(57)【要約】  フィルムの少なくとも一方の表面に樹脂（Ａ）からなる数平均粒径が４μｍ以上の粒子（ａ）を含む塗布層が設けられており、粒子（ａ）の表面に数平均粒径０．１μｍ以上１μｍ以下の粒子（ｂ）が付着していることを特徴とする積層フィルム。  液晶テレビ内の温度が高温になり、これまで以上に導光板のそりによる反射板への加重および導光板の熱膨張および収縮による導光板と反射板のこすれが生じたとしても、密着による輝度ムラ、導光板および反射板の損傷を防ぐことができる積層反射フィルム、光学シートを提供する。
2015146732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの少なくとも一方の表面に樹脂（Ａ）からなる数平均粒径が４μｍ以上の粒子（ａ）を含む塗布層が設けられており、粒子（ａ）の表面に数平均粒径０．１μｍ以上１μｍ以下の粒子（ｂ）が付着していることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
白色フィルムの少なくとも一方の表面に樹脂（Ａ）からなる数平均粒径が４μｍ以上の粒子（ａ）を含む塗布層が設けられており、粒子（ａ）の表面に数平均粒径０．１μｍ以上１μｍ以下の粒子（ｂ）が付着していることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記フィルムが透明であり、前記フィルムの全光線透過率が６０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項４】
1つの粒子（ａ）の表面に粒子（ｂ）が平均１０個以上付着していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
粒子（ａ）がポリエステル樹脂からなる請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
粒子（ｂ）が樹脂（Ａ）と異なる樹脂（Ｂ）からなる請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
粒子（ｂ）が無機粒子である請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
塗布層の厚みが１μｍ未満である請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項９】
塗布層の厚みが０．５μｍ未満である請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１０】
粒子（ａ）の数平均粒径が４μｍ以上６０μｍ以下である請求項１〜９のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１１】
粒子（ｂ）の数平均粒径が１００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である請求項１〜１０のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１２】
エッジ型バックライトユニット用の反射板である請求項１、２または４〜１１のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の積層フィルムを用いたエッジ型バックライトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粒子を含む塗布層を設けた積層フィルム、およびこの積層フィルムを用いたバックライトユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイには液晶セルを照らすバックライトが用いられている。従来、液晶ディスプレイの種類に応じて、比較的小さな液晶モニターではエッジライト方式のバックライト、それに対して比較的大きな液晶テレビでは直下型のバックライトが採用されていた。これらのバックライト用反射フィルムとしては、気泡により形成された多孔質の白色フィルムが一般的に用いられている（特許文献１）。【０００３】
また、冷陰極管から放射される紫外線によるフィルムの黄変色を防ぐために紫外線吸収層を積層した白色フィルムも提案されている（特許文献２、３）。【０００４】
さらに、特にプリズム形状を付加した導光板とともに好適に用いられるものとして、軟質ビーズを含む層を基材シート層に積層した反射フィルムも開発されている（特許文献４、５）。【０００５】
液晶テレビの薄型化により、液晶テレビでもエッジライト方式のバックライトが採用され、それと同時にエッジライト方式のバックライトに関する開発が精力的に実施されている。さらに低消費電力化および水銀フリー化のため、発光ダイオード（以下、ＬＥＤと略する）が光源として採用されている。【０００６】
液晶テレビでは、ノートパソコンやディスクトップモニターと異なり、高い輝度が求められ、ＬＥＤを多数配置する必要がある。そのため、熱伝導係数の高いアルミニウムを使用した筐体を作成し、放熱対策を行う必要があった。しかし、アルミニウムを採用した場合、機械強度が低下しやすい。そのため、たとえば絞り成型により筐体に凹凸を形成する必要があった。【０００７】
さらに、エッジライトタイプのバックライトには、光学部材として導光板が必須である。導光板に関しては、従来のノートパソコンやディスクトップモニターでは、２５インチ型程度までのサイズで十分であったが、液晶テレビは３０〜１００インチ型が必要である。そのため、主にアクリル板にドット印刷を施した、凸状部を有する導光板、レーザー加工やＵＶ転写法による凹状部を有する導光板等が開発されている。【０００８】
そこで、導光板へのスクラッチや密着を防止するために、かかる反射板は導光板と接する面に軟質ビーズの平均粒径や埋没率を調整してビーズの脱落を抑制し密着により生じる白点欠点の発生を抑制した反射フィルムや、フィルムのクッション率を制御することで輝度ムラおよび白点欠点の発生を抑制する反射フィルム、異なる硬さの２種類のビーズを含む層を基材シート状に積層した反射フィルムが開発されている（特許文献６、７、８）。【０００９】
一方、光を拡散させる拡散シートや光の進む方向を制御するプリズムシートなどの光学シートを導光板と液晶パネルとの間に配置させることにより、導光板からの光出光の効率を向上させるとともに、輝度ムラの改善がなされている。これら光学シートも導光板に接するために、導光板と接する面にビーズコートを施し導光板へのスクラッチや密着を防止する技術が開発されている（特許文献９、１０）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−２６２２０８号公報
【特許文献２】特開２００１−１６６２９５号公報
【特許文献３】特開２００２−９０５１５号公報
【特許文献４】特開２００３−９２０１８号公報
【特許文献５】特表２００８−５１２７１９号公報
【特許文献６】特開２００９−２４４５０９号公報
【特許文献７】国際公開第２０１１／１０５２９４号
【特許文献８】特開２０１２−２４２４８９号公報
【特許文献９】特開２００８−２６２１４７号公報
【特許文献１０】特開２００７−８６７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
近年、省コスト化のために熱伝導率の低い鋼鈑や樹脂を用いた筐体を使用するため筐体内の温度が上がり、導光板が収縮や膨張を繰り返すために導光板が反り、部分的に反射板や光学シートと強くこすれ合う状況が生じている。【００１２】
そのために、反射板および光学シートには以下の課題点が挙げられる。
（１）導光板と反射板および光学シートが不均一に密着し輝度ムラを生じさせる問題。
（２）導光板と反射板および光学シートが密着し、導光板の熱膨張、収縮によって反射板および光学シートに皺が生じ、輝度ムラを生じさせる問題
（３）導光板表面に傷をつける、および／または反射板表面や光学シートのビーズが削りとられ、輝度ムラを生じさせる問題
本発明は、液晶テレビ内の温度がこれまでより高温になり、これまで以上に導光板のそりによる反射板や光学シートへの加重やこすれが生じたとしても、密着による輝度ムラ、導光板および反射板や光学シートの損傷を防ぐことができる積層フィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる課題を解決するために、本発明の積層フィルムは以下の構成を有する。
（１）フィルムの少なくとも一方の表面に樹脂（Ａ）からなる数平均粒径が４μｍ以上の粒子（ａ）を含む塗布層が設けられており、粒子（ａ）の表面に数平均粒径０．１μｍ以上１μｍ以下の粒子（ｂ）が付着していることを特徴とする積層フィルム。
（２）白色フィルムの少なくとも一方の表面に樹脂（Ａ）からなる数平均粒径が４μｍ以上の粒子（ａ）を含む塗布層が設けられており、粒子（ａ）の表面に数平均粒径が０．１μｍ以上１μｍ以下の粒子（ｂ）が付着していることを特徴とする前記記載の積層フィルム。
（３）前記フィルムが透明であり、前記フィルムの全光線透過率が６０％以上であることを特徴とする（１）に記載の積層フィルム。
（４）1つの粒子（ａ）の表面に粒子（ｂ）が平均１０個以上付着していることを特徴とする（１）または（３）に記載の積層フィルム。
（５）粒子（ａ）がポリエステル樹脂からなる（１）〜（４）のいずれかに記載の積層フィルム。
（６）粒子（ｂ）が樹脂（Ａ）と異なる樹脂（Ｂ）からなる（１）〜（５）のいずれかに記載の積層フィルム。
（７）粒子（ｂ）が無機粒子である（１）〜（５）のいずれかに記載の積層フィルム。
（８）塗布層の厚みが１μｍ未満である（１）〜（７）のいずれかに記載の積層フィルム。
（９）塗布層の厚みが０．５μｍ未満である（１）〜（７）のいずれかに記載の積層フィルム。
（１０）粒子（ａ）の数平均粒径が４μｍ以上６０μｍ以下である（１）〜（９）のいずれかに記載の積層フィルム。
（１１）粒子（ｂ）の数平均粒径が１００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である（１）〜（１０）のいずれかに記載の積層フィルム。
（１２）エッジ型バックライトユニット用の反射板である（１）、（２）、または（４）〜（１１）のいずれかに記載の積層フィルム。
（１３）（１）〜（１１）のいずれかに記載の積層フィルムを用いたエッジ型バックライトユニット。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の積層フィルムによれば、反射板、光学シートに係る、前記（１）導光板と反射板および光学シートが不均一に密着し輝度ムラを生じさせる問題、（２）導光板と反射板および光学シートが密着し、導光板の熱膨張、収縮によって反射板および光学シートに皺が生じ、輝度ムラを生じさせる問題、（３）導光板表面に傷をつける、および／または反射板表面や光学シートのビーズが削りとられ、輝度ムラを生じさせる問題を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】積層フィルム表面の粒子の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の積層フィルムは、フィルムの少なくとも一方の表面に樹脂（Ａ）からなる数平均粒径が４μｍ以上の粒子（ａ）を含む塗布層が設けられており、粒子（ａ）の表面に数平均粒径０．１μｍ以上１μｍ以下の粒子（ｂ）が付着していることを特徴とする積層フィルムである。
【００１７】
（１．１）積層フィルムの塗布層
本発明の塗布層に含有せしめる粒子は粒子（ｂ）が付着された粒子（ａ）からなる。粒径が小さい粒子（ｂ）を粒子（ａ）の表面に付着させることによって、導光板の熱膨張、収縮によって、反射板または光学シートに皺が生じ輝度ムラを生じさせることがなくなる。また導光板と反射板または光学シートがこすれることによって導光板表面に傷がつくこと、および／または反射板または光学シート表面のビーズが削りとられ、その結果、輝度ムラを生じるということがなくなる。これら効果を有する機構の詳細は不明であるが、導光板と反射板または光学シートが圧着し、せん断力がかかったときに、小粒径の粒子（ｂ）が粒子（ａ）の表面に設けられることにより、摩擦応力が低下し、粒子（ａ）が導光板に張り付くことがなく、導光板と反射板または光学シート間に大きな摩擦力が生じないためであると考えられる。
【００１８】
粒子（ｂ）を粒子（ａ）の表面に付着させる方法としては、例えば、株式会社テクノシステム発行の「分散・凝集の解明と応用技術」に記載のヘテロ凝集法を利用する方法が好ましく例示できる。具体的には、ｐＨによりζ電位が変化するＳｉＯ２に例示される無機粒子および／または有機粒子を塗液に含有せしめるにあたり塗液のｐＨを調整し無機粒子および／または有機粒子のζ電位の符号が異なるようにｐＨを調整し、大粒径の粒子の回りに小粒系の粒子を付着させる方法が挙げられる。この場合、粒子の粒径や表面状態により極めて限られたｐＨ範囲である場合が多く、また有機粒子と無機粒子の組み合わせによってはヘテロ凝集する条件がない場合もある。好ましい無機物としてはＳｉＯ２、ＴｉＯ２、γ−Ａｌ２Ｏ３やＺｎＯなどの金属酸化物が挙げられる。有機粒子と有機粒子の組み合わせの場合は、いずれのζ電位も同一符号となることが多く、ヘテロ凝集するためには化学工業協会編「最近の化学工学  特殊粉体技術」に記載のように粒子と粒子の表面電位の差を大きくすることによってヘテロ凝集体を得ることができる。特に粒子（ａ）と粒子（ｂ）のζ電位の差は２０ｍＶ以上が好ましく、より好ましくは３０ｍＶ以上であり、さらに好ましくは４０ｍＶ以上である。それぞれの粒子のζ電位は粒子（ａ）が−３０ｍＶ以上−２０ｍＶ以下であり粒子（ｂ）のζ電位が−１２０ｍＶ以上６０ｍＶ以下の組み合わせが好ましい。粒子のζ電位を上記範囲にする方法としては、粒子を構成する樹脂の末端ＣＯＯＨ基、フェノール性ＯＨ基や末端ＮＨ２基の量を調整することにより達成できる場合がある。具体的には粒子の表面にこれら末端基があることによって負のζ電位を大きくすることができる場合がある。また、アニオン性の界面活性剤を用いてもよい。また小さくする方法としては吸着により有機イオンや錯イオンを吸着させる、カチオン性界面活性剤を吸着させる、塩を形成する等によりζ電位差を小さくすることができる場合がある。
【００１９】
粒子（ａ）１つあたりの表面に付着する粒子（ｂ）の数は平均１０個以上が好ましい。より好ましくは５０個以上であり、もっとも好ましくは１００個以上である。１０個以上有することによって導光板と粒子（ａ）の接触面積が低下し傷つきを低下させることができる。上限は５００個以下と推定される。表面の粒子被覆率が多くなりすぎると粒子（ｂ）のみの巨大粒子と同じとなり、結局導光板と張り付いてしまい傷や脱落を生じるため好ましくない。粒子（ａ）１つあたりの表面に付着する粒子（ｂ）の数を１０個以上とするためには、例えば粒子（ａ）と粒子（ｂ）のζ電位の差を２０ｍＶ以上とすることによって調整しうる。また、５００個以下とするためには粒子（ｂ）の配合量を調節することによって調整することができる。本発明でいう付着した粒子の個数は表面をＳＥＭで観察したときの１つの粒子（ａ）の表面に付着している粒子（ｂ）の個数をいう。
【００２０】
（１．２）粒子（ａ） 
粒子（ａ）は樹脂（Ａ）からなる。樹脂（Ａ）の種類は特に限定されないが、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂、アクリルスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、またはポリ弗化エチレン系樹脂、およびこれらの架橋物等を挙げることが出来る。
【００２１】
本発明では特に、樹脂の弾性をコントロールしやすく、バインダーと親和性が良い観点からアクリル系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリエステル系樹脂であることが好ましい。
【００２２】
特に好ましくは熱可塑性のポリエステル系樹脂である。好ましいポリエステルとしては、樹脂の弾性をコントロールしやすいことからポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどの芳香族ポリエステルやポリエステルエラストマーが好ましい。ポリエステルエラストマーの具体例としては、種々の商品名、例えば、デュポン社製の「ハイトレル（ＨＹＴＲＥＬ）」（登録商標）、チコナ（Ｔｉｃｏｎａ）社製の「リテフレックス（ＲＩＴＥＦＬＥＸ）」（登録商標）およびＤＳＭ社製の「アーニテル（ＡＲＮＩＴＥＬ）」（登録商標）などがあり、多くの会社から販売されている。
【００２３】
粒子（ａ）を構成する樹脂（Ａ）はその曲げ弾性率が５００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下であることが好ましい。より好ましくは１０００ＭＰａ以上２７００ＭＰａ以下である。本発明での曲げ弾性率とは、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０−９８に準じて測定された値をいう。このときの測定には、樹脂（Ａ）を９０℃で３時間以上熱風乾燥し、乾燥後のペレットを射出成形機（日精樹脂工業製 ＮＥＸ−１０００）を用いて、シリンダー温度２４０℃、金型温度５０℃の成形条件で成形して得られる、１２７×１２．７×６．４ｍｍの曲げ試験片を測定サンプルとして使用するものとする。曲げ弾性率が上記範囲より小さいと、白色フィルム上に塗布し反射板として液晶ディスプレイに組み込んだときに白点が生じる場合がある。曲げ弾性率が上記範囲より大きいと、導光板と反射板がこすれ合ったときに導光板に傷が生じる場合がある。熱可塑性樹脂の曲げ弾性率を上記範囲内に調整するためには、例えば、芳香族ポリエステルに長鎖のポリアルキレングリコールを共重合させることが挙げられる。また、デュポン社製の「ハイトレル（ＨＹＴＲＥＬ）」（登録商標）ではハイトレル７２４７やハイトレル８２３８が上記範囲内の曲げ弾性率を有するのでこれを用いることができる。
【００２４】
粒子（ａ）を製造する方法としては、加熱溶融させた後に、ノズルからスプレー噴霧して球状粒子を得る方法（特公平２−１２９７５号公報）、加熱溶媒に溶解させた後に冷却して析出させ球状粒子を得る方法（特開昭５１−７９１５８号公報）、加熱溶融させた樹脂を非相溶の加熱したポリシロキサン中に強制分散させることにより球状粒子を得る方法（特開２００１−２１３９７０号公報）、高分子溶液を相分離させ、エマルションを形成させ、貧溶媒を添加することで微粒子を得る方法（国際公開第２００９／１４２２３１号）などが、適用可能な方法として挙げられる。粒径を制御しやすく、粒子径分布指数を小さくすることが容易であり、溶融による熱劣化に起因する粒子の黄変が生じにくい観点から、高分子溶液を相分離させ、エマルションを形成させ、貧溶媒を添加することで微粒子を得る手法が好ましく用いられる。
【００２５】
粒子（ａ）の数平均粒径は４μｍ以上であり、６μｍ以上が好ましく、８μｍ以上がより好ましい。上限は６０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましく、１５μｍ以下であることがさらに好ましい。４μｍ未満であると、反射フィルム上に塗布し液晶ディスプレイに組み込んだときに白点が生じる場合があり、また６０μｍより大きいと粒子が脱落する場合がある。上記範囲に粒径を調整する方法としては、公知の方法を用いることができる。具体的には特開２００１−２１３９７０号公報や国際公開第２００９／１４２２３１号に記載の方法が挙げられる。
【００２６】
本発明の樹脂（Ａ）からなる粒子（ａ）はその粒子径分布指数が１〜３であることが好ましい。より好ましくは１〜２であり、最も好ましくは１〜１．５である。粒子径分布指数が上記範囲にあることによって、導光板に反射板が押し付けられる状況下において、一部の粒径が大きな粒子のみが導光板に密着および粒子が変形することによって、白点が生じやすくなることを防ぐことが出来る。また、粒子径分布指数が上記範囲より大きい場合（つまり、粗大粒子を含む場合）、塗布工程において例えば後記するメイヤーバーの粒子詰まりが起こり、塗布スジが発生する場合等があり、塗布外観の観点から好ましくない場合がある。粒子径分布指数を上記範囲にする方法としては、高分子を相分離させエマルションを形成させる方法において、エマルション形成および微粒子化工程を実施する温度が１００℃以上にすることが好ましい。上限としては溶解し、相分離する温度であって、所望の微粒子が得られるならば特に制限はないが、通常１００℃〜３００℃の範囲であり、好ましくは、１００℃〜２８０℃であり、より好ましくは、１２０℃〜２６０℃であり、さらに好ましくは、１２０℃〜２４０℃であり、特に好ましくは、１２０℃〜２２０℃であり、最も好ましくは、１２０℃〜２００℃の範囲である。
【００２７】
なお、本発明でいう粒子径分布指数とは粒子（ａ）の体積平均粒径（Ｄｖ）を数平均粒径（Ｄｎ）で割った値をいう。
【００２８】
（１．３）粒子（ｂ）
粒子（ｂ）は粒子（ａ）を構成する樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）からなることが好ましい。樹脂（Ｂ）が樹脂（Ａ）と同一であると粒子（ａ）の表面に粒子（ｂ）が付着できない場合があり好ましくない。樹脂（Ｂ）の種類は樹脂（Ａ）と異なる組み合わせであれば特に限定されないが、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂、アクリルスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、またはポリ弗化エチレン系樹脂、およびこれらの架橋物等を挙げることが出来る。
【００２９】
本発明では塗布液のｐＨによってζ電位の変化が粒子（ａ）と異なる樹脂を選定することが好ましい。樹脂（Ａ）がポリエステル樹脂の場合は樹脂（Ｂ）としてポリスチレン樹脂やナイロン樹脂などを好ましく選定することができる。
【００３０】
粒子（ｂ）は無機粒子であっても良い。無機粒子であることによって、塗布液のｐＨ調整により粒子（ａ）の表面に粒子（ｂ）を付着できる場合が多く好ましく用いられる。無機粒子の種類は限定されないが、金属酸化物がζ電位のｐＨによりコントロールを行いやすいため好ましく用いられる。無機粒子の具体例としてはシリカ粒子、酸化アルミニウム、二酸化チタンなどが好ましく挙げられる。
【００３１】
粒子（ｂ）の数平均粒径は０．１μｍ以上１μｍ以下であり、１００ｎｍ以上８００ｎｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下が最も好ましい。１μｍを越えると、粒子（ａ）の表面に付着しない場合があり好ましくない。また１００ｎｍ未満であると粒子（ａ）表面に存在する塗布膜の厚みより小さくなる場合があり粒子（ａ）の表面に突起を形成できなくなる場合があるため好ましくない。上記範囲の数平均粒径である有機粒子の具体例としては、種々の商品、例えば総研化学社製の真球状ポリスチレンラテックス粒子「ＤＹＮＯＳＰＨＥＲＥＳ」、日本触媒社製架橋ポリメタクリル酸メチル粒子「エポスター（登録商標）ＭＸ」、積水化成品社製アクリル系のサブミクロン微粒子「テクポリマー（登録商標）」などあり、多くの会社から販売されており、これらを用いることができる。また、無機粒子の具体例としては、触媒化成工業社製シリカ粒子「スフェリカスラリー」や日本触媒社製シリカ粒子「シーホスター（登録商標）」などを挙げることができ、これらを用いることができる。
【００３２】
（１．４）バインダー樹脂
バインダー樹脂は水溶性樹脂からなり水系の塗布液を用いて塗布することが環境への影響が少ないことから好ましい。ここでいう水溶性樹脂とは、スルホン酸基、カルボン酸基、水酸基およびそれらの塩から選ばれた少なくとも１種の官能基を含有する樹脂を示す。水溶性樹脂は、好ましくはスルホン酸基、スルホン酸塩基、カルボン酸基、カルボン酸塩基等の官能基を有するモノマーが共重合された樹脂であり、さらに好ましくはカルボン酸基および／またはカルボン酸基塩を有するモノマーが共重合された樹脂である。水溶性であることによって、基材フィルムおよび粒子（ａ）との親和性がよく、有機粒子（ａ）の脱落が少ない塗布層を形成することができる。また、バインダー樹脂が水溶性樹脂であることにより、バインダー樹脂および粒子を水に溶解又は分散させた塗液状態にして使用することができる。もちろん、バインダー樹脂と粒子を予め別々に水に溶解または分散させたものを任意に混合して使用してもよい。また、水を用いた塗液を用いることによって、インラインコーティング法において塗布が可能となるため省コストの観点からも好ましい。バインダー樹脂に上記の官能基を有するモノマーを共重合する方法は公知の方法をとることができる。水溶性樹脂はポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種から形成されることが好ましく、ポリエステル樹脂またはアクリル樹脂であることがより好ましい。バインダー樹脂は、基材フィルムとの密着性がよく、また透明であることが好ましく、上記樹脂はこれらの特性を満たすことができる。これら水溶性樹脂としては、ＤＩＣ（株）製の製品名「ウォーターゾール」（登録商標）や高松油脂（株）の「ペスレジン」等が入手可能である。
【００３３】
また塗布層を形成するバインダー樹脂には、発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤を添加することが出来る。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、架橋剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、カップリング剤などを用いることができる。 
【００３４】
例えば、塗布層中に架橋剤を添加することにより、基材フィルムへの密着性をさらに向上させることができるのと同時に有機粒子の脱落をもさらに少なくすることができる。架橋剤としては、例えば、イソシアネート架橋剤、シリコーン架橋剤、ポリオレフィン架橋剤などが挙げられる。また、塗布層中の架橋剤の含有量は、５重量％以下であることが好ましく、０．１〜４重量％であることがより好ましく、さらには０．５〜３重量％の範囲内であることが最も好ましい。架橋剤の含有量がかかる好ましい範囲内にあれば、その効果が十分得られ、また、塗布層を設けた後にフィルムがカールすることも防止可能である。 
【００３５】
また、帯電防止剤を添加することにより、フィルムへゴミなどの異物が付着するのを防止することができる。帯電防止剤としては、例えば界面活性剤、イオン系導電性ポリマー、電子伝導性ポリマー、導電性金属酸化物、金属類などが挙げられるが、これに限られることはない。また界面活性剤、イオン系導電性ポリマーとしては、具体的には下記の様なものが挙げられる。   
【００３６】
界面活性剤としては、スルホン酸塩化化合物、Ｎ−アシルアミノ酸またはその塩、アルキルエーテルカルボン酸塩などの陰イオン界面活性剤、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩などの陽イオン界面活性剤、カルボキシベタイン、イミダゾリニウムベタイン、アミノカルボン酸塩などの両性界面活性剤などが挙げられる。中でもスルホン酸塩化化合物は好ましく適用され、具体的にはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ステアリルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム、オクチルナフタレンスルホン酸リチウム、オキシルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ドデシルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ドデシルナフタレンスルホン酸カリウム、ブチルスルホン酸ナトリウム、ペンチルスルホン酸ナトリウム、ヘキシルスルホン酸ナトリウム、ヘプチルスルホン酸ナトリウム、オクチルスルホン酸ナトリウム、ノニルスルホン酸ナトリウム、デシルスルホン酸ナトリウム、ウンデシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、トリデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルスルホン酸ナトリウム、ペンタデシルスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルスルホン酸ナトリウム、ヘプタデシルスルホン酸ナトリウム、オクタデシルスルホン酸ナトリウム、デシルスルホン酸カリウム、ドデシルスルホン酸カリウム、オクタデシルスルホン酸カリウムなどが適用可能である。   
【００３７】
イオン系導電性ポリマーとしては、ポリスチレンスルホン酸およびそのアルカリ金属塩、アンモニウム塩などのポリスチレンスルホン酸塩類、アルキルリン酸エステル塩やアルキルエーテルリン酸エステル塩に代表されるリン酸塩系低分子化合物をモノマーとして共重合したリン酸高分子化合物、イオン性官能基を有するポリアクリル酸エステルなどが挙げられる。
【００３８】
塗布層の塗布厚み（ｄ；粒子（ａ）を含まない部分の基材フィルム表面から塗布層表面までの距離）は１μｍ未満であることが好ましい。より好ましくは５００ｎｍ未満であり、さらに好ましくは４００ｎｍ未満である。塗布厚みを上記の範囲内とすることによって、バインダー樹脂の使用量を少なく出来るばかりでなく、インラインコーティング法での塗布が可能となり大幅にコストを削減することができる。また、塗布厚みが１μｍ以上の場合、塗布ムラ等の塗布外観が著しく低下する場合があり好ましくない。塗布厚みの下限は５０ｎｍであることが好ましい。塗布厚みが５０ｎｍ未満であると有機粒子が脱落する場合がある。塗布層の塗布厚みの測定方法としては、粒子を含んだ断面を切削し、ＳＥＭまたは透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて観察しその塗布層の塗布厚みを求めることができる。塗布層の塗布厚みを上記範囲にする方法としては、例えば、塗液のバインダー樹脂濃度と塗液の塗り厚みを調整することによって達成する方法などを挙げることができる。
【００３９】
塗布層表面の表面粗さ（ＳＲｚ；三次元十点平均粗さ）は５μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。５μｍ未満であると、白色フィルム上に塗布した積層フィルムを液晶ディスプレイに反射板として組み込んだときに白点が生じる場合があり、また６０μｍより大きいと粒子が脱落する場合がある。上記範囲に含まれるように表面粗さを調整する方法としては、例えば、有機粒子の粒径および塗液のバインダー樹脂濃度と塗液の塗り厚みを調整する方法などが挙げられる。
【００４０】
粒子（ａ）および粒子（ｂ）はバインダー樹脂によって被覆されていることが好ましい。粒子がバインダー樹脂によって被覆されることで、脱落しにくくすることができる。粒子の濡れ性を公知の方法で改良することによって粒子をバインダー樹脂によって被覆させることができる。また、被覆状態については、粒子断面のＳＥＭもしくはＴＥＭにより確認することができる。このときルテニウム染色などを用いることによってより明確に確認することができる。
【００４１】
本発明の積層フィルムは、塗布層表面における有機粒子の粒子密度が５個／ｍｍ２以上１０００００個／ｍｍ２以下である事が好ましい。より好ましくは４００個／ｍｍ２以上１０００００個／ｍｍ２以下であり、更に好ましくは１０００個／ｍｍ２以上１０００００個／ｍｍ２以下である。粒子密度が上記数値範囲内である積層フィルムを、液晶ディスプレイの反射板もしくは光拡散フィルムとして用いると、適度な光拡散性を得ることが出来る。塗布層表面の粒子密度を上記の数値範囲内にする方法としては、塗液中の粒子量、塗布膜厚み、製膜中に塗布する場合は塗布後の延伸工程における延伸倍率を調整することによって達成できる。
【００４２】
本発明の積層フィルムの第二の態様は、白色フィルムの少なくとも一方の表面に樹脂（Ａ）からなる数平均粒径が４μｍ以上の粒子（ａ）を含む塗布層が設けられており、粒子（ａ）の表面に数平均粒径０．１μｍ以上１μｍ以下の粒子（ｂ）が付着していることを特徴とする積層フィルムであり、第三の態様は、前記フィルムが透明であり、前記フィルムの全光線透過率が６０％以上であることを特徴とする積層フィルムである。
【００４３】
本発明の積層フィルムに係るフィルムは、白色フィルムまたは透明フィルムである。
【００４４】
（２．１）白色フィルムの構成
本発明の第二の態様に係る積層フィルムを構成する白色フィルムは、液晶ディスプレイ用バックライトや照明用途の反射板として使用する場合には可視光線反射率が高ければ高いほうが良い。反射率は８０%以上が好ましい。より好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上である。このため、内部に気泡および／または非相溶の粒子を含有するフィルムが好ましく使用される。これらの白色フィルムとしては限定されるものではないが、多孔質の未延伸あるいは二軸延伸されたポリオレフィンフィルムや、多孔質の未延伸あるいは二軸延伸されたポリエステルフィルムなどの白色フィルムが好ましく用いられる。特に成形性や生産性の点から白色ポリエステルフィルムが好ましく用いられる。白色ポリオレフィンフィルムおよび白色ポリエステルフィルムとしては特開平４−２３９５４０号公報、特開平８−２６２２０８号公報、特開２００２−９０５１５号公報、特開２００２−１３８１５０号公報や特開２００４−３３０７２７号公報に開示されている白色フィルムが挙げられる。
【００４５】
白色フィルムを構成する可塑性樹脂としては例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリプロピレンや環状ポリオレフィンなどのポリオレフィン、ポリスチレン、アクリル樹脂などを挙げることができる。成形性や生産性の観点からポリエステルが好ましく使用される。
【００４６】
また、非相溶の粒子としては、例えば酸化チタン、硫酸バリウム、二酸化珪素や炭酸カルシウムなどからなる無機粒子、アクリル粒子、ナイロン粒子、ポリスチレン粒子やシリコーン粒子などの有機粒子が挙げられる。また白色フィルムを構成する熱可塑性樹脂とは非相溶の樹脂を用い押出機の中で非相溶の樹脂を分散させて使用することもできる。非相溶の樹脂としては、白色フィルムを構成する熱可塑性樹脂がポリエステルの場合、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンや環状ポリオレフィンなどのオレフィン樹脂やポリスチレン樹脂などが挙げられる。
【００４７】
白色フィルムは単層フィルムであっても積層フィルムであっても良い。
【００４８】
白色フィルムの厚みは、使用する用途は要求する特性により適宜選択すればよく特に限定されるものではない。液晶ＴＶ用においてはフィルムの剛性の観点から２５０μｍ以上６００μｍ以下が好ましく用いられる。また、液晶モニター用途においては１８８μｍ以上３００μｍ以下が好ましく用いられる。
【００４９】
本願の積層フィルムの粒子（ａ）および粒子（ｂ）を含む塗布層を設ける面は、上記白色フィルムの導光板に接する方の面であることが好ましい。
【００５０】
（２．２）透明フィルムの構成
本発明の積層フィルムを構成する透明フィルムは全光線透過率６０％以上のフィルムをいう。液晶ディスプレイ用バックライトにおいて拡散シートとして使用する場合には全光線透過率が７０％以上が好ましく、より好ましくは９０％以上である。このため、内部に非相溶の粒子を含有する内部拡散フィルムや基材フィルム表面にビーズを含む拡散層を設けた拡散フィルムが好ましく使用される。表面に拡散層を設けた拡散フィルムとしては特開２００７−８６７３０号公報に開示されている拡散フィルムが挙げられる。
【００５１】
透明フィルムを構成する可塑性樹脂としては例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリプロピレンや環状ポリオレフィンなどのポリオレフィン、ポリスチレン、アクリル樹脂などを挙げることができる。成形性や生産性の観点からポリエステルが好ましく使用される。
【００５２】
透明フィルムの厚みは、使用する用途は要求する特性により適宜選択すればよく特に限定されるものではない。液晶ＴＶ用においてはフィルムの剛性の観点から５０μｍ以上１５０μｍ以下が好ましく用いられる。また、液晶モニター用途においては３０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく用いられる。
【００５３】
本願の積層フィルムの粒子（ａ）および粒子（ｂ）を含む塗布層を設ける面は、上記透明フィルムの導光板に接する方の面であることが好ましい。透明フィルムが拡散フィルムの場合は拡散層を設けられた面と異なる面であることが好ましく、透明フィルムがプリズムシートの場合はプリズム面と異なる面であることが好ましい。
【００５４】
（３）製造方法
本発明の第二の態様である、白色フィルムの少なくとも一方の表面に塗布層を形成する場合、例えば、ポリエステル樹脂と非相溶性成分を含む混合物を、必要に応じて十分真空乾燥を行い、押出機（主押出機）を有する製膜装置の加熱された押出機に供給する。非相溶性成分の添加は、事前に均一に溶融混練して配合させて作製されたマスターチップを用いても、もしくは直接混練押出機に供給するなどしてもよい。事前に均一にポリエステル樹脂と非相溶成分を含む混合物を溶融混練したマスターチップを用いるほうが、非相溶成分の分散が促進されるので好ましい。
【００５５】
また、溶融押出に際してはメッシュ４０μｍ以下のフィルターにて濾過した後に、Ｔダイ口金内に導入し押出成形により溶融シートを得ることが好ましい。この溶融シートを表面温度１０℃以上６０℃以下に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸フィルムを作製する。
【００５６】
この未延伸フィルムを後述するインラインコーティング法に従い、延伸および熱処理を行うことで表面に塗布層を有する積層フィルムを得ることができる。
【００５７】
また、本発明の第三の態様である透明フィルムの少なくとも一方の表面に塗布層を形成する場合、例えば、ポリエステル樹脂を必要に応じて十分真空乾燥を行い、押出機（主押出機）を有する製膜装置の加熱された押出機に供給する。
【００５８】
また、溶融押出に際してはメッシュ４０μｍ以下のフィルターにて濾過した後に、Ｔダイ口金内に導入し押出成形により溶融シートを得ることが好ましい。この溶融シートを表面温度１０℃以上６０℃以下に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸フィルムを作製する。
【００５９】
この未延伸フィルムを後述するインラインコーティング法に従い、延伸および熱処理を行うことで表面に塗布層を有する積層フィルムを得ることができる。
【００６０】
得られた積層フィルムの一方の表面に光拡散層を設ける場合は、多数の有機ポリマー微粒子をバインダーで分散固定して形成することが好ましい。前記有機ポリマー微粒子としては、架橋タイプのアクリル樹脂及びメタクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、シリコーン樹脂、メラミン樹脂等の有機ポリマーから作られた粒子が好ましく、特に架橋タイプのアクリル樹脂又はメタクリル樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）が好ましい。前記有機ポリマー微粒子の質量平均粒径は１〜１００μｍが好ましく、１〜２５μｍがより好ましい。前記光拡散層のバインダーとしては、有機ポリマーバインダーが好ましく、該有機ポリマーバインダーとしては、例えば、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの少なくともいずれかをモノマーの一成分として含む、単独重合体又は共重合体が挙げられ、（メタ）アクリル樹脂が特に好ましい。有機ポリマーバインダーと有機ポリマー微粒子とを適当な溶剤中に添加混合して調製した塗布液を、上記積層フィルム上に塗布し、乾燥することによって形成することが好ましい。
【００６１】
前記有機ポリマー微粒子の含有量は、前記バインダー１００質量部に対し１００〜５００質量部が好ましく、２００〜４００質量部がより好ましい。
【００６２】
溶媒は塗布後に乾燥しやすい観点から、沸点１５０℃以下の有機溶媒が好ましく、シクロヘキサノン、１，４−ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテートが特に好ましい。上記列挙した有機溶媒に混合してアルコールなどの他の有機溶媒を混合しても良く、汎用性の観点から、メチルエチルケトンが好ましく用いられる。
【００６３】
前記積層フィルムへの塗布は、スピンコーター、ロールコーター、バーコーター、カーテンコーター等の公知の塗布手段を用いて行うことができる。乾燥工程での温度は、９０〜１３０℃が好ましく、１００〜１２０℃が好ましい。時間は１０秒間〜５分間が好ましく、１〜２分間がより好ましい。
【００６４】
本願の第一、第二および第三の態様においては、積層フィルムには、樹脂（Ａ）からなる数平均粒径が４μｍ以上の粒子（ａ）を含む塗布層が設けられており、粒子（ａ）の表面には数平均粒径０．１μｍ以上１μｍ以下の粒子（ｂ）が付着している。塗布層を形成する方法としては、二軸延伸後の基材フィルムに塗液を塗布する方法（オフラインコーティング法）のほか、塗液の塗布後にフィルムを延伸して熱処理する方法（インラインコーティング法）がある。塗布層と基材フィルムとの密着性および省コストの観点からは、インラインコーティング法が好ましい。インラインコーティング法としては、未延伸フィルム表面に塗液を塗布した後に二軸方向に延伸する方法、または、一軸延伸フィルム表面に塗液を塗布した後に先の一軸延伸方向と交差する方向（例えば一軸延伸方向と直交する方向）にさらに延伸する方法などが挙げられるが、後者が好ましい。
【００６５】
後者の、一軸延伸フィルム表面に塗布剤を塗布した後に先の一軸延伸方向と交差する方向にさらに延伸する方法は、具体的には次のように行うのが好ましい。まず、押出装置に熱可塑性樹脂原料を供給し、熱可塑性樹脂の融点以上の温度で溶融押出を行ってスリット状のダイから回転冷却ドラム上に溶融シートとして押し出し、回転冷却ドラム表面上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、非晶状態の未延伸シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法が好ましく採用される。
【００６６】
次いで、上記の未延伸シートを長手方向に延伸する。延伸温度は通常（基材フィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度−５℃）〜（基材フィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度＋２５℃）の範囲、延伸倍率は通常３〜６倍の範囲である。延伸は一段階または二段階以上で行うことができる。次いで、フィルムの少なくとも一方の表面に塗液を塗布する。塗液の塗布方法としては、例えば、メイヤーバーコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーターまたはこれら以外の塗布装置を使用することができる。塗布層は、フィルムの片面だけに形成してもよいし、両面に形成してもよい。片面にのみ形成した場合、その反対面には必要に応じて上記の塗布層と異なる塗布層を形成して他の特性を付与することもできる。なお、塗液のフィルムへの塗布性や接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理や放電処理を施してもよい。
【００６７】
塗布したフィルムはテンターの予熱ゾーンにおいて９０〜１５０℃の温度範囲に予熱し適度な乾燥を行った後に、幅方向（長手方向と直交する方向）に延伸する。延伸温度は通常（基材フィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度−５℃）〜（基材フィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度＋４０℃）の範囲であり、延伸倍率は、通常３〜６倍、好ましくは３．２〜４．５倍の範囲である。なお、上記の予熱に先立ち一旦ガラス転移点以下にフィルムを冷却してもよい。
【００６８】
次いで、２０％以内の伸長、収縮または定長下で１秒〜５分間の熱処理を行う。この際、特に長手方向および／または幅方向の熱収縮率を好適な範囲とするため、熱処理工程内または熱処理後に長手方向および／または幅方向に通常１０％以内、好ましくは５％以内の弛緩処理をしてもよい。熱処理温度は、延伸条件によって異なるが、通常１８０〜２５０℃、好ましくは１９０〜２３０℃の範囲である。熱処理温度が２５０℃を超える場合には、フィルムの配向が低下する傾向があり、また、塗布層の一部が熱分解を生ずる場合もある。一方、熱処理温度が１８０℃未満の場合には、フィルムの熱収縮率が大きくなり過ぎる場合がある。
【００６９】
塗布液の調整方法は水にバインダー樹脂、粒子の順に溶解又は分散させる方法や、バインダー樹脂と粒子を予め別々に水に溶解および分散させたものを任意に混合する方法を挙げることができる。塗布液は、バインダー樹脂、粒子及び水を含み、塗布液に対する水の含有量が５０重量％以上に調整することが塗布スジを軽減するために好ましい。  
【００７０】
（４）測定・評価方法
（４．１）表面粗さ（ＳＲｚ）の測定方法
ＪＩＳ−Ｂ−０６０１（２００１）に準じて測定を実施した。測定器としては、小坂研究所製、表面粗さ計（型番：ＳＥ３５００）を用いた。測定条件は下記の通りである。
・送り速度：０．１ｍｍ／ｓ
・Ｘピッチ：１．００μｍ
・Ｙピッチ：５．０μｍ
・Ｚ測定倍率：２００００
・低域カット：０．２５ｍｍ。
【００７１】
（４．２）塗布層の厚み（ｄ）の測定方法および有機粒子の塗膜内被覆状態の評価方法
積層フィルムを断面方向にミクロトームにて７０〜１００ｎｍの厚みの切片を切り出し、四酸化ルテニウムで染色した。染色した切片を透過型電子顕微鏡”ＴＥＭ２０１０”（日本電子（株）製）を用いて５００〜１０，０００倍に拡大観察して撮影した断面写真より、有機粒子の無い部分の塗布層の厚みを計測して求めた。無作為に選んだ１０ヶ所で計測を行い、その平均値を塗布層の厚みとした。
【００７２】
また、得られた断面写真により有機粒子の塗膜内被覆状態を確認し、以下のように判定した。
粒子表面積の全部を塗膜が被覆している場合：Ａ
粒子表面積の塗膜による被覆が８割以上１０割未満の場合：Ｂ
粒子表面積の塗膜による被覆が４割以上８割未満の場合：Ｃ
粒子表面積の塗膜による被覆が４割未満の場合：Ｄ。
【００７３】
（４．３）塗布層における粒子の数平均粒径Ｒ、粒子径分布指数の測定方法
走査型電子顕微鏡（日本電子社製走査型電子顕微鏡ＪＳＭ−６３０１ＮＦ）にて、積層フィルムの表面に設けられた塗布層の粒子を観察し、粒径を測定した。なお、粒子が真円でない場合には、長径をその粒径として測定した。また、数平均粒径Ｒ（Ｄｎ）および体積平均粒径（Ｄｖ）は、無作為に選んだ１００個の粒子について測定した上記粒径の値から求めた。
【００７４】
粒子径分布指数（ＰＤＩ）は、下記数式（１）に従い、算出した。
【００７５】
ＰＤＩ＝Ｄｖ／Ｄｎ  ・・・（１）
尚、Ｄｎ：数平均粒径、Ｄｖ：体積平均粒径、ＰＤＩ：粒子径分布指数とする。
【００７６】
（４．４）粒子（ａ）に付着している粒子（ｂ）の個数
走査型電子顕微鏡（日本電子社製走査型電子顕微鏡ＪＳＭ−６３０１ＮＦ）にて、積層フィルムの表面に設けられた塗布層の粒子を観察し、粒子（ａ）に付着している粒子（ｂ）の個数を数えた。粒子（ａ）２０個につき付着している粒子（ｂ）の個数を数え、粒子（ａ）の１個あたりの平均付着数を粒子（ａ）に付着した粒子（ｂ）の個数とした。
【００７７】
（４．５）ディスプレイ白点の評価方法
ＡＵＯ社製ＬＥＤディスプレイ（Ｔ２４０ＨＷ０１）のバックライトユニットに積層フィルムを組み込み画面が水平になるように設置し点灯する。所定の重さの重りで画面中央を押さえたときの状態について、以下の基準で評価を行った。このとき白色フィルムを基材とした積層フィルムの場合は反射板として、透明フィルムを基材とした積層フィルムの場合は導光板と光学シートの間に組み込み測定した。
【００７８】
重りなしで白点が発生する場合：Ｆ
０．５ｋｇの重りで白点が発生する場合：Ｅ
１．０ｋｇの重りで白点が発生する場合：Ｄ
１．５ｋｇの重りで白点が発生する場合：Ｃ
２．０ｋｇの重りで白点が発生する場合：Ｂ
２．０ｋｇの重りで白点が発生しない場合：Ａ
なお、用いたバックライトは、サイドライト型バックライトであり、導光板および光源（ＬＥＤ）を有し、光源が導光板のエッジ部に位置するものである。この白点評価方法においては、白点が発生しない場合と白点が発生する場合とを明確に区別できる。
【００７９】
（４．６）有機粒子の粒子密度の測定方法
積層フィルムの表面を走査型電子顕微鏡（日本電子社製走査型電子顕微鏡ＪＳＭ−６３０１ＮＦ）にて観察し、２５０μｍ×４００μｍの１０視野において粒子の個数を数えその数Ｎを有機粒子の粒子密度（個／ｍｍ２）とした。なお、そのとき粒子（ａ）に付着している粒子（ｂ）は個数はカウントしない。
【００８０】
（４．７）導光板削れおよび反射フィルム上の粒子脱落の評価   
４０インチ液晶テレビ（Ｓａｍｓｕｎｇ社製、ＰＡＶＶ ＵＮ４０Ｂ７０００ＷＦ）を分解して得られた導光板上に積層フィルムの凸部が接触されるように積層させた後、２００ｇｆ／ｃｍ2（０．０１９６ＭＰａ）、１００ｇｆ／ｃｍ2（０．００９８ＭＰａ）及び５０ｇｆ／ｃｍ2（０．００４９ＭＰａ）の荷重下で反射シート試料を１ｍ／ｍｉｎの線速度で引き上げ、前記導光板の表面上に発生したスクラッチの程度を肉眼で確認して下記のように評価した。同サンプルについて各々の荷重にて３回実施し、目視判定した。   
Ａ級：いずれの荷重下においても傷が見られない。   
Ｂ級：２００ｇｆ／ｃｍ2の荷重下では傷が見られるが、１００ｇｆ／ｃｍ2の荷重下、５０ｇｆ／ｃｍ2の荷重下においては傷が見られない。   
Ｃ級：２００ｇｆ／ｃｍ2、１００ｇｆ／ｃｍ2の荷重下では傷が見られるが、５０ｇｆ／ｃｍ2の荷重下においては、傷は見られない。   
Ｄ級：５０ｇｆ／ｃｍ2の荷重下において傷が見られる。  
また、反射フィルムにおいても有機粒子の脱落を確認した。
Ａ級：いずれの荷重下においても粒子脱落が見られない。   
Ｂ級：２００ｇｆ／ｃｍ2の荷重下では粒子脱落が見られるが、１００ｇｆ／ｃｍ2の荷重下、５０ｇｆ／ｃｍ2の荷重下においては粒子脱落が見られない。   
Ｃ級：２００ｇｆ／ｃｍ2、１００ｇｆ／ｃｍ2の荷重下では粒子脱落が見られるが、５０ｇｆ／ｃｍ2の荷重下においては粒子脱落が見られない。   
Ｄ級：５０ｇｆ／ｃｍ2の荷重下において粒子脱落が見られる。
【００８１】
（４．８）積層フィルムの反射率
分光光度計Ｕ−３４１０（（株）日立製作所）に、φ６０積分球１３０−０６３２（（株）日立製作所）（内面が硫酸バリウム製）および１０°傾斜スペーサーを取りつけた状態で５６０ｎｍの光反射率を求めた。なお、光反射率は積層フィルムの塗布面側から計測して求めた値を当該白色フィルムの反射率とした。標準白色板には（株）日立計測器サービス製の部品番号２１０−０７４０（酸化アルミニウム）を用いた。５サンプル測定し、その平均を反射率とした。
【００８２】
（４．９）積層フィルムの全光線透過率
ＪＩＳ Ｋ７３６１−１９９７に従い、ヘイズメーター（ＮＤＨ７０００、日本電色工業株式会社製）を使用して測定した。そのとき、塗布面を光源側に設置し測定した。５サンプル測定し、その平均を全光線透過率とした。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例等によって発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
［原料］
（１）基材フィルムとしての白色フィルム、透明フィルム用樹脂
・ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂
酸成分としてテレフタル酸を、グリコール成分としてエチレングリコールを用い、三酸化アンチモン（重合触媒）を得られるポリエステルペレットに対してアンチモン原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加し、重縮合反応を行い、極限粘度０.６３ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートペレット（ＰＥＴ）樹脂を得た。得られたＰＥＴ樹脂のガラス転移温度は８０℃であった。
・環状オレフィン共重合体樹脂
非相溶性成分として、ガラス転移温度が１７８℃、ＭＶＲ（２６０℃／２．１６ｋｇ）が４．５ｍｌ／１０ｍｉｎである環状オレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ」（登録商標、ポリプラスチックス社製）を用いた。【００８４】
（２）塗布層を形成するための塗液
・ポリエステル系バインダー樹脂（材料Ａ）
ペスレジン  Ａ−２１５Ｅ（高松油脂（株）製、３０重量％溶液）を精製水で希釈し、２５重量％溶液を調製した。
・界面活性剤（材料Ｂ）
「ノベック」（登録商標）ＦＣ−４４３０（菱江化学（株）製、５重量％溶液）を用いた。
・架橋剤（材料Ｃ）
「エポクロス」ＷＳ−５００（日本触媒社製）
・有機粒子（材料Ｄ−１）
総研化学社製の粒径０．０５μｍの真球ポリスチレン粒子の固形分濃度１％の水分散体「ＤＹＮＯＳＰＨＥＲＥＳ」を用いた。
・有機粒子（材料Ｄ−２）
総研化学社製の粒径０．３μｍの真球ポリスチレン粒子の固形分濃度１％の水分散体「ＤＹＮＯＳＰＨＥＲＥＳ」を用いた。
・有機粒子（材料Ｄ−３）
総研化学社製の粒径０．６μｍの真球ポリスチレン粒子の固形分濃度１％の水分散体「ＤＹＮＯＳＰＨＥＲＥＳ」を用いた。
・有機粒子（材料Ｄ−４）
総研化学社製の粒径０．９μｍの真球ポリスチレン粒子の固形分濃度１％の水分散体「ＤＹＮＯＳＰＨＥＲＥＳ」を用いた。
・有機粒子（材料Ｄ−５）
総研化学社製の粒径１．２μｍの真球ポリスチレン粒子の固形分濃度１％の水分散体「ＤＹＮＯＳＰＨＥＲＥＳ」を用いた。
・有機粒子（材料Ｄ−６）
総研化学社製の粒径０．２μｍの真球ポリスチレン粒子の固形分濃度１％の水分散体「ＤＹＮＯＳＰＨＥＲＥＳ」を用いた。
・無機粒子（材料Ｅ）
数平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を蒸留水に混合した１０重量％溶液の水分散体を用いた。
・有機粒子（材料Ｆ−１）
１０００ｍｌの耐圧ガラスオートクレーブ（耐圧硝子工業（株）製、ハイパーグラスターＴＥＭ−Ｖ１０００Ｎ）の中に、ポリエーテルエステル（“ハイトレル”（登録商標）８２３８、デュポン株式会社製、重量平均分子量２７，０００、曲げ弾性率１１００ＭＰａ）３３．２５ｇ、Ｎ−メチル−２−ピロリドン２９９．２５ｇ、ポリビニルアルコール（和光純薬工業株式会社製、ＰＶＡ-１５００、重量平均分子量２９，０００：メタノールでの洗浄により、酢酸ナトリウム含量を０．０５質量％に低減したもの）１７．５ｇを加え、窒素置換を行った後、１８０℃に加熱し、ポリマーが溶解するまで４時間攪拌を行った。その後、貧溶媒として３５０ｇのイオン交換水を、送液ポンプを経由して、２．９２ｇ／分のスピードで滴下した。全量の水を入れ終わった後、攪拌したまま降温させ、得られた懸濁液をろ過し、イオン交換水７００ｇを加えてリスラリー洗浄し、濾別したものを、８０℃で１０時間真空乾燥させ、白色固体２８．３ｇを得た。得られた粉体を走査型電子顕微鏡にて観察したところ真球状の微粒子であり、数平均粒径１２．０μｍ、体積平均粒径１４．７μｍ、粒子径分布指数１．２３のポリエーテルエステル微粒子であった。このポリエーテルエステルの融点は、２２４℃であり、このポリエーテルエステルの降温結晶化温度は、１６１℃であった。得られた粒子を精製水に混合し、４０質量％の水分散液を作成しこれを材料Ｆ−１とした。
・有機粒子（材料Ｆ−２）
ポリエーテルエステルの量を調整した以外は有機粒子（材料Ｆ）と同様の条件で、数平均粒子径３．０μｍのポリエーテルエステル微粒子を得た。得られた粒子を精製水に混合し、４０質量％の水分散液を作成した。
・有機粒子（材料Ｆ−３）
ポリエーテルエステルの量を調整した以外は有機粒子（材料Ｆ）と同様の条件で、数平均粒子径５．０μｍのポリエーテルエステル微粒子を得た。得られた粒子を精製水に混合し、４０質量％の水分散液を作成した。
・有機粒子（材料Ｆ−４）
ポリエーテルエステルの量を調整した以外は有機粒子（材料Ｆ）と同様の条件で、数平均粒子径２０．０μｍのポリエーテルエステル微粒子を得た。得られた粒子を精製水に混合し、４０質量％の水分散液を作成した。【００８５】
〔実施例１〕
（１）塗液の調製
下記材料を、１）から５）の順番にて塗液の原料を調合し、万能攪拌機にて１０分間攪拌して塗液を調製した。調整した塗布液を０．１規定の塩酸を用い、ｐＨ６．５に調整した。
１）精製水：３３．３重量部
２）材料Ａ：１７．１重量部
３）材料Ｂ：  ０．６重量部
４）材料Ｃ：  ４．０重量部
５）材料Ｄ−２：３０．０重量部
６）材料Ｆ：１５．０重量部
（２）製膜
ＰＥＴ８０重量部と環状オレフィン共重合体樹脂２０重量部との混合物を１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後に押出機Ａに供給し、２８０℃の温度で溶融押出した。また、ＰＥＴ１００重量部を１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後に押出機Ｂに供給し２８０℃の温度で溶融押出した。それぞれの押出機Ａ、Ｂからの樹脂を厚み方向にＢ／Ａ／Ｂの順に積層するように合流させた後、Ｔダイ口金に導入した。【００８６】
次いで、Ｔダイ口金内より、シート状に押出して溶融積層シートを形成し、該溶融積層シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸積層フィルムを得た。このとき、ドラムに接しているフィルム面を裏面、空気に接している面を「おもて」面とした。続いて、該未延伸積層フィルムを８０℃の温度に加熱したロール（予熱ロール）群で予熱した後、長手方向にロールの周速差を利用して、３．５倍延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。【００８７】
さらに続いて一軸延伸フィルムの「おもて」面に空気中でコロナ放電処理を施し、その処理面に上記塗布層形成塗液をメイヤーバーを用いたバーコート方式にて塗布した。【００８８】
上記の塗布層形成塗液が塗布された一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１００℃の予熱ゾーンに導き乾燥後、引き続き連続的に１００℃の加熱ゾーンで長手方向に垂直な方向（横方向）に３．５倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで１９０℃の熱処理を施し、さらに１９０℃で６％横方向に弛緩処理を行った後、次いで均一に徐冷後に巻き取って、厚み１８８μｍのフィルム上に、厚み２００ｎｍの塗布層が設けられた白色の積層フィルムを得た。Ｂ層の膜厚は１０μｍであった。塗液組成、得られた積層フィルムの物性の評価結果を表１、表２に示す。【００８９】
【表１】
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【００９０】
【表２】
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【００９１】
図１は、本実施例において得られた積層フィルムの塗布層に含まれる有機粒子をＳＥＭで観察した結果を示している。有機粒子（材料Ｆ）の表面に有機粒子（材料Ｄ）が付着した状態にある。【００９２】
〔実施例２〜１１〕
塗布層形成塗液の組成を表１に示した条件とし、塗布層の厚みを表２に示した条件とした以外は、実施例１と同様の条件にて製膜を行い、厚さ１８８μｍの積層の白色フィルムを得た。フィルムの各種特性を表２に示す。いずれも塗布外観よく、また粒子の脱落も少なかった。【００９３】
〔実施例１２〕
ＰＥＴを１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後に押出機Ａに供給し、２８０℃の温度で溶融押出した。押出機Ａから溶融した樹脂をＴダイ口金に導入した。【００９４】
次いで、Ｔダイ口金内より、シート状に押出して溶融ＰＥＴシートを形成し、該溶融ＰＥＴシートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸ＰＥＴフィルムを得た。このとき、ドラムに接しているフィルム面を裏面、空気に接している面を「おもて」面とした。続いて、該未延伸ＰＥＴフィルムを８０℃の温度に加熱したロール（予熱ロール）群で予熱した後、長手方向にロールの周速差を利用して、３．５倍延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。【００９５】
さらに続いて一軸延伸フィルムの「おもて」面に空気中でコロナ放電処理を施し、その処理面に表１に示す塗布層形成塗液を、メイヤーバーを用いたバーコート方式にて塗布した。【００９６】
上記の塗布層形成塗液が塗布された一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１００℃の予熱ゾーンに導き乾燥後、引き続き連続的に１００℃の加熱ゾーンで長手方向に垂直な方向（横方向）に３．５倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで１９０℃の熱処理を施し、さらに１９０℃で６％横方向に弛緩処理を行った後、次いで均一に徐冷後に巻き取って、厚み１８８μｍのフィルム上に、厚み２００ｎｍの塗布層が設けられた積層フィルムを得た。塗液組成、得られた積層フィルムの物性の評価結果を表１、表２に示す。【００９７】
〔比較例１〕
塗布層形成塗液の組成を表１に示した条件とし、塗布層の厚みを表２に示した条件とし、ｐＨを調整せず、ｐＨ７．９のままとした以外は、実施例１と同様の条件にて製膜を行い、厚さ１８８μｍの積層白色フィルムを得た。粒子（ａ）に粒子（ｂ）が付着しておらず、スクラッチテストにおいてフィルム上に粒子脱落が生じた。フィルムの各種特性を表２に示す。比較例１のフィルムからは粒子が脱落した。【００９８】
〔比較例２〜４〕
塗布層形成塗液の組成を表１に示した条件とし、塗布層の厚みを表２に示した条件とした以外は、実施例１と同様の条件にて製膜を行い、厚さ１８８μｍの積層白色フィルムを得た。フィルムの各種特性を表２に示す。比較例１のフィルムからは粒子が脱落した。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明のフィルムは、光反射板、光学シートとして好適に用いることができる。特に、バックライト用の光反射板として好適に用いることができる。中でも、サイドライト型のバックライト用の光反射板として好適に用いることができる。ここで、サイドライト型のバックライトとは、光源と導光板と反射板を少なくとも有するものであるが、筐体などを含んでいてもよい。なお、光源の種類は特に問われないが、光源としてＣＣＦＬやＬＥＤを用いた場合に、特に大きな効果が得られる。
【符号の説明】
【０１００】
１１：粒子１２の表面上に付着する粒子
１２：粒子
１３：バインダー樹脂
【図１】
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【国際調査報告】
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