(57)【要約】  光源装置は、励起光（５１Ｌ〜５４Ｌ）を発生する励起光源（５）（固体発光素子（５１〜５４））と、励起光（５１Ｌ〜５４Ｌ）を集光する集光レンズ（３）と、集光された励起光（５１Ｌ〜５４Ｌ）を照射して蛍光光（照明光）を発生する蛍光体膜（２）を備える。励起光（５１Ｌ〜５４Ｌ）は集光レンズ（３）に対してラジアル方向に偏光して入射し、集光レンズ（３）で集光された励起光（５１Ｌ〜５４Ｌ）は蛍光体膜（２）へＰ偏光として入射する構成とした。これにより、蛍光体膜（２）での励起光（５１Ｌ〜５４Ｌ）の反射を抑制し蛍光光の発光効率を向上させることで、照明光の損失と色ずれの少ない光源装置を実現する。
2015111145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を発生する励起光源と、前記励起光を集光する集光レンズと、前記集光された励起光を照射して蛍光光を発生する蛍光体膜を備える光源装置において、  前記励起光は前記集光レンズに対してラジアル方向に偏光して入射し、前記集光レンズで集光された励起光は前記蛍光体膜へＰ偏光として入射することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源装置において、  前記励起光源はレーザー光を発光する固体発光素子を複数個配置したものであり、各固体発光素子の偏光方向が前記励起光源の中心に対してラジアル方向となるように配置したことを特徴とする光源装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光源装置において、  前記励起光源の中心を挟んで対向して配置される前記固体発光素子の発光位相は同一であることを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項２に記載の光源装置において、  前記各固体発光素子で発生した励起光のうち、前記蛍光体膜への入射角が少なくとも略４０°以上となる励起光が前記集光レンズに対してラジアル方向に偏光していることを特徴とする光源装置。
【請求項５】
請求項２に記載の光源装置において、  前記固体発光素子の偏光方向は、それぞれのラジアル方向からのずれ角が略４５°以下となるように配置したことを特徴とする光源装置。
【請求項６】
請求項１に記載の光源装置において、  前記励起光源と前記集光レンズの間に偏光変換素子を備え、  該偏光変換素子により、前記励起光源で発生した励起光の偏光方向を前記集光レンズに対してラジアル方向に偏光変換することを特徴とする光源装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光源装置において、  前記偏光変換素子として結晶軸の角度が異なる複数の１／２波長板を光軸周りに配置したことを特徴とする光源装置。
【請求項８】
請求項４に記載の光源装置において、  前記励起光源からの励起光を略垂直方向に反射して前記集光レンズに導くミラーを備え、  前記各固体発光素子で発生した励起光のうち、前記蛍光体膜への入射角が略４０°以下となる励起光は、前記ミラーに対してＳ偏光として入射させることを特徴とする光源装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載の光源装置において、  前記蛍光体膜を有するとともに、入射する励起光を拡散して反射する拡散反射部を有し回転する蛍光体ホイールと、  前記励起光源からの励起光を前記蛍光体ホイールに導き、前記蛍光体膜からの蛍光光と前記拡散反射部が拡散して反射した拡散励起光を照明光として出射するミラーとを備え、  前記ミラーは、前記励起光を反射し前記蛍光光を透過するダイクロイックコート領域と、前記蛍光光及び前記拡散励起光を透過する広波長透過領域を有することを特徴とする光源装置。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか１項に記載の光源装置において、  前記蛍光体膜を有するとともに、入射する励起光を拡散して反射する拡散反射部を有し回転する蛍光体ホイールと、  前記励起光源からの励起光を前記蛍光体ホイールに導き、前記蛍光体膜からの蛍光光と前記拡散反射部が拡散して反射した拡散励起光を照明光として出射するミラーとを備え、  前記ミラーは、前記励起光を透過し前記蛍光光を反射するダイクロイックコート領域と、前記蛍光光及び前記拡散励起光を反射する広波長反射領域を有することを特徴とする光源装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の光源装置と、  該光源装置から出射された照明光を映像信号に応じて変調する映像表示素子と、  前記映像表示子により変調された映像光を投写する投写レンズと、を備えることを特徴とする映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、光源装置およびこれを用いた映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  当該技術分野において、固体光源から出射する励起光を蛍光体により可視光に変換して効率良く発光する光源装置が提案されている。特許文献１には、光源から出射した励起光（青色レーザー光）を、蛍光体が形成された円板（蛍光体ホイール）に照射し、複数の蛍光光（赤色光、緑色光）を発光させて照明光として用いる構成が開示されている。また特許文献２には、固体光源と蛍光体膜との間に偏光手段を設け、固体光源からの励起光の電界ベクトルが、励起光の蛍光体膜への入射方向と蛍光体膜の入射面の法線とによりなす平面に平行となるように（すなわちＰ偏光となるように）、固体光源からの励起光を偏光する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３３１３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９０６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に開示される光源装置において、照明光の明るさを増大させるためには、例えば光源数を増加させて励起光の強度を増大させる構成が考えられる。その際、面内に配置した複数の光源から出射された励起光は、集光レンズを介して蛍光体膜へ入射するが、各光線の入射方向はレンズ中心に向かう放射状となる。【０００５】  一方、特許文献２にも記載されるように、蛍光体膜に入射する励起光は蛍光体膜の表面で一部が反射されて光損失となるが、その反射率は励起光の偏光状態に依存し、Ｓ偏光はＰ偏光よりも反射率が大きい。よって特許文献２では、固体光源と蛍光体膜との間に偏光手段を設けて、励起光がＰ偏光となるようにしている。【０００６】  しかしながら、特許文献２の構成は単一の光源（発光素子）を用いる場合には有効であっても、複数の光源、あるいは面状光源を用いる場合にはそのまま適用できない。すなわち、複数の光源を面内に配置して偏光手段を設けたとしても、各光源から蛍光体膜に入射する励起光は集光されて入射方向が放射状となることから、各励起光の偏光状態はＰ偏光とＳ偏光、およびその中間状態が混在したものとなり、結局、偏光手段を設けた意味がなくなってしまう。むしろ、偏光手段を挿入することで光損失が発生してしまう。【０００７】  本発明の目的は、複数の光源（または面状の光源）と蛍光体膜を有する光源装置およびこれを用いた映像表示装置において、蛍光体膜での励起光の反射を抑制し蛍光光の発光効率を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、励起光を発生する励起光源と、励起光を集光する集光レンズと、集光された励起光を照射して蛍光光を発生する蛍光体膜を備える光源装置において、励起光は集光レンズに対してラジアル方向に偏光して入射し、集光レンズで集光された励起光は蛍光体膜へＰ偏光として入射する構成とした。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、蛍光体膜での励起光の反射を抑制し蛍光光の発光効率を向上させることにより、照明光の損失と色ずれの少ない光源装置を実現する。また、この光源装置を用いることで、高性能の投写型映像表示装置が実現する
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における光源装置の構成図。
【図２】ミラー４の具体例を示す図。
【図３】ミラー４の分光特性の一例を示す図。
【図４】蛍光体ホイール１の具体例を示す図。
【図５】蛍光体膜２の構造を示す模式図。
【図６】従来の励起光源５の構成例と偏光方向を示す図。
【図７】偏光状態の定義を説明する図。
【図８】励起光源５の構成例と偏光方向を示す図。
【図９】偏光状態をパラメータに樹脂材料の反射率特性を示す図。
【図１０】偏光状態と蛍光体発光量の関係を示す図。
【図１１】励起光源５の他の構成例を示す図
【図１２】励起光源５の他の構成例を示す図。
【図１３】実施例２における光源装置の構成図。
【図１４】波長板７の具体例を示す図。
【図１５】実施例３における光源装置の構成図。
【図１６】実施例４における投写型映像表示装置の構成図。
【図１７】実施例４における投写型映像表示装置の他の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１２】  図１は、実施例１における光源装置の構成図である。光源装置１００は、主な構成要素として励起光源５、ミラー４、集光レンズ３、蛍光体ホイール１を有する。【００１３】  励起光源５は半導体レーザーなどの固体発光素子を複数配置し、励起光として例えば青色レーザー光を出射する。後述するように、励起光源５内の複数の固体発光素子５０はその発光面（ＰＮ接合面）を光軸中心に関し略放射状に向けて配置され、各励起光の偏光方向が、集光レンズ３に対して放射状に向くように構成されている。固体発光素子５０の配置構成については、図６以降で詳しく説明する。励起光源５から出射された励起光１０（実線で示す）は、コリメートレンズ６により略平行光となり、ミラー４に入射する。【００１４】  ミラー４は、励起光源５からの励起光を反射し、蛍光体ホイール１からの蛍光光を透過させるため、２つの領域から構成される。第１の領域は、励起光（青色）の波長域を反射し、蛍光光の波長域（赤色、黄色、緑色）を透過する特性を有するダイクロイックコート領域４１である。第２の領域は、励起光と蛍光光の両方の波長域を透過する広波長透過領域４２である。第１の領域は第２の領域よりも狭い面積とする。ミラー４の具体例は、図２で説明する。励起光源５から入射した励起光１０は、ミラー４のダイクロイックコート領域４１にて反射し、集光レンズ３で集光されて、蛍光体ホイール１に入射する。【００１５】  回転可能な蛍光体ホイール１には、励起光１０に励起されて所定色の蛍光光を発光する蛍光体膜２が形成されている。例えば赤色、黄色、緑色の３色の蛍光光を発光させるため、円板面を円周方向に複数の領域に分割し各領域に赤色、黄色、緑色の各蛍光体膜２１〜２３を形成する。更に円板面には、励起光１０を拡散して反射する拡散反射部２４を設ける。蛍光体ホイール１の具体例は、図４で説明する。励起光１０を受けると、蛍光体ホイール１の各蛍光体膜２１〜２３からは赤色、黄色、緑色の３色の蛍光光が発生し、拡散反射部２４からは拡散された拡散励起光が発生し、いずれも集光レンズ３で略平行光となりミラー４に入射する。【００１６】  ミラー４に入射した蛍光光は、ミラー４内のダイクロイックコート領域４１及び広波長透過領域４２のいずれの領域でも透過する。一方、ミラー４に入射した拡散励起光は、ダイクロイックコート領域４１では反射するが広波長透過領域４２では透過する。その結果、蛍光光の全てと拡散励起光の大部分は、照明光１１となって図面下方に出射する。【００１７】  この構成により、蛍光体ホイール１で生じた蛍光光と拡散励起光はいずれも蛍光体ホイール１から同一側（図面下方）に出射し、その大部分がミラー４を透過して照明光となる。【００１８】  図２は、ミラー４の２つの具体例を示す図である。  図２（ａ）では、ミラー４ａの入射面の中央部に、第１の領域であるダイクロイックコート領域４１（斜線部）を市松模様に分割して設け、他の部分は第２の領域である広波長透過領域４２（白色部）とする。ダイクロイックコート領域４１では、励起光（青色）の波長域を反射し蛍光光の波長域（赤色、黄色、緑色）を透過する性質を有する。広波長透過領域４２では、励起光と蛍光光の両方の波長域を��過する。ダイクロイックコート領域４１の分割数と各サイズと配置は、励起光源５からの励起光１０の入射スポット１０ａ（黒色）の数と形状と位置に合わせて決定する。よって、励起光源５からの励起光１０は全て蛍光体ホイール１へ向かう。【００１９】  一方、蛍光体ホイール１で発生した蛍光光と拡散励起光（すなわち照明光１１）は、ミラー４ａの入射面にスポット１１ａ（破線）に拡大されて入射する。このうち蛍光光はスポット１１ａ内の全てが透過して照明光となる。一方拡散励起光は、ダイクロイックコート領域４１に入射した一部の光は透過できずに照明光の損失分となるが、大面積の広波長透過領域４２に入射した大部分の拡散励起光は透過して照明光となる。【００２０】  図２（ｂ）では、ミラー４ｂの入射面の中心部に、長方形（又は正方形）状にダイクロイックコート領域４１（斜線部）を設け、他の部分は広波長透過領域４２（白色部）とする。この場合は、励起光源５からの励起光１０の入射スポット１０ａ（黒色）が小さく、全てのスポット１０ａを１つのダイクロイックコート領域４１に収納できる。図２（ａ）と比較し、ダイクロイックコート領域４１の面積をより小さくできるので、ダイクロイックコート領域４１による照明光の損失分はより少なくなる。【００２１】  このように本実施例のミラー４ａ，４ｂは、広波長透過領域４２の中に選択的にダイクロイックコート領域４１を設けることで、励起光源５からの励起光１０を反射して蛍光体ホイール１へ導くと共に、蛍光体ホイール１からの拡散励起光を透過して照明光とすることができる。【００２２】  図３は、ミラー４の分光特性の一例を示す図で、横軸に波長、縦軸に透過率を示す。ダイクロイックコート領域４１では、青色の波長域（約４２０〜４７０ｎｍ）を透過せず、それより大きい波長域（赤色、黄色、緑色）を透過する。このような分光特性は、誘電体多層膜（ＴｉＯ２、ＳｉＯ２など）を用いて実現できる。【００２３】  図４は、蛍光体ホイール１の具体例を示す図である。蛍光体ホイール１は、円周方向に例えば４セグメントに分割し、各セグメントには蛍光体膜２として、赤色蛍光体膜２１、黄色蛍光体膜２２、緑色蛍光体膜２３を塗布し、残りのセグメントは反射ミラーに拡散機能を施した拡散反射部２４とする。各蛍光体膜２１，２２，２３では、励起光１０を受けて、それぞれ、赤色、黄色、緑色の蛍光光を発光する。拡散反射部２４の拡散機能は、蛍光体ホイール１の基材を銀蒸着等で鏡面反射とし、この上に耐熱性の高い透過拡散板を貼り付けることや、反射面に拡散材（ペースト等）を塗布することで可能である。この場合、拡散板（拡散材）は励起光が往復２回通る光路となるので、それを考慮して拡散度を決めると良い。もしくは、反射面自体の表面に微細な凹凸を施し、反射と同時に拡散させる機能を持たせても良い。このように拡散反射部２４にて反射する励起光を拡散させることで、レーザー光中のスペックルノイズを除去する効果がある。尚、蛍光体ホイール１が回転することで、スペックルノイズを除去する効果は更に大きくなる。【００２４】  尚、励起光の色と蛍光体の色の組み合わせ、セグメント数、セグメントの形状（角度）は、上記例に限定されるものではなく、��求される照明光の仕様に応じて適宜変更して用いれば良い。例えば励起光源から青色レーザー光を発生しつつ、蛍光体ホイールから黄色蛍光体を削除して赤色及び緑色の蛍光光を発生させること、あるいは蛍光体としてシアン、マゼンタ等のその他の色を追加することも可能である。【００２５】  図５は、蛍光体膜２の構造を示す模式図である。蛍光体膜２は、蛍光体粒子２５を樹脂２６にて必要な形状へ成形した上で基材２７へ接着固定されている。（ａ）は、蛍光体粒子２５を樹脂２６中に分散した構造である。蛍光体粒子２５は樹脂２６により覆われており、蛍光体粒子２５の粒径は数μｍ〜数十μｍ、蛍光体膜２の膜厚は数百μｍである。（ｂ）は蛍光体粒子２５の層上に樹脂２６を積層した構造である。ここに示したものは一例であり、蛍光体膜２と基材２７の間に反射層を設けても良いし、蛍光体膜２の表面に反射防止層を設けても良い。【００２６】  いずれの構造でも、励起光１０は樹脂２６を通過してから蛍光体粒子２５に到達する。励起光１０らが樹脂２６において一部が反射されると、所定量の蛍光光が発生せず、また蛍光光に不要な励起光が混入することで照明光の色ずれの原因となる。よって、励起光１０が樹脂２６で反射せずに蛍光体粒子２５に到達させることが必要である。【００２７】  以下、本実施例の励起光源の構成について従来例と比較して説明する。  図６は、従来技術における励起光源の構成例と偏光方向を示す図である。ここでは４個の固体発光素子５１〜５４を用いる場合で説明する。【００２８】  （ａ）は、励起光源５における固体発光素子５１〜５４の配置とその偏光方向５１ａ〜５４ａを示す。各固体発光素子５１〜５４の発光面は一方向に揃えて配置しているので、それから出射される励起光の偏光方向５１ａ〜５４ａは、同一方向になる。【００２９】  （ｂ）は、集光レンズ３における各固体発光素子からの励起光５１Ｌ〜５４Ｌの集光方向と偏光方向の関係を示す。集光レンズ３に入射した励起光は、集光レンズ３によりその中心方向に向かい放射状に集光される。各励起光の集光方向を５１ｂ〜５４ｂで示す。集光方向５１ｂ〜５４ｂと偏光方向５１ａ〜５４ａの関係は、集光レンズ３内の通過部位によって異なる。すなわち、発光素子５１、５３からの励起光５１Ｌ，５３Ｌについては集光方向と偏光方向は平行（同方向）になるのに対し、発光素子５２、５４からの励起光５２Ｌ，５４Ｌについては集光方向と偏光方向は垂直になる。【００３０】  （ｃ）は、蛍光体膜２へ入射する励起光の入射方向と偏光方向の関係を示す。各励起光の蛍光体膜２への入射方向（入射面）は、集光方向で決まる。発光素子５１、５３からの励起光５１Ｌ，５３Ｌは、偏光方向が入射面に平行であるからＰ偏光状態であり、発光素子５２、５４からの励起光５２Ｌ，５４Ｌは、偏光方向が入射面に垂直であるからＳ偏光となる。【００３１】  ここで図７は偏光状態の定義を説明する図であり、（ａ）はＰ偏光状態、（ｂ）はＳ偏光状態を示す。入射光（ここでは励起光１０）の電場の振動方向１２(偏光方向）が入射面１３に対し平行であればＰ偏光、入射面１３に対し垂直であればＳ偏光である。【００３２】  図８は、本実施例における励起光源５の構成例と偏光方向を示す���である。図６に合わせて４個の固体発光素子５１〜５４を用いる場合で説明する。【００３３】  （ａ）は、励起光源５における固体発光素子５１〜５４の配置とその偏光方向５１ａ〜５４ａを示す。各固体発光素子５１〜５４の発光面は光軸中心に対し放射状に向けて配置しているので、それから出射される励起光の偏光方向５１ａ〜５４ａは、放射状（ラジアル方向）になる。このような偏光方向が放射状の偏光状態は、ラジアル偏光（径偏光）とも呼ばれる。【００３４】  （ｂ）は、集光レンズ３における各固体発光素子からの励起光５１Ｌ〜５４Ｌの集光方向と偏光方向の関係を示す。集光レンズ３に入射した励起光は、集光レンズ３によりその中心方向に向かい放射状に集光される。各励起光の集光方向を５１ｂ〜５４ｂで示す。集光方向５１ｂ〜５４ｂと偏光方向５１ａ〜５４ａの関係は、集光レンズ３内の通過部位によらず一定である。すなわち、全ての発光素子５１〜５４からの励起光５１Ｌ〜５４Ｌについて、集光方向と偏光方向は平行（同方向）になる。【００３５】  （ｃ）は、蛍光体膜２へ入射する励起光の入射方向と偏光方向の関係を示す。各励起光の蛍光体膜２への入射方向（入射面）は、集光方向で決まる。全ての発光素子５１〜５４からの励起光５１Ｌ〜５４Ｌは、偏光方向が入射面に平行であるからＰ偏光状態となる。【００３６】  図９は、偏光状態をパラメータに樹脂材料の反射率特性を示す図で、一例としてシリコーン樹脂（屈折率１．４１）の場合を示している。入射角θが大きくなるにつれて反射率が増大するだけでなく、偏光状態に関してＳ偏光はＰ偏光よりも反射率が大きい。図５で述べたように、蛍光体膜２は一般に蛍光体粒子２５と樹脂２６を混合して形成されており、蛍光体膜２の表面には樹脂２６が存在する。よって、蛍光体膜２に入射した励起光が蛍光体粒子２５に到達するためには、樹脂２６による反射を抑えなければならない。励起光がＰ偏光であれば、Ｓ偏光の場合と比較して樹脂２６による反射を抑制し、励起光のエネルギーを効率よく蛍光体粒子２５に伝えることができる。【００３７】  すなわち、図８に示した励起光源５の構成とすることで、全ての励起光をＰ偏光状態で蛍光体膜２に入射させ、蛍光体膜２からの蛍光光の発光効率を最大化することができる。また、蛍光体粒子２５に到達せず樹脂２６で反射される励起光が減少し、励起光が蛍光光に混入して照明光に色ずれが発生することも防止できる。【００３８】  図１０は、偏光状態と蛍光体発光量の関係を示す図である。Ｓ偏光とＰ偏光の励起光（レーザー光）を２種類の蛍光体材料Ａ，Ｂに入射角θ＝７７．５°で入射させ、レーザー光の反射量と蛍光光の発生量を求めたものである。Ｓ偏光時の値を基準値（＝１）として表わしている。レーザー光の偏光状態をＳ偏光からＰ偏光に変えることで、蛍光体膜からの反射光量を約１／３に低減することができた。また、従来反射により損失していた励起エネルギーを蛍光体発光に転換させることで、蛍光体からの発光量を３０〜４０％増加させることができた。【００３９】  図８に示した励起光源では４個の固体発光素子を用いているが、固体発光素子の数は４個以外の場合も同様に適用できることは言うまでもない。また、各固体発光素子��配置も様々な形態が可能である。以下、励起光源の他の構成例を示す。【００４０】  図１１と図１２は、励起光源５の他の構成例を示す図である。ここでは偏光方向を片方向の矢印で表しており、矢印の向きが一致すれば位相も一致していることを意味する。【００４１】  図１１（ａ）（ｂ）は、固体発光素子５０を円形状に配置した例である。各固体発光素子５０を円形の基板５９上に、その偏光方向５０ａが励起光源５の中心光軸に対して放射状（ラジアル方向）となるように配置する。その結果、励起光が集光レンズ３を通過する際の偏光方向はラジアル偏光となり、蛍光体膜２にはいずれの励起光もＰ偏光として入射する。また、固体発光素子５０に対し中心光軸を挟んで反対側に対向して配置される固体発光素子５０’は、それらの励起光の位相が１８０°反転して打ち消さないように、発光面（ＰＮ接合面）の向きが同一になるように配置している。【００４２】  図１１（ｃ）（ｄ）は、固体発光素子５０を矩形状に配置した例であり、（ｅ）（ｆ）は、その他形状として六角形や枠状に配置した例である。これらの配置においても、各固体発光素子５０の偏光方向５０ａが、放射状となるように基板５９上に配置している。また、中心光軸の反対側に対向して配置される固体発光素子は発光面の向きが同一になるように配置している。【００４３】  図１２（ａ）（ｂ）は、励起光源５の中心部での偏光方向を特定の方向に変えた例を示し、（ａ）は励起光源５を出射側から見た正面図、（ｂ）は励起光源５とミラー４を上面から図である。ここでは座標軸Ｘ，Ｙ，Ｚを用いて説明する。励起光源５の周辺部の固体発光素子５１は、偏光方向５１ａがＸＹ面内で放射状となっているが、中心部（破線円の内側）の固体発光素子５２は、偏光方向５２ａをＹ方向に揃えている。これより、中心部の励起光がミラー４に入射するとき、その偏光方向５２ａ（Ｙ方向）はミラー４への入射面（ＸＺ面、ミラーの傾斜方向）に垂直となり、Ｓ偏光で入射させるようにした。この場合、中心部の固体発光素子５２からの励起光は蛍光体膜２へＳ偏光として入射するが、入射角θが小さいので、図９に示されるように偏光方向（Ｐ偏光とＳ偏光）による反射率の差は小さい。むしろ、ミラー４にＳ偏光で入射させて励起光の反射を大きくする方が、蛍光体膜２での発光量を大きくする上で有利である。Ｓ偏光に切り替える領域（中心部）の大きさは、例えば図９においてＰ偏光とＳ偏光での反射率差が５％以下となる条件、すなわち蛍光体膜２への入射角θが４０°以下となる範囲から決めればよい。【００４４】  図１２（ｃ）（ｄ）は、固体発光素子の偏光方向がラジアル方向からずれた例を示す。光源の設計あるいは製造上の制約により、一部の固体発光素子５３の偏光方向５３ａがラジアル方向に一致せず、角度αだけずれている。その場合でも、励起光にＰ偏光成分が存在するので有効である。Ｐ偏光成分とＳ偏光成分の比率はラジアル方向からのずれ角αに依存し、ずれ角θが４５°以下であれば、Ｐ偏光成分がＳ偏光成分を上回るので、本実施例の効果を得ることができる。【００４５】  図１２（ｅ）（ｆ）は、固体発光素子の偏光方向を２種類の配置で実現した例である。光源の製造容易性の観点から、固体発光素���の向きは可能な限り揃え、最小の組み合わせで実現するのが望ましい。この例では、２種類の偏光方向（Ｘ方向とＹ方向）を組み合わせながら、上記した各条件を満足させている。すなわち、周辺部において固体発光素子５１の偏光方向５１ａはラジアル方向を維持し、他の固体発光素子５３の偏光方向５３ａはラジアル方向からのずれ角αを４５°以内とし、中心部の固体発光素子５２の偏光方向５２ａはＳ偏光としている。【００４６】  図１１〜図１２に示した励起光源の構成例は代表例であり、さらにこれらを組み合わせた構成も可能である。【００４７】  実施例１によれば、複数の固体発光素子からの励起光が蛍光体膜で反射されることが少なく、蛍光光の発光効率が向上し、照明光の損失と色ずれの少ない光源装置を実現できる。
【実施例２】
【００４８】  実施例２では、波長板によりラジアル偏光を実現する構成について述べる。  図１３は、実施例２における光源装置の構成図である。光源装置１００’の基本構成は実施例１（図１）と同様であるが、励起光源５とミラー４の間に、偏光変換素子である波長板７を配置している点が異なる。励起光源５の各固体発光素子５０からは単一方向に偏光した励起光（直線偏光）が出射され、波長板７にてラジアル方向の偏光状態に変換する。【００４９】  図１４は、波長板７の具体例を示す図である。  （ａ）は、波長板７を円周方向に４分割し、それぞれの領域に１／２波長板を結晶軸の角度を変えて配置している。１／２波長板は、入射光の直線偏光を結晶軸に対して線対称の直線偏光に変換する機能を持つ。この例では、結晶軸の角度βを２２．５°、６７．５°、−２２．５°、−６７．５°に傾けた４個の分割波長板７１〜７４を光軸周りに配置している。この波長板７に固体発光素子５０から９０°方向に直線偏光された励起光を入射すると、図８と同様に放射状に偏光したラジアル偏光（４方向）を実現することができる。【００５０】  （ｂ）は波長板を円周方向に８分割して、それぞれの領域に１／２波長板を結晶軸の角度βを変えて配置している。（ａ）と同様に、各領域の結晶軸方向により、入射する直線偏光の励起光をラジアル偏光（８方向）に変換する。分割数は例えば固体発光素子５０の数と配置に応じて決定すれば良く、分割数を増やすことで、滑らかなラジアル偏光に近づけることができる。【００５１】  上記例では、波長板７による偏光子の例を示したが、ＡＲＣｏｐｔｉｘ社製シータセルのようなＴＮ（Twisted Nematic）液晶を用いた偏光変換素子を使用してもよい。【００５２】  実施例２においても、複数の固体発光素子からの励起光が蛍光体膜で反射されることが少なく、照明光の損失と色ずれの少ない光源装置を実現できる。実施例２では、励起光の偏光方向は波長板７により制御できるので、波長板７を選択することで設計の自由度が高い。また、励起光源が同一方向に偏光している面状光源の場合にも適用できるメリットがある。
【実施例３】
【００５３】  実施例３では、蛍光体ホイール１と励起光源５の位置関係を変更し、両者を対向させて配置する場合について述べる。【００５４】  図１５は、実施例３における光源装置の構成図である。光源装置１００”の基本構成は実施例１（図１）や実施例２（図１３）と同様であるが、励起光源５を図面下方に配置し、ミラー４の透過／反射特性を逆転したミラー４’を用い、照明光を図面左方に出射する点で異なる。即ちミラー４’は図２に示した構成であるが、領域４１は、励起光（青色）の波長域を透過し、蛍光光の波長域（赤色、黄色、緑色）を反射するダイクロイック特性を有し、領域４２は、励起光と蛍光光の両方の波長域を反射する広波長反射特性を有する。また、ダイクロイックコート領域４１では、図３に示した分光特性の縦軸を逆転したもの、即ち、縦軸を透過率から反射率に置き換えたものとなる。【００５５】  図１５（ａ）において、励起光源５の各固体発光素子５０から出射する励起光は、実施例１（図１）と同様にラジアル偏光となっている。励起光１０は、ミラー４’のダイクロイックコート領域４１を透過し、集光レンズ３で集光されて、蛍光体ホイール１に入射する。励起光１０を受けると、蛍光体ホイール１の蛍光体膜２からは、赤色、黄色、緑色の３色の蛍光光が発生し、拡散反射部からは拡散された拡散励起光が発生する。その際、励起光１０は蛍光体膜２に対してＰ偏光状態で入射するので、蛍光体膜２の樹脂での反射が抑えられ、蛍光光を効率よく発生させる。これらの蛍光光と拡散励起光は、集光レンズ３で略平行光となりミラー４’に入射する。【００５６】  ミラー４’に入射した蛍光光は、ミラー４’内のダイクロイックコート領域４１及び広波長反射領域４２のいずれの領域でも反射する。一方、ミラー４’に入射した拡散励起光は、ダイクロイックコート領域４１では透過するが広波長反射領域４２では反射する。その結果、蛍光光の全てと拡散励起光の大部分は、照明光１１となって図面左方に出射する。【００５７】  図１５（ｂ）では、実施例２（図１３）と同様に、励起光源５とミラー４’の間に、波長板７を配置している。励起光源５の固体発光素子５０からは単一方向に偏光した励起光（直線偏光）が出射され、波長板７にてラジアル偏光の励起光１０に変換される。その後の動作は図１５（ａ）と同様である。【００５８】  実施例３においても、複数の固体発光素子からの励起光が蛍光体膜で反射されることが少なく、照明光の損失と色ずれの少ない光源装置を実現できる。実施例３は、蛍光体ホイールと励起光源を対向して配置する場合に好適である。【００５９】  上記実施例１〜３において、励起光を蛍光体膜２に集光する集光レンズ３は凸状レンズを想定したが、円筒状レンズで線状領域に集光する場合もあり得る。その場合は、各固体発光素子からの励起光の偏光方向は、円筒状レンズのラジアル方向（円筒軸に垂直方向）とすればよい。
【実施例４】
【００６０】  実施例４では、上記実施例の光源装置を投写型映像表示装置に適用した例を説明する。  図１６は、実施例４における投写型映像表示装置の構成図である。このうち光源装置１００の部分は実施例１（図１）と同様の構成であり、説明を省略する。【００６１】  光源装置１００のミラー４を透過した照明光（蛍光光と拡散励起光）１１は、集光レンズ６３で集光され、ダイクロイックミラー６４に入射する。ダイクロイックミラー６４は緑色光（以下、Ｇ光）と青色光（以下、Ｂ光）を透過し、赤色光（以下、Ｒ光）を反射する特性とする。従って、Ｇ光とＢ光はダイクロイックミラー６４を透過し、多重反射素子６５に入射する。本実施例では、Ｒ光の光束量を補うため、赤色光源６０を有している。赤色光源６０を出射したＲ光はコリメートレンズ６１で略平行となり、集光レンズ６２で集光され、ダイクロイックミラー６４を反射して多重反射素子６５に入射する。【００６２】  多重反射素子６５に入射したＲ光、Ｇ光、Ｂ光は、多重反射素子６５内で複数回反射し、均一照度分布を有する光となる。多重反射素子６５の出射開口面から出射したＲ光、Ｇ光、Ｂ光は、集光レンズ６６を透過し、反射ミラー６７で反射後、映像表示素子６８上に均一な照度分布で照射される。【００６３】  映像表示素子６８は、例えばデジタルミラーデバイス（ＤＭＤ、テキサスインスツルメントの名称）を用いて、これにＲ光、Ｇ光、Ｂ光を時分割で照射する方式である。励起光源５と赤色光源６０は応答速度の速い固体発光素子を有し、時分割制御可能である。従って、各色光は映像表示素子６８により、各色光の映像信号毎に時分割で変調される。映像表示素子６８で反射された各色光は映像光となり、投写レンズ６９に入射し、図示しないスクリーン上に投写される。【００６４】  ここでは、光源装置１００の他に赤色光源６０を用いて特定色の明るさを確保するようにしたが、赤色光源６０を用いずに、光源装置１００のみで構成することも勿論可能である。その場合は、ダイクロイックミラー６４を削除し、蛍光体ホイール１から出射される各色光を利用し、これに同期して映像表示素子６８を動作させれば良い。【００６５】  図１７は、実施例４における投写型映像表示装置の他の構成図である。ここでは、映像表示素子として３色（Ｒ，Ｇ，Ｂ）に対応する液晶パネルを用いている。このうち光源装置１００の部分は実施例１（図１）と同様の構成であり、説明を省略する。【００６６】  光源装置１００のミラー４を透過した照明光（蛍光光と拡散励起光）１１は、フライアイレンズ８０により均一照明となり、レンズ８１を透過し色分離光学系に進む。色分離光学系は、光源装置１００から出射した照明光をＲ光、Ｇ光、Ｂ光に分離し、それぞれに対応する液晶パネルに導光する。Ｂ光はダイクロイックミラー８２を反射し、反射ミラー８３、フィールドレンズ８９を介して、Ｂ光用液晶パネル９２に入射する。Ｇ光とＲ光は、ダイクロイックミラー８２を透過後、ダイクロイックミラー８４により分離される。Ｇ光はダイクロイックミラー８４を反射して、フィールドレンズ９０を透過して、Ｇ光用液晶パネル９３に入射する。Ｒ光はダイクロイックミラー８４を透過し、リレーレンズ８７，８８、��射ミラー８５，８６、フィールドレンズ９１を介して、Ｒ光用液晶パネル９４に入射する。【００６７】  各液晶パネル９２，９３，９４は、入射する各色光を各映像信号に応じて変調し、各色光の光学像を形成する。各色光の光学像は、色合成プリズム９５に入射する。色合成プリズム９５は、Ｂ光を反射するダイクロイック膜と、Ｒ光を反射するダイクロイック膜とが略Ｘ字状に形成されている。液晶パネル９２，９４から入射したＢ光とＲ光は、Ｂ光用のダイクロイック膜及びＲ光用のダイクロイック膜でそれぞれ反射される。液晶パネル９３から入射したＧ光は各ダイクロイック膜を透過する。その結果、各色光の光学像が合成され、カラー映像光として出射する。色合成プリズム９５から出射した合成光は、投写レンズ９６に入射し、図示しないスクリーン上に投写される。【００６８】  なお、図１６と図１７において、光源装置１００に代えて実施例２（図１３）や実施例３（図１５）の光源装置１００’，１００”を用いても良いことは言うまでもない。【００６９】  本実施例の投写型映像表示装置では、照明光損失と色ずれが少ない光源装置を用いているので、高性能の投写型映像表示装置が実現する。
【符号の説明】
【００７０】  １：蛍光体ホイール、  ２，２１〜２３：蛍光体膜、  ３：集光レンズ、  ４：ミラー、  ５：励起光源、  ６：コリメートレンズ、  ７，７１〜７４：波長板、  １０，５１Ｌ〜５４Ｌ：励起光、  １１：照明光（蛍光光及び拡散励起光）、  ２４：拡散反射部、  ２５：蛍光体粒子、  ２６：樹脂、  ４１：ダイクロイックコート領域、  ４２：広波長透過領域、  ５０，５１〜５４：固体発光素子（半導体レーザー）、  ５０ａ，５１ａ〜５４ａ：偏光方向、  ５０ｂ，５１ｂ〜５４ｂ：集光方向、  ６８，９２，９３，９４：映像表示素子（液晶パネル）  ６９，９６：投写レンズ、  １００，１００’，１００”：光源装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を発生する励起光源と、前記励起光を集光する集光レンズと、前記集光された励起光を照射して蛍光光を発生する蛍光体膜を備える光源装置において、
前記励起光は前記集光レンズに対してラジアル方向に偏光して入射し、前記集光レンズで集光された励起光は前記蛍光体膜へＰ偏光として入射することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源装置において、
前記励起光源はレーザー光を発光する固体発光素子を複数個配置したものであり、各固体発光素子の偏光方向が前記励起光源の中心に対してラジアル方向となるように配置したことを特徴とする光源装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光源装置において、
前記励起光源の中心を挟んで対向して配置される前記固体発光素子の発光位相は同一であることを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項２に記載の光源装置において、
前記各固体発光素子で発生した励起光のうち、前記蛍光体膜への入射角が少なくとも略４０°以上となる励起光が前記集光レンズに対してラジアル方向に偏光していることを特徴とする光源装置。
【請求項５】
請求項２に記載の光源装置において、
前記固体発光素子の偏光方向は、それぞれのラジアル方向からのずれ角が略４５°以下となるように配置したことを特徴とする光源装置。
【請求項６】
請求項１に記載の光源装置において、
前記励起光源と前記集光レンズの間に偏光変換素子を備え、
該偏光変換素子により、前記励起光源で発生した励起光の偏光方向を前記集光レンズに対してラジアル方向に偏光変換することを特徴とする光源装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光源装置において、
前記偏光変換素子として結晶軸の角度が異なる複数の１／２波長板を光軸周りに配置したことを特徴とする光源装置。
【請求項８】
請求項４に記載の光源装置において、
前記励起光源からの励起光を略垂直方向に反射して前記集光レンズに導くミラーを備え、
前記各固体発光素子で発生した励起光のうち、前記蛍光体膜への入射角が略４０°以下となる励起光は、前記ミラーに対してＳ偏光として入射させることを特徴とする光源装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載の光源装置において、
前記蛍光体膜を有するとともに、入射する励起光を拡散して反射する拡散反射部を有し回転する蛍光体ホイールと、
前記励起光源からの励起光を前記蛍光体ホイールに導き、前記蛍光体膜からの蛍光光と前記拡散反射部が拡散して反射した拡散励起光を照明光として出射するミラーとを備え、
前記ミラーは、前記励起光を反射し前記蛍光光を透過するダイクロイックコート領域と、前記蛍光光及び前記拡散励起光を透過する広波長透過領域を有することを特徴とする光源装置。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか１項に記載の光源装置において、
前記蛍光体膜を有するとともに、入射する励起光を拡散して反射する拡散反射部を有し回転する蛍光体ホイールと、
前記励起光源からの励起光を前記蛍光体ホイールに導き、前記蛍光体膜からの蛍光光と前記拡散反射部が拡散して反射した拡散励起光を照明光として出射するミラーとを備え、
前記ミラーは、前記励起光を透過し前記蛍光光を反射するダイクロイックコート領域と、前記蛍光光及び前記拡散励起光を反射する広波長反射領域を有することを特徴とする光源装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の光源装置と、
該光源装置から出射された照明光を映像信号に応じて変調する映像表示素子と、
前記映像表示素子により変調された映像光を投写する投写レンズと、を備えることを特徴とする映像表示装置。
【国際調査報告】
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