(57)【要約】  より簡易な構成で目的地物の情報を表示可能な情報表示装置を提供する。  情報表示装置の現在位置情報を取得する位置情報取得部と、情報表示装置を目的の地物に指向させた際の前記情報表示装置の方位情報を取得する方位情報取得部と、地図情報を記憶する地図情報記憶部と、前記現在位置情報及び前記方位情報を用い前記地図情報を参照して前記目的の地物を対象地物として特定する対象地物特定実行部と、前記対象地物に関する固有情報を取得する固有情報取得部と、前記固有情報に基づいた検索処理により、前記目的の地物の前記関連情報を取得する関連情報取得部とを備え、前記対象地物特定実行部は、前記情報表示装置の前記現在位置情報及び前記方位情報を基に、前記地図情報で得られる地図上の前記情報表示装置の現在位置から該情報表示装置が向けられている方向が該情報表示装置から最も近い位置で交差する前記地図上の地物を前記対象地物として特定する。
2015125210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地物の関連情報を表示可能な情報表示装置であって、
前記情報表示装置の現在位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記情報表示装置を目的の地物に指向させた際の前記情報表示装置の方位情報を取得する方位情報取得部と、
地図情報を記憶する地図情報記憶部と、
前記現在位置情報及び前記方位情報を用いて、前記地図情報を参照することにより前記目的の地物を対象地物として特定する対象地物特定実行部と、
前記対象地物に関する固有情報を取得する固有情報取得部と、
前記固有情報に基づいた検索処理により、前記目的の地物の前記関連情報を取得する関連情報取得部と、
前記目的の地物の前記関連情報を表示する表示部と、
を備え、
前記対象地物特定実行部は、
前記情報表示装置の前記現在位置情報及び前記方位情報を基に、前記地図情報で得られる地図上の前記情報表示装置の現在位置から該情報表示装置が向けられている方向が該情報表示装置から最も近い位置で交差する前記地図上の地物を前記対象地物として特定する
ことを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
地物の関連情報を表示可能な情報表示装置であって、
前記情報表示装置の現在位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記情報表示装置を目的の地物に指向させた際の前記情報表示装置の方位情報を取得する方位情報取得部と、
地図情報を記憶する地図情報記憶部と、
前記現在位置情報及び前記方位情報を用いて、前記地図情報記憶部に記憶されている前記地図情報を参照することにより、前記目的の地物を対象地物として特定する対象地物特定実行部と、
前記対象地物に関する固有情報を取得する固有情報取得部と、
前記固有情報を検索サーバに送信し、前記検索サーバから前記目的の地物の前記関連情報を受信する通信部と、
前記通信部で受信した前記目的の地物の前記関連情報を表示する表示部と、
を備え、
前記対象地物特定実行部は、
前記情報表示装置の前記現在位置情報及び前記方位情報を基に、前記地図情報で得られる地図上の前記情報表示装置の現在位置から該情報表示装置が向けられている方向が該情報表示装置から最も近い位置で交差する前記地図上の地物を前記対象地物として特定する
ことを特徴とする情報表示装置。
【請求項３】
前記地図情報は、２次元の地図情報であり、
前記対象地物特定実行部は、
前記現在位置情報及び前記方位情報を基に、前記２次元の座標平面上で、前記情報表示装置が向けられている方向が前記最も近い位置で交差する前記地物の輪郭線と交差する点を求め、該地物を前記対象地物として特定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記情報表示装置は、更に、
前記目的の地物の画像情報を入力する画像入力部を備え、
前記表示部は、前記目的の地物の前記関連情報の有無を示す注視マークを前記画像入力部で入力した前記目的の地物の前記画像情報と重畳して表示する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記情報表示装置は、更に、
ユーザの操作指示を入力する指示入力部を備え、
前記表示部は、前記指示入力部により前記注視マークを選択する指示が入力された場合に前記目的の地物の前記関連情報を表示する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報表示装置。
【請求項６】
前記情報表示装置において、
前記注視マークは、前記指示入力部により前記注視マークを選択する指示が入力された場合に表示する前記目的の地物の前記関連情報の表示書式に応じて表示形状が異なる
ことを特徴とする請求項５に記載の情報表示装置。
【請求項７】
前記情報表示装置は、更に、
画像データファイルを記憶媒体に記録する記録処理部を備え、
前記画像データファイルは、少なくとも前記画像入力部から入力した前記画像情報と前記目的の地物の前記関連情報とを含む
ことを特徴とする請求項４に記載の情報表示装置。
【請求項８】
前記目的の地物の前記固有情報を取得するために、前記表示部に初期状態として表示される地物情報表示画面に、前記情報表示装置を前記目的の地物方向に向けて保持するガイダンスを提示する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項９】
前記情報表示装置において、
前記固有情報取得部における前記目的の地物の前記固有情報を取得する処理は、前記情報表示装置を前記目的の地物に指向させた状態が所定時間以上継続した場合に開始される
ことを特徴とする請求項８に記載の情報表示装置。
【請求項１０】
前記情報表示装置において、
前記固有情報取得部における前記目的の地物の前記固有情報を取得する処理は、前記初期状態の表示画面に設けられた情報取得アイコンが選択されたことをトリガとして開始される
ことを特徴とする請求項８に記載の情報表示装置。
【請求項１１】
前記地図情報は、２次元の地図情報であり、
前記固有情報取得部における前記目的の地物の前記固有情報を取得する処理は、前記情報表示装置を前記目的の地物に指向させた状態が所定時間以上継続した場合、若しくは、前記情報表示装置を前記目的の地物に指向させた状態が所定時間以上継続した場合に開始され、
前記対象地物特定実行部は、
前記現在位置情報及び前記方位情報を基に、前記２次元の地図上において、前記情報表示装置が向けられている方向が、前記最も近い位置で交差する前記地物を前記対象地物として特定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項１２】
地物の関連情報を表示可能な情報表示装置の情報表示プログラムであって、
前記情報表示装置は、主制御部及び記憶領域を備えたコンピュータを備えており、
前記情報表示装置の現在位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記情報表示装置を目的の地物に指向させた際の前記情報表示装置の方位情報を取得する方位情報取得ステップと、
地図情報を前記記憶領域に記憶する地図情報記憶ステップと、
前記現在位置情報及び前記方位情報を用いて、前記地図情報を参照することにより前記目的の地物を対象地物として特定する対象地物特定ステップと、
前記地図情報を参照することにより、前記対象地物に関する固有情報を取得する固有情報取得ステップと、
前記固有情報に基づいた検索処理により前記目的の地物の前記関連情報を取得する関連情報取得ステップと、
前記目的の地物の前記関連情報を表示する表示ステップと、
をコンピュータに実行させ、
前記対象地物特定実行ステップにおいて、
前記情報表示装置の前記現在位置情報及び前記方位情報を基に、前記地図情報で得られる地図上の前記情報表示装置の現在位置から該情報表示装置が向けられている方向が該情報表示装置から最も近い位置で交差する前記地図上の地物を前記対象地物として特定する
ことを特徴とする情報表示プログラム。
【請求項１３】
前記関連情報取得ステップにおいて、
前記目的地物の固有情報をキーワードとしたネットワーク検索を行い、前記目的地物に関する前記関連情報の取得を行う
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報表示プログラム。
【請求項１４】
前記関連情報取得ステップは、
前記固有情報取得ステップで取得した前記固有情報を検索サーバに送信し、前記検索サーバから前記目的の地物の前記関連情報を受信する通信ステップと、
前記目的の地物の前記関連情報を表示する表示ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１２に記載の情報表示プログラム。
【請求項１５】
前記情報表示プログラムは、更に、
前記目的の地物の画像情報を入力する画像入力ステップを備え、
前記表示ステップは、前記目的の地物の前記関連情報の有無を示す注視マークを前記画像入力部で入力した前記目的の地物の前記画像情報と重畳して表示する
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報表示装置及び情報表示プログラムに係り、特に、「目的の地物」の関連情報を表示させる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や地図情報を活用したナビゲーションシステムが普及している。スマートホンやタブレット端末等の携帯型情報端末もＧＰＳ受信機能を搭載し、種々のナビゲーションサービスを利用できるようになっている。【０００３】
例えば、特許文献１には、位置情報取得装置、位置計測手段、方位情報取得装置、方位計測手段、距離情報取得装置、距離計測手段、及び地図情報格納手段を備え、さらに各手段で求まる情報を用いて実際の目的地物の位置を特定する目的地物特定手段を備えた、携帯可能な地図表示装置が開示されている。特許文献１に記載の地図表示装置は、ユーザが地図表示装置の目的地物特定手段で特定した実際の目的地物の位置に基づいて、当該実際の目的地物に対応する地図上の地物を特定することで属性情報を表示装置に表示できる。【０００４】
また、特許文献２には、ユーザによりアドレスされた物に関する情報を処理する、ポインティング・システムが開示されている。特許文献２の発明において、ユーザが、手持ち式装置（携帯端末）をアドレスしたい物へ指向すると、この装置は、当該携帯端末の位置及び姿勢を測定し、ネットワーク上のデータベースを検索して、いずれの物がアドレスされているのかを判断し、対象物に関する情報をユーザ・インターフェースに提示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−４９５００号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０５２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された地図表示装置はそれ自体で、位置計測手段、方位計測手段、表示装置を備えて得おり、地図表示装置を目的地物に指向させ、表示装置自体の位置情報と方位情報を取得し、さらに、距離計測手段により当該表示装置と目的地物との距離情報を取得し、取得した各情報から目的地物の位置情報を算出する。更に、算出した目的地物の位置情報に基づいて地図情報を参照することにより、地図表示装置が目的地物の属性情報を取得して表示装置と目的地物との距離を計測する必要がある。そのため、地図表示装置を例えば繁華街等で使用した場合、目的地物との間の人波や車列等が障害物となり、地図表示装置と目的地物の間の距離情報を正しく取得できない可能性がある。即ち、繁華街等においては、人波等が障害となり、目的地物の属性情報を正しく表示できない可能性がある。また、距離情報取得のためのハードウェアの追加が地図表示装置の生産コストを増大させることは言うまでもない。【０００７】
特許文献２には、携帯端末等で物をアドレスし該物に関する情報を操作するポインティング・システムが開示されている。特許文献２の発明では、位置決定手段や姿勢決定手段等の構成要素を、物理的に携帯端末だけに閉じ込めず、データベースと共に、無線ネットワーク上に分散させる例が開示されている。ただ、特許文献２の発明では、データベース内のレコードは不連続な空間的範囲を定義する幾何学的記述子を含み、検索手段は、携帯端末によって測定された瞬間位置及び瞬間姿勢によって定義されるアドレス状態が空間的範囲を横切るか否かを判断することによってデータベースを検索する。【０００８】
特許文献２の発明では、携帯端末のアドレス状態をデータベース・レコードの幾何学的記述子と比較し、交差していると判断された場合に当該データベース・レコードのマルチメディア情報を呼び出すという幾何学的交差判定を行っている。この発明では、３次元座標で表現された空間内における幾何学的交差判定を行っているため、対象物の特定のために携帯端末の位置の判断のみならず携帯端末の姿勢の判断も必要であり、かつ、それらの情報に基づいた複雑な幾何学的演算処理が必要となる。【０００９】
本発明の目的は、前記従来技術の課題を考慮し、より簡易な構成で、ユーザが表示装置を近傍の目的地物に指向させた場合に、その目的地物の情報を表示可能な情報表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段として、本発明の情報表示装の一例を挙げるならば、地地物の関連情報を表示可能な情報表示装置であって、前記情報表示装置の現在位置情報を取得する位置情報取得部と、前記情報表示装置を目的の地物に指向させた際の前記情報表示装置の方位情報を取得する方位情報取得部と、地図情報を記憶する地図情報記憶部と、前記現在位置情報及び前記方位情報を用いて、前記地図情報を参照することにより前記目的の地物を対象地物として特定する対象地物特定実行部と、前記対象地物に関する固有情報を取得する固有情報取得部と、前記固有情報に基づいた検索処理により、前記目的の地物の前記関連情報を取得する関連情報取得部と、前記目的の地物の前記関連情報を表示する表示部と、を備え、前記対象地物特定実行部は、前記情報表示装置の前記現在位置情報及び前記方位情報を基に、前記地図情報で得られる地図上の前記情報表示装置の現在位置から該情報表示装置が向けられている方向が該情報表示装置から最も近い位置で交差する前記地図上の地物を前記対象地物として特定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の技術を用いることにより、より簡易な構成で、近傍の目的地物の情報をユーザに表示可能な情報表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１に係る情報表示装置のブロック図。
【図２】実施例１に係る情報表示装置のソフトウェア構成図。
【図３】実施例１に係る情報表示装置の正面外観図及び背面外観図。
【図４】実施例１に係る情報表示装置を含む、情報表示システムの構成図。
【図５】実施例１に係る情報表示装置の、基本画面の画面表示図。
【図６】実施例１に係る情報表示装置の、情報表示動作のフローチャート。
【図７】情報表示装置の地物情報表示画面（初期状態）の画面表示図。
【図８】情報表示装置の地物情報表示画面（情報取得中）の画面表示図。
【図９Ａ】情報表示装置の対象地物特定処理を説明する概念図。
【図９Ｂ】情報表示装置の対象地物特定処理を説明する概念図。
【図９Ｃ】情報表示装置の対象地物特定処理を説明する概念図。
【図１０Ａ】実施例１に係る情報表示装置の地物情報表示画面（結果表示）の画面表示図。
【図１０Ｂ】実施例１に係る情報表示装置の地物情報表示画面（結果表示）の画面表示図。
【図１１】本発明の実施例２に係る情報表示装置のソフトウェア構成図。
【図１２】実施例２に係る情報表示装置の基本画面の画面表示図。
【図１３】実施例２に係る情報表示装置の、情報表示動作のフローチャート。
【図１４】実施例２に係る情報表示装置の、ライブビュー表示画面の画面表示図。
【図１５】実施例２に係る情報表示装置の、ライブビューウィンドウの拡大図。
【図１６】情報表示装置の注視マークを説明する概念図。
【図１７】情報表示装置の注視マーク形状に関して説明する概念図。
【図１８】情報表示装置の関連情報表示ウィンドウを説明する概念図。
【図１９】情報表示装置の基準マーカを説明する概念図。
【図２０】実施例２に係る情報表示装置の、画像データファイルの書式を説明する概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の例を、図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
まず、本発明の実施例１に関して、図１〜図１０を参照しながら説明する。  
図１は、実施例１の情報表示装置のブロック図である。情報表示装置１００は、主制御部１０１、システムバス１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ストレージ部１１０、画像処理部１２０、音声処理部１３０、操作部１４０、通信処理部１５０、センサ部１６０、拡張インタフェース部１７０、等を構成要素とするコンピュータで構成される。【００１５】
情報表示装置１００は、通信機能を備えた端末、例えば、携帯電話やスマートホン、タブレット端末等の携帯端末をベースにして構成しても良い。ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）やノート型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）をベースにして構成しても良い。また、デジタルスチルカメラや動画撮影可能なビデオカメラ、携帯型ゲーム機等、またはその他の携帯用デジタル機器をベースにして構成しても良い。【００１６】
主制御部１０１は、所定のプログラムに従って情報表示装置１００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス１０２は主制御部１０１と情報表示装置１００内の各部との間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。【００１７】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３は、オペレーティングシステムなどの基本動作プログラムやその他のアプリケーションプログラムが格納されたメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）やフラッシュＲＯＭのような書き換え可能なＲＯＭが用いられる。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４は基本動作プログラムやその他のアプリケーションプログラム実行時のワークエリアとなる。ＲＯＭ１０３及びＲＡＭ１０４は主制御部１０１と一体構成であっても良い。また、ＲＯＭ１０３は、図１に示したような独立構成とはせず、ストレージ部１１０内の一部記憶領域を使用するようにしても良い。【００１８】
ストレージ部１１０は、その各種情報／データ記憶領域に情報表示装置１００の各動作設定値や情報表示装置１００のユーザの情報等を記憶する。各種情報／データ記憶領域は、ネットワーク上からダウンロードした地図情報群を保持する地図情報記憶部としても機能する。また、情報表示装置１００で撮影した静止画像データや動画像データ等も記憶可能である。また、ストレージ部１１０は、ネットワーク上からダウンロードした新規アプリケーションプログラム等も記憶可能である。このアプリケーションプログラムの１つとして、本実施例の情報表示装置の主要な機能を実現する「情報表示プログラム」がある。なお、この「情報表示プログラム」の構成・機能に関しては、図２以下で詳細に説明する。【００１９】
ストレージ部１１０の一部領域を以って、ＲＯＭ１０３の機能の全部または一部を代替しても良い。また、ストレージ部１１０は、情報表示装置１００に電源が供給されていない状態であっても記憶している情報を保持する必要がある。したがって、例えばフラッシュＲＯＭやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等のデバイスが用いられる。【００２０】
画像処理部１２０は、表示部１２１、画像信号処理部１２２、第一画像入力部１２３、第二画像入力部１２４、で構成される。表示部１２１は、例えば液晶パネル等の表示デバイスであり、画像信号処理部１２２で処理した画像データを情報表示装置１００のユーザに提供する。画像信号処理部１２２は図示を省略したビデオＲＡＭを備え、前記ビデオＲＡＭに入力された画像データに基づいて表示部１２１が駆動される。また、画像信号処理部１２２は、必要に応じてフォーマット変換、メニューやその他のＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）信号の重畳処理等を行う機能を有するものとする。第一画像入力部１２３及び第二画像入力部１２４は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサ等の電子デバイスを用いてレンズから入力した光を電気信号に変換することにより、周囲や対象物の画像データを入力するカメラユニットである。【００２１】
音声処理部１３０は、音声出力部１３１、音声信号処理部１３２、音声入力部１３３、で構成される。音声出力部１３１はスピーカであり、音声信号処理部１３２で処理した音声信号を情報表示装置１００のユーザに提供する。音声入力部１３３はマイクであり、ユーザの声などを音声データに変換して入力する。なお、音声入力部１３３は情報表示装置１００と別体であり、有線通信または無線通信により情報表示装置１００と接続されるものであっても良い。【００２２】
操作部１４０は、情報表示装置１００に対する操作指示の入力を行う指示入力部であり、本実施例では、表示部１２１に重ねて配置したタッチパネル１４０ｔ及びボタンスイッチを並べた操作キー１４０ｋで構成されるものとする。何れか一方のみであっても良い。後述の拡張インタフェース部１７０に接続したキーボード等を用いて情報表示装置１００の操作を行っても良い。有線通信または無線通信により接続された別体の情報端末機器を用いて情報表示装置１００の操作を行っても良い。また、前記タッチパネル機能は表示部１２１が備え持っているものであっても良い。【００２３】
通信処理部１５０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信部１５１、移動体電話網通信部１５２、近接無線通信部１５３、で構成される。ＬＡＮ通信部１５１はインターネット２０１の無線通信用アクセスポイント２０２と無線通信により接続してデータの送受信を行う。移動体電話網通信部１５２は移動体電話通信網の基地局２０３との無線通信により、電話通信（通話）及びデータの送受信を行う。近接無線通信部１５３は対応するリーダ／ライタとの近接時に無線通信を行う。ＬＡＮ通信部１５１、移動体電話網通信部１５２、近接無線通信部１５３は、それぞれ符号回路や復号回路、アンテナ等を備えるものとする。赤外線通信部等、他の通信部を更に備えていても良い。【００２４】
センサ部１６０は、情報表示装置１００の状態を検出するためのセンサ群であり、本実施例では、ＧＰＳ受信部１６１、ジャイロセンサ１６２、地磁気センサ１６３、加速度センサ１６４、照度センサ１６５、近接センサ１６６、で構成される。これらのセンサ群は、情報表示装置１００の現在位置情報を取得する位置情報取得部と、情報表示装置１００を目的の地物に指向させた際の情報表示装置の方位情報を取得する方位情報取得部を構成する。この位置情報取得部や方位情報取得部を含むセンサ群により、情報表示装置１００の位置、傾き、方角、動き、及び周囲の明るさ、周囲物の近接状況、等を検出することが可能となる。情報表示装置１０は、気圧センサ等、他のセンサを更に備えていても良い。【００２５】
拡張インタフェース部１７０は、情報表示装置１００の機能を拡張するためのインタフェース群であり、本実施例では、画像／音声インタフェース、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、メモリインタフェース等で構成されるものとする。画像／音声インタフェースは、外部画像／音声出力機器からの画像信号／音声信号の入力、外部画像／音声入力機器への画像信号／音声信号の出力、等を行う。ＵＳＢインタフェースは、ＰＣと接続してデータの送受信を行ったり、キーボードやその他のＵＳＢ機器の接続を行う。メモリインタフェースはメモリカードやその他のメモリ媒体を接続してデータの送受信を行う。【００２６】
なお、図１に示した情報表示装置１００の構成例は、音声処理部１４０等、本実施例に必須ではない構成も多数含んでいるが、これらが備えられていない構成であっても本実施例の効果を損なうことはない。また、デジタルテレビ放送受信機能や電子マネー決済機能等、図示していない構成が更に加えられていても良い。【００２７】
図２は、本実施例の情報表示装置１００のソフトウェア構成図であり、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、及びストレージ部１１０におけるソフトウェア構成を示す。本実施例においては、ＲＯＭ１０３に基本動作プログラム１０３ａ及びその他のプログラムが記憶されており、ストレージ部１１０に「情報表示プログラム」１１０ｂ及びその他のプログラムが記憶されている。【００２８】
ＲＯＭ１０３に記憶された基本動作プログラム１０３ａはＲＡＭ１０４に展開され、更に主制御部１０１が前記展開された基本動作プログラムを実行することにより、基本動作実行部１０４ａを構成する。また、ストレージ部１１０に記憶された「情報表示プログラム」１１０ｂはＲＡＭ１０４に展開され、更に主制御部１０１が前記展開された「情報表示プログラム」を実行することにより、情報表示実行部１０４ｂ及び位置／方位取得実行部１０４ｂ１と対象地物特定実行部１０４ｂ２と関連情報取得実行部１０４ｂ３を構成する。また、ＲＡＭ１０４は、各種アプリケーションプログラム実行時に、必要に応じてデータを一時的に保持する一時記憶領域を備えるものとする。【００２９】
位置／方位取得実行部１０４ｂ１は、ＧＰＳ受信部１６１が受信したＧＰＳ情報（緯度、経度等）から情報表示装置１００の現在位置情報を取得する位置情報取得部と、ジャイロセンサ１６２や地磁気センサ１６３等の出力から、情報表示装置１００を目的の地物に指向させた際の情報表示装置の方位情報を取得する方位情報取得部の機能を有する。【００３０】
対象地物特定実行部１０４ｂ２は、位置／方位取得実行部１０４ｂ１が算出した位置情報及び方位情報を用いて、ネットワーク上からダウンロードした地図情報を参照することにより、目的の地物を「対象地物」として特定する機能を有する。この「対象地物」が例えば高層ビルや複合ビルであった場合、その中には、各階毎に一つあるいは複数のテナントが存在する。【００３１】
関連情報取得実行部１０４ｂ３は、ダウンロードした地図情報を参照し、地図情報に付随する付加データから、目的とする地物（「目的地物」）の固有情報（住所情報、店舗名情報、建物名称情報、等）を取得する固有情報取得部の機能と、目的地物の固有情報をキーワードとしたネットワーク検索を行い、前記目的地物に関する関連情報の取得を行う関連情報取得部の機能を有する。ユーザの目的とする「対象地物」が正しく特定されれば、その「対象地物」内の各テナントに関する情報を、ネットワーク上のウエブサイトあるいは地図情報サービスアプリから得ることは容易である。これにより、ユーザは、目的とする店舗名等を選択し、その店舗等の関連情報を取得することができる。【００３２】
なお、図１の通信処理部１５０は、関連情報取得実行部１０４ｂ３が固有情報取得部で取得した固有情報をネットワーク上の検索サーバに送信し、この検索サーバから関連情報を受信して関連情報取得部の関連情報とするための、通信部として機能する。【００３３】
なお、以下では、説明を簡単にするために、主制御部１０１がＲＯＭ１０３に格納された基本動作プログラム１０３ａをＲＡＭ１０４に展開して実行することにより各部の制御を行う処理を、基本動作実行部１０４ａが各部の制御を行うものとして記述する。他のアプリケーションプログラムに関しても同様の記述を行うものとする。【００３４】
図３は、本実施例の情報表示装置１００の外観図である。なお、この外観図は、情報表示装置１００がスマートホン等の情報端末機器である場合の例であり、図３の（Ａ）は情報表示装置１００の表面図、図３の（Ｂ）は情報表示装置１００の背面（裏面）図である。左右側面及び天地面等に関しては図示を省略する。同図に示したように、本実施例においては、第一画像入力部１２３は表示部１２１と同一面（表面）に位置し、第二画像入力部１２４は表示部１２１の反対面（背面）に位置するものとする。以下では、表示部１２１と同一面に位置する第一画像入力部１２３を『インカメラ』、表示部１２１と反対面に位置する第二画像入力部１２４を『アウトカメラ』と称する場合がある。【００３５】
なお、第二画像入力部１２４の位置は、表示部１２１と同一面でなければ背面でなくとも良い。また、第二画像入力部１２４は情報表示装置１００と別体であり、有線通信または無線通信により情報表示装置１００と接続されるものであっても良い。また、何れか一方のカメラユニットのみが備えられた構成であっても良い。また、情報表示装置１００がデジタルスチルカメラである場合等、図３の（Ａ）、（Ｂ）と異なる形状を有していても良い。【００３６】
図４は、本実施例の情報表示装置１００を含む情報表示システムの構成図である。情報表示システムは、情報表示装置１００と、インターネット等の広域公衆ネットワーク２０１及びその無線通信用アクセスポイント２０２、移動体電話通信網の基地局２０３、アプリケーションサーバ２１１、地図データサーバ２１２、移動体電話通信サーバ２１３、で構成される。なお、言うまでもないが、インターネット２０１上には、図示を省略された各種サーバ装置や端末装置等が多数接続される。地図データサーバ２１２には、地上の経度・緯度を平面上のＸＹ座標の値等に割り当てた市販の地図情報、例えば、Google Maps（登録商標）が格納されている。【００３７】
情報表示装置１００は、アプリケーションサーバ２１１から、インターネット２０１及び無線通信用アクセスポイント２０２若しくは移動体電話通信網の基地局２０３を介して新規アプリケーションプログラムをダウンロードすることにより、機能拡張が可能であるものとする。この際、ダウンロードした前記新規アプリケーションプログラムは、ストレージ部１１０に記憶される。主制御部１０１が、ストレージ部１１０に記憶された前記新規アプリケーションプログラムをＲＡＭ１０４に展開し、更に前記展開した新規アプリケーションプログラムを実行することにより、情報表示装置１００は多種の新規機能を実現可能であるものとする。【００３８】
また、ＲＯＭ１０３に格納されたプログラムを前記ダウンロードしたアプリケーションプログラムで更新することにより、基本動作プログラムやその他のアプリケーションプログラムのバージョンアップや機能拡張が可能であるものとする。【００３９】
本実施例によれば、情報表示装置１００は、クラウド上のコンピューティング資源(ソフトウェアやハードウェア、換言するとこれらの処理機能や記憶領域及びデータ等)を、ネットワークを通じて利用する、いわゆるクラウドコンピューティングを前提として構成されているため、簡易な構成で目的地物の情報を表示可能な情報表示装置を提供することができる。【００４０】
以下では、本実施例の情報表示装置１００の動作に関して説明する。  
本実施例の情報表示装置１００における情報表示動作は、図２に示したように、主として、ストレージ部１１０に記憶された情報表示プログラム１１０ｂがＲＡＭ１０４に展開されて主制御部１０１により実行されることによって構成された、情報表示実行部１０４ｂ及び位置／方位取得実行部１０４ｂ１と対象地物特定実行部１０４ｂ２と関連情報取得実行部１０４ｂ３、また、基本動作実行部１０４ａによって制御される。或いは、前述の情報表示実行部１０４ｂ、位置／方位取得実行部１０４ｂ１、対象地物特定実行部１０４ｂ２、関連情報取得実行部１０４ｂ３と同等の動作をハードウェアで実現する各ハードウェアブロックを本実施例の情報表示装置１００が更に備え、情報表示実行部１０４ｂ、位置／方位取得実行部１０４ｂ１、対象地物特定実行部１０４ｂ２、関連情報取得実行部１０４ｂ３に代替して、前記各ハードウェアブロックが情報表示装置１００の動作を制御するものであっても良い。情報表示装置１００の位置／方位取得実行部１０４ｂ１は、ＧＰＳ受信部１６１で受信したＧＰＳ情報（緯度、経度等）を利用して、地図データサーバ２１２から現在位置周辺の地図情報を取得し、表示部１２１の地図上に現在位置及びその周辺を表示する。【００４１】
図５は、情報表示装置１００の表示部１２１に表示される基本画面１２１ａを説明する画面表示図である。基本画面１２１ａは、電源キー１４０ｋ１の押下により情報表示装置１００の電源がオンされた際に、若しくは、任意のアプリケーションプログラムの実行中にホームキー１４０ｋ２が押下された際に表示される。基本画面１２１ａの領域１２１ａ１に表示されるアイコン群（ＡＰＰ−Ａ〜Ｎ，「地物情報」）は、情報表示装置１００で実行可能な各アプリケーションプログラムに関連付けられたアイコンの集まりであり、特に「地物情報」アイコン１２１ａ２は、本実施例の情報表示装置１００の特徴を為す情報表示処理を実行する「情報表示プログラム」に関連付けられたアイコンである。何れかのアイコンＡＰＰを選択することにより、選択されたアイコンに関連付けられた所定のアプリケーションプログラムが実行される。【００４２】
なお、前記アイコンの選択は、目的のアイコンが表示された表示部１２１上の位置に対応するタッチパネル１４０ｔ上の所定の領域をタップ操作する、等により行えば良い。或いは、図示を省略した十字カーソルキー及び決定キー等の操作キーを操作して行っても良い。第一画像入力部１２３を用いて情報表示装置１００のユーザの視線を検知し、前記検知した視線情報に基づいて前記アイコンの選択を実行しても良い。  
基本動作実行部１０４ａの制御に基づいて動作する情報表示装置１００において、ユーザが基本画面１２１ａ上のアイコン１２１ａ２をタップ操作等により選択すると、「情報表示プログラム」が実行され、基本動作実行部１０４ａは情報表示実行部１０４ｂを起動し、制御主体を情報表示実行部１０４ｂに委譲する。【００４３】
以下、図６のフローチャートを用いて、「情報表示プログラム」の起動に伴う、情報表示実行部１０４ｂの制御による情報表示動作の例を説明する。【００４４】
基本動作実行部１０４ａから制御主体の委譲を受けた情報表示実行部１０４ｂは、先ず、表示部１２１上に、図７に一例を示すような、地物情報表示画面（初期状態）１２１ｂを表示する（Ｓ１０１）。地物情報表示画面（初期状態）１２１ｂは、「矢印」等のナビゲーションマーク１２１ｂ１、情報表示領域１２１ｂ２、『終了』アイコン１２１ｂ３で構成され、更に、情報表示領域１２１ｂ２には案内表示１２１ｂ４が表示される。案内表示１２１ｂ４には、例えば、「上の矢印を、情報を表示させる対象物の方向に向けて、しばらく保持してください。」等のガイダンスを提示する。あるいは、「立ち止った状態で対象物の方向に向ける。」旨のガイダンスを提示しても良い。ユーザが『終了』アイコン１２１ｂ３を選択した場合、或いはホームキー１４０ｋ２を押下した場合、（図６のフローチャートにおいては図示を省略しているが、）情報表示実行部１０４ｂは制御主体を基本動作実行部１０４ａに返却して情報表示実行部１０４ｂの動作を終了する。更に、基本動作実行部１０４ａが基本画面１２１ａを表示する。【００４５】
一方、情報表示処理を継続する場合、ユーザは、案内表示１２１ｂ４のガイダンスに従い、情報を取得したい地物（以下、目的地物と称する）に対してナビゲーションマーク１２１ｂ１の矢印の突端側が指向するように、情報表示装置１００の筺体姿勢を調整する。即ち、例えば、商店街を歩行中に詳細情報を取得したい店舗を発見した場合、ユーザは前記対象店舗に対してナビゲーションマーク１２１ｂ１の矢印を向けるようにして情報表示装置１００を持てば良い。更に、前記対象店舗に対してナビゲーションマーク１２１ｂ１の矢印を向けた状態で、ユーザが情報表示端末１００の筺体姿勢を所定時間以上保持したか（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）否かを判定する。所定時間は、ユーザが意図的に姿勢を保持したか否かを情報表示装置１００が判定できる時間長であれば良い。例えば、所定時間として、０．５秒、あるいは１秒が予め設定される。【００４６】
本実施例の情報表示端末１００では、Ｓ１０２の処理において、筺体姿勢が所定時間以上保持されたと判断された場合に、Ｓ１０３以降の処理を開始する。即ち、ユーザにより筺体が動かされ続けた場合等、筺体姿勢が所定時間以上保持されたと判断されない場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、Ｓ１０３以降の処理は開始されない。【００４７】
なお、筺体姿勢が保持された状態とは、筺体の空間的位置が略固定された状態を指す。但し、筺体の空間的位置が完全に固定である必要は無く、手振れ等による若干の位置変更等は許容して、筺体姿勢が保持されているものとして判断する。【００４８】
または、Ｓ１０２の「筺体姿勢」の判定の処理を省略し、地物情報表示画面（初期状態）１２１ｂに別途用意した『情報取得』アイコン（図示省略）が選択されたことをトリガとして、Ｓ１０３以降の処理を開始するようにしても良い。【００４９】
Ｓ１０２の処理において、筺体姿勢が所定時間以上保持されたと判断された場合、情報表示実行部１０４ｂは、表示部１２１上の表示を、図８に一例を示すような、地物情報表示画面（情報取得中）１２１ｃに変更する。地物情報表示画面（情報取得中）１２１ｃでは、情報表示領域１２１ｃ２にメッセージ１２１ｃ５が表示される。更に、位置／方位取得実行部１０４ｂ１が、情報表示実行部１０４ｂの制御に基づいて、ＧＰＳ受信部１６１が受信した信号から情報表示装置１００の位置情報を算出し、ジャイロセンサ１６２や地磁気センサ１６３等の出力から情報表示装置１００の方位情報を算出する（Ｓ１０３）。なお、ＧＰＳ受信部１６１、ジャイロセンサ１６２、地磁気センサ１６３、等を用いての位置情報及び方位情報の算出方法に関しては公知の技術を用いれば良く、したがって、ここでは詳細な説明を省略する。ＧＰＳ受信部１６１、ジャイロセンサ１６２、地磁気センサ１６３、等を用いずに位置情報及び方位情報の算出を行っても良い。【００５０】
次に、情報表示実行部１０４ｂは、Ｓ１０３の処理で位置／方位取得実行部１０４ｂ１が算出した位置情報に基づき、地図データサーバ２１２から情報表示装置１００の現在位置及びその周辺の地図情報を、インターネット２０１及びＬＡＮ通信部１５１若しくは移動体電話網通信部１５２を介してダウンロードし、ＲＡＭ１０４の一時記憶領域に記憶させる（Ｓ１０４）。予め地図データサーバ２１２からストレージ部１１０の各種情報／データ記憶領域に地図データ群をダウンロードしておき、前記ダウンロードしておいた地図データ群から情報表示装置１００の現在位置周辺の地図データ（地図情報）をＲＡＭ１０４の一時記憶領域にロードするようにしても良い。【００５１】
次に、対象地物特定実行部１０４ｂ２が、情報表示実行部１０４ｂの制御に基づいて、Ｓ１０３の処理で位置／方位取得実行部１０４ｂ１が算出した位置情報及び方位情報を用いて、Ｓ１０４の処置で地図データサーバ２１２からダウンロードしてＲＡＭ１０４の一時記憶領域に記憶させておいた地図データを参照することにより、前記目的地物、即ちユーザがナビゲーションマーク１２１ｂ１の矢印の突端側を指向させた地物を特定するための対象地物特定処理を行う（Ｓ１０５）。【００５２】
図９Ａ〜図９Ｃを用いて、Ｓ１０５の対象地物特定処理の一例に関して説明する。  
なお、本実施例においては、実空間において、情報表示装置１００を所有するユーザが、店舗３１１〜３１５等の立ち並ぶ商店街の、主幹道路３０１と脇道３０２が丁字交差する交差路付近に位置するものと仮定する。【００５３】
本実施例の対象地物特定処理では、先ず、Ｓ１０３の処理で算出した位置情報に基づいた情報表示装置１００の現在位置３２１を、Ｓ１０４の処理でダウンロードした地図データ３００上で定める（図９Ａ）。【００５４】
図９Ａは、Ｓ１０５の対象地物特定処理において、位置／方位取得実行部１０４ｂ１が算出した位置情報に基づくユーザの現在位置３２１と、地図データサーバ２１２からダウンロードしてＲＡＭ１０４の一時記憶領域に記憶させておいた地図データ３００とを、共通の２次元の座標平面上に、重ね合わせて表示したものである。表示される２次元の地図データ３００には、ユーザの現在位置３２１と、このユーザが情報表示装置１００を向けている対象地物やその周辺の建物（店舗３１１〜３１５等）、及びその周辺の道路（主幹道路３０１、脇道路３０２）が含まれている。２次元の座標平面上に表示される対象地物やその周辺の建物は、当然のことながら、それらの高さや階層数、内部の構成に関係なく、一律に、上空から見たそれらの外側の輪郭（位置）を示す平面図形として表示される。道路についても、同様に、上空から見た平面図形として表示される。地物の外側の輪郭（位置）の情報が得られるものであれば、地図データがＧＰＳを利用できる３次元のデータであっても良い。【００５５】
次に、地図データ３００上の情報表示装置１００の現在位置３２１から、Ｓ１０３の処理で算出した方位情報で示される角度（方位角）３２２の方向に直線３２３を描く（図９Ｂ）。なお、本実施例では、北方を角度基準としているが他の方位を角度基準としても良い。更に、直線３２３が交差する地物（図９Ｂにおいては、店舗３１１〜３１３等）のうち、情報表示装置１００の現在位置３２１から最も近い位置（交点３２４）にある地物（店舗３１３）を、前記目的地物として特定する（図９Ｃ）。ユーザが情報表示装置を向けている直線３２３と地物とは、同じ２次元の座標平面上にあるので、現在位置３２１と方位角３２２とが分かれば、交差する地物の特定は容易である。【００５６】
なお、ユーザが主幹道路３０１の現在位置３２１に立って店舗３１３を注視した場合、当然ながらユーザの視線が店舗３１３を透過して店舗３１２や店舗３１１を視認することはあり得ない。このため、前述のように直線３２３が交差する地物のうち、現在位置３２１から最も近い位置にある地物（店舗３１３）を前記目的地物と判断しても問題は無い。【００５７】
また、前述においては理解を容易にするため、本実施例の対象地物特定処理のアルゴリズムを、図９Ａ〜図９Ｃを用いた図形描写で説明したが、実際には、前記アルゴリズムに基づく処理は全てＲＡＭ１０４上の演算により行われるものであって良い。ユーザに本実施例の対象地物特定処理のアルゴリズムで特定した地物が前記目的地物で間違いないかを確認させるために、あえて図９Ａ〜図９Ｃと同様の表示を表示部１２１上に表示させるようにしても良い。【００５８】
上記アルゴリズムによれば、前記目的地物を特定するために、情報表示装置１００と前記目的地物の間の距離情報は必要なく、したがって、前記距離情報を取得するためのハードウェア及び／またはソフトウェアを必要としない。また、交差する地物の特定は、地図データ上で、単に、地物の外側の輪郭線と方位角３２２の直線３２３とが交差する点３２４を求めるだけなので、簡単な演算処理で足り、複雑な幾何学的演算処理は不要である。【００５９】
なお、情報表示装置１００が情報表示の対象としている目的地物は、図９Ａ〜図９Ｃから明らかな通り、ユーザの近傍の地物である。図９Ａ〜図９Ｃの例では、店舗３１３，３１４等の直ぐ前の主幹道路３０１にユーザが位置しているが、ユーザの現在位置は、店舗３１３，３１４等を見通せる場所であればどこでも良い。例えば、主幹道路３０１の車の通行レーンを挟んだ反対側の歩道や店舗にユーザが居て、そこから店舗３１３，３１４等を見通せる環境でも良い。一方、ユーザの現在位置３２１からは直接見通せない、例えば、店舗３１３の背後の別の店舗の情報を知りたい場合には、ユーザが脇道３０２まで移動し、情報表示装置１００でその店舗を指向すれば良い。【００６０】
Ｓ１０５の処理で対象地物特定処理を終えると、対象地物特定実行部１０４ｂ２は、情報表示実行部１０４ｂの制御に基づいて、Ｓ１０４の処理で地図データサーバ２１２からダウンロードしてＲＡＭ１０４の一時記憶領域に記憶させておいた地図データを参照し、前記地図データに付随する付加データから、前記目的地物の固有情報（住所情報、店舗名情報、建物名称情報、等）を取得する（Ｓ１０６）。次に、情報表示実行部１０４ｂが前記取得した目的地物の固有情報を関連情報取得実行部１０４ｂ３に転送する。更に、関連情報取得実行部１０４ｂ３が、情報表示実行部１０４ｂの制御に基づいて、前記目的地物の固有情報をキーワードとしたネットワーク検索を行い、前記目的地物に関する関連情報の取得を行う（Ｓ１０７）。なお、特定のキーワードを用いてネットワーク検索を行う手法に関しては、公知の手法／技術を用いれば良い。一例をあげれば、Ｓ１０６の処理で取得した前記目的地物の固有情報を、ＬＡＮ通信部１５１または移動体電話網通信部１５２を介して図示を省略した検索サーバに送信し、検索結果としての前記目的地物に関する関連情報をＬＡＮ通信部１５１または移動体電話網通信部１５２で受信するようにする。【００６１】
Ｓ１０６の処理で前記目的地物の固有情報を取得できなかった場合、或いは、Ｓ１０７の処理で前記目的地物に関する関連情報を取得できなかった場合、情報表示実行部１０４ｂは、その旨のエラーメッセージを表示部１２１に表示する（Ｓ１０８）。一方、Ｓ１０６の処理で前記目的地物の固有情報を取得し、更に、Ｓ１０７の処理で前記目的地物に関する関連情報を取得した場合、情報表示実行部１０４ｂは、前記取得した目的地物に関する関連情報を表示部１２１に表示する（Ｓ１０９）。【００６２】
図１０Ａ、図１０Ｂに、情報表示装置１００の表示部１２１に表示される地物情報表示画面（結果表示）１２１ｄの画面表示図の一例を示す。地物情報表示画面（結果表示）１２１ｄでは、Ｓ１０７の処理で行ったキーワード検索により取得した前記目的地物に関する関連情報を、図１０Ａに示すような検索結果一覧表示１２１ｄ６の形式や、図１０Ｂに示すようなホームページ表示１２１ｄ７の形式で、情報表示領域１２１ｄ２に表示する。【００６３】
検索結果一覧表示１２１ｄ６は、Ｓ１０７の処理で行ったキーワード検索において関連情報取得実行部１０４ｂ３の検索エンジンが前記キーワードの条件に合致すると判断した複数のホームページ等へのリンク情報を一覧で表示する形式である。この場合、ユーザが前記一覧で表示された複数のホームページ等へのリンク情報のうちの一つを選択することにより、前記目的地物の関連情報としてのホームページ等の情報を表示部１２１に簡便に表示させることが可能となる。【００６４】
ホームページ表示１２１ｄ７は、Ｓ１０７の処理で行ったキーワード検索において関連情報取得実行部１０４ｂ３の検索エンジンが前記キーワードの条件に合致すると判断したホームページ等の情報のうちの一つを直接表示する形式である。この場合、ユーザは前記目的地物の関連情報としてのホームページ等の情報を即時に確認することが可能となる。【００６５】
なお、本実施例の情報表示装置１００の地物情報表示画面（結果表示）１２１ｄにおいて、上記何れの形式で前記目的地物の関連情報を表示するかは、ユーザにより設定可能であるものとして良い。或いは、前記キーワードとの合致度が所定以上である検索結果が一つである場合にはホームページ表示の形式で、前記キーワードとの合致度が所定以上である検索結果が複数ある場合には検索結果一覧の形式で、前記目的地物の関連情報を表示するようにしても良い。また、上記と異なる形式で前記目的地物の関連情報を表示部１２１に表示するようにしても良い。【００６６】
また、Ｓ１０６の処理で前記目的地物の固有情報を取得する際に、前記目的地物に隣接する隣接地物（図９Ｃに示した例では店舗３１２及び店舗３１４）の固有情報も併せて取得しておき、更に、Ｓ１０７の処理で前記隣接地物に関する関連情報も取得しておくようにしても良い。或いは、Ｓ１０６及びＳ１０７の処理で、前記目的地物の周辺に位置する各地物に関する関連情報を、情報表示端末１００の処理能力が許容する範囲で、できるだけ多く取得しておくようにしても良い。【００６７】
例えば、Ｓ１０２の処理で情報表示装置１００の筺体姿勢を保持した際に、情報表示装置１００の保持角度のずれによりナビゲーションマーク１２１ｂ１の矢印が前記目的地物（店舗３１３）を正しく指向せず、その結果、前記目的地物に関する関連情報と異なる情報（例えば、店舗３１２に関する関連情報）がＳ１０９の処理で表示されてしまう場合がある。このような場合、前述のように、予め前記隣接地物に関する関連情報も取得しておけば、図１０Ａ、図１０Ｂに示した地物情報表示画面（結果表示）１２１ｄ上での左右方向のフリック操作等により、地物情報表示画面（結果表示）１２１ｄに表示されている前記目的地物に関する関連情報とは異なる情報の表示を前記目的地物に関する関連情報の表示に即時切り換えることが可能となり、使い勝手が更に向上する。【００６８】
また、前述の処理によれば、前記目的地物に関する関連情報の確認を終えたユーザが、引き続き隣接地物の情報を確認したいと考えた場合にも、即時対応可能となる。【００６９】
なお、上記実施例１では、ユーザの現在位置３２１は固定点として説明したが、一定の条件下では、少なくとも２つの異なる地点を含む移動点であってもよい。図７の表示画面ではユーザに「停止」を要求していないので、ユーザが移動しながら操作することもある。仮にユーザが歩行中あるいは低速度の移動体に乗っておりユーザの現在位置３２１が時間的に変化する場合にも、本実施例の地図表示装置は利用可能である。ユーザの移動中、ユーザと目的地物３１３との間の方位角は僅かながら連続的に変化する。しかし、所定時間内において必要な情報は、情報表示端末１００自体の現在位置と方位角の情報のみである。この間にユーザが意図的に特定の目的地物３１３に情報表示装置１００を向けていれば、所定時間内の各時点での直線上に最も近い位置（交点３２４）は、その目的地物３１３の輪郭線上にある。ユーザが歩行中の各現在位置から延びる直線が、地図上の特定の地物の輪郭線とのみ交差している場合は、筺体の空間的位置（相対的な位置）が固定された状態にあると判定すれば良い。【００７０】
以上説明したように、本実施例の情報表示装置１００によれば、より簡易な構成で、ユーザに近傍の目的地物の情報を表示可能な情報表示装置、方法を提供することができる。すなわち、情報表示装置１００は、クラウド上のコンピューティング資源を有効に利用するので、目的地物を特定するための情報表示装置１００と目的地物の間の距離情報を取得するハードウェア及び／またはソフトウェアを必要としない、より簡易な構成で、前記目的地物の関連情報を取得して表示することが可能である。【００７１】
また、目的地物の関連情報の取得には、目的地物の固有情報（住所情報、店舗名情報、建物名称情報、等）をキーワードとしたネットワーク検索により、インターネット等の公共ネットワーク上から行うため、最新の情報を効率よく収集することが可能である。【００７２】
さらに、交差する地物の特定には、地図データ、例えば２次元の座標平面上で、地物の輪郭線と情報表示装置の向きを示す直線とが交差する点を求めるだけなので、簡単な演算処理で足りる。本実施例において、筺体姿勢の判定に必要な情報は、現実の空間における情報表示端末自体の現在位置とその方位角であり、現実の空間において、情報表示端末と目的地物の間に人や車等が存在することが有っても、何ら支障はない。本実施例の地図表示装置を、多くのビルや店舗が立ち並びしかもユーザと目的地物の間には多くの人や車等が頻繁に移動する繁華街等の環境下で使用しても、ユーザに近傍の目的地物の情報を適切に提供・表示可能である。【００７３】
また、本実施例の情報表示装置は、通信機能を備えた市販の携帯端末にアプリケーションプログラムとしての「情報表示プログラム」をダウンロードするのみで、容易に実現できる。
【実施例２】
【００７４】
以下では、本発明の実施例２に関して、図１１〜図２０を参照しながら説明する。なお、本実施例の特徴的な構成及び効果等は、特に断りのない限り、実施例１と同様であるものとする。このため、以下では、本実施例と実施例１との相違点を主に説明し、共通する点については重複を避けるため極力説明を省略する。【００７５】
図１１は、本実施例の情報表示装置１００のソフトウェア構成図である。本実施例においては、ストレージ部１１０に情報表示プログラム１１０ｂとカメラ機能プログラム１１０ｃ及びその他のプログラムが記憶される。すなわち、実施例２では、携帯端末の具体例としてデジタルカメラを想定しており、実施例１の構成に加えて、カメラ機能プログラム１１０ｃを備えている。【００７６】
ストレージ部１１０に記憶された情報表示プログラム１１０ｂは、実施例１の場合と同様にＲＡＭ１０４に展開され、更に主制御部１０１が前記展開された情報表示プログラムを実行することにより、情報表示実行部１０４ｂ及び位置／方位取得実行部１０４ｂ１と対象地物特定実行部１０４ｂ２と関連情報取得実行部１０４ｂ３を構成する。また、カメラ機能プログラム１１０ｃはＲＡＭ１０４に展開され、更に主制御部１０１が前記展開されたカメラ機能プログラム１１０ｃを実行することにより、カメラ機能実行部１０４ｃと対象地物抽出実行部１０４ｃ１を構成する。【００７７】
本実施例の情報表示装置１００の情報表示動作の制御は、主として、情報表示実行部１０４ｂ、位置／方位取得実行部１０４ｂ１、対象地物特定実行部１０４ｂ２、関連情報取得実行部１０４ｂ３、基本動作実行部１０４ａ、及び、カメラ機能実行部１０４ｃと対象地物抽出実行部１０４ｃ１により行われる。【００７８】
或いは、前述の情報表示実行部１０４ｂ、位置／方位取得実行部１０４ｂ１、対象地物特定実行部１０４ｂ２、関連情報取得実行部１０４ｂ３、カメラ機能実行部１０４ｃ、対象地物抽出実行部１０４ｃ１と同等の動作を、ハードウェアで実現する各ハードウェアブロックを本実施例の情報表示装置１００が更に備え、情報表示実行部１０４ｂ、位置／方位取得実行部１０４ｂ１、対象地物特定実行部１０４ｂ２、関連情報取得実行部１０４ｂ３、カメラ機能実行部１０４ｃ、対象地物抽出実行部１０４ｃ１に代替して、前記各ハードウェアブロックが情報表示装置１００の動作を制御するものであっても良い。【００７９】
図１２は、本実施例の情報表示装置１００の基本画面１２１ａを説明する画面表示図である。基本画面１２１ａの領域１２１ａ１に表示されるアイコン群（ＡＰＰ−Ａ〜Ｎ）は、情報表示装置１００で実行可能な各アプリケーションプログラムに関連付けられたアイコンの集まりである。また、「情報カメラ」アイコン１２１ａ３は、本実施例の情報表示装置１００の特徴を為す情報表示処理を実行する「情報表示プログラム」に関連付けられたアイコンである。基本動作実行部１０４ａの制御に基づいて動作する情報表示装置１００において、ユーザが基本画面１２１ａ上のアイコン１２１ａ３をタップ操作等により選択すると、基本動作実行部１０４ａは「情報表示プログラム」の情報表示実行部１０４ｂを起動し、制御主体を情報表示実行部１０４ｂに委譲する。【００８０】
以下、情報表示実行部１０４ｂの制御による情報表示動作の例を、図１３のフローチャートを用いて説明する。【００８１】
基本動作実行部１０４ａから制御主体の委譲を受けた情報表示実行部１０４ｂは、先ず、カメラ機能実行部１０４ｃを起動すると共に第二画像入力部１２４（アウトカメラ）を有効化する（Ｓ２０１）。次に、カメラ機能実行部１０４ｃが、情報表示実行部１０４ｂの制御に基づいて、第二画像入力部１２４から画像データの入力を開始し、前記入力した画像データを、図１４に一例を示すような、ライブビュー表示画面１２１ｅに表示する（Ｓ２０２）。【００８２】
ライブビュー表示画面１２１ｅは、ライブビューウィンドウ１２１ｅ１、『シャッタ』アイコン１２１ｅ２、『フラッシュ』アイコン１２１ｅ３、『機能設定』アイコン１２１ｅ４、及び『終了』アイコン１２１ｅ５で構成される。【００８３】
ライブビューウィンドウ１２１ｅ１は、第二画像入力部１２４が入力した画像データを表示する。情報表示装置１００のユーザは、ライブビューウィンドウ１２１ｅ１の表示を確認しながら、撮影を行おうとする被写体の構図等を調整することが可能である。なお、ライブビューウィンドウ１２１ｅ１が表示された表示部１２１上の位置に対応するタッチパネル１４０ｔ（図１２参照）上でピンチアウト／イン等の操作を行うことにより、第二画像入力部１２４のズームイン／アウトの制御が可能であるものとする。【００８４】
ユーザが『シャッタ』アイコン１２１ｅ２を選択したことを検知した場合、カメラ機能実行部１０４ｃは記録シーケンスを開始する。この記録シーケンスでは、カメラ機能実行部１０４ｃが、合焦、露光等の制御の他、ＣＣＤ／ＣＭＯＳセンサ等の電子デバイスの出力をデジタル画像データに変換する処理等を実行することにより、第二画像入力部１２４から画像データの入力を行う。更に、カメラ機能実行部１０４ｃは、前記入力した画像データに対するガンマ補正、ノイズ除去、等の信号処理を行い、前記各処理を施した画像データをストレージ部１１０の各種情報／データ記憶領域に記憶させる。【００８５】
『フラッシュ』アイコン１２１ｅ３は、これを選択することによりフラッシュ機能の有効化／無効化を切り換える。『機能設定』アイコン１２１ｅ４は、これを選択することにより本実施例の情報表示装置１００のカメラ機能の各種設定の変更が可能となる。【００８６】
なお、前記合焦、露光、ガンマ補正、ノイズ除去、等の信号処理や、フラッシュ機能、各種設定の変更機能に関しては、本願発明の特徴を為す構成ではなく、公知技術を用いれば良いため、詳細な説明を省略する。【００８７】
ユーザが『終了』アイコン１２１ｅ５を選択した場合、或いはホームキー１４０ｋ２を押下した場合、（図１３のフローチャートにおいては図示を省略しているが、）情報表示実行部１０４ｂはカメラ機能実行部１０４ｃの動作を終了させて第二画像入力部１２４を無効化するともに、制御主体を基本動作実行部１０４ａに返却して情報表示実行部１０４ｂの動作を終了する。更に、基本動作実行部１０４ａが基本画面１２１ａを表示する。【００８８】
情報表示処理を継続する場合、ユーザは情報を取得したい地物（目的地物）を第二画像入力部１２４で撮像可能なように情報表示装置１００の筺体姿勢を調整する。即ち、例えば、商店街を歩行中に詳細情報を取得したい店舗を発見した場合、ユーザは前記対象店舗に対して第二画像入力部１２４を向けるように情報表示装置１００を持ち、ライブビュー表示画面１２１ｅのライブビューウィンドウ１２１ｅ１に前記対象店舗が表示されるようにすれば良い。更に、前記対象店舗がライブビューウィンドウ１２１ｅ１に表示された状態で、情報表示端末１００の筺体姿勢を所定時間以上保持する（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）。【００８９】
本実施例の情報表示端末１００では、Ｓ２０３の処理において、筺体姿勢が所定時間以上保持されたと判断された場合に、Ｓ２０４以降の処理を開始する。即ち、ライブビューウィンドウ１２１ｅ１に表示された画像が変化し続けた場合等、筺体姿勢が所定時間以上保持されたと判断されない場合（Ｓ２０３：Ｎｏ）、Ｓ２０４以降の処理は開始されない。なお、前述における筺体姿勢が保持された状態とは、筺体の空間的位置が略固定された状態を指す。但し、筺体の空間的位置が完全に固定である必要は無く、手振れ等による若干の位置変更等は許容して、筺体姿勢が保持されているものとして判断する。または、ライブビュー表示画面１２１ｅに別途用意した『情報取得』アイコン（図示省略）が選択されたことをトリガとして、Ｓ２０４以降の処理を開始するようにしても良い。【００９０】
Ｓ２０３の処理において、前記目的地物（対象店舗）がライブビューウィンドウ１２１ｅ１に表示された状態が所定時間以上保持されたと判断された場合、情報表示実行部１０４ｂはＳ２０４〜Ｓ２０８の処理を行うが、これは実施例１のＳ１０３〜Ｓ１０７の処理と同様のため説明を省略する。但し、Ｓ２０４の処理で取得した方位情報に関しては、前記第一の実施例の場合と比較して、第二画像入力部１２４が前記目的地物を指向していることを考慮した補正を適宜行う必要があることは言うまでもない。【００９１】
Ｓ２０７の処理で前記目的地物の固有情報を取得し、更に、Ｓ２０８の処理で前記目的地物に関する関連情報を取得した場合、カメラ機能実行部１０４ｃは、情報表示実行部１０４ｂの制御に基づき、前記目的地物に関連する表示可能な関連情報が有る旨を示す注視マーク（図１６：１２１ｅ６ 参照）を、ライブビューウィンドウ１２１ｅ１内の前記目的地物との関連性が明確となる位置に重畳して表示する（Ｓ２０９）。一方、Ｓ２０７の処理で前記目的地物の固有情報を取得できなかった場合、或いは、Ｓ２０８の処理で前記目的地物に関する関連情報を取得できなかった場合、前記重畳処理は行わない。【００９２】
図１５は、ライブビュー表示画面１２１ｅにおけるライブビューウィンドウ１２１ｅ１の拡大図であり、ユーザが図９に示した地図上の現在位置３２１上で店舗３１３に第二画像入力部１２４を指向させて情報表示装置１００を保持した場合の例である。この場合ライブビューウィンドウ１２１ｅ１には、店舗３１３を中央に、隣接する店舗３１２及び店舗３１４が撮像されて表示される。【００９３】
前記表示状態でユーザが情報表示端末１００の筺体姿勢を所定時間以上保持し、店舗３１３に関する関連情報を取得した場合、図１６に示すように、ライブビューウィンドウ１２１ｅ１内の店舗３１３との関連性が明確となる位置に、注視マーク１２１ｅ６が重畳表示される。なお、図１６においては、店舗３１３との関連性が明確となる注視マーク１２１ｅ６の表示位置として、ライブビューウィンドウ内における店舗３１３の中央付近を選択している。店舗３１３との関連性が明確となる注視マーク１２１ｅ６の表示位置としては、前記ライブビューウィンドウ内における店舗３１３の中央付近のみならず、例えば、店舗３１３と重なる任意の位置としても良い。【００９４】
また、ユーザがライブビューウィンドウ１２１ｅ１内の注視マーク１２１ｅ６の表示された表示部１２１上の位置に対応するタッチパネル１４０ｔ上の所定の領域１２１ｅ７をタップ操作等で選択した場合に、Ｓ２０８の処理で取得した店舗３１３に関する関連情報を、図１０Ａに示した検索結果一覧表示１２１ｄ６の形式や図１０Ｂに示したホームページ表示１２１ｄ７の形式で、表示部１２１に表示することができるようにしても良い。或いは、対象地物抽出実行部１０４ｃ１が第二画像入力部１２４から入力してライブビューウィンドウ１２１ｅ１に表示する画像データから抽出した店舗３１３を示す領域１２１ｅ８に対してタップ操作等を行った場合に、Ｓ２０８の処理で取得した店舗３１３に関する関連情報を表示するようにしても良い。【００９５】
また、注視マークをライブビューウィンドウ１２１ｅ１に表示する際、Ｓ２０８の処理で取得した店舗３１３に関する関連情報の表示形式に応じて、その表示形状（色、形、大きさ、点滅の有無、等）を変更するようにしても良い。【００９６】
例えば、図１７の（Ａ）に示すように、注視マークが三角形の場合には前記関連情報が検索結果一覧表示の形式で取得できたことを表し、図１７の（Ｂ）に示すように、注視マークが星型の場合には前記関連情報がホームページ表示の形式で取得できたことを表すようにする。【００９７】
なお、図１６に示した例では、店舗３１４を示す領域に対してタップ操作等を行っても店舗３１４に関する関連情報は表示されない。即ち、各店舗に関する関連情報を表示可能か否かは、ライブビューウィンドウ１２１ｅ１内の注視マークの有無で確認することができるようにしても良い。また、前記関連情報を取得できなかった場合には、前述のように注視マークを表示しないようにしても良いが、図１７の（Ｃ）に示すような、前記関連情報が無いことを示す注視マークを表示するようにしても良い。【００９８】
また、Ｓ２０９の処理において、図１８に示すように、前記目的地物に関する関連情報を表示するための関連情報表示ウィンドウ１２１ｅ９をＰｉｎＰ（Ｐｉｃｔｕｒｅ  ｉｎ  Ｐｉｃｔｕｒｅ）の形式で、ライブビューウィンドウ１２１ｅ１内に重畳表示するようにしても良い。この場合、関連情報表示ウィンドウ１２１ｅ９が表示された表示部１２１上の位置に対応するタッチパネル１４０ｔ上の所定の領域をタップ操作等で選択した場合に、図１０Ａに示した検索結果一覧表示１２１ｄ６の形式や図１０Ｂに示したホームページ表示１２１ｄ７の形式に表示を切り換えるようにして良い。【００９９】
また、ライブビュー表示画面１２１ｅを表示する際、ライブビューウィンドウ１２１ｅ１の内部に、図１９に示すような、基準マーカ１２１ｅ１０を表示するようにしても良い。基準マーカ１２１ｅ１０は、ユーザによる『シャッタ』アイコン１２１ｅ２押下時の記録シーケンスにおける合焦処理の際の基準位置となるとともに、本実施例の情報表示処理における対象地物指向の際の照準位置となる。このように、基準マーカ１２１ｅ１０をライブビューウィンドウ１２１ｅ１の内部に表示するようにすれば、情報表示装置１００を前記対象地物に対して指向させる処理がより容易になる。【０１００】
また、図１３に示したフローチャートの処理により、目的地物に関する関連情報を取得できた状態で『シャッタ』アイコン１２１ｅ２を選択した場合、その記録シーケンスにおいて、前記固有情報や関連情報を拡張データとして画像データと共に画像データファイルに記録するようにしても良い。なお、記録先としては、ストレージ部１１０の各種情報／データ記録領域でも良いし、拡張インタフェース部１７０に接続された各種記憶媒体でも良いし、通信処理部１５０を介して接続されたネットワークストレージ上でも良い。【０１０１】
図２０に、ストレージ部１１０の各種情報／データ記録領域等に記録される画像データファイル３００のファイル構成の一例を示す。本実施例の画像データファイル３００は、画像データ３１０と拡張データ３３０を含み、特に、拡張データ３３０は、前記画像データ３１０の撮影日時やシャッタ速度、絞り等、また撮影場所のＧＰＳ情報等の撮影条件を示す撮影条件情報３３１と、Ｓ２０７の処理で取得した目的地物の固有情報３３２、Ｓ２０８の処理で取得した目的地物に関する関連情報のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）３３３で構成されるものとする。【０１０２】
このように、画像データファイルの拡張データとして、図１３に示したフローチャートの処理で取得した目的地物に関する関連情報のＵＲＬを、画像データと関連付けて保存しておくことにより、後日、前記画像データを見直した際に、前記画像データに記録されている地物の関連情報を再度確認することが可能となる。【０１０３】
なお、Ｓ２０３の処理においては、実施例１と同様に、ユーザの現在位置が変化し、ライブビューウィンドウ１２１ｅ１に表示される画像に変化がある場合であっても、所定時間内において、ユーザの現在位置と特定の目的地物３１３との関係がほぼ一定であれば、筺体姿勢が所定時間以上保持されたと判断すれば良い。【０１０４】
以上説明したように、本実施例の情報表示装置１００によれば、実施例１の場合と同様に、前記目的地物を特定するための情報表示装置１００と前記目的地物の間の距離情報を取得するハードウェア及び／またはソフトウェアを必要としない、より簡易な構成で、前記目的地物の関連情報を取得して表示することが可能となる。【０１０５】
また、前記目的地物を表示部１２１に表示して確認することが可能であり、更には、前記目的地物に関する関連情報があるか否かを簡単に確認することが可能となる。前記目的地物の関連情報の取得は、前記目的地物の固有情報（住所情報、店舗名情報、建物名称情報、等）をキーワードとしたネットワーク検索により、インターネット等の公共ネットワーク上から行うため、最新の情報を効率よく収集することが可能であることも実施例１と同様である。また、前記目的地物の画像と前記目的地物に関する関連情報を画像データファイルとしてストレージに記憶させることができ、後日、前記目的地物とその関連情報を見直すことが可能となる。【０１０６】
以上、本発明の実施形態の例を実施例１〜２を用いて説明したが、言うまでもなく、本発明の技術を実現する構成は前記実施例に限られるものではなく、様々な変形例が考えられる。例えば、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成と置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。これらは全て本発明の範疇に属するものである。また、文中や図中に現れる数値やメッセージ等もあくまでも一例であり、異なるものを用いても本発明の効果を損なうことはない。【０１０７】
前述した本発明の機能等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現しても良い。また、マイクロプロセッサユニット等がそれぞれの機能等を実現するプログラムを解釈して実行することによりソフトウェアで実現しても良い。ハードウェアとソフトウェアを併用しても良い。前記ソフトウェアは、製品出荷の時点で、予め情報表示装置１００のＲＯＭ１０３若しくはストレージ部１１０等に格納された状態であっても良い。製品出荷後に、インターネット２０１上のアプリケーションサーバ２１１等からＬＡＮ通信部１５１若しくは移動体電話網通信部１５２等を介して取得するものであっても良い。また、メモリカードや光ディスク等に格納された前記ソフトウェアを、拡張インタフェース部１７０等を介して取得しても良い。【０１０８】
また、図中に示した制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも製品上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えても良い。
【符号の説明】
【０１０９】
１００：情報表示装置、１０１：主制御部、１０２：システムバス、１０３：ＲＯＭ、１０４：ＲＡＭ、１０４ａ：基本動作実行部、１０４ｂ：情報表示実行部、１０４ｂ１：位置／方位取得実行部、１０４ｂ２：対象地物特定実行部、１０４ｂ３：関連情報取得実行部、１０４ｃ：カメラ機能実行部、１１０：ストレージ部、１１０ｂ：情報表示プログラム、１１０ｃ：カメラ機能プログラム、１２０：画像処理部、１２１ａ：基本画面、１２１ａ１：アプリケーションプログラムのアイコン群、１２１ａ２：地物情報アイコン、１３０：音声処理部、１４０：操作部、１５０：通信処理部、１６０：センサ部、１６１：ＧＰＳ受信部、１６２：ジャイロセンサ、１６３：地磁気センサ、１７０：拡張インタフェース部、３００：地図データ、３０１〜３０２：道路、３１１〜３１５：店舗、３２１：ユーザの現在位置、３２２：直線の方位角、３２３：直線、３２４：交点。
【図１】
2015125210.tif 000003
【図２】
2015125210.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
2015125210.tif 000013
【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
2015125210.tif 000015
【図１１】
2015125210.tif 000016
【図１２】
2015125210.tif 000017
【図１３】
2015125210.tif 000018
【図１４】
2015125210.tif 000019
【図１５】
2015125210.tif 000020
【図１６】
2015125210.tif 000021
【図１７】
2015125210.tif 000022
【図１８】
2015125210.tif 000023
【図１９】
2015125210.tif 000024
【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地物の関連情報を表示可能な情報表示装置であって、
前記情報表示装置の現在位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記情報表示装置を目的の地物に指向させた際の前記情報表示装置の方位情報を取得する方位情報取得部と、
地図情報を記憶する地図情報記憶部と、
前記現在位置情報及び前記方位情報を用いて、前記地図情報を参照することにより前記目的の地物を対象地物として特定する対象地物特定実行部と、
前記対象地物に関する固有情報を取得する固有情報取得部と、
前記固有情報に基づいた検索処理により、前記目的の地物の前記関連情報を取得する関連情報取得部と、
前記目的の地物の前記関連情報を表示する表示部と、
を備え、
前記対象地物特定実行部は、
前記現在位置情報に基づき、現在位置及びその近傍の地図情報を取得し、
前記情報表示装置の前記現在位置情報及び前記方位情報を基に、前記地図情報で得られる地図上の前記情報表示装置の現在位置から該情報表示装置が向けられている方向が該情報表示装置から最も近い位置で交差する前記地図上の地物を前記対象地物として特定する
ことを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
地物の関連情報を表示可能な情報表示装置であって、
前記情報表示装置の現在位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記情報表示装置を目的の地物に指向させた際の前記情報表示装置の方位情報を取得する方位情報取得部と、
地図情報を記憶する地図情報記憶部と、
前記現在位置情報及び前記方位情報を用いて、前記地図情報記憶部に記憶されている前記地図情報を参照することにより、前記目的の地物を対象地物として特定する対象地物特定実行部と、
前記対象地物に関する固有情報を取得する固有情報取得部と、
前記固有情報を検索サーバに送信し、前記検索サーバから前記目的の地物の前記関連情報を受信する通信部と、
前記通信部で受信した前記目的の地物の前記関連情報を表示する表示部と、
を備え、
前記対象地物特定実行部は、
前記現在位置情報に基づき、現在位置及びその近傍の地図情報を取得し、
前記情報表示装置の前記現在位置情報及び前記方位情報を基に、前記地図情報で得られる地図上の前記情報表示装置の現在位置から該情報表示装置が向けられている方向が該情報表示装置から最も近い位置で交差する前記地図上の地物を前記対象地物として特定する
ことを特徴とする情報表示装置。
【請求項３】
前記地図情報は、２次元の地図情報であり、
前記対象地物特定実行部は、
前記現在位置情報及び前記方位情報を基に、前記２次元の座標平面上で、前記情報表示装置が向けられている方向が前記最も近い位置で交差する前記地物の輪郭線と交差する点を求め、該地物を前記対象地物として特定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記情報表示装置は、更に、
前記目的の地物の画像情報を入力する画像入力部を備え、
前記表示部は、前記目的の地物の前記関連情報の有無を示す注視マークを前記画像入力部で入力した前記目的の地物の前記画像情報と重畳して表示する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記情報表示装置は、更に、
ユーザの操作指示を入力する指示入力部を備え、
前記表示部は、前記指示入力部により前記注視マークを選択する指示が入力された場合に前記目的の地物の前記関連情報を表示する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報表示装置。
【請求項６】
前記情報表示装置において、
前記注視マークは、前記指示入力部により前記注視マークを選択する指示が入力された場合に表示する前記目的の地物の前記関連情報の表示書式に応じて表示形状が異なる
ことを特徴とする請求項５に記載の情報表示装置。
【請求項７】
前記情報表示装置は、更に、
画像データファイルを記憶媒体に記録する記録処理部を備え、
前記画像データファイルは、少なくとも前記画像入力部から入力した前記画像情報と前記目的の地物の前記関連情報とを含む
ことを特徴とする請求項４に記載の情報表示装置。
【請求項８】
前記目的の地物の前記固有情報を取得するために、前記表示部に初期状態として表示される地物情報表示画面に、前記情報表示装置を前記目的の地物方向に向けて保持するガイダンスを提示する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項９】
前記情報表示装置において、
前記固有情報取得部における前記目的の地物の前記固有情報を取得する処理は、前記情報表示装置を前記目的の地物に指向させた状態が所定時間以上継続した場合に開始される
ことを特徴とする請求項８に記載の情報表示装置。
【請求項１０】
前記情報表示装置において、
前記固有情報取得部における前記目的の地物の前記固有情報を取得する処理は、前記初期状態の表示画面に設けられた情報取得アイコンが選択されたことをトリガとして開始される
ことを特徴とする請求項８に記載の情報表示装置。
【請求項１１】
前記地図情報は、２次元の地図情報であり、
前記固有情報取得部における前記目的の地物の前記固有情報を取得する処理は、前記情報表示装置を前記目的の地物に指向させた状態が所定時間以上継続した場合、若しくは、前記情報表示装置を前記目的の地物に指向させた状態が所定時間以上継続した場合に開始され、
前記対象地物特定実行部は、
前記現在位置情報及び前記方位情報を基に、前記２次元の地図上において、前記情報表示装置が向けられている方向が、前記最も近い位置で交差する前記地物を前記対象地物として特定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項１２】
地物の関連情報を表示可能な情報表示装置の情報表示プログラムであって、
前記情報表示装置は、主制御部及び記憶領域を備えたコンピュータを備えており、
前記情報表示装置の現在位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記情報表示装置を目的の地物に指向させた際の前記情報表示装置の方位情報を取得する方位情報取得ステップと、
地図情報を前記記憶領域に記憶する地図情報記憶ステップと、
前記現在位置情報及び前記方位情報を用いて、前記地図情報を参照することにより前記目的の地物を対象地物として特定する対象地物特定ステップと、
前記地図情報を参照することにより、前記対象地物に関する固有情報を取得する固有情報取得ステップと、
前記固有情報に基づいた検索処理により前記目的の地物の前記関連情報を取得する関連情報取得ステップと、
前記目的の地物の前記関連情報を表示する表示ステップと、
をコンピュータに実行させ、
前記対象地物特定ステップにおいて、
前記現在位置情報に基づき、現在位置及びその近傍の地図情報を取得し、
前記情報表示装置の前記現在位置情報及び前記方位情報を基に、前記地図情報で得られる地図上の前記情報表示装置の現在位置から該情報表示装置が向けられている方向が該情報表示装置から最も近い位置で交差する前記地図上の地物を前記対象地物として特定する
ことを特徴とする情報表示プログラム。
【請求項１３】
前記関連情報取得ステップにおいて、
前記目的の地物の固有情報をキーワードとしたネットワーク検索を行い、前記目的の地物に関する前記関連情報の取得を行う
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報表示プログラム。
【請求項１４】
前記関連情報取得ステップは、
前記固有情報取得ステップで取得した前記固有情報を検索サーバに送信し、前記検索サーバから前記目的の地物の前記関連情報を受信する通信ステップと、
前記目的の地物の前記関連情報を表示する表示ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１２に記載の情報表示プログラム。
【請求項１５】
前記情報表示プログラムは、更に、
前記目的の地物の画像情報を入力する画像入力ステップを備え、
前記表示ステップは、前記目的の地物の前記関連情報の有無を示す注視マークを前記画像入力ステップで入力した前記目的の地物の前記画像情報と重畳して表示する
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報表示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するための手段として、本発明の情報表示装の一例を挙げるならば、地地物の関連情報を表示可能な情報表示装置であって、前記情報表示装置の現在位置情報を取得する位置情報取得部と、前記情報表示装置を目的の地物に指向させた際の前記情報表示装置の方位情報を取得する方位情報取得部と、地図情報を記憶する地図情報記憶部と、前記現在位置情報及び前記方位情報を用いて、前記地図情報を参照することにより前記目的の地物を対象地物として特定する対象地物特定実行部と、前記対象地物に関する固有情報を取得する固有情報取得部と、前記固有情報に基づいた検索処理により、前記目的の地物の前記関連情報を取得する関連情報取得部と、前記目的の地物の前記関連情報を表示する表示部と、を備え、前記対象地物特定実行部は、前記現在位置情報に基づき、現在位置及びその近傍の地図情報を取得し、前記情報表示装置の前記現在位置情報及び前記方位情報を基に、前記地図情報で得られる地図上の前記情報表示装置の現在位置から該情報表示装置が向けられている方向が該情報表示装置から最も近い位置で交差する前記地図上の地物を前記対象地物として特定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、図１に示した情報表示装置１００の構成例は、音声処理部１３０等、本実施例に必須ではない構成も多数含んでいるが、これらが備えられていない構成であっても本実施例の効果を損なうことはない。また、デジタルテレビ放送受信機能や電子マネー決済機能等、図示していない構成が更に加えられていても良い。
【国際調査報告】
2015125210.tif 000026
2015125210.tif 000027
2015125210.tif 000028
2015125210.tif 000029