(57)【要約】  情報呈示装置（１００）は、自動運転制御のシステム自信度を算出するシステム自信度算出部（１３）と、運転以外の行為の可否に関する情報を運転者に呈示する情報呈示部（１５）と、システム自信度算出部により算出されたシステム自信度に応じて、情報呈示部に呈示する情報の内容が切り替わるように制御する情報呈示制御部（１４）とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行状態および車両外部の状況に基づいて、前記車両の走行制御を自動的に行う自動運転制御と運転者が行う手動運転制御とを切り換えることができる自動走行車両に用いる情報呈示装置であって、
前記自動運転制御のシステム自信度を算出するシステム自信度算出部と、
運転以外の行為の可否に関する情報を前記運転者に呈示する情報呈示部と、
前記システム自信度算出部により算出されたシステム自信度に応じて、前記情報呈示部に呈示する前記情報の内容が切り替わるように制御する情報呈示制御部と、
を備えることを特徴とする情報呈示装置。
【請求項２】
前記情報呈示制御部は、前記運転以外の行為の可否に関する情報として、運転者が行うことができる運転以外の行為を示す情報を、前記情報呈示部に呈示させることを特徴とする請求項１に記載の情報呈示装置。
【請求項３】
前記情報呈示制御部は、前記運転以外の行為の可否に関する情報として、運転者が行うことができない運転以外の行為を示す情報を、前記情報呈示部に呈示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報呈示装置。
【請求項４】
前記システム自信度算出部は、前記システム自信度を、前記自動運転制御が用いるセンサの検出率、前記自動運転制御に用いられる演算処理装置の負荷率、及び軌跡目標値演算結果の確からしさのうちの少なくとも１つに基づいて算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報呈示装置。
【請求項５】
前記車両が周辺リスクに到達するまでの到達時間を推定する到達推定部と、
運転以外の行為をしている前記運転者が前記車両の走行制御を引き継ぐために要する引継時間を、前記運転以外の行為ごとに記憶するデータ記憶部を更に備え、
前記情報呈示制御部は、前記到達推定部により推定された到達時間と、前記データ記憶部に記憶された引継時間とを比較することにより、前記運転者に呈示する前記情報を決定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報呈示装置。
【請求項６】
前記情報呈示制御部は、前記運転者が行うことができる運転以外の行為を示す情報として、前記引継時間が前記到達時間以下である前記運転以外の行為を示す情報を、前記情報呈示部に呈示させることを特徴とする請求項５に記載の情報呈示装置。
【請求項７】
前記情報呈示制御部は、前記運転者が行うことができない運転以外の行為を示す情報として、前記引継時間が前記到達時間よりも長い前記運転以外の行為を示す情報を、前記情報呈示部に呈示させることを特徴とする請求項５又は６に記載の情報呈示装置。
【請求項８】
車両の走行状態および車両外部の状況に基づいて、前記車両の走行制御を自動的に行う自動運転制御と運転者が行う手動運転制御とを切り換えることができる自動走行車両に適用される情報呈示方法であって、
前記自動運転制御のシステム自信度を算出し、
運転以外の行為の可否に関する情報を前記運転者に呈示し、
算出されたシステム自信度に応じて、呈示する前記情報の内容が切り替わるように制御する
ことを特徴とする情報呈示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報呈示装置及び情報呈示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、運転者の状態に応じて警報の出力タイミングを変更可能な居眠り防止装置及び方法が知られている（特許文献１参照）。特許文献１では、運転者の眼が閉じている時間が第１閾値以上となった場合に、衝突危険状態が検出された時に出力する警報を、通常モード時に比べて早いタイミングで出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８１３２７号
【発明の概要】
【０００４】
しかし、特許文献１は、運転者の居眠り防止に関する技術であり、車両の走行制御を自動的に行う自動運転制御において、運転者が陥る可能性のある運転以外の行為に応じて警報を出力するものではない。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、運転者が感じる自動運転制御に対する安心感及び信頼感が向上する情報呈示装置及び情報呈示方法を提供することを目的としている。
【０００６】
本発明の一態様に係わる情報呈示装置は、自動運転制御のシステム自信度を算出するシステム自信度算出部と、運転以外の行為の可否に関する情報を運転者に呈示する情報呈示部と、システム自信度算出部により算出されたシステム自信度に応じて、情報呈示部に呈示する情報の内容が切り替わるように制御する情報呈示制御部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係わる情報呈示装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】図２（ａ）はセンサー検出率とシステム自信係数Ｓａとの関係の一例を示すグラフであり、図２（ｂ）はＣＰＵ負荷率とシステム自信係数Ｓｂとの関係の一例を示すグラフであり、図２（ｃ）は軌跡目標値演算結果の確からしさとシステム自信係数Ｓｃとの関係の一例を示すグラフである。
【図３】図３は、図１の引継時間データベース１７に記憶されている、運転以外の行為ごとの引継時間ＴＴの一例を示し、運転者が行うことができる運転以外の行為を表す図である。
【図４】図４は、到達時間ＴＲに応じて運転者が行うことができる運転以外の行為の類型を選別して運転者に呈示する情報呈示制御部１４の動作を説明する図である。
【図５】図５（ａ）は、図４に示す到達時間ＴＲにより選別された、運転者が行うことができる運転以外の行為の表示例を示す図であり、図５（ｂ）は、図９に示す到達時間ＴＲにより選別された、運転者が行うことができない運転以外の行為の表示例を示す図である。
【図６】図６は、車室内に配置された情報呈示部１５の例を示す外観図である。
【図７】図７は、図１の情報呈示装置１００を用いた情報呈示方法の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第２実施形態における運転以外の行為ごとの引継時間ＴＴの一例を示し、運転者が行うことができない運転以外の行為を表す図である。
【図９】図９は、到達時間ＴＲに応じて運転者が行うことができない運転以外の行為の類型を選別して運転者に呈示する情報呈示制御部１４の動作を説明する図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係わる情報呈示方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を複数の図面に基づいて説明する。同一部材には同一符号を付して再度の説明を省略する。
【０００９】
（第１実施形態）
［情報呈示装置の構成］
図１を参照して、第１実施形態に係わる情報呈示装置１００の構成を説明する。情報呈示装置１００は、車両の走行状態および車両外部の状況に基づいて、車両の走行制御を自動的に行う自動運転制御と運転者が行う手動運転制御とを切り換えることができる自動走行車両に適用することができる。情報呈示装置１００は、自動運転制御中において、運転以外の行為の可否に関する情報を運転者に対して呈示する。
【００１０】
第１実施形態の情報呈示装置１００は、自動運転制御中において運転者が行うことができる運転以外の行為を示す情報を呈示する。運転以外の行為には複数の類型が予め定められている。情報呈示装置１００は、自動運転制御に用いる制御システム及び車両の周辺環境に応じて定まる、運転者が行うことができる類型のみを表示する。
【００１１】
例えば、自動運転制御から手動運転制御への切り替えが不要である場合、情報呈示装置１００は、全ての類型を、運転者が行うことができる運転以外の行為として運転者に呈示する。一方、自動運転制御から手動運転制御への切り替えが必要である場合、切り替えの緊急度に応じて定まる、運転者が行うことができる類型のみを表示する。
【００１２】
具体的に、図１に示す情報呈示装置１００は、周辺リスク検出部１１と、マイクロコントローラ１２と、情報呈示部１５とを備える。
【００１３】
周辺リスク検出部１１は、車両の周辺にある、自動運転制御を妨げる要因を周辺リスクとして検出する。具体的に、周辺リスク検出部１１は、自動運転制御中の車両が、自動運転制御が継続できなくなると予想される地図上の位置、或いは自動運転制御が継続できなくなる原因となる障害物を検出する。周辺リスク検出部１１は、例えば、周辺リスク検出部１１は、車両に搭載されたカメラ、レーザレーダ或いは赤外線センサからのセンサ情報、或いはＧＰＳ情報を用いて、車両が走行する車線上に駐車された他車両、渋滞区間、或いは、車両が走行する車線に侵入する又は侵入する恐れのある歩行者を、周辺リスクとして検出する。
【００１４】
情報呈示部１５は、運転以外の行為の可否に関する情報を運転者に対して呈示する。具体的に、情報呈示部１５は、図６に示すように、ダッシュボード３２に備えられたディスプレイ（２１ａ、２１ｂ）であって、ディスプレイ（２１ａ、２１ｂ）上に、後述する図３に示すアイコンの画像を運転以外の行為の可否に関する情報として表示する。もちろん、情報呈示部１５は、フロントガラス３３やルームミラー３４の一部に、運転以外の行為に関する情報を表示しても構わない。
【００１５】
マイクロコントローラ１２は、ＣＰＵ、メモリ、及び入出力部を備える。ＣＰＵは、予めインストールされたコンピュータプログラムを実行することにより、情報呈示装置１００が備える複数の情報処理部を構成する。マイクロコントローラ１２により構成される情報処理部には、到達時間算出部１８と、システム自信度算出部１３と、情報呈示制御部１４とが含まれる。マイクロコントローラ１２が備えるメモリの一部は、引継時間データベース１７（データ記憶部）を構成する。なお、マイクロコントローラ１２は、車両にかかわる他の制御（例えば、自動運転制御）に用いるＥＣＵと兼用してもよい。
【００１６】
到達時間算出部１８は、周辺リスク検出部１１により検出された周辺リスクに車両が到達するまでの到達時間ＴＲを算出する。到達時間ＴＲは、車両の現在位置から周辺リスクに到達するまでの予想時間である。よって、到達時間算出部１８には、周辺リスク及び車両の現在位置に関する情報が入力され、これらの情報から到達時間ＴＲを演算する。周辺リスクに関する情報は、周辺リスク検出部１１から入力され、車両の現在位置に関する情報は、車載のナビゲーションシステムから入力される。なお、周辺リスク検出部１１及び到達時間算出部１８は、車両が周辺リスクに到達するまでの到達時間を推定する到達推定部１６を構成する。
【００１７】
例えば、到達時間算出部１８は、（１）式に従って到達時間ＴＲを演算する。ＯＢＤは車両から障害物（他車両、歩行者など）までの距離を示し、ＬＤＤは車両が道路から逸脱するまでの距離を示し、ＶＬＤは自動車専用道路の終了位置までの距離を示し、ＶＬは車両の速度を示し、ＴＴＣは、前方を走行する他車両に対する衝突余裕時間（Time to Collision）を示す。Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３は、車両の走行状況（車両の速度及び路面摩擦係数）及び車両の種類に応じて変化する係数である。動車専用道路の終了位置とは、たとえば、高速道路の料金所から手動運転へ切り替える場合には、料金所或いは料金所から所定の距離だけ手前の位置を示す。“Ｍｉｎ”は、その後に続く括弧内の数値の中で最も小さいものを示す。
【００１８】
【数１】
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【００１９】
システム自信度算出部１３は、自動運転制御に用いる制御システムの状態を示すシステム自信度を、センサー検出率、ＣＰＵ負荷率、及び軌跡目標値演算結果の確からしさのうちの少なくとも１つから算出する。
【００２０】
センサー検出率とは、センサーの最大能力に対する現在のセンサー能力の割合である。センサーは、自動運転制御に用いられる車内外を測定対象とするセンサーである。例えば、車両から最大２００ｍ前方を検出範囲をとするセンサーが１００ｍ前方までしか検出できない場合、センサー検出率は０．５となる。システム自信度算出部１３は、図２（ａ）に示すデータを参照して、センサー検出率からシステム自信係数Ｓａを算出する。
【００２１】
ＣＰＵ負荷率とは、ＣＰＵの最大演算処理能力に対する現在の演算処理能力の割合である。ＣＰＵは、自動運転制御に用いられる演算処理装置である。システム自信度算出部１３は、図２（ｂ）に示すデータを参照して、ＣＰＵ負荷率からシステム自信係数Ｓｂを算出する。
【００２２】
軌跡目標値演算結果の確からしさとは、ナビゲーションシステムが示した道（目標値）に対する自動運転制御による走行軌跡の一致度合いを示す。例えば、夜間、悪天候（雨、強風）により走行軌跡が目標値から大きくずれれば、確からしさは小さくなる。一方、昼間、走行軌跡が目標値から大きくずれなければ、確からしさは大きくなる。システム自信度算出部１３は、図２（ｃ）に示すデータを参照して、軌跡目標値演算結果の確からしさからシステム自信係数Ｓｃを算出する。
【００２３】
なお、システム自信係数（Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ）は、所定の正数（下限値）から１までの間で変動する。図２（ａ）〜図２（ｃ）に示すデータは、システム自信度算出部１３がアクセス可能なメモリに格納されている。システム自信係数（Ｓａ、Ｓｃ）は、センサー検出率、或いは軌跡目標値演算結果の確からしさが高まるほど、大きくなり、システム自信係数（Ｓｂ）は、ＣＰＵ負荷率が高まるほど、小さくなる。
【００２４】
システム自信度算出部１３は、（２）式のように、システム自信係数（Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ）を乗算することにより、システム自信度（Ｓ）を算出する。
【００２５】
Ｓ＝Ｓａ×Ｓｂ×Ｓｃ×１００（％）        ・・・（２）
引継時間データベース１７は、運転以外の行為をしている運転者が車両の走行制御を引き継ぐために要する引継時間ＴＴを、運転以外の行為ごとに記憶する。具体的には、図３に示すように、予め定めた複数の類型（Ａ１〜Ａ５）ごとに、引継時間ＴＴを記憶する。
【００２６】
引継時間ＴＴとは、運転者が運転以外の行為を停止すべきことに気づいてから、運転以外の行為を停止して、自ら車両の走行制御を行うことができるようになるまでに必要な時間である。例えば、ステアリングから両手を離していた状態から、ステアリングを両手で握るまでに、およそ１秒前後を要する。携帯端末装置などに視点を固定した状態から車両の前方に視線を向けるまでに、およそ１秒前後を要する。引継時間データベース１７は、身体的な観点から引継時間を、運転以外の行為ごとに記憶している。
【００２７】
図３の類型Ａ１には、視覚及び聴覚を用いるが、手元（触覚）、臭覚、味覚などの感覚器は用いない行為、例えば、車室内に設けられたテレビを視聴する行為が属する。類型Ａ１は手元（触覚）を使用せず、話す動作も伴わないため、全ての類型（Ａ１〜Ａ５）の中で最も短い引継時間が設定されている。類型Ａ２には、ハンズフリーのヘッドセットを用いて他者と会話を行う行為、例えば、電話をする行為、及びウェアラブル端末などのヘッドアップディスプレイを使用する行為が属する。類型Ａ２は、手元（触覚）を使用しないが、話す動作も伴うため、類型Ａ１の次に長い引継時間（ＴＴａ）が設定されている。類型Ａ３には、視覚及び手元（触覚）を用いて通信端末を操作する行為、例えば、インターネット、メール、ゲームをする行為が含まれる。類型Ａ３は手元を使用するため、類型Ａ２の次に長い引継時間（ＴＴｂ）が設定されている。
【００２８】
類型Ａ４には、手で持った本を読む行為が属する。本を読む行為は他の類型（Ａ１〜Ａ３、Ａ５）に比べて高い集中力を要するため、類型Ａ３の次に長い引継時間（ＴＴｃ）が設定されている。そして、類型Ａ５には、手元（触覚）、味覚、臭覚を用いる行為、つまり飲食を行う行為が属する。飲食を行う行為から運転行為に移行するには、飲食物及び食器を安定して車内に置く必要があるため、全ての類型（Ａ１〜Ａ５）の中で最も長い引継時間（ＴＴｄ）が設定されている。なお、類型Ａ１の引継時間は、到達時間の下限値（ＴＲＬＬ）と等しい。到達時間ＴＲの上限値は、引継時間（ＴＴｄ）よりも更に長く値に設定されている。また、ここで述べた類型（Ａ１〜Ａ５）と引継時間ＴＴとの関係は一例であって、人間の感覚器とは異なる基準に基づいて類型を設定しても構わないし、同じ類型（Ａ１〜Ａ５）であっても図３とは異なる引継時間ＴＴの順序を設定しても構わない。
【００２９】
情報呈示制御部１４は、到達推定部１６により推定された到達時間ＴＲ、及びシステム自信度算出部１３により算出されたシステム自信度Ｓに応じて、情報呈示部１５に呈示する情報の内容が切り替わるように制御する。
【００３０】
具体的に、システム自信度Ｓが所定のしきい値（Ｓlimit）よりも小さい場合、自動運転制御から手動運転制御へ移行する可能性は高い。よって、運転者に手動運転への移行を気づかさせるために、情報呈示制御部１４は、運転者が行うことができる運転以外の行為が無いことを運転者に対して呈示する。一方、システム自信度Ｓが所定のしきい値（Ｓlimit）以上である場合、自動運転制御から手動運転制御へ移行する可能性は低い。よって、到達時間ＴＲに応じて、運転者が行うことができる運転以外の行為を選別して運転者に呈示する。例えば、到達時間算出部１８により算出された到達時間ＴＲと、引継時間データベース１７に記憶された引継時間ＴＴとを比較することにより、運転者が行うことができる運転以外の行為を決定する。
【００３１】
情報呈示制御部１４は、運転者が行うことができる運転以外の行為を示す情報として、引継時間ＴＴが到達時間ＴＲ以下である運転以外の行為を示す情報を、情報呈示部１５に呈示させる。例えば、図４に示すように、到達時間ＴＲが引継時間ＴＴｃ以上引継時間ＴＴｄ以下であった場合、引継時間ＴＴが到達時間ＴＲ以下である運転以外の行為は、類型Ａ１〜類型Ａ４に属する行為である。よって、運転者が行うことができる運転以外の行為を示す情報として、図４の類型Ａ１〜類型Ａ４に示すアイコンの画像を、情報呈示部１５に表示させる。例えば、図５（ａ）に示すような複数のアイコンが羅列された画像を、図６のディスプレイ（２１ａ、２１ｂ）、フロントガラス３３、或いはルームミラー３４に表示すればよい。運転者は、アイコンの画像を見ることにより、自動運転制御に用いられるシステムの状態を、運転者が行うことができる運転以外の行為を通じて、理解することができる。
【００３２】
［情報呈示装置１００の動作］
次に、図７を参照して、図１の情報呈示装置１００を用いた情報呈示方法の一例を説明する。図７のフローチャートは、マイクロコントローラが定める所定の周期で繰り返し実施される。
【００３３】
ステップＳ０１において、システム自信度算出部１３は、（２）式にしたがって、システム自信度Ｓを、センサー検出率、ＣＰＵ負荷率、及び軌跡目標値演算結果の確からしさから算出する。ステップＳ０３において、情報呈示制御部１４は、システム自信度Ｓが所定のしきい値（Ｓlimit）よりも大きいか否かを判断する。
【００３４】
システム自信度Ｓが所定のしきい値（Ｓlimit）よりも大きい場合（Ｓ０３でＹＥＳ）、システムの状態に余裕があり、自動運転制御から手動運転制御へ移行する可能性は低いと判断できる。そこで、ステップＳ０５に進み、到達時間算出部１８は、周辺リスク検出部１１により検出された周辺リスクに車両が到達するまでの到達時間ＴＲを算出する。そして、ステップＳ０７に進み、情報呈示制御部１４は、引継時間ＴＴが到達時間ＴＲ以下である類型（Ａ１〜Ａ５）を示すアイコンの画像を、情報呈示部１５に表示させる。なお、周辺リスク検出部１１が周辺リスクを検出できない場合、周辺リスクが存在しないと判断して、到達時間の上限値（ＴＲＬＬ）を設定する。これにより、情報呈示部１５に表示される画像には、全ての類型（Ａ１〜Ａ５）を示すアイコンが含まれる。
【００３５】
一方、システム自信度Ｓが所定のしきい値（Ｓlimit）以下である場合（Ｓ０３でＮＯ）、システムの状態に余裕が無く、自動運転制御から手動運転制御へ移行する可能性は高いと判断できる。そこで、ステップＳ０９に進み、情報呈示制御部１４は、到達時間ＴＲを下限値（ＴＲＬＬ）に設定する。これにより、引継時間ＴＴが到達時間（ＴＲＬＬ）以下となる類型（Ａ１〜Ａ５）は存在しないため、運転者が行うことができる運転以外の行為を示すアイコンの画像は表示されない（Ｓ１１）。これにより、運転者が行うことができる運転以外の行為が無いことを運転者に報知することができる。
【００３６】
以上説明したように、第１実施形態によれば、以下の作用効果が得られる。
【００３７】
情報呈示制御部１４は、システム自信度算出部１３により算出されたシステム自信度Ｓにに応じて、情報呈示部１５に呈示する情報の内容が切り替わるように制御する。これにより、運転者は、自動運転制御に用いられるシステムの状態を、運転者が陥る可能性がある運転以外の行為を通じて理解することができる。よって、運転者による自動運転の監視負担が軽減され、運転者が感じる自動運転制御に対する安心感及び信頼感が向上する。
【００３８】
情報呈示制御部１４は、運転以外の行為の可否に関する情報として、運転者が行うことができる運転以外の行為を示す情報を、情報呈示部１５に呈示させる。これにより、運転者は、自動運転制御に用いられるシステムの状態を、運転者がおこなうことができる運転以外の行為を通じて理解することができる。
【００３９】
システム自信度算出部１３は、システム自信度Ｓを、自動運転制御が用いるセンサの検出率、自動運転制御に用いられる演算処理装置の負荷率、及び軌跡目標値演算結果の確からしさのうちの少なくとも１つに基づいて算出する。これにより、自動運転制御に用いる制御システムの状態を正確に求めることができる。
【００４０】
情報呈示制御部１４は、到達推定部１６により推定された到達時間ＴＲと、引継時間データベース１７に記憶された引継時間ＴＴとを比較することにより、運転者に呈示する情報を決定する。呈示される運転以外の行為を行っている運転者は、自動運転制御から手動運転制御へ切り替わる前に、運転者は車両の走行制御を引き継ぐことができる。よって、運転者が感じる自動運転制御に対する安心感及び信頼感が向上する。
【００４１】
情報呈示制御部１４は、運転者が行うことができる運転以外の行為を示す情報として、引継時間ＴＴが到達時間ＴＲ以下である運転以外の行為を示す情報を、情報呈示部１５に呈示させる。引継時間ＴＴが到達時間ＴＲ以下である運転以外の行為を行っている運転者は、自動運転制御から手動運転制御へ切り替わる前に、車両の走行制御を引き継ぐことができる。
【００４２】
（第２実施形態）
図１の情報呈示装置１００は、運転者が行うことができる運転以外の行為の替わりに、運転者が行うことができない運転以外の行為を、到達時間ＴＲ、及びシステム自信度Ｓに基づいて呈示しても構わない。
【００４３】
第２実施形態において、情報呈示制御部１４は、運転以外の行為の可否に関する情報として、運転者が行うことができない運転以外の行為を示す情報を、情報呈示部１５に呈示させる。具体的には、情報呈示制御部１４は、運転者が行うことができない運転以外の行為を示す情報として、引継時間ＴＴが到達時間ＴＲよりも長い運転以外の行為を示す情報を、情報呈示部１５に呈示させる。
【００４４】
情報呈示部１５が表示するアイコンの画像は、図８に示すように、図３のアイコンに禁止を示すマークを重ねた画像である。つまり、運転以外の行為を示すアイコンに対して、禁止を示すマークを重ねることにより、運転者が行うことができない運転以外の行為を示すアイコンとなる。ただし、引継時間データベース１７に記憶されている運転以外の行為ごとの引継時間ＴＴは、図３のままであっても構わない。また、各類型（Ｂ１〜Ｂ５）に属する運転以外の行為は、図３の類型（Ａ１〜Ａ５）のそれと同じであっても構わない。
【００４５】
システム自信度Ｓが所定のしきい値（Ｓlimit）よりも小さい場合、自動運転制御から手動運転制御へ移行する可能性は高い。よって、運転者に手動運転への移行を気づかさせるために、情報呈示制御部１４は、全ての類型（Ｂ１〜Ｂ５）に属する運転以外の行為を行うことができないことを運転者に呈示する。一方、システム自信度Ｓが所定のしきい値（Ｓlimit）以上である場合、自動運転制御から手動運転制御へ移行する可能性は低い。よって、到達時間ＴＲに応じて、運転者が行うことができない運転以外の行為を選別して運転者に呈示する。例えば、到達時間算出部１８により算出された到達時間ＴＲと、引継時間データベース１７に記憶された引継時間ＴＴとを比較することにより、運転者が行うことができない運転以外の行為を決定する。
【００４６】
情報呈示制御部１４は、運転者が行うことができない運転以外の行為を示す情報として、引継時間ＴＴが到達時間ＴＲより長い運転以外の行為を示す情報を、情報呈示部１５に呈示させる。例えば、図９に示すように、到達時間ＴＲが引継時間ＴＴｃ以上引継時間ＴＴｄ以下であった場合、引継時間ＴＴが到達時間ＴＲよりも長い運転以外の行為は、類型Ｂ５に属する行為である。よって、運転者が行うことができない運転以外の行為を示す情報として、図９の類型Ｂ５に示すアイコンの画像を、情報呈示部１５に表示させる。例えば、図５（ｂ）に示すような類型Ｂ５に示すアイコンの画像を、図６のディスプレイ（２１ａ、２１ｂ）、フロントガラス３３、或いはルームミラー３４に表示すればよい。運転者は、アイコンの画像を見ることにより、自動運転制御に用いられるシステムの状態を、運転者が行うことができない運転以外の行為を通じて、容易に理解することができる。
【００４７】
図１０を参照して、第２実施形態における情報呈示装置１００の動作を説明する。システム自信度Ｓが所定のしきい値（Ｓlimit）よりも大きい場合（Ｓ０３でＹＥＳ）、ステップＳ１７において、情報呈示制御部１４は、引継時間ＴＴが到達時間ＴＲよりも長い類型（Ｂ１〜Ｂ５）を示すアイコンの画像を、情報呈示部１５に表示させる。なお、周辺リスク検出部１１が周辺リスクを検出できない場合、周辺リスクが存在しないと判断して、到達時間の上限値（ＴＲＬＬ）を設定する。これにより、情報呈示部１５に、運転者が行うことができない運転以外の行為を示すアイコンの画像は表示されない。
【００４８】
一方、システム自信度Ｓが所定のしきい値（Ｓlimit）以下である場合（Ｓ０３でＮＯ）、ステップＳ０９において、情報呈示制御部１４は、到達時間ＴＲを下限値（ＴＲＬＬ）に設定する。これにより、情報呈示部１５に表示される画像には、全ての類型（Ｂ１〜Ｂ５）を示すアイコンが含まれる。よって、全ての運転以外の行為が禁止されていることを運転者に呈示することができる（Ｓ１９）。
【００４９】
上記以外の情報呈示装置１００の構成及び動作は、第１実施形態と同じであり、説明を省略する。
【００５０】
情報呈示制御部１４は、運転以外の行為の可否に関する情報として、運転者が行うことができない運転以外の行為を示す情報を、情報呈示部１５に呈示させる。これにより、運転者は、自動運転制御に用いられるシステムの状態を、運転者がおこなうことができない運転以外の行為を通じて理解することができる。
【００５１】
情報呈示制御部１４は、運転者が行うことができない運転以外の行為を示す情報として、引継時間ＴＴが到達時間ＴＲよりも長い運転以外の行為を示す情報を、情報呈示部１５に呈示させる。運転者が行っている運転以外の行為が情報呈示部１５に呈示させていなければ、運転者は、自動運転制御から手動運転制御へ切り替わる前に、車両の走行制御を引き継ぐことができる。
【００５２】
以上、実施例に沿って本発明の内容を説明したが、本発明はこれらの記載に限定されるものではなく、種々の変形及び改良が可能であることは、当業者には自明である。
【００５３】
例えば、情報呈示制御部１４は、運転者が行うことができる運転以外の行為を示す情報と、運転者が行うことができない運転以外の行為を示す情報とを、同時に情報呈示部１５に呈示させることができる。この場合、引継時間データベース１７は、図３及び図８に示す類型（Ａ１〜Ａ５）及び類型（Ｂ１〜Ｂ５）を示すアイコンの画像を同時に記憶している。情報呈示制御部１４は、引継時間ＴＴが到達時間ＴＲ以下の運転以外の行為を、運転者が行うことができる運転以外の行為として、類型（Ａ１〜Ａ５）を示すアイコンの画像を表示し、且つ、引継時間ＴＴが到達時間ＴＲよりも長い運転以外の行為を、運転者が行うことができない運転以外の行為として、類型（Ｂ１〜Ｂ５）を示すアイコンの画像を表示すればよい。
【符号の説明】
【００５４】
１３  システム自信度算出部
１４  情報呈示制御部
１５  情報呈示部
１６  到達推定部
１７  引継時間データベース（データ記憶部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015162784.tif 000012
【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行状態および車両外部の状況に基づいて、前記車両の走行制御を自動的に行う自動運転制御と運転者が行う手動運転制御とを切り換えることができる自動走行車両に用いる情報呈示装置であって、
前記自動運転制御を実行する際の、制御システムの状態を示すシステム自信度を算出するシステム自信度算出部と、
運転以外の行為の可否に関する情報を前記運転者に呈示する情報呈示部と、
前記システム自信度算出部により算出されたシステム自信度と、予め設定した所定のしきい値との比較結果に応じて、前記情報呈示部に呈示する前記情報の内容が切り替わるように制御する情報呈示制御部と、
を備えることを特徴とする情報呈示装置。
【請求項２】
前記情報呈示制御部は、前記運転以外の行為の可否に関する情報として、運転者が行うことができる運転以外の行為を示す情報を、前記情報呈示部に呈示させることを特徴とする請求項１に記載の情報呈示装置。
【請求項３】
前記情報呈示制御部は、前記運転以外の行為の可否に関する情報として、運転者が行うことができない運転以外の行為を示す情報を、前記情報呈示部に呈示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報呈示装置。
【請求項４】
前記システム自信度算出部は、前記システム自信度を、前記自動運転制御が用いるセンサの検出率、前記自動運転制御に用いられる演算処理装置の負荷率、及び軌跡目標値演算結果の確からしさのうちの少なくとも１つに基づいて算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報呈示装置。
【請求項５】
前記車両が周辺リスクに到達するまでの到達時間を推定する到達推定部と、
運転以外の行為をしている前記運転者が前記車両の走行制御を引き継ぐために要する引継時間を、前記運転以外の行為ごとに記憶するデータ記憶部を更に備え、
前記情報呈示制御部は、前記到達推定部により推定された到達時間と、前記データ記憶部に記憶された引継時間とを比較することにより、前記運転者に呈示する前記情報を決定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報呈示装置。
【請求項６】
前記運転以外の行為の可否に関する情報は、運転者が行うことができる運転以外の行為を示す情報を含み、
前記情報呈示制御部は、前記運転者が行うことができる運転以外の行為を示す情報として、前記引継時間が前記到達時間以下である前記運転以外の行為を示す情報を、前記情報呈示部に呈示させることを特徴とする請求項５に記載の情報呈示装置。
【請求項７】
前記運転以外の行為の可否に関する情報は、運転者が行うことができない運転以外の行為を示す情報を含み、
前記情報呈示制御部は、前記運転者が行うことができない運転以外の行為を示す情報として、前記引継時間が前記到達時間よりも長い前記運転以外の行為を示す情報を、前記情報呈示部に呈示させることを特徴とする請求項５又は６に記載の情報呈示装置。
【請求項８】
車両の走行状態および車両外部の状況に基づいて、前記車両の走行制御を自動的に行う自動運転制御と運転者が行う手動運転制御とを切り換えることができる自動走行車両に適用される情報呈示方法であって、
システム自信度算出部が、前記自動運転制御を実行する際の制御システムの状態を示すシステム自信度を算出し、
情報呈示部が、運転以外の行為の可否に関する情報を前記運転者に呈示し、
情報呈示制御部が、算出されたシステム自信度と予め設定した所定のしきい値との比較結果に応じて、前記情報呈示部に呈示する前記情報の内容が切り替わるように制御する
ことを特徴とする情報呈示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
具体的に、システム自信度Ｓが所定のしきい値（Ｓlimit）以下である場合、自動運転制御から手動運転制御へ移行する可能性は高い。よって、運転者に手動運転への移行を気づかせるために、情報呈示制御部１４は、運転者が行うことができる運転以外の行為が無いことを運転者に対して呈示する。一方、システム自信度Ｓが所定のしきい値（Ｓlimit）より大きい場合、自動運転制御から手動運転制御へ移行する可能性は低い。よって、到達時間ＴＲに応じて、運転者が行うことができる運転以外の行為を選別して運転者に呈示する。例えば、到達時間算出部１８により算出された到達時間ＴＲと、引継時間データベース１７に記憶された引継時間ＴＴとを比較することにより、運転者が行うことができる運転以外の行為を決定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
システム自信度Ｓが所定のしきい値（Ｓlimit）よりも大きい場合（Ｓ０３でＹＥＳ）、システムの状態に余裕があり、自動運転制御から手動運転制御へ移行する可能性は低いと判断できる。そこで、ステップＳ０５に進み、到達時間算出部１８は、周辺リスク検出部１１により検出された周辺リスクに車両が到達するまでの到達時間ＴＲを算出する。そして、ステップＳ０７に進み、情報呈示制御部１４は、引継時間ＴＴが到達時間ＴＲ以下である類型（Ａ１〜Ａ５）を示すアイコンの画像を、情報呈示部１５に表示させる。なお、周辺リスク検出部１１が周辺リスクを検出できない場合、周辺リスクが存在しないと判断して、到達時間の上限値（ＴＲＵＬ）を設定する。これにより、情報呈示部１５に表示される画像には、全ての類型（Ａ１〜Ａ５）を示すアイコンが含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
システム自信度Ｓが所定のしきい値（Ｓlimit）以下である場合、自動運転制御から手動運転制御へ移行する可能性は高い。よって、運転者に手動運転への移行を気づかせるために、情報呈示制御部１４は、全ての類型（Ｂ１〜Ｂ５）に属する運転以外の行為を行うことができないことを運転者に呈示する。一方、システム自信度Ｓが所定のしきい値（Ｓlimit）より大きい場合、自動運転制御から手動運転制御へ移行する可能性は低い。よって、到達時間ＴＲに応じて、運転者が行うことができない運転以外の行為を選別して運転者に呈示する。例えば、到達時間算出部１８により算出された到達時間ＴＲと、引継時間データベース１７に記憶された引継時間ＴＴとを比較することにより、運転者が行うことができない運転以外の行為を決定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図１０を参照して、第２実施形態における情報呈示装置１００の動作を説明する。システム自信度Ｓが所定のしきい値（Ｓlimit）よりも大きい場合（Ｓ０３でＹＥＳ）、ステップＳ１７において、情報呈示制御部１４は、引継時間ＴＴが到達時間ＴＲよりも長い類型（Ｂ１〜Ｂ５）を示すアイコンの画像を、情報呈示部１５に表示させる。なお、周辺リスク検出部１１が周辺リスクを検出できない場合、周辺リスクが存在しないと判断して、到達時間の上限値（ＴＲＵＬ）を設定する。これにより、情報呈示部１５に、運転者が行うことができない運転以外の行為を示すアイコンの画像は表示されない。
【国際調査報告】
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