像剤に比べ耐久現像剤は、コントラスト１Ｖあたりの濃度変化の割合が倍以上大きいため、電位ムラ（コントラスト差）が濃度ムラとして発生しやすく、アナログ画像出力モードにおいてブランクパルスを現像バイアスに重畳する振動電圧として用いた場合には、耐久現像剤で濃度ムラとして顕著に表れてくる帯電器の傾きに起因する電位ムラを新品現像剤を使用している段階で認識しにくいということが分かる。【００５５】
そこで、アナログ画像出力モードに用いる現像バイアスに重畳する振動電圧を通常画像形成時に用いるブランクパルスではなく休止期間を有さない図１０（ｂ）に示す矩形バイアスにすることによって、現像バイアスに振動電圧としてブランクパルスを重畳してアナログ画像形成を行った場合よりも、現像コントラストの変化量に対するトナー像の濃度の変化量が大きい事を見出した。図１１は、アナログ画像出力モードに用いる現像バイアスに重畳する振動電圧として、通常画像形成時に用いているブランクパルス（図１０（ａ））と矩形バイアス（図１０（ｂ））をそれぞれ採用した場合におけるアナログ画像を出力した際の現像コントラストＶｃｎｔの変化に対するトナー像の濃度の変化特性を示したグラフである。なお、この場合における現像コントラストＶｃｎｔとは、現像バイアスの直流電圧値Ｖｄｃと感光体ドラム１のトナー像が形成される領域の電位である暗部電位ＶＤとの電位差であり、本実施例ではＶｃｎｔ＝ＶＤ−Ｖｄｃの式で表される。【００５６】
図１１によれば、濃度０．４〜０．８の範囲における単位コントラストあたりの濃度変化（つまり、傾き）がブランクパルスを用いた場合に比べ、矩形バイアスを用いた場合の方が大きいことがわかる。具体的には、濃度０．４〜０．８（０．４以上０．８以下）の範囲内における現像コントラスト１Ｖあたりの濃度変化は、ブランクパルスが０．００５３（濃度／Ｖ）に対して、矩形バイアスが０．０１４０（濃度／Ｖ）であった。この事からも、現像バイアスに重畳する振動電圧は、通常画像形成時に用いているブランクパルスを採用した場合に比べ、矩形バイアスを採用した場合には、コントラスト１Ｖあたりの濃度変化が倍以上大きく、電位ムラを認識しやすいと言える。【００５７】
現像バイアスに重畳する振動電圧を通常画像形成時に用いているブランクパルスではなく矩形バイアスにすることによって、アナログ画像形成におけるコントラスト１Ｖあたりの濃度変化が大きくなることについての正確な理由は不明であるが、休止期間が無い矩形パルスの方が休止期間を含んでいるブランクパルスよりも単位時間あたりのパルス数が多い（周波数が大きい）ため、現像スリーブに担持されたトナーが感光体ドラム１に向かって飛翔する力を受ける振動電圧の波形がＨ２側である時の影響と、トナーが感光体ドラム１側から引き戻される力を受ける振動電圧の波形がＨ１側である時の影響が大きくなる。ここで、トナーが受ける力は感光体ドラム１の表面電位と振動電圧が重畳された現像バイアスの電圧値との電位差に応じて変化し、例えば振動電圧の波形がＨ２側であるときにおける上記電位差が大きくなった場合にはトナーが感光体ドラム１に向けて飛翔する方向に受ける力は大きくなり、より多くのトナーが感光体ドラム１の表面に付着する。その場合、振動電圧の波形がＨ１側であるときにおける感光体ドラム１の表面電位と振動電圧が重畳された現像バイアスの電圧値との電位差は小さくなるため、トナーに働く感光体ドラム１側に引き戻す方向の力は小さくなり、感光体ドラム１の表面から引き戻されるトナーの量がより少なくなる。パルス数が増えるに従ってＨ１およびＨ２における感光体ドラム１の表面に付着するトナーの量と、感光体ドラム１の表面から引き戻されるトナーの量の差は大きくなり、その結果、コントラストの変化に対する濃度の変化が大きくなるものと推定される。【００５８】
現像バイアスに重畳する振動電圧が矩形バイアスの場合について述べたが、図１０（ｃ）に示す偏矩形バイアスの場合も単位時間あたりのパルス数が多い（周波数が大きい）ため、コントラスト１Ｖあたりの濃度変化はブランクパルスよりも大きく、同様の効果が得られる。【００５９】
以上より、本実施例においては、現像バイアスに重畳する振動電圧成分を矩形バイアスにしてアナログ画像の出力を行い、コロナ帯電器の傾き調整を行った。【００６０】
本実施の形態においては、感光体ドラム１の主走査方向（回転軸線方向）に対して中心に位置する電位測定装置１０の位置でのトナー像の濃度がＸ−Ｒｉｔｅ社製の反射濃度計において、濃度０．５〜０．６（所謂、中間調濃度）のアナログ画像をそれぞれ出力する。そして、両画像の主走査方向における前端部と後端部の濃度差が０．０２以下になるよう該グリッド電極２ｄの傾き角を調整した。アナログ画像は、感光体ドラム１の主走査方向（回転軸線方向）に対して中心に位置する電位測定装置１０の位置での画像濃度が０．４以上０．８以下の範囲内であれば良いが、０．５以上０．６以下の範囲内になるようにした方がより好ましい。【００６１】
尚、上述の濃度とは、記録材としてキヤノン製の上白紙ＧＦＣ０８１を用いて出力したアナログ画像の濃度を、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製の反射濃度計による数値である。出力するメディアや反射濃度計により調整する濃度の絶対値は適切に調整すればよい。上述の中間調濃度とは、感光体ドラム上の現像剤量で定義する事もできる。いわゆるベタ濃度を出力した時の感光体ドラム上の単位面積当たりの現像剤重量を１００％とした時、濃度０．５〜０．６とは、感光体ドラム上の単位面積当たりの現像剤重量が３０〜７０％の範囲となる。感光体ドラム上の単位面積当たりの現像剤重量の範囲が広くなるのは、現像剤に対する定着温度や記録材により反射濃度が異なるためである。【００６２】
つまり、帯電器の傾き調整を行う現像コントラストの大きさとしては、ベタ濃度を出力した時の感光体ドラム上の単位面積当たりの現像剤重量を１００％とした時に、感光体ドラム上の単位面積当たりの現像剤重量３０〜７０％の範囲であれば、帯電器高さの調整を、最も精度よく実施できる。ベタ濃度を出力した時の感光体ドラム上の単位面積当たりの現像剤重量を１００％とした時に、感光体ドラム上の単位面積当たりの現像剤重量２０〜８０％の範囲の中間調濃度であれば、帯電器の傾き調整を従来技術以上に精度よく実施できる。【００６３】
表１に、アナログ画像出力モードにおいて現像バイアスに重畳する振動電圧（矩形バイアス）の周波数を変化させた場合で、濃度が０．３〜０．９の範囲における現像コントラスト１Ｖの変化に対する濃度変化量（コントラスト変化に対する濃度変化の傾き）を示す。【００６４】
表１に示されるように、振動電圧の周波数を大きくするに従って現像コントラスト１Ｖあたりの濃度変化量が大きくなることがわかる。しかし、表１に示されるように、振動電圧の周波数を１４ｋＨｚに設定した場合の現像コントラスト１Ｖあたりの濃度変化量よりも振動電圧の周波数を１７ｋＨｚに上げた場合の方が逆に小さくなっていることがわかる。この事から、振動電圧の周波数を大きくするに従って現像コントラスト１Ｖあたりの濃度変化量が大きくなるが、周波数を１４ｋＨｚよりも大きく設定した場合には現像コントラスト１Ｖあたりの濃度変化量が小さくなってしまう事がわかる。【００６５】
【表１】
2015083260.tif 000003
【００６６】
図９に、本実施例のアナログ画像出力モードのフローチャートを示す。【００６７】
オペレータにより、アナログ画像出力モードを実行開始を指示するための指示手段としての実行ボタン２１が押される（Ｓ１）と、実行手段としての前記制御手段７は、露光手段をＯＦＦにした状態で感光体ドラム１を回転させる。（Ｓ２）次に、制御手段７は、感光体ドラム１が−７００Ｖとなるように予め設定された帯電バイアスをコロナ帯電器に印加させ、現像スリーブに現像バイアス（直流電圧＝−５５０Ｖ、振動電圧ｏｆｆ）を印加させ、前回転を実行する。（Ｓ３）Ｓ３において、本実施例では、画像形成時の感光体ドラム１の帯電電位が−７００Ｖとなるように、制御手段７が、コロナ放電電極に流れる電流値を−１０００μＡで定電流制御し、グリッドに印加される直流電圧を制御して所定の帯電電位に設定している。【００６８】
そして、所定のタイミングで現像スリーブに印加する現像バイアスを（直流電圧＝−７００Ｖ、振動電圧＝１．２５ｋＶｐｐ、矩形バイアス）に変更し、調整用のトナー像を感光体ドラム１上に形成してアナログ現像する。（Ｓ５）。こうして、現像されたアナログ画像は、搬送されてくる記録材に転写され、コロナ帯電器の傾き調整用のアナログ画像として出力される。このように、本実施例では、通常画像形成時に比べて、感光体ドラム１の帯電電位と現像バイアスの直流電圧値との差を小さくすることで、非露光部にトナーを現像することができる。【００６９】
そして、コロナ帯電器の傾き調整用のトナー像の現像を終えると、制御手段７は、現像バイアスを（直流電圧＝−５５０Ｖ、振動電圧ｏｆｆ）に戻して後回転を行う。（Ｓ６）そして、帯電バイアス及び現像バイアスの出力をＯＦＦし、（Ｓ７）感光体ドラム１の回転を停止させる。（Ｓ７）【００７０】
以上のように、コロナ帯電器の傾き調整を行うためのトナー像が出力されるモードを有しているため、煩わしい設定をしなくても、コロナ帯電器の傾き調整用のアナログ画像を簡単に出力することができる。【００７１】
尚、本実施例では、露光手段をＯＦＦの状態で、現像バイアスの直流電圧を、通常画像形成時と異ならせることで暗部である非露光部にトナーをアナログ現像しているが、これに限らない。即ち、現像バイアスの直流電圧値を変更する代わりに、露光手段をＯＦＦの状態で、感光体ドラム１表面の帯電電位を変更してもよく、また現像直流電圧及び帯電電位の両方を調整してもよい。帯電電位を変更する場合は、グリッド電極に印加する直流電圧を調整することで帯電電位を設定してもよい。【００７２】
また、本実施例において、アナログ画像形成時は、感光体ドラム１の帯電電位（帯電バイアスの直流電圧）と現像バイアスの直流電圧との電位差である現像コントラストを通常画像形成時と比べて小さくなるようにしているが、暗部である非露光部にトナーが現像される関係であればこれに限らない。例えば、現像バイアスの直流電圧の絶対値を、帯電電位もしくは帯電バイアスの直流電圧の絶対値よりも大きくしてもよい。【００７３】
本実施例によれば、感光体表面の電位の変化を濃度変化として強調したコロナ帯電器の傾き調整用のトナー像を形成することができ、感光体の表面の微小な電位の変化をトナー像の濃度の変化として目視で認識することが可能となる。【００７４】
［複数の画像形成ユニットを有する場合］
図５は複数の画像形成ユニットを有する画像形成装置例の概略構成模式図である。
図５の画像形成装置（プリンタ）においては、特にことわらない限り図１の画像形成装置と同様の構成をとる。即ち、感光体ドラム１と、その回転方向（矢印Ｒ１方向）に沿って順に、コロナ帯電器２、露光装置（露光手段）３、現像装置（現像手段）４、転写手段５、及び不図示の電位測定装置１０、除電装置９からなる画像形成手段（画像形成ユニット）を有する。図１と異なる点は、この画像形成ユニットが複数（４個）タンデムに構成されている点が異なっている。各画像形成手段はイエロー，マゼンタ，シアン，ブラックのトナー像をそれぞれ形成する。【００７５】
また、転写手段５は図１と異なり、本実施の形態においては中間転写体方式を採用している。５ｂは中間転写ベルトであり、ポリエチレンテレフタレート，ポリイミドなどの樹脂にカーボンを分散して抵抗を調整したものである。５ｃは駆動ローラであり、中間転写ベルト５ｂを駆動回転させる。駆動ローラ５ｃの回転方向は、感光体ドラム１の進行方向に対して転写ベルト５ｂが同じ方向に進行するように回転駆動している。５ｄはテンションローラであり、駆動ローラ５ｃ，対抗ローラ５ｅの間で中間転写ベルト５ｂを一定のテンションで維持するように調整されている。５ａは１次転写ローラであり、転写ベルト５ｂを介してそれぞれの画像形成手段の感光体ドラム１に対向して配置されている。５ｆは２次転写ローラであり、中間転写ベルト５ｂに形成されたトナー像を転写材に一括転写する。１１は中間転写ベルトクリーナで、トナーあるいは紙粉などにより中間転写ベルト５ｂが汚染されるのを防止する。【００７６】
中間転写方式の画像形成装置では、中間転写ベルト５ｂ上に各画像形成手段で作られたトナー像をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順番で転写していく。そして、給紙手段によって２次転写ローラ５ｆまで給紙された記録材に、４色重なったトナー像が２次転写ローラ５ｆによって一括転写される。その後定着手段６により記録材上のトナー像は定着される。【００７７】
図５の画像形成装置では、アナログ画像を、一枚のプリント画像中に各色重なることなく形成し、縦１９インチ、横１３インチサイズの転写材に定着させるモード（以後、４色アナログ画像出力モード）を有する。【００７８】
ここでは、４色アナログ画像出力モードの実行開始を指示するための指示手段として、図８のタッチパネル２０及び実行手段としての制御部７を備えており、図８に示すタッチパネル上の実行ボタン２１を押すことによって４色アナログ画像を自動的に出力することが可能となっている。【００７９】
図６は、４色アナログ画像出力モード時における印加電圧の絶対値及び印加タイミングを示したものである。アナログ画像が形成される各色の現像バイアスの直流電圧（ここでは−７００Ｖ）、振動電圧（１．２５ｋＶｐｐ、矩形バイアス）の印加時間を２５０ｍｓｅｃとし、且つ各色の印加タイミングをずらしている。こうすることで、図７に示すように、上流に位置するイエローステーションから順に副走査方向に７５ｍｍ幅の各色アナログ画像を一枚のプリント画像中に形成する。【００８０】
前記、図７に示すように、一枚のプリント画像中に各色重なることなくアナログ画像を形成する。このことにより、一枚のプリント画像から各色の主走査方向における前端部と後端部の濃度差を同時に測定でき、各色のグリッド２ｄの傾き角を同時に調整することが可能となる。また、これにより、調整に用いるプリント枚数を少なく、かつ各色のアナログ画像を短時間に出力することができる。【００８１】
尚、通常、上記アナログ画像は通常画像形成時におけるデジタル画像と異なり、主走査方向の画像領域が現像スリーブ４ｂの外周面に吸着保持されたニ成分現像剤４ｅのコート領域の現像スリーブ長手方向における幅となる。このため、仮にそのコート領域よりも狭い記録材に転写させた場合には、記録材に転写されずに転写ベルト５ｂ上に残った端部のトナーが２次転写ローラ５ｆ及び中間転写ベルトクリーナの端部を汚染してしまう。そして、それ以降の画像に対して裏汚れなどの画像不良を引き起こす原因となる。ここで、本実施例でいうデジタル画像とは、露光手段の露光する面積を変調して濃度の濃淡を再現した画像のことをいう。【００８２】
本実施の形態では、前記現像スリーブ４ｂの外周面に吸着保持されたニ成分現像剤４ｅのコート領域の幅は３２８ｍｍであり、それよりも広い横幅１３インチサイズ（３３０．２ｍｍ）の記録材に転写させることで、前記画像不良を防止している。即ち、調整用のアナログ画像を出力するモード時には、前記制御手段７は、出力される記録材の搬送方向に直交する幅方向のサイズが前記現像スリーブ４ｂのコート領域の幅よりも広い紙サイズを自動的に選択して出力させる事が好ましい。【００８３】
また、４色アナログ画像出力モードを発動したタイミングにおいて、前記現像スリーブ４ｂの外周面に吸着保持されたニ成分現像剤４ｅのコート領域の幅よりも広い記録材が自動選択されることにより、記録材の選択ミスによる画像不良の発生を抑制している。ニ成分現像剤４ｅのコート領域の幅よりも狭い転写材しかない場合は、警告を出してもよいし、やむを得ず幅の狭い転写材に出力し、２次転写ローラ５ｆ及び中間転写ベルトクリーナの端部の汚染を解消する、空回転などの汚染解消策を入れておけばよい。【００８４】
本実施の形態では、４色アナログ画像出力モードとして、複数の異なる色のＹＭＣＫの４色を例に説明したが、これに限らず、濃淡トナー等の特色を使用する場合は、濃淡のトナーのアナログ画像を出力できる構成としてもよい。【００８５】
また、感光体ドラム１表面に対するコロナ帯電器の傾き調整として、感光体ドラム１の回転軸方向の感光体ドラム１表面に対するグリッド電極との距離（グリッド電極の傾き）を調整したがこれに限らない。例えば、感光体ドラム１主走査方向における感光体ドラム１表面とワイヤとの距離を調整してもよい。【００８６】
本実施例によれば、複数の画像形成ユニットを有するタンデム方式の画像形成装置においても、複数の画像形成ユニットそれぞれにおける感光体ドラム１の表面の電位の変化を１回のアナログ画像出力でトナー像の濃度の変化としてより精度よく検出することができ、より精度よく帯電器の傾き調整を行う事が出来る。
【実施例２】
【００８７】
実施例１では、アナログ画像出力モードにおける現像バイアスに重畳する振動電圧の周波数を通常画像形成時における現像バイアスに重畳する振動電圧よりも大きくする例を示したが、周波数とピーク間電圧の少なくとも１つを通常画像形成時における現像バイアスに重畳する振動電圧よりも大きくすれば同様の効果を得ることができる。【００８８】
例えば、通常画像形成時における現像バイアスに重畳する振動バイアスがピーク間電圧が１．２５Ｖｐｐのブランクパルスである場合に、アナログ画像出力モードにおいてはブランクパルスではない矩形バイアスを用いて周波数を大きくするとともに矩形バイアスのピーク間電圧を１．５Ｖｐｐに設定しても実施例１と同様の効果を得ることができる。また、通常画像形成時における現像バイアスに重畳する振動バイアスがブランクパルスではなく矩形バイアスである場合に、アナログ画像出力モードにおける現像バイアスに重畳する振動電圧に矩形バイアスを用いて、振動電圧の周波数は変えずにピーク間電圧Ｖｐｐを通常画像形成時に用いる振動電圧よりも大きくする場合にも同様の効果を得ることができる。【００８９】
また、アナログ画像出力モードにおける振動電圧にブランクパルスを用いても良く、この場合にはアナログ画像出力モードにおける振動電圧として採用するブランクパルスの振動期間での振動数を通常画像形成時に用いるブランクパルスよりも多くしても良く、休止期間を短くすることによって休止期間を含むブランクパルスの周波数を高くしても良く、ブランクパルスの周波数は変えずにピーク間電圧を例えば通常画像時は１．２５Ｖｐｐであったものを２．０Ｖｐｐとするように大きくしても良い。【００９０】
なお、上述したように通常画像形成時に用いる現像バイアスに重畳する振動電圧はブランクパルスに限らず、休止期間を有さない矩形バイアスや偏矩形バイアスや正弦波でも良く、その場合、アナログ画像形成モードにおいては通常画像形成時に現像バイアスに重畳する振動電圧よりも周波数およびピーク間電圧の少なくとも１つを大きくした振動電圧を印加することによって本実施例と同様の効果を得ることができる。【００９１】
尚、実施例１および実施例２で述べた「露光装置３による露光を実質的に行わずに」とは、露光手段内に設置されている光源自体の電源はＯＮされている通電状態で、光源が微弱な発光をしているスタンバイ発光状態になっている場合も含む。この場合、光源自体がスタンバイ発光状態となっているが、感光体ドラムの電位に与える主走査方向の電位ムラは、７Ｖ以下であり、帯電器の傾き調整に影響がない。【００９２】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために以下の請求項を添付する。
【符号の説明】
【００９３】
１  感光体（感光体ドラム）
１ａ  導電性基体（導電性ドラム基体）
１ｂ  下引き層
１ｃ  電荷発生層
１ｄ  電荷輸送層
２  帯電手段（コロナ帯電器）
３  露光手段（露光装置）
４  現像手段（現像装置）
５  転写手段（転写ローラ）
７  制御手段 （実行手段）
８  感光体クリーナ
９  除電装置
１０  電位測定装置
Ｐ  記録材
Ｓ１  帯電バイアス印加電源（帯電バイアス印加手段）
Ｓ２  現像バイアス印加電源（現像バイアス印加手段）
【図１】
2015083260.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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