(57)【要約】  回路遮断器は、固定接点を有する固定接触子と、固定接点に対して開閉動作により接離可能な可動接点を有する可動接触子と、転流部とを有する。転流部は、開閉動作中に可動接触子と干渉しない位置に配設され、開極時において、固定接点以外の固定接触子の箇所と可動接点以外の可動接触子の箇所との間に電気的に介在し、アーク電流を通過させる。
2015104774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する固定接触子と、
前記固定接点に対して開閉動作により接離可能な可動接点を有する可動接触子と、
前記開閉動作中に前記可動接触子と干渉しない位置に配設され、開極時において、前記固定接点以外の前記固定接触子の箇所と前記可動接点以外の前記可動接触子の箇所との間に電気的に介在し、アーク電流が通過する転流部と、を備える
回路遮断器。
【請求項２】
前記転流部は、前記固定接点以外の前記固定接触子の箇所と対向する固定側対向部と、前記可動接点以外の前記可動接触子の箇所と対向する可動側対向部とを有し、
前記可動接触子は板状であって、前記可動接点は、前記可動接触子の一方の面に設けられており、
前記可動側対向部は、前記可動接触子における前記一方の面と背向する他方の面と、前記開極時において対向する
請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項３】
さらに、前記転流部と前記固定接触子との間及び前記転流部と前記可動接触子との間において、前記固定側対向部及び前記可動側対向部を除く箇所に絶縁部材を備える
請求項２に記載の回路遮断器。
【請求項４】
開極時における前記可動接触子と前記可動側対向部との間の距離と、前記固定接触子と前記固定側対向部との間の距離との和は、開極時における前記可動接点と前記固定接点との間の距離よりも短い
請求項２又は３に記載の回路遮断器。
【請求項５】
前記転流部は、磁性体で構成される
請求項１〜４のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項６】
前記固定接触子は、前記転流部に向かって突出する固定側突出部を有する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項７】
前記固定側突出部は、前記固定接触子を前記回路遮断器の筐体に固定するための固定部材である
請求項６に記載の回路遮断器。
【請求項８】
前記可動接触子は、前記転流部に向かってに突出する可動側突出部を有する
請求項１〜７のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項９】
前記可動側突出部は、前記可動接触子に前記可動接点を固定するための固定部材である
請求項８に記載の回路遮断器。
【請求項１０】
さらに、前記アーク電流を前記転流部に誘導するアーク誘導部を備える
請求項１〜９のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項１１】
前記アーク誘導部は、電磁誘導によって前記転流部にアーク電流を誘導するコイル部を有する
請求項１０に記載の回路遮断器。
【請求項１２】
前記アーク誘導部は、磁界によって前記転流部にアークを誘導する永久磁石を有する
請求項１０に記載の回路遮断器。
【請求項１３】
前記転流部は円柱状または線状であり、
前記回路遮断器は、さらに、前記転流部の両端部を露出するように前記転流部の周囲を覆い、絶縁材料で構成される被覆部を備える
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項１４】
前記転流部は電線である
請求項１３に記載の回路遮断器。
【請求項１５】
前記転流部は、前記固定接触子と一体形成される
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
回路遮断器は、電源と負荷とを接続した回路において所定の回路状態に達した際には、接点間を引き外して回路を遮断する（特許文献１）。【０００３】
回路遮断器として、例えば、配線用遮断器、漏電遮断器、過電圧遮断器、不足電圧遮断器等がある。配線用遮断器は、短絡又は過負荷による異常電流が流れた際に回路を遮断する。漏電遮断器は、漏電が発生した際に回路を遮断する。過電圧遮断器は、回路の電圧が所定電圧よりも高い際に回路を遮断する。不足電圧遮断器は、回路の電圧が所定電圧よりも低い際に回路を遮断する。また、上記の回路遮断器を組み合わせた複合遮断器を使用することもある。【０００４】
このような回路遮断器は、可動接点を有する可動接触子が回動可能とされて、可動接触子を回動させて固定接点に対して可動接点を接離（接触および離間）させることで回路を閉極と開極（遮断）とを切り替え可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１５９６５８号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明の実施の形態における回路遮断器は、固定接点を有する固定接触子と、固定接点に対して開閉動作により接離可能な可動接点を有する可動接触子と、転流部とを有する。転流部は、開閉動作中に可動接触子と干渉しない位置に配設され、開極時において、固定接点以外の固定接触子の箇所と可動接点以外の可動接触子の箇所との間に電気的に介在し、アーク電流を通過させる。
【０００７】
以上の構成により、回路遮断器おける固定接点と可動接点との間のアーク電流による熱的ダメージを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る回路遮断器における閉極状態の側面図である。
【図２】図２は、図１の回路遮断器における開極状態の側面図である。
【図３】図３は、図１の回路遮断器のトリップ状態の側面図である。
【図４】図４は、図１の回路遮断器のアーク電流迂回部の側面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態の変形例１に係るアーク電流迂回部の側面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態の変形例２に係るアーク電流迂回部の側面図である。
【図７】図７は、図６のアーク電流迂回部における固定接触子の斜視図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態の変形例３に係るアーク電流迂回部の側面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態の変形例４に係るアーク電流迂回部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施の形態の説明に先立ち、従来の回路遮断器における課題を説明する。
【００１０】
回路遮断器では、固定接点と可動接点を離間させた開極時に、アークが接点間に停留し、各接点に対して熱的なダメージが付与されるおそれがある。これによって、接点の抵抗が高くなり、温度上昇し易くなる。さらに、各接点と当接させて閉極する際に各接点同士が溶着するおそれがある。
【００１１】
本発明により、回路遮断器における各接点間のアークによる熱的ダメージを低減させることができる。
【００１２】
本発明の一態様にかかる回路遮断器を、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、工程、工程の順などは、一例であって本発明を限定するものではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１３】
また、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。各図において、実質的に同一の構造については同一の符号を付しており、重複する説明は省略または簡略化する。
【００１４】
（実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る回路遮断器１０について図１から図４を参照して説明する。図１は、回路遮断器１０における閉極状態（ＯＮ状態）の側面図である。図２は、回路遮断器１０における開極状態（ＯＦＦ状態）の側面図である。図３は、回路遮断器１０のトリップ状態の側面図である。図４は、回路遮断器１０のアーク電流迂回部１００の側面図である。
【００１５】
図１に示すように、回路遮断器１０は、固定接点２２を有する固定接触子２１と、固定接点２２に対して開閉動作により接離可能な可動接点３２を有する可動接触子３１と、転流部６１とを有する。転流部６１は、開閉動作中に可動接触子３１と干渉しない位置に配設されている。転流部６１は、開極時において、固定接点２２以外の固定接触子２１の箇所と可動接点３２以外の可動接触子３１の箇所との間に電気的に介在し、アーク電流を通過させる。すなわち、固定接点２２以外の固定接触子２１の箇所と転流部６１と可動接点３２以外の可動接触子３１の箇所により、アーク電流を迂回させるアーク電流迂回部１００が構成されている。
【００１６】
以下、回路遮断器１０の詳細を説明する。回路遮断器１０は、筐体１１内に、固定接触子２１と、可動接触子３１と、駆動部材４１と、開閉トリップ機構５１とを有する。
【００１７】
筐体１１は、一方向（図１中、左右方向）に長い矩形箱状をなし、長手方向両端部に端子１２、１３を有する。また、筐体１１は、短手方向（図１中、上下方向）一方であって長手方向に延びる側面には短手方向に貫通する貫通孔１１ａを有し、貫通孔１１ａからハンドル１４が一部露出するように構成される。ハンドル１４は、筐体１１に保持された軸１５に支持される。また、筐体１１の内部には各種部品が収容されている。
【００１８】
固定接触子２１は、矩形板状をなし、一方の端部に固定接点２２を有し、他方の端部において端子１３と電気的に接続されている。
【００１９】
固定接点２２は、図４に示すように、固定接触子２１における可動接触子３１と対向する面２１１に配置され、リベット２２ａにより固定接触子２１に固定されている。リベット２２ａは、固定接触子２１において、固定接点２２が配置された面２１１と背向する面２１２に設けられている。固定接触子２１は、端子１３の端子板と一体形成されている。これにより、端子１３と固定接点２２とは、電気的に接続されている。
【００２０】
図１に示すように、可動接触子３１は、矩形板状をなし、一方の端部に可動接点３２を有し、他方の端部において可撓リード線３３と接続されている。可動接触子３１は、その略中間部位において、後述する駆動部材４１に支持されている。
【００２１】
図４に示すように、可動接点３２は、可動接触子３１における固定接触子２１と対向する面３１１に配置され、リベット３２ａにより可動接触子３１に固定されている。リベット３２ａは、可動接触子３１において、可動接点３２が配置された面３１１と背向する面３１２に設けられている。
【００２２】
図１及び図２に示すように、駆動部材４１は、固定接点２２に対して可動接点３２を接離させる態様で可動接触子３１を駆動（回動）する。すなわち、可動接触子３１を駆動部材４１により開閉させることによって、固定接点２２に対して可動接点３２を接離させることができる。駆動部材４１は、筐体１１に固設される軸１６に軸支されている。駆動部材４１が軸１６中心に回動することにより、オン動作（閉極動作）とオフ動作（開極動作）の切り替えが可能とされる。具体的には、図１において駆動部材４１が軸１６を中心として時計方向に回動することにより、可動接点３２と固定接点２２とが離間される開極動作となる。駆動部材４１が軸１６を中心として反時計方向に回動することにより、可動接点３２と固定接点２２とが当接する閉極動作となる。駆動部材４１は開極ばね４２により開極方向（時計方向）に付勢されている。
【００２３】
開閉トリップ機構５１は、ハンドル１４の操作により駆動部材４１を駆動して固定接点２２に対して可動接点３２を接離させるとともに、異常電流が流れると可動接点３２を固定接点２２から強制開極する。
【００２４】
図１に示すように、開閉トリップ機構５１は、ハンドル１４に一端部５２ａが連接されたリンク５２と、リンク５２の他端部５２ｂに軸支されるラッチ部材５３と、ラッチ部材５３を係止するトリップ部材５４とを有する。
【００２５】
リンク５２の一端部５２ａは、回動可能なようにハンドル１４に軸支（図示せず）されている。ハンドル１４は軸１５を中心に回動する。リンク５２の一端部５２ａがハンドル１４に軸支されているので、ハンドル１４を時計方向に回動させると、リンク５２は下降し、反時計方向に回動させるとリンク５２は上昇する。
【００２６】
ラッチ部材５３の中間部５３ｃは、リンク５２の他端部５２ｂに軸支されている。トリップ部材５４は、筐体１１に対して固設される軸５５により軸支されている。閉極状態において、ラッチ部材５３の一端である第１係止部５３ａが駆動部材４１の押圧部４１ａを係止している。また、ラッチ部材５３の他端である第２係止部５３ｂは、トリップ部材５４の一端５４ａに係止されている。トリップ部材５４は、ばね５６により第２係止部５３ｂに係止する方向に付勢される。
【００２７】
バイメタル５７は、トリップ部材５４に対向配置されている。バイメタル５７の、基端部５７ａが筐体１１に保持されるとともに、先端部５７ｂがトリップ部材５４と接近対向している。バイメタル５７の先端部５７ｂに可撓リード線５８の一端が接続されている。バイメタル５７は、その基端部５７ａが端子１２と可撓リード線５８により電気的に接続されている。なお、可撓リード線５８の他端は、端子１２と電気的に接続されている。
【００２８】
図１及び図４に示すように、回路遮断器１０は、可動接触子３１（可動接点３２）の回動範囲と干渉しない位置において筐体１１と一体形成される延出部６０を有する。
【００２９】
図４に示すように、延出部６０は、２つの直線部を有するＬ字形状の板状部材である。延出部６０において、一方の直線部は、可動接触子３１側に向かって延びる可動側延出部６０ａであり、他方の直線部は、固定接触子２１側に向かって延びる固定側延出部６０ｂである。延出部６０は、絶縁部材で構成される。また、延出部６０における可動接触子３１と対向する面と背向する面に、磁性体で構成される転流部６１が固設される。
【００３０】
図４に示すように、転流部６１は、延出部６０と同様に２つの直線部を有するＬ字形状の板状部材である。転流部６１の一方の直線部は、可動接点３２以外の可動接触子３１の箇所と対向する可動側対向部６１ａを有し、他方の直線部は、固定接点２２以外の固定接触子２１と対向する固定側対向部６１ｂを有する。具体的には、可動接点３２は、板状の可動接触子３１の一方の面３１１に設けられている。本実施の形態において可動側対向部６１ａは、可動接触子３１における一方の面３１１と背向する他方の面３１２と、開極時において対向している。可動側対向部６１ａは、可動接触子３１における他方の面３１２に突出するリベット３２ａと対向している。固定接点２２は、板状の固定接触子２１の一方の面２１１に設けられている。固定側対向部６１ｂは、固定接触子２１における一方の面２１１の、固定接触子２１以外の固定接触子２１の箇所と対向している。
【００３１】
［閉極状態］
図１は回路遮断器１０の閉極状態を示している。ハンドル１４が筐体１１の上面に倒れることで、リンク５２が下降する。これにより軸１６を中心に回動する駆動部材４１が反時計方向に回動し、可動接触子３１が閉極動作される。その結果、可動接点３２が固定接点２２に接触する。この状態において、駆動部材４１には、開極ばね４２から、時計方向に回動させる力が加わっている。ラッチ部材５３の第２係止部５３ｂは、トリップ部材５４により係止されている。ラッチ部材５３の第１係止部５３ａは、駆動部材４１の押圧部４１ａを開極ばね４２に抗して押圧している。
【００３２】
図１に示すように、リンク５２が下降した状態において、ハンドル１４に軸支されたリンク５２の一端部５２ａの位置がハンドル１４を軸支する軸１５よりも、若干左側に位置する状態になっている。このときハンドル１４は、開極ばね４２のばね力により時計方向に付勢されて貫通孔１１ａの縁部に係止する。これにより、端子１２、１３間は、可撓リード線５８、バイメタル５７、可撓リード線３３、可動接触子３１、固定接触子２１で形成される電路を通して電気的に接続される。この電路に電流が流れる。
【００３３】
［開極状態]
図２は回路遮断器１０の開極状態を示している。ハンドル１４を、倒れた状態（ＯＮ状態）から起立した状態（ＯＦＦ状態）にする際、ハンドル１４は、所定の回動位置を超えると、開極ばね４２のばね力により反時計方向に付勢されて貫通孔１１ａの縁部に係止する。このとき、ラッチ部材５３が引き上げられ、駆動部材４１が時計方向に回動する。このため可動接触子３１が開極動作し、可動接点３２が固定接点２２から離れて電路が開く。このとき、可動接触子３１と固定接触子２１との間でアーク電流は、固定接触子２１（固定接点２２以外）、固定側対向部６１ｂ、可動側対向部６１ａ、リベット３２ａ、可動接触子３１（可動接点３２以外）間を通過する。即ち固定接点２２及び可動接点３２にアーク電流は流れないため、固定接点２２及び可動接点３２におけるアーク電流による熱的なダメージが緩和される。開極時における可動接触子３１と可動側対向部６１ａとの間の距離Ｌ１と、固定接触子２１と固定側対向部６１ｂとの間の距離Ｌ２との和（Ｌ１＋Ｌ２）は、開極時における可動接点３２と固定接点２２との間の距離Ｌ３よりも短い。図４に示すように、本実施形態における可動接触子３１と可動側対向部６１ａとの間の距離Ｌ１は、リベット３２ａの先端部（可動接触子３１の一部）と可動側対向部６１ａにおける可動接触子３１の対向面との距離である。この構成により、転流部６１を介したアーク電流の経路が形成されやすくなる。
【００３４】
なお、開極動作後に、ハンドル１４を再度倒すと、図１に示す状態に駆動部材４１が軸１６を中心に反時計方向に回動して可動接触子３１が閉極動作する。
【００３５】
［トリップ状態］
図３は回路遮断器１０のトリップ状態を示している。電路に異常電流、例えば過電流が流れるとバイメタル５７が湾曲して、バイメタル５７の先端部５７ｂがトリップ部材５４を押す。すると、トリップ部材５４は軸５５を中心に時計方向に回動して、トリップ部材５４に支持されていたラッチ部材５３の第２係止部５３ｂは、トリップ部材５４から離れる。このため、開極ばね４２のばね力を受けている駆動部材４１は軸１６を中心に時計方向に回動し、ラッチ部材５３がリンク５２の他端部５２ｂを支点に時計方向に回動する。駆動部材４１は時計方向に回動するので可動接触子３１が開極動作する。
【００３６】
［リセット]
トリップ後のリセットは、バイメタル５７が電流の停止により冷却されて復帰し、かつトリップ部材５４がばね５６により復帰した状態でハンドル１４をＯＦＦ側に起立（ＯＦＦ状態に）することにより行われる。ハンドル１４を起立するとリンク５２が引き上げられ、ラッチ部材５３の第１係止部５３ａが押圧部４１ａを支点にして反時計方向に回動する。同時に第２係止部５３ｂも反時計方向に回動し、引き上げられ、トリップ部材５４に係止する。その結果、図２に示す開極状態となる。
【００３７】
次に、本実施形態の効果を記載する。
【００３８】
（１）転流部６１は、開閉動作中に可動接触子３１と干渉しない位置に配設される。転流部６１は、固定接点２２以外の固定接触子２１の箇所と可動接点３２以外の可動接触子３１の箇所との間において、開極時におけるアーク電流を通過させることができる。このため、固定接点２２及び可動接点３２におけるアーク電流による熱的ダメージを低減させることができる。
【００３９】
（２）転流部６１の可動側対向部６１ａは、可動接触子３１における可動接点３２が配置された面３１１と背向する面３１２と開極時において対向する。そのため、可動接点３２に対してアーク電流が流れることをより確実に抑えることができる。
【００４０】
（３）転流部６１と固定接触子２１との間及び転流部６１と可動接触子３１との間において、固定側対向部６１ｂ及び可動側対向部６１ａを除く箇所に絶縁部材で構成される延出部６０を有する。これにより、転流部６１の可動側対向部６１ａ及び固定側対向部６１ｂと、固定接点２２以外の固定接触子２１の箇所及び可動接点３２以外の可動接触子３１の箇所との間において、アーク電流がより確実に迂回されるようにできる。すなわち、固定接点２２及び可動接点３２のアーク電流による劣化を抑制することができる。
【００４１】
（４）転流部６１は、開極時における可動接触子３１と可動側対向部６１ａとの間の距離Ｌ１と、固定接触子２１と固定側対向部６１ｂとの間の距離Ｌ２の和が、開極時における可動接点３２と固定接点２２との間の距離Ｌ３よりも短くなるように配設されている。この構成により、より確実に転流部６１を介してアーク電流を迂回させることができる。すなわち、固定接点２２及び可動接点３２との間にアーク電流がながれることを抑制することができる。
【００４２】
（５）転流部６１は、磁性体で構成される。そのため、アーク電流をより確実に転流部６１を介して迂回させることができる。このため、固定接点２２及び可動接点３２との間にアーク電流が流れることを抑制することができる。
【００４３】
（６）可動接触子３１は、転流部６１に向かって突出する可動側突出部を有する。本実施形態において可動側突出部は、可動接点３２を可動接触子３１に固定する固定部材であるリベット３２ａである。リベット３２ａが可動側対向部６１ａに向かって突出することにより、可動接触子３１と可動側対向部６１ａとの距離Ｌ１を短くすることができる。転流部６１の可動側対向部６１ａとリベット３２ａとの間でアーク電流が流れやすくなる。この構成により、アーク電流をより確実に転流部６１を介して迂回させることができる。
【００４４】
尚、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
【００４５】
（変形例１）
本発明の実施形態の変形例１に係るアーク電流迂回部１０１を、図５を参照して説明する。図５はアーク電流迂回部１０１の側面図である。アーク電流迂回部１０１は、固定接点２２以外の固定接触子２１の箇所と転流部６１と可動接点３２以外の可動接触子３１の箇所により構成されている。アーク電流迂回部１０１は、回路遮断器１０のアーク電流迂回部１００と置き換えることができる。アーク電流迂回部１０１がアーク電流迂回部１００と異なる点は、固定接触子２１が転流部６１（固定側対向部６１ｂ）に向かって突出する固定側突出部２１ａを有する点である。それ以外の構成は、アーク電流迂回部１００と同じである。固定側突出部２１ａによって、転流部６１の固定側対向部６１ｂと固定接触子２１の固定接点２２を除く箇所との距離Ｌ２を短くすることができる。その結果、固定側突出部２１ａと固定側対向部６１ｂとの間でアーク電流が流れしやすくなり、より確実に転流部６１を介してアーク電流を迂回させることができる。となるため、固定接点２２及び可動接点３２におけるアークによる熱的ダメージを低減させることができる。なお、固定側突出部２１ａは、固定接触子２１を筐体１１に固定するための固定部材であってもよい。
【００４６】
（変形例２）
本発明の実施形態の変形例２に係るアーク電流迂回部１０２を、図６及び図７を参照して説明する。図７はアーク電流迂回部１０２の側面図である。図８はアーク電流迂回部１０２の固定接触子２１の斜視図である。アーク電流迂回部１０２は、固定接点２２以外の固定接触子２１の箇所と転流部６１と可動接点３２以外の可動接触子３１の箇所により構成されている。アーク電流迂回部１０２は、回路遮断器１０のアーク電流迂回部１００と置き換えることができる。アーク電流迂回部１０１がアーク電流迂回部１００と異なる点は、アーク電流を転流部６１に誘導するアーク誘導部を有する点である。それ以外の構成は、アーク電流迂回部１００と同じである。
【００４７】
固定接触子２１はアーク誘導部としての略環状のコイル部２１ｂを有する。コイル部２１ｂに通電することにより、コイル部２１ｂの周りに電磁誘導による磁界が発生する。発生した磁界によりアーク電流を転流部６１に誘導することができる。また、アーク誘導部に永久磁石を用いることによりアーク電流を転流部６１に誘導することもできる。
【００４８】
（変形例３）
本発明の実施形態の変形例３に係るアーク電流迂回部１０３を、図８を参照して説明する。図８はアーク電流迂回部１０３の側面図である。アーク電流迂回部１０３は、固定接点２２以外の固定接触子２１の箇所と転流部６１と可動接点３２以外の可動接触子３１の箇所により構成されている。アーク電流迂回部１０３は、回路遮断器１０のアーク電流迂回部１００と置き換えることができる。アーク電流迂回部１０３がアーク電流迂回部１００と異なる点は、転流部６１が円柱状または線状の形状である点である。それ以外の構成は、アーク電流迂回部１００と同じである。具体的には、転流部６１は電線で構成されている。電線は絶縁性の被覆部６２により被覆されている。つまり、被覆部６２は、転流部６１の両端部を露出するように転流部６１の周囲を覆い、絶縁材料で構成される。転流部６１の一端が可動側対向部６１ａであり他端が固定側対向部６１ｂである。
【００４９】
（変形例４）
本発明の実施形態の変形例４に係るアーク電流迂回部１０４を、図９を参照して説明する。図９はアーク電流迂回部１０４の側面図である。アーク電流迂回部１０４は、固定接点２２以外の固定接触子２１の箇所と転流部６１と可動接点３２以外の可動接触子３１の箇所により構成されている。アーク電流迂回部１０４は、回路遮断器１０のアーク電流迂回部１００と置き換えることができる。アーク電流迂回部１００における固定接触子２１と転流部６１とは離間されている。アーク電流迂回部１０４においては、固定接触子２１と転流部６１とが一体形成され、電気的に接続されている。この点においてアーク電流迂回部１０４はアーク電流迂回部１００と異なり、それ以外の構成は同じである。このような構成とすることで、転流部６１の固定がより確実且つ容易に行うことが可能となる。また、単に固定接触子２１と、転流部６１とを当接させる構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０  回路遮断器
１１  筐体
１４  ハンドル
２１  固定接触子
２１ａ  固定側突出部
２１ｂ  コイル部（アーク誘導部）
２２  固定接点
３１  可動接触子
３２  可動接点
３２ａ  リベット（可動側突出部及び固定部材）
４１  駆動部材
５１  開閉トリップ機構
５２  リンク
５３  ラッチ部材
５４  トリップ部材
５７  バイメタル
６０  延出部（絶縁部）
６０ａ  可動側延出部
６０ｂ  固定側延出部
６１  転流部
６１ａ  可動側対向部
６１ｂ  固定側対向部
６２  被覆部
１００，１０１，１０２，１０３，１０４  アーク電流迂回部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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