(57)【要約】  ユーザが第１電子機器（１０）を手にしたことに応じて、前記ユーザの前記第１電子機器の操作に関する情報を取得する第１取得部（１３８，２１１）と、前記第１電子機器の特定の操作が行われたか否かを判定する判定部（１３８、２１１）と、を備えた、有用な情報を提供できる電子機器を提供する。
2014196261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが第１電子機器を手にしたことに応じて、前記ユーザの前記第１電子機器の操作に関する情報を取得する第１取得部と、
前記第１電子機器の特定の操作が行われたか否かを判定する判定部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記ユーザの前記第１電子機器の操作に基づいて、外部表示装置に前記操作に関する表示を行わせる制御部を備える請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記ユーザに応じて前記外部表示装置に前記操作に関する表示を行わせる請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
ユーザの第１電子機器の操作に関する情報と、第２電子機器の操作に関する情報とを取得する第１取得部と、
前記ユーザの前記第１、第２電子機器の購買と不購買との少なくとも一方の情報を取得する第２取得部と、
前記第１取得部が取得した情報と、前記第２取得部が取得した情報とを比較する比較部と、
を備える電子機器。
【請求項５】
前記第１取得部が取得した情報に基づいて、外部表示装置に表示を行わせる制御部を備える請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１取得部は、前記第１電子機器の第１操作と、前記第１操作に対応する前記第２電子機器の第２操作とに関する情報を取得する請求項４または５記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１取得部は、前記ユーザが前記第１電子機器の電源を入れるまでの時間を取得する請求項１から６のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項８】
前記ユーザが所定の設定に関する操作を開始してから所定時間経過したときに、前記所定の設定に関する操作に関する報知を前記第１電子機器に指示する第１指示部を備える請求項１から７のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項９】
前記ユーザに対する前記第１電子機器の操作に関する報知を前記第１電子機器に指示する第２指示部を備える請求項１から８のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１取得部は、前記ユーザの前記第１電子機器の操作に関する情報を異なる日付で取得する請求項１から９のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項１１】
前記ユーザに対して前記電子機器の操作に関する報知を行う報知部を備える請求項１から１０のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項１２】
前記第１取得部は、前記ユーザの操作に関する情報を異なる日付で取得する請求項１から１１のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項１３】
前記第１取得部は、前記ユーザによる操作の順番を取得する請求項１から１２のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項１４】
前記第１取得部は、前記ユーザによる操作時間を取得する請求項１から１３のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項１５】
前記第１取得部は、前記ユーザが所定の設定に関する操作を開始してから、当該設定を完了するまでの時間を取得する請求項１から１４のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項１６】
前記ユーザに関する情報を取得する第３取得部を備える請求項１から１５のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項１７】
前記第３取得部は、前記ユーザの性別、年代、及び購入履歴の少なくとも１つを取得する請求項１６記載の電子機器。
【請求項１８】
前記ユーザが前記第１電子機器を保持している間に、音声及び画像の少なくとも一方を取得する第４取得部を備える請求項１から１７のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項１９】
コンピュータに、
ユーザが第１電子機器を手にしたことに応じて、前記ユーザの前記第１電子機器の操作に関する情報を取得する第１取得ステップと、
前記第１電子機器の特定の操作が行われたか否かを判定する判定ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項２０】
コンピュータに、
ユーザの第１電子機器の操作に関する情報と、第２電子機器の操作に関する情報とを取得する第１取得ステップと、
前記ユーザの前記第１、第２電子機器の購買と不購買との少なくとも一方の情報を取得する第２取得ステップと、
前記第１取得ステップで取得した情報と、前記第２取得ステップで取得した情報とを比較する比較ステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商品の販売管理及び販売促進に関する様々な方法が提案されている。例えば、特許文献１には、買物客が手に取った商品の情報を人体通信を用いて取得し、販売管理及び販売促進に活用する販売促進システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７７２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の販売促進システムは、必要な情報が十分に取得できているとはいえなかった。【０００５】
そこで、本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、有用な情報を提供できる電子機器及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、ユーザが第１電子機器を手にしたことに応じて、前記ユーザの前記第１電子機器の操作に関する情報を取得する第１取得部と、前記第１電子機器の特定の操作が行われたか否かを判定する判定部と、を備える。【０００７】
この場合において、電子機器は、前記ユーザの前記第１電子機器の操作に基づいて、外部表示装置に前記操作に関する表示を行わせる制御部を備えていてもよい。さらに、前記制御部は、前記ユーザに応じて前記外部表示装置に前記操作に関する表示を行わせることとしてもよい。【０００８】
本発明の電子機器は、ユーザの第１電子機器の操作に関する情報と、第２電子機器の操作に関する情報とを取得する第１取得部と、前記ユーザの前記第１、第２電子機器の購買と不購買との少なくとも一方の情報を取得する第２取得部と、前記第１取得部が取得した情報と、前記第２取得部が取得した情報とを比較する比較部と、を備える。【０００９】
この場合において、電子機器は、前記第１取得部が取得した情報に基づいて、外部表示装置に表示を行わせる制御部を備えていてもよい。また、本発明の電子機器において、前記第１取得部は、前記第１電子機器の第１操作と、前記第１操作に対応する前記第２電子機器の第２操作とに関する情報を取得してもよい。【００１０】
また、本発明の電子機器において、前記第１取得部は、前記ユーザが前記第１電子機器の電源を入れるまでの時間を取得してもよい。また、本発明の電子機器は、前記ユーザが所定の設定に関する操作を開始してから所定時間経過したときに、前記所定の設定に関する操作に関する報知を前記第１電子機器に指示する第１指示部を備えていてもよい。また、本発明の電子機器は、前記ユーザに対する前記第１電子機器の操作に関する報知を前記第１電子機器に指示する第２指示部を備えていてもよい。また、本発明の電子機器において、前記第１取得部は、前記ユーザの前記第１電子機器の操作に関する情報を異なる日付で取得してもよい。【００１１】
また、本発明の電子機器は、前記ユーザに対して前記電子機器の操作に関する報知を行う報知部を備えていてもよい。また、前記第１取得部は、前記ユーザの操作に関する情報を異なる日付で取得してもよい。また、前記第１取得部は、前記ユーザによる操作の順番を取得してもよい。また、前記第１取得部は、前記ユーザによる操作時間を取得してもよい。また、前記第１取得部は、前記ユーザが所定の設定に関する操作を開始してから、当該設定を完了するまでの時間を取得してもよい。【００１２】
また、本発明の電子機器は、前記ユーザに関する情報を取得する第３取得部を備えていてもよい。この場合において、前記第３取得部は、前記ユーザの性別、年代、及び購入履歴の少なくとも１つを取得することとしてもよい。【００１３】
また、本発明の電子機器は、前記ユーザが前記第１電子機器を保持している間に、前記ユーザの音声及び画像の少なくとも一方を取得する第４取得部を備えていてもよい。【００１４】
本発明のプログラムは、コンピュータに、ユーザが第１電子機器を手にしたことに応じて、前記ユーザの前記第１電子機器の操作に関する情報を取得する第１取得ステップと、前記第１電子機器の特定の操作が行われたか否かを判定する判定ステップと、を実行させるプログラムである。【００１５】
本発明のプログラムは、コンピュータに、ユーザの第１電子機器の操作に関する情報と、第２電子機器の操作に関する情報とを取得する第１取得ステップと、前記ユーザの前記第１、第２電子機器の購買と不購買との少なくとも一方の情報を取得する第２取得ステップと、前記第１取得ステップで取得した情報と、前記第２取得ステップで取得した情報とを比較する比較ステップと、を実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電子機器及びプログラムは、有用な情報を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る電子機器システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る電子機器システムが利用されている状況を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る電子機器が実行する試用データ蓄積処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４（Ａ）〜図４（Ｄ）は、図３の処理を説明するための図であり、試用データテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、図３の処理を説明するための図であり、試用データテーブルの一例を示す図である。
【図６】図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、サーバが記憶する購買情報分析テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、サーバが実行する購入理由分析処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は、図７の処理を説明するための図である。
【図９】図９は、サーバが実行する販売分析処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）は、図９の処理を説明するための図である。
【図１１】図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）は分析結果の例を示す図である。
【図１２】図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）は、変形例に係る電子機器システムが利用されている状況を示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る電子機器システムの構成を示す図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態に係る電子機器が実行する処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る電子機器が実行する処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１６】図１６（Ａ）〜図１６（Ｄ）は、図１４及び図１５の処理を説明するための図であり、説明データテーブルの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、説明データテーブルの一例を示す図である。
【図１８】図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）は、店員評価テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
《第１の実施形態》
以下、本発明の第１の実施形態について、図１〜図１１（Ｂ）に基づいて、詳細に説明する。図１には、第１の実施形態に係る電子機器システム５００Ａの構成がブロック図にて示されている。また、図２には、電子機器システム５００Ａが利用されている状況が示されている。電子機器システム５００Ａは、図１に示すように、電子機器１０と、サーバ２０と、ユーザカード３０と、表示装置４０と、レジ端末５０と、を備える。
【００１９】
（電子機器１０）
電子機器１０は、図２に示すように、店舗等において展示されるカメラ、携帯機器、パソコンなどの展示品であり、本実施形態では、カメラであるものとする。なお、電子機器１０は、一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、コンパクトカメラのいずれのタイプであってもよいが、本実施形態では、一眼レフカメラであるものとする。なお、本実施形態において、電子機器１０は、ユーザの店舗での操作履歴を入手するために、後述するように一部の機能がカスタマイズされている。
【００２０】
電子機器１０は、図１に示すように、レンズ部１０２、レンズ駆動部１０４、撮像素子１０５、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）変換部１０６、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１０８、表示部１１０、操作部１１１、記憶媒体１１６、メモリ１１８、報知部１２０、生体センサ１２２、加速度センサ１２４、マイク１２６、撮像部１２８、カレンダ部１３０、通信ユニット１３２、無線通信部１３６、及び制御部１３８を有する。
【００２１】
レンズ部１０２は、ズームレンズやフォーカシングレンズを含む複数のレンズ群で構成され、被写体像を撮像素子１０５の撮像面に結像させる。
【００２２】
レンズ駆動部１０４は、例えばモータやアクチュエータなどを備え、ズームやフォーカシングを行うためにレンズ部１０２を駆動する。なお、ズームレンズの位置や、フォーカスレンズの位置は、不図示のエンコーダにより検出されている。
【００２３】
撮像素子１０５は、受光素子が撮像面に二次元配列されたＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ等を備え、アナログ画像信号を生成する。
【００２４】
Ａ／Ｄ変換部１０６は、撮像素子１０５が生成したアナログ画像信号をデジタル画像信号に変換し、制御部１３８へ出力する。
【００２５】
ＡＳＩＣ１０８は、制御部１３８から入力されたデジタル画像信号に対して、各種の画像処理（色補間処理、階調変換処理、輪郭強調処理、ホワイトバランス調整処理、画像圧縮処理、画像伸張処理など）を行う回路である。ＡＳＩＣ１０８によって処理された画像データ（例えば、サムネイル表示用データや、このサムネイル表示用データよりも解像度の高い本画像データなど）は、制御部１３８の指示の下、表示部１１０に表示されたり、記憶媒体１１６に記憶される。
【００２６】
表示部１１０は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であり、電子機器１０の背面側に設けられ、電子機器１０に対する各種の設定情報や、電子機器１０を操作するための操作メニュー、アイコンなどを表示する。また、表示部１１０は、ＡＳＩＣ１０８の出力に基づくライブビュー画像（スルー画像）や、後述する記憶媒体１１６に記録されている静止画像や動画像を表示する。
【００２７】
操作部１１１は、例えば、タッチパネル１１２とレリーズＳＷ１１４とを含む。本実施形態において、操作部１１１は、店舗で電子機器１０を試用するユーザから電子機器１０に対する操作を受け付ける。
【００２８】
タッチパネル１１２は、表示部１１０上に設けられ、又は表示部１１０内に組み込まれ、表示部１１０の表面に対するユーザの接触操作を検出し、種々の情報入力を受け付ける。すなわち、ユーザは、表示部１１０に表示された操作メニューやアイコンに触れる動作を行うことで、電子機器１０を操作することができる。なお、タッチパネル１１２を後述するレリーズＳＷ１１４の代わりに用いてもよい。この場合、例えば、表示部１１０に表示されたスルー画像への操作に応じて、被写体像がレンズ部１０２を介して撮像素子１０５の撮像面に結像される。
【００２９】
レリーズＳＷ１１４は、例えば、静止画像の撮像を指示する場合にユーザによって操作される（押される）スイッチである。
【００３０】
記憶媒体１１６は、例えば、ＳＤカードであり、静止画のデータや動画のデータを記憶する。なお、記憶媒体１１６は、電子機器１０（不図示のカードスロットル）から着脱可能である。
【００３１】
メモリ１１８は、不揮発性の半導体メモリ（例えば、フラッシュメモリ）であり、制御部１３８によって実行される電子機器１０を制御するためのプログラムや各種パラメータおよび後述する試用データテーブル（図４（Ａ）等参照）が記憶されている。
【００３２】
報知部１２０は、電子機器１０の所定の部位を振動させる振動子や、操作部材を光らせる発光素子等を含む。報知部１２０は、制御部１３８の指示の下、電子機器１０の操作に関する報知を行う。例えば、報知部１２０は、電子機器１０を使用しているユーザが操作すべき操作部材が存在する部位又はその近傍を振動させたり、当該操作部材を光らせたりして、操作方法がわからなかったり操作に迷っているユーザの操作を誘導する。
【００３３】
生体センサ１２２は、例えば、電子機器１０の筐体の外側であって、ユーザと接触する位置に設けられる。生体センサ１２２は、ユーザの接触や脈拍及び汗等を検知し、検知結果を制御部１３８に出力する。
【００３４】
加速度センサ１２４は、電子機器１０の内部に設けられ、電子機器１０の加速度を検出し、検出結果を制御部１３８に出力する。加速度センサ１２４には、圧電素子や歪ゲージなどを用いることができる。加速度センサ１２４の軸数としては１〜３軸のいずれかを適宜選択すればよく、その数も任意に設定することができる。なお、本実施形態においては、ユーザの操作履歴を入手するために、生体センサ１２２、加速度センサ１２４には不図示の電源スイッチのオン・オフに関わらず電源が供給されているものとする。この場合、店舗の営業時間中だけ生体センサ１２２及び加速度センサ１２４に電源を供給するようにしてもよい。
【００３５】
マイク１２６は、例えば、電子機器１０の上面側に設けられ、被写体や撮影者の音声を収集するものである。本実施形態においては、マイク１２６は、ユーザが電子機器１０を試用している間に発した音声（例えば、「重い」、「遅い」、「難しい」等）を取得するために使われるため、電子機器１０の背面側にカスタマイズして設けるようにしてもよい。また、本実施形態において、マイク１２６は、生体センサ１２２や加速度センサ１２４により、ユーザが電子機器１０を保持したことが検出されると、制御部１３８の指示の下、集音を行うようにカスタマイズされている。なお、ユーザの発した音声を認識する音声認識部を電子機器１０に設けてもよく（例えば、電子機器１０がスマートホン等であれば、内蔵されている場合がある）、後述のサーバ２０に音声データを送信して、サーバ２０により音声認識するようにしてもよい。
【００３６】
撮像部１２８は、例えば、電子機器１０において、表示部１１０やタッチパネル１１２が配置されている背面に設けられ、制御部１３８の指示の下、電子機器１０を試用しているユーザの様子を撮影するためにカスタマイズされたものである。なお、この撮像部１２８を省略するようにしてもよい。
【００３７】
カレンダ部１３０は、年、月、日、時刻といった時間情報を取得して、制御部１３８に対して出力する。また、カレンダ部１３０は、計時機能を備える。
【００３８】
通信ユニット１３２は、他の機器と通信を行うものであり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近接通信や、人体を介した人体通信などを用いることができる。本実施形態において、通信ユニット１３２は、電子機器１０の筐体の外側に設けられユーザと接触する電極部１３３と、電極部１３３を用いて人体通信を行う人体通信部１３４と、を備える。本実施形態では、人体通信部１３４は、後述するユーザカード３０の人体通信部３０３と通信し、ユーザカード３０の記憶部３０５に記憶されたユーザ情報を受信する。なお、人体通信には、人体に微弱な電流を流して、その電流を変調して情報を伝達する電流方式や、人体の表面に誘起する電界を変調して情報を伝達する電界方式などがある。本実施形態では、電流方式及び電界方式のいずれのタイプを用いることも可能である。
【００３９】
無線通信部１３６は、他の機器と無線通信を行うものであって、本実施形態では、後述するサーバ２０との間で無線通信を行い、データの送受信を行う。
【００４０】
制御部１３８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を備え、電子機器１０全体を制御する。本実施形態において、制御部１３８は、前述したように生体センサ１２２や加速度センサ１２４により電子機器１０がユーザに手に取られたことに応じて、起動するとともに、不図示の電源スイッチの状態によらずに必要な部分（例えばマイク１２６、撮像部１２８、通信ユニット１３２、無線通信部１３６など）に電源を供給するようにカスタマイズされている。また、制御部１３８は、不図示の電源スイッチがオンされるまでは、撮像素子１０５、レンズ駆動部１０４の不図示のモータ、表示部１１０などは駆動制御しない。なお、生体センサ１２２や加速度センサ１２４と同様に、不図示の電源スイッチの状態によらずに制御部１３８にも電源を供給するようにしてもよい。
【００４１】
（サーバ２０）
サーバ２０は、本実施形態においては、家電量販店の店舗に設けられており、図１に示すように、通信部２０１、記憶部２０５、表示部２０７、カレンダ部２０８、および制御部２１１を備える。
【００４２】
通信部２０１は、他の機器と通信を行うものであり、無線通信を行う無線通信部２０３と、有線通信を行う有線通信部２０２と、を備える。本実施形態では、無線通信部２０３は、電子機器１０との間で無線通信を行い、電子機器１０のメモリ１１８に記憶された試用データテーブルの情報を電子機器１０から受信する。また、有線通信部２０２は、表示装置４０との間で通信を行い、表示装置４０に表示させるデータや映像を表示装置４０に送信する。また、有線通信部２０２は、レジ端末５０との間で有線通信を行い、ユーザ情報およびユーザが購入した商品の情報等をレジ端末５０から受信する。
【００４３】
記憶部２０５は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリや、ハードディスクドライブ等である。記憶部２０５は、制御部２１１によって実行されるサーバ２０を制御するためのプログラム、および、サーバ２０を制御するための各種パラメータ等を記憶する。さらに、記憶部２０５は、電子機器１０やレジ端末５０から受信した情報を後述する購買情報分析テーブル（図６（Ａ）等参照）に記憶したり、制御部２１１が実行する分析処理の結果（詳細は後述する）を記憶したりする。
【００４４】
表示部２０７は、制御部２１１の制御の下、記憶部２０５に記憶されている各種情報や、制御部２１１による分析処理の結果等を表示する。
【００４５】
カレンダ部２０８は、年、月、日、時刻といった時間情報を取得して、制御部２１１に対して出力する。また、カレンダ部２０８は、計時機能を備える。
【００４６】
制御部２１１は、ＣＰＵを有し、サーバ２０全体を制御する。制御部２１１が実行する処理の詳細については後述する。
【００４７】
（ユーザカード３０）
ユーザカード３０は、例えば、店舗等においてユーザに対し発行されるカード（ポイントカード等）であり、記憶部３０５と、通信ユニット３０１と、を備える。
【００４８】
記憶部３０５は、例えば、不揮発性の半導体メモリであり、ユーザ情報を記憶する。記憶部３０５は、例えば、ユーザの会員番号、氏名、住所、年齢、性別、および商品購入履歴をユーザ情報として記憶する。なお、記憶部３０５は、例えば、ユーザの会員番号をユーザ情報として記憶してもよい。この場合、氏名、住所、年齢、性別、および商品購入履歴等の詳細情報は、ユーザ情報を管理するサーバ（不図示）において会員番号と紐付けて管理すればよい。
【００４９】
通信ユニット３０１は、他の機器と通信を行うものであり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近接通信や、人体を介した人体通信などを用いることができる。本実施形態において、通信ユニット３０１は、ユーザカード３０の一部であってユーザと接触する部分に設けられた電極部３０２と、電極部３０２を用いて人体通信を行う人体通信部３０３と、を備える。本実施形態では、人体通信部３０３は、ユーザがユーザカード３０を携帯している状態で電子機器１０と接触した場合に、電子機器１０の人体通信部１３４と通信し、記憶部３０５に記憶されたユーザ情報を電子機器１０に送信する。なお、ユーザがユーザカード３０を直接保持している場合（すなわち、電極部３０２とユーザの身体とが直接接触している場合）はもちろん、ユーザカード３０が衣服のポケット等に入れられている場合（すなわち、電極部３０２とユーザの身体とが直接接触していない場合）でも、人体通信は可能である。
【００５０】
本実施形態では、ユーザが電子機器１０の試用を開始してから終了するまでに行った操作に関する情報（試用データ）を、電子機器１０が蓄積し、サーバ２０に送信する。以下、電子機器１０が実行する、ユーザによる電子機器１０の操作に関する情報を取得する処理（試用データ蓄積処理）の詳細について説明する。
【００５１】
（試用データ蓄積処理）
図３は、電子機器１０の制御部１３８が実行する試用データ蓄積処理の一例を示すフローチャートである。
【００５２】
図３の処理では、ステップＳ３０１において、電子機器１０の制御部１３８は、ユーザが電子機器１０を手に取るまで待機している。ここで、制御部１３８は、加速度センサ１２４の出力に基づいて、ユーザが電子機器１０を手に取ったか否かを判断してもよいし、生体センサ１２２によってユーザが電子機器１０に接触したか否かを検出し、当該検出結果に基づいて当該判断を行ってもよい。そして、ユーザが電子機器１０を取ったと判断すると、制御部１３８は、ステップＳ３０３に移行する。
【００５３】
ステップＳ３０３に移行すると、制御部１３８は、カレンダ部１３０による計時を開始する。本ステップは、ユーザが電子機器１０を手にしてから、電子機器１０の電源をオンするまでの時間を計測するためのものである。
【００５４】
続くステップＳ３０４において、制御部１３８は、電子機器１０を試用中のユーザの音声や表情の画像を取得するために、マイク１２６による集音と、撮像部１２８による撮像を開始する。これは、ユーザが電子機器１０の電源オフの状態であっても、ホールド感や、重さ、デザインを評価する可能性があるからである。また、本実施形態のように電子機器１０が一眼レフカメラの場合には、マニュアルズーム操作や、マニュアルフォーカス操作が可能であり、レンズ部１０２の試用や評価を行うことができるからである。また、制御部１３８は、不図示のエンコーダの出力からマニュアルズーム操作がされたことや、マニュアルフォーカス操作がされたことを検出できるので、それぞれの操作の有無および操作時間を試用データテーブルに記憶するようにしてもよい。この場合、制御部１３８は、ワイド端での操作時間やテレ端での操作時間をカレンダ部１３０に計時させることにより、レンズ部１０２のどの部分を評価しているかを認識することができる。また、レンズ部１０２の試用中に集音した音声と、ズームレンズの位置やフォーカスレンズの位置を対応付けて試用データテーブルに記憶するようにしてもよい。
【００５５】
続くステップＳ３０５において、制御部１３８は、ユーザカード３０との人体通信が成立しているか否かを判断する。ここで、ユーザがユーザカード３０を携帯していない場合には、ユーザカード３０との人体通信が成立しないため、制御部１３８はステップＳ３０８に移行する。一方、ユーザがユーザカード３０を携帯している場合には、ユーザカード３０との人体通信が成立するため、ステップＳ３０５の判断が肯定され、ステップＳ３０６に移行する。
【００５６】
ステップＳ３０６に移行すると、制御部１３８は、ユーザカード３０の記憶部３０５に記憶されているユーザ情報を人体通信部１３４を介して取得する。そして、制御部１３８は、続くステップＳ３０７において、試用データテーブルのユーザ情報の項目を登録し（図４（Ａ）参照）、ステップＳ３０８に移行する。なお、本実施形態では、制御部１３８は、ユーザ情報として、会員番号、性別、年代、及び購入履歴を取得するものとする。なお、ステップＳ３０５，Ｓ３０６を実行するタイミングは適宜変更することができ、例えば、ステップＳ３０１の後に行うようにしてもよい。
【００５７】
ステップＳ３０８に移行すると、制御部１３８は、電子機器１０の電源がオンされたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ３０９に移行する。
【００５８】
ステップＳ３０９に移行すると、制御部１３８は、ユーザが電子機器１０の試用を終了したか否かを判断する。制御部１３８は、例えば、加速度センサ１２４や生体センサ１２２の出力に基づいて、ユーザが電子機器１０を手にしていないと判断できる場合に、ユーザが電子機器１０の試用を終了したと判断する。ここでの判断が否定された場合は、制御部１３８は、ステップＳ３０８に戻る。そして、電子機器１０の電源がオンされた段階で、ステップＳ３０８の判断が肯定され、ステップＳ３１３に移行する。
【００５９】
ステップＳ３１３に移行すると、制御部１３８は、カレンダ部１３０による計時を終了し、続くステップＳ３１５において、ユーザが電子機器１０を試用している間の操作に関する情報（試用データ）を記憶する試用データテーブルに、データを登録する。例えば、制御部１３８は、図４（Ｂ）に示すように、試用データテーブルの、製品の項目に、ユーザが試用した製品名（又は機種名）を格納し（図４（Ｂ）では、“Ａ”）、ユーザが実行した操作の順番を表す操作順の項目に“１”を格納し、操作内容の項目に“電源オン”を格納し、操作時間の項目にステップＳ３０３で計時を開始してからステップＳ３１３で計時を終了するまでの時間（例えば、３０秒）を格納し、登録日の項目に、試用データを登録した日付（カレンダ部１３０より取得）を格納する。
【００６０】
続く、ステップＳ３１７において、制御部１３８は、ユーザから操作を受け付けたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、ステップＳ３２９に移行する。
【００６１】
ステップＳ３２９に移行すると、制御部１３８は、ステップＳ３０９と同様に、ユーザが電子機器１０の試用を終了したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、ステップＳ３１７に戻る。そして、ユーザから操作を受け付けた段階で、ステップＳ３１７の判断が肯定され、ステップＳ３１９に移行する。
【００６２】
ステップＳ３１９に移行すると、制御部１３８は、カレンダ部１３０による計時を開始する。本ステップは、ユーザの操作時間を計測するための処理である。
【００６３】
続くステップＳ３２１において、制御部１３８は、ステップＳ３０９と同様に電子機器１０の試用が終了したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、ステップＳ３２２に移行する。
【００６４】
ステップＳ３２２に移行すると、制御部１３８は、操作に関する報知が必要か否かを判断する。具体的には、制御部１３８は、ユーザが所定の設定（例えば、ＩＳＯ設定、シャッタースピード設定、露出設定等）に関する操作を開始してから、所定時間が経過しても設定が終わらない場合に、当該操作に関する報知が必要であると判断する。あるいは、制御部１３８は、生体センサ１２２の出力データに基づいて、ユーザの心情（“イライラしている”等）を推定し、当該推定結果に基づいて、操作に関する報知が必要であるか否かを判断してもよい。また、制御部１３８は、マイク１２６が集音した音声に所定の音声（“わからない”や“むずかしい”等）が含まれる場合に、操作に関する報知が必要であると判断してもよい。制御部１３８は、操作に関する報知が必要であると判断すると、ステップＳ３２３に移行する。
【００６５】
ステップＳ３２３に移行すると、制御部１３８は、報知処理を実行する。具体的には、報知部１２０により、ユーザが操作すべき操作部材を光らせたり、操作部材が存在する部位を振動させたりする。あるいは、制御部１３８は、無線通信部１３６を介して、サーバ２０に、ユーザが現在行っている操作に関する映像を表示装置４０に表示するように指示する。なお、このとき、制御部１３８は、ユーザ情報の購入履歴からユーザの属性（例えば、アマチュア、ハイアマチュア等）を推定し、当該推定に基づいて、表示装置４０に表示する映像を変更してもよいし、性別や年代に基づいて表示装置４０に表示する映像を変更してもよい。
【００６６】
一方、制御部１３８は、ステップＳ３２２において、操作に関する報知が必要ないと判断した場合には、ステップＳ３２３の処理を行わずに、ステップＳ３２４に移行する。
【００６７】
ステップＳ３２４に移行すると、制御部１３８は、別の操作を受け付けたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ３２１に戻るが、肯定された場合には、ステップＳ３２５に移行する。
【００６８】
ステップＳ３２５に移行すると、制御部１３８は、カレンダ部１３０による計時を終了し、続くステップＳ３２７において、電子機器１０の試用データを登録する。例えば、制御部１３８は、図４（Ｃ）に示すように、試用データテーブルにおいて、操作順の項目に“２”を格納し、操作内容の項目に“レリーズＳＷ操作”を格納し、操作時間の項目にステップＳ３１９で計時を開始してからステップＳ３２５で計時を終了するまでの時間（例えば、３分）を格納し、登録日の項目に試用データを登録した日付を格納する。なお、制御部１３８は、ユーザがレリーズＳＷ操作をしている間に、ＡＦ操作やズーム操作などの他の操作をしているのであれば、併せてその操作内容およびそれぞれの操作時間を試用データテーブルに格納する。
【００６９】
ステップＳ３２７の処理の終了後、制御部１３８は、ステップＳ３１９に戻り、ステップＳ３２４で受け付けた操作の操作時間の計時を開始する。
【００７０】
以後、制御部１３８は、ユーザが電子機器１０の試用を終了するまで、ユーザが電子機器１０に対して行った操作に関する情報（試用データ）を試用データテーブルに登録する。そして、ユーザが電子機器１０の試用を終了した段階でステップＳ３２１の判断が肯定され、ステップＳ３３１に移行する。
【００７１】
ステップＳ３３１に移行すると、制御部１３８は、カレンダ部１３０による計時を終了し、続くステップＳ３３２において、電子機器１０の試用データを登録する。例えば、図４（Ｄ）に示すように、試用データテーブルにおいて、操作順の項目に“３”を格納し、操作内容の項目に“機能Ａ操作”を格納し、操作時間の項目に、ステップＳ３１９で計時を開始してからステップＳ３３１で計時を終了するまでの時間（例えば、５分）を格納し、登録日の項目に試用データを登録した日付を格納する。
【００７２】
続くステップＳ３３３において、制御部１３８は、マイク１２６による集音、および撮像部１２８によるユーザの撮像を終了し、ステップＳ３３４において、マイク１２６で集音した音響データを試用データテーブルの音声情報の項目に登録し、撮像部１２８の撮像データを映像情報の項目に登録する（図５（Ａ）参照）。
【００７３】
続くステップＳ３４１において、制御部１３８は、特定操作判定処理を実行する。具体的には、制御部１３８は、ユーザが電子機器１０の試用中に特定の操作を行ったか否かを判断する。本ステップは、電子機器１０に追加された新機能や、電子機器１０が目玉としている機能が操作されたか否かに関する情報を提供するための処理である。本実施形態では、当該特定の操作として、機能Ａに関する操作が予め指定されているものとする。この場合、制御部１３８は、例えば、試用データテーブルにおいて、操作内容の項目に機能Ａの操作が格納されているか否かを判断する。例えば、図５（Ａ）の試用データテーブルでは、３番目に機能Ａの操作がなされているため、制御部１３８は、特定の操作が行われたと判断し、特定操作有無の項目に“有”を格納する（図５（Ｂ）参照）。なお、制御部１３８は、ステップＳ３４１の処理を省略して、次のステップＳ３４３の処理を実行してもよい。この場合、サーバ２０の制御部２１１が、特定操作判定処理を実行すればよい。
【００７４】
ステップＳ３４１の処理を終了すると、制御部１３８は、ステップＳ３４３に移行し、メモリ１１８に記憶した試用データテーブルの情報を無線通信部１３６によりサーバ２０に送信し、図３の全処理を終了する。なお、制御部１３８が試用データテーブルの情報をサーバ２０に送信するタイミングは、ユーザが電子機器１０を操作している間であってもよく、この場合、例えば、店舗の床部に人体通信部や近接通信部を設けて、ユーザの試用に関する情報を入手し、この床部を経由してサーバ２０にほぼリアルタイムでユーザの試用に関する情報を送信するようにしてもよい。この場合、サーバ２０の制御部２１１がステップＳ３２２の判断を行い、操作に関する報知が必要な場合には、電子機器１０に報知を指示するようにしてもよい。
【００７５】
ところで、電子機器１０の電源がオンされないまま（ステップＳ３０８／ＮＯ）、ユーザが電子機器１０の試用を終了した場合（ステップＳ３０９／ＹＥＳ）、制御部１３８は、ステップＳ３１０に移行する。例えば、ユーザが電子機器１０の重さや持ちやすさ等を確認するために電子機器１０を持ち上げ、電子機器１０に対する操作を行わずに試用を終了した場合には、ステップＳ３１０へ移行する。
【００７６】
ステップＳ３１０に移行すると、制御部１３８は、カレンダ部１３０による計時を終了し、ステップＳ３１１において、試用データの登録を行う。この場合、図５（Ｃ）に示すように、例えば、試用データテーブルの操作順の項目に“１”を格納し、操作内容の項目に“所持”を格納し、操作時間の項目にステップＳ３０３で計時を開始してからステップＳ３１０で計時を終了するまでの時間（例えば、１分）を格納し、登録日の項目に試用データを登録した日付を格納する。ステップＳ３１１の処理後は、上述したステップＳ３３３からの処理を実行し、図３の全処理を終了する。なお、前述したようにレンズ部１０２の試用があれば、制御部１３８は、レンズ部１０２の試用を試用データテーブルに格納する。
【００７７】
また、電子機器１０の電源がオンされた後（ステップＳ３０８／ＹＥＳ）、ユーザから操作を受け付けないまま（ステップＳ３１７／ＮＯ）、ユーザが電子機器１０の試用を終了した場合（ステップＳ３２９／ＹＥＳ）にも、制御部１３８は、上述したステップＳ３３３からの処理を実行し、図３の全処理を終了する。
【００７８】
一方、各電子機器１０から試用データテーブルの情報を受信したサーバ２０は、ユーザの会員番号とユーザが試用した電子機器１０の製品カテゴリとに基づいて、試用データをグループ化し、図６（Ａ）に示すように購買情報分析テーブルに登録する。これにより、ユーザが各製品カテゴリ（図６（Ａ）の例では、カメラと音楽プレーヤ）において、どの製品を試用し、当該製品を試用している間にどのような操作をどのような順番で行ったのか、また、製品に新しく追加された機能や目玉としている機能が操作されたのか否か等の情報が、ユーザが試用を行った日別（異なる日付）に登録される。
【００７９】
また、サーバ２０は、ユーザが商品を購入した場合、レジ端末５０からユーザの会員番号および購入した商品の情報を受信し、図６（Ｂ）に示すように、購入商品の項目にユーザが購入した商品とその購入日とを格納する。これにより、購買情報分析テーブルにおいて、ユーザが試用した製品と、実際に購入した製品とが関連付けられる。
【００８０】
次に、サーバ２０が実行する、購買情報分析テーブル（図６（Ｂ）参照）を用いた分析処理について説明する。本実施形態では、サーバ２０は、分析処理として、ユーザが電子機器１０を購入した理由を分析する購入理由分析処理と、販売分析処理とを実行する。
【００８１】
（購入理由分析処理）
まず、購入理由分析処理について説明する。図７は、サーバ２０の制御部２１１が実行する購入理由分析処理の一例を示すフローチャートである。本第１の実施形態では、制御部２１１は、定期的（例えば、１日１回）に図７の処理を実行するものとする。なお、本実施形態においては、家電量販店の店舗に設けられたサーバ２０が本処理を実行するものとするが、各店舗のサーバ２０からのデータを統括管理するサーバを設け、当該統括管理サーバが本処理を実行したり、適宜テータを抽出して各メーカーに情報を提供するようにしてもよい。
【００８２】
図７の処理では、サーバ２０の制御部２１１は、まず、ステップＳ２０１において、購買情報分析テーブルから、購入商品の項目に値が入力されているデータを抽出する。
【００８３】
続くステップＳ２０３では、制御部２１１は、抽出したデータの中からデータを１つ選択し、ステップＳ２０７に移行する。例えば、制御部２１１は、図８（Ａ）に示す抽出データの中から、会員番号Ａ７８９０のユーザのデータを選択する。なお、制御部２１１は、ユーザカテゴリ毎に図７のフローチャートを実行してもよい。ユーザカテゴリとしては、性別、年代、機種（入門機、中級機、高級機）が一例として挙げられる。
【００８４】
ステップＳ２０７に移行すると、制御部２１１は、ユーザが商品を購入した理由を分析し、購入理由分析テーブル（図８（Ｂ））に登録する。具体的には、制御部２１１は、ユーザが試用した製品毎の操作内容および操作時間や、試用回数等に基づき、ユーザが、購入商品のどこに魅力を感じて購入に至ったのかを分析する。
【００８５】
より具体的には、例えば、図８（Ａ）において、会員番号Ａ７８９０のユーザは、製品Ａを複数回試用しており、さらに、製品Ａ及び製品Ｂのいずれにおいても、設定操作（例えばＩＳＯ設定、シャッタースピード設定、ホワイトバランス設定、画像編集設定）を実行している。この場合、制御部２１１は、ユーザが製品Ａの設定操作のしやすさに魅力を感じて、製品Ａの購入に至ったのだと推定する。そして、制御部２１１は、図８（Ｂ）に示す分析データテーブルの１行目のデータのように、購入商品の項目に、購入された商品名（“Ａ”）を格納し、購入理由に“設定操作”を格納し、ユーザ情報を登録する。また、制御部２１１は、購入商品（“Ａ”）と比較検討された商品（“Ｂ”）を比較商品の項目に登録する。
【００８６】
また、例えば、図８（Ａ）において、会員番号Ａ１２３４のユーザは、製品Ａと製品Ｂとにおいて、電源のオン／オフ操作を繰り返している。この場合、ユーザが、電源をオンしてから電子機器１０が撮像できるようになるまでの時間（起動までのスピード）を確認していると考えられる。したがって、制御部２１１は、起動までのスピードに魅力を感じて、製品Ｂの購入に至ったのだと推定する。この場合、制御部２１１は、製品Ａ、製品Ｂの起動時間に関するスペックを入手してその起動時間を購買理由分析テーブルに格納するようにしてもよい。なお、購入に至るまでにユーザが製品を試用した回数を購入理由分析テーブルに登録してもよい。
【００８７】
なお、制御部２１１は、ユーザが商品を手にした後すぐに購入した場合には、来店前に当該商品を購入すると決めていたと推定してもよい。また、制御部２１１は、試用データに登録された音響データから購入理由を推定してもよい。例えば、製品Ａを所持しただけで操作を行わなかったユーザが、当該製品Ａを購入した場合に、音響データに“軽い”，“小さい”等の音声が含まれている場合には、制御部２１１は、製品Ａの重量（軽さ）や大きさが購入理由であると推定する。この場合も、制御部２１１は、購入製品と他の製品の重量や大きさのスペックを購入理由分析テーブルに格納してもよい。また、ユーザが様々な操作を繰り返し行っていたとしても、気になっている機能や操作については最後にもう一度確認する場合が多いため、制御部２１１は、最後にユーザが行った操作を購入理由として購入理由分析テーブルに格納してもよい。
【００８８】
続くステップＳ２０９において、制御部２１１は、抽出した全てのデータを分析したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ２０３に戻るが、肯定された場合には、ステップＳ２１１に移行する。
【００８９】
ステップＳ２１１に移行すると、制御部２１１は、購入理由分析テーブル（図８（Ｂ））に登録された分析データを集計し、ステップＳ２１３において集計結果を出力する。例えば、制御部２１１は、製品及びユーザの属性毎の購入理由を集計し、購入理由をランク付けして、表示部２０７に表示したり、不図示のプリンタから印刷する。これにより、例えば、製品Ａを購入したユーザのうち、男性は“設定操作”が製品Ａの購入の決め手となっているが、女性は、“重量（軽さ）”が製品Ａの購入の決め手となっている等の傾向を担当者（マーケティング担当者や製品開発担当者）は把握することができ、マーケティングや今後の製品開発等に役立てることができる。
【００９０】
また、例えば、制御部２１１は、ユーザが購入しなかった製品毎、すなわち、図８（Ｂ）の購入理由分析テーブルにおいて、比較商品の項目に格納されている製品毎に、ユーザが実際に購入した製品（購入商品）とその購入理由とを集計し、ランク付けして、出力する。これにより、例えば、製品Ａを購入しなかったユーザが、実際に最も購入している製品が製品Ｂであり、その購入理由のトップが“設定操作”である等の傾向を把握することができ、このようなデータがサーバ２０からメーカーに送付された場合には、メーカーの今後の製品開発において、設定操作の改善が検討される。
【００９１】
また、例えば、制御部２１１は、購入商品毎に比較商品を集計し、ランク付けして出力してもよい。これにより、例えば、製品Ａを購入するユーザは、製品Ｂとの比較をよく行っている等の傾向を店舗の店員は把握することができ、店舗において製品Ａの隣に製品Ｂを展示するなど商品レイアウトに反映させることができる。
【００９２】
ステップＳ２１３の処理後は、制御部２１１は、図７の全処理を終了する。
【００９３】
次に、サーバ２０が実行する販売分析処理について説明する。なお、説明を簡単にするために、製品を購入したユーザは１つの製品を購入したものとして説明を続ける。
【００９４】
（販売分析処理）
図９は、サーバ２０の制御部２１１が実行する販売分析処理の一例を示すフローチャートである。図９の処理は、例えば、定期的に（例えば、日次、週次、月など）実行してもよいし、要求に応じて実行してもよい。
【００９５】
図９の処理では、まず、ステップＳ１０１において、制御部２１１は、購買情報分析テーブルや不図示の在庫管理テーブルから、販売台数が目標に達していない（未達成）製品があるか否かを判定する。制御部２１１は、本実施形態においては、販売台数が予め定めた台数より少ない製品や、在庫台数が予め定めた台数よりも多い製品を販売未達製品と判定する。制御部２１１は、販売台数未達成の製品がなければ本フローチャートを終了し、販売台数未達成の製品があればステップＳ１０３に移行する。
【００９６】
ステップＳ１０３に移行すると、制御部２１１は、購買情報分析テーブルや不図示の在庫管理テーブルから未達成製品の仕様、販売台数、比較製品などの確認を行う。
【００９７】
続くステップＳ１０５において、制御部２１１は、ステップＳ１０３の確認結果を表示部２０７に表示する。図１０（Ａ）は、ステップＳ１０５にて表示部２０７に表示されるデータの一例を示しており、販売台数未達成製品として抽出された製品Ａの、販売台数、操作人数、平均操作時間、在庫台数、比較製品が表示されている。図１０（Ａ）から明らかなように、操作人数が１００人に対して販売台数が２０台であるので、製品Ａを試用した人の２０％が製品Ａを購入していることがわかる。また、操作人数の１００人に対して製品Ａの新機能を操作した特定操作人数が３５人であることがわかる。なお、制御部２１１は、表示部２０７に表示するデータを無線通信部２０３を用いて店舗責任者のパソコンや携帯端末などに送信するようにしてもよい。
【００９８】
続くステップＳ１０７において、制御部２１１は、比較製品Ｂの情報収集が必要か否かを図１０（Ａ）のデータを確認している担当者に問い合わせる。そして、制御部２１１は、情報収集が必要であればステップＳ１０９に進み、情報収集が必要でなければステップＳ１０１へ戻る。ここでは、ステップＳ１０９に進むものとして説明を続ける。なお、ステップＳ１０７を省略して、自動的にステップＳ１０９に進むようにしてもよい。
【００９９】
ステップＳ１０９において、制御部２１１は、比較製品Ｂの仕様、販売台数、試用人数などの情報を購買情報分析テーブルや不図示の在庫管理テーブルから取得する。なお、比較製品は複数の製品であってもよい。
【０１００】
続くステップＳ１１１において、制御部２１１は、ステップＳ１０９で収集した情報を表示部２０７に表示する。図１０（Ｂ）及び図１０（Ｃ）は、ステップＳ１１１にて表示部２０７に表示されるデータの一例を示している。
【０１０１】
図１０（Ｂ）に示すように、制御部２１１は、製品Ａ，Ｂの試用人数、平均操作時間、試用人数に対する購入人数、在庫台数を表示部２０７に表示する。図１０（Ｂ）から明らかなように、製品Ａの試用者１００人のうち５０人（５０％）が製品Ｂを試用しており、製品Ｂの試用者１５０人のうち５０人（３３％）が製品Ａを試用している。同様に、製品Ａの購入者２０人のうちの半数（５０％）が製品Ａだけを試用しているのに対して、製品Ｂの購入者７０人のうち４０人（５７％）が製品Ｂだけを試用している。また、製品Ａ，Ｂとも試用した４０人のうち１０人（２５％）が製品Ａを購入し、３０人（７５％）が製品Ｂを購入していることがわかる。このことから、製品Ａが製品Ｂに負けていることがわかる。
【０１０２】
また、制御部２１１は、図１０（Ｃ）に示すような、仕様に関するデータの表示も行う。図１０（Ｃ）は、製品Ａの新機能に関する操作履歴と、この新機能に相当する製品Ｂの機能の操作履歴とを示している。図１０（Ｃ）から明らかなように、製品Ａの購入者２０人のうち１５人（７５％）が製品Ａの特定操作をしており、製品Ｂの購入者７０人のうち５０人（７１％）が製品Ｂの特定操作をしており、特定操作を行うと購入に結びつくことを示している。また、製品Ａの特定操作をした１５人のうち１０人（６７％）が製品Ｂの特定操作をしており、製品Ｂの特定操作をした５０人のうち２０人（４０％）が製品Ａの特定操作をしている。図１０（Ａ）及び図１０（Ｃ）から、製品Ａの特定機能の試用の少なさが製品Ａの販売台数の少なさに関連していることがわかる。
【０１０３】
なお、上述の分析は、記憶部２０５に分析プログラムをインストールして制御部２１１が分析してもよく、表示部２０７の表示を確認しているユーザが分析してもよい。
【０１０４】
制御部２１１は、ステップＳ１１１で製品Ａの表示を行った後、ステップＳ１０１へ戻り、台数未達成の製品に関する表示を終了するまで本フローチャートを繰り返す。これにより、店舗責任者または制御部２１１は、販売員に製品Ａの特定機能をアピールするように指示したり、表示装置４０に製品Ａの特定機能を紹介する映像を表示するような対策をとればよいことがわかる。
【０１０５】
なお、上述の販売分析処理において、制御部２１１は、例えば、図１１（Ａ）に示すように、ユーザの属性毎に、特定の操作の平均操作時間を集計してもよく、また、例えば、図１１（Ｂ）に示すように制御部２１１は、ユーザの属性毎に、他製品の同等機能の試用（操作時間）を集計してもよい。なお、本実施形態では、制御部２１１は、ユーザの属性（初心者、中級者、上級者）を、ユーザの商品の購入履歴から推定する。例えば、制御部２１１は、コンパクトカメラしか購入したことがないユーザや入門機を購入しているユーザは、一眼レフカメラについては初心者であると推定する。また、例えば、制御部２１１は、一眼レフカメラの中でも上位機種を購入していたり、特定のアクセサリや交換レンズを購入しているユーザについては、上級者であると推定する。
【０１０６】
このような分析結果やデータをサーバ２０からメーカー側のサーバに送信すれば、メーカーのマーケティング担当者や製品開発担当者は、例えば、新機能あるいは目玉機能である機能Ａが、ターゲットとしたユーザ層に試用されているか否か、あるいは、ユーザに上手にアピールできているか否か等を判断することができる。例えば、新機能Ａに対応する製品Ｂの機能Ｂが試用されているにも関わらず、新機能Ａは試用されていない場合には、新機能Ａをユーザに十分にアピールできていないと判断できる。
【０１０７】
なお、上述の購入理由分析処理および販売分析処理では、サーバ２０が、購買情報分析テーブルを用いた分析処理を行い、当該分析処理の結果を集計していたが、サーバ２０は、購買情報分析テーブルのデータそのものを集計してもよい。例えば、サーバ２０は、製品毎に、ユーザが行った操作を集計し、ユーザが操作することが多かった機能をランク付けして、メーカの担当者（例えば、開発担当者、マーケティング担当者、宣伝担当者等）に提供してもよい。これにより、担当者は、電子機器１０の購入に際して、ユーザが、どのような機能や操作を確認するのか、あるいは、どのような機能が重要視されているのかについて知ることができる。
【０１０８】
また、サーバ２０は、製品及びユーザ属性毎に、特定の操作が行われている割合を集計し、担当者に提供してもよい。これにより、例えば、女性は、製品Ａにおいて、機能Ａの操作を行わないなどの傾向を把握することができる。また、新たに追加された機能や目玉としている機能が、どのユーザ層にも全く操作されていない場合には、当該機能がユーザにとって重要な機能ではない、あるいは、ユーザに上手くアピールされていないと考えられるため、今後の製品開発や広告戦略等に役立てることができる。
【０１０９】
また、サーバ２０は、製品毎に、当該製品と比較されている他製品を集計し、当該他製品をランク付けして、家電量販店のスタッフ等に提供してもよい。これにより、例えば、製品Ａは、製品Ｂと最もよく比較され、次いで製品Ｄとよく比較され、次いで製品Ｅと比較されているという傾向が把握できるため、家電量販店等の店員は、ユーザが商品同士を比較しやすいように商品陳列のレイアウトを変更することができる。また、家電量販店の在庫管理担当者は、比較されることが多い製品の在庫を多く持つようにする等、在庫管理等に当該情報を活用することができる。
【０１１０】
以上詳細に説明したように、本第１の実施形態によれば、電子機器１０は、ユーザから操作を受け付ける操作部１１１と、生体センサ１２２および加速度センサ１２４の少なくとも１つを用いてユーザによる保持を検知し、当該検知結果に応じて、ユーザの操作部１１１の操作に関する情報を取得し、操作部１１１において特定の操作が行われたか否かを判定する制御部１３８と、を備えるため、電子機器１０を試用したユーザが電子機器１０に対してどのような操作を行ったのか、また、例えば、新機能や目玉とする機能の操作等、特定の操作が行われたのか否かといった有用な情報（図５（Ａ）参照）を提供することができる。また、当該情報を蓄積し（購買情報分析テーブル：図６（Ａ）参照）、蓄積された情報を集計することによって、電子機器１０の試用や購入時の傾向を把握することができるため、製品の開発担当者やマーケティング担当者は、今後の製品開発やマーケティング、あるいは、宣伝戦略等に活用することができる。
【０１１１】
また、本第１の実施形態において、電子機器１０は、ユーザが所定の設定に関する操作を開始してから所定時間経過したときに、当該所定の設定に関する操作に関する報知を行う報知部１２０を備えるので、操作方法がわからないユーザの操作を導くことができる。なお、この場合において、電子機器１０は、当該報知を行ってから、ユーザが所定の設定に関する操作を終了するまでの時間を計時し、試用データとして登録してもよい。これにより、当該報知の有効性について確認することが可能となる。また、当該情報を操作の容易性の判断に用いることもできる。
【０１１２】
また、本第１の実施形態において、電子機器１０は、ユーザに対して電子機器１０の操作（例えば、撮影した画像を閲覧するための操作等）に関する報知を行う報知部１２０を備えるので、操作方法がわからないユーザの操作を導くことができる。この場合にも、当該報知を行ってから、ユーザが操作を終了するまでの時間を計時し、試用データとして登録してもよい。これにより、当該報知の有効性について確認することが可能となる。また、当該情報を操作の容易性の判断に用いることもできる。
【０１１３】
また、本第１の実施形態において、制御部１３８は、ユーザによる操作の順番を取得するので、例えば、ユーザが操作を確認する順番や、特定の操作が何番目に試されているのかといった情報を提供することができる。これにより、メーカーの製品開発担当者やマーケティング担当者は、ユーザが商品を購入する際に重視する機能等を推測することが可能となる。
【０１１４】
また、本第１の実施形態において、制御部１３８は、ユーザによる操作時間を取得するので、当該操作時間を、電子機器１０の購入理由の推定に用いることができる。また、当該操作時間を操作の容易性の判断に用いることもできる。
【０１１５】
また、本第１の実施形態において、制御部１３８は、ユーザが所定の設定に関する操作を開始してから、当該設定を完了するまでの時間を取得するので、当該時間に基づいて、当該設定に関する操作が容易か否かを判断することができる。
【０１１６】
また、本第１の実施形態において、電子機器１０の制御部１３８は、人体通信部１３４を介して、ユーザ情報を取得するため、ユーザが行った操作とユーザの属性との関係に関する情報を提供することが可能となる。具体的には、上級者が行うことが多い操作（重視する操作・機能）や、初心者が行うことが多い操作に関する情報を提供することができる。また、ユーザに特別な操作を強いることなく、ユーザ情報を取得することができる。
【０１１７】
また、本第１の実施形態において、電子機器１０の制御部１３８は、ユーザが電子機器１０を試用した日付と共に試用データをサーバ２０に送信し、サーバ２０の制御部２１１は、当該試用データを電子機器１０の試用日毎に購買情報分析テーブルに登録するので（例えば、図６（Ａ）等参照）、ユーザが電子機器１０の購入を決断するまでに要する時間（日数）や試用回数等の情報を提供することができる。
【０１１８】
また、本第１の実施形態において、サーバ２０は、ユーザの複数の電子機器１０に対する操作に関する情報を無線通信部２０３を介して電子機器１０から取得し、ユーザが電子機器１０を購入したか否かの情報をレジ端末５０から取得し、複数の電子機器１０の操作に関する情報と、電子機器１０を購入したか否かの情報とを比較する制御部２１１を備えるので、ユーザが購入に至るまでにどのような製品を試用し、各製品でどのような操作を行い、また、結局、どの製品を購入したのかといった有用な情報（購買情報分析テーブル：図６（Ｂ）参照）を提供することができる。また、ユーザが複数の電子機器１０の中から１つの電子機器１０の購入に至った理由等を分析し、分析結果（購入理由分析テーブル：図８（Ｂ）参照）を提供することができる。
【０１１９】
また、購買情報分析テーブルのデータを集計することによって、メーカーの担当者（例えば、開発担当者、マーケティング担当者、宣伝担当者等）は、電子機器１０の購入に際して、ユーザが、どのような機能や操作を確認するのか、あるいは、重要視するのかについて知ることができる。また、自社の製品同士の比較（入門機と中位機種）が行われているか否か、比較時にどのような機能や操作がユーザによって確認されているのか（試されているのか）を知ることができる。また、自社製品とどの他社製品とが比較されているのか、比較時にどのような機能や操作が確認されているのか（試されているのか）を知ることができる。これにより、今後、どのような機能や操作の開発に力を入れるかといった製品開発戦略や、他社との違いを訴求する広告の作成を行うか否かといった広告戦略等に、購買情報分析テーブルの情報を役立てることが可能となる。また、新たに追加された機能や目玉としている機能が、どのユーザにも全く操作されていない場合には、当該機能がユーザにとって重要な機能ではない、あるいは、ユーザに上手くアピールされていないと考えられるため、今後の製品開発や広告戦略等に役立てることができる。また、例えば、商品を販売している家電量販店等の店員は、ユーザがどの商品同士をよく比較するのかについて知ることができるため、ユーザが商品同士を比較しやすいように商品陳列のレイアウトを変更することができる。また、各国、各地域で購買情報分析テーブルに試用情報やユーザ情報を蓄積することにより、国毎、あるいは、地域毎に、製品の購入時に重視される機能や、購入される製品の傾向を把握することが可能となるため、製品のローカライズ時や、新製品の開発時に地域にマッチした仕様を設計することが可能となる。
【０１２０】
また、購入理由分析テーブルのデータを集計することによって、メーカの担当者は、ユーザが自社製品の入門機と中位機種を比較し、中位機種を購入していた場合に、どの機能や操作が理由でユーザが中位機種を購入したのかを知ることができ、入門機への機能追加の要否、機能・操作の改善等、当該情報を製品開発に役立てることができる。また、ユーザが自社製品と他社製品とを比較し他社製品を購入していた場合に、どの機能や操作が理由でユーザが他社製品を購入したのかを知ることができ、自社製品の改善や、今後の研究開発においてどのような分野に力を入れるべきか等の指針を得ることができる。
【０１２１】
また、本第１の実施形態において、サーバ２０の制御部２１１は、複数の電子機器１０において対応する操作に関する情報（例えば、製品Ａの操作Ａと、操作Ａに対応する製品Ｂにおける操作とに関する情報）を取得するので（図１０（Ｃ）参照）、各電子機器１０において対応する操作が行われているか否かの情報（例えば、操作の比較が行われているか否かに関する情報）を提供することができる。
【０１２２】
なお、上記第１の実施形態では、ユーザが電子機器１０の試用を終了するたびに、電子機器１０の制御部１３８は、試用データをサーバ２０へ送信していたが、これに限られるものではない。電子機器１０は、例えば、１日１回、あるいは、１週間に１回等、メモリ１１８に蓄積した試用データを定期的にサーバ２０に送信してもよい。または、メーカー側が定期的にメモリ１１８に蓄積された試用データを回収するようにしてもよい。この場合、メーカー側は他社製品の試用データを入手することはできないが、自社製品の新機能や特定機能が操作されている割合や操作の順番やそれにかかる時間などのデータを入手することができる。
【０１２３】
なお、上記第１の実施形態では、ユーザがユーザカード３０を携帯していない場合には、制御部１３８は、試用データテーブルのユーザ情報を更新しないものとしたが、例えば、周知の画像解析技術を用いて、撮像部１２８が撮像した画像からユーザの性別および年代等を推定し、ユーザ情報として登録してもよい。
【０１２４】
また、上記第１の実施形態において、サーバ２０は、不図示の報知装置（表示装置やスピーカ等）により、店員に、ユーザの電子機器１０の試用回数を報知してもよい。これにより、電子機器１０を試用するためにユーザが何回も店舗に足を運んでいる場合には、店員（接客係）がユーザに話しかけることにより、ユーザの電子機器１０の購入を後押しすることができる。
【０１２５】
なお、上記第１の実施形態においては、サーバ２０が購入理由を分析していたが、購買情報分析テーブルや購入理由分析テーブルに対しＯＬＡＰ（Online Analytical Processing）キューブを構築し、担当者が自分の使用目的に合うよう集計項目を適宜変更して必要な情報を獲得し、ユーザの購入理由を分析してもよい。
【０１２６】
《変形例》
上記第１の実施形態では、電子機器１０に通信ユニット１３２を設けていたが、これを省略してサーバ側に近接通信部２０９（図１２参照）を設けるようにしてもよい。なお、この場合、ユーザカード３０は、電極部３０２及び人体通信部３０３の代わりに、近接通信部を有するものとする。
【０１２７】
近接通信部２０９は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近接通信を他の機器と行う。近接通信部２０９は、図１２（Ａ）に示すように、電子機器１０を展示する台に、電子機器１０ごとに設けられ、図１２（Ｂ）に示すように、電子機器１０を試用するために電子機器１０の展示場所の前に立ったユーザが携帯しているユーザカード３０の近接通信部と近接通信を行い、ユーザカード３０の記憶部３０５に記憶されているユーザ情報を取得するようにしてもよい。
【０１２８】
《第２の実施形態》
次に、第２の実施形態について、図１３〜図１８（Ｃ）を参照して、詳細に説明する。上述した第１の実施形態では、電子機器１０は、ユーザが電子機器１０の試用を開始してから終了するまでに行った操作に関する情報（試用データ）を蓄積していた。第２の実施形態では、電子機器１０は、試用データに加えて、店員が顧客（ユーザ）に対して製品の説明を行っている間に行った操作に関する情報（説明データ）を蓄積する。
【０１２９】
図１３には、第２の実施形態に係る電子機器システム５００Ｂの構成がブロック図にて示されている。図１３に示すように、電子機器システム５００Ｂは、電子機器１０と、サーバ２０と、ユーザカード３０と、表示装置４０と、レジ端末５０と、を備える。
【０１３０】
（電子機器１０）
第２の実施形態に係る電子機器１０は、第１の実施形態にも記載されているように通信ユニット１３２に近接通信部１３５を利用している。近接通信部１３５は、ユーザカード３０と通信し、ユーザカード３０の記憶部３０５に記憶されている情報をユーザカード３０から受信する。なお、本第２の実施形態において、電子機器１０のメモリ１１８は、店員がユーザに対して製品の説明を行っている間に行った操作に関する情報（説明データ）を蓄積する説明データテーブル（詳細は後述する。図１６（Ａ）等参照）を記憶する。その他の構成は、第１の実施形態に係る電子機器１０と同一又は同等であるため、詳細な説明を省略する。
【０１３１】
（サーバ２０）
第２の実施形態に係るサーバ２０の構成は、第１の実施形態に係るサーバ２０と同一又は同等であるため、詳細な説明を省略する。
【０１３２】
（ユーザカード３０）
第２の実施形態においては、ユーザだけでなく、店舗の店員もユーザカード３０を携帯する。店員が携帯するユーザカード３０は、例えば、社員証である。
【０１３３】
第２の実施形態に係るユーザカード３０は、第１の実施形態にも記載されているように通信ユニット３０１が、近接通信部３０４を利用している。近接通信部３０４は、電子機器１０と通信し、記憶部３０５に記憶されている情報を電子機器１０に送信する。
【０１３４】
ユーザが携帯するユーザカード３０の記憶部３０５には、第１の実施形態と同様にユーザ情報が記憶されている。一方、店員が携帯するユーザカード３０の記憶部３０５には、店員情報が記憶されている。記憶部３０５は、例えば、店員を一意に識別するための番号（以後、店員ＩＤと記載する）を店員情報として記憶する。なお、記憶部３０５は、店員の氏名、年齢、及び勤続年数を店員情報として記憶してもよい。また、店員の氏名、年齢、及び勤続年数については、店員情報を管理するサーバにおいて、店員ＩＤと紐付けて管理してもよい。
【０１３５】
（データ蓄積処理）
次に、第２の実施形態に係る電子機器１０が実行するデータ蓄積処理について説明する。図１４及び図１５は、電子機器１０の制御部１３８が実行するデータ蓄積処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３６】
図１４の処理では、ステップＳ４０１において、電子機器１０の制御部１３８は、電子機器１０が保持されるまで待機している。ここで、制御部１３８は、加速度センサ１２４の出力や生体センサ１２２の出力に基づいて、電子機器１０が保持されたか否かを判断することができる。
【０１３７】
電子機器１０が保持されると、制御部１３８は、図３のステップＳ３０３及びステップＳ３０４と同様に、ステップＳ４０３及びステップＳ４０５の処理を実行する。
【０１３８】
続くステップＳ４０７において、制御部１３８は、電子機器１０を保持した人物が店員か否かを判断する。例えば、制御部１３８は、店員が携帯するユーザカード３０との人体通信が成立した場合に、電子機器１０を保持した人物が店員であると判断する。ユーザカード３０の保持者が店員であるか否かは、記憶部３０５に記憶されている情報から判断できる。ここでの判断が肯定された場合、ステップＳ４０９に移行する。
【０１３９】
ステップＳ４０９に移行すると、制御部１３８は、ユーザカード３０の記憶部３０５に記憶されている店員情報を人体通信部１３４を介して取得する。そして、制御部１３８は、続くステップＳ４１１において、説明データテーブルの店員情報の項目を更新し（図１６（Ａ）参照）、ステップＳ４１３に移行する。なお、本実施形態では、制御部１３８は、店員情報として、店員ＩＤ及び勤続年数を取得するものとする。なお、ステップＳ４０７，Ｓ４０９を実行するタイミングは適宜変更することができ、例えば、ステップＳ４０１の後に行うようにしてもよい。
【０１４０】
続くステップＳ４１３において、制御部１３８は、店員から説明を受けるユーザが携帯するユーザカード３０との近接通信が成立しているか否かを判断する。ここで、ユーザがユーザカード３０を携帯していない場合には、ユーザカード３０との近接通信が成立しないため、制御部１３８はステップＳ４１９に移行する。一方、ユーザがユーザカード３０を携帯している場合には、ユーザカード３０との近接通信が成立するため、ステップＳ４１３の判断が肯定され、ステップＳ４１５に移行する。
【０１４１】
ステップＳ４１５に移行すると、制御部１３８は、ユーザカード３０の記憶部３０５に記憶されているユーザ情報を近接通信部１３５を介して取得する。なお、本実施形態では、制御部１３８は、ユーザ情報として、会員番号を取得するものとする。ステップＳ４１３及びステップＳ４１５の処理は、店員から電子機器１０の説明を受けているユーザを特定するための処理である。
【０１４２】
続くステップＳ４１７において、制御部１３８は、説明データテーブルのユーザ情報の項目を登録し（図１６（Ｂ）参照）、ステップＳ４１９に移行する。
【０１４３】
ステップＳ４１９に移行すると、制御部１３８は、電子機器１０の電源がオンされたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ４２１に移行する。
【０１４４】
ステップＳ４２１に移行すると、制御部１３８は、店員が電子機器１０の説明を終了したか否かを判断する。制御部１３８は、例えば、加速度センサ１２４や生体センサ１２２の出力に基づいて、店員が電子機器１０を手にしていないと判断できる場合に、店員が電子機器１０の説明を終了したと判断する。また、制御部１３８は、店員が携帯するユーザカード３０との人体通信が途切れた場合に、店員が説明を終了したと判断してもよい。ここでの判断が否定された場合は、制御部１３８は、ステップＳ４１９に戻る。そして、電子機器１０の電源がオンされた段階で、ステップＳ４１９の判断が肯定され、図１５のステップＳ４２７に移行する。
【０１４５】
ステップＳ４２７に移行すると、制御部１３８は、カレンダ部１３０による計時を終了し、続くステップＳ４２９において、店員が電子機器１０を説明している間の操作に関する情報（説明データ）を記憶する説明データテーブルに、データを登録する。例えば、制御部１３８は、図１６（Ｃ）に示すように、説明データテーブルの、製品の項目に、店員が説明した製品名（又は機種名）を格納し（図１６（Ｃ）では、“Ａ”）、店員が実行した操作の順番を表す操作順の項目に“１”を格納し、操作内容の項目に“電源オン”を格納し、操作時間の項目に図１４のステップＳ４０３で計時を開始してから図１５のステップＳ４２７で計時を終了するまでの時間（例えば、３０秒）を格納し、登録日の項目に、説明データを登録した日付（カレンダ部１３０より取得）を格納する。
【０１４６】
続くステップＳ４３１において、制御部１３８は、店員から操作を受け付けたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、ステップＳ４３２に移行する。
【０１４７】
ステップＳ４３２に移行すると、制御部１３８は、図１４のステップＳ４２１と同様に、店員が電子機器１０の説明を終了したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、ステップＳ４３１に戻る。そして、店員から操作を受け付けた段階で、ステップＳ４３１の判断が肯定され、制御部１３８は、ステップＳ４３３に移行する。
【０１４８】
ステップＳ４３３に移行すると、制御部１３８は、カレンダ部１３０による計時を開始する。本ステップは、店員の操作時間を計測するための処理である。
【０１４９】
続くステップＳ４３５において、制御部１３８は、図１４のステップＳ４２１と同様に、店員が電子機器１０の説明を終了したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、ステップＳ４４１に移行する。
【０１５０】
ステップＳ４４１に移行すると、制御部１３８は、別の操作を受け付けたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ４３５に戻るが、肯定された場合には、ステップＳ４４３に移行する。
【０１５１】
ステップＳ４４３に移行すると、制御部１３８は、カレンダ部１３０による計時を終了し、続くステップＳ４４５において、電子機器１０の説明データを登録する。例えば、制御部１３８は、図１６（Ｄ）に示すように、説明データテーブルにおいて、操作順の項目に“２”を格納し、操作内容の項目に“レリーズＳＷ操作”を格納し、操作時間の項目にステップＳ４３３で計時を開始してからステップＳ４４３で計時を終了するまでの時間（例えば、３分）を格納し、登録日の項目に説明データを登録した日付を格納する。なお、制御部１３８は、店員がレリーズＳＷ操作をしている間に、ＡＦ操作やズーム操作などの他の操作をしているのであれば、併せてその操作内容およびそれぞれの操作時間を説明データテーブルに格納する。
【０１５２】
ステップＳ４４５の処理の終了後、制御部１３８は、ステップＳ４３３に戻り、ステップＳ４４１で受け付けた操作の操作時間の計時を開始する。
【０１５３】
以後、制御部１３８は、店員が電子機器１０の説明を終了するまで、店員が電子機器１０に対して行った操作に関する情報（説明データ）を説明データテーブルに登録する。そして、店員が電子機器１０の説明を終了した段階でステップＳ４３５の判断が肯定され、ステップＳ４４７に移行する。
【０１５４】
ステップＳ４４７に移行すると、制御部１３８は、カレンダ部１３０による計時を終了し、続くステップＳ４４９において、電子機器１０の説明データを登録する。
【０１５５】
続くステップＳ４５１において、制御部１３８は、マイク１２６による集音、および撮像部１２８による店員の撮像を終了し、ステップＳ４５３において、マイク１２６で集音した音響データを説明データテーブルの音声情報の項目に登録し、撮像部１２８の撮像データを映像情報の項目に登録する。
【０１５６】
続いて、制御部１３８は、図３のステップＳ３４１と同様に、ステップＳ４５５の処理を実行する。
【０１５７】
ステップＳ４５５の処理を終了すると、制御部１３８は、ステップＳ４５７に移行し、メモリ１１８に記憶した説明データテーブルの情報を無線通信部１３６によりサーバ２０に送信し、図１４及び図１５の全処理を終了する。なお、制御部１３８が説明データテーブルの情報をサーバ２０に送信するタイミングは、店員が電子機器１０を操作している間であってもよく、この場合、例えば、店舗の床部に人体通信部や近接通信部を設けて、店員の説明に関する情報を入手し、この床部を経由してサーバ２０にほぼリアルタイムで店員の説明に関する情報を送信するようにしてもよい。
【０１５８】
ところで、電子機器１０の電源がオンされないまま（図１４のステップＳ４１９／ＮＯ）、店員が電子機器１０の説明を終了した場合（図１４のステップＳ４２１／ＹＥＳ）、制御部１３８は、ステップＳ４２３に移行する。例えば、店員が、他の製品との比較のために、電子機器１０を持ち上げ、電子機器１０に対する操作を行わずに説明を終了した場合には、ステップＳ４２３へ移行する。
【０１５９】
ステップＳ４２３に移行すると、制御部１３８は、カレンダ部１３０による計時を終了し、ステップＳ４２５において、説明データの登録を行う。この場合、図１７に示すように、例えば、説明データテーブルの操作順の項目に“１”を格納し、操作内容の項目に“所持”を格納し、操作時間の項目にステップＳ４０３で計時を開始してからステップＳ４２５で計時を終了するまでの時間（例えば、１分）を格納し、登録日の項目に説明データを登録した日付を格納する。ステップＳ４２５の処理後は、上述した図１５のステップＳ４５１からの処理を実行し、図１４及び図１５の全処理を終了する。
【０１６０】
また、電子機器１０の電源がオンされた後（図１４のステップＳ４１９／ＹＥＳ）、ユーザから操作を受け付けないまま（図１５のステップＳ４３１／ＮＯ）、店員が電子機器１０の説明を終了した場合（図１５のステップＳ４３２／ＹＥＳ）にも、制御部１３８は、上述したステップＳ４５１からの処理を実行し、図１４及び図１５の全処理を終了する。
【０１６１】
ところで、ステップＳ４０７において、電子機器１０を保持した人物が店員ではなかった場合、すなわち、ユーザであった場合には、制御部１３８は、ステップＳ５００に移行し、第１の実施形態で説明した試用データ蓄積処理を実行する。具体的には、制御部１３８は、図３のステップＳ３０５〜ステップＳ３４３の処理を実行する。
【０１６２】
以上の処理によって、試用データに加えて、説明データが電子機器１０に蓄積される。
【０１６３】
一方、各電子機器１０から説明データテーブルの情報を受信したサーバ２０は、店員ＩＤに基づいて、説明データをグループ化し、図１８（Ａ）に示すように店員評価テーブルを作成する。これにより、店員がユーザに対し説明を行った製品、当該製品を説明している間にどのような操作をどのような順番で行ったのか、また、製品に新しく追加された機能や目玉としている機能が説明されたのか否か等の情報が、店員が説明を行った日別（異なる日付）に登録される。これにより、例えば、各店員が、製品に新しく追加された機能や目玉としている機能をユーザに対し説明しているか否かを確認することができる。
【０１６４】
また、サーバ２０は、ユーザが商品を購入した場合、レジ端末５０からユーザの会員番号および購入した商品の情報を受信し、店員評価テーブルの購入結果の項目を更新する。例えば、図１８（Ａ）に示す店員評価テーブルが登録されている場合に、会員番号Ａ１２３４のユーザが、２０１３年５月２０日に製品Ａを購入したとする。この場合、図１８（Ｂ）に示すように、２０１３年５月２０日に、会員番号Ａ１２３４のユーザに対して製品Ａを説明した店員ＳＳ００１の購入結果の項目に、「購入」が登録される。なお、店員が説明を行った日に、ユーザが製品を購入しなかった場合には、購入結果の項目には、図１８（Ｃ）に示すように、「不購入」が登録されるものとする。これにより、店員評価テーブルにおいて、店員がユーザに対して説明した製品が、実際に購入されたか否かの情報を確認することができる。
【０１６５】
また、店員評価テーブルにおいて、例えば、店員毎に、当該店員が製品を説明した場合にユーザが製品を購入する割合（購入率）を算出することで、店員同士で購入率を比較することが可能となる。これにより、店舗責任者（例えば、店長）は、購入率が高い店員に、購入率が低い店員の指導を行わせるなどの対応をとることができる。また、店員評価テーブルから、購入率が高い店員が必ず行っている操作（説明）を抽出し、当該操作を購入率が低い店員が行っているか否かを確認することで、購入率が低い理由を推定することも可能となる。例えば、購入率が低い店員が、購入率が高い店員が必ず行っている操作（説明）を行っていない場合には、当該操作（説明）を行っていないために、購入率が低いと推定できる。一方、購入率が低い店員も、購入率が高い店員が必ず行っている操作（説明）を行っている場合には、店員がユーザに対して電子機器１０の操作や機能をアピールできていない等、店員の説明に問題があるため購入率が低いと推定できる。
【０１６６】
また、店員評価テーブルに記録されている音声情報や映像情報に基づいて、購入率の高い店員が各製品においてどのような点を強調しているかを分析し、他の店員に当該情報を提供することによって、他の店員が製品を説明した場合の購入率の向上につなげることができる。なお、店員評価テーブルに記録されている音声情報や映像情報そのものを、他の店員が確認できるようにしてもよい。
【０１６７】
以上、詳細に説明したように、本第２の実施形態によれば、電子機器１０の制御部１３８は、店員が電子機器１０を手にしたことに応じて、店員の電子機器１０の操作に関する情報を取得し、電子機器１０において特定の操作が行われたか否かを判定するため、店員が、電子機器１０のどのような操作について説明を行ったのか、また、例えば、新機能や目玉とする機能の操作等、特定の操作についての説明を行ったか否かといった有用な情報（図１６（Ａ）参照）を提供することができる。また、当該情報を蓄積し（店員評価テーブル：図１８（Ａ）参照）、蓄積された情報を集計することによって、店員が電子機器１０について説明を行うときの傾向を把握することができるため、店舗責任者は当該情報を社員の指導や教育等に活用することができる。
【０１６８】
また、本第２の実施形態によれば、制御部１３８は、店員に関する情報を取得するので、店員が行った操作（説明）と店員の属性との関係に関する情報を提供することが可能となる。具体的には、勤続年数が長い店員が行うことが多い操作（重視する操作・機能）や、勤続年数が短い店員が行うことが多い操作に関する情報を提供することができる。また、店員に特別な操作を強いることなく、店員情報を取得することができる。
【０１６９】
また、本第２の実施形態によれば、電子機器１０は、店員が電子機器１０を保持して説明を行っている間に、店員の音声を取得するマイク１２６と、店員の画像を取得する撮像部１２８を備えるので、店員が説明を行っている間の声の強弱（強調している点）や、表情といった有用な情報を提供することができる。
【０１７０】
また、本第２の実施形態において、サーバ２０の制御部２１１は、店員の電子機器１０の操作に関する情報を電子機器１０から無線通信部２０３を介して取得し、当該電子機器１０が購入されたか否か、すなわち、店員から説明を受けた電子機器１０が購入されたか否かの情報をレジ端末５０から取得し、両情報を関連付けて記憶部２０５に記憶するので、ユーザが説明を受けた製品を購入したのか否かといった有用な情報（店員評価テーブル：図１８（Ａ）参照）を提供することができる。また、店員毎に、当該店員が製品を説明した場合にユーザが製品を購入する割合（購入率）を算出することで、店員同士で購入率を比較することが可能となる。これにより、店舗責任者（例えば、店長）は、購入率が高い店員に、購入率が低い店員の指導を行わせるなどの対応をとることができる。また、購入率が高い店員が行う操作と、購入率が低い店員が行う操作とを比較することで、購入率が低い理由を推定することも可能となる。
【０１７１】
なお、上記第２の実施形態において、ユーザが電子機器１０を試用しつつ、店員が説明を行う場合もある。この場合、例えば、図４（Ａ）等に示した試用データテーブルや、図６（Ａ）等に示した購買情報分析テーブルに、店員情報の項目を設け、ユーザに対して説明を行った店員の情報を登録するようにしてもよい。この場合、電子機器１０は、店員が携帯するユーザカード３０との近接通信により、ユーザに対して説明を行った店員の情報を取得すればよい。
【０１７２】
また、上記第２の実施形態において、撮像部１２８は、店員から説明を受けているユーザの画像を撮像してもよい。これにより、店員の説明に対してユーザがどのような反応を示したか（興味を持った、興味を示さなかった等）といった情報を提供することができる。
【０１７３】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置（ＣＰＵ）が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【０１７４】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１７５】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１７６】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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