(57)【要約】  複数のパネル４を保持するブリッジ３を備え、ブリッジ３はパネル４の一方の端部と対向する位置に貫通孔３ｃを有する。貫通孔３ｃには回転機構２５の軸管１７が通されており、回転機構２５は、パネル４の一方の端部を、ブリッジ３に対して軸管１７の軸線周りに回転可能に支持している。熱媒体流通管５はパネル４から突出する一対の延在部５ｃ，５ｄを有し、延在部５ｃ，５ｄは、軸管１７の内部を通って貫通孔３ｃを通過することで、軸管１７の軸線に対する対称位置から突出している。従って、軸管１７の軸線を中心にしてパネル４を揺動させた場合、延在部５ｃ，５ｄは、軸管１７内で互いの位置関係が保持されたままの状態で軸管１７の軸線周りに移動する。
2014081038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の扁平な複数のパネルと、
前記パネル内に収容される部分を有し、熱源との間で循環する熱媒体の通過経路を形成することで前記パネルに輻射能を付与する熱媒体流通管と、
前記複数のパネルを所定の間隔で並べた状態で保持すると共に、前記パネルの一方の端部と対向する位置に貫通孔を有するブリッジと、
前記貫通孔に通された軸管を有し、前記パネルの一方の端部から前記ブリッジにかけて設けられて、前記パネルを前記ブリッジに対し前記軸管の軸線周りに回転可能に支持する回転機構と、を備え、
前記熱媒体流通管は、
前記パネル内で折り返され、前記パネルの一方の端部側を出入り口とする往復の通過経路を形成する収容部と、
前記収容部の端部に接続されると共に前記軸管の内部を通って前記貫通孔を通過することで、前記軸管の軸線に対する対称位置から突出する一対の延在部と、
前記複数のパネルそれぞれから突出する延在部の先端部であって、他のパネルの延在部に連結される接続部とを備え、
前記接続部には、他のパネルから突出する延在部の接続部のうち、前記軸管の軸線に対して同じ側から突出した延在部の接続部が接続されている輻射パネル装置。
【請求項２】
前記回転機構は、前記軸管内で前記各延在部の前記軸線に近接離間する方向への移動を拘束した状態で保持することを特徴とする請求項１記載の輻射パネル装置。
【請求項３】
前記軸管は、前記パネルの一方の端部に固定されると共に、前記貫通孔に回転可能に遊嵌されて前記ブリッジから突き出ており、
該軸管の前記ブリッジから突き出た部分側には、当該軸管を前記ブリッジに対し回転可能に係合する係合部を更に有していることを特徴とする請求項１又は２記載の輻射パネル装置。
【請求項４】
前記回転機構は、前記係合部の回転に伴って前記ブリッジと前記係合部との間で生じる摩擦抵抗を減じる緩衝部材を更に有することを特徴とする請求項３記載の輻射パネル装置。
【請求項５】
前記軸管の内周は、前記軸線に対して直交する方向の断面形状が非円形であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の輻射パネル装置。
【請求項６】
複数の前記回転機構又は前記パネルを連結するリンク機構を更に備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の輻射パネル装置。
【請求項７】
前記リンク機構は、前記複数の回転機構に連結され、且つ前記軸線周りに前記軸管と一体に揺動する複数の連結ブラケットと、前記連結ブラケットに対して回転可能に設けられ、且つ隣り合う前記連結ブラケット間に亘って延在するプレートと、を備えたことを特徴とする請求項６に記載の輻射パネル装置。
【請求項８】
複数の前記熱媒体流通管同士が前記接続部にて接続されることで形成される直列配管系統を複数備え、
前記熱源と前記直列配管系統との間で、前記複数の直列配管系統それぞれに熱媒体を分配する並列分配部と、
前記熱源と前記直列配管系統との間で、前記複数の直列配管系統それぞれから排出される熱媒体を集約する並列合流部と、を更に備え、
前記並列分配部と前記並列合流部とは、前記パネルの回転に伴って上下に揺動可能とされている、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の輻射パネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻射暖房や輻射冷房を行う輻射パネル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オイルや不凍液などの液体を熱媒体とした輻射パネル装置が知られている。この種の輻射パネル装置においては、複数のパネルと、別途設置される熱源との間で熱媒体を循環させることで各パネルに輻射能を持たせ、そのパネルによる輻射暖房又は輻射冷房によって居室等の空調を行うことが可能となっている。例えば特許文献１には、パネルの内部に熱媒体を流通させるための熱媒体流通管を設け、その熱媒体流通管に熱媒体を流通させることでパネルから輻射熱を放射させる輻射パネル装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４３１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の輻射パネル装置では、そもそもパネルを揺動させることは想定されておらず、パネル間を通って流れてくる風の向きを変更させたり、パネルの向こう側と手前側との間で視線を遮ったりすることができない。実際に、特許文献１に記載された輻射パネル装置では、パネルを揺動させるための構成を有しておらず、更に、パネルの揺動を可能とする配管の構成とはなっていない。【０００５】
そこで、本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、熱媒体の循環によって輻射能が付与される複数のパネルを揺動させることが可能な輻射パネル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、本発明に係る輻射パネル装置は、長尺状の扁平な複数のパネルと、パネル内に収容される部分を有し、熱源との間で循環する熱媒体の通過経路を形成することでパネルに輻射能を付与する熱媒体流通管と、複数のパネルを所定の間隔で並べた状態で保持すると共に、パネルの一方の端部と対向する位置に貫通孔を有するブリッジと、貫通孔に通された軸管を有し、パネルの一方の端部からブリッジにかけて設けられて、パネルをブリッジに対し軸管の軸線周りに回転可能に支持する回転機構と、を備え、熱媒体流通管は、パネル内で折り返され、パネルの一方の端部側を出入り口とする往復の通過経路を形成する収容部と、収容部の端部に接続されると共に軸管の内部を通って貫通孔を通過することで、軸管の軸線に対する対称位置から突出する一対の延在部と、複数のパネルそれぞれから突出する延在部の先端部であって、他のパネルの延在部に連結される接続部とを備え、接続部には、他のパネルから突出する延在部の接続部のうち、軸管の軸線に対して同じ側から突出した延在部の接続部が接続されていることを特徴とする。【０００７】
上記の輻射パネル装置では、複数のパネルを保持するブリッジを備え、ブリッジはパネルの一方の端部と対向する位置に貫通孔を有する。貫通孔には回転機構の軸管が通されており、回転機構は、パネルの一方の端部を、ブリッジに対して軸管の軸線周りに回転可能に支持している。熱媒体流通管はパネルから突出する一対の延在部を有し、一対の延在部は軸管の内部を通って貫通孔を通過することで、軸管の軸線に対する対称位置から突出している。従って、軸管の軸線を中心にしてパネルを揺動させた場合、一対の延在部は、軸管内で互いの位置関係が保持されたままの状態で軸管の軸線周りに移動する。その結果、パネルの揺動に伴って一対の延在部間の距離が変化したり、あるいは一対の延在部が軸線から離間したりすることが防止され、一対の延在部の軸線に対する位置関係は、パネルを揺動させても維持される。【０００８】
更に、この輻射パネル装置では、複数のパネルそれぞれから突出する延在部のうち、軸線に対して同じ側から突出した延在部同士が接続部を介して接続されている。つまり、各パネルを回転可能に支持する各回転機構に対して同じ側から突出する延在部同士が接続され、これによってパネル間で熱媒体流通管の直列配管系統が形成されるものとなる。従って、互いに接続される延在部同士の間隔と、双方の延在部が通される各軸管の軸線同士の間隔とが一致し、この間隔を維持したままパネルが揺動することとなる。その結果、互いに接続される延在部同士の間隔がパネルの揺動によって広がったり狭まったりすることを回避できるため、パネルの回転不良を防止でき、パネルをスムーズに揺動させることができる。さらに、熱媒体流通管の一対の延在部が軸管の内部を通過していることにより、パネルの揺動に伴う熱媒体流通管の移動が抑えられるため、パネルの揺動時における熱媒体流通管への負荷を低減させることができ、さらに熱媒体流通管を軸管内で保温することもできる。【０００９】
また、回転機構は、軸管内で各延在部の軸線に近接離間する方向への移動を拘束した状態で保持することが好ましい。この構成では、一対の延在部が軸管内で軸線に対して対称となる状態で拘束されているので、パネルを揺動させても、一対の延在部同士の位置関係のずれが軸管内で生じ難くなる。その結果、パネルのスムーズな揺動状態を安定して維持できる。【００１０】
更に、軸管は、パネルの一方の端部に固定されると共に、貫通孔に回転可能に遊嵌されてブリッジから突き出ており、該軸管のブリッジから突き出た部分側には、当該軸管をブリッジに対し回転可能に係合する係合部を更に有していることが好ましい。なお、遊嵌とは、遊びがある状態に嵌め込まれていることを意図する。この構成では、軸管がパネルの一方の端部に固定され、その軸管はパネルと共にブリッジに対して相対回転することとなる。その結果、パネルの揺動に伴って軸管内で拘束された熱媒体流通管の一対の延在部も揺動することになり、パネルの揺動に伴う熱媒体流通管のねじれを低減でき、パネルをよりスムーズに揺動させる上で有効である。【００１１】
更に、回転機構は、係合部の回転に伴ってブリッジと係合部との間で生じる摩擦抵抗を減じる緩衝部材を更に有することが好ましい。この構成では、パネルの揺動に伴って生じるブリッジと係合部との間の摩擦抵抗が緩和されることとなるため、よりスムーズにパネルを揺動させることができる。【００１２】
また、軸管の内周は、軸線に対して直交する方向の断面形状が非円形であることが好ましい。この構成では、軸管の断面形状を非円形とすることにより、軸管の取り付け時におけるブリッジに対する回転位置が定まることとなり、パネルのブリッジに対する位置決めを容易に行うことができる。【００１３】
また、複数の回転機構又はパネルを連結するリンク機構を更に備えていると好ましい。この構成では、複数のパネルそれぞれを回転可能に支持する複数の回転機構がリンク機構によって連結される。このため、一のパネルを揺動させると、回転機構の回転及びリンク機構の移動に伴い、他のパネルが当該一のパネルと同じ分だけ揺動することとなる。この結果、延在部間の間隔は、より厳密に維持されることとなり、回転不良をより抑制できるものとなる。【００１４】
また、リンク機構は、複数の回転機構に連結され、且つ軸線周りに軸管と一体に揺動する複数の連結ブラケットと、連結ブラケットに対して回転可能に設けられ、且つ隣り合う連結ブラケット間に亘って延在するプレートと、を備えていると好ましい。この構成では、プレートの延在方向に対する各パネルの角度を互いに同じとすることができるため、より正確に各パネルを同じ向きに揺動させることができる。【００１５】
また、複数の熱媒体流通管同士が接続部にて接続されることで形成される直列配管系統を複数備え、熱源と直列配管系統との間で、複数の直列配管系統それぞれに熱媒体を分配する並列分配部と、熱源と直列配管系統との間で、複数の直列配管系統それぞれから排出される熱媒体を集約する並列合流部と、を更に備え、並列分配部と並列合流部とは、パネルの回転に伴って上下に揺動可能とされていると好ましい。各直列配管系統は、パネルの揺動に伴って僅かに熱媒体流通管の軸回りにねじれることが考えられるが、この輻射パネル装置では、並列分配部と並列合流部とを揺動可能としておくことにより、熱媒体流通管のねじれが許容されることとなるため、熱媒体流通管のねじれに対して抵抗力が付与されることによるパネルの回転不良の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、熱媒体の循環によって輻射能が付与される複数のパネルを揺動させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る輻射パネル装置を設置した状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、輻射パネル装置のブリッジ周りを示す斜視図である。
【図３】図３は、輻射パネル装置のブリッジ周りを示す側面図である。
【図４】図４は、輻射パネル装置を示し、（ａ）は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【図５】図５は、輻射パネル装置におけるブリッジ上部の構成を示す分解斜視図である。
【図６】図６は、輻射パネル装置におけるブリッジ下部の構成を示す分解斜視図である。
【図７】図７は、輻射パネル装置の回転機構及びリンク機構を示す平面図である。
【図８】図８は、各直列配管系統を示す斜視図であり、（ａ）は並列分配部から各パネルに熱媒体を供給する熱媒体流通管を示し、（ｂ）は図示左側のパネルから図示右側のパネルに向かって熱媒体を流動させる熱媒体流通管を示す。
【図９】図９は、各直列配管系統を示す斜視図であり、（ａ）は図示右側のパネルから図示左側のパネルに向かって熱媒体を流動させる熱媒体流通管を示し、（ｂ）はパネルから並列合流部に向かって熱媒体を排出する熱媒体流通管を示す。
【図１０】図１０は、熱媒体流通管の延在部の連結状態を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、並列分配部及び並列合流部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は熱媒体流通管を装着した状態の断面図を示す。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る輻射パネル装置の図４（ａ）に対応する断面図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態に係る輻射パネル装置の図４（ａ）に対応する断面図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態に係る輻射パネル装置のブリッジ上部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明に係る輻射パネル装置の実施形態を説明する。なお、説明において同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１及び図２に示されるように、第１実施形態に係る輻射パネル装置１は、建物の居室の一角に設置されて輻射暖房あるいは輻射冷房を行う装置である。輻射パネル装置１は、特に、部屋の中央部に間仕切りとして配置されると、部屋全体を効率よく温めたり冷やしたりすることができるので、効果的である。この輻射パネル装置１は、長尺状の扁平な１２枚（複数）のパネル４と、パネル４のそれぞれに収容される熱媒体流通管５とを備えており、各熱媒体流通管５は互いに接続され、更に熱源Ｈ（図８及び図９参照）とも配管１００ａ，１００ｂを通じて連結されて熱媒体の循環ライン１００を形成する。熱媒体の循環によってパネル４には輻射能が付与される。熱媒体の温度が居室の室温よりも高い場合には、パネル４に輻射能が付与されることで居室の輻射暖房が可能になり、熱媒体の温度が居室の室温よりも低い場合には、居室の輻射冷房が可能になる。
【００２０】
輻射パネル装置１は、上述した通り、複数のパネル４及び熱媒体流通管５と、居室の天井板Ｒと床板Ｆとの間で鉛直方向に立設された一対の支柱２Ａ，２Ｂと、一対の支柱２Ａ，２Ｂの上端側に架設され、複数のパネル４を保持するブリッジ３と、パネル４の下方且つ床板Ｆ上に設けられて結露水を受け止める結露水受け部材６と、を備えている。
【００２１】
支柱２Ａ，２Ｂは、床板Ｆから天井板Ｒまで届く長さを有する支柱本体８と、支柱本体８の下端に外嵌して床板Ｆに固定される柱脚部材９と、を備えている。また、結露水受け部材６は、図示しない排水管に連通しており、パネル４に沿って流下した結露水が結露水受け部材６に集められ、排水管を通じて外部に排出される。
【００２２】
ブリッジ３は、立てた状態の複数のパネル４を所定の間隔で横方向に並べた状態で保持する。なお、所定の間隔とは、複数のパネル４が揺動した際に、互いに干渉しない程度の幅であれば足り、更に、パネル４の枚数含め、居室の広さや高さ、あるいは求められる性能に応じて適宜に決定できる。なお、ブリッジ３は、「上枠」ともいう。
【００２３】
図２〜図５に示されるように、ブリッジ３は、水平方向に延在する長尺状の支持プレート３ａと、支持プレート３ａの上面に立設された一対のリブ壁３ｂと、を備えている。一対のリブ壁３ｂは、支持プレート３ａの長手方向に沿って延在しており、互いに対向すべく、平行に配置されている。ブリッジ３は、アルミニウムやステンレス等の金属を押出成形することによって形成されている。なお、図示は省略するが、ブリッジ３には、一対のリブ壁３ｂを跨ぐように補強部材が配置されており、支持プレート３ａは補強部材にボルト止めされている。
【００２４】
支持プレート３ａは一対のリブ壁３ｂに挟まれた中央部３ｄと、一対のリブ壁３ｂよりも外側に張り出した一対の鍔部３ｅとを有する。中央部３ｄには、複数のパネル４それぞれの上端部（一方の端部）４ａと対向する位置に貫通孔３ｃが設けられている。貫通孔３ｃには、パネル４を支持する回転機構２５の軸管１７が通され、パネル４は、回転機構２５を介して支持プレート３ａに回転自在に取り付けられている。
【００２５】
パネル４は、鉛直方向に延在し、断面が扁平に形成された長尺状の筒状部材の両端をキャップで蓋をして形成され、例えば金属を押出成形することで形成される。パネル４の材料は特に限定されないが、パネル４をアルミニウム製とすると、軽量化が実現できパネル４を容易に揺動させることができるため好ましい。以下では、パネル４の扁平な断面形状が水平方向に延びる方向を「パネル４の幅方向」と称し、幅方向と垂直な水平方向を「パネル４の厚さ方向」と称する。
【００２６】
パネル４の外壁５０の断面形状は、略凸レンズ状（図４（ｂ）参照）であり、幅方向外側へ向かうにつれて先細りとなる左右一対の尖端部５０ｘと、左右の尖端部５０ｘ同士を連結する一対の平板部５０ｙとを備えている。一対の平板部５０ｙは略平行に並んでおり、平板部５０ｙ間には回転機構２５の軸管１７が挿入される所定の隙間が形成されている。
【００２７】
尖端部５０ｘの外面には、外気に対する伝熱面積を広げるために波状に突き出た複数のフィン５０ｃが設けられている。複数のフィン５０ｃは、パネル４の長手方向、つまりパネル４を立てた状態での鉛直方向に延在しており、冷房時にパネル４の表面に発生する結露水を結露水受け部材６に向けて下方へ案内するという機能も有する。また、尖端部５０ｘには、ネジ３１ａが螺合する締付孔５０ｈが形成されており、ネジ３１ａを締付孔５０ｈに螺合することで、パネル４の上端（一方の端部）４ａ及び下端４ｂにキャップ３０が固定される。
【００２８】
パネル４内には熱媒体流通管５の一部が収容されている。熱媒体流通管５は、図２及び図４に示されるように略Ｕ字状であり、パネル４内に挿入された部分は、パネル４の下端（他方の端部）側で湾曲して折り返され、上端（一方の端部）側を出入り口とする往復の通過経路を形成する収容部５ａ，５ｂとなる。収容部５ａ，５ｂ，５ｇのうち、熱媒体が下方に向けて流れる通路を形成する部分は往路側収容部５ａであり、熱媒体が上方に向けて流れる通路を形成する部分は復路側収容部５ｂであり、往路側収容部５ａと復路側収容部５ｂとを連絡する部位が折り返し部５ｇである。
【００２９】
熱媒体流通管５は、例えば、内径が７ｍｍ程度の樹脂製管からなる。このように樹脂製の熱媒体流通管５を用いることにより、屈曲性が良く、小半径に曲げることができ、熱媒体流通管５同士の加工、パネル４への組み付け作業を容易に行える。さらに、熱媒体流通管５を樹脂製とすることにより、パネル４の揺動に伴うねじれや移動が許容されることとなり、パネル４の揺動時における熱媒体流通管５への負荷を低減させることができる。なお、本実施形態においては、樹脂製管として架橋ポリエチレン管を採用しているが、ポリブデン又はポリオレフィン系の樹脂材料を採用することも可能である。
【００３０】
パネル４の各尖端部５０ｘの内部には、熱媒体流通管５を保持するガイド部５０ｄがそれぞれ形成されており、各ガイド部５０ｄと対向する位置には、ガイド部材５１がそれぞれ嵌め込まれている。ガイド部５０ｄ、及びガイド部材５１はそれぞれ半円形であり、ガイド部５０ｄとガイド部材５１とが組み合うことで、断面円形の空間を形成し、その空間内に挿入された熱媒体流通管５の往路側収容部５ａ、または復路側収容部５ｂを挟むように保持する。
【００３１】
ガイド部材５１は、パネル４の下端まで達しているわけではなく、ガイド部材５１の下方には、熱媒体流通管５の往路側収容部５ａと復路側収容部５ｂとを湾曲した通路にて連絡する折り返し部５ｇが配置されている。また、ガイド部材５１は、パネル４の上端まで達しているわけではなく、ガイド部材５１の上方には、往路側収容部５ａと復路側収容部５ｂとが中央寄りにまとめられる空間Ｓ１が存在する。
【００３２】
空間Ｓ１内で中央寄りに集められた熱媒体流通管５は、回転機構２５の軸管１７に通され、パネル４の上端４ａに取り付けられたキャップ３０、及びブリッジ３の支持プレート３ａを貫通してブリッジ３の上方に突出している。熱媒体流通管５において、パネル４の上端から突出した部位は延在部５ｃ，５ｄであり、特に、往路側収容部５ａに連絡する側は往路側延在部５ｃであり、復路側収容部５ｂに連絡する側は復路側延在部５ｄである。
【００３３】
空間Ｓ１のうち、軸管１７の下端からガイド部材５１までの領域は、熱媒体流通管５を拘束しない領域となっており、パネル４の揺動に伴う熱媒体流通管５のねじれを吸収可能な部分となっている。この領域の高さＨ、つまり、ガイド部材５１から軸管１７の下端からまでの上下方向の距離は、熱媒体流通管５の直径の３倍以上で、特に、望ましくは５倍〜１５倍程度の高さを有していれば、熱媒体流通管５のねじれの吸収効果を一層高めることができる。
【００３４】
パネル４の上端４ａに取り付けられるキャップ３０は、図６に示されるように、パネル４の外周に倣った形状のプレートであり、上端４ａの開口を覆うように外壁５０に取り付けられる。キャップ３０は、例えばＡＳＡ（アクリロニトリル-スチレン-アクリレート）やＡＥＳ（アクリロニトリル-エチレンプロピレンジエン-スチレン）などを主成分とする樹脂から構成されており、パネル４とブリッジ３との間の熱伝達を抑制する機能を有している。また、キャップ３０の中央には、軸管１７の外形に対応した形状の貫通孔３０ｂが形成されており、軸管１７は、貫通孔３０ｂに嵌め込まれる。
【００３５】
図４〜図７に示されるように、パネル４を支持する回転機構２５は、ブリッジ３の貫通孔３ｃに通され、熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃ、及び復路側延在部５ｄの双方が通される軸管１７と、軸管１７の軸線Ｓｆを中心として、軸管１７をブリッジ３に対して回転可能となるようにブリッジ３に係合する係合部１１とを備える。係合部１１及び軸管１７の材料は特に限定されないが、樹脂製とした場合、周囲に熱を伝え難くなるため好ましい。
【００３６】
図６に示されるように、軸管１７は、キャップ３０の貫通孔３０ｂに嵌め込まれるように通される筒状体１７ｘと、筒状体１７ｘから張り出すように設けられたフランジ１７ｙとを有する。フランジ１７ｙは軸管１７の軸線Ｓｆに対して対称に設けられた一対の突き出し片からなり、ねじ３１ｂ（図４参照）が螺合するねじ孔１７ｄが形成されている。筒状体１７ｘは、フランジ１７ｙよりも上方の部位がキャップ３０の貫通孔３０ｂに下から通され、フランジ１７ｙはキャップ３０の裏面に当接し、ねじ３１ｂによってキャップ３０に締結されている。
【００３７】
筒状体１７ｘの断面を見た場合に、その外形は非円形であり、より詳細には、長方形の短辺が外側に膨らむように湾曲した形状となっている。したがって、筒状体１７ｘがキャップ３０の貫通孔３０ｂに嵌合されると、筒状体１７ｘ（軸管１７）はキャップ３０の回転に追従することになる。つまり、軸管１７の軸線Ｓｆを中心にしてパネル４を回転させると、パネル４と一緒にキャップ３０が回転し、その回転が軸管１７に伝わって軸管１７がパネル４と同期回転することになる。
【００３８】
筒状体１７ｘの内部には、熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃと復路側延在部５ｄとが並んで通されている。筒状体１７ｘの内側の形状は、長方形の短辺が外周に向けて凸円弧状に湾曲した形状になっており、往路側延在部５ｃと復路側延在部５ｄとが並んで配置されるのに丁度良いサイズになっている。より詳細には、筒状体１７ｘ内で、往路側延在部５ｃと復路側延在部５ｄとは長辺に沿って並び、短辺側の湾曲面が往路側延在部５ｃや復路側延在部５ｄに周面に倣うように近接する。
【００３９】
その結果、軸管１７（筒状体１７ｘ）の軸線Ｓｆを挟んで対称となる位置に往路側延在部５ｃと復路側延在部５ｄとが配置されることになり、短辺側の湾曲面が往路側延在部５ｃや復路側延在部５ｄの周面に倣うように接して往路側延在部５ｃや復路側延在部５ｄの動きを規制することになる。従って、軸管１７は、往路側延在部５ｃや復路側延在部５ｄに無理な負荷をかけることなく往路側延在部５ｃや復路側延在部５ｄを拘束した状態で保持することが可能になる。なお、筒状体１７ｘの内側の形状は、上記の形状に限定されず、往路側延在部５ｃや復路側延在部５ｄが、パネルの揺動に伴って互いにずれ難ければ、楕円形や多角形状、その他の形状であっても良い。
【００４０】
図５に示されるように、ブリッジ３上には、貫通孔３ｃから突き出した筒状体１７ｘに通され、ブリッジ３に引っ掛かるように載置されるリング状のスペーサ受け２２が設置されている。貫通孔３ｃは、略円形であるが、ブリッジ３の長手方向の対称位置にスペーサ受け２２の回り止めとなる溝３ｇが形成されている。また、スペーサ受け２２には、貫通孔３ｃの溝３ｇに嵌合する爪２２ｄが設けられている。
【００４１】
係合部１１は、スペーサ受け２２を通された筒状体１７ｘに嵌合するスペーサ２３と、スペーサ２３を上方から押さえ付けるように筒状体１７ｘに装着される固定部材２４とを備えている。スペーサ２３は、筒状体１７ｘが嵌合する筒部２３ａと、筒部２３ａから張り出してスペーサ受け２２に引っ掛かる掛止部２３ｃとを有する。筒部２３ａはスペーサ受け２２に遊嵌され、掛止部２３ｃは、スペーサ受け２２と同一の円形状であり、スペーサ受け２２の上面に当接する。
【００４２】
また、筒状体１７ｘがスペーサ２３の貫通孔２３ｂに嵌合することによって、パネル４の回転に伴い軸管１７及びスペーサ２３がスペーサ受け２２に対して回転するようになっている。よって、このスペーサ受け２２の上面にスペーサ２３が当接することによって、スペーサ受け２２が上記回転に伴って生じる摩擦抵抗を減じる緩衝部材として機能する。なお、このスペーサ受け２２は、ポリエチレンテレフタレート、又はポリアセタール等によって構成されている。
【００４３】
固定部材２４は、筒状体１７ｘが嵌合する筒状のねじ止め部２４ｘと、ねじ止め部２４ｘから張り出してスペーサ２３の上面に当接する押え部２４ｙとを有する。ねじ止め部２４ｘは筒状体１７ｘの外形に沿った形状であり、具体的には、長方形の短辺が湾曲した形状になっている。ねじ止め部２４ｘの長辺を構成する壁２４ｂには、固定ねじ１８が挿入される孔２４ｃが形成されている。また、押え部２４ｙには、連結ブラケット１５が収まる切欠き２４ｄが形成されている。
【００４４】
固定部材２４は、切欠き２４ｄを下に向け、スペーサ２３との間で連結ブラケット１５を挟み込むようにしながら、ねじ止め部２４ｘに筒状体１７ｘを嵌め込み、固定ねじ１８でねじ止め部２４ｘに筒状体１７ｘを固定する。その結果、スペーサ２３、及び固定部材２４を備えた係合部１１は、軸管１７のブリッジ３から上方に突き出た部分側に設けられた態様を具現化し、さらに、スペーサ受け２２を介してブリッジ３に係合することになる。そして係合部１１は、軸管１７に同期して回転し、さらに、係合部１１のねじ止め部２４ｘの回転に連動するようにして連結ブラケット１５が揺動することになる。
【００４５】
上述した通り、輻射パネル装置１は、複数のパネル４が、各回転機構２５によって、ブリッジ３に対して回転可能に支持されている。更に、輻射パネル装置１は、複数の回転機構２５を連結するリンク機構２８を備えている。
【００４６】
図４、図５、及び図７に示されるように、リンク機構２８は、上述した連結ブラケット１５と、連結ブラケット１５に対して回転可能に設けられ、隣り合う連結ブラケット１５間に亘って延在するプレート１２と、連結ブラケット１５とプレート１２とを回転自在に接続する複数のピン１３とを備えている。プレート１２は、連結ブラケット１５のそれぞれとピン１３を介して連結されている。
【００４７】
連結ブラケット１５は、平面視において略六角形状を偏平させて引き延ばした形状を呈しており、長手方向の端部に向かうにつれて先細りする形状となっている。連結ブラケット１５は、その延在方向の両端にピン１３を係合するための貫通孔１５ｃ，１５ｃを有し、その延在方向の中央部に軸管１７の筒状体１７ｘを嵌合するための貫通孔１５ｂを有する。貫通孔１５ｂは、平面視において、筒状体１７ｘの外周と一致するようになっている。
【００４８】
また、連結ブラケット１５は、係合部１１の押え部２４ｙに形成された切欠き２４ｄに嵌め込まれ、その下面がスペーサ２３の上面に載置されることにより、押え部２４ｙとスペーサ２３との間に介在する。さらに、連結ブラケット１５は、筒状体１７ｘが嵌合されるので、軸管１７と同期回転するようになっており、従って、連結ブラケット１５は、パネル４の揺動の支点となる軸線Ｓｆを支点にして揺動する。
【００４９】
図２、及び図７に示されるように、プレート１２は直線状であり、複数のパネル４の間隔に対応した所定間隔ごとにピン１３が挿通される貫通孔１２ａが形成されている。プレート１２は、ピン１３によって連結ブラケット１５の上部に連結される。具体的には、プレート１２と連結ブラケット１５との間にはワッシャ１４が介在し、ピン１３は、プレート１２の貫通孔１２ａ、ワッシャ１４、及び連結ブラケット１５の貫通孔１５ｃに挿通され、貫通孔１５ｃの下部に位置するピン受け部１６に係合されている。このようにしてプレート１２及び連結ブラケット１５は互いに回転自在に連結される。
【００５０】
輻射パネル装置１は、リンク機構２８を備えているので、一のパネル４を揺動させると、そのパネル４に接続された回転機構２５が回転し、その回転機構２５に設けられた連結ブラケット１５が軸線Ｓｆを支点に揺動する。その結果、連結ブラケット１５に連結されたプレート１２が移動して、他の連結ブラケット１５を揺動させ、全ての回転機構２５が連動して同じ向きに回転することになって、全てのパネル４が同じ向きに揺動するようになる。
【００５１】
次に、複数のパネル４に収容された各熱媒体流通管５の接続、及び熱媒体流通管５の接続によって形成される熱媒体の通過経路について説明する。
【００５２】
熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃと復路側延在部５ｄとは、パネル４の軸線Ｓｆに対する対称位置からブリッジ３の上方に突き出ている。往路側延在部５ｃと復路側延在部５ｄとは、ブリッジ３の上方でブリッジ３の長手方向に向けて湾曲しているが、ブリッジ３から往路側延在部５ｃ、または復路側延在部５ｄの湾曲部位までは十分な余裕があり、特に熱媒体流通管５が樹脂製で柔軟な材質からなることもあり、パネル４の揺動に伴って熱媒体流通管５がねじれても、そのねじれを吸収できる。
【００５３】
ブリッジ３上では、パネル４から突き出た熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃが湾曲して往路側接続部５ｅが形成され、復路側延在部５ｄが湾曲して復路側接続部５ｆが形成されている。そして、一のパネル４から突き出た復路側延在部５ｄに連絡する復路側接続部５ｆは、他のパネル４から突き出た往路側延在部５ｃに連絡する往路側接続部５ｅに接続されている。つまり、複数の熱媒体流通管５同士が、復路側接続部５ｆと往路側接続部５ｅとの接続によって直列につながり、その結果、直列配管系統Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を形成する。
【００５４】
図１０に示されるように、復路側接続部５ｆと往路側接続部５ｅとは互いに突き当てられ、両管内に嵌め込まれるジョイント７を介して接続されている。ジョイント７は、耐腐蝕性を備える銅等の金属や硬質プラスチックから形成されており、内部に熱媒体が通過する貫通孔７ａを有する。復路側接続部５ｆと往路側接続部５ｅとの接続態様は、ジョイント７を介しての接続に限定されず、熱媒体流通管５の材質や形状、サイズによって適宜に選択できる。
【００５５】
図８、及び図９に示されるように、直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４を形成する際には、パネル４から突き出す往路側延在部５ｃ、及び復路側延在部５ｄのうち、軸線Ｓｆを基準にして同じ側から突出した往路側延在部５ｃと復路側延在部５ｄとが接続されている。
【００５６】
図８（ｂ）、及び図９（ｂ）を参照しながら具体的に説明する。例えば、左から三枚目のパネル４から突き出す復路側延在部５ｄは軸線Ｓｆよりも手前側（図面の左下側）である。この復路側延在部５ｄは、左から七枚目のパネル４から突き出す往路側延在部５ｃに接続されているが、この往路側延在部５ｃも、復路側延在部５ｄと同様に軸線Ｓｆよりも手前側（図面の左下側）である。また、この左から七枚目のパネル４から突き出す復路側延在部５ｄは、軸線Ｓｆよりも奥側（図面の右上側）で突き出しており、この復路側延在部５ｄは、右から二枚目のパネル４から突き出す往路側延在部５ｃに接続されている。そして、この往路側延在部５ｃは、復路側延在部５ｄと同様に軸線Ｓｆよりも奥側（図面の右上側）である。
【００５７】
また、本実施形態に係る輻射パネル装置１では、計四本（複数）の直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４が形成されており、各直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４の最上流の往路側接続部５ｅは、並列分配部（「ヘッダ管」ともいう）２５２から分岐する四本の枝管２５２ａそれぞれに接続されている（図８（ａ）、図１０参照）。また、各直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４の最下流の復路側接続部５ｆは、並列合流部２５３から分岐する四本の枝管２５３ａそれぞれに接続されている（図９（ｂ）、図１０参照）。並列分配部２５２は、熱媒体を加熱し、または冷却する熱源Ｈとの間で配管１００ａ（図８（ａ）参照）を介して接続されており、熱源Ｈから送り込まれた熱媒体を各直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４に均等に分配する。また、並列合流部２５３は、熱源Ｈとの間で配管１００ｂ（図８（ａ）参照）を介して接続されており、各直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４から排出された熱媒体を集約させ、熱源Ｈまで戻す。
【００５８】
並列分配部２５２及び並列合流部２５３について更に詳しく説明する。なお、並列分配部２５２と並列合流部２５３とは実質的に同じ構造であるため、図１１（ａ）及び（ｂ）を参照して並列分配部２５２を中心に説明し、並列合流部２５３の説明は省略する。
【００５９】
並列分配部２５２は、熱源Ｈにつながる配管１００ｂを接続するための筒状のジョイント管２５２ｇと、ジョイント管２５２ｇを介して熱媒体を受け入れる本体管２５２ｆと、本体管２５２ｆから分岐し、本体管２５２ｆに導入された熱媒体を各直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４に分配する複数の枝管２５２ａと、を備えている。
【００６０】
本体管２５２ｆの一方の端部は閉鎖されており、他方の端部にはジョイント管２５２ｇが設けられている。ジョイント管２５２ｇは配管１００ａに差し込まれて装着されており、また、ジョイント管２５３ｇと配管１００ａとの間には、シールのための２個のＯリング２５２ｅが挟み込まれている。
【００６１】
枝管２５２ａは、先端側に向かうに従って徐々に先細りする形状となっている。枝管２５２ａは、その外周に、抜け防止用の返し部２５２ｘが複数設けられている。熱媒体流通管５が枝管２５２ａに接続された状態において、熱媒体流通管５と枝管２５２ａとの接続部分は、抜け止めのために外側から締め付ける環状のバンド２５６が取り付けられている。バンド２５６によって、熱媒体流通管５と枝管２５２ａとがより強固に接続されるため、熱媒体流通管５から枝管２５２ａが抜けてしまうのを効果的に防止でき、更に熱媒体流通管５と枝管２５２ａとの接続部分からの漏水をより確実に回避できる。
【００６２】
以上、並列分配部２５２について説明したが、並列合流部２５３も実質的に同様の構造からなる。また、並列分配部２５２、及び並列合流部２５３は、例えば金属製管や樹脂製管等、種々の材料で構成された管を用いることができる。
【００６３】
また、並列分配部２５２及び並列合流部２５３はブリッジ３に固定されておらず、ブリッジ３に対して移動可能となっている。ここで、仮に並列分配部２５２及び並列合流部２５３がブリッジ３に固定されている場合、パネル４の揺動は、熱媒体流通管５の直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４側の撓みやねじれのみで吸収させる必要があり、その分、熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃや復路側延在部５ｄを長くするなどの工夫を要する。
【００６４】
一方で、本実施形態に係る輻射パネル装置１では、並列分配部２５２及び並列合流部２５３がブリッジ３に直接固定されているわけではなく、ブリッジ３に対して移動自在である。従って、並列分配部２５２及び並列合流部２５３が上下に移動することで、熱媒体流通管５のねじれ吸収のみでは吸収しきれないねじれを吸収させることができるので、かかるねじれに起因するパネル４の揺動に伴う熱媒体流通管５の移動を抑制させることができるので、熱媒体流通管５にかかる負荷を低減でき、パネル４の揺動をよりスムーズに行わせることができる。
【００６５】
次に、一のパネル４を揺動させたときの各部材の動作について説明する。図７に示されるように、一のパネル４（例えば、図７の最も左のパネル４）を揺動させると、一のパネル４に取り付けられた回転機構２５の軸管１７が、ブリッジ３に対して軸線Ｓｆを中心として回転する。これに伴い、一のパネル４に連結された連結ブラケット１５が軸線Ｓｆを中心として揺動し、その連結ブラケット１５の両端に設けられたピン１３も揺動し、その結果、プレート１２が左右方向に平行移動する。
【００６６】
プレート１２の移動に伴い、一のパネル４以外の他のパネル４に連結された連結ブラケット１５が、一のパネル４の連結ブラケット１５と同方向に揺動し、それに伴って、他のパネル４に取り付けられた軸管１７が一のパネル４の軸管１７と同方向に回転することにより、その他のパネル４が一のパネル４と同方向に揺動する。このように、一のパネル４を揺動させると、それに連動して、他のパネル４が全て同方向に揺動する。
【００６７】
以上の通り、本実施形態に係る輻射パネル装置１は、図２及び図４に示されるように、複数のパネル４を保持するブリッジ３を備え、ブリッジ３はパネル４の上端（一方の端部）と対向する位置に貫通孔３ｃを有する。貫通孔３ｃには回転機構２５の軸管１７が通されており、回転機構２５は、キャップ３０を介してパネル４の上端からブリッジ３にかけて設けられて、パネル４をブリッジ３に対し軸管１７の軸線Ｓｆ周りに回転可能に支持している。熱媒体流通管５はパネル４から突出する一対の延在部５ｃ，５ｄを有し、一対の延在部５ｃ，５ｄは軸管１７の内部を通って貫通孔３ｃを通過することで、軸管１７の軸線Ｓｆに対する対称位置から突出している。
【００６８】
従って、軸管１７の軸線Ｓｆを中心にしてパネル４を揺動させた場合、一対の延在部５ｃ，５ｄは、軸管１７内で互いの位置関係が保持されたままの状態で軸線Ｓｆ周りに移動する。その結果、パネル４の揺動に伴って延在部５ｃ，５ｄ間の距離が変化したり、あるいは延在部５ｃ，５ｄが軸線Ｓｆから離間したりすることが防止され、一対の延在部５ｃ，５ｄの軸線Ｓｆに対する位置関係は、パネル４を揺動させても維持される。
【００６９】
また、輻射パネル装置１では、複数のパネル４それぞれから突出する延在部５ｃ，５ｄの先端部であって、他のパネル４の延在部５ｃ，５ｄに連結される接続部５ｅ，５ｆを備え、接続部５ｅ，５ｆには、他のパネル４から突出する延在部５ｃ，５ｄの接続部５ｅ，５ｆのうち、軸線Ｓｆに対して同じ側から突出した延在部５ｃ，５ｄの接続部５ｅ，５ｆが接続されている。つまり、図８及び図９に示されるように、各パネル４を回転可能に支持する各回転機構２５に対して同じ側から突出する延在部５ｃ，５ｄ同士が接続され、これによってパネル４間で熱媒体流通管５の複数の直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４が形成される。従って、互いに接続される延在部５ｃ，５ｄ同士の間隔と、双方の延在部５ｃ，５ｄが通される各軸管１７の軸線Ｓｆ同士の間隔とが一致し、この間隔を維持したままパネル４が揺動することとなる。その結果、互いに接続される延在部５ｃ，５ｄ同士の間隔がパネル４の揺動によって広がったり狭まったりすることを回避できるため、パネル４の回転不良を防止でき、パネル４をスムーズに揺動させることができる。
【００７０】
更に、熱媒体流通管５の一対の延在部５ｃ，５ｄが軸管１７の内部を通過していることにより、パネル４の揺動に伴う熱媒体流通管５の移動が抑えられるため、パネル４の揺動時における熱媒体流通管５への負荷を低減させることができ、さらに熱媒体流通管５を軸管１７内で保温することもできる。
【００７１】
また、回転機構２５は、軸管１７内で各延在部５ｃ，５ｄの軸線Ｓｆに近接離間する方向への移動を拘束した状態で保持しているため、延在部５ｃ，５ｄが軸管１７内で軸線Ｓｆに対して対称となる状態で拘束されているので、パネル４を揺動させても、延在部５ｃ，５ｄ同士の位置ずれが軸管１７内で生じ難くなる。その結果、パネル４のスムーズな揺動状態を安定して維持できる。なお、延在部５ｃ，５ｄの軸線Ｓｆに近接離間する方向とは、延在部５ｃ，５ｄが軸線Ｓｆに近づく方向、及び延在部５ｃ，５ｄが軸線Ｓｆから離れる方向、を意図する。
【００７２】
更に、軸管１７は、キャップ３０を介してパネル４の上端に固定されると共に、図５に示されるように、貫通孔３ｃに回転可能に遊嵌されてブリッジ３から突き出ており、回転機構２５は、軸管１７のブリッジ３から突き出た部分に設けられると共に、軸管１７から張り出してブリッジ３に係合する係合部１１を有しているため、軸管１７がパネル４の一方の端部に固定され、その軸管１７はパネル４と共にブリッジ３に対して相対回転することとなる。その結果、パネル４の揺動に伴って軸管１７内で拘束された熱媒体流通管５の延在部５ｃ，５ｄも揺動することとなり、パネル４の揺動に伴う熱媒体流通管５のねじれを低減でき、パネル４をよりスムーズに揺動させる上で有効である。
【００７３】
また、軸管１７の内周は、軸線Ｓｆに対して直交する方向の断面形状が非円形であるため、軸管１７の取り付け時におけるブリッジ３に対する回転位置が定まることとなり、パネル４のブリッジ３に対する位置決めを容易に行うことができる。
【００７４】
また、輻射パネル装置１は、図７に示されるように、複数の回転機構２５を連結するリンク機構２８を備えるため、複数のパネル４それぞれを回転可能に支持する複数の回転機構２５がリンク機構２８によって連結される。このため、一のパネル４を揺動させると、回転機構２５の回転及びリンク機構２８の揺動に伴い、他のパネル４が当該一のパネル４と同じ分だけ揺動することとなる。この結果、延在部５ｃ，５ｄ間の間隔は、より厳密に維持されることとなり、回転不良をより抑制できるものとなる。
【００７５】
また、リンク機構２８は、複数の回転機構２５に連結され、且つ軸線Ｓｆ周りに軸管１７と一体に揺動する複数の連結ブラケット１５と、連結ブラケット１５に回転可能に設けられ、且つ隣り合う連結ブラケット１５に亘って延在するプレート１２とを備えているため、プレート１２の延在方向に対する各パネル４の角度を互いに同じとすることができる。従って、より正確に各パネル４を同じ向きに揺動させることができる。
【００７６】
また、輻射パネル装置１は、複数の熱媒体流通管５同士が接続部５ｅ，５ｆにて接続されることで形成される直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４を備え、熱源Ｈと直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４との間で直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４それぞれに熱媒体を分配する並列分配部２５２と、熱源Ｈと直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４との間で、直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４それぞれから排出される熱媒体を集約する並列合流部２５３とを備え、並列分配部２５２及び並列合流部２５３はパネル４の回転に伴って、例えば図８及び図９の矢印Ｙのように上下に揺動可能とされている。
【００７７】
各直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４は、パネル４の揺動に伴って僅かに図８及び図９の矢印Ｘのように熱媒体流通管５の軸回りにねじれることが考えられるが、輻射パネル装置１では、並列分配部２５２及び並列合流部２５３が撓んで熱媒体流通管５のねじれが許容されることとなるため、熱媒体流通管５のねじれに対して抵抗力が付与されることによるパネル４の回転不良の発生を抑制することができる。
【００７８】
（第２実施形態）
次に、図１２を参照して、第２実施形態に係る輻射パネル装置１Ａについて説明する。輻射パネル装置１Ａと第１実施形態に係る輻射パネル装置１との主な相違点は、係合部１１とブリッジ３との間に、ベアリング２２３及びベアリング受け２２２を有する緩衝部材２２７を設けたことであり、その他の構成は輻射パネル装置１と実質的に同一である。従って、以下では、相違点を中心に説明し、共通する構造や要素については、第１実施形態に係る輻射パネル装置１Ａと同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７９】
ベアリング受け２２２及びベアリング２２３は、平面視における外形が円形となっている。また、ベアリング２２３及びベアリング受け２２２は、樹脂材料で構成されており、熱が伝わりにくい構成となっている。
【００８０】
ベアリング受け２２２は、ベアリング２２３の下で、貫通孔３ｃに嵌め込まれるようにしてブリッジ３に装着される。ベアリング受け２２２には、軸管１７が遊嵌される貫通孔２２２ａが形成されている。ベアリング２２３は、円環状のスラスト玉軸受であり、連結ブラケット１５とベアリング受け２２２とに挟まれるように装着されている。なお、ベアリング２２３及び連結ブラケット１５の取り付けは、第１実施形態に係る輻射パネル装置１と同様に、固定部材２４で押さえ込まれることで行われる。なお、固定部材２４が係合部に相当する。
【００８１】
第２実施形態において、一のパネル４を揺動させると、一のパネル４に取り付けられた回転機構２５の軸管１７がブリッジ３に対して軸線Ｓｆを中心として回転する。これに伴い、第１実施形態と同様に、一のパネル４に連結された連結ブラケット１５、ピン１３、及びプレート１２が軸線Ｓｆを中心として揺動し、一のパネル４以外の他のパネル４が、一のパネル４と同方向に揺動する。すなわち、一のパネル４を揺動させると、それに連動して、他のパネル４が全て同方向に揺動する。
【００８２】
以上、輻射パネル装置１Ａでは、第１実施形態に係る輻射パネル装置１と同様の効果に加えて、ベアリング２２３を備えることにより、回転機構２５をブリッジ３に対してよりスムーズに回転させることが可能となるため、パネル４をよりスムーズに揺動させることができる。
【００８３】
（第３実施形態）
次に、図１３及び図１４を参照して、第３実施形態に係る輻射パネル装置１Ｂについて説明する。輻射パネル装置１Ｂと第１実施形態に係る輻射パネル装置１との主な相違点は、パネル４に固定される軸管１７の代わりにブリッジ３に固定される軸管５１７が設けられた点、リンク機構５２８がブリッジ３の下部に設けられパネル４を連結させる点、及び回転機構５２５とキャップ５３０の構造が一部異なる点であり、輻射パネル装置１Ｂのその他の構成は輻射パネル装置１と実質的に同一である。従って、以下では、相違点を中心に説明し、共通する構造や要素については、第１実施形態に係る輻射パネル装置１と同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８４】
軸管５１７は、ブリッジ３の貫通孔３ｃに嵌め込まれる円筒状の本体管５１７ｃと、本体管５１７ｃの上端から張り出してブリッジ３の上面に当接するフランジ５１７ａとを有する。本体管５１７ｃ内には、熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃ、及び復路側延在部５ｄが並んで通されている。一方、パネル４の上端であるキャップ５３０には玉軸受５２３がねじ止めされており、パネル４は、玉軸受５２３を介し、軸管５１７に対して回転可能に接続されている。軸管５１７、及び玉軸受５２３は回転機構５２５である。つまり、回転機構５２５は、パネル４を、ブリッジ３に対して軸管５１７の軸線Ｓｆ周りに回転可能に支持している。
【００８５】
第３実施形態のリンク機構５２８は、パネル４の上端４ａに取り付けられるキャップ５３０と、キャップ５３０に回転可能に設けられ、隣り合うキャップ５３０間に亘って延在するプレート５１２と、キャップ５３０とプレート５１２とを回転自在に接続する複数のピン５１３とを備えている。プレート５１２は、ピン５１３を介し、複数のキャップ５３０それぞれと回転自在に連結されており、キャップ５３０には、軸線Ｓｆに対して互いに対称となる位置にピン５１３が挿通される孔部５３１ｄを有する。本実施形態ではキャップ５３０は、複数の回転機構５２５に設けられ、且つ軸線Ｓｆを支点に揺動する連結ブラケットに相当する。
【００８６】
第３実施形態に係る輻射パネル装置１によれば、一のパネル４を揺動させると、そのパネル４の揺動に伴ってキャップ５３０が軸線Ｓｆを中心として揺動する。その結果、プレート５１２が平行移動して他のパネル４に取り付けられたキャップ５３０に作用し、全てのパネル４が連動して同方向に揺動する。
【００８７】
以上、輻射パネル装置１Ｂでは、第１実施形態に係る輻射パネル装置１と同様の効果に加えて、回転機構５２５に玉軸受５２３を備えているので、パネル４をブリッジ３に対してよりスムーズに回転させることができる。
【００８８】
以上、本発明について各実施形態に基づいて説明したが、本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではない。本発明に係る輻射パネル装置は、各請求項に記載した要旨を変更しないように実施形態に係る輻射パネル装置を変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。具体的には、例えば、図５に示すスペーサ２３の下面及びスペーサ受け２２の上面に放射状に広がる断面Ｕ字状の凹凸を形成し、これらの凹凸部を噛み合わせることで構成されるクリック機構を備えていてもよい。このクリック機構を備える場合、全てのパネル４をブリッジ３の延在方向に対して所定角度（例えば、３０度、４５度、または６０度）だけ回転させた状態を維持することが可能となる。なお、クリック機構を設ける場所としては、上記スペーサ受け２２及びスペーサ２３に限られず、別の場所であってもよい。
【００８９】
また、上記実施形態では、連結ブラケット又はキャップの両端にピン及びプレートが設けられたリンク機構について説明したが、この種のリンク機構に限られず、例えば、連結ブラケット又はキャップの片側のみにピン及びプレートが設けられていてもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、パネルに収容される熱媒体流通管について、パネルの上端から下端側に延在する往路及び復路と、往路及び復路をパネルの他端側でＵ字状に連結させるＵ字部とを備える例について説明した。しかし、この例に限られず、熱媒体流通管をパネルの一端から他端に向けて貫通させ、パネルの上端側に並列分配部を備え、パネルの下端側に並列合流部を備える構成を採用することも可能である。さらに、熱媒体流通管、ブリッジ、並列分配部、及び並列合流部をパネルの下端側に備えていてもよい。
【００９１】
また、本発明に係る輻射パネル装置を設置する建物としては、例えば戸建住宅や集合住宅が挙げられる。しかし、この例に限られず、例えば事務所ビルや公共建物に本発明に係る輻射パネル装置を設置することも可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１…輻射パネル装置、３…ブリッジ、３ｃ…貫通孔、４…パネル、５…熱媒体流通管、５ａ…往路側収容部（収容部）、５ｂ…復路側収容部（収容部）、５ｃ…往路側延在部（延在部）、５ｄ…復路側延在部（延在部）、５ｅ…往路側接続部（接続部）、５ｆ…復路側接続部（接続部）、１１…係合部、１２，５１２…プレート、１５…連結ブラケット、１７，５１７…軸管、２５，５２５…回転機構、２２７…緩衝部材、２８，５２８…リンク機構、２５２…並列分配部、２５３…並列合流部、Ｈ…熱源、Ｌ１〜Ｌ４…直列配管系統、Ｓｆ…軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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