(57)【要約】  複数の負荷各々に対応して、稼動させる時間帯の候補を示す候補時間帯情報を取得する取得部（１０）と、複数の負荷の消費電力又は消費電流の合計が所定の閾値を超えないように複数の負荷各々の稼働スケジュールを生成する決定部（２０）とを備える電力管理装置（１）を提供する。決定部（２０）は、負荷毎に、稼動させる時間帯の候補の中の一部または全部で当該負荷を稼働させる第１の稼働スケジュールを生成する仮決定部（２１）と、第１の稼働スケジュールに従った場合に、上記合計が所定の閾値を超える時間帯である閾値オーバー時間帯を特定する特定部（２２）とを有する。
2016084904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の負荷各々に対応して、稼動させる時間帯の候補を示す候補時間帯情報を取得する取得手段と、
複数の前記負荷各々の前記候補時間帯情報に基づき、複数の前記負荷の消費電力又は消費電流の合計が所定の閾値を超えないように複数の前記負荷各々の稼働スケジュールを生成する生成手段と、
を有し、
前記生成手段は、
前記負荷毎に、前記候補の中の一部または全部で当該負荷を稼働させる第１の稼働スケジュールを生成する仮決定手段と、
前記第１の稼働スケジュールに従った場合において、前記合計が前記所定の閾値を超える時間帯である閾値オーバー時間帯を特定する特定手段と、
を有する電力管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力管理装置において、
前記生成手段は、
前記閾値オーバー時間帯に稼働するようスケジュールされている前記負荷の中から、スケジュールの調整が可能な前記負荷を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した前記負荷の中のいずれか１つ以上の前記第１の稼働スケジュールを、前記閾値オーバー時間帯の稼働時間が少なくなるように修正する修正手段と、
をさらに有する電力管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力管理装置において、
前記取得手段は、さらに、複数の前記負荷各々に対応して、前記候補の合計時間に対する稼働時間の割合を示す稼働割合情報を取得し、
前記抽出手段は、前記稼働割合情報で示される割合が１０割でない前記負荷を、スケジュールの調整が可能な前記負荷として抽出する電力管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電力管理装置において、
前記抽出手段は、前記稼働割合情報で示される割合が所定値以下である前記負荷を、スケジュールの調整が可能な前記負荷として抽出する電力管理装置。
【請求項５】
請求項２に記載の電力管理装置において、
前記取得手段は、さらに、複数の前記負荷各々に対応して、所定の単位期間の中で稼動させるべき時間を示す稼働時間情報を取得し、
前記抽出手段は、前記候補の合計時間が前記稼働時間情報で示される時間よりも大きい前記負荷を、スケジュールの調整が可能な前記負荷として抽出する電力管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電力管理装置において、
前記抽出手段は、前記候補の合計時間が前記稼働時間情報で示される時間よりも大きく、かつ、その差が所定値以上である前記負荷を、スケジュールの調整が可能な前記負荷として抽出する電力管理装置。
【請求項７】
請求項２に記載の電力管理装置において、
前記候補時間帯情報において、前記候補の時間帯は、必ず稼働させる第１の時間帯と、稼動させてもよい第２の時間帯とに分かれており、
前記抽出手段は、前記閾値オーバー時間帯、かつ、前記第２の時間帯である時間帯に稼働するようスケジュールされている前記負荷を、スケジュールの調整が可能な前記負荷として抽出する電力管理装置。
【請求項８】
請求項３から７のいずれか１項に記載の電力管理装置において、
前記修正手段は、第１の前記負荷の前記第１の稼働スケジュールを修正する際、前記閾値オーバー時間帯にスケジュールされていた稼働の少なくとも一部を、前記候補の中の他の時間帯に移動する電力管理装置。
【請求項９】
請求項３から８のいずれか１項に記載の電力管理装置において、
前記取得手段は、さらに、複数の前記負荷各々に対応して、連続的に稼働させる時間を示す連続稼働時間情報を取得し、
前記生成手段は、前記連続稼働時間情報に基づいて、前記第１の稼働スケジュールの生成及び修正を行う電力管理装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の電力管理装置において、
前記閾値オーバー時間帯が存在しない前記第１の稼働スケジュールを前記稼働スケジュールとして、複数の前記負荷各々の稼働状態を制御する負荷制御手段をさらに有する電力管理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
複数の負荷各々に対応して、稼動させる時間帯の候補を示す候補時間帯情報を取得する取得手段、
複数の前記負荷各々の前記候補時間帯情報に基づき、複数の前記負荷の消費電力又は消費電流の合計が所定の閾値を超えないように複数の前記負荷各々の稼働スケジュールを生成する生成手段、
として機能させ、
前記生成手段を、
前記負荷毎に、前記候補の中の一部または全部で当該負荷を稼働させる第１の稼働スケジュールを生成する仮決定手段、
前記第１の稼働スケジュールに従った場合において、前記合計が前記所定の閾値を超える時間帯である閾値オーバー時間帯を特定する特定手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータが、
複数の負荷各々に対応して、稼動させる時間帯の候補を示す候補時間帯情報を取得する取得工程と、
複数の前記負荷各々の前記候補時間帯情報に基づき、複数の前記負荷の消費電力又は消費電流の合計が所定の閾値を超えないように複数の前記負荷各々の稼働スケジュールを生成する生成工程と、
を実行し、
前記生成工程において、
前記負荷毎に、前記候補の中の一部または全部で当該負荷を稼働させる第１の稼働スケジュールを生成する仮決定工程と、
前記第１の稼働スケジュールに従った場合において、前記合計が前記所定の閾値を超える時間帯である閾値オーバー時間帯を特定する特定工程と、
を実行する電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置、電力管理方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の電力消費単位内（例：一需要家内）で消費する電力（Ｗ）のピークを抑える試みが行われている。関連する技術が、特許文献１乃至３に開示されている。【０００３】
特許文献１には、複数の負荷からなるシステムによる電力のピークを低く抑えるための技術が開示されている。当該技術では、複数の負荷各々の運転時間を必要最小限度にし、かつ、各負荷の運転時間が極力重ならないように複数の負荷の運転スケジュールを作成する。そして、当該運転スケジュールに基づき、複数の負荷の動作を制御する。【０００４】
特許文献２には、商用電力を蓄積し、その電力を需要家の負荷に供給する蓄電装置と、顧客設備の消費電力情報を収集して保存する手段と、前記消費電力情報と予め保存されている契約電力情報と電力ピーク情報とをもとに蓄電装置の放電開始時刻を演算する動作時刻演算手段と、前記放電開始時刻に前記蓄電装置の放電を開始し、前記顧客設備ごとに放電量を計測して、前記契約電力情報または前記蓄電装置の残存量を基に放電を終了する蓄電装置制御手段とを備えた制御装置と、を備えたことを特徴とする電力負荷平準化システムが開示されている。【０００５】
特許文献３には、分岐配線から延びる分岐配線の末端のコンセント毎に接続される電気機器をサーバに登録するとともに、各電気機器への通電希望時間帯を当該サーバに送信し、当該サーバは、これらの情報に基づいて、各分岐配線への通電開始及び遮断を制御する電力供給管理方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−７９２９５号
【特許文献２】特開２００７−１４０６６号
【特許文献３】特開２００６−２５４７４号
【特許文献４】特許第３４０３３６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術によれば、運転スケジュールを適切に作成することで、所定の電力消費単位内で消費する電力（Ｗ）が所定の閾値を超える不都合を抑制できる。しかし、特許文献１は、このような運転スケジュールをコンピュータが作成する具体的な手法を開示していない。特許文献２及び３も当該手法を開示していない。【０００８】
本発明は、所定の電力消費単位内で消費する電力（Ｗ）が所定の閾値を超える不都合を抑制するための新たな技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、
複数の負荷各々に対応して、稼動させる時間帯の候補を示す候補時間帯情報を取得する取得手段と、
複数の前記負荷各々の前記候補時間帯情報に基づき、複数の前記負荷の消費電力又は消費電流の合計が所定の閾値を超えないように複数の前記負荷各々の稼働スケジュールを生成する生成手段と、
を有し、
前記生成手段は、
前記負荷毎に、前記候補の中の一部または全部で当該負荷を稼働させる第１の稼働スケジュールを生成する仮決定手段と、
前記第１の稼働スケジュールに従った場合において、前記合計が前記所定の閾値を超える時間帯である閾値オーバー時間帯を特定する特定手段と、
を有する電力管理装置が提供される。【００１０】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
複数の負荷各々に対応して、稼動させる時間帯の候補を示す候補時間帯情報を取得する取得手段、
複数の前記負荷各々の前記候補時間帯情報に基づき、複数の前記負荷の消費電力又は消費電流の合計が所定の閾値を超えないように複数の前記負荷各々の稼働スケジュールを生成する生成手段、
として機能させ、
前記生成手段を、
前記負荷毎に、前記候補の中の一部または全部で当該負荷を稼働させる第１の稼働スケジュールを生成する仮決定手段、
前記第１の稼働スケジュールに従った場合において、前記合計が前記所定の閾値を超える時間帯である閾値オーバー時間帯を特定する特定手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。【００１１】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
複数の負荷各々に対応して、稼動させる時間帯の候補を示す候補時間帯情報を取得する取得工程と、
複数の前記負荷各々の前記候補時間帯情報に基づき、複数の前記負荷の消費電力又は消費電流の合計が所定の閾値を超えないように複数の前記負荷各々の稼働スケジュールを生成する生成工程と、
を実行し、
前記生成工程において、
前記負荷毎に、前記候補の中の一部または全部で当該負荷を稼働させる第１の稼働スケジュールを生成する仮決定工程と、
前記第１の稼働スケジュールに従った場合において、前記合計が前記所定の閾値を超える時間帯である閾値オーバー時間帯を特定する特定工程と、
を実行する電力管理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、所定の電力消費単位内で消費する電力（Ｗ）が所定の閾値を超える不都合を抑制するための新たな技術が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１４】
【図１】本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。
【図２】本実施形態の電力管理システムの全体像の一例を説明するための図である。
【図３】本実施形態の電力管理装置の機能ブロック図の一例である。
【図４】本実施形態の電力管理装置が保持する情報の一例を模式的に示す図である。
【図５】本実施形態の電力管理装置が取得する情報の一例を模式的に示す図である。
【図６】本実施形態の電力管理装置が取得する情報の一例を模式的に示す図である。
【図７】本実施形態の電力管理装置が生成する情報の一例を模式的に示す図である。
【図８】本実施形態の電力管理装置が生成する情報の一例を模式的に示す図である。
【図９】本実施形態の電力管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の電力管理装置が取得する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１１】本実施形態の電力管理装置の機能ブロック図の一例である。
【図１２】本実施形態の電力管理装置の機能ブロック図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、本実施形態の装置のハードウエア構成の一例について説明する。本実施形態の装置が備える各部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされたプログラム（あらかじめ装置を出荷する段階からメモリ内に格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムも含む）、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００１６】
図１は、本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。図示するように、本実施形態の装置は、例えば、バス１０Ａで相互に接続されるＣＰＵ１Ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）３Ａ、表示制御部４Ａ、ディスプレイ５Ａ、操作受付部６Ａ、操作部７Ａ、通信部８Ａ、補助記憶装置９Ａ等を有する。なお、図示しないが、その他、外部機器と有線で接続される入出力インタフェイス、マイク、スピーカ等の他の要素を備えてもよい。
【００１７】
ＣＰＵ１Ａは各要素とともに装置のコンピュータ全体を制御する。ＲＯＭ３Ａは、コンピュータを動作させるためのプログラムや各種アプリケーションプログラム、それらのプログラムが動作する際に使用する各種設定データなどを記憶する領域を含む。ＲＡＭ２Ａは、プログラムが動作するための作業領域など一時的にデータを記憶する領域を含む。補助記憶装置９Ａは、例えばＨＤＤ（Hard Disc Drive）であり、大容量のデータを記憶可能である。
【００１８】
ディスプレイ５Ａは、例えば、表示装置（ＬＥＤ（Light Emitting Diode）表示器、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等）である。ディスプレイ５Ａは、タッチパッドと一体になったタッチパネルディスプレイであってもよい。表示制御部４Ａは、ＶＲＡＭ（Video RAM）に記憶されたデータを読み出し、読み出したデータに対して所定の処理を施した後、ディスプレイ５Ａに送って各種画面表示を行う。操作受付部６Ａは、操作部７Ａを介して各種操作を受付ける。操作部７Ａは、操作キー、操作ボタン、スイッチ、ジョグダイヤル、タッチパネルディスプレイ、キーボードなどを含む。通信部８Ａは、有線及び／または無線で、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続し、他の電子機器と通信する。
【００１９】
以下、本実施の形態について説明する。なお、以下の実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
本実施形態の電力管理装置は、所定の電力消費単位内で使用される複数の負荷の中の少なくとも一部の稼働スケジュールを、これらの消費電力の合計が所定の閾値を超えないように生成する手段を備える。複数の負荷の中には、比較的規則正しく利用されるものがある。本実施形態の電力管理装置は、このような負荷の消費電力の合計が所定値を超えないように、このような負荷の稼働スケジュールを作成する。すなわち、このような負荷の消費電力の合計を平準化する。これにより、所定の電力消費単位内における消費電力の合計が所定値を超える不都合の抑制が期待される。以下、詳細に説明する。
【００２１】
まず、図２を用いて、本実施形態の電力管理装置１の適用例を説明する。本実施形態の電力管理システムは、少なくとも電力管理装置１を備える。電力管理システムは、さらに、蓄電システム２、サーバ４（例：クラウドサーバ）及び監視装置６の中の少なくとも１つを備えてもよい。
【００２２】
電力管理装置１、蓄電システム２及び監視装置６は、電力を消費する所定の単位（電力消費単位）毎に設けられる。
【００２３】
電力消費単位は、例えば、戸単位（例：一戸建て単位、マンション、アパートなどの各戸単位）、施設単位（例：マンション単位、アパート単位、ビル単位、工場単位、店舗単位、アミューズメント施設単位等）、これらを任意に細分化した単位（例：ビル、マンション、アパート等の１つまたは複数のフロア単位）、これらを任意に組み合わせたグループ単位（例：複数のマンション、ビル、アパート等が集まった集合単位）等が考えられる。
【００２４】
図２は、１つの電力消費単位に対応した構成図の一例を示す。電力管理装置１、蓄電システム２及び監視装置６は、有線及び／又は無線で構成された通信網２００を介して互いに繋がり、通信可能になっている。また、電力管理装置１、蓄電システム２、サーバ４及び監視装置６は、インターネット等のネットワーク５を介して互いに繋がり、通信可能になっている。さらに、電力管理装置１及び／又は監視装置６と、少なくとも一部の負荷３とが、有線及び／又は無線で通信可能になっていてもよい。
【００２５】
単位電力網１００は、電力消費単位毎に設けられた専用の電力配線網であり、例えば、各戸に設けられた屋内配線や、各施設に設けられた構内配線等が該当する。単位電力網１００は、受電点を介して商用電源と繋がっている。当該受電点を介して、商用電源から単位電力網１００に電力が供給される。
【００２６】
蓄電システム２は、単位電力網１００と繋がっている。そして、蓄電システム２から単位電力網１００に電力が供給されたり（蓄電システム２の放電）、また、単位電力網１００から蓄電システム２に電力が供給されたりする（蓄電システム２の充電）。
【００２７】
また、複数の負荷３が、単位電力網１００と繋がっている。負荷３は、エアコン、冷蔵庫、テレビ等の家電製品であってもよいし、業務用冷蔵庫、業務用エアコン等の業務用製品であってもよいし、工場で利用される機械等であってもよい。単位電力網１００から負荷３に電力が供給され、負荷３が稼働する。
【００２８】
監視装置６は、例えば単位電力網１００から電力の供給を受けて稼働する。監視装置６は、電力消費単位内における電力消費状況を監視する。例えば、監視装置６は、受電点の近くに設置された測定センサ（不図示）と通信し、電力消費単位内における総消費電力及び／又は総消費電流の瞬時値を監視する。
【００２９】
また、監視装置６は、負荷３各々の稼働状態を監視、制御してもよい。例えば、監視装置６は、複数の負荷３各々が電源ＯＮ状態かＯＦＦ状態かを監視し、各時刻における稼働状態を示した使用実績を作成・蓄積してもよい。また、このような使用実績をサーバ４に送信し、サーバ４が蓄積してもよい。使用実績は、当日の属性（例：月、曜日、日にち、天気、気温、湿度、季節等）を対応付けて蓄積されてもよい。
【００３０】
各負荷３の稼働状態を監視する手段は様々である。例えば、所定の負荷３毎に測定センサを設置してもよい。そして、監視装置６は、当該測定センサから取得した各負荷３の消費電力及び／又は消費電流の瞬時値に基づいて、稼働状態を特定してもよい。例えば、瞬時値が所定の値以上の時は電源ＯＮと特定し、瞬時値が所定の値未満の時は電源ＯＦＦと特定してもよい。その他、特許第３４０３３６８号等に開示の技術を利用してもよい。当該技術では、複数の負荷３各々の稼働時の測定データの特徴量を予め保持しておく。そして、受電点付近で単位電力網１００全体の消費電力及び／又は消費電流の瞬時値を測定すると、当該測定データから抽出した特徴量と、複数の負荷３の特徴量を任意に組み合わせた特徴量とを照合等することで、各時点において稼働している負荷３を特定する。
【００３１】
監視装置６及び／又は電力管理装置１は、複数の負荷３各々の稼働（電源のＯＮ／ＯＦＦ）を制御してもよい。すなわち、監視装置６及び／又は電力管理装置１は、有線及び／又は無線での通信により、負荷３に電源ＯＮ指示入力、及び、電源ＯＦＦ指示入力を送信してもよい。そして、負荷３は、監視装置６及び／又は電力管理装置１から受信した電源ＯＮ指示入力、及び、電源ＯＦＦ指示入力に基づいて、電源ＯＮ／ＯＦＦを実行してもよい。
【００３２】
電力管理装置１は、例えば単位電力網１００から電力の供給を受けて稼働する。電力管理装置１は、サーバ４又は監視装置６から取得した情報、又は、ユーザから電力管理装置１に入力された情報に基づいて、単位電力網１００に繋がる複数の負荷３の中の少なくとも一部の稼働スケジュールを、これらの消費電力の合計が所定の閾値を超えないように生成する。
【００３３】
次に、電力管理装置１の構成について詳細に説明する。図１２に、本実施形態の電力管理装置１の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、電力管理装置１は、取得部１０と、決定部２０とを有する。そして、決定部２０は、仮決定部２１と、特定部２２と、抽出部２３と、修正部２４とを有する。
【００３４】
取得部１０は、複数の負荷３各々に対応して、稼動させる時間帯の候補を示す候補時間帯情報を取得する。取得部１０は、単位電力網１００に繋がる複数の負荷３の中の少なくとも一部である「制御対象の負荷３」各々に対応した候補時間帯情報を取得する。
【００３５】
負荷３の中には、毎回決まったタイミングで利用されるものがある。例えば、一般家庭において、毎日、起床直後や帰宅時等の決まった時刻にエアコンやテレビなどの負荷３の電源をＯＮにし、出社のために家を出る時刻や就寝時等の決まった時刻に当該負荷３の電源をＯＦＦにする場合がある。また、工場等の施設において、毎日、始業時刻の所定時間前に機械などの負荷３の電源をＯＮにし、終業時刻に当該負荷３の電源をＯＦＦにする場合がある。
【００３６】
このように比較的規則正しく利用される負荷３を、「制御対象の負荷３」とすることができる。図４に、制御対象の負荷３を識別する情報を含む制御対象負荷情報を模式的に示す。図示するように、制御対象負荷情報には、制御対象の負荷３各々の識別情報が含まれる。そして、各識別情報に、制御対象の負荷３各々の消費電力（代表値）が対応付けられる。なお、各識別情報には、制御対象の負荷３各々の消費電流（代表値）が対応付けられてもよい（不図示）。
【００３７】
制御対象負荷情報は、予め電力管理装置１に登録される。例えば、各単位電力網１００に対応したユーザが制御対象の負荷３を決定し、電力管理装置１に入力してもよい。ユーザは、自己が使用する複数の負荷３の中の、比較的規則正しく利用する負荷３を、制御対象の負荷３として電力管理装置１に登録することができる。この時、ユーザが各負荷３の消費電力を入力してもよいし、又は、電力管理装置１が制御対象の負荷３の消費電力をサーバ４に問い合わせ、サーバ４から取得してもよい。
【００３８】
その他、電力管理装置１、サーバ４又は監視装置６が、各負荷３の過去の使用実績を分析し、比較的規則正しく利用されている負荷３を抽出してもよい。そして、抽出した負荷３を、制御対象の負荷３として電力管理装置１に登録してもよい。
【００３９】
比較的規則正しく利用されているか否かの判断手法は特段制限されないが、例えば、任意のアルゴリズムで算出される一致度に基づいて判断してもよい。以下、一例を説明するが、これに限定されない。
【００４０】
例えば、ある負荷３の複数日に渡る過去の使用実績のデータの中の任意の１日分のデータを代表データとし、当該代表データと、当該負荷３のその他の日のデータ各々とのペアを比較して、いずれも電源ＯＮとなっている時間Ｈ１（単位：時間、分又は秒） 、及び、いずれか一方のみが電源ＯＮとなっている時間Ｈ２（単位：時間、分又は秒）を算出する。次いで、ペアごとに、Ｈ１／（Ｈ１＋Ｈ２）を算出する。そして、ペアごとに算出した複数のＨ１／（Ｈ１＋Ｈ２）の代表値（例：最大値、最小値、最頻値、平均値等の統計値）が所定値以上である場合、当該負荷３は比較的規則正しく利用されていると判断する。
【００４１】
なお、代表データを１つのみにするのでなく、代表データを変えて上記計算を複数回行ってもよい。そして、複数回の計算で得られた複数の値の代表値（例：最大値、最小値、最頻値、平均値等の統計値）が所定値以上である場合、当該負荷３は比較的規則正しく利用されていると判断してもよい。
【００４２】
また、負荷３の使用パターンは、当日の属性（例：月、曜日、日にち、天気、気温、湿度、季節等）に応じて変化し得る。そこで、比較的規則正しく利用されているか否かの判断においては、ある負荷３の過去の使用実績のデータすべてを利用するのでなく、所定の属性が共通する一部のデータのみに基づいて上記判断を行ってもよい。例えば、曜日が月曜日から金曜日のいずれかに属するデータのみに基づいて、上記判断を行ってもよい。
【００４３】
次に、図５に、このようにして決定される制御対象の負荷３各々を稼動させる時間の候補を示す候補時間帯情報の一例を模式的に示す。取得部１０は、このような情報を取得する。
【００４４】
図５では、負荷ＩＤ、稼働時間帯候補（候補時間帯情報）、稼動割合（稼働割合情報）、稼働時間（稼働時間情報）及び連続使用時間（連続稼働時間情報）が対応付けられている。負荷ＩＤは、制御対象の負荷３各々を識別する情報である。稼働時間帯候補は、制御対象の負荷３各々を稼働させる時間の候補である。稼働割合は、「稼働時間帯候補において示されている候補時間の合計時間」に対する「当該負荷３を稼働すべき時間（稼働時間）」の割合を示す。稼働時間は、所定の単位期間（図の場合、１日）の中で当該負荷３を稼動させるべき時間（時間／日）を示す。連続使用時間は、各負荷３を連続的に使用させる時間を示す。
【００４５】
例えば、図５に示す情報によれば、負荷ＩＤ「００００１」の制御対象の負荷３は、稼動させる時間帯の候補が５時〜１０時、及び、１９時から２４時であり、そのうち７０％の時間稼動すべきであることが分かる。また、当該制御対象の負荷３は、１日の中で７時間稼働させるべきであり、連続的に使用させる時間は２時間であることが分かる。
【００４６】
また、負荷ＩＤ「００００２」の制御対象の負荷３は、稼動させる時間帯の候補が０時〜２４時であり、そのうち１００％の時間稼動すべきであることが分かる。また、当該制御対象の負荷３は、１日の中で２４時間稼働させるべきであり、連続的に使用させる時間は２４時間であることが分かる。
【００４７】
図５に示す情報は１日単位であるが、取得部１０は、その他の期間単位の情報を取得してもよい。例えば、半日単位、１週間単位等が考えられる。１週間単位とする場合、候補時間帯情報は、稼動させる曜日及び時間帯を特定した候補を示す情報となる。
【００４８】
図５に示すように、取得部１０は、稼動対象の複数の負荷３各々に対応して、候補時間帯情報のみならず、稼働割合情報、稼働時間情報及び連続稼働時間情報の中の少なくとも１つをさらに取得してもよい。
【００４９】
これらの情報の変形例として、取得部１０は、図６に示すように、制御対象の負荷３各々に対応して、候補時間帯情報、稼働割合情報、稼働時間情報及び連続稼働時間情報の中の少なくとも１つからなるセットを複数セット取得してもよい。制御対象の負荷３を稼働させる時間帯の候補や、稼働割合や、稼働時間や、連続使用時間などは、当日の属性に応じて変化し得る。そこで、取得部１０は、所定の属性に対応した複数のセットを取得してもよい。
【００５０】
例えば、取得部１０は、図６に示すように、「月曜日から金曜日」用のセット、及び、「土曜日及び日曜日」用のセットを取得してもよい。その他、図示しないが、取得部１０は、「７月から９月、かつ、月曜日から金曜日」用のセット、「７月から９月、かつ、土曜日及び日曜日」用のセットを取得してもよい。この場合、図６に示すように、各セットには、当日の属性が対応付けられる。なお、当日の属性の組み合わせ方は任意である。
【００５１】
次に、取得部１０が図５及び図６に示すような情報を取得する手段について説明する。
【００５２】
一例として、各単位電力網１００に対応したユーザが候補時間帯情報、稼働割合情報、稼働時間情報及び連続稼働時間情報等の値を制御対象の負荷３毎に決定し、電力管理装置１に入力してもよい。また、当該ユーザが、制御対象の負荷３各々に対応付けて、当日の属性及び上記セットを複数入力してもよい。そして、取得部１０は、ユーザから入力されたこれらの情報を取得してもよい。
【００５３】
他の例として、電力管理装置１、サーバ４又は監視装置６が、制御対象の負荷３各々の過去の使用実績を分析し、候補時間帯情報、稼働割合情報、稼働時間情報及び連続稼働時間情報の値を決定してもよい。また、電力管理装置１、サーバ４又は監視装置６が、過去の使用実績を当日の属性に基づいてグループ分けし、グループごとに分析して、候補時間帯情報、稼働割合情報、稼働時間情報及び連続稼働時間情報等の値をグループごとに決定してもよい（上記セットを複数作成する例）。そして、取得部１０は、電力管理装置１、サーバ４又は監視装置６が生成した情報を取得してもよい。以下、使用実績に基づいて候補時間帯情報、稼働割合情報、稼働時間情報及び連続稼働時間情報の値を決定する処理例を説明するが、これに限定されない。
【００５４】
例えば、電力管理装置１、サーバ４又は監視装置６は、過去の使用実績を分析し、所定の第１の確率（例：５日／１０日）以上で稼働している時間帯を特定してもよい。そして、当該時間帯を、当該制御対象の負荷３を稼働させる時間帯の候補（候補時間帯情報）としてもよい。
【００５５】
また、電力管理装置１、サーバ４又は監視装置６は、過去の使用実績を分析し、所定の第２の確率（例：７日／１０日）以上で稼働している時間帯を特定してもよい。そして、当該時間帯の合計時間を、当該稼動対象の負荷３を稼働させる時間（稼働時間情報）としてもよい。なお、第１の確率＜第２の確率の関係としてもよい。
【００５６】
電力管理装置１、サーバ４又は監視装置６は、上述のようにして決定した「稼働させる時間帯の候補」の合計時間と、「稼働させる時間」とに基づいて、候補の合計時間帯に対する稼働時間の割合（稼働割合情報）を算出することができる。
【００５７】
また、電力管理装置１、サーバ４又は監視装置６は、過去の使用実績を分析し、連続的に使用された時間（例：３５分、１時間１０分、３時間４５分等）のすべてを特定してもよい。そして、それらを所定の時間帯毎（例：０から３０分、３０分から１時間３０分、１時間３０分から２時間３０分）にグループ分けし、最もメンバーが多い時間帯の代表値（例：中間値、最大値、最小値）を、連続的に稼働させる時間（連続稼働時間情報）としてもよい。
【００５８】
図１２に戻り、決定部２０は、複数の制御対象の負荷３各々の候補時間帯情報に基づき、複数の制御対象の負荷３の消費電力又は消費電流の合計が所定の閾値を超えないように、複数の制御対象の負荷３各々の稼働スケジュールを生成する。決定部２０は、当該稼働スケジュールの生成を実現するため、仮決定部２１と、特定部２２と、抽出部２３と、修正部２４とを有する。
【００５９】
仮決定部２１は、制御対象の負荷３毎に、稼動させる時間帯の候補の中の一部または全部で当該負荷３を稼働させる第１の稼働スケジュールを生成する。
【００６０】
すなわち、仮決定部２１は、稼働割合情報又は稼働時間情報で特定される時間分の稼働時間を、候補時間帯情報で特定される候補の時間帯の中で指定して、第１の稼働スケジュールを生成する。
【００６１】
なお、取得部１０が、図６に示すように、制御対象の負荷３各々に対応付けて、候補時間帯情報、稼働割合情報、稼働時間情報及び連続稼働時間情報の中の少なくとも１つからなるセットを複数取得した場合、仮決定部２１は、スケジュールの対象の日の属性（天気、気温、湿度等の場合は、予測値）に基づいて、対応する１つのセットを特定し、特定したセットに基づいて第１の稼働スケジュールを生成することができる。
【００６２】
ここで、図５に示す例を用いて、第１の稼働スケジュールを生成する具体例を説明する。
【００６３】
負荷ＩＤ「００００１」の制御対象の負荷３は、当日に稼働させるべき時間が７時間である。仮決定部２１は、稼働時間帯候補である５時から１０時、及び、１９時から２４時の中から、７時間分の稼働時間を指定する。
【００６４】
指定の手法としては様々であるが、例えば、稼動させるべき時間を任意の単位時間に分け（例：１時間単位、３０分単位、１５分単位等）、単位時間毎にいずれかの時間帯に割り振っていってもよい。なお、連続使用時間が定義されている場合、連続使用時間の値を、当該単位時間としてもよい。
【００６５】
稼動させるべき時間分の単位時間を、候補の時間帯に割り振る手法は任意である。例えば、時刻の早い方から順に単位時間を割り振っていってもよい。この場合、仮決定部２１は、負荷ＩＤ「００００１」の制御対象の負荷３の第１の稼働スケジュールとして、「稼働時間：５時から１０時及び１９時から２１時」を決定する。
【００６６】
その他、電力料金が時間によって異なる場合、電力料金が低い方から順に、稼動させるべき時間分の単位時間を割り振っていってもよい。
【００６７】
次に、負荷ＩＤ「００００２」の制御対象の負荷３は、当日に稼働させるべき時間が２４時間であり、稼働時間帯候補は０時から２４時である。この場合、仮決定部２１は、負荷ＩＤ「００００２」の制御対象の負荷３の第１の稼働スケジュールとして、「稼働時間：０時から２４時」を決定する。
【００６８】
このような処理により、仮決定部２１は、図７に示すような第１の稼働スケジュールを生成する。
【００６９】
図１２に戻り、特定部２２は、仮決定部２１が生成した第１の稼働スケジュールに従った場合において、複数の制御対象の負荷３の消費電力又は消費電流の合計が所定の閾値を超える時間帯（閾値オーバー時間帯）を特定する。
【００７０】
所定の閾値は、商用電源から単位電力網１００に供給可能な最大電力及び／又は最大電流、蓄電システム２から単位電力網１００に供給可能な最大電力及び／又は最大電流、単位電力網１００に繋がった負荷３の総消費電力及び／又は総消費電流における制御対象の負荷３の総消費電力及び／又は総消費電流の割合等に基づいて、任意に決定することができる。
【００７１】
次に、特定部２２が閾値オーバー時間帯を特定する処理について説明する。特定部２２は、例えば、電力管理装置１が保持する図４に示す制御対象負荷情報に基づいて、制御対象の負荷３各々の消費電力又は消費電流を特定できる。また、特定部２２は、仮決定部２１が生成した制御対象の負荷３各々の第１の稼働スケジュール（図７参照）に基づいて、制御対象の負荷３各々が稼働することとなっている時間帯を特定できる。
【００７２】
特定部２２は、例えば、第１の稼働スケジュールに基づいて、１日を、稼動している制御対象の負荷３の組み合わせが一致する時間帯毎に分割する。そして、特定部２２は、分割した時間帯毎に、稼動している制御対象の負荷３の消費電力又は消費電流を足し合わせることで、各時間帯における消費電力又は消費電流の合計を算出する。その後、特定部２２は、算出した合計と、予め定められた所定の閾値とを比較し、合計が所定の閾値を超える時間帯を、閾値オーバー時間帯として特定する。
【００７３】
特定部２２は、閾値オーバー時間帯を特定すると、特定した閾値オーバー時間帯を示す情報を、抽出部２３に入力する。なお、特定部２２は、さらに、閾値オーバー時間帯を稼動している制御対象の負荷３の組み合わせが一致する時間帯毎に分割する情報、及び、各時間帯において算出された上記合計と所定の閾値との差（オーバー値）を示す情報を、修正部２４に入力してもよい。
【００７４】
図１２に戻り、抽出部２３は、第１の稼働スケジュールにおいて、閾値オーバー時間帯に稼働するようスケジュールされている制御対象の負荷３の中から、スケジュールの調整が可能な負荷３を抽出する。
【００７５】
例えば、抽出部２３は、稼働割合情報（図５参照）で示される割合が１０割でない制御対象の負荷３を、スケジュールの調整が可能な負荷３として抽出してもよい。また、抽出部２３は、稼動させる時間帯の候補の合計時間が稼働時間情報（図５参照）で示される時間よりも大きい制御対象の負荷３を、スケジュールの調整が可能な負荷３として抽出してもよい。
【００７６】
このような制御対象の負荷３においては、稼動させる時間帯の候補の中に、第１の稼働スケジュールにおいて稼働時間となっていない時間帯が存在する。このため、第１の稼働スケジュールにおいて稼働時間となっている時間帯の一部または全部を、稼動させる時間帯の候補の中の他の時間帯に移動させることができる。抽出部２３は、例えばこのような制御対象の負荷３を、スケジュールの調整が可能な負荷３として抽出する。
【００７７】
その他、抽出部２３は、稼働割合情報（図５参照）で示される割合が所定値以下である制御対象の負荷３を、スケジュールの調整が可能な負荷３として抽出してもよい。また、抽出部２３は、稼動させる時間帯の候補の合計時間が稼働時間情報（図５参照）で示される時間よりも大きく、かつ、その差が所定値以上である制御対象の負荷３を、スケジュールの調整が可能な負荷３として抽出してもよい。
【００７８】
このような制御対象の負荷３においては、稼動させる時間帯の候補の中に、第１の稼働スケジュールにおいて稼働時間となっていない時間帯が十分に存在する。このため、第１の稼働スケジュールにおいて稼働時間となっている時間帯を、稼動させる時間帯の候補の中の他の時間帯に移動させやすい。
【００７９】
抽出部２３は、閾値オーバー時間帯を所定の単位時間帯（例：１５分単位の時間帯、３０分単位の時間帯、１時間単位の時間帯）毎に分割し、単位時間帯毎に、スケジュールの調整が可能な制御対象の負荷３を抽出する。例えば、抽出部２３は、閾値オーバー時間帯を、稼動している制御対象の負荷３の組み合わせが一致する時間帯毎に分割し、時間帯毎に、スケジュールの調整が可能な制御対象の負荷３を抽出してもよい。抽出部２３は、抽出結果（時間帯、及び、当該時間帯にスケジュールの調整が可能な制御対象の負荷３を示す情報）を、修正部２４に入力する。
【００８０】
図１２に戻り、修正部２４は、抽出部２３が抽出した制御対象の負荷３の中のいずれか１つ以上の第１の稼働スケジュールを修正する。具体的には、修正部２４は、閾値オーバー時間帯の稼働時間が少なくなるように、修正対象の負荷３の第１の稼働スケジュールを修正する。
【００８１】
修正部２４は、閾値オーバー時間帯を所定の単位時間帯（例：１５分単位の時間帯、３０分単位の時間帯、１時間単位の時間帯）毎に分割し、単位時間帯毎に、第１の稼働スケジュールの修正を行う。例えば、修正部２４は、閾値オーバー時間帯を、稼動している制御対象の負荷３の組み合わせが一致する時間帯毎に分割し、時間帯毎に、第１の稼働スケジュールの修正を行う。
【００８２】
まず、修正部２４は、特定部２２から入力された情報に基づいて、閾値オーバー時間帯を、稼動している制御対象の負荷３の組み合わせが一致する時間帯毎に分割する。その後、修正部２４は、１つの時間帯を処理対象とし、特定部２２から入力された情報に基づいて、当該時間帯における上述したオーバー値（制御対象の負荷３の総消費電力又は総消費電流と所定の閾値との差）を特定する。
【００８３】
次いで、修正部２４は、抽出部２３から入力された情報に基づいて、当該時間帯にスケジュールの調整が可能な制御対象の負荷３を特定する。その後、修正部２４は、当該時間帯にスケジュールの調整が可能な制御対象の負荷３の中から、第１の稼働スケジュールを修正する負荷３を特定する。当該特定の手法は特段制限されないが、例えば、消費電力の大きい方又は小さい方から順に、特定した負荷３の消費電力の合計がオーバー値を超えるように特定してもよい。
【００８４】
その後、修正部２４は、以下の処理により、特定した負荷３の第１の稼働スケジュールを修正する。
【００８５】
・ 処理対象の時間帯には稼働しないように修正する。
・ 処理対象の時間分の稼働を、稼動させる候補の中の他の時間帯に確保する。この時、閾値オーバー時間帯及び第１の稼働スケジュールにおいて既に稼働させることとなっている時間を除く時間帯の中から確保する。
【００８６】
このように、修正部２４は、特定した負荷３の第１の稼働スケジュールを修正する際、閾値オーバー時間帯にスケジュールされていた稼働の少なくとも一部を、稼動させる時間帯の候補の中の他の時間帯に移動することができる。
【００８７】
このような修正処理により、閾値オーバー時間帯が存在しない第１の稼働スケジュールが生成されると、修正処理後の第１の稼働スケジュールが、制御対象の負荷３各々の稼働スケジュールとなる。結果、図８に示すように、制御対象の負荷３毎の稼働スケジュールが得られる。
【００８８】
なお、取得部１０が連続稼働時間情報（図５参照）を取得している場合、決定部２０は、当該連続稼働時間情報に基づいて、第１の稼働スケジュールの生成及び修正を行う。すなわち、取得部１０は、連続的な稼働時間が連続使用時間未満とならないように、第１の稼働スケジュールの生成及び修正を行う。
【００８９】
次に、図９のフローチャートを用いて、本実施形態の電力管理装置１による処理の流れの一例を説明する。
【００９０】
まず、取得部１０は、複数の制御対象の負荷３各々に対応して、稼動させる時間帯の候補を示す候補時間帯情報を取得する（Ｓ１０）。取得部１０は、さらに、複数の制御対象の負荷３各々に対応して、稼動させる時間帯の候補の合計時間に対する稼働時間の割合を示す稼働割合情報、所定の単位期間（例：１日）の中で稼動させるべき時間を示す稼働時間情報、及び、連続的に稼働させる時間を示す連続稼働時間情報の中の少なくとも１つを取得してもよい。
【００９１】
その後、仮決定部２１は、制御対象の負荷３毎に、稼動させる時間帯の候補の中の一部または全部で当該負荷３を稼働させる第１の稼働スケジュールを生成する（Ｓ１１）。
【００９２】
その後、特定部２２は、Ｓ１１で生成された第１の稼働スケジュールに従った場合において、複数の制御対象の負荷３の消費電力又は消費電流の合計が所定の閾値を超える時間帯（閾値オーバー時間帯）を特定する。
【００９３】
閾値オーバー時間帯がない場合（Ｓ１２のＮｏ）、Ｓ１１で決定された第１の稼働スケジュールが、制御対象の負荷３各々の稼働スケジュールとして決定される（Ｓ１５）。
【００９４】
一方、閾値オーバー時間帯がある場合（Ｓ１２のＹｅｓ）、抽出部２３は、閾値オーバー時間帯に稼働するようスケジュールされている負荷３の中から、スケジュールの調整が可能な負荷を抽出する（Ｓ１３）。
【００９５】
そして、修正部２４は、Ｓ１３で抽出された負荷３の中のいずれか１つ以上の第１の稼働スケジュールを、閾値オーバー時間帯の稼働時間が少なくなるように修正する（Ｓ１４）。修正部２４は、閾値オーバー時間帯が存在しなくなるように、Ｓ１３で抽出された負荷３の中のいずれか１つ以上の第１の稼働スケジュールを修正する。
【００９６】
そして、Ｓ１４で修正された第１の稼働スケジュールが、制御対象の負荷３各々の稼働スケジュールとして決定される（Ｓ１５）。
【００９７】
以上、説明した本実施形態の電力管理装置１によれば、コンピュータによる処理により、複数の制御対象の負荷３の消費電力又は消費電流の合計が所定の閾値を超える閾値オーバー時間帯が存在しないように、複数の制御対象の負荷３の稼働スケジュールを生成することができる。
【００９８】
また、本実施形態の電力管理装置１は、所定の電力消費単位内で使用される複数の負荷の中の少なくとも一部の稼働スケジュールを、これらの消費電力の合計が所定の閾値を超えないように生成することができる。複数の負荷の中には、比較的規則正しく利用されるものがある。本実施形態の電力管理装置は、このような負荷の消費電力の合計が所定値を超えないように、このような負荷の稼働スケジュールを作成することができる。すなわち、このような負荷の消費電力の合計を平準化する。これにより、所定の電力消費単位内における消費電力の合計が所定値を超える不都合の抑制が期待される。
【００９９】
また、本実施形態の電力管理装置１は、ユーザが指定した候補時間帯情報、稼働割合情報、稼働時間情報及び連続稼働時間情報の中の少なくとも１つ、または、各負荷３の実際の使用実績の分析により特定したこれらの情報に基づいて、複数の制御対象の負荷３の稼働スケジュールを生成することができる。例えば、これらの情報で指定された稼働させる時間帯の候補中で稼働するよう定めた稼働スケジュールを生成することができる。また、これらの情報で指定された時間分稼働するよう定めた稼働スケジュールを生成することができる。また、これらの情報で指定された連続時間が確保された稼働スケジュールを生成することができる。このため、ユーザの希望から大きく離れた稼働スケジュールが生成される不都合を抑制することができる。
【０１００】
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、制御対象の負荷３を稼働させる時間帯の候補を示す候補時間帯情報において、候補の時間帯を、必ず稼働させる第１の時間帯と、稼動させてもよい第２の時間帯とに分けることができる。そして、このような候補時間帯情報に基づいて第１の稼働スケジュールの生成及び修正を行い、稼働スケジュールを生成することができる。以下、詳細に説明する。
【０１０１】
本実施形態の電力管理装置１の機能ブロック図の一例は、第１の実施形態同様、図１２で示される。
【０１０２】
取得部１０は、例えば、図１０に示すような情報を取得する。図１０に示すように、本実施形態の取得部１０が取得する候補時間帯情報は、必ず稼働させる第１の時間帯と、稼動させてもよい第２の時間帯とに分かれる。
【０１０３】
例えば、ユーザが、各負荷３を必ず稼働させたい時間帯（第１の時間帯）と、稼働させてもよい時間帯（第２の時間帯）とを決定し、電力管理装置１に入力することができる。そして、取得部１０は入力された情報を取得することができる。
【０１０４】
または、電力管理装置１、サーバ４又は監視装置６が、制御対象の負荷３各々の過去の使用実績を分析し、このような情報を生成することができる。
【０１０５】
例えば、電力管理装置１、サーバ４又は監視装置６は、過去の使用実績を分析し、所定の確率（例：５日／１０日以上、かつ、８日／１０日未満）で稼働している時間帯を特定してもよい。そして、当該時間帯を、第２の時間帯としてもよい。
【０１０６】
また、電力管理装置１、サーバ４又は監視装置６は、過去の使用実績を分析し、所定の確率（例：８日／１０日以上）で稼働している時間帯を特定してもよい。そして、当該時間帯を、第１の時間帯としてもよい。第１の時間帯を特定する際の上記所定の確率は、第２の時間帯を特定する際の上記所定の確率よりも大きくなる。
【０１０７】
なお、取得部１０によるその他の構成は、第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１０８】
仮決定部２１は、制御対象の負荷３毎に、稼動させる時間帯の候補の中の一部または全部で当該負荷３を稼働させる第１の稼働スケジュールを生成する。
【０１０９】
すなわち、仮決定部２１は、稼働割合情報又は稼働時間情報で特定される時間分の稼働時間を、候補時間帯情報で特定される候補の時間帯の中で指定して、第１の稼働スケジュールを生成する。なお、稼動させる時間帯の候補の中に、第１の時間帯に指定されている時間帯が存在する場合、仮決定部２１は、第１の時間帯に必ず稼働させる第１の稼働スケジュールを生成する。
【０１１０】
ここで、図１０に示す例を用いて、第１の稼働スケジュールを生成する具体例を説明する。
【０１１１】
負荷ＩＤ「００００１」の制御対象の負荷３は、当日に稼働させるべき時間が７時間である。そして、稼動させる時間帯の候補は５時から１０時、及び、１９時から２４時であり、そのうち、６時から９時及び２０時から２２時は、第１の時間帯に指定されている。
【０１１２】
この場合、仮決定部２１は、６時から９時及び２０時から２２時の間は稼働させる時間に指定する。そして、残りの候補の中から、２時間分の稼働させる時間帯を指定する。
【０１１３】
仮決定部２１によるその他の構成は、第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１１４】
特定部２２の構成は、第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１１５】
抽出部２３は、閾値オーバー時間帯、かつ、第２の時間帯である時間帯に稼働するようスケジュールされている制御対象の負荷３を、スケジュールの調整が可能な負荷３として抽出する。抽出部２３によるその他の構成は、第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１１６】
修正部２４の構成は、第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１１７】
以上説明した本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【０１１８】
また、本実施形態によれば、制御対象の負荷３を稼働させる時間帯の候補を、必ず稼働させる第１の時間帯と、稼動させてもよい第２の時間帯とに分けることができる。そして、第１の稼働時間帯には必ず稼働するようにスケジュールされた稼働スケジュールを生成することができる。このような本実施形態によれば、ユーザのニーズによく合った稼働スケジュールを生成することが可能となる。
【０１１９】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の電力管理装置１は、生成した稼働スケジュールに基づいて、制御対象の負荷３の稼働を制御する機能を有する。
【０１２０】
図１１に、本実施形態の電力管理装置１の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、電力管理装置１は、取得部１０と、決定部２０と、負荷制御部３０とを有する。取得部１０及び決定部２０の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【０１２１】
負荷制御部３０は、閾値オーバー時間帯が存在しない第１の稼働スケジュールを稼働スケジュールとして、複数の制御対象の負荷３各々の稼働状態を制御する。すなわち、負荷制御部３０は、稼働スケジュールに基づいて、稼働スケジュール通りに稼働するよう、制御対象の負荷３各々に、稼働開始指示入力及び稼働停止指示入力を行う。当該指示入力は、電力管理装置１と制御対象の負荷３との間に存在する有線及び／又は無線の通信網を介して実現される。
【０１２２】
以上説明した本実施形態によれば、第１及び第２の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【０１２３】
また、本実施形態によれば、複数の制御対象の負荷３の消費電力又は消費電流の合計が所定の閾値を超えないように生成された複数の負荷３各々の稼働スケジュール通りに、制御対象の負荷３を稼働させることができる。このため、複数の制御対象の負荷３の消費電力又は消費電流の合計が所定の閾値を超える不都合を抑制できる。
【０１２４】
＜第４の実施形態＞
図３に、本実施形態の電力管理装置１の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、電力管理装置１は、取得部１０と、決定部２０とを有する。決定部２０は、仮決定部２１と、特定部２２とを有する。取得部１０、仮決定部２１及び特定部２２の構成は、第１乃至第３の実施形態と同様である。
【０１２５】
本実施形態によれば、負荷３毎に第１の稼働スケジュールを作成した後、第１の稼働スケジュールに従った場合において、複数の負荷３の消費電力又は消費電流の合計が所定の閾値を超える時間帯である閾値オーバー時間帯を特定することができる。すなわち、本実施形態によれば、第１の稼働スケジュールにおいて、上記合計が所定の閾値を超えるという不都合を検出することができる。このため、当該検出に応じて、このような不都合を改善する所定の対策を取ることができる。また、第１の稼働スケジュールにおいて閾値オーバー時間帯を特定できなかった場合は、当該第１の稼働スケジュールをそのまま負荷３の稼働スケジュールとすることができる。
【０１２６】
＜第５の実施形態＞
本実施形態の電力管理装置１の機能ブロック図の一例は、第１乃至第４の実施形態同様、図３、１１、１２で示される。
【０１２７】
特定部２２は、第１乃至第４の実施形態と同様に、第１の稼働スケジュールに従った場合において、複数の負荷３の消費電力又は消費電流の合計が所定の閾値を超える閾値オーバー時間帯を特定する。
【０１２８】
本実施形態では、所定の閾値は、商用電源から単位電力網１００に供給可能な最大電力及び／又は最大電流、単位電力網１００に繋がった負荷３の総消費電力及び／又は総消費電流における制御対象の負荷３の総消費電力及び／又は総消費電流の割合等に基づいて、任意に決定する。すなわち、所定の閾値の決定において、蓄電システム２から単位電力網１００に供給可能な最大電力及び／又は最大電流は考慮されない。
【０１２９】
修正部２４は、第１乃至第４の実施形態と同様に、抽出部２３が抽出した負荷３の中のいずれか１つ以上の第１の稼働スケジュールを、閾値オーバー時間帯の稼働時間が少なくなるように修正する。
【０１３０】
本実施形態では、修正部２４は、閾値オーバー時間帯を、蓄電システム２からの出力を考慮して修正する第１の閾値オーバー時間帯と、蓄電システム２からの出力を考慮せずに修正する第２の閾値オーバー時間帯とに分類する。例えば、修正部２４は、特定部２２が特定した閾値オーバー時間帯を示す情報を取得すると、当該閾値オーバー時間帯の中の少なくとも一部で稼働させる蓄電システム２の稼働スケジュールを生成する。閾値オーバー時間帯の中の蓄電システム２を稼働させる時間帯が、第１の閾値オーバー時間帯である。閾値オーバー時間帯の中の蓄電システム２を稼働させない時間帯が、第２の閾値オーバー時間帯である。閾値オーバー時間帯を第１及び第２の閾値オーバー時間帯に分類する手法は特段制限されず、様々な手法を採用できる。
【０１３１】
そして、修正部２４は、第２の閾値オーバー時間帯においては、複数の負荷３の消費電力又は消費電流の合計が所定の値Ｍ以下となるように、抽出部２３が抽出した負荷３の中のいずれか１つ以上の第１の稼働スケジュールを修正する。
【０１３２】
一方、第１の閾値オーバー時間帯においては、修正部２４は、複数の負荷３の消費電力又は消費電流の合計が所定の値（Ｍ＋Ｘ）以下となるように、抽出部２３が抽出した負荷３の中のいずれか１つ以上の第１の稼働スケジュールを修正する。
【０１３３】
Ｍは正の値であり、例えば、特定部２２が閾値オーバー時間帯を特定する処理に用いる所定の閾値と同じ値であってもよい。Ｘは正の値であり、蓄電システム２からの出力を考慮して決定される値である。第１の閾値オーバー時間帯は、蓄電システム２からの出力Ｘを考慮し、修正後の複数の負荷３の消費電力又は消費電流の合計の閾値が、第２の閾値オーバー時間帯に比べて大きくなっている。
【０１３４】
本実施形態のその他の構成は、第１乃至第４の実施形態と同様である。以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第４の実施形態と同様の作用効果を実現できる。また、本実施形態によれば、蓄電システム２を稼働させる時間帯、及び、稼動させない時間帯を考慮して、負荷３の稼働スケジュールを決定することができる。結果、蓄電システム２の稼働状態に即した有益な負荷３の稼働スケジュールを生成することができる。
【０１３５】
＜第６の実施形態＞
本実施形態では、任意の制御装置が、第１乃至第５の実施形態で生成された負荷３の稼働スケジュールに基づき、蓄電システム２の動作を制御する。制御装置は、図２に示す電力管理装置１の負荷制御部３０、サーバ４又は監視装置６であってもよい。また、蓄電システムが、自システムの動作を制御する制御装置を有してもよい。また、図２には図示されていない他の装置が制御装置となってもよい。当該他の装置は、有線及び／又は無線で蓄電システム２と通信可能になっており、蓄電システム２を制御する。
【０１３６】
制御装置は、稼働スケジュールに基づき、所定の負荷３の消費電力が所定の閾値を超えるタイミング（例：電源がＯＮになるタイミング、電源が印加されるタイミング）を、当該タイミングよりも前に特定する。そして、当該タイミングよりも所定時間前に、蓄電システム２から単位電力網１００への電力の供給を開始させる。
【０１３７】
所定の負荷３（消費電力が所定値以上である負荷３）の消費電力が所定の閾値を超えるタイミング（例：電源がＯＮになるタイミング、電源が印加されるタイミング）において、商用電源からの消費電力が所定の閾値を超え易い。そこで、当該タイミングで蓄電システム２からの電力供給を開始すると、商用電源からの消費電力が所定の閾値を超える不都合を軽減できると考えられる。しかし、例えば電源がＯＮになるタイミングと同時に蓄電システム２からの電力供給を開始したのでは、商用電源からの消費電力が所定の閾値を一時的にではあるが超えてしまうという不都合が発生し得る。以下、詳細に説明する。
【０１３８】
まず、所定の負荷３の電源がＯＮになったタイミングから、所定の負荷３の消費電力が所定の値（ｗ１）となるタイミングまでの時間をｔ１とする。この場合、電源ＯＮから消費電力が所定の値（ｗ１）となるまでの所定の負荷の消費電力上昇速度（Ｖ１）は、ｗ１／ｔ１で表される。
【０１３９】
一方、蓄電システムの電力供給を開始したタイミングから、出力電力が所定の値（ｗ１）となるタイミングまでの時間をｔ２とする。この場合、電力供給を開始してから出力電力が所定の値（ｗ１）となるまでの蓄電システムの出力電力上昇速度（Ｖ２）は、ｗ１／ｔ２で表される。
【０１４０】
所定の負荷３の中には、Ｖ２＜Ｖ１を満たすものがある。この場合、所定の負荷３が電源ＯＮになるタイミングで蓄電システム２からの電力供給を開始したのでは、蓄電システム２からの電力供給が間に合わず、商用電源からの消費電力の合計が、一時的にではあるが、所定の閾値を超えてしまう場合がある。
【０１４１】
当該不都合を軽減するため、本実施形態では、稼働スケジュールに基づき、所定の負荷３（例：消費電力が所定値以上である負荷３）の消費電力が所定の閾値を超えるタイミング（例：電源がＯＮになるタイミング、電源が印加されるタイミング）よりも所定時間前に、蓄電システム２からの電力供給を開始させる。結果、上述の様な不都合を軽減する。
【０１４２】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  複数の負荷各々に対応して、稼動させる時間帯の候補を示す候補時間帯情報を取得する取得手段と、
複数の前記負荷各々の前記候補時間帯情報に基づき、複数の前記負荷の消費電力又は消費電流の合計が所定の閾値を超えないように複数の前記負荷各々の稼働スケジュールを生成する生成手段と、
を有し、
前記生成手段は、
前記負荷毎に、前記候補の中の一部または全部で当該負荷を稼働させる第１の稼働スケジュールを生成する仮決定手段と、
前記第１の稼働スケジュールに従った場合において、前記合計が前記所定の閾値を超える時間帯である閾値オーバー時間帯を特定する特定手段と、
を有する電力管理装置。
２．  １に記載の電力管理装置において、
前記生成手段は、
前記閾値オーバー時間帯に稼働するようスケジュールされている前記負荷の中から、スケジュールの調整が可能な前記負荷を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した前記負荷の中のいずれか１つ以上の前記第１の稼働スケジュールを、前記閾値オーバー時間帯の稼働時間が少なくなるように修正する修正手段と、
をさらに有する電力管理装置。
３．  ２に記載の電力管理装置において、
前記取得手段は、さらに、複数の前記負荷各々に対応して、前記候補の合計時間に対する稼働時間の割合を示す稼働割合情報を取得し、
前記抽出手段は、前記稼働割合情報で示される割合が１０割でない前記負荷を、スケジュールの調整が可能な前記負荷として抽出する電力管理装置。
４．  ３に記載の電力管理装置において、
前記抽出手段は、前記稼働割合情報で示される割合が所定値以下である前記負荷を、スケジュールの調整が可能な前記負荷として抽出する電力管理装置。
５．  ２に記載の電力管理装置において、
前記取得手段は、さらに、複数の前記負荷各々に対応して、所定の単位期間の中で稼動させるべき時間を示す稼働時間情報を取得し、
前記抽出手段は、前記候補の合計時間が前記稼働時間情報で示される時間よりも大きい前記負荷を、スケジュールの調整が可能な前記負荷として抽出する電力管理装置。
６．  ５に記載の電力管理装置において、
前記抽出手段は、前記候補の合計時間が前記稼働時間情報で示される時間よりも大きく、かつ、その差が所定値以上である前記負荷を、スケジュールの調整が可能な前記負荷として抽出する電力管理装置。
７．  ２に記載の電力管理装置において、
前記候補時間帯情報において、前記候補の時間帯は、必ず稼働させる第１の時間帯と、稼動させてもよい第２の時間帯とに分かれており、
前記抽出手段は、前記閾値オーバー時間帯、かつ、前記第２の時間帯である時間帯に稼働するようスケジュールされている前記負荷を、スケジュールの調整が可能な前記負荷として抽出する電力管理装置。
８．  ３から７のいずれかに記載の電力管理装置において、
前記修正手段は、第１の前記負荷の前記第１の稼働スケジュールを修正する際、前記閾値オーバー時間帯にスケジュールされていた稼働の少なくとも一部を、前記候補の中の他の時間帯に移動する電力管理装置。
９．  ３から８のいずれかに記載の電力管理装置において、
前記取得手段は、さらに、複数の前記負荷各々に対応して、連続的に稼働させる時間を示す連続稼働時間情報を取得し、
前記生成手段は、前記連続稼働時間情報に基づいて、前記第１の稼働スケジュールの生成及び修正を行う電力管理装置。
１０．  １から９のいずれかに記載の電力管理装置において、
前記閾値オーバー時間帯が存在しない前記第１の稼働スケジュールを前記稼働スケジュールとして、複数の前記負荷各々の稼働状態を制御する負荷制御手段をさらに有する電力管理装置。
１１．  コンピュータを、
複数の負荷各々に対応して、稼動させる時間帯の候補を示す候補時間帯情報を取得する取得手段、
複数の前記負荷各々の前記候補時間帯情報に基づき、複数の前記負荷の消費電力又は消費電流の合計が所定の閾値を超えないように複数の前記負荷各々の稼働スケジュールを生成する生成手段、
として機能させ、
前記生成手段を、
前記負荷毎に、前記候補の中の一部または全部で当該負荷を稼働させる第１の稼働スケジュールを生成する仮決定手段、
前記第１の稼働スケジュールに従った場合において、前記合計が前記所定の閾値を超える時間帯である閾値オーバー時間帯を特定する特定手段、
として機能させるためのプログラム。
１１−２．  １１に記載のプログラムにおいて、
前記生成手段を、さらに、
前記閾値オーバー時間帯に稼働するようスケジュールされている前記負荷の中から、スケジュールの調整が可能な前記負荷を抽出する抽出手段、
前記抽出手段が抽出した前記負荷の中のいずれか１つ以上の前記第１の稼働スケジュールを、前記閾値オーバー時間帯の稼働時間が少なくなるように修正する修正手段、
として機能させるためのプログラム。
１１−３．  １１−２に記載のプログラムにおいて、
前記取得手段に、複数の前記負荷各々に対応して、前記候補の合計時間に対する稼働時間の割合を示す稼働割合情報をさらに取得させ、
前記抽出手段に、前記稼働割合情報で示される割合が１０割でない前記負荷を、スケジュールの調整が可能な前記負荷として抽出させるプログラム。
１１−４．  １１−３に記載のプログラムにおいて、
前記抽出手段に、前記稼働割合情報で示される割合が所定値以下である前記負荷を、スケジュールの調整が可能な前記負荷として抽出させるプログラム。
１１−５．  １１−２に記載のプログラムにおいて、
前記取得手段に、複数の前記負荷各々に対応して、所定の単位期間の中で稼動させるべき時間を示す稼働時間情報をさらに取得させ、
前記抽出手段に、前記候補の合計時間が前記稼働時間情報で示される時間よりも大きい前記負荷を、スケジュールの調整が可能な前記負荷として抽出させるプログラム。
１１−６．  １１−５に記載のプログラムにおいて、
前記抽出手段に、前記候補の合計時間が前記稼働時間情報で示される時間よりも大きく、かつ、その差が所定値以上である前記負荷を、スケジュールの調整が可能な前記負荷として抽出させるプログラム。
１１−７．  １１−２に記載のプログラムにおいて、
前記候補時間帯情報において、前記候補の時間帯は、必ず稼働させる第１の時間帯と、稼動させてもよい第２の時間帯とに分かれており、
前記抽出手段に、前記閾値オーバー時間帯、かつ、前記第２の時間帯である時間帯に稼働するようスケジュールされている前記負荷を、スケジュールの調整が可能な前記負荷として抽出させるプログラム。
１１−８．  １１−３から１１−７のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記修正手段に、第１の前記負荷の前記第１の稼働スケジュールを修正する際、前記閾値オーバー時間帯にスケジュールされていた稼働の少なくとも一部を、前記候補の中の他の時間帯に移動させるプログラム。
１１−９．  １１−３から１１−８のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記取得手段に、さらに、複数の前記負荷各々に対応して、連続的に稼働させる時間を示す連続稼働時間情報を取得させ、
前記生成手段に、前記連続稼働時間情報に基づいて、前記第１の稼働スケジュールの生成及び修正を行わせるプログラム。
１１−１０．  １１から１１−９のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記閾値オーバー時間帯が存在しない前記第１の稼働スケジュールを前記稼働スケジュールとして、複数の前記負荷各々の稼働状態を制御する負荷制御手段として機能させるプログラム。
１２．  コンピュータが、
複数の負荷各々に対応して、稼動させる時間帯の候補を示す候補時間帯情報を取得する取得工程と、
複数の前記負荷各々の前記候補時間帯情報に基づき、複数の前記負荷の消費電力又は消費電流の合計が所定の閾値を超えないように複数の前記負荷各々の稼働スケジュールを生成する生成工程と、
を実行し、
前記生成工程において、
前記負荷毎に、前記候補の中の一部または全部で当該負荷を稼働させる第１の稼働スケジュールを生成する仮決定工程と、
前記第１の稼働スケジュールに従った場合において、前記合計が前記所定の閾値を超える時間帯である閾値オーバー時間帯を特定する特定工程と、
を実行する電力管理方法。
１２−２．  １２に記載の電力管理方法において、
前記生成工程では、
前記閾値オーバー時間帯に稼働するようスケジュールされている前記負荷の中から、スケジュールの調整が可能な前記負荷を抽出する抽出工程と、
前記抽出手段が抽出した前記負荷の中のいずれか１つ以上の前記第１の稼働スケジュールを、前記閾値オーバー時間帯の稼働時間が少なくなるように修正する修正工程と、
をさらに実行する電力管理方法。
１２−３．  １２−２に記載の電力管理方法において、
前記取得工程では、さらに、複数の前記負荷各々に対応して、前記候補の合計時間に対する稼働時間の割合を示す稼働割合情報を取得し、
前記抽出工程では、前記稼働割合情報で示される割合が１０割でない前記負荷を、スケジュールの調整が可能な前記負荷として抽出する電力管理方法。
１２−４．  １２−３に記載の電力管理方法において、
前記抽出工程では、前記稼働割合情報で示される割合が所定値以下である前記負荷を、スケジュールの調整が可能な前記負荷として抽出する電力管理方法。
１２−５．  １２−２に記載の電力管理方法において、
前記取得工程では、さらに、複数の前記負荷各々に対応して、所定の単位期間の中で稼動させるべき時間を示す稼働時間情報を取得し、
前記抽出工程では、前記候補の合計時間が前記稼働時間情報で示される時間よりも大きい前記負荷を、スケジュールの調整が可能な前記負荷として抽出する電力管理方法。
１２−６．  １２−５に記載の電力管理方法において、
前記抽出工程では、前記候補の合計時間が前記稼働時間情報で示される時間よりも大きく、かつ、その差が所定値以上である前記負荷を、スケジュールの調整が可能な前記負荷として抽出する電力管理方法。
１２−７．  １２−２に記載の電力管理方法において、
前記候補時間帯情報において、前記候補の時間帯は、必ず稼働させる第１の時間帯と、稼動させてもよい第２の時間帯とに分かれており、
前記抽出工程では、前記閾値オーバー時間帯、かつ、前記第２の時間帯である時間帯に稼働するようスケジュールされている前記負荷を、スケジュールの調整が可能な前記負荷として抽出する電力管理方法。
１２−８．  １２−３から１２−７のいずれかに記載の電力管理方法において、
前記修正工程では、第１の前記負荷の前記第１の稼働スケジュールを修正する際、前記閾値オーバー時間帯にスケジュールされていた稼働の少なくとも一部を、前記候補の中の他の時間帯に移動する電力管理方法。
１２−９．  １２−３から１２−８のいずれかに記載の電力管理方法において、
前記取得工程では、さらに、複数の前記負荷各々に対応して、連続的に稼働させる時間を示す連続稼働時間情報を取得し、
前記生成工程では、前記連続稼働時間情報に基づいて、前記第１の稼働スケジュールの生成及び修正を行う電力管理方法。
１２−１０．  １２から１２−９のいずれかに記載の電力管理方法において、
前記コンピュータが、前記閾値オーバー時間帯が存在しない前記第１の稼働スケジュールを前記稼働スケジュールとして、複数の前記負荷各々の稼働状態を制御する負荷制御工程をさらに実行する電力管理方法。
【０１４３】
この出願は、２０１４年１１月２８日に出願された日本出願特願２０１４−２４１７２１号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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