(57)【要約】  本発明のポリエチレン系構造体は、ポリエチレン（Ａ）６０〜９０質量％、酸変性ポリエチレン（Ｂ）５〜３５質量％、及びメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）５〜３５質量％を含有する樹脂組成物からなるポリエチレン系構造体であって、該構造体を構成する樹脂組成物中に前記メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）が層状に分散しており、酸変性ポリエチレン（Ｂ）の酸価が５〜３０ｍｇ／ｇであることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン（Ａ）６０〜９０質量％、酸変性ポリエチレン（Ｂ）５〜３５質量％、及びメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）５〜３５質量％を含有する樹脂組成物からなるポリエチレン系構造体であって、該構造体中において前記メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）が層状に分散しており、酸変性ポリエチレン（Ｂ）の酸価が５〜３０ｍｇ／ｇであることを特徴とするポリエチレン系構造体。
【請求項２】
前記酸価が、１０〜３０ｍｇ／ｇであることを特徴とする請求項１に記載のポリエチレン系構造体。
【請求項３】
前記ポリエチレン（Ａ）の密度が０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3であり、かつ、前記ポリエチレン（Ａ）のメルトフローレートが０．１〜１（ｇ／１０分、１９０℃、２．１６ｋｇｆ）であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエチレン系構造体。
【請求項４】
前記酸変性ポリエチレン（Ｂ）の密度が０．９０〜０．９６ｇ／ｃｍ3であり、かつ、前記酸変性ポリエチレン（Ｂ）のメルトフローレートが０．１〜５（ｇ／１０分、１９０℃、２．１６ｋｇｆ）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエチレン系構造体。
【請求項５】
前記メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の相対粘度が２．５〜４．５であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリエチレン系構造体。
【請求項６】
中空成形体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリエチレン系構造体。
【請求項７】
前記中空成形体が、タンク、パイプ、ドラム又はボトルの形状を有する、請求項６に記載のポリエチレン系構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バリア性及び強度に優れるポリエチレン系構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭化水素類や各種薬品を保存するための容器あるいは移送するためのパイプとしては、例えば薬品瓶、自動車や小型エンジンの燃料タンク、燃料パイプ等が挙げられる。その素材として従来利用されていた金属やガラスは、その多くがプラスチックへ代替されつつある。プラスチックは金属やガラスと比較して軽量、防錆処理不要、割れにくい、形状の自由度が高い等の特長がある。【０００３】
上述の用途の多くは高密度ポリエチレン（以下、「ＨＤＰＥ」と略する場合がある）を利用したものであり、機械強度、成形加工性及び経済性に優れるものの、容器内部に保存される物品がＨＤＰＥ壁を通して大気中に飛散しやすいという欠点がある。近年、樹脂製ガソリンタンクやその周辺部材に対するガソリン透過量規制が環境汚染の観点から年々厳しくなっているため、ＨＤＰＥからなる容器では対応が困難となっており、ガソリンバリア性を高めるための技術が強く望まれている。【０００４】
ＨＤＰＥ容器の燃料バリア性を高める方法の１つとして、ＨＤＰＥ容器の内面にフロン処理やスルホン処理を施す方法が知られている（例えば特許文献１を参照）。また、ＨＤＰＥ容器に中間層としてエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂（以下、「ＥＶＯＨ」と略することがある）のようなバリア性樹脂を積層して多層構造とする方法が知られている（例えば特許文献２及び３を参照）。さらに、ＨＤＰＥ容器の燃料バリア性を高める方法として、ナイロン６，６６等のポリアミド樹脂やＥＶＯＨを接着性樹脂と共にＨＤＰＥとブレンドし、その組成物から単層容器を製造する方法が知られている（例えば特許文献４及び５を参照）。また、上記ブレンド単層容器において、ナイロン６，６６よりもバリア性に優れるポリメタキシリレンアジパミド（以下、「Ｎ−ＭＸＤ６」と略する場合がある）を使用する方法も開示されている（例えば特許文献６及び７を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−００６７３５号公報
【特許文献２】特開平０６−３２８６３４号公報
【特許文献３】特開平０７−０５２３３３号公報
【特許文献４】特開昭５５−１２１０１７号公報
【特許文献５】特開昭５８−２０９５６２号公報
【特許文献６】特開２００５−２０６８０６号公報
【特許文献７】特開２００７−１７７２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＨＤＰＥ容器の内面にフロン処理やスルホン処理を施す特許文献１に開示された方法は、従来から生産されていたＨＤＰＥ容器の製造設備をそのまま利用できるメリットを有するものの、フッ素処理時の有害ガス取扱に対する安全性の確保が必要であったり、処理後の回収方法が問題となったりする上に、フッ素化処理後の品質検査が難しい等のデメリットも有する。
ＨＤＰＥとＥＶＯＨとから形成される特許文献２及び３に開示された多層容器は、従来のＨＤＰＥ容器よりも優れたバリア性を付与することができ、かつ積層したＥＶＯＨ層の厚みによってその容器のバリア性能を制御することができるため、所望のバリア性を有する容器をつくることが容易である。しかし、この容器はＨＤＰＥ単層容器の製造設備では対応することができず、ＨＤＰＥ、接着性樹脂、ＥＶＯＨそれぞれを押し出すために少なくとも３台以上の押出機を設けた多層ブロー装置を導入する必要があり、経済的に問題が残る。またダイレクトブロー法により製造された容器には必ずピンチオフ部と称される金型でパリソンを食い切った部位が残るが、上述の多層容器においてはそのピンチオフ部の断面に内層ＨＤＰＥの合わせ面ができるため、ＥＶＯＨ層が切断されている部位が生じる。肉厚の薄い容器であれば食い切り部の内層ＨＤＰＥ合わせ面の厚みは非常に薄くなり、事実上問題は少ないものの、燃料容器のように高い強度を要求される容器においては一般に内層ＨＤＰＥの厚みは厚めに設定されているため、その合わせ面を通じて燃料が容易に透過してしまう欠点がある。【０００７】
一方で、特許文献４及び５の方法では、ナイロン６，６６をＨＤＰＥ中に層状に分散させており、複合材料により単層容器を形成している。本方法によれば、従来のＨＤＰＥ容器を製造するための設備をほぼ流用することができる上に、ポリアミド樹脂の層状分散により、多層構造に近いバリア性を付与することができる。また、容器を製造したときに発生する端材やパージくずを構成する樹脂材料は、容器を構成する樹脂材料と同じであることから、フッ素化処理容器と異なり、リサイクル材として、容器を構成する材料として再利用することが可能である。
しかしながら、バリア性樹脂として利用されているナイロン６，６６そのもののバリア性能がそれほど優れたものではないために、バリア性に対する要求が厳しくなりつつある近年では性能不足となる場合が多くなっている。また良好なバリア性能を発現できるように、ナイロン６，６６の分散状態を理想的なものに近づけるためには、成形加工条件を厳密に制御しなければならず、容器形状が多様化している近年では適用できないことも多くあった。【０００８】
また、ナイロン６，６６の代わりに、Ｎ−ＭＸＤ６を層状分散した特許文献６及び７に開示された方法によれば、バリア性樹脂そのものの性能が大きく優れるため、ナイロン６，６６を使用した容器よりもバリア性能に優れるものを得ることができる。
しかしながら、バリア性能に対する要求は年々厳しくなっており、バリア性能に対する厳しい要求を満足させつつ、優れた強度を有する容器を提供できない場合が生じ始めてきている。【０００９】
本発明の課題は、近年のバリア性能に対する厳しい要求を満足でき、かつ強度に優れるポリエチレン系構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下のポリエチレン系構造体を提供する。
すなわち、ポリエチレン（Ａ）６０〜９０質量％、酸変性ポリエチレン（Ｂ）５〜３５質量％、及びメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）５〜３５質量％を含有する樹脂組成物からなるポリエチレン系構造体であって、該構造体中において前記メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）が層状に分散しており、酸変性ポリエチレン（Ｂ）の酸価が５〜３０ｍｇ／ｇであることを特徴とするポリエチレン系構造体である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポリエチレン系構造体は、燃料や薬品のバリア性能及び酸素等の各種ガスのバリア性能に優れ、さらには実用的な強度を発揮するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１で得られたタンクの側壁断面のＳＥＭ写真である。
【図２】比較例２で得られたタンクの側壁断面のＳＥＭ写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明の一実施形態について説明する。
（樹脂組成物）
本発明に係るポリエチレン系構造体は、ポリエチレン（Ａ）、酸変性ポリエチレン（Ｂ）、及びメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）を含有する樹脂組成物から形成されたものである。以下、樹脂組成物に含有されるこれら各成分について詳細に説明する。
【００１４】
（ポリエチレン（Ａ））
本発明で用いられるポリエチレン（Ａ）は、構造体を構成する主材料となるものである。本発明で使用されるポリエチレン（Ａ）は、成形品の偏肉原因となるドローダウンを防止する観点、構造体自体の強度を高める観点、さらには落下時や衝撃が加わった際の割れやひび等の問題の観点から、その溶融粘度、分子量、結晶性を特定のものとすることが好ましい。
【００１５】
ポリエチレンの結晶性の指標となるものとしては、密度が挙げられる。本発明で用いられるポリエチレン（Ａ）の密度は、好ましくは０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3であり、より好ましくは０．９４３〜０．９６５ｇ／ｃｍ3、特に好ましくは０．９４５〜０．９６ｇ／ｃｍ3である。ポリエチレン（Ａ）の密度が０．９４ｇ／ｃｍ3以上であれば、結晶性が十分なものとなり、構造体に収納する内容物の種類によらず、保存することが可能となる。また密度が０．９７ｇ／ｃｍ3以下であれば、ポリエチレン（Ａ）がガラスのように脆くなることはなく、構造体として実用的な強度を発揮することができる。
【００１６】
ポリエチレンの溶融粘度及び分子量の指標となるものとしては、メルトフローレート（ＭＦＲ）が代表的なものである。本発明で用いられるポリエチレン（Ａ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に記載の方法に準拠して測定される値として、好ましくは０．１〜１（ｇ／１０分、１９０℃、２．１６ｋｇｆ）であり、より好ましくは０．１〜０．６（ｇ／１０分、１９０℃、２．１６ｋｇｆ）であり、さらに好ましくは０．１〜０．５５（ｇ／１０分、１９０℃、２．１６ｋｇｆ）、最も好ましくは０．１５〜０．４０（ｇ／１０分、１９０℃、２．１６ｋｇｆ）である。
一般に、メタキシリレン基含有ポリアミドはポリエチレンよりも密度が大きいため、メタキシリレン基含有ポリアミドが配合されたポリエチレンは、ポリエチレンのみからなるものと比較して、成形加工時のドローダウンが大きくなる傾向がある。そのため、本発明では、ポリエチレン（Ａ）のＭＦＲを１以下とすることで、成形加工時のドローダウンの発生を抑制することができ、さらに得られた構造体の厚み精度が優れたものとなる。また、ポリエチレン（Ａ）のＭＦＲが０．１以上であれば、溶融粘度は成形時に適した粘度となるうえに、得られた構造体を構成する樹脂組成物中でメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の分散状態が良好なものとなる結果、バリア性能に優れた成形体を得ることができる。
【００１７】
さらに、ポリエチレン（Ａ）には、本発明の効果を損なわない範囲で酸化防止剤、艶消剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、核剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、着色防止剤、滑剤等の添加剤等を加えることができ、以上に示したものに限定されることなく種々の材料を混合してもよい。また、ポリエチレン（Ａ）は、高密度ポリエチレン単体からなることが好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲で、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のその他のポリエチレン類、ポリエチレン類に顔料を添加した着色マスターバッチ等を含んでいてもよい。
【００１８】
（酸変性ポリエチレン（Ｂ））
本発明で用いられる酸変性ポリエチレン（Ｂ）は、ポリエチレンを不飽和カルボン酸又はその無水物でグラフト変性したもので、一般に接着性樹脂として広く用いられているものである。
不飽和カルボン酸又はその無水物の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、クロロマレイン酸、ブテニルコハク酸、及びこれらの酸無水物が挙げられる。中でも、マレイン酸及び無水マレイン酸が好ましく用いられる。上記不飽和カルボン酸又はその無水物をポリエチレンにグラフト共重合して酸変性ポリエチレンを得る方法としては、従来公知の種々の方法を用いることができる。例えば、ポリエチレンを押出機等で溶融させ、グラフトモノマーを添加して共重合させる方法、あるいはポリエチレンを溶媒に溶解させてグラフトモノマーを添加して共重合させる方法、ポリエチレンを水懸濁液とした後グラフトモノマーを添加して共重合させる方法等を挙げることができる。
【００１９】
また、メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）は比較的硬い材料であるため、構造体に衝撃等が加わると界面でクラックや剥離が起きやすくなり、構造体の強度やバリア性を損なうおそれがある。そのため、本発明で用いられる酸変性ポリエチレン（Ｂ）として、密度が比較的低く、比較的柔らかい性質を有するものを利用することで、メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）に起因する衝撃強度低下を緩和し、構造体の実用的な強度を保つ上で有効である。
このような観点から、本発明に用いられる酸変性ポリエチレン（Ｂ）の密度は、好ましくは０．９０〜０．９６ｇ／ｃｍ3であり、より好ましくは０．９０５〜０．９４５ｇ／ｃｍ3、特に好ましくは０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ3である。酸変性ポリエチレン（Ｂ）の密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以上であれば、本発明の好適なポリエチレン（Ａ）と酸変性ポリエチレン（Ｂ）との相溶性が良好なものとなり、さらにメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の接着性が向上して構造体の強度やバリア性が優れたものとなる。また、酸変性ポリエチレン（Ｂ）の密度が０．９６ｇ／ｃｍ3以下であれば、酸変性ポリエチレン（Ｂ）が適度な柔らかさを有するため、構造体に衝撃等が加わった場合でも強度やバリア性の低下を招くことを抑制できる。
【００２０】
本発明では、酸変性ポリエチレン（Ｂ）は、ポリエチレン（Ａ）とメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）とを接着する役割を有する。そして、本発明の構造体を構成する樹脂組成物中では、メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）は酸変性ポリエチレン（Ｂ）の酸変性された置換基と化学結合状態をとると考えられ、その結果メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）が酸変性ポリエチレン（Ｂ）の近傍に存在し、酸変性率の違いが接着力に大きく寄与する。そのため、本発明では、酸変性ポリエチレン（Ｂ）の酸変性率を特定の範囲に調整することで、ポリエチレン（Ａ）とメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の接着強度を大幅に向上させることができ、その結果得られる構造体のバリア性が大幅に向上する。
【００２１】
酸変性ポリエチレン（Ｂ）の酸変性率の指標となるものとしては、酸価が挙げられ、本発明における酸価は、ＪＩＳ Ｋ００７０に記載の方法に準拠して測定される。本発明においては、酸変性ポリエチレン（Ｂ）の酸価は、５〜３０ｍｇ／ｇとされる。
本発明において、酸変性ポリエチレン（Ｂ）の酸価が５ｍｇ／ｇ未満であると、樹脂組成物中のポリエチレン（Ａ）とメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）との接着性が不十分となり両者の接着界面に空隙が生じ、その結果得られた構造体はバリア性能が低下し、さらに構造体の強度が悪化するおそれがある。また、酸変性ポリエチレン（Ｂ）の酸価が３０ｍｇ／ｇを超えると、成形加工時のドローダウンが大きくなり、構造体の厚み精度やバリア性の悪化を招くことがある。
酸変性ポリエチレン（Ｂ）の酸価は、より好ましくは１０〜３０ｍｇ／ｇ、特に好ましくは１５〜２５ｍｇ／ｇである。酸価をこのような範囲とすることで、ドローダウンを生じさせることなく、少ない量の酸変性ポリエチレン（Ｂ）によりバリア性能や構造体の強度、特に低温での構造体の強度を高めることができる。
【００２２】
また、メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の量も考慮した酸変性率の指標としては、構造体を構成する樹脂組成物中の酸変性ポリエチレン（Ｂ）の酸価を、樹脂組成物中のメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の単位質量あたりの酸価に換算して得られる下記式（１）で表される値Ａがある。本発明では、値Ａもさらに考慮すると、接着対象であるメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の配合量に応じた酸性基の配合が可能となり、接着性能を適切にしやすくなるためより好ましい。
Ａ＝Ａ（ｂ）×Ｐ（ｂ）／Ｐ（ｃ）          （１）
（上記式中、Ａ（ｂ）は酸変性ポリエチレン（Ｂ）の酸価、Ｐ（ｂ）はポリエチレン系構造体を構成する樹脂組成物中の酸変性ポリエチレン（Ｂ）の質量割合、Ｐ（ｃ）はポリエチレン系構造体を構成する樹脂組成物中のメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の質量割合である。）
すなわち、値Ａは、酸変性ポリエチレン（Ｂ）の酸価［Ａ（ｂ）］に、酸変性ポリエチレン（Ｂ）の樹脂組成物中の質量割合［Ｐ（ｂ）］を乗じて、得られた値にメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の樹脂組成物中の質量割合［Ｐ（ｂ）］を除することで算出される。
本発明において、値Ａの好ましい数値は、５〜４０ｍｇ／ｇであり、より好ましくは１０〜４０ｍｇ／ｇ、さらに好ましくは２０〜４０ｍｇ／ｇ、特に好ましくは２５〜４０ｍｇ／ｇである。上記値Ａを５ｍｇ／ｇ以上とすることで、樹脂組成物中のポリエチレン（Ａ）とメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）との接着性が向上し、それに伴って構造体強度およびバリア性能が向上する。また、値Ａを４０ｍｇ／ｇ以下とすることで、成形加工時のドローダウンがより生じにくくなる。また、１５〜４０ｍｇ／ｇとすることで、接着不足やドローダウンをより低減しやすくなる。
【００２３】
本発明で用いられる酸変性ポリエチレン（Ｂ）のＭＦＲは、成形加工安定性、構造体の強度保持の観点から、溶融粘度が高めのものを用いることが好ましい。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に記載の方法に準拠して測定される値として、好ましくは０．１〜５（ｇ／１０分、１９０℃、２．１６ｋｇｆ）、より好ましくは０．３〜４（ｇ／１０分、１９０℃、２．１６ｋｇｆ）、さらに好ましくは０．５〜３（ｇ／１０分、１９０℃、２．１６ｋｇｆ）、特に好ましくは１．０〜２（ｇ／１０分、１９０℃、２．１６ｋｇｆ）である。
【００２４】
さらに、酸変性ポリエチレン（Ｂ）には、本発明の効果を損なわない範囲で酸化防止剤、艶消剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、核剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤ｈ、着色防止剤、滑剤等の添加剤等を加えることができ、以上に示したものに限定されることなく種々の材料を混合してもよい。
【００２５】
（メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ））
本発明に用いられるメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）は、構造体のバリア性能を高める効果を付与する材料である。メタキシリレン基含有ポリアミドを構成するジアミン単位は、ガスバリア性の観点から、メタキシリレンジアミン単位を好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上含む。
メタキシリレンジアミン以外に使用できるジアミンとしては、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナンメチレンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン等が例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）を構成するジカルボン酸単位は、結晶性の観点から、α，ω−脂肪族ジカルボン酸を好ましくは５０モル％以上、より好ましくは６０モル％以上、更に好ましくは７０モル％以上含む。
α，ω−脂肪族ジカルボン酸としてはスベリン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸等が挙げられるが、ガスバリア性及び結晶性の観点から、アジピン酸やセバシン酸が好ましく用いられる。
α，ω−脂肪族ジカルボン酸以外のジカルボン酸単位としては、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸や１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、キシリレンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸等が例示できるが、これらに限定されるものではない。
これらの中でも、イソフタル酸や２，６−ナフタレンジカルボン酸は、メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の製造時における重縮合反応を阻害することなく、バリア性に優れるポリアミドを容易に得ることができるので好ましい。イソフタル酸や２，６−ナフタレンジカルボン酸の含有量は、ポリエチレン系構造体中のメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の分散性及び構造体のバリア性の観点から、ジカルボン酸単位の好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、さらに好ましくは１５モル％以下である。
【００２７】
また前記のジアミン単位及びジカルボン酸単位以外にも、メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）を構成する単位として、本発明の効果を損なわない範囲でε−カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等の脂肪族アミノカルボン酸類、ｐ−アミノメチル安息香酸のような芳香族アミノカルボン酸等を共重合単位として使用できる。
【００２８】
メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）は溶融重縮合法（溶融重合法）により製造される。例えばジアミンとジカルボン酸とからなるナイロン塩を水の存在下に、加圧下で昇温し、加えた水及び縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法がある。また、ジアミンを溶融状態のジカルボン酸に直接加えて、重縮合する方法によっても製造される。この場合、反応系を均一な液状状態に保つために、ジアミンをジカルボン酸に連続的に加え、その間、反応温度が生成するオリゴアミド及びポリアミドの融点よりも下回らないように反応系を昇温しつつ、重縮合が進められる。
【００２９】
メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の重縮合系内にはアミド化反応を促進する効果や、重縮合時の着色を防止する効果を得るために、リン原子含有化合物を添加してもよい。
リン原子含有化合物としては、ジメチルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸、次亜リン酸、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸エチル、フェニル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸ナトリウム、フェニル亜ホスホン酸カリウム、フェニル亜ホスホン酸リチウム、フェニル亜ホスホン酸エチル、フェニルホスホン酸、エチルホスホン酸、フェニルホスホン酸ナトリウム、フェニルホスホン酸カリウム、フェニルホスホン酸リチウム、フェニルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸ナトリウム、エチルホスホン酸カリウム、亜リン酸、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニル、ピロ亜リン酸等が挙げられる。これらの中でも特に次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム等の次亜リン酸金属塩がアミド化反応を促進する効果が高く、かつ着色防止効果にも優れるため好ましく用いられ、特に次亜リン酸ナトリウムが好ましいが、本発明で使用できるリン原子含有化合物はこれらの化合物に限定されない。
【００３０】
メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の重縮合系内に添加するリン原子含有化合物の添加量は、重縮合中のメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の着色を防止する観点から、メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）中のリン原子濃度換算で好ましくは１〜５００ｐｐｍ、より好ましくは５〜４５０ｐｐｍ、さらに好ましくは１０〜４００ｐｐｍである。
【００３１】
メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の重縮合系内には、リン原子含有化合物と併用してアルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物を添加することが好ましい。重縮合中のメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の着色を防止するためにはリン原子含有化合物を十分な量存在させる必要があるが、アミド化反応速度を調整するためにもアルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物を共存させることが好ましい。
例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等のアルカリ金属／アルカリ土類金属の水酸化物や、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸ルビジウム、酢酸セシウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム等のアルカリ金属／アルカリ土類金属の酢酸塩等が挙げられるが、これらの化合物に限定されることなく用いることができる。
メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の重縮合系内にアルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物を添加する場合、該化合物のモル数をリン原子含有化合物のモル数で除した値が、好ましくは０．５〜２．０、より好ましくは０．６〜１．８、さらに好ましくは０．７〜１．５である。アルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物の添加量を上述の範囲とすることでリン原子含有化合物によるアミド化反応促進効果を得つつゲルの生成を抑制することが可能となる。
【００３２】
溶融重縮合で得られたメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）は一旦取り出され、ペレット化された後、乾燥して使用される。また更に重合度を高めるために固相重合してもよい。乾燥乃至固相重合で用いられる加熱装置としては、連続式の加熱乾燥装置やタンブルドライヤー、コニカルドライヤー、ロータリードライヤー等と称される回転ドラム式の加熱装置及びナウタミキサーと称される内部に回転翼を備えた円錐型の加熱装置が好適に使用できるが、これらに限定されることなく公知の方法、装置を使用することができる。特にポリアミドの固相重合を行う場合は、上述の装置の中で回転ドラム式の加熱装置が、系内を密閉化でき、かつ着色の原因となる酸素を除去した状態で重縮合を進めやすいことから好ましく用いられる。
【００３３】
メタキシリレン基含有ポリアミドの重合度の指標としてはいくつかあるが、相対粘度が一般的に使われるものである。本発明に用いられるメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の相対粘度は好ましくは２．５〜４．５であり、より好ましくは３．０〜４．３、最も好ましくは３．５〜４．２である。メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）は相対粘度が高くなるにつれてポリエチレン（Ａ）と相溶化しにくくなり、層状分散状態を形成しやすくなる。しかし、メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の相対粘度を高くしようとすると重合時間が長くなり、製造コストが増大する。メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の相対粘度を上述の範囲に設定することで良好な層状分散状態を形成させることができ、かつ製造コストを低く抑えることができる。
なお、ここで言う相対粘度は、ポリアミド１ｇを９６％硫酸１００ｍＬに溶解し、キャノンフェンスケ型粘度計にて２５℃で測定した落下時間（ｔ）と、同様に測定した９６％硫酸そのものの落下時間（ｔ０）の比であり、次式で示される。
相対粘度＝ｔ／ｔ０  ・・・（２）
【００３４】
また、本発明で使用されるメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）は、構造体の外観及びバリア性の観点から、ＧＰＣで測定される数平均分子量１０００以下の成分が、好ましくは２質量％以下、より好ましくは１．５質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下である。このようなメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）を得るためには溶融重縮合で製造されたものを、熱水洗浄したり、真空乾燥や固相重合したりすることでオリゴマー除去を行うことが好ましい。
【００３５】
メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）には、本発明の効果を損なわない範囲で酸化防止剤、艶消剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、核剤、可塑剤、難燃剤、帯電防;止剤、着色防止剤、滑剤、ゲル化防止剤等の添加剤、層状ケイ酸塩等のクレイやナノフィラー等を加えることができる。また、メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の改質を目的に、必要に応じてナイロン６やナイロン６６、芳香族ジカルボン酸をモノマーとして利用している非晶性ナイロン等の各種ポリアミドやその変性樹脂、ポリオレフィンやその変性樹脂、スチレンを骨格内に有するエラストマー等を添加することもできる。また、以上に示したものに限定されることなく、種々の材料を混合してもよい。
【００３６】
（各材料の配合比率）
本発明の構造体を構成する各材料の配合比率は、ポリエチレン（Ａ）が６０〜９０質量％、酸変性ポリエチレン（Ｂ）が５〜３５質量％、メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）が５〜３５質量％である。好ましくはポリエチレン（Ａ）が６５〜９０質量％、酸変性ポリエチレン（Ｂ）が５〜３０質量％、メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）が５〜３０質量％であり、より好ましくはポリエチレン（Ａ）が７０〜９０質量％、酸変性ポリエチレン（Ｂ）が５〜２５質量％、メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）が５〜２５質量％である。ただし、（Ａ）〜（Ｃ）の３成分の合計が１００質量％を超えることはない。上述の範囲に各材料の配合比率を設定することによって、構造体のバリア性能を効率的に高めることができ、かつ構造体の強度低下を最小限にすることができる。本発明の構造体は、ポリエチレン（Ａ）、酸変性ポリエチレン（Ｂ）、及びメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の３成分からなることが好ましい。
また、より高い酸価（１０〜３０ｍｇ／ｇ又は１５〜２５ｍｇ／ｇ）の酸変性ポリエチレン（Ｂ）を使用する場合には、本発明の構造体を構成する各材料の配合比率は、ポリエチレン（Ａ）が７０〜９０質量％、酸変性ポリエチレン（Ｂ）が５〜２０質量％、メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）が５〜２０質量％であることが特に好ましい。高酸価の酸変性ポリエチレン（Ｂ）はドローダウンが比較的起こりやすいが、配合量を少なくすることでドローダウンが生じにくくなる。また、高酸価の酸変性ポリエチレン（Ｂ）は、少ない量で高い接着性能の改善効果が得られるので、少量でもバリア性能を顕著に向上させることができ、低コストで高性能の構造体を得ることができる。
【００３７】
（その他の樹脂）
その他、樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で上述の材料以外にも、プロピレンホモポリマー、エチレン−プロピレンブロックコポリマー、エチレン−プロピレンランダムコポリマー等に代表されるポリプロピレン類；ポリブテン−１、ポリメチルペンテン等の炭素数３〜２０のα−オレフィンの単独重合体；炭素数３〜２０のα−オレフィンの共重合体；炭素数３〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体；アイオノマー；エチレン−エチルアクリレート共重合体やエチレン−メチルアクリレート共重合体等の各種変性ポリエチレン；ポリスチレン；ポリエチレンテレフタレート等の各種ポリエステル；ナイロン６やナイロン６６等の各種ポリアミド；スチレン−ブタジエン共重合体やその水添化物；各種熱可塑性エラストマー等を添加することができ、これらに限定されることなく様々な材料を配合することができる。
【００３８】
（構造体）
本発明のエチレン系構造体は、中空成形体であって、より具体的には、ボトル形状、タンク形状、ドラム形状、カップ形状、トレイ形状、パイプ形状等であり、好ましくはタンク、パイプ、ドラム又はボトルの形状であり、ブロー法等の公知の成形方法で成形されるものである。また、該構造体がボトル形状、タンク形状、ドラム形状等の容器である場合、該構造体は、ダイレクトブロー法により製造されることが好ましい。
ダイレクトブロー法では、例えば、構造体が単層容器の場合、押出機、アダプター、円筒ダイ、型締め装置、金型、冷却装置を備えた成形装置を用い、ポリエチレン（Ａ）、酸変性ポリエチレン（Ｂ）、メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）、場合によっては成形品を粉砕して得た粉砕物をドライブレンドした混合材料を押出機へ投入して溶融混練する。溶融混練されたものはアダプター、円筒ダイを通して筒状（パリソンと言うことがある）に押し出され、適当な長さに押し出されたタイミングで金型で挟み、空気をパリソン内に送り込んで膨らませて冷却された金型内に密着させ、冷却後、金型を開いて成形された容器を取り出す方法が挙げられる。
【００３９】
メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）は、構造体中において、層状に分散しており、その分散したメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）は、一部連続して連続相を形成してもよい。層状に分散したメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）は、構造体の厚さ方向において他の樹脂成分と交互に存在するような分散状態となることが好ましい。また、構造体において、メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）は、構造体の厚み中心よりも外側に多く配置されることが好ましい。なお、構造体は、通常、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含む樹脂組成物から形成された単層構造からなるものである。
【００４０】
また、本発明におけるエチレン系構造体は、その厚さが好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１．５ｍｍより大きく、最も好ましくは２．５ｍｍより大きくなる。また、厚みは、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下となるものである。
本発明では、高酸価の酸変性ポリエチレン（Ｂ）を使用することに起因して厚みむらが生じても、厚みを上記したように比較的厚肉とすることにより、厚みむらに起因するバリア性能の低下、強度の低下、外観不良等が生じにくくなる。なお、厚さは、容器を半分の高さで水平に切断し、前後左右４箇所の厚みを測定し平均値を算出したものである。
【００４１】
本発明の構造体を製造する際に使用する押出機は公知のものを適用することができるが、適度な混練性を持ち、高い樹脂圧力下でも安定して押出が可能であることから単軸押出機が好ましく用いられる。単軸押出機のスクリューは通常、原料を押出機先端へ搬送するための供給部、熱を吸収し軟化した樹脂を完全に溶融させるための圧縮部、吐出量を制御するための計量部の３つの部位から構成される。本発明では一般的なスクリューであれば制限無く使用することができるが、ダルメージやマードックと呼ばれる混練部位のない一般的にフルフライトと呼ばれるスクリューを使用することが、メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の過度の分散を防止する観点から好ましく用いられる。なおスクリューはメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の分散状態を制御しやすくするため、圧縮部が比較的短い急圧縮タイプのものがより好ましく用いられる。急圧縮タイプのフルフライトスクリューとしては、スクリュー全体のピッチ数（フライト１回転分が１ピッチ）を１００とした場合、供給部が４０〜６０、圧縮部が５〜２０、計量部が３０〜５０のものを選択することが好ましく、より好ましくは供給部が４５〜５５、圧縮部が１０〜１５、計量部が３５〜４５のものである。なおピッチ間距離については任意でよい。また一部のフライト数を２本にしたダブルフライトスクリューと呼ばれるものを利用することもできる。
またスクリューの剪断力で層状に分散したメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の状態を保つためにも、押出機ヘッド内に通常設けられるブレーカープレートは設置しないことが好ましい。ブレーカープレートに空けられた細孔により押出機内で層状に分散したメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）が切断され、微分散化する可能性がある。
【００４２】
押出機内で少量成分の樹脂が多量成分の樹脂中に分散する一般的な挙動としては、まず押出機内でヒーターから受けた熱により樹脂全体が軟化する。次いでスクリュー回転による剪断応力を溶融するが、少量成分の樹脂は剪断応力により引き延ばされ、さらに剪断応力を受けると層状に切断され（＝分散）、全体に均一に散らばる（＝分配）という挙動を繰り返して、多量成分中に細かく均一に混練される。
本発明の構造体では、バリア性能を効果的に高めるため、メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）が層状に分散している必要があり、そのためには上述の押出機内で樹脂ペレットが剪断応力により引き延ばされて層状の状態にある時に押出機先端から吐出される必要がある。それを実現するための方法としては、主にスクリュー回転数を下げる方法と押出機温度設定を最適化する方法が挙げられる。スクリュー回転数を下げる方法は一見簡便な方法に見えるが、生産効率の低下を招いたり、パリソンが長時間大気に曝されることに起因する容器強度の低下を招いたりする懸念があるため、その利用範囲は限定されることがある。そのような場合は、押出機内での樹脂温度を制御する方法が好ましく用いられる。具体的には、押出機内で材料を溶融混練する際の樹脂温度がメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の融点±２０℃の温度範囲になるように、押出機の温度を調節することが好ましく行われる。より好ましくは融点±１５℃の温度範囲であり、さらに好ましくは融点±１０℃である。樹脂温度は実際に押出機先端から吐出される樹脂の実温度を測定したものを採用することが好ましいが、押出機先端部に設けられた熱電対によって計測される数字と樹脂の実温度との間の差がある程度判明している場合はその数値を参考に調整してもよい。メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の融点−２０℃以上の樹脂温度で溶融混練を行うことで、メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）が十分に軟化し、未溶融のペレットが成形品に混入したり、押出機モーターに過度の負荷がかかったりすることが防止される。また、融点＋２０℃以下の樹脂温度とすることで、メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）が完全に融解されずスクリュー回転による剪断応力で過度に分散されることが防止され、樹脂組成物中での層状の分散状態が構造体中でも保たれ、構造体のバリア性を良好にすることができる。
【００４３】
本発明の方法により得られた構造体はボトル状、カップ状、トレイ状、タンク状、ドラム形状等の容器、チューブ、パイプ等、様々な形状を採ることができる。また従来品に比べて、ガソリンや灯油、軽油等の燃料、エンジンオイル、ブレーキオイル等の潤滑油、漂白剤、洗剤、シャンプー等の各種サニタリー用品、エタノール、オキシドール等の各種化学薬品、野菜ジュースや乳飲料等の各種飲料、調味料等の様々な物品、もしくはそれに含まれる成分の透過をより効果的に抑制することが可能となるため、物品の保存性を高めるものとして有効に利用することができる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。なお、実施例等における各種評価は下記の方法により行った。【００４５】
（１）ポリエチレン（Ａ）及び酸変性ポリエチレン（Ｂ）のＭＦＲ（ｇ／１０分）
東洋精機製作所製メルトインデクサーを使用し、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、１９０℃、２．１６ｋｇｆの条件にて測定を行った。【００４６】
（２）ポリエチレン（Ａ）及び酸変性ポリエチレン（Ｂ）の密度（ｇ／ｃｍ3）
押出機、Ｔダイ、冷却ロール、引き取り機等からなるシート成形装置を用い、厚さが約１ｍｍの単層シートを成形した。次いでシートから縦５０ｍｍ×横５０ｍｍの試験片を切削して真比重計により真比重を求めた。【００４７】
（３）酸変性ポリエチレン（Ｂ）の酸価（ｍｇ／ｇ）
ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して、中和滴定により測定を行った。酸変性ポリエチレン１ｇを精秤し、キシレン１００ｍＬに約１２０℃で撹拌溶解した。完全に溶解した後、フェノールフタレイン溶液を加え、予め正確な濃度を求めた０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液を用いて中和滴定を行った。滴下量（Ｔ）、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター（ｆ）、水酸化カリウムの式量５６．１１の１／１０（５．６１１）、酸変性ポリエチレンの質量（Ｓ）から式（３）により酸価を算出した。
酸価＝Ｔ×ｆ×５．６１１／Ｓ  ・・・（３）【００４８】
（４）メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の相対粘度
メタキシリレン基含有ポリアミド１ｇを精秤し、９６％硫酸１００ｍＬに２０〜３０℃で撹拌溶解した。完全に溶解した後、速やかにキャノンフェンスケ型粘度計に溶液５ｍｌを取り、２５℃の恒温層中で１０分間放置後、落下時間（ｔ）を測定した。また同様の条件で９６％硫酸そのものの落下時間（ｔ０）を測定した。ｔ及びｔ０から式（２）により相対粘度を算出した。
相対粘度＝ｔ／ｔ０  ・・・（２）【００４９】
（５）容器の燃料バリア性
実施例及び比較例で作製した容器に、擬似ガソリン（トルエン／イソオクタン／エタノール＝４５／４５／１０ｖｏｌ％）４００ｍｌを入れた後、口栓開口部をアルミ箔でシールし、更にキャップをつけて総質量を測定、記録した。次いで、擬似ガソリンを封入した容器を４０℃に調温した防爆型恒温槽に保管して、２４時間毎に総質量を記録した。質量減少速度が安定した場合は容器内の擬似ガソリンを抜き、直ちに再度改めて擬似ガソリンを封入し、同様に測定を継続した。重量減少量分が透過した模擬ガソリン量にあたる。模擬ガソリン透過量を容器の表面積０．０４２９ｍ2で除して擬似ガソリン透過率（ｇ／ｍ2・ｄａｙ）を求めた。【００５０】
（６）室温落下試験
実施例及び比較例で作製した容器に、水４００ｍｌを充填してキャップを閉め、２３℃の恒温室で４時間調温した後、容器の底面を下にして、２ｍの高さからコンクリート上に３０回連続して落下させ、５個の容器のうち、試験中に割れた容器数をカウントした。【００５１】
（７）低温落下試験
実施例及び比較例で作製した容器に、不凍液４００ｍｌを充填してキャップを閉め、−２０℃の恒温室で４時間調温した後、容器の底面を下にして、２ｍの高さからコンクリート上に３０回連続して落下させ、５個の容器のうち、試験中に割れた容器数をカウントした。【００５２】
（８）樹脂組成物中に分散したポリエチレン（Ａ）とメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の界面の観察
成形したタンクを切断し、断面をミクロトーム（ＲＥＩＣＨＥＲＴ−ＪＵＮＧ  ＬＩＭＩＴＥＤ製、商品名：ＵＬＴＲＡＣＵＴ  Ｅ）を用いて平滑にした後、希ヨードチンキ（月島薬品株式会社製）を断面に塗布してメタキシリレン基含有ポリアミド部分を染色した。これに蒸着装置（日立製作所（株）製、商品名：Ｅ１０２）を用いてＰｔ−Ｐｄを蒸着させた後、ＳＥＭ（日立製作所（株）製、商品名：Ｓ−４８００）により樹脂組成物中のポリエチレン（Ａ）とメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の界面の状態を観察した。【００５３】
＜使用したポリエチレン（Ａ）＞
ＨＤＰＥ−１：
日本ポリエチレン（株）製、商品名：ノバテックＨＤ  ＨＢ４２０Ｒ、ＭＦＲ＝０．２、密度＝０．９５６ｇ／ｃｍ3
ＨＤＰＥ−２：
日本ポリエチレン（株）製、商品名：ノバテックＨＤ  ＨＢ４３９Ｒ、ＭＦＲ＝０．５５、密度＝０．９６ｇ／ｃｍ3【００５４】
＜使用した酸変性ポリエチレン（Ｂ）＞
ＡＤ−１：
三井化学（株）製、商品名：アドマー  ＡＴ２４９０、ＭＦＲ＝０．３、密度＝０．９２３ｇ／ｃｍ3、酸価１９．０ｍｇ／ｇ
ＡＤ−２：
日本ポリエチレン（株）製、商品名：アドテックス  Ｌ６１００Ｍ、ＭＦＲ＝１．１、密度＝０．９２ｇ／ｃｍ3、酸価９．８ｍｇ／ｇ
ＡＤ−３：
三井化学（株）製、商品名：アドマー  ＮＢ５５０、ＭＦＲ＝０．９、密度＝０．９２ｇ／ｃｍ3、酸価３．２ｍｇ／ｇ【００５５】
＜使用したメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）＞
ＰＡ−１：
三菱ガス化学（株）製、商品名：ＭＸナイロン  Ｓ６１２１、相対粘度３．５、融点２３８℃
ＰＡ−２：
三菱ガス化学（株）製、商品名：ＭＸナイロン  Ｓ７００７、相対粘度２．６、融点２２９℃【００５６】
実施例１
５０ｍｍ単軸押出機、アダプター、パリソンコントローラー付き円筒ダイ、金型、型締め機、冷却器等を備えた単層ダイレクトブロー容器成形装置を使用し、押出機ホッパー内へ、ＨＤＰＥ−１／ＡＤ−１／ＰＡ−１＝８０／１０／１０（質量％）の割合でドライブレンドした混合ペレットを投入し、押出機シリンダー温度を２１０〜２３５℃、アダプター温度を２３５℃、ダイ温度を２３０℃に設定、スクリュー回転数を３０ｒｐｍとしてパリソンを押し出し、ダイレクトブロー法によって内容積４５０ｍｌ、平均肉厚３ｍｍのネジ口栓付きタンクの成形を行った。
得られたタンクについて、擬似ガソリンの透過率測定及び落下試験を実施した。結果を表１に示す。また、タンク側壁断面のＳＥＭ画像を図１に示す（観察倍率５０００倍）。図中、中央を斜めに横断しているのがメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）であり、それを挟んでいるのがポリエチレン（Ａ）である。【００５７】
実施例２〜１０
ポリエチレン（Ａ）、酸変性ポリエチレン（Ｂ）、メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の種類、配合量を表１に示したように変更したこと以外は実施例１と同様にしてネジ口栓付きタンクの成形を行った。
得られたタンクについて、擬似ガソリンの透過率測定及び落下試験を実施した。結果を表１に示す。【００５８】
比較例１
ポリエチレン（Ａ）のみを使用したこと以外は実施例１と同様にしてネジ口栓付きタンクの成形を行った。
得られたタンクについて、擬似ガソリンの透過率測及び落下試験を実施した。結果を表１に示す。【００５９】
比較例２、３
ポリエチレン（Ａ）、酸変性ポリエチレン（Ｂ）の種類、配合量を表１に示したように変更したこと以外は実施例１と同様にしてネジ口栓付きタンクの成形を行った。
得られたタンクについて、擬似ガソリンの透過率測及び落下試験を実施した。結果を表１に示す。また、比較例２で得られたタンク側壁断面のＳＥＭ画像を図２に示す（観察倍率５０００倍）。図中、中央を斜めに横断しているのがメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）であり、それを挟んでいるのがポリエチレン（Ａ）である。【００６０】
【表１】
2014103054.tif 000002
【００６１】
本発明のエチレン系構造体は、全ての実施例において優れた擬似ガソリンバリア性を示した。また得られた構造体の落下強度は優れ、室温落下時の容器割れは全く起きなかった。各実施例を代表して、実施例１で得られた構造体の容器側壁の断面をＳＥＭ観察した（図１）。その結果、樹脂組成物中でポリエチレン（Ａ）とメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の界面は密着しており、界面の接着性は良好であることが確認された。【００６２】
一方、高密度ポリエチレンのみからなる比較例１では、落下強度は優れるものの、擬似ガソリンバリア性に劣るものであった。
次に、酸価が低い比較例２では、得られた構造体の容器側壁の断面について実施例１と同様にＳＥＭ観察した結果（図２）、ポリエチレン（Ａ）とメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の接着性が悪いため界面剥離が発生しており、これに起因して擬似ガソリンバリア性が低下し、加えて低温落下時の容器割れが頻発した。また、比較例３では、酸変性ポリエチレン（B）の添加量を比較例２よりも増やしたため、擬似ガソリンバリア性および落下強度が、比較例２に比べて改善されるものの、各実施例と比較すると劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明のポリエチレン系構造体は、燃料や薬品のバリア性能及び酸素等の各種ガスのバリア性能に優れ、さらには実用的な強度を発揮するものである。本発明のエチレン系構造体は、草刈り機やチェーンソー等の作業機械、オートバイや船外機、自動車等の燃料タンク、ガソリン移送用パイプや燃料タンクに取り付けられるパイプ形状の部品、農薬やトイレタリー、サニタリー用洗剤、各種化学薬品の容器、食品や飲料等の容器等に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  メタキシレン基含有ポリアミド
２  樹脂組成物
【図１】
2014103054.tif 000003
【図２】
2014103054.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン（Ａ）６０〜９０質量％、酸変性ポリエチレン（Ｂ）５〜３５質量％、及びメタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）５〜３５質量％を含有する樹脂組成物からなるポリエチレン系構造体であって、該構造体中において前記メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）が層状に分散しており、酸変性ポリエチレン（Ｂ）の酸価が１０〜３０ｍｇ／ｇであることを特徴とするポリエチレン系構造体。
【請求項２】
前記ポリエチレン（Ａ）の密度が０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3であり、かつ、前記ポリエチレン（Ａ）のメルトフローレートが０．１〜１（ｇ／１０分、１９０℃、２．１６ｋｇｆ）であることを特徴とする請求項１に記載のポリエチレン系構造体。
【請求項３】
前記酸変性ポリエチレン（Ｂ）の密度が０．９０〜０．９６ｇ／ｃｍ3であり、かつ、前記酸変性ポリエチレン（Ｂ）のメルトフローレートが０．１〜５（ｇ／１０分、１９０℃、２．１６ｋｇｆ）であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエチレン系構造体。
【請求項４】
前記メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の相対粘度が２．５〜４．５であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエチレン系構造体。
【請求項５】
中空成形体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリエチレン系構造体。
【請求項６】
前記中空成形体が、タンク、パイプ、ドラム又はボトルの形状を有する、請求項５に記載のポリエチレン系構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
実施例２〜４、９及び１０、参考例５〜８
ポリエチレン（Ａ）、酸変性ポリエチレン（Ｂ）、メタキシリレン基含有ポリアミド（Ｃ）の種類、配合量を表１に示したように変更したこと以外は実施例１と同様にしてネジ口栓付きタンクの成形を行った。
得られたタンクについて、擬似ガソリンの透過率測定及び落下試験を実施した。結果を表１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【表１】
2014103054.tif 000005
【国際調査報告】
2014103054.tif 000006
2014103054.tif 000007
2014103054.tif 000008
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