(57)【要約】  ＳＯＮが実装された移動体通信システム（１００）は、負荷制御部（１５０）を有する。負荷制御部（１５０）は、Ｄ−ＳＯＮ装置（１９０）に対して、少なくともその負荷状況を含むＤ−ＳＯＮ装置情報を取得すると共に、取得したＤ−ＳＯＮ装置情報に基づいて、Ｄ−ＳＯＮ装置（１９０）の負荷が時間軸上に集中しないように、Ｄ−ＳＯＮ装置（１９０）にＣ−ＳＯＮ処理を実行させるタイミングを調整する。このような移動体通信システムにおいて、Ｄ−ＳＯＮ装置の負荷が高いときでもＳＯＮ全体の動作の安定化を図ることができる。
2014203299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信システムに対して、ＳＯＮ（Ｓｅｌｆ  Ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に基づく制御であるＳＯＮ制御を行うＳＯＮ制御システムであって、
複数のベンダの各基地局を対象とし、前記対象内の各基地局について、前記ＳＯＮ制御のための処理を行うＣ−ＳＯＮ（Ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ−ＳＯＮ）装置と、
１つのベンダの１つ以上の基地局を対象とし、前記対象内の各基地局について、前記ＳＯＮ制御のための処理を行うＤ−ＳＯＮ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ−ＳＯＮ）装置であって、前記Ｃ−ＳＯＮ装置への報告と前記Ｃ−ＳＯＮ装置から指示される処理とからなるＣ−ＳＯＮ処理を含む処理を行う前記Ｄ−ＳＯＮ装置と、
前記Ｄ−ＳＯＮ装置に対して、少なくともその負荷状況を含むＤ−ＳＯＮ装置情報を取得すると共に、取得した前記Ｄ−ＳＯＮ装置情報に基づいて、前記Ｄ−ＳＯＮ装置の負荷が時間軸上に集中しないように、前記Ｄ−ＳＯＮ装置に前記Ｃ−ＳＯＮ処理を実行させるタイミングを調整する負荷制御手段を有する、
ＳＯＮ制御システム。
【請求項２】
基地局のベンダ毎に設けられ、前記Ｃ−ＳＯＮ装置からの指示に従って、または自律的に、前記Ｃ−ＳＯＮ処理を前記Ｄ−ＳＯＮ装置に実行させるＥＭＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）をさらに備え、
前記負荷制御手段は、前記ＥＭＳに設けられている、
請求項１に記載のＳＯＮ制御システム。
【請求項３】
前記Ｄ−ＳＯＮ装置情報は、前記Ｄ−ＳＯＮ装置の過去のＣＰＵ使用率を少なくとも含む履歴情報をさらに含む、
請求項１または２に記載のＳＯＮ制御システム。
【請求項４】
前記Ｄ−ＳＯＮ装置の負荷状況は、該Ｄ−ＳＯＮ装置のキュー上の残処理数を含み、
前記負荷制御手段は、
前記Ｄ−ＳＯＮ装置のキュー上の残処理数毎に、前記Ｄ−ＳＯＮ装置に前記Ｃ−ＳＯＮ処理を実行させてよい状態になるまでの平均時間を保持しており、
前記Ｄ−ＳＯＮ装置に前記Ｃ−ＳＯＮ処理を実行させるタイミングを後にずらすべきと判定した場合に、前記Ｄ−ＳＯＮ装置のキュー上の現在の残処理数に対応する前記平均時間に基づいて、前記Ｄ−ＳＯＮ装置に前記Ｃ−ＳＯＮ処理を実行させるタイミングを設定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載のＳＯＮ制御システム。
【請求項５】
前記負荷制御手段は、
設定した前記タイミングが、前記Ｄ−ＳＯＮ装置の負荷が集中する時間帯に含まれているときに、前記時間帯に含まれないように、前記タイミングを後にずらす、
請求項４に記載のＳＯＮ制御システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のＳＯＮ制御システムを含む移動体通信システム。
【請求項７】
移動体通信システムに対して、ＳＯＮ（Ｓｅｌｆ  Ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に基づく制御であるＳＯＮ制御を行うＳＯＮ制御方法において、
複数のベンダの各基地局を対象とするＣ−ＳＯＮ（Ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ−ＳＯＮ）装置により、前記対象内の各基地局について、前記ＳＯＮ制御のための処理を行い、
１つのベンダの１つ以上の基地局を対象とし、前記対象内の各基地局について、前記ＳＯＮ制御のための処理を行うＤ−ＳＯＮ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ−ＳＯＮ）装置により、前記Ｃ−ＳＯＮ装置への報告と前記Ｃ−ＳＯＮ装置から指示される処理とからなるＣ−ＳＯＮ処理を含む処理を行い、
前記Ｄ−ＳＯＮ装置に対して、少なくともその負荷状況を含むＤ−ＳＯＮ装置情報を取得すると共に、取得した前記Ｄ−ＳＯＮ装置情報に基づいて、前記Ｄ−ＳＯＮ装置の負荷が時間軸上に集中しないように、前記Ｄ−ＳＯＮ装置に前記Ｃ−ＳＯＮ処理を実行させるタイミングを調整する、
ＳＯＮ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システムに対して行われるＳＯＮ（Ｓｅｌｆ  Ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信の分野において、次世代無線技術のＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が脚光を浴びている。ＬＴＥの普及／拡大に貢献すると期待されているのは、基地局の設置及び運用を自動化するＳＯＮ（Ｓｅｌｆ  Ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。ＳＯＮの機能は、無線技術の標準化団体３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）でリリース８として規定されており、ＳＯＮの実装に関しては、様々な視点からの技術が提案されている（例えば、特許文献１や特許文献２）。【０００３】
ＳＯＮでは、通常、運用中の基地局（ｅＮＢ：ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＮｏｄｅＢ）や端末からネットワーク品質の測定データなどの収集及び分析をし、自律的に基地局の動作を最適化する制御を行う。これにより、大規模化する移動体通信システムの敷設や運用管理の手間を軽減し、通信品質を向上させることが期待されている。以下、ＳＯＮによる制御を「ＳＯＮ制御」という。【０００４】
ＳＯＮ制御に関して、１つのＣ−ＳＯＮ装置（Ｃ−ＳＯＮ：Ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ−ＳＯＮ）と複数のＤ−ＳＯＮ装置（Ｄ−ＳＯＮ：Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ−ＳＯＮ）によりＳＯＮ制御を実現する実装方法が知られている。【０００５】
Ｃ−ＳＯＮ装置１は、異なるベンダのｅＮＢが混在する移動体通信システム内の全てのｅＮＢを対象とし、各基地局について、ＳＯＮ制御のための処理を行う。【０００６】
Ｄ−ＳＯＮ装置は、１つのベンダのｅＮＢのみを対象とし、該ベンダの１つまたは複数のｅＮＢについて、ＳＯＮ制御のための処理を行う。Ｄ−ＳＯＮ装置が行う処理のうちに、Ｄ−ＳＯＮ装置が対象とする各ｅＮＢの構成情報をＣ−ＳＯＮ装置に報告する処理と、Ｃ−ＳＯＮ装置からの隣接セルに関する情報のアップデート処理とが含まれ、これらの処理を、以下「Ｃ−ＳＯＮ処理」という。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−０５４７３６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７６４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、Ｄ−ＳＯＮ装置は、定常的に実施されるＣ−ＳＯＮ装置への報告に加え、ｅＮＢの局建時、設定変更等の時にＣ−ＳＯＮ装置から行わせられるアップデート（隣接セルの追加／変更／削除などの処理）をする必要があり、ｅＮＢの増加に伴って、限られたサーバ構成で安定的な運用になるまでの負荷が増大する一方である。【０００９】
特に局建時には大量の隣接セル登録要求メッセージや、ＰＣＩ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）の重複検出、Ｃ−ＳＯＮ装置への定期報告など複数の処理が重なるため、Ｄ−ＳＯＮ装置の負荷が時間的に集中し、多大になる。その結果、ＳＯＮ全体の動作が不安定になってしまうという問題がある。【００１０】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、Ｄ−ＳＯＮ装置の負荷が高いときでもＳＯＮ全体の動作の安定化を図ることができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の１つの態様は、移動体通信システムに対して、ＳＯＮ制御を行うＳＯＮ制御方法である。【００１２】
該方法では、Ｄ−ＳＯＮ装置に対して、少なくともその負荷状況を含むＤ−ＳＯＮ装置情報を取得すると共に、取得したＤ−ＳＯＮ装置情報に基づいて、Ｄ−ＳＯＮ装置の負荷が時間軸上に集中しないように、Ｄ−ＳＯＮ装置にＣ−ＳＯＮ処理を実行させるタイミングを調整する。【００１３】
なお、上記態様のＳＯＮ制御方法をシステムや装置に置き換えて表現したもの、該ＳＯＮ制御方法に基づく処理をコンピュータに実行せしめるプログラム、該プログラムを記録した記録媒体、該ＳＯＮ制御方法が実行される移動体通信システムなども、本発明の態様としては有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる技術によれば、Ｄ−ＳＯＮ装置の負荷が高いときでもＳＯＮ全体の動作の安定化を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態にかかる移動体通信システムを示す図である。
【図２】図１に示す移動体通信システムにおけるＥＭＳを示す図である。
【図３】図３に示すＥＭＳにおける負荷制御部の処理を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態にかかる移動体通信システムにおけるＥＭＳを示す図である。
【図５】図４に示すＥＭＳにおける負荷制御部の処理を示すフローチャートである。
【図６】第３の実施の形態にかかる移動体通信システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。また、様々な処理を行う機能ブロックとして図面に記載される各要素は、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）の組合せによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところであり、ハードウェアとソフトウェアのいずれかに限定されるものではない。なお、各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００１７】
また、上述したプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００１８】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる移動体通信システム１００を示す。移動体通信システム１００は、ＳＯＮが実装されたＬＴＥ通信システムであり、複数の基地局（ｅＮＢ）１１０、Ｃ−ＳＯＮ装置１２０、ＥＭＳ１３０、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０を備える。
【００１９】
Ｃ−ＳＯＮ装置１２０は、移動体通信システム１００内の全てのｅＮＢ１１０を対象とし、これらのｅＮＢ１１０について、ＳＯＮ制御のための処理を行う。
【００２０】
Ｄ−ＳＯＮ装置１９０は、１つのベンダにのみ対応し、該ベンダの１つ以上のｅＮＢ１１０を対象とし、対象内の各ｅＮＢ１１０について、ＳＯＮ制御のための処理を行う。Ｄ−ＳＯＮ装置１９０が行う処理は、Ｃ−ＳＯＮ処理を含む。Ｃ−ＳＯＮ処理は、前述したように、Ｃ−ＳＯＮ装置１２０への報告と、Ｃ−ＳＯＮ装置１２０からの隣接セルのアップデートを含む。
【００２１】
なお、図１において、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０について１つのみ示したが、移動体通信システム１００の基地局のベンダの数分以上設けられていることを理解されたい。
【００２２】
ＥＭＳ１３０は、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０と同一のベンダに対応するＥＭＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。なお、ＥＭＳは、移動体通信システム１００の基地局のベンダ数分設けられている。
【００２３】
本実施の形態において、Ｃ−ＳＯＮ装置１２０は、ＥＭＳ１３０を介してＤ−ＳＯＮ装置１９０にＣ−ＳＯＮ処理を行わせる。すなわち、Ｃ−ＳＯＮ処理をＤ−ＳＯＮ装置１９０に行わせる際に、Ｃ−ＳＯＮ装置１２０はＥＭＳ１３０に指示をし、ＥＭＳ１３０は、指示された処理をＤ−ＳＯＮ装置１９０に実行させる。
【００２４】
なお、ＥＭＳ１３０は、Ｃ−ＳＯＮ装置１２０の指示に従ってＤ−ＳＯＮ装置１９０にＣ−ＳＯＮ処理を実行させる以外に、自律的に、Ｃ−ＳＯＮ処理の一部、例えばＤ−ＳＯＮ装置１９０の制御対象となる各ｅＮＢの構成情報をＣ−ＳＯＮ装置１２０へ報告する処理を起動することもできる。
【００２５】
また、本実施の形態において、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０による負荷を軽減するために、ＥＭＳ１３０により、ｅＮＢ１１０の構成情報をＤ−ＳＯＮ装置１９０に提供する。
【００２６】
本実施の形態の移動体通信システム１００において、ＥＭＳ１３０は、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０にＣ−ＳＯＮ処理を実行させる際に、Ｃ−ＳＯＮ処理の実行タイミングを調整可能である。
【００２７】
図２は、移動体通信システム１００におけるＥＭＳ１３０を示す。ＥＭＳ１３０は、３つのインタフェース（ＩＦ１３２、１３４、１３６）、ＳＯＮ情報管理部１４０、負荷制御部１５０を備える。
【００２８】
ＩＦ１３２は、各ｅＮＢ１１０と接続するためのインタフェースであり、ＩＦ１３４は、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０と接続するためのインタフェースである。また、ＩＦ１３６は、Ｃ−ＳＯＮ装置１２０と接続するためのインタフェースである。ＥＭＳ１３０は、これらのインタフェースを介して、ｅＮＢ１１０、Ｃ−ＳＯＮ装置１２０、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０と接続される。
【００２９】
ＳＯＮ情報管理部１４０は、ＩＦ１３２を介して、各ｅＮＢ１１０及びそれらに接続される無線端末からＳＯＮ情報を収集して、ＩＦ１３６を介してＣ−ＳＯＮ装置１２０に提供し、ＩＦ１３４を介してＤ−ＳＯＮ装置１９０に提供する。また、Ｃ−ＳＯＮ装置１２０からの制御指示をｅＮＢ１１０またはＤ−ＳＯＮ装置１９０に伝達する。
【００３０】
Ｃ−ＳＯＮ装置１２０からの制御指示のうちに、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０に実行させるＣ−ＳＯＮ処理に関する指示が含まれる。ＳＯＮ情報管理部１４０は、Ｃ−ＳＯＮ処理に関する指示を負荷制御部１５０に出力する。
【００３１】
負荷制御部１５０は、負荷制御部１５０を介して受け取った指示に従って、または、自律的に、Ｃ−ＳＯＮ処理をＤ−ＳＯＮ装置１９０に実行させるものである。本実施の形態において、負荷制御部１５０は、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０にＣ−ＳＯＮ処理を実行させるタイミングを調整可能である。
【００３２】
具体的には、負荷制御部１５０は、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０の負荷状況を含むＤ−ＳＯＮ装置情報を取得し、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０の負荷が時間的に集中しないように、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０にＣ−ＳＯＮ処理を実行させるタイミングを調整する。
【００３３】
図３に示すフローチャートを参照して、負荷制御部１５０による処理をより詳細に説明する。
【００３４】
ＥＭＳ１３０の負荷制御部１５０は、Ｃ−ＳＯＮ装置１２０からのＣ−ＳＯＮ処理の指示を受け付けた時、または、自らＣ−ＳＯＮ処理を起動すべきトリガがあった時（例えば予め指定された時刻に到達した時）に、ＩＦ１３４を介してＤ−ＳＯＮ装置１９０からＤ−ＳＯＮ装置情報を取得する（Ｓ１００、Ｓ１０２）。前述したように、本実施の形態において、Ｄ−ＳＯＮ装置情報は、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０の負荷状況を含む。
【００３５】
Ｄ−ＳＯＮ装置１９０の負荷状況は、例えば、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０のキュー上の残処理数、メモリ使用率のうちのいずれか１つまたは２つの組み合わせである。本実施の形態においては、負荷制御部１５０は、この２つをＤ−ＳＯＮ装置１９０の負荷状況として取得する。
【００３６】
次いで、負荷制御部１５０は、ステップＳ１０２で取得したＤ−ＳＯＮ装置情報（Ｄ−ＳＯＮ装置１９０の負荷状況）に基づいて、ステップＳ１００で受け付けたＣ−ＳＯＮ処理または自ら起動すべきＣ−ＳＯＮ処理をＤ−ＳＯＮ装置１９０に実行させていいか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００３７】
具体的には、負荷制御部１５０は、下記の２つの条件のいれか１つを満たす場合には、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０がＣ−ＳＯＮ処理を実行不可であると判定する一方、該２つの条件のいずれも満たさない場合には、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０がＣ−ＳＯＮ処理を実行可能であると判定する。
【００３８】
＜条件１＞
Ｄ−ＳＯＮ装置１９０のメモリ使用率が閾値（例えば８０％）以上である。
なお、該閾値は、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０のスペックに応じて調整され、予め設定されている。
【００３９】
＜条件２＞
Ｄ−ＳＯＮ装置１９０のキュー上の残処理数が閾値（例えば１００）以上である。
該閾値も、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０のスペックに応じて調整され、予め設定されている。
【００４０】
負荷制御部１５０は、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０がＣ−ＳＯＮ処理を実行可能であると判定すれば（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、ＩＦ１３４を介して、ステップＳ１００で受け付けたＣ−ＳＯＮ処理または自ら起動すべきＣ−ＳＯＮ処理をＤ−ＳＯＮ装置１９０に指示して、実行させる（Ｓ１０６）。
【００４１】
一方、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０がＣ−ＳＯＮ処理を実行不可であると判定した場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、負荷制御部１５０はステップＳ１０２に戻る。以降、ステップＳ１０２からの処理が繰り返される。
【００４２】
本実施の形態の移動体通信システム１００において、ＥＭＳ１３０の負荷制御部１５０は、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０の負荷状況に応じて、ＥＭＳ１３０またはＣ−ＳＯＮ装置１２０からのＤ−ＳＯＮ装置１９０への負荷（Ｃ−ＳＯＮ処理）を時間的に分散させるため、ｅＮＢの増加などによりＤ−ＳＯＮ装置１９０の負荷が増えても、ＳＯＮ全体の機能の安定を図ることができる。
【００４３】
また、監視者の常時配置やＤ−ＳＯＮ装置１９０のサーバ装置の増強などを必要としないため、コストを削減することができる。
【００４４】
＜第２の実施の形態＞
本発明の第２の実施の形態も、ＳＯＮが実装された移動体通信システムである。該移動体通信システムは、ＥＭＳ１３０の代わりに図４に示すＥＭＳ２３０が設けられた点を除き、移動体通信システム１００と同様である。そのため、本第２の実施の形態の移動体通信システムについて、ＥＭＳ２３０についてのみ説明する。
【００４５】
図４に示すように、本第２の実施の形態の移動体通信システムにおけるＥＭＳ２３０は、３つのインタフェース（ＩＦ１３２、１３４、１３６）、ＳＯＮ情報管理部１４０、負荷制御部２５０を備える。ＩＦ１３２〜１３６、及びＳＯＮ情報管理部１４０は、移動体通信システム１００のＥＭＳ１３０における相対応の機能ブロックと同様である。
【００４６】
負荷制御部２５０は、蓄積部２５２、監視部２５４、処理部２５６を備える。
蓄積部２５２は、ＩＦ１３４を介して、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０の処理実績を示す履歴情報を定期的に取得して蓄積する。この履歴情報は、例えば、年単位、日別での単位時間当たりに実施した隣接セルの情報の更新処理、ＰＣＩ  Ｃｏｎｆｕｓｉｏｎ検出処理、ＴＮＬ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理等を示す情報に加え、ＣＰＵ使用率の履歴も含む。
【００４７】
また、蓄積部２５２には、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０のキューに残存している処理数（例えば１００、２００などの１００個間隔）毎に、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０がＣ−ＳＯＮ処理を実行可となる残処理数（例えば１００より少ない）になるまでに必要とする時間の平均値を保持している。
【００４８】
監視部２５４は、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０のメモリ使用率、キュー上の残処理数に加え、さらに、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０の現在のＣＰＵ使用率を取得する。
【００４９】
処理部２５６は、蓄積部２５２に蓄積した履歴情報と、監視部２５４が取得した情報とに基づいて、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０にＣ−ＳＯＮ処理を実行させるタイミングを調整する。すなわち、本実施の形態において、Ｄ−ＳＯＮ装置情報は、蓄積部２５２に蓄積した履歴情報、及び監視部２５４が取得したＤ−ＳＯＮ装置１９０の負荷状況（メモリ使用率、キュー上の残処理数）を含む。
【００５０】
図５に示すフローチャートを参照して、負荷制御部２５０特に処理部２５６による処理をより詳細に説明する。
【００５１】
ＥＭＳ２３０の負荷制御部２５０は、Ｃ−ＳＯＮ装置１２０からのＣ−ＳＯＮ処理の指示を受け付けた時、または、自らＣ−ＳＯＮ処理を起動すべきトリガがあったときに、監視部２５４がＤ−ＳＯＮ装置１９０の負荷状況を取得して処理部２５６に出力し、処理部２５６は、監視部２５４が取得した負荷状況と蓄積部２５２に蓄積した履歴情報をＤ−ＳＯＮ装置情報として取得する（Ｓ２００、Ｓ２０２）。本実施の形態において、Ｄ−ＳＯＮ装置情報は、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０から取得したそのときのＤ−ＳＯＮ装置１９０の負荷状況（メモリ使用率、キュー上の残処理数）に加え、蓄積部２５２に蓄積された過去所定長（例えば１分間）のＣＰＵ使用率を含む。
【００５２】
次いで、処理部２５６は、ステップＳ２０２で取得したＤ−ＳＯＮ装置情報（履歴情報と負荷状況）に基づいて、ＥＭＳ２３０がステップＳ２００で受け付けたＣ−ＳＯＮ処理または自ら起動すべきＣ−ＳＯＮ処理をＤ−ＳＯＮ装置１９０に実行させていいか否かを判定する（Ｓ２０４）。
【００５３】
具体的には、処理部２５６は、下記の３つの条件のいれか１つを満たす場合には、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０がＣ−ＳＯＮ処理を実行不可であると判定する一方、該３つの条件のいずれも満たさない場合には、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０がＣ−ＳＯＮ処理を実行可能であると判定する。
【００５４】
＜条件１＞
Ｄ−ＳＯＮ装置１９０のメモリ使用率が閾値（例えば８０％）以上である。
なお、該閾値は、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０のスペックに応じて調整され、予め設定されている。
【００５５】
＜条件２＞
Ｄ−ＳＯＮ装置１９０のキュー上の残処理数が閾値（例えば１００）以上である。
該閾値も、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０のスペックに応じて調整され、予め設定されている。
【００５６】
＜条件３＞
Ｄ−ＳＯＮ装置１９０のＣＰＵ使用率が１分間連続して閾値（例えば８０％）以上である。なお、ＣＰＵ使用率の上記閾値も、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０のスペックに応じて調整され、予め設定されている。
【００５７】
処理部２５６は、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０がＣ−ＳＯＮ処理を実行可能であると判定すれば（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、ＩＦ１３４を介して、ステップＳ２００で受け付けたＣ−ＳＯＮ処理または自ら起動すべきＣ−ＳＯＮ処理をＤ−ＳＯＮ装置１９０に指示して、実行させる（Ｓ２０６）。
【００５８】
一方、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０がＣ−ＳＯＮ処理を実行不可であると判定した場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、処理部２５６は、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０の負荷が、直ちに、Ｃ−ＳＯＮ処理を実行可能になるまでに低下する見込みがあるか否かを判定する（Ｓ２１０）。
【００５９】
具体的には、負荷制御部２５０は、下記の条件Ａと条件Ｂのいずれか１つを満たす場合に「見込み有り」と判定し、条件Ａと条件Ｂの両方とも満たさない場合には「見込み無し」と判定する。
【００６０】
＜条件Ａ＞
ステップＳ２０４において、条件１〜条件３のうちに、満たされたために「Ｃ−ＳＯＮ処理実行不可」の判定に至った条件に対応する値が、該条件の規定する閾値の近傍である。例えば、上記条件に対応する値と、該条件の規定する閾値との差が閾値の１０％程度である。
【００６１】
例えば、上述した３つの条件のうちの条件２と条件３が満たされないが、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０のメモリ使用率が８５％であり、閾値の８０％以上であるために、「Ｃ−ＳＯＮ処理実行不可」と判定されたが、８５％が８０％の近傍にある。この場合、ステップＳ２１０において、「見込み有り」と判定される。
【００６２】
＜条件Ｂ＞
キュー上の残処理数、ＣＰＵ使用率、メモリ使用率のうちの少なくとも１つのパラメータに減少傾向が見られる。
【００６３】
減少傾向があるか否かの判定については、例えば下記の手法を用いることができる。分かりやすいように、パラメータをＸとする。
【００６４】
まず、現在から遡って、所定長の期間内のＸの値に対して、最小二乗法により式（１）が示す一次方程式に近似することにより、式（１）における係数ａを求める。そして、求められた係数ａが０より小さければ、減少傾向と判定する。
【００６５】
ｆ（Ｘ）＝ａＸ＋ｂ        （１）
但し，ａ、ｂ：係数
【００６６】
ステップＳ２１０において、散制御装置１９０の負荷が、直ちに、Ｃ−ＳＯＮ処理を実行可能になるまでに低下する見込みがあると判定した場合に（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、処理部２５６は、予め設定された短い時間（例えば１分程度）待機し、１分間経ったら、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０の負荷が、直ちに、Ｃ−ＳＯＮ処理を実行可能になるまでに低下したか否かを判定する（Ｓ２１４）。この判定に用いられる条件は、ステップＳ２０４における判定に用いられた３つの条件と同様である。
【００６７】
Ｄ−ＳＯＮ装置１９０の負荷がＣ−ＳＯＮ処理を実行可能になるまでに低下したと判定した場合に（Ｓ２１４：Ｙｅｓ）、処理部２５６は、ステップＳ２００で受け付けたＣ−ＳＯＮ処理または自ら起動すべきＣ−ＳＯＮ処理をＤ−ＳＯＮ装置１９０に指示して、実行させる（Ｓ２０６）。
【００６８】
一方、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０の負荷がＣ−ＳＯＮ処理を実行可能になるまでに低下していないと判定した場合に（Ｓ２１４：Ｎｏ）、処理部２５６は、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０の負荷がＣ−ＳＯＮ処理を実行可能になるまでに低下する時刻Ｔを算出する（Ｓ２１６）。
【００６９】
ステップＳ２１６における算出処理は、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０のキュー上の残処理数と、蓄積部２５２に保持されている、該残処理数に対応する、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０がＣ−ＳＯＮ処理を実行可となる残処理数になるまでに必要とする時間の平均値とに基づいて算出される。
【００７０】
例えば、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０上の現在の残処理数が２４０であり、蓄積部２５２には、「２４０」に最も近い残処理数２００に対して、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０がＣ−ＳＯＮ処理を実行可となる残処理数になるまでに必要とする時間の平均値Ｔ２００が保持されている。処理部２５６は、下記の式（２）に従って、時刻Ｔを算出する。
時刻Ｔ＝（Ｔ２００／１００）×減算の残処理数        （２）
【００７１】
処理部２５６は、算出した時刻Ｔまで、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０にＣ−ＳＯＮ処理を実行させずに待機し（Ｓ２１８）、時刻Ｔになると、ステップＳ２０２に戻る。以降、ステップＳ２０２からの処理が繰り返される。
【００７２】
本第２の実施の形態の移動体通信システムにおいて、負荷制御部２５０は、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０の現在の負荷状況と、履歴情報とに基づいてＤ−ＳＯＮ装置１９０にＣ−ＳＯＮ処理を実行させるか否かを判定するため、移動体通信システム１００のときより、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０の負荷に時間的な集中をより効率的に回避することができる。
【００７３】
＜第３の実施の形態＞
図６は、本発明の第３の実施の形態にかかる移動体通信システム３００を示す。移動体通信システム３００も、ＳＯＮが実装された移動体通信システムであり、複数のｅＮＢ３１０、Ｃ−ＳＯＮ装置１２０、ＥＭＳ３３０を備える。
【００７４】
移動体通信システム３００において、Ｄ−ＳＯＮ装置１９０は、夫々のｅＮＢ３１０内に設けられている。この点を除き、移動体通信システム３００は、前述した第１と第２の実施の形態の移動体通信システムと同様である。なお、ＥＭＳ３３０は、第１の実施の形態におけるＥＭＳ１３０であってもよいし、第２の実施の形態におけるＥＭＳ２３０であってもよい。
【００７５】
本発明にかかる技術は、図６に示すような、Ｄ−ＳＯＮ装置がｅＮＢ内に設けられた移動体通信システムに適用した場合にも、前述した効果を得ることができる。
【００７６】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７７】
例えば、第２の実施の形態における負荷制御部２５０は、図５に示すフローチャートのステップＳ２１６において、式（２）に従って時刻Ｔを算出した後に、さらに、該時刻Ｔが、過去にキュー上の残処理数が高い傾向にあった日付時間帯内にあると判定した場合に、該時間帯に含まれないように、時刻Ｔを修正する。
【００７８】
具体的には、例えば、ステップＳ２１６が時刻Ｔとして算出した時刻が１月１日のＡＭ０．０５であるが、過去の処理実績から、１月１日のＡＭ０．０５付近にキュー上の残処理数が多い場合には、１月１日のＡＭ０．０５から所定時間経過した時刻になるように、時刻Ｔを修正する。
【００７９】
また、上記各実施の形態は、Ｄ−ＳＯＮ装置がＥＭＳからｅＮＢの構成情報などを取得するシステムに本発明の技術を適用した例であるが、本発明は、Ｄ−ＳＯＮ装置が自らｅＮＢを監視してそれらの構成情報を取得するシステムにも適用することができる。
【００８０】
また、上記各実施の形態において、Ｃ−ＳＯＮ装置がＥＭＳを介してＣ−ＳＯＮ処理をＤ−ＳＯＮ装置に行わせ、ＥＭＳがＣ−ＳＯＮ装置からの指示に従って、または自律的に、Ｄ−ＳＯＮ装置にＣ−ＳＯＮ処理を実行させるが、Ｃ−ＳＯＮ処理は、ＥＭＳを介さないシステムにおいても、本発明を適用することができる。その場合、負荷制御部も、ＥＭＳに設けずに、例えばＣ−ＳＯＮ装置に設けてもよい。
【００８１】
この出願は、２０１３年６月１７日に出願された日本出願特願２０１３−１２６６５４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００８２】
１００  移動体通信システム
１１０  ｅＮＢ（基地局）
１２０  Ｃ−ＳＯＮ装置
１３０  ＥＭＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）
１３２  ＩＦ（インタフェース）
１３４  ＩＦ（インタフェース）
１３６  ＩＦ（インタフェース）
１４０  ＳＯＮ情報管理部
１５０  負荷制御部
１９０  Ｄ−ＳＯＮ装置
２３０  ＥＭＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）
２５０  負荷制御部
２５２  蓄積部
２５４  監視部
２５６  処理部
３００  移動体通信システム
３１０  ｅＮＢ（基地局）
３３０  ＥＭＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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