(57)【要約】  ポリゴンデータを有しなくても所望の検索を実施可能な技術を提供することを目的とする。地図上の領域を区分したメッシュ領域Ｍ１のうちＰＯＩ２２が配置されたメッシュ領域Ｍ１を、行政区域ごとに集めることによって行政区域エリア２３が規定され、行政区域エリア２３を拡張することによって拡張行政区域エリア２４が規定される。そして、データ記憶部１５には、行政区域の名称と、当該行政区域に係る拡張行政区域エリア２４内のＰＯＩ２２とが対応付けられたデータが、検索用データ１５ｂとして格納されている。
2015040670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報処理装置が地図上の地物を検索するための検索用データが格納された記憶媒体であって、
前記地図上の領域を区分したメッシュ領域のうち特定の地物が配置されたメッシュ領域を、行政区域ごとに集めることによって行政区域エリアが規定され、
前記行政区域エリアを拡張することによって拡張行政区域エリアが規定され、
前記行政区域の名称と、当該行政区域に係る前記拡張行政区域エリア内の前記特定の地物とが対応付けられたデータが、前記検索用データとして格納された、記憶媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の記憶媒体であって、
前記拡張行政区域エリアは、
前記行政区域エリアと、当該行政区域エリアに係る前記行政区域の種類、当該行政区域エリアに係る前記メッシュ領域の個数、及び、当該行政区域エリアに係る前記行政区域内の前記特定の地物の個数のいずれかとに基づいて規定された、記憶媒体。
【請求項３】
請求項２に記載の記憶媒体であって、
前記拡張行政区域エリアは、
前記行政区域エリアと、当該行政区域エリアに係る前記行政区域の種類、当該行政区域エリアに係る前記メッシュ領域の個数、及び、当該行政区域エリアに係る前記行政区域内の前記特定の地物の個数のいずれかに対応するｎ個（ｎは整数または小数）の前記メッシュ領域とからなる、記憶媒体。
【請求項４】
請求項１に記載の記憶媒体であって、
前記特定の地物は、
ＰＯＩ（point of interest）、道路または地形を含む、記憶媒体。
【請求項５】
請求項１に記載の記憶媒体と、
入力情報として受け付けた行政区域の名称と、前記記憶媒体に格納されている前記検索用データとに基づいて、当該受け付けた行政区域の名称に対応する前記拡張行政区域エリア内の前記特定の地物を検索する制御部と
を備える、地図情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の地図情報処理装置であって、
前記検索用データには、前記行政区域の名称と、当該行政区域内の前記特定の地物と、当該行政区域に係る前記拡張行政区域エリア内の前記特定の地物とが対応付けられており、
前記制御部は、
入力情報として受け付けた行政区域の名称と、前記記憶媒体に格納されている前記検索用データとに基づいて、当該受け付けた行政区域の名称に対応する前記行政区域内または前記拡張行政区域エリア内の前記特定の地物を検索する、地図情報処理装置。
【請求項７】
地図情報処理装置が地図上の地物を検索するための検索用データを、データ生成装置によって生成するデータ生成方法であって、
（ａ）前記データ生成装置が、前記地図上の領域を区分したメッシュ領域のうち特定の地物が配置されたメッシュ領域を、行政区域ごとに集めることによって行政区域エリアを規定する工程と、
（ｂ）前記データ生成装置が、前記行政区域エリアを拡張することによって拡張行政区域エリアを規定する工程と、
（ｃ）前記データ生成装置が、前記行政区域の名称と、当該行政区域に係る前記拡張行政区域エリア内の前記特定の地物とを対応付けたデータを、前記検索用データとして生成する工程と
を備える、データ生成方法。
【請求項８】
地図上の領域を区分したメッシュ領域のうち前記地図上の特定の地物が配置されたメッシュ領域を、データ生成装置により行政区域ごとに集めることによって規定された行政区域エリアが格納された、記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図上の地物を検索するための検索用データが格納された記憶媒体、それを備える地図情報処理装置、及び、当該検索用データを生成するデータ生成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ナビゲーション装置などにおいては、ユーザから受け付けた住所に基づいて、施設やストリートなどのＰＯＩ（point of interest）を検索する技術が知られており、当該技術に対して様々な提案がなされている。例えば、特許文献１には、隣接する行政区域（市、町、村など）のエリアを拡大し、当該拡大した二つのエリアの重複部分に含まれるＰＯＩが当該二つの行政区域の両方に属すると仮定した上で、行政区域からＰＯＩを検索する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５９０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術においては、拡大される行政区域のエリアは、ポリゴンデータによって示されており、上述の検索を実施するためにはポリゴンデータが必要となる。しかしながら、ポリゴンデータが複雑である、または、ポリゴンデータに必要な記憶容量が大きいなどの理由などから、ポリゴンデータを有しない装置が実際の市場には存在している。このため、ポリゴンデータを有しない装置においては、上述のような検索を実施することができないという問題があった。【０００５】
そこで、本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、ポリゴンデータを有しなくても所望の検索を実施可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る記憶媒体は、地図情報処理装置が地図上の地物を検索するための検索用データが格納された記憶媒体であって、地図上の領域を区分したメッシュ領域のうち特定の地物が配置されたメッシュ領域を、行政区域ごとに集めることによって行政区域エリアが規定され、行政区域エリアを拡張することによって拡張行政区域エリアが規定され、行政区域の名称と、当該行政区域に係る拡張行政区域エリア内の特定の地物とが対応付けられたデータが、検索用データとして格納されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記憶媒体に、行政区域の名称と、当該行政区域に係る拡張行政区域エリア内の特定の地物とが対応付けられた検索用データが格納されている。これにより、ポリゴンデータを有しなくても、検索用データを有することによって所望の検索を実施することができる。【０００８】
この発明の目的、特徴、態様、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係るナビゲーション装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るメッシュ領域の一例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る検索用データの生成処理を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１に係る行政区域エリア及び拡張行政区域エリアを説明するための図である。
【図５】実施の形態１に係る行政区域エリアの規定処理を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１に係る検索用データを説明するための図である。
【図７】実施の形態１に係る検索用データを説明するための図である。
【図８】実施の形態１に係るナビゲーション装置の表示例を示す図である。
【図９】実施の形態１に係るナビゲーション装置の表示例を示す図である。
【図１０】実施の形態１に係るナビゲーション装置の表示例を示す図である。
【図１１】実施の形態１に係るナビゲーション装置の表示例を示す図である。
【図１２】実施の形態２に係る行政区域エリア及び拡張行政区域エリアを説明するための図である。
【図１３】実施の形態２に係る行政区域エリアの規定処理を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態３に係る行政区域エリア及び拡張行政区域エリアを説明するための図である。
【図１５】実施の形態３に係る行政区域エリアの規定処理を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態４に係る行政区域エリア及び拡張行政区域エリアを説明するための図である。
【図１７】実施の形態４の変形例に係る行政区域エリア及び拡張行政区域エリアを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施の形態１＞
本発明に係る地図情報処理装置を、車両に搭載可能なナビゲーション装置に適用した場合を例にして説明する。図１は、当該ナビゲーション装置の構成の一例を示すブロック図である。以下、図１に示されるナビゲーション装置１が搭載された車両を「自車」と記載して説明する。
【００１１】
ナビゲーション装置１は、入力部１１と、位置検出部１２と、更新情報取得部１３と、出力部１４と、データ記憶部１５と、制御部１６とを備えて構成されている。制御部１６は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）及びプロセッサなどから構成されており、それらがデータ記憶部１５などに記憶されたプログラムを実行する。これにより、制御部１６は、ナビゲーション装置１の各構成要素を統括的に制御したり、各種の情報処理を実行したりすることが可能となっている。
【００１２】
入力部１１は、運転者などのユーザから操作または指示などの各種情報を受け付け、当該受け付けた情報に応じた指示情報を制御部１６に出力する。入力部１１には、例えば、ユーザからの音声を認識して当該音声に基づく指示情報を出力可能な音声認識装置、ユーザの手動操作に応じた指示情報を出力可能なボタン、及び、その他の適切な入力装置が適用される。
【００１３】
位置検出部１２は、自車の現在位置を検出し、当該現在位置を示す位置情報を制御部１６に出力する。位置検出部１２には、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から受信したＧＰＳ信号に基づいて、自車の現在位置（例えば緯度・経度）を検出するＧＰＳ受信機、自車の速度を検出する車速センサ、及び、自車の角速度を検出する角速度センサなどが適用される。
【００１４】
更新情報取得部１３は、データ記憶部１５に記憶されているデータを更新するための更新情報を外部から取得し、制御部１６に出力する。更新情報取得部１３には、例えば、更新情報を記憶したメモリカードから当該更新情報を読み取るメモリカードリーダ、及び、更新情報として地図情報などを管理しているサーバから通信を介して当該更新情報を受信する通信装置などが適用される。
【００１５】
出力部１４は、制御部１６による制御に応じて、ユーザに各種情報を提示する。ここでは、出力部１４には、各種情報を表示する表示装置を適用した場合について説明するが、これに限ったものではなく、出力部１４には、各種情報を音声出力する音声出力装置が適用されてもよいし、表示装置及び音声出力装置の両方が適用されてもよい。
【００１６】
データ記憶部１５は、地図データ１５ａ及び検索用データ１５ｂが予め格納（記憶）された記憶媒体であり、例えばハードディスク及びハードディスクドライブ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）及びそのドライブ装置、ブルーレイディスク及びそのドライブ装置、または、半導体メモリなどが適用される。
【００１７】
地図データ１５ａには、例えば、地図情報、及び、当該地図情報を管理するための情報が含まれる。なお、以下の説明において「地図」とは、地図データ１５ａの地図情報が示す地図を意味するものとする。
【００１８】
検索用データ１５ｂは、ナビゲーション装置１が地図上の地物を検索するためのデータである。後で詳細に説明するが、検索用データ１５ｂには、例えば市、町、村及び市街地などの行政区域の名称と、行政区域内の特定の地物と、拡張行政区域エリア内の特定の地物とが対応付けられている。なお、本実施の形態１では、検索用データ１５ｂにおける特定の地物はＰＯＩであるものとして説明するが、これに限ったものではない。
【００１９】
制御部１６は、上述したように、ナビゲーション装置１の各構成要素を統括的に制御することにより、各種の情報処理を実行することが可能となっている。
【００２０】
情報処理の一例として、制御部１６は、入力部１１からの指示情報、位置検出部１２からの位置情報、及び、データ記憶部１５から読み出した情報に基づいて、各種の地図情報処理を実行する。当該各種の地図情報処理には、例えば、位置検出部１２からの位置情報とデータ記憶部１５の地図情報（地図データ１５ａ）とに基づいて自車の現在位置を推定するマップマッチング、出発地から入力部１１で受け付けた目的地までの経路を探索する経路探索、経路探索によって得られた好適な経路の候補を地図とともに出力部１４に表示させる経路表示、ユーザに選択された好適な経路に沿って出発地から目的地まで案内する経路誘導、現在位置周辺の地図を表示する周辺表示、及び、入力部１１で受け付けた施設、住所、電話番号等と検索用データ１５ｂとに基づいて目的地などに適用されるＰＯＩなどを検索する検索処理などが含まれる。
【００２１】
また、情報処理の別の一例として、制御部１６は、更新情報取得部１３からの更新情報に基づいて、データ記憶部１５に記憶された地図情報、及び、当該地図情報を管理するための情報を更新する。
【００２２】
＜地図情報＞
次に、地図データ１５ａの地図情報について詳細に説明する。地図情報の生成範囲（表示範囲）には、例えば、緯線及び経線によって囲まれた矩形領域が適用される。地図情報は、情報の詳細さの度合いに応じて階層化されており、地図情報の生成範囲は、緯線及び経線によって囲まれた矩形状のメッシュ領域に区画されて管理されている。
【００２３】
図２は、地図情報のメッシュ領域Ｍ１の一例を示す図である。図２に示す例では、地図情報は、８×８個のメッシュ領域Ｍ１で区画されている。図２のメッシュ領域Ｍ１の階層と別の階層では、例えば、４×４個のメッシュ領域で区画されたり、２×２個のメッシュ領域で区画されたりしている。
【００２４】
各メッシュ領域Ｍ１には、他のメッシュ領域Ｍ１と区別するために、メッシュ座標（Ｘ，Ｙ）が付与される。例えば、メッシュ座標Ｘとして、左端のメッシュ領域Ｍ１から右端のメッシュ領域Ｍ１に向かって順に０，１，２…が付与され、メッシュ座標Ｙとして、下端のメッシュ領域Ｍ１から上端のメッシュ領域Ｍ１に向かって順に０，１，２，…が付与される。以上のように地図情報を区分するメッシュ領域Ｍ１の情報を「メッシュ情報」と呼ぶ。
【００２５】
＜検索用データ生成の概要＞
図３は、データ記憶部１５に格納されている検索用データ１５ｂ（例えば図７に示されるデータ）を生成するための処理を示すフローチャートである。この生成処理は、例えば地図データのベンダーなどが持つデータ生成装置（図示せず）によって行われる。
【００２６】
まず、ステップＳ１にて、データ生成装置は行政区域エリアを規定する。ステップＳ２にて、データ生成装置は行政区域エリアに基づいて拡張行政区域エリアを規定する。それから、ステップＳ３にて、データ生成装置は拡張行政区域エリアに基づいて検索用データ１５ｂを完成させ、図３に示す処理が終了する。なお、完成された検索用データ１５ｂは、例えばナビゲーション装置１のメーカーなどによってナビゲーション装置１のデータ記憶部１５に格納（記憶）される。次に、行政区域エリア及び拡張行政区域エリアについて詳細に説明する。
【００２７】
＜行政区域エリア＞
図４は、実施の形態１に係る行政区域エリア及び拡張行政区域エリアを説明するための図である。図４には、一の行政区域の実際のエリア２１（以下「実エリア２１」と記す）と、一の行政区域内のＰＯＩ２２と、太い破線で示される一の行政区域の行政区域エリア２３と、太い実線で示される一の行政区域の拡張行政区域エリア２４とが示されている。具体的には、図４には、Ｎ１市の実エリア２１などが示されている。また、図４には、上述したメッシュ領域Ｍ１が、細い破線で矩形として示されている。
【００２８】
図４に示す例において、データ生成装置は、地図上の領域を区分したメッシュ領域Ｍ１のうち、Ｎ１市内のＰＯＩ２２が配置されたメッシュ領域Ｍ１を集めることによって、Ｎ１市の行政区域エリア２３を規定する。データ生成装置は、図示しない他の行政区域についても同様に行政区域エリア２３を規定する。これにより、図３のステップＳ１にて行政区域エリア２３が規定される。
【００２９】
図５は、データ生成装置が行政区域エリア２３を規定する処理を示すフローチャートである。以下、データ生成装置がＮ１市の行政区域エリア２３を規定する場合を例にして説明するが、他の行政区域についても同様に行政区域エリア２３が規定される。
【００３０】
まず、ステップＳ１１にて、データ生成装置は、Ｎ１市内のＰＯＩ２２の中から一つのＰＯＩ２２を選択する。
【００３１】
ステップＳ１２にて、データ生成装置は、選択したＰＯＩ２２の地図上の座標（ｘ１，ｙ１）を含むメッシュ領域Ｍ１を特定し、当該メッシュ領域Ｍ１のメッシュ座標（Ｘ１，Ｙ１）を特定する。
【００３２】
ステップＳ１３にて、データ生成装置は、Ｎ１市の行政区域エリア２３に、ステップＳ１２で特定したメッシュ座標（Ｘ１，Ｙ１）が含まれているか否かを判定する。含まれていないと判定した場合にはステップＳ１４に進み、含まれていると判定した場合にはステップＳ１５に進む。
【００３３】
ステップＳ１４にて、データ生成装置は、ステップＳ１２で特定したメッシュ座標（Ｘ１，Ｙ１）を、Ｎ１市の行政区域エリア２３に追加する。その後ステップＳ１５に進む。
【００３４】
ステップＳ１５にて、データ生成装置は、Ｎ１市内の全てのＰＯＩ２２に対して以上の処理が行われたか否かを判定する。処理が行われたと判定した場合には図５に示す処理を終了し、処理が行われていないと判定した場合にはステップＳ１１に戻る。このような処理によれば、一群のメッシュ座標（Ｘ１，Ｙ１）からなる一つの行政区域エリア２３が規定される。
【００３５】
＜拡張行政区域エリア＞
次に、拡張行政区域エリア２４について説明する。図４に示す例において、データ生成装置は、上述のＮ１市の行政区域エリア２３を拡張することによってＮ１市の拡張行政区域エリア２４を規定する。データ生成装置は、図示しない他の行政区域についても同様に拡張行政区域エリア２４を規定する。これにより、図３のステップＳ２にて拡張行政区域エリア２４が規定される。
【００３６】
なお、図４に示される拡張行政区域エリア２４は、行政区域エリア２３の周縁部に位置する各メッシュ領域Ｍ１と上下方向、左右方向及び斜め方向に隣接するメッシュ領域Ｍ１のうち、行政区域エリア２３の外側に位置するメッシュ領域Ｍ１を、行政区域エリア２３に追加することによって規定されている。すなわち、拡張行政区域エリア２４は、行政区域エリア２３と、当該行政区域エリア２３の周縁部に隣接し、かつ、それを囲う１重のメッシュ領域Ｍ１とからなるエリアとして規定されている。ただし、拡張行政区域エリア２４は、これに限ったものではなく、例えば実施の形態４などで説明されるように規定されてもよい。
【００３７】
＜検索用データ＞
図６及び図７は、本実施の形態１に係る検索用データ１５ｂを説明するための図である。図６には、細い実線で示されるＡ市の実エリア２１ａと、細い実線で示されるＢ市の実エリア２１ｂと、太い実線で示されるＡ市の拡張行政区域エリア２４ａと、太い破線で示されるＢ市の拡張行政区域エリア２４ｂとが示されている。ただし、図が複雑にならないようにするため、上述の規定を厳密に適用したＡ市及びＢ市の拡張行政区域エリアから若干形状を変更したものを、拡張行政区域エリア２４ａ，２４ｂとして図６に示している。また、図６には、代表的な４つのＰＯＩ２２として、名前が「ｃｄ」であるＰＯＩ２２ｃｄと、名前が「ｅｆ」であるＰＯＩ２２ｅｆと、名前が「ｇｈ」であるＰＯＩ２２ｇｈと、名前が「ｉｊ」であるＰＯＩ２２ｉｊとが示されている。
【００３８】
図７には、図６のＡ市及びＢ市に関する検索用データ１５ｂが示されている。図７に示されるように、検索用データ１５ｂは、Ａ市内及びＢ市内のＰＯＩ２２の名前を示す「名前」と、当該ＰＯＩ２２がＡ市及びＢ市の拡張行政区域エリア２４のいずれに属するかを示す「拡張行政区域名」と、当該ＰＯＩ２２が実際にはＡ市及びＢ市のいずれに属するかを示す「実エリア名」とを含んでいる。
【００３９】
ここで、図６に示す例において、データ生成装置は、行政区域の名称と、当該行政区域内のＰＯＩ２２と、当該行政区域に係る拡張行政区域エリア２４内のＰＯＩ２２とを対応付けることにより、図７に示す検索用データ１５ｂを生成する。
【００４０】
例えば、図６に示されるＡ市の拡張行政区域エリア２４内には、ＰＯＩ２２ｃｄ，２２ｅｆ，２２ｇｈが存在している。このため、データ生成装置は、図７に示される検索用データ１５ｂの「ｃｄ」「ｅｆ」及び「ｇｈ」に対して、「Ａ市」を拡張行政区域名として対応付ける。同様に、図６に示されるＢ市の拡張行政区域エリア２４内には、ＰＯＩ２２ｅｆ，２２ｇｈ，２２ｉｊが存在している。このため、データ生成装置は、図７に示される検索用データ１５ｂの「ｅｆ」、「ｇｈ」及び「ｉｊ」に対して、「Ｂ市」を拡張行政区域名として対応付ける。これにより、行政区域の名称と、当該行政区域に係る拡張行政区域エリア２４内のＰＯＩ２２とが対応付けられる。
【００４１】
また、例えば、図６に示されるＡ市の実エリア２１ａ内には、ＰＯＩ２２ｃｄ，２２ｅｆが存在している。このため、データ生成装置は、図７に示される検索用データ１５ｂの「ｃｄ」及び「ｅｆ」に対して、「Ａ市」を実エリア名として対応付ける。同様に、図６に示されるＢ市の実エリア２１ｂ内には、ＰＯＩ２２ｇｈ，２２ｉｊが存在している。このため、データ生成装置は、図７に示される検索用データ１５ｂの「ｇｈ」及び「ｉｊ」に対して、「Ｂ市」を実エリア名として対応付ける。これにより、行政区域の名称と、当該行政区域内のＰＯＩ２２とが対応付けられる。
【００４２】
データ生成装置は、図示しない他の行政区域についても、以上のような対応付けを同様に行う。これにより、図３のステップＳ３にて検索用データ１５ｂが完成する。
【００４３】
＜ナビゲーション装置のＰＯＩ検索の動作＞
次に、図１に示したナビゲーション装置１のＰＯＩ検索の動作について説明する。なお、データ記憶部１５には、図７に示した検索用データ１５ｂが格納されているものとする。本実施の形態１に係る制御部１６には、ＰＯＩ検索について、拡張行政区域名検索モードと、実エリア名検索モードとが規定されている。
【００４４】
制御部１６は、拡張行政区域名検索モードを実行している場合に、指示情報（入力情報）として行政区域の名称を受け付けた場合には、当該行政区域の名称と、検索用データ１５ｂとに基づいて、当該受け付けた行政区域の名称に対応する拡張行政区域エリア２４内のＰＯＩ２２を検索する。そして、制御部１６は、当該検索したＰＯＩ２２を出力部１４に表示させる。
【００４５】
例えば、拡張行政区域名検索モードの実行中に、Ａ市という行政区域の名称を指示情報として受け付けた場合には、制御部１６は、図７の検索用データ１５ｂの拡張行政区域名にＡ市が対応付けられたＰＯＩ２２を網羅的に検索する。そして、制御部１６は、図８に示すように、当該検索によって得られた「ｃｄ」、「ｅｆ」及び「ｇｈ」を出力部１４に表示させる。この表示の際、実際にはＢ市に位置するＰＯＩ２２である「ｇｈ」については、その後にカッコ書きでＢ市であることを付記する。
【００４６】
同様に、拡張行政区域名検索モードの実行中に、Ｂ市という行政区域の名称を指示情報として受け付けた場合には、制御部１６は、図７の検索用データ１５ｂの拡張行政区域名にＢ市が対応付けられたＰＯＩ２２を網羅的に検索する。そして、制御部１６は、図９に示すように、当該検索によって得られた「ｅｆ」、「ｇｈ」及び「ｉｊ」を出力部１４に表示させる。この表示の際、実際にはＡ市に位置するＰＯＩ２２である「ｅｆ」については、その後にカッコ書きでＡ市であることを付記する。
【００４７】
一方、拡張行政区域名検索モードではなく実エリア名検索モードを実行している場合に、指示情報（入力情報）として行政区域の名称を受け付けた場合には、当該行政区域の名称と、検索用データ１５ｂとに基づいて、当該受け付けた行政区域の名称に対応する行政区域内のＰＯＩ２２を検索する。そして、制御部１６は、当該検索したＰＯＩ２２を出力部１４に表示させる。
【００４８】
例えば、実エリア名検索モードの実行中に、Ａ市という行政区域の名称を指示情報として受け付けた場合には、制御部１６は、図７の検索用データ１５ｂの実エリア名にＡ市が対応付けられたＰＯＩ２２を網羅的に検索する。そして、制御部１６は、図１０に示すように、当該検索によって得られた「ｃｄ」及び「ｅｆ」を出力部１４に表示させる。
【００４９】
同様に、実エリア名検索モードの実行中に、Ｂ市という行政区域の名称を指示情報として受け付けた場合には、制御部１６は、図７の検索用データ１５ｂの実エリア名にＢ市が対応付けられたＰＯＩ２２を網羅的に検索する。そして、制御部１６は、図１１に示すように、当該検索によって得られた「ｇｈ」及び「ｉｊ」を出力部１４に表示させる。
【００５０】
＜効果＞
以上のような本実施の形態１によれば、データ記憶部１５に、行政区域の名称と、当該行政区域に係る拡張行政区域エリア２４内のＰＯＩ２２とが対応付けられた検索用データ１５ｂが格納されている。これにより、例えば、実際には「Ａ市」に位置するが、「Ａ市」に隣接する「Ｂ市」という語句を含む固有名詞が付されたＰＯＩ２２について住所検索する場合に、ユーザが誤認して「Ａ市」ではなく「Ｂ市」を入力した場合であっても、当該ＰＯＩ２２を検索することが可能となる。しかも、ナビゲーション装置１が、図４などの実エリア２１を示すポリゴンデータを何らかの理由で有することができなくても、検索用データ１５ｂを有することによって、上述のような検索（所望の検索）を実施することができる。
【００５１】
また、本実施の形態１によれば、検索用データ１５ｂには、行政区域の名称、及び、当該行政区域に係る拡張行政区域エリア２４内のＰＯＩ２２だけでなく、当該行政区域内のＰＯＩ２２も対応付けられている。これにより、拡張行政区域名に基づく検索（図８及び図９に対応）と、実エリア名に基づく検索（図１０及び図１１に対応）とを選択的に行うことができる。なお、これらの二種類の検索、すなわち拡張行政区域名検索モード及び実エリア名検索モードは、ユーザからの入力によって選択的に行われてもよいし、ユーザや装置の設計者によって予め設定された優先順位に従って選択的に行われてもよい。また、図８及び図９に示した、拡張行政区域エリア２４内のＰＯＩ２２の表示の際には、実際の行政区域に属するＰＯＩ２２と、そうでないＰＯＩ２２とが、ユーザや装置の設計者によって予め設定された優先順位に従って並び替えられてもよい。さらに、実エリア名に基づく検索が必要でなければ、検索用データ１５ｂに図７の実エリア名を含まない、すなわち検索用データ１５ｂに行政区域内のＰＯＩ２２を含まないようにしてもよい。
【００５２】
＜実施の形態１の変形例＞
実施の形態１に係るデータ記憶部１５は、図１に示したように地図データ１５ａ及び検索用データ１５ｂを格納するものであった。しかしこれに限ったものではなく、データ記憶部１５は、行政区域エリア２３（例えば各行政区域の一群のメッシュ座標）を格納するものであってもよい。
【００５３】
このような構成によれば、ナビゲーション装置１が、図４などの実エリア２１を示すポリゴンデータを何らかの理由により有することができなくても、行政区域エリア２３を有することによって、ポリゴンデータを有する装置と同様の情報処理を実施することができる。また、行政区域エリア２３は、情報処理が比較的容易であるメッシュ領域Ｍ１によって規定されていることから、当該情報処理時の処理負荷を、実エリア２１を示すポリゴンデータを用いる場合に比べて低減することができる。
【００５４】
また、実施の形態１では、データ生成装置が、行政区域エリア２３に基づいて拡張行政区域エリア２４を規定するとして説明した。しかしこれに限ったものではなく、データ記憶部１５に行政区域エリア２３が格納されているように構成されている場合には、制御部１６が、行政区域エリア２３に基づいて拡張行政区域エリア２４を規定してもよい。
【００５５】
また、データ記憶部１５は、拡張行政区域エリア２４を格納するものであってもよい。そして、制御部１６が、拡張行政区域エリア２４に基づいて検索用データ１５ｂを完成させてもよい。
【００５６】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、本発明に係る特定の地物にＰＯＩ２２を適用した。これに対して、本発明に係る実施の形態２では、当該特定の地物に道路を適用する。なお、本実施の形態２に係るナビゲーション装置１のブロック構成は、実施の形態１のブロック構成と同じであることから、その図示については省略する。そして、本実施の形態２に係るナビゲーション装置１において、実施の形態１で説明した構成要素と同一または類似するものについては同じ符号を付し、以下においては異なる点を中心に説明する。
【００５７】
図１２は、本実施の形態２に係る行政区域エリア２３及び拡張行政区域エリア２４を説明するための図である。図１２には、Ｎ２市（一の行政区域）内の道路２６（図１２の二点鎖線はＮ２市以外の当該道路２６であることを示す）と、Ｎ２市の行政区域エリア２３と、Ｎ２市の拡張行政区域エリア２４とが示されている。また、図１２には、メッシュ領域Ｍ１が、細い破線で矩形として示されている。
【００５８】
図１２に示す例において、本実施の形態２に係るデータ生成装置は、地図上の領域を区分したメッシュ領域Ｍ１のうち、Ｎ２市内の道路２６が配置されたメッシュ領域Ｍ１を集めることによって、Ｎ２市の行政区域エリア２３を規定する。データ生成装置は、図示しない他の行政区域についても同様に行政区域エリア２３を規定する。
【００５９】
すなわち、上述の実施の形態１では、地図上の領域を区分したメッシュ領域Ｍ１のうち、ＰＯＩ２２が配置されたメッシュ領域Ｍ１を、行政区域ごとに集めることによって、行政区域エリア２３が規定された。これに対して、本実施の形態２では、地図上の領域を区分したメッシュ領域Ｍ１のうち、道路２６が配置されたメッシュ領域Ｍ１を、行政区域ごとに集めることによって、行政区域エリア２３が規定される。
【００６０】
図１３は、データ生成装置が行政区域エリア２３を規定する処理を示すフローチャートである。以下、データ生成装置がＮ２市の行政区域エリア２３を規定する場合を例にして説明するが、他の行政区域についても同様に行政区域エリア２３が規定される。
【００６１】
まず、ステップＳ２１にて、データ生成装置は、Ｎ２市内の道路２６の中から一つの道路２６を選択する。
【００６２】
ステップＳ２２にて、データ生成装置は、選択した道路２６の地図上の座標（ｘ２，ｙ２）を含むメッシュ領域Ｍ１を特定し、当該メッシュ領域Ｍ１のメッシュ座標（Ｘ２，Ｙ２）を特定する。
【００６３】
ステップＳ２３にて、データ生成装置は、Ｎ２市の行政区域エリア２３に、ステップＳ２２で特定したメッシュ座標（Ｘ２，Ｙ２）が含まれているか否かを判定する。含まれていないと判定した場合にはステップＳ２４に進み、含まれていると判定した場合にはステップＳ２５に進む。
【００６４】
ステップＳ２４にて、データ生成装置は、ステップＳ２２で特定したメッシュ座標（Ｘ２，Ｙ２）を、Ｎ２市の行政区域エリア２３に追加する。その後ステップＳ２５に進む。
【００６５】
ステップＳ２５にて、データ生成装置は、Ｎ２市内の全ての道路２６に対して以上の処理が行われたか否かを判定する。処理が行われたと判定した場合には図１３に示す処理を終了し、処理が行われていないと判定した場合にはステップＳ２１に戻る。このような処理によれば、一群のメッシュ座標（Ｘ２，Ｙ２）からなる一つの行政区域エリア２３が規定される。
【００６６】
＜拡張行政区域エリア＞
次に、拡張行政区域エリア２４について説明する。図１２に示す例において、データ生成装置は、上述のＮ２市の行政区域エリア２３を拡張することによってＮ２市の拡張行政区域エリア２４を規定する。データ生成装置は、図示しない他の行政区域についても同様に拡張行政区域エリア２４を規定する。すなわち、本実施の形態２においても実施の形態１と同様に、行政区域エリア２３を拡張することによって拡張行政区域エリア２４が規定される。なお、本実施の形態２に係る検索用データ１５ｂは、実施の形態１と同様であるから、その説明を省略する。
【００６７】
＜効果＞
以上のような本実施の形態２によれば、実施の形態１においてＰＯＩ２２について得られたのと同様の効果を、道路２６について得ることができる。なお、例えば、一の行政区域内のＰＯＩ２２の分布と、当該一の行政区域内の道路２６の分布とが大きく異なる場合には、前者の行政区域エリア２３と、後者の行政区域エリア２３とが異なることがある。このため、同じ行政区域でも、特定の地物がＰＯＩ２２であるか道路２６であるかに応じて、異なる行政区域エリア２３ひいては異なる拡張行政区域エリア２４を用いることが可能となることから、特定の地物の種類に適合した検索の実現が期待できる。
【００６８】
＜実施の形態３＞
実施の形態１では、本発明に係る特定の地物にＰＯＩ２２を適用した。これに対して、本発明に係る実施の形態３では、当該特定の地物に地形（川、緑地などの背景）を適用する。なお、本実施の形態３に係るナビゲーション装置１のブロック構成は、実施の形態１のブロック構成と同じであることから、その図示については省略する。そして、本実施の形態３に係るナビゲーション装置１において、実施の形態１で説明した構成要素と同一または類似するものについては同じ符号を付し、以下においては異なる点を中心に説明する。
【００６９】
図１４は、本実施の形態３に係る行政区域エリア２３及び拡張行政区域エリア２４を説明するための図である。図１４には、Ｎ３市（一の行政区域）内の地形２８（図１４の二点鎖線はＮ３市以外の地形２８であることを示す）と、Ｎ３市の行政区域エリア２３と、Ｎ３市の拡張行政区域エリア２４とが示されている。また、図１４には、メッシュ領域Ｍ１が、細い破線で矩形として示されている。
【００７０】
図１４に示す例において、本実施の形態３に係るデータ生成装置は、地図上の領域を区分したメッシュ領域Ｍ１のうち、Ｎ３市内の地形２８が配置されたメッシュ領域Ｍ１を集めることによって、Ｎ３市の行政区域エリア２３を規定する。データ生成装置は、図示しない他の行政区域についても同様に行政区域エリア２３を規定する。
【００７１】
すなわち、上述の実施の形態１では、地図上の領域を区分したメッシュ領域Ｍ１のうち、ＰＯＩ２２が配置されたメッシュ領域Ｍ１を、行政区域ごとに集めることによって、行政区域エリア２３が規定された。これに対して、本実施の形態３では、地図上の領域を区分したメッシュ領域Ｍ１のうち、地形２８が配置されたメッシュ領域Ｍ１を、行政区域ごとに集めることによって、行政区域エリア２３が規定される。
【００７２】
図１５は、データ生成装置が行政区域エリア２３を規定する処理を示すフローチャートである。以下、データ生成装置がＮ３市の行政区域エリア２３を規定する場合を例にして説明するが、他の行政区域についても同様に行政区域エリア２３が規定される。
【００７３】
まず、ステップＳ３１にて、データ生成装置は、Ｎ３市内の地形２８の中から一つの地形２８を選択する。
【００７４】
ステップＳ３２にて、データ生成装置は、選択した地形２８の地図上の座標（ｘ３，ｙ３）を含むメッシュ領域Ｍ１を特定し、当該メッシュ領域Ｍ１のメッシュ座標（Ｘ３，Ｙ３）を特定する。
【００７５】
ステップＳ３３にて、データ生成装置は、Ｎ３市の行政区域エリア２３に、ステップＳ３２で特定したメッシュ座標（Ｘ３，Ｙ３）が含まれているか否かを判定する。含まれていないと判定した場合にはステップＳ３４に進み、含まれていると判定した場合にはステップＳ３５に進む。
【００７６】
ステップＳ３４にて、データ生成装置は、ステップＳ３２で特定したメッシュ座標（Ｘ３，Ｙ３）を、Ｎ３市の行政区域エリア２３に追加する。その後ステップＳ３５に進む。
【００７７】
ステップＳ３５にて、データ生成装置は、Ｎ３市内の全ての地形２８に対して以上の処理が行われたか否かを判定する。処理が行われたと判定した場合には図１５に示す処理を終了し、処理が行われていないと判定した場合にはステップＳ３１に戻る。このような処理によれば、一群のメッシュ座標（Ｘ３，Ｙ３）からなる一つの行政区域エリア２３が規定される。
【００７８】
＜拡張行政区域エリア＞
次に、拡張行政区域エリア２４について説明する。図１４に示す例において、データ生成装置は、上述のＮ３市の行政区域エリア２３を拡張することによってＮ３市の拡張行政区域エリア２４を規定する。データ生成装置は、図示しない他の行政区域についても同様に拡張行政区域エリア２４を規定する。すなわち、本実施の形態３においても実施の形態１と同様に、行政区域エリア２３を拡張することによって拡張行政区域エリア２４が規定される。なお、本実施の形態３に係る検索用データ１５ｂは、実施の形態１と同様であるから、その説明を省略する。
【００７９】
＜効果＞
以上のような本実施の形態３によれば、実施の形態１のＰＯＩ２２及び実施の形態２の道路２６について得られたのと同様の効果を、地形２８について得ることができる。
【００８０】
＜実施の形態４＞
本発明の実施の形態４に係るナビゲーション装置１のブロック構成は、実施の形態１のブロック構成と同じであることから、その図示については省略する。そして、本実施の形態４に係るナビゲーション装置１において、実施の形態１で説明した構成要素と同一または類似するものについては同じ符号を付し、以下においては異なる点を中心に説明する。
【００８１】
図１６は、本実施の形態４に係る行政区域エリア及び拡張行政区域エリアを説明するための図である。図１６には、Ｎ４市の実エリア２１ｃ、行政区域エリア２３ｃ及び拡張行政区域エリア２４ｃと、Ｎ５村の実エリア２１ｄ、行政区域エリア２３ｄ及び拡張行政区域エリア２４ｄとが示されている。Ｎ４市及びＮ５村のいずれも、行政区域エリア２３ｃ，２３ｄは太い破線で示され、拡張行政区域エリア２４ｃ，２４ｄは太い実線で示される。
【００８２】
本実施の形態４では、拡張行政区域エリアは、行政区域エリアと、当該行政区域エリアに係る行政区域の種類とに基づいて規定される。具体的には、拡張行政区域エリアは、行政区域エリアと、当該行政区域エリアに係る行政区域の種類に対応するｎ個（ｎは整数）のメッシュ領域Ｍ１とからなるように規定される。
【００８３】
図１６を用いて説明すると、Ｎ４市の行政区域の種類「市」に対応するｎ個のメッシュ領域Ｍ１として、Ｎ４市の行政区域エリア２３ｃの周縁部と隣接し、かつ、行政区域エリア２３ｃを囲う２重のメッシュ領域Ｍ１が適用されている。この結果、Ｎ４市の拡張行政区域エリア２４ｃは、Ｎ４市の行政区域エリア２３ｃと、当該行政区域エリア２３ｃの周縁部と隣接し、かつ、それを囲う２重のメッシュ領域Ｍ１とからなるように規定されている。
【００８４】
一方、Ｎ５村の行政区域の種類「村」に対応するｎ個のメッシュ領域Ｍ１として、Ｎ５村の行政区域エリア２３ｄの周縁部と隣接し、かつ、行政区域エリア２３ｄを囲う１重のメッシュ領域Ｍ１が適用されている。この結果、Ｎ５村の拡張行政区域エリア２４ｄは、Ｎ５村の行政区域エリア２３ｄと、当該行政区域エリア２３ｄの周縁部と隣接し、かつ、それを囲う１重のメッシュ領域Ｍ１とからなるように規定されている。
【００８５】
＜効果＞
以上のような本実施の形態４によれば、行政区域エリアに係る行政区域の規模が大きくなるにつれて、拡張行政区域エリアを規定するために行政区域エリアに追加されるメッシュ領域Ｍ１の個数を増やすことができる。これにより、行政区域の規模が大きくなるほど、その周辺の特定の地物（例えば、ＰＯＩ２２、道路２６または地形２８）に対してユーザが当該行政区域の名称を誤って入力する傾向があるなどの、実情に適応した検索用データ１５ｂを実現することができる。
【００８６】
また、以上では、拡張行政区域エリアを規定するために行政区域エリアに追加されるメッシュ領域Ｍ１の個数、すなわちｎは整数であるものとして説明した。しかしこれに限ったものではなく、ｎは５．５や１０．５などの小数であってもよい。換言すれば、拡張行政区域エリア２４を規定するために行政区域エリア２３を囲うメッシュ領域は、１重、２重、…のように整数単位ではなく、０．５重、１．５重、…のように小数単位であってもよい。このような構成によれば、高速検索が可能なメッシュ単位によって拡張行政区域エリアを規定することができることから、検索用データ１５ｂを生成するのに要する時間の短縮化が期待できる。
【００８７】
＜実施の形態４の変形例＞
以上に説明した実施の形態４では、拡張行政区域エリアは、行政区域エリアと、当該行政区域エリアに係る行政区域の種類とに基づいて規定されたが、これに限ったものではない。
【００８８】
例えば、拡張行政区域エリアは、行政区域エリアと、当該行政区域エリアに係るメッシュ領域Ｍ１の個数とに基づいて規定されてもよい。具体的には、拡張行政区域エリアは、行政区域エリアと、当該行政区域エリアに係るメッシュ領域Ｍ１の個数に対応するｎ個（ｎは整数または小数）のメッシュ領域Ｍ１とからなるように規定されてもよい。
【００８９】
図１６を用いて説明すると、Ｎ４市の行政区域エリア２３ｃに係るメッシュ領域Ｍ１の個数は、予め定められた個数（ここでは９個）以上であり、予め定められた個数以上であることに対応するｎ個のメッシュ領域Ｍ１として、Ｎ４市の行政区域エリア２３ｃの周縁部と隣接し、かつ、行政区域エリア２３ｃを囲う２重のメッシュ領域Ｍ１が適用されている。この結果、Ｎ４市の拡張行政区域エリア２４ｃは、Ｎ４市の行政区域エリア２３ｃと、当該行政区域エリア２３ｃの周縁部と隣接し、かつ、それを囲う２重のメッシュ領域Ｍ１とからなるように規定されている。
【００９０】
一方、Ｎ５村の行政区域エリア２３ｄに係るメッシュ領域Ｍ１の個数は、予め定められた個数（ここでは９個）未満であり、予め定められた個数未満であることに対応するｎ個のメッシュ領域Ｍ１として、Ｎ５村の行政区域エリア２３ｄの周縁部と隣接し、かつ、行政区域エリア２３ｄを囲う１重のメッシュ領域Ｍ１が適用されている。この結果、Ｎ５村の拡張行政区域エリア２４ｄは、Ｎ５村の行政区域エリア２３ｄと、当該行政区域エリア２３ｄの周縁部と隣接し、かつ、それを囲う１重のメッシュ領域Ｍ１とからなるように規定されている。
【００９１】
このような構成によれば、行政区域エリアに係る行政区域の面積が大きくなるにつれて、拡張行政区域エリアを規定するために行政区域エリアに追加されるメッシュ領域Ｍ１の個数を増やすことができる。これにより、行政区域の面積が大きくなるほど、その周辺の特定の地物（例えば、ＰＯＩ２２、道路２６または地形２８）に対してユーザが当該行政区域の名称を誤って入力する傾向があるなどの、実情に適応した検索用データ１５ｂを実現することができる。
【００９２】
また、別の例として、拡張行政区域エリアは、行政区域エリアと、当該行政区域エリアに係る行政区域内の特定の地物の個数とに基づいて規定されてもよい。具体的には、拡張行政区域エリアは、行政区域エリアと、当該行政区域エリアに係る行政区域内の特定の地物の個数に対応するｎ個（ｎは整数または小数）のメッシュ領域Ｍ１とからなるように規定されてもよい。なお、以下においては、特定の地物はＰＯＩ２２であるものとして説明するが、特定の地物が道路２６（図１２）または地形２８（図１４）である場合も同様である。
【００９３】
図１７を用いて説明すると、Ｎ４市の行政区域エリア２３ｃに係る行政区域内のＰＯＩ２２の個数は、予め定められた個数（ここでは１０個）未満であり、予め定められた個数未満であることに対応するｎ個のメッシュ領域Ｍ１として、Ｎ４市の行政区域エリア２３ｃの周縁部と隣接し、かつ、行政区域エリア２３ｃを囲う１重のメッシュ領域Ｍ１が適用されている。この結果、Ｎ４市の拡張行政区域エリア２４ｃは、Ｎ４市の行政区域エリア２３ｃと、当該行政区域エリア２３ｃの周縁部と隣接し、かつ、それを囲う１重のメッシュ領域Ｍ１とからなるように規定されている。
【００９４】
一方、Ｎ５村の行政区域エリア２３に係る行政区域内のＰＯＩ２２の個数は、予め定められた個数（ここでは１０個）以上であり、予め定められた個数以上であることに対応するｎ個のメッシュ領域Ｍ１として、Ｎ５村の行政区域エリア２３ｄの周縁部と隣接し、かつ、行政区域エリア２３ｄを囲う２重のメッシュ領域Ｍ１が適用されている。この結果、Ｎ５村の拡張行政区域エリア２４ｄは、Ｎ５村の行政区域エリア２３ｄと、当該行政区域エリア２３ｄの周縁部と隣接し、かつ、それを囲う２重のメッシュ領域Ｍ１とからなるように規定されている。
【００９５】
このような構成によれば、行政区域エリアに係る特定の地物の個数が多くなるにつれて、拡張行政区域エリアを規定するために行政区域エリアに追加されるメッシュ領域Ｍ１の個数を増やすことができる。これにより、行政区域内の特定の地物が多くなるほど、その周辺の特定の地物に対してユーザが当該行政区域の名称を誤って入力する傾向があるなどの、実情に適応した検索用データ１５ｂを実現することができる。
【００９６】
＜地図情報処理装置をナビゲーション装置以外にも適用した変形例＞
以上で説明した地図情報処理装置は、車両に備え付けられたナビゲーション装置１だけでなく、車両に搭載可能な、ＰＮＤ（Portable Navigation Device）、及び、携帯端末（例えば携帯電話、スマートフォン、及びタブレットなど）、並びにサーバなどを適宜に組み合わせてシステムとして構築される地図情報処理装置にも適用することができる。この場合、以上で説明したナビゲーション装置１の各機能あるいは各構成要素は、前記システムを構築する各機器に分散して配置される。
【００９７】
例えば、以上の説明では、地図情報処理装置を、ナビゲーション装置１に適用した構成について説明したが、これに限ったものではなく、ＰＮＤ、携帯端末、及び、サーバのいずれかに適用してもよい。
【００９８】
また、以上では、本発明に係る記憶媒体に、ナビゲーション装置１のデータ記憶部１５を適用した構成について説明したが、これに限ったものではない。例えば、スマートフォンの構成要素のうちデータ記憶部１５と同等の記憶部、または、サーバの構成要素のうちデータ記憶部１５と同等の記憶部が適用されてもよい。また、以上では、本発明に係る制御部に、ナビゲーション装置１の制御部１６を適用した構成について説明したが、これに限ったものではない。例えば、スマートフォンの構成要素のうち制御部１６と同等の制御部、または、サーバの構成要素のうち制御部１６と同等の制御部が適用されてもよい。
【００９９】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態及び各変形例を自由に組み合わせたり、各実施の形態及び各変形例を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【０１００】
この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての態様において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０１】
１  ナビゲーション装置、１５  データ記憶部、１５ｂ  検索用データ、１６  制御部、２２  ＰＯＩ、２３  行政区域エリア、２４  拡張行政区域エリア、２６  道路、２８  地形、Ｍ１  メッシュ領域。
【図１】
2015040670.tif 000003
【図２】
2015040670.tif 000004
【図３】
2015040670.tif 000005
【図４】
2015040670.tif 000006
【図５】
2015040670.tif 000007
【図６】
2015040670.tif 000008
【図７】
2015040670.tif 000009
【図８】
2015040670.tif 000010
【図９】
2015040670.tif 000011
【図１０】
2015040670.tif 000012
【図１１】
2015040670.tif 000013
【図１２】
2015040670.tif 000014
【図１３】
2015040670.tif 000015
【図１４】
2015040670.tif 000016
【図１５】
2015040670.tif 000017
【図１６】
2015040670.tif 000018
【図１７】
2015040670.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報処理装置が地図上の地物を検索するための検索用データが格納された記憶媒体であって、
前記地図上の領域を区分したメッシュ領域のうちの行政区域に対応するメッシュ領域によって行政区域エリアが規定され、
前記行政区域エリアと、前記行政区域エリアの周縁部を囲う予め定められた個数の前記メッシュ領域とによって拡張行政区域エリアが規定され、
前記検索用データは、前記拡張行政区域エリアと、前記拡張行政区域エリア内の前記地物と、前記地物の存在する行政区域とが対応付けられたデータである、記憶媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の記憶媒体であって、
前記行政区域エリアは、前記行政区域に存在する予め定められた前記地物が配置された前記メッシュ領域で規定される、記憶媒体。
【請求項３】
請求項１に記載の記憶媒体であって、
前記予め定められた個数は、前記行政区域エリアに係る前記行政区域の種類、前記行政区域エリアに係る前記メッシュ領域の個数、及び、前記行政区域エリアに係る前記行政区域内の予め定められた前記地物の個数のいずれかに基づいて規定されたｎ個（ｎは整数または小数）である、記憶媒体。
【請求項４】
請求項１に記載の記憶媒体であって、
前記地物は、
ＰＯＩ（point of interest）、道路または地形を含む、記憶媒体。
【請求項５】
請求項１に記載の記憶媒体と、
行政区域の名称を入力情報として受け付ける入力部と、
前記入力情報として受け付けた行政区域の名称と、前記記憶媒体に格納されている前記検索用データとに基づいて、前記行政区域を拡張した前記拡張行政区域エリア内の前記地物を検索する制御部と、
前記制御部で検索した地物を出力する出力部と
を備える、地図情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の地図情報処理装置であって、
前記行政区域エリアは、前記行政区域に存在する予め定められた前記地物が配置された前記メッシュ領域で規定される、地図情報処理装置。
【請求項７】
請求項５に記載の地図情報処理装置であって、
前記予め定められた個数は、前記行政区域エリアに係る前記行政区域の種類、前記行政区域エリアに係る前記メッシュ領域の個数、及び、前記行政区域エリアに係る前記行政区域内の予め定められた前記地物の個数のいずれかに基づいて規定されたｎ個（ｎは整数または小数）である、地図情報処理装置。
【請求項８】
請求項５に記載の地図情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記行政区域内の前記地物を検索するか、または、前記拡張行政区域エリア内の前記地物を検索するかを選択可能な、地図情報処理装置。
【請求項９】
請求項５に記載の地図情報処理装置であって、
前記出力部は、出力すべき前記地物が存在する行政区域の名称と、前記入力情報として受け付けた行政区域の名称とが異なる場合に、出力すべき前記地物が存在する行政区域の名称をさらに出力する、地図情報処理装置。
【請求項１０】
地図情報処理装置が地図上の地物を検索するための検索用データを、データ生成装置によって生成するデータ生成方法であって、
前記地図上の領域を区分したメッシュ領域のうちの行政区域に対応するメッシュ領域によって行政区域エリアを規定し、
前記行政区域エリアと、前記行政区域エリアの周縁部を囲う予め定められた個数の前記メッシュ領域とによって拡張行政区域エリアを規定し、
前記拡張行政区域エリアと、前記拡張行政区域エリア内の前記地物と、前記地物の存在する行政区域とを対応付けたデータを、前記検索用データとして生成する、データ生成方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデータ生成方法であって、
前記行政区域エリアは、前記行政区域に存在する予め定められた前記地物が配置された前記メッシュ領域で規定される、データ生成方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載のデータ生成方法であって、
前記予め定められた個数は、前記行政区域エリアに係る前記行政区域の種類、前記行政区域エリアに係る前記メッシュ領域の個数、及び、前記行政区域エリアに係る前記行政区域内の予め定められた前記地物の個数のいずれかに基づいて規定されたｎ個（ｎは整数または小数）である、データ生成方法。
【請求項１３】
地図上の領域を区分したメッシュ領域のうち、行政区域に存在する予め定められた地物が配置されたメッシュ領域を集めることによって規定された行政区域エリアが格納された、記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る記憶媒体は、地図情報処理装置が地図上の地物を検索するための検索用データが格納された記憶媒体であって、地図上の領域を区分したメッシュ領域のうちの行政区域に対応するメッシュ領域によって行政区域エリアが規定され、行政区域エリアと、行政区域エリアの周縁部を囲う予め定められた個数のメッシュ領域とによって拡張行政区域エリアが規定され、検索用データは、拡張行政区域エリアと、拡張行政区域エリア内の地物と、地物の存在する行政区域とが対応付けられたデータである。
【国際調査報告】
2015040670.tif 000020
2015040670.tif 000021