(57)【要約】  本発明の課題は、偏光子の保護フィルムとしてアクリルフィルムとセルロースエステルフィルムとを用いた偏光板を液晶表示装置に具備したときに、使用環境の温湿度雰囲気が変化しても液晶パネルの表示ムラや、波打ち、膜剥がれ等の偏光子密着性の劣化がみられない偏光板を提供することである。  本発明の偏光板は、偏光子が活性線硬化型接着剤層を介してフィルムＡ及びフィルムＢで挟持されている偏光板であって、当該フィルムＡが、膜厚が２０〜６０μｍの範囲内であり、特定の範囲内の寸法変化特性を有するアクリル樹脂を含有するアクリルフィルムであり、当該フィルムＢが、膜厚が２０〜６０μｍの範囲内であり、アセチル基の平均置換度が２．０〜２．５の範囲内であるセルロースアセテートを含有し、かつ上記特定の範囲内の寸法変化特性を同様に有するセロースアセテートフィルムであることを特徴とする偏光板。【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子が活性線硬化型接着剤層を介してフィルムＡ及びフィルムＢで挟持されている偏光板であって、
当該フィルムＡが、膜厚が２０〜６０μｍの範囲内であり、下記式（１）〜（４）を満たす、アクリル樹脂を含有するアクリルフィルムであり、
当該フィルムＢが、膜厚が２０〜６０μｍの範囲内であり、アセチル基の平均置換度が２．０〜２．５の範囲内であるセルロースアセテートを含有し、かつ下記式（１）〜（４）を満たすセルロースアセテートフィルムであることを特徴とする偏光板。
（１）０．０３（％）≦Ｌ１ＭＤ−Ｌ５ＭＤ≦０．３０（％）
（２）０．０３（％）≦Ｌ１ＴＤ−Ｌ５ＴＤ≦０．３０（％）
（３）０（％）≦Ｌ５ＭＤ−Ｌ３０ＭＤ≦０．１０（％）
（４）０（％）≦Ｌ５ＴＤ−Ｌ３０ＴＤ≦０．１０（％）
上式において、Ｌ１ＭＤ、Ｌ１ＴＤ、Ｌ５ＭＤ、Ｌ５ＴＤ、Ｌ３０ＭＤ、及びＬ３０ＴＤは、下記式（ａ）〜（ｆ）によって求められる１分後、５分後、及び３０分後のフィルムの寸法変化率を表す。下記式（ａ）〜（ｆ）は、ＴＤ方向又はＭＤ方向に一辺が平行となるようにフィルムＡ及びフィルムＢを矩形に採取し、これを２３℃・５５％ＲＨの温湿度環境下に２４時間置いたフィルムの規定の寸法をＭＤ方向及びＴＤ方向で測り、それぞれＬ０ＭＤ及びＬ０ＴＤとする。このフィルムを８０℃・９０％ＲＨの恒温恒湿槽に１時間放置した後、２３℃・５５％ＲＨの温湿度環境下に置き、１分後の寸法、５分後の寸法、及び３０分後の寸法をＭＤ方向、及びＴＤ方向でそれぞれ測定し、それぞれＬ１ＭＤ′、Ｌ１ＴＤ′、Ｌ５ＭＤ′、Ｌ５ＴＤ′、Ｌ３０ＭＤ′、及びＬ３０ＴＤ′とし、下記式（ａ）〜（ｆ）に代入して上記寸法変化率を求める。
１分後の寸法変化率
（式ａ）Ｌ１ＭＤ（％）＝（Ｌ１ＭＤ′−Ｌ０ＭＤ）／Ｌ０ＭＤ×１００
（式ｂ）Ｌ１ＴＤ（％）＝（Ｌ１ＴＤ′−Ｌ０ＴＤ）／Ｌ０ＴＤ×１００
５分後の寸法変化率
（式ｃ）Ｌ５ＭＤ（％）＝（Ｌ５ＭＤ′−Ｌ０ＭＤ）／Ｌ０ＭＤ×１００
（式ｄ）Ｌ５ＴＤ（％）＝（Ｌ５ＴＤ′−Ｌ０ＴＤ）／Ｌ０ＴＤ×１００
３０分後の寸法変化率
（式ｅ）Ｌ３０ＭＤ（％）＝（Ｌ３０ＭＤ′−Ｌ０ＭＤ）／Ｌ０ＭＤ×１００
（式ｆ）Ｌ３０ＴＤ（％）＝（Ｌ３０ＴＤ′−Ｌ０ＴＤ）／Ｌ０ＴＤ×１００
【請求項２】
前記フィルムＡと前記フィルムＢが、それぞれ下記式（５）〜（８）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
（５）０．０５（％）≦Ｌ１ＭＤ−Ｌ５ＭＤ≦０．１５（％）
（６）０．０５（％）≦Ｌ１ＴＤ−Ｌ５ＴＤ≦０．１５（％）
（７）０（％）≦Ｌ５ＭＤ−Ｌ３０ＭＤ≦０．０５（％）
（８）０（％）≦Ｌ５ＴＤ−Ｌ３０ＴＤ≦０．０５（％）
上式において、Ｌ１ＭＤ、Ｌ１ＴＤ、Ｌ５ＭＤ、Ｌ５ＴＤ、Ｌ３０ＭＤ、及びＬ３０ＴＤは、第１項と同義である。
【請求項３】
前記フィルムＡと前記フィルムＢのＬ３０ＴＤとＬ３０ＭＤが、それぞれ、−０．１０〜０．１０％の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記フィルムＡが、糖エステル又は下記一般式（１）で表される構造を有する重縮合エステルを含有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の偏光板。
一般式（１）
Ｂ３−（Ｇ２−Ａ）ｎ−Ｇ２−Ｂ４
（上記一般式において、Ｂ３及びＢ４は、それぞれ独立に脂肪族又は芳香族モノカルボン酸残基、若しくはヒドロキシ基を表す。Ｇ２は、炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基、炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基を表す。Ａは、炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎは１以上の整数を表す。）
【請求項５】
前記フィルムＡが、コア層の両側にスキン層を有する少なくとも３層の構成であり、当該コア層がアクリル樹脂を含有し、当該スキン層がセルロースエステルを含有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記フィルムＡが、ＴＤ方向の元幅に対して１．０５〜１．５倍の範囲内で延伸されていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項７】
前記フィルムＢが、下記式（ｉ）及び（ii）で定義される面内方向のリターデーション値Ｒｏが４０〜６０ｎｍの範囲内であり、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが１００〜１４０ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の偏光板。
式（ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（ii）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
〔式（ｉ）及び式（ii）において、ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎｚは、フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。測定は、２３℃・５５％ＲＨの環境下、５９０ｎｍの測定波長で行う。〕
【請求項８】
前記フィルムＢが、アセチル基の平均置換度が２．１〜２．４の範囲内であるセルロースアセテートを含有することを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項９】
前記フィルムＢが、糖エステル又は下記一般式（１）で表される構造を有する重縮合エステルを含有することを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の偏光板。
一般式（１）
Ｂ３−（Ｇ２−Ａ）ｎ−Ｇ２−Ｂ４
（上記式において、Ｂ３及びＢ４は、それぞれ独立に脂肪族又は芳香族モノカルボン酸残基、若しくはヒドロキシ基を表す。Ｇ２は、炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基、炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基を表す。Ａは、炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎは１以上の整数を表す。）
【請求項１０】
前記フィルムＢが、コア層の両側にスキン層を有する少なくとも３層の構成であり、当該コア層はアシル基置換度が２．０〜２．４５の範囲内であるセルロースアセテートを含有し、当該スキン層はアシル基置換度が２．６〜２．９５の範囲内であるセルロースアセテートを含有することを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１１】
前記偏光子が、膜厚２〜１５μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１２】
偏光子の両面に活性線硬化型接着剤層を介してフィルムＡ及びフィルムＢを貼合する偏光板の製造方法であって、
当該フィルムＡとして、膜厚が２０〜６０μｍの範囲内であり、下記式（１）〜（４）を満たす、アクリル樹脂を含有するアクリルフィルムを用い、
当該フィルムＢが、膜厚が２０〜６０μｍの範囲内であり、アセチル基の平均置換度が２．０〜２．５の範囲内であるセルロースアセテートを含有し、かつ下記式（１）〜（４）を満たすセルロースアセテートフィルムを用いることを特徴とする偏光板の製造方法。
（１）０．０３（％）≦Ｌ１ＭＤ−Ｌ５ＭＤ≦０．３０（％）
（２）０．０３（％）≦Ｌ１ＴＤ−Ｌ５ＴＤ≦０．３０（％）
（３）０（％）≦Ｌ５ＭＤ−Ｌ３０ＭＤ≦０．１０（％）
（４）０（％）≦Ｌ５ＴＤ−Ｌ３０ＴＤ≦０．１０（％）
上式において、Ｌ１ＭＤ、Ｌ１ＴＤ、Ｌ５ＭＤ、Ｌ５ＴＤ、Ｌ３０ＭＤ、及びＬ３０ＴＤは、下記式（ａ）〜（ｆ）によって求められる１分後、５分後、及び３０分後のフィルムの寸法変化率を表す。下記式（ａ）〜（ｆ）は、ＴＤ方向又はＭＤ方向に一辺が平行となるようにフィルムＡ及びフィルムＢを矩形に採取し、これを２３℃・５５％ＲＨの温湿度環境下に２４時間置いたフィルムの規定の寸法をＭＤ方向及びＴＤ方向で測り、それぞれＬ０ＭＤ及びＬ０ＴＤとする。このフィルムを８０℃・９０％ＲＨの恒温恒湿槽に１時間放置した後、２３℃・５５％ＲＨの温湿度環境下に置き、１分後の寸法、５分後の寸法、及び３０分後の寸法をＭＤ方向、及びＴＤ方向でそれぞれ測定し、それぞれＬ１ＭＤ′、Ｌ１ＴＤ′、Ｌ５ＭＤ′、Ｌ５ＴＤ′、Ｌ３０ＭＤ′、及びＬ３０ＴＤ′とし、下記式（ａ）〜（ｆ）に代入して上記寸法変化率を求める。
１分後の寸法変化率
（式ａ）Ｌ１ＭＤ（％）＝（Ｌ１ＭＤ′−Ｌ０ＭＤ）／Ｌ０ＭＤ×１００
（式ｂ）Ｌ１ＴＤ（％）＝（Ｌ１ＴＤ′−Ｌ０ＴＤ）／Ｌ０ＴＤ×１００
５分後の寸法変化率
（式ｃ）Ｌ５ＭＤ（％）＝（Ｌ５ＭＤ′−Ｌ０ＭＤ）／Ｌ０ＭＤ×１００
（式ｄ）Ｌ５ＴＤ（％）＝（Ｌ５ＴＤ′−Ｌ０ＴＤ）／Ｌ０ＴＤ×１００
３０分後の寸法変化率
（式ｅ）Ｌ３０ＭＤ（％）＝（Ｌ３０ＭＤ′−Ｌ０ＭＤ）／Ｌ０ＭＤ×１００
（式ｆ）Ｌ３０ＴＤ（％）＝（Ｌ３０ＴＤ′−Ｌ０ＴＤ）／Ｌ０ＴＤ×１００
【請求項１３】
前記フィルムＡを、
少なくともアクリル樹脂と有機溶媒を含有するドープを流延し金属支持体上でウェブを形成する工程と、
前記形成したウェブを乾燥して金属支持体から剥離する工程と、
前記剥離したウェブを延伸する工程と、
前記延伸したウェブをドライヤーゾーンで乾燥する工程と、
さらに前記ウェブが当該ドライヤーゾーンを出た後に、５０〜１００℃／秒の範囲内の速度でウェブを冷却する冷却工程と、
によって形成することを特徴とする第１２項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１４】
前記フィルムＢを、
少なくともセルロースアセテートと有機溶媒を含有するドープを流延し金属支持体上でウェブを形成する工程と、
前記形成したウェブを乾燥して金属支持体から剥離する工程と、
前記剥離したウェブを延伸する工程と、
前記延伸したウェブをドライヤーゾーンで乾燥する工程と、
によって形成するときに、前記ウェブをドライヤーゾーンで乾燥する工程が、１３０〜１５０℃の範囲内の温度に保持され、かつ搬送ローラーによって当該ウェブのＡ面と対向するＢ面が交互に内側になるように曲げるベンディング工程を有し、当該ベンディング工程が、当該ウェブを曲げた時の半径をａ（ｍｍ）としたとき、１／ａの値が０．０３５ｍｍ−１〜０．０５０ｍｍ−１の範囲内とし、かつ、ベンディングを５０回以上１２０回未満繰り返しながら行うことを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１５】
熱可塑性樹脂にゴム成分が分散されてなる基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る工程と、
前記積層フィルムを一軸延伸して延伸フィルムを得る工程と、
前記延伸フィルムの前記ポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して、染色フィルムを得る工程と、
前記染色フィルムの前記ポリビニルアルコール系樹脂層を、架橋剤を含む溶液に浸漬して偏光子層を形成し、架橋フィルムを得る工程と、
前記架橋フィルムを乾燥する工程と、
によって偏光性積層フィルムを形成した後、
当該偏光性積層フィルムの前記ポリビニルアルコール系樹脂層を基材フィルムから剥離することによって、当該ポリビニルアルコール系樹脂層を前記偏光子として用いることを特徴とする請求項１２から請求項１４までのいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１６】
請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載の偏光板が、具備されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１７】
前記液晶表示装置が、ＶＡモード型液晶表示装置であることを特徴とする請求項１６に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、その製造方法及び液晶表示装置に関する。より詳しくは、偏光子の保護フィルムとしてアクリルフィルムとセルロースアセテートフィルムとを用いた偏光板を液晶表示装置に具備したときに、使用環境の温湿度雰囲気が変化しても液晶パネルの表示ムラや偏光子密着性の劣化がみられない偏光板、その製造方法及び当該偏光板を具備した液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の大型化や薄型化が求められているため、液晶表示装置に具備される偏光板も大型化や薄型化への要求が高い。具体的には、偏光板を構成する偏光子や、保護フィルムとして用いられている偏光板保護フィルムに対し、薄膜化が要望されている。しかしながら、偏光板を薄くする観点から、保護フィルムとして通常使用されているセルロースエステルフィルム（例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等。）を薄くすると、フィルム強度や平面性が低下するといった問題があり、特に５０μｍ以下の薄膜フィルムでは、膜物性の低下を引き起こすため、偏光板の薄膜化実現に対し、障害となっている。【０００３】
上記のような薄膜の保護フィルムを有する偏光板の強度を改善するため、偏光板用の保護フィルムの強度の増大や偏光子と保護フィルムの接着性の改善等の試みがなされてきた。例えば、偏光板用の保護フィルムの強度の増大を目的として、透明性、寸法安定性に優れ、低吸湿性の樹脂であるアクリル樹脂を用いたアクリルフィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、このようなアクリルフィルムは位相差が出にくいという性質を有するため、ＶＡモード型液晶表示装置等の視野角拡大等を目的とした位相差フィルムには適さない。【０００４】
したがって、例えば上記ＶＡモード型液晶表示装置の液晶セル側に配置されるフィルムとしては、位相差の発現のしやすさや生産性（取り扱い性、リワーク性等）及びコスト等の観点から、従来のセルロースエステル樹脂を含有する位相差フィルムを用いることが好ましく、偏光板の構成として、視認側からアクリルフィルム／偏光子／セルロースエステル樹脂を含有する位相差フィルム（本発明では、セルロースエステルフィルム、又はセルロースアセテートフィルムともいう。）という態様をとることが好ましい。【０００５】
一方、偏光子と保護フィルムの接着性の改善としては、例えば偏光子とセルロースエステルフィルムとを活性線硬化型接着剤を介して貼合する方法が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。この方法によれば、高温高湿等の過酷な環境条件下においても、偏光子（偏光フィルム）の脱色が生じにくく、また接着等に関して耐久性の高い偏光板を得ることができるとされている。【０００６】
しかしながら、本発明者の詳細な検討によれば、上記アクリルフィルム／偏光子／セルロースエステルフィルムの構成である薄膜の偏光板を具備した液晶表示装置を、高温高湿雰囲気下から低温低湿雰囲気下に移設して表示画面を観察すると、液晶パネルに特有の表示ムラが発生することが分かった。しかも、上記活性線硬化型接着剤を用いて接着した場合に当該表示ムラの範囲が拡大する現象がみられ、これは、特に使用環境の温湿度雰囲気が急激に変化したときに上記２枚の保護フィルムの寸法変化の速度が異なり、偏光子を挟んで２枚のフィルムと接着剤部分のひずみに起因して発生する光学的なムラによるものと推定された。【０００７】
また、当該ひずみにより偏光子と保護フィルム間での密着性が低下して、従来よりも過酷な環境で温湿度雰囲気が変化したときに、保護フィルムの波打ちや膜剥がれが生じやすくなるという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２３７８１８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３０８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、偏光子が活性線硬化型接着剤層を介して保護フィルムと貼合され、かつ当該保護フィルムとしてアクリルフィルムとセルロースアセテートフィルムとを用いた偏光板であって、当該偏光板を液晶表示装置に具備したときに、使用環境の温湿度雰囲気が変化しても液晶パネルの表示ムラや、保護フィルムの波打ち、膜剥がれ等の偏光子密着性の劣化がみられない偏光板を提供することである。また、当該偏光板の製造方法及び当該偏光板を具備した視認性に優れた液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、偏光子が活性線硬化型接着剤層を介してフィルムＡ及びフィルムＢで挟持されている偏光板であって、当該フィルムＡが、薄膜で特定の条件下での寸法変化が特定の範囲内であるアクリルフィルムであり、当該フィルムＢが低置換度のセルロースアセテートを含有し、薄膜でかつ上記寸法変化が同様に特定の範囲内であるセロースアセテートフィルムであることを特徴とする偏光板によって、使用環境の温湿度雰囲気が変化しても液晶パネルの表示ムラや偏光子密着性の劣化がみられない偏光板が得られることを見出し本発明に至った。【００１１】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【００１２】
１．偏光子が活性線硬化型接着剤層を介してフィルムＡ及びフィルムＢで挟持されている偏光板であって、
当該フィルムＡが、膜厚が２０〜６０μｍの範囲内であり、下記式（１）〜（４）を満たす、アクリル樹脂を含有するアクリルフィルムであり、
当該フィルムＢが、膜厚が２０〜６０μｍの範囲内であり、アセチル基の平均置換度が２．０〜２．５の範囲内であるセルロースアセテートを含有し、かつ下記式（１）〜（４）を満たすセルロースアセテートフィルムであることを特徴とする偏光板。【００１３】
（１）０．０３（％）≦Ｌ１ＭＤ−Ｌ５ＭＤ≦０．３０（％）
（２）０．０３（％）≦Ｌ１ＴＤ−Ｌ５ＴＤ≦０．３０（％）
（３）０（％）≦Ｌ５ＭＤ−Ｌ３０ＭＤ≦０．１０（％）
（４）０（％）≦Ｌ５ＴＤ−Ｌ３０ＴＤ≦０．１０（％）
上式において、Ｌ１ＭＤ、Ｌ１ＴＤ、Ｌ５ＭＤ、Ｌ５ＴＤ、Ｌ３０ＭＤ、及びＬ３０ＴＤは、下記式（ａ）〜（ｆ）によって求められる１分後、５分後、及び３０分後のフィルムの寸法変化率を表す。下記式（ａ）〜（ｆ）は、ＴＤ方向又はＭＤ方向に一辺が平行となるようにフィルムＡ及びフィルムＢを矩形に採取し、これを２３℃・５５％ＲＨの温湿度条件下に２４時間置いたフィルムの規定の寸法をＭＤ方向及びＴＤ方向で測り、それぞれＬ０ＭＤ及びＬ０ＴＤとする。このフィルムを８０℃・９０％ＲＨの恒温恒湿槽に１時間放置した後、２３℃・５５％ＲＨの温湿度環境下に置き、１分後の寸法、５分後の寸法、及び３０分後の寸法をＭＤ方向、及びＴＤ方向でそれぞれ測定し、それぞれＬ１ＭＤ′、Ｌ１ＴＤ′、Ｌ５ＭＤ′、Ｌ５ＴＤ′、Ｌ３０ＭＤ′、及びＬ３０ＴＤ′とし、下記式（ａ）〜（ｆ）に代入して上記寸法変化率を求める。
１分後の寸法変化率
（式ａ）Ｌ１ＭＤ（％）＝（Ｌ１ＭＤ′−Ｌ０ＭＤ）／Ｌ０ＭＤ×１００
（式ｂ）Ｌ１ＴＤ（％）＝（Ｌ１ＴＤ′−Ｌ０ＴＤ）／Ｌ０ＴＤ×１００
５分後の寸法変化率
（式ｃ）Ｌ５ＭＤ（％）＝（Ｌ５ＭＤ′−Ｌ０ＭＤ）／Ｌ０ＭＤ×１００
（式ｄ）Ｌ５ＴＤ（％）＝（Ｌ５ＴＤ′−Ｌ０ＴＤ）／Ｌ０ＴＤ×１００
３０分後の寸法変化率
（式ｅ）Ｌ３０ＭＤ（％）＝（Ｌ３０ＭＤ′−Ｌ０ＭＤ）／Ｌ０ＭＤ×１００
（式ｆ）Ｌ３０ＴＤ（％）＝（Ｌ３０ＴＤ′−Ｌ０ＴＤ）／Ｌ０ＴＤ×１００
２．前記フィルムＡと前記フィルムＢが、それぞれ下記式（５）〜（８）を満たすことを特徴とする前記第１項に記載の偏光板。【００１４】
（５）０．０５（％）≦Ｌ１ＭＤ−Ｌ５ＭＤ≦０．１５（％）
（６）０．０５（％）≦Ｌ１ＴＤ−Ｌ５ＴＤ≦０．１５（％）
（７）０（％）≦Ｌ５ＭＤ−Ｌ３０ＭＤ≦０．０５（％）
（８）０（％）≦Ｌ５ＴＤ−Ｌ３０ＴＤ≦０．０５（％）
上式において、Ｌ１ＭＤ、Ｌ１ＴＤ、Ｌ５ＭＤ、Ｌ５ＴＤ、Ｌ３０ＭＤ、及びＬ３０ＴＤは、第１項と同義である。【００１５】
３．前記フィルムＡと前記フィルムＢのＬ３０ＴＤとＬ３０ＭＤが、それぞれ、−０．１０〜０．１０％の範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の偏光板。【００１６】
４．前記フィルムＡが、糖エステル又は下記一般式（１）で表される構造を有する重縮合エステルを含有することを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の偏光板。【００１７】
一般式（１）
Ｂ３−（Ｇ２−Ａ）ｎ−Ｇ２−Ｂ４
（上記一般式において、Ｂ３及びＢ４は、それぞれ独立に脂肪族又は芳香族モノカルボン酸残基、若しくはヒドロキシ基を表す。Ｇ２は、炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基、炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基を表す。Ａは、炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎは１以上の整数を表す。）
５．前記フィルムＡが、コア層の両側にスキン層を有する少なくとも３層の構成であり、当該コア層がアクリル樹脂を含有し、当該スキン層がセルロースエステルを含有することを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の偏光板。【００１８】
６．前記フィルムＡが、ＴＤ方向の元幅に対して１．０５〜１．５倍の範囲内で延伸されていることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の偏光板。【００１９】
７．前記フィルムＢが、下記式（ｉ）及び（ii）で定義される面内方向のリターデーション値Ｒｏが４０〜６０ｎｍの範囲内であり、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが１００〜１４０ｎｍの範囲内であることを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の偏光板。【００２０】
式（ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（ii）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
〔式（ｉ）及び式（ii）において、ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎｚは、フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。測定は、２３℃・５５％ＲＨの環境下、５９０ｎｍの測定波長で行う。〕
８．前記フィルムＢが、アセチル基の平均置換度が２．１〜２．４の範囲内であるセルロースアセテートを含有することを特徴とする第１項から第７項までのいずれか一項に記載の偏光板。【００２１】
９．前記フィルムＢが、糖エステル又は下記一般式（１）で表される構造を有する重縮合エステルを含有することを特徴とする第１項から第８項までのいずれか一項に記載の偏光板。【００２２】
一般式（１）
Ｂ３−（Ｇ２−Ａ）ｎ−Ｇ２−Ｂ４
（上記式において、Ｂ３及びＢ４は、それぞれ独立に脂肪族又は芳香族モノカルボン酸残基、若しくはヒドロキシ基を表す。Ｇ２は、炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基、炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基を表す。Ａは、炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎは１以上の整数を表す。）
１０．前記フィルムＢが、コア層の両側にスキン層を有する少なくとも３層の構成であり、当該コア層はアセチル基置換度が２．０〜２．４５の範囲内であるセルロースアセテートを含有し、当該スキン層はアセチル基置換度が２．６〜２．９５の範囲内であるセルロースアセテートを含有することを特徴とする第１項から第９項までのいずれか一項に記載の偏光板。【００２３】
１１．前記偏光子が、膜厚２〜１５μｍの範囲内であることを特徴とする第１項から第１０項までのいずれか一項に記載の偏光板。【００２４】
１２．偏光子の両面に活性線硬化型接着剤層を介してフィルムＡ及びフィルムＢを貼合する偏光板の製造方法であって、
当該フィルムＡとして、膜厚が２０〜６０μｍの範囲内であり、下記式（１）〜（４）を満たす、アクリル樹脂を含有するアクリルフィルムを用い、
当該フィルムＢが、膜厚が２０〜６０μｍの範囲内であり、アセチル基の平均置換度が２．０〜２．５の範囲内であるセルロースアセテートを含有し、かつ下記式（１）〜（４）を満たすセルロースアセテートフィルムを用いることを特徴とする偏光板の製造方法。【００２５】
（１）０．０３（％）≦Ｌ１ＭＤ−Ｌ５ＭＤ≦０．３０（％）
（２）０．０３（％）≦Ｌ１ＴＤ−Ｌ５ＴＤ≦０．３０（％）
（３）０（％）≦Ｌ５ＭＤ−Ｌ３０ＭＤ≦０．１０（％）
（４）０（％）≦Ｌ５ＴＤ−Ｌ３０ＴＤ≦０．１０（％）
上式において、Ｌ１ＭＤ、Ｌ１ＴＤ、Ｌ５ＭＤ、Ｌ５ＴＤ、Ｌ３０ＭＤ、及びＬ３０ＴＤは、下記式（ａ）〜（ｆ）によって求められる１分後、５分後、及び３０分後のフィルムの寸法変化率を表す。下記式（ａ）〜（ｆ）は、ＴＤ方向又はＭＤ方向に一辺が平行となるようにフィルムＡ及びフィルムＢを矩形に採取し、これを２３℃・５５％ＲＨの温湿度環境下に２４時間置いたフィルムの規定の寸法をＭＤ方向及びＴＤ方向で測り、それぞれＬ０ＭＤ及びＬoＴＤとする。このフィルムを８０℃・９０％ＲＨの恒温恒湿槽に１時間放置した後、２３℃・５５％ＲＨの温湿度環境下に置き、１分後の寸法、５分後の寸法、及び３０分後の寸法をＭＤ方向、及びＴＤ方向でそれぞれ測定し、それぞれＬ１ＭＤ′、Ｌ１ＴＤ′、Ｌ５ＭＤ′、Ｌ５ＴＤ′、Ｌ３０ＭＤ′、及びＬ３０ＴＤ′とし、下記式（ａ）〜（ｆ）に代入して上記寸法変化率を求める。
１分後の寸法変化率
（式ａ）Ｌ１ＭＤ（％）＝（Ｌ１ＭＤ′−Ｌ０ＭＤ）／Ｌ０ＭＤ×１００
（式ｂ）Ｌ１ＴＤ（％）＝（Ｌ１ＴＤ′−Ｌ０ＴＤ）／Ｌ０ＴＤ×１００
５分後の寸法変化率
（式ｃ）Ｌ５ＭＤ（％）＝（Ｌ５ＭＤ′−Ｌ０ＭＤ）／Ｌ０ＭＤ×１００
（式ｄ）Ｌ５ＴＤ（％）＝（Ｌ５ＴＤ′−Ｌ０ＴＤ）／Ｌ０ＴＤ×１００
３０分後の寸法変化率
（式ｅ）Ｌ３０ＭＤ（％）＝（Ｌ３０ＭＤ′−Ｌ０ＭＤ）／Ｌ０ＭＤ×１００
（式ｆ）Ｌ３０ＴＤ（％）＝（Ｌ３０ＴＤ′−Ｌ０ＴＤ）／Ｌ０ＴＤ×１００
１３．前記フィルムＡを、
少なくともアクリル樹脂と有機溶媒を含有するドープを流延し金属支持体上でウェブを形成する工程と、
前記形成したウェブを乾燥して金属支持体から剥離する工程と、
前記剥離したウェブを延伸する工程と、
延伸したウェブをドライヤーゾーンで乾燥する工程と、
さらに前記ウェブが当該ドライヤーゾーンを出た後に、５０〜１００℃／秒の範囲内の速度でウェブを冷却する冷却工程と、
によって形成することを特徴とする第１２項に記載の偏光板の製造方法。【００２６】
１４．前記フィルムＢを、
少なくともセルロースアセテートと有機溶媒を含有するドープを流延し金属支持体上でウェブを形成する工程と、
前記形成したウェブを乾燥して金属支持体から剥離する工程と、
前記剥離したウェブを延伸する工程と、
前記延伸したウェブをドライヤーゾーンで乾燥する工程と、
によって形成するときに、前記ウェブをドライヤーゾーンで乾燥する工程が、１３０〜１５０℃の範囲内の温度に保持され、かつ搬送ローラーによって当該ウェブのＡ面と対向するＢ面が交互に内側になるように曲げるベンディング工程を有し、当該ベンディング工程が、当該ウェブを曲げた時の半径をａ（ｍｍ）としたとき、１／ａの値が０．０３５ｍｍ−１〜０．０５０ｍｍ−１の範囲内とし、かつ、ベンディングを５０回以上１２０回未満繰り返しながら行うことを特徴とする第１２項又は第１３項に記載の偏光板の製造方法。【００２７】
１５．熱可塑性樹脂にゴム成分が分散されてなる基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る工程と、
前記積層フィルムを一軸延伸して延伸フィルムを得る工程と、
前記延伸フィルムの前記ポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して、染色フィルムを得る工程と、
前記染色フィルムの前記ポリビニルアルコール系樹脂層を、架橋剤を含む溶液に浸漬して偏光子層を形成し、架橋フィルムを得る工程と、
前記架橋フィルムを乾燥する工程と、
によって偏光性積層フィルムを形成した後、
当該偏光性積層フィルムの前記ポリビニルアルコール系樹脂層を基材フィルムから剥離することによって、当該ポリビニルアルコール系樹脂層を前記偏光子として用いることを特徴とする第１２項から第１４項までのいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。【００２８】
１６．第１項から第１１項までのいずれか一項に記載の偏光板が、具備されていることを特徴とする液晶表示装置。【００２９】
１７．前記液晶表示装置が、ＶＡモード型液晶表示装置であることを特徴とする第１６項に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の上記手段により、偏光子が活性線硬化型接着剤層を介して保護フィルムと貼合され、かつ当該保護フィルムとしてアクリルフィルムとセルロースアセテートフィルムとを用いた偏光板であって、当該偏光板を液晶表示装置に具備したときに、使用環境の温湿度雰囲気が変化しても液晶パネルの表示ムラや、波打ち、膜剥がれ等の偏光子密着性の劣化がみられない偏光板を提供できる。また、当該偏光板の製造方法及び当該偏光板を具備した視認性に優れた液晶表示装置を提供することができる。【００３１】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。【００３２】
偏光子が活性線硬化型接着剤層を介して保護フィルムと貼合され、アクリルフィルム／偏光子／セルロースアセテートフィルムの構成である薄膜の偏光板は、高温高湿雰囲気下から低温低湿雰囲気下に液晶表示装置を移設して表示画面を観察すると、液晶パネルに特有の表示ムラが発現するという問題があった。これは特に環境の温湿度雰囲気を急激に変化したときに上記２枚の保護フィルムの寸法変化の速度が異なることによって、偏光子を挟んで２枚の保護フィルムと接着剤部分の間にひずみが生じ、それにともなって発生する光学的なムラに起因するものと推定された。【００３３】
本発明者は保護フィルムの寸法変化の速度を検討する過程において、従来のように特定の環境下で一昼夜等の比較的長い時間放置した後のフィルムの寸法変化を調整しても、上記課題の改善効果が十分ではないとの知見を得、さらに詳細に検討する中で、環境の温湿度雰囲気を急激に変化した直後から比較的短時間の間での寸法変化の速度に着目した結果、アクリルフィルムと各種セルロースエステルフィルムでは、当該短時間の間でそれぞれ特有の寸法変化の履歴をたどることを見出し、当該寸法変化の挙動の差を調整することで、本発明の課題を改善できるものと推定された。【００３４】
図１は、アクリルフィルムの環境変動（８０℃・９０％ＲＨから２３℃・５５％ＲＨの環境下）直後から１分後、５分後、３０分後及び６０分後の、前記式（ａ）〜（ｆ）で表されるＭＤ方向及びＴＤ方向の寸法変化率（％）を示す模式図である。【００３５】
アクリルフィルムは１分後から５分後までの間で寸法が変動（収縮）し、その後は寸法変化がほとんど起こらない安定な挙動をとることが分かる。【００３６】
図２は、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）の同様な寸法変化を示す模式図である。【００３７】
トリアアセチルセルロースフィルムは、アクリルフィルムと大きく違い、高温高湿から低温低湿の環境下に移すと、ややフィルムが膨張し、その後も変動（収縮）が続く挙動をとる。【００３８】
図３は、セルロースアセテートプロピオネートフィルム（ＣＡＰフィルム）の同様な寸法変化を示す模式図である。【００３９】
セルロースアセテートプロピオネートフィルムは、アクリルフィルムと違い、１分後から５分後までの間で寸法が大きく変動（収縮）し、その後も変動（収縮）が続く。【００４０】
図４は、ジアセチルセルロースフィルム（ＤＡＣフィルム）の同様な寸法変化を示す模式図である。【００４１】
ジアセチルセルロースフィルムは、１分後から５分後までの間でアクリルフィルムよりもやや大きな寸法変動（収縮）がみられるものの、その後はアクリルフィルムと同様に寸法変化がほとんど起こらない安定な挙動をとることが分かる。【００４２】
以上の検討結果から、ジアセチルセルロースフィルムの環境変動直後から１分〜５分後の範囲までの寸法変化を何らかの手段によって調整し、アクリルフィルムの挙動と近似できれば、寸法変化の挙動が合致した２枚の保護フィルムとなり、偏光子と接着剤部分の間のひずみが低減できるのではないかと推定された。【００４３】
したがって、本発明の偏光板の技術的特徴である、２枚の保護フィルムとしてアクリルフィルムとセルロースアセテートフィルムとしてジアセチルセルロースを含有するフィルムを採用し、それぞれの前記短時間の間での寸法変化を特定の範囲内に収まるように調整を加えることによって、当該保護フィルムと接着剤部分でのひずみを抑制でき、使用環境の温湿度雰囲気が変化しても液晶パネルに発現する表示ムラを低減でき、さらに過酷な環境下でも偏光子との密着性の劣化がみられない偏光板が得られるものと推察している。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】アクリルフィルムの短時間での寸法変化を示す模式図
【図２】トリアセチルセルロースフィルムの短時間での寸法変化を示す模式図
【図３】セルロースアセテートプロピオネートフィルムの短時間での寸法変化を示す模式図
【図４】ジアセチルセルロースフィルムの短時間での寸法変化を示す模式図
【図５】本発明に係るフィルムＢ（改良型ジアセチルセルロースフィルム）の短時間での寸法変化を示す模式図
【図６】フィルムの寸法変化を測定するときの模式図
【図７】本発明に係るセルロースエステルフィルムの好ましい溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程の一例を示す模式図
【図８】共流延ダイ及び流延して多層構造ウェブを形成したところを表した模式図
【図９】本発明に好ましく適用できるベンディング処理装置の模式図
【発明を実施するための形態】
【００４５】
本発明の偏光板は、偏光子が活性線硬化型接着剤層を介してフィルムＡ及びフィルムＢで挟持されている偏光板であって、当該フィルムＡが、薄膜で特定の条件下での寸法変化が特定の範囲内であるアクリルフィルムであり、当該フィルムＢが低置換度のセルロースアセテートを含有し、薄膜でかつ上記寸法変化が同様に特定の範囲内であるセロースアセテートフィルムであることを特徴とし、かかる偏光板を液晶表示装置に具備したときに、使用環境の温湿度雰囲気が変化しても液晶パネルの表示ムラや偏光子密着性の劣化がみられない偏光板を提供するものである。この特徴は、請求項１から請求項１７までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００４６】
なお、本発明において、ＭＤとは Machine Directionの略であり、ＭＤ方向とは一般に製膜時に流延方向、長手方向と呼称されるフィルムが搬送される方向である。ＴＤとは、Transverse Directionの略であり、ＴＤ方向とは一般に幅手方向、横方向と呼称される搬送される方向に直角の方向である。
【００４７】
また、本明細書において、フィルムＡ及びフィルムＢを簡単に保護フィルムという場合がある。
【００４８】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記フィルムＡと前記フィルムＢが、前記式（５）〜（８）で表される寸法変化の範囲を満たす偏光板であることが好ましく、前記フィルムＡと前記フィルムＢのＬ３０ＴＤとＬ３０ＭＤがそれぞれ−０．１０〜０．１０％の範囲内であることが、使用環境の温湿度雰囲気が急激に変化した場合でも、液晶パネルの表示ムラの発生を抑え、偏光子との密着性の劣化に対する耐久性がより向上する観点から好ましい態様である。
【００４９】
また、前記フィルムＡが、糖エステル又は前記一般式（１）で表される構造を有する重縮合エステルを含有することが、その可塑的効果により前記寸法変化を小さくする観点から好ましく、さらに前記フィルムＡがコア層の両側にスキン層を有する少なくとも３層の構成であり、当該コア層がアクリル樹脂を含有し、当該スキン層がセルロースエステルを含有することが、異種の樹脂を重ねることで、前記式（１）〜（４）で表される寸法変化の範囲内に調整するのにより制御しやすく、好ましい。さらに前記フィルムＡが、ＴＤ方向の元幅に対して１．０５〜１．５倍の範囲内で延伸されることが、アクリル樹脂の分子鎖の配向性を高めることで、水分の出入りによる寸法変化を小さくでき、液晶パネルの表示ムラや偏光子密着性の改善効果をより発現しやすく、好ましい。
【００５０】
前記フィルムＢは、前記式（ｉ）及び（ii）で定義される面内方向のリターデーション値Ｒｏが４０〜６０ｎｍの範囲内であり、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが１００〜１４０ｎｍの範囲内であることが、液晶表示装置の視野角を拡大し視認性を良好にする観点から好ましい。また、上記リターデーション値を発現するために、アセチル基の平均置換度が２．１〜２．４の範囲内であるセルロースアセテートを含有することが好ましい。
【００５１】
また、寸法変化を安定化するために、前記フィルムＢが、糖エステル又は前記一般式（１）で表される構造を有する重縮合エステルを含有することがその可塑的効果を発現するため好ましく、さらに前記フィルムＢがコア層の両側にスキン層を有する少なくとも３層の構成であり、当該コア層がアセチル基置換度２．０〜２．４５の範囲内であるセルロースアセテートを含有し、当該スキン層がアセチル基置換度２．６〜２．９５の範囲内であるセルロースアセテートを含有することが、異種の樹脂を重ねることで、前記式（１）〜（４）で表される寸法変化の関係をより制御しやすくすることができ、フィルムに対する環境の湿度変動の影響を小さくすることができる。
【００５２】
前記偏光子が、膜厚２〜１５μｍの範囲内であることが、偏光板全体を薄膜化する観点から好ましく、また偏光子の柔軟性が増し、保護フィルムの寸法変化に追従しやすくなるため、活性線硬化型接着剤を用いたときの、偏光子と保護フィルムの密着性がより改善でき、さらに表示ムラの低減効果もあり好ましい。
【００５３】
本発明の偏光板の製造方法は、偏光子の両面に活性線硬化型接着剤層を介してフィルムＡ及びフィルムＢを貼合する偏光板の製造方法であって、当該フィルムＡとして前記アクリル樹脂を含有するアクリルフィルムを用い、当該フィルムＢとして前記セルロースアセテートフィルムを用いる製造方法であることが、本発明の効果を発現する偏光板を製造するうえで好ましい。
【００５４】
前記フィルムＡはその形成工程において、延伸したウェブをドライヤーゾーンで乾燥する工程の後に、５０〜１００℃／秒の範囲内の速度でウェブを冷却する冷却工程を加えて形成することにより、フィルムの分子鎖の状態を密にして、フィルムの含有できる水分量を調整できること、また水分を含有したフィルムの収縮割合を効果的に制御でき、好ましい。
【００５５】
また、前記フィルムＢはその形成工程において、ウェブを乾燥する工程が、特定の温度範囲内に保持されたドライヤーゾーン内に、搬送ローラーによって当該ウェブのＡ面と対向するＢ面が交互に内側になるように曲げるベンディング工程を有し、当該ベンディング工程が、当該ウェブを曲げた時の半径を特定の範囲内とし、かつ、ベンディングを特定の回数の範囲内で繰り返しながら行って形成することで、フィルムの分子鎖の状態を密にして、フィルムの含有できる水分量を調整することで、水分を含有したフィルムの収縮割合を効果的に制御でき、好ましい。
【００５６】
また、前記偏光子として、熱可塑性樹脂にゴム成分が分散されてなる基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、次いで一軸延伸、染色、架橋、及び乾燥する工程によって偏光性積層フィルムを形成した後、当該偏光性積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を基材フィルムから剥離して当該偏光子として形成することが、薄膜でかつ高品質な偏光板を得ることができ、好ましい。
【００５７】
本発明の偏光板は、液晶表示装置に好適に具備され、特にＶＡモード型液晶表示装置に好適である。
【００５８】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００５９】
≪本発明の偏光板の概要≫
本発明の偏光板は、偏光子が活性線硬化型接着剤層を介してフィルムＡ及びフィルムＢで挟持されている偏光板であって、
当該フィルムＡが、膜厚が２０〜６０μｍの範囲内であり、下記式（１）〜（４）を満たす、アクリル樹脂を含有するアクリルフィルムであり、
当該フィルムＢが、膜厚が２０〜６０μｍの範囲内であり、アセチル基の平均置換度が２．０〜２．５の範囲内であるセルロースアセテートを含有し、かつ下記式（１）〜（４）を満たすセルロースアセテートフィルムであることを特徴とする。
【００６０】
（１）０．０３（％）≦Ｌ１ＭＤ−Ｌ５ＭＤ≦０．３０（％）
（２）０．０３（％）≦Ｌ１ＴＤ−Ｌ５ＴＤ≦０．３０（％）
（３）０（％）≦Ｌ５ＭＤ−Ｌ３０ＭＤ≦０．１０（％）
（４）０（％）≦Ｌ５ＴＤ−Ｌ３０ＴＤ≦０．１０（％）
上式において、Ｌ１ＭＤ、Ｌ１ＴＤ、Ｌ５ＭＤ、Ｌ５ＴＤ、Ｌ３０ＭＤ、及びＬ３０ＴＤは、下記式（ａ）〜（ｆ）によって求められる１分後、５分後、及び３０分後のフィルムの寸法変化率を表す。下記式（ａ）〜（ｆ）は、ＴＤ方向又はＭＤ方向に一辺が平行となるようにフィルムＡ及びフィルムＢを矩形に採取し、これを２３℃・５５％ＲＨの温湿度環境下に２４時間置いたフィルムの規定の寸法をＭＤ方向及びＴＤ方向で測り、それぞれＬ０ＭＤ及びＬ０ＴＤとする。このフィルムを８０℃・９０％ＲＨの恒温恒湿槽に１時間放置した後、２３℃・５５％ＲＨの温湿度環境下に置き、１分後の寸法、５分後の寸法、及び３０分後の寸法をＭＤ方向、及びＴＤ方向でそれぞれ測定し、それぞれＬ１ＭＤ′、Ｌ１ＴＤ′、Ｌ５ＭＤ′、Ｌ５ＴＤ′、Ｌ３０ＭＤ′、及びＬ３０ＴＤ′とし、下記式（ａ）〜（ｆ）に代入して上記寸法変化率を求める。
１分後の寸法変化率
（式ａ）Ｌ１ＭＤ（％）＝（Ｌ１ＭＤ′−Ｌ０ＭＤ）／Ｌ０ＭＤ×１００
（式ｂ）Ｌ１ＴＤ（％）＝（Ｌ１ＴＤ′−Ｌ０ＴＤ）／Ｌ０ＴＤ×１００
５分後の寸法変化率
（式ｃ）Ｌ５ＭＤ（％）＝（Ｌ５ＭＤ′−Ｌ０ＭＤ）／Ｌ０ＭＤ×１００
（式ｄ）Ｌ５ＴＤ（％）＝（Ｌ５ＴＤ′−Ｌ０ＴＤ）／Ｌ０ＴＤ×１００
３０分後の寸法変化率
（式ｅ）Ｌ３０ＭＤ（％）＝（Ｌ３０ＭＤ′−Ｌ０ＭＤ）／Ｌ０ＭＤ×１００
（式ｆ）Ｌ３０ＴＤ（％）＝（Ｌ３０ＴＤ′−Ｌ０ＴＤ）／Ｌ０ＴＤ×１００
本発明者は偏光板の薄膜化における偏光板の強度を改善するため、透明性、寸法安定性に優れ、低吸湿性の樹脂であるアクリル樹脂を用いたアクリルフィルムを偏光子の一方の面に用い、偏光子の反対側の面には位相差フィルムとして、位相差の発現のしやすさや生産性（取り扱い性、リワーク性等）、及びコスト等の観点から、従来のセルロースエステル樹脂を含有する位相差フィルムを用いる構成、すなわち視認側からアクリルフィルム／偏光子／セルロースエステル樹脂を含有する位相差フィルムという構成を検討した。
【００６１】
また、薄膜偏光板の偏光子と保護フィルムの接着性を改善して偏光板の強度を増すために、偏光子と保護フィルムとを活性線硬化型接着剤を介して貼合する方法を併せて検討した。
【００６２】
しかしながら、偏光板の視認側から、上記アクリルフィルム／偏光子／セルロースエステルフィルムの構成である薄膜偏光板は、高温高湿雰囲気下から低温低湿雰囲気下に液晶表示装置を移設して表示画面を観察すると、液晶パネルに特有の表示ムラが発現するという問題があることが判明した。これは特に環境の温湿度雰囲気を急激に変化直後から短時間の間での上記２枚の保護フィルムの寸法変化の速度が異なることによって、偏光子を挟んで２枚の保護フィルムと接着剤部分とのひずみによる光学的なムラが原因と推定された。
【００６３】
したがって、本発明は、従来のように特定の環境下で一昼夜等の比較的長い時間放置した後の寸法変化を調整した保護フィルムを用いるのではなく、環境の温湿度雰囲気を急激に変化した直後から比較的短時間の寸法変化の速度を、特定の範囲内で合致するように調整した特定のフィルムを薄膜偏光板の保護フィルムとして用いることで、使用環境の温湿度雰囲気が変化しても液晶パネルの表示ムラや偏光子密着性の劣化がみられない偏光板が得られることを見出し、本発明に至ったものである。
【００６４】
〔フィルムの寸法変化率の測定〕
本発明に係るフィルムＡ及びフィルムＢの、環境の温湿度雰囲気を急激に変化した直後から比較的短時間の寸法変化率は、下記方法によって測定される。
【００６５】
〔１〕図６に、具体的なＬ０ＭＤ及びＬ０ＴＤを測定する際のフィルムの模式図を示した。
【００６６】
ＴＤ方向又はＭＤ方向に一辺が平行となるようにフィルムＡ及びフィルムＢを１０ｃｍ四方で２枚ずつ採取し、それぞれＭＤ方向又はＴＤ方向の寸法変化測定用とする。当該フィルムに間隔が８ｃｍとなるように、カミソリで十字に傷をつけた後、２３℃・５５％ＲＨの恒温恒湿機に投入して２４時間放置する。
【００６７】
上記調湿したフィルムを顕微鏡のステージに乗せて、ガラス板を乗せて固定化し、規定の寸法（８ｃｍ）をＭＤ方向及びＴＤ方向で顕微鏡にて精密に測定し、それぞれＬ０ＭＤ及びＬ０ＴＤとする。
【００６８】
顕微鏡は、ニコン社製Ｎｉｋｏｎ  ＭＥＡＳＵＲＥＳＣＯＰＥ  ＭＭ−１１（接眼レンズ：×１０  対物レンズ：×３）を用い、データ測定機は、Ｎｉｋｏｎ  ＤＰ−３０２  ＤＡＴＡ  ＰＲＯＣＥＳＳＯＲを用いて顕微鏡に直結し、得られたデータは表計算ソフトに出力する。
【００６９】
〔２〕このフィルムを８０℃・９０％ＲＨの恒温恒湿槽に１時間放置した後、２３℃・５５％ＲＨの温湿度環境下に移動し、直ぐに１分後の寸法、５分後の寸法、及び３０分後の寸法をＭＤ方向、及びＴＤ方向でそれぞれ上記顕微鏡及びデータ測定機によって測定し、それぞれＬ１ＭＤ′、Ｌ１ＴＤ′、Ｌ５ＭＤ′、Ｌ５ＴＤ′、Ｌ３０ＭＤ′、及びＬ３０ＴＤ′とする。
【００７０】
〔３〕〔１〕及び〔２〕で求めたそれぞれの寸法を下記（式ａ）〜（式ｆ）へ代入し、１分後、５分後、及び３０分後のフィルムの寸法変化率を求め、Ｌ１ＭＤ、Ｌ１ＴＤ、Ｌ５ＭＤ、Ｌ５ＴＤ、Ｌ３０ＭＤ、及びＬ３０ＴＤとする。
１分後の寸法変化率
（式ａ）Ｌ１ＭＤ（％）＝（Ｌ１ＭＤ′−Ｌ０ＭＤ）／Ｌ０ＭＤ×１００
（式ｂ）Ｌ１ＴＤ（％）＝（Ｌ１ＴＤ′−Ｌ０ＴＤ）／Ｌ０ＴＤ×１００
５分後の寸法変化率
（式ｃ）Ｌ５ＭＤ（％）＝（Ｌ５ＭＤ′−Ｌ０ＭＤ）／Ｌ０ＭＤ×１００
（式ｄ）Ｌ５ＴＤ（％）＝（Ｌ５ＴＤ′−Ｌ０ＴＤ）／Ｌ０ＴＤ×１００
３０分後の寸法変化率
（式ｅ）Ｌ３０ＭＤ（％）＝（Ｌ３０ＭＤ′−Ｌ０ＭＤ）／Ｌ０ＭＤ×１００
（式ｆ）Ｌ３０ＴＤ（％）＝（Ｌ３０ＴＤ′−Ｌ０ＴＤ）／Ｌ０ＴＤ×１００
本発明に係るフィルムＡ及びフィルムＢは、下記（１）〜（４）を満たすアクリルフィルム及びセルロースアセテートフィルムであることが特徴である。すなわち、（１）及び（２）を満たすことにより、環境の温湿度雰囲気が急激に変化したときの直後（１分後）から５分後に比較的大きく変動するＭＤ方向及びＴＤ方向の寸法変動を、当該フィルムＡ及びフィルムＢで下記特定の範囲内に入るように調整することで、両者の寸法変動が異なることに起因する保護フィルムと接着剤部分とのひずみを抑制でき、（３）及び（４）を満たすことで、さらに経時での効果を安定化するものである。
【００７１】
（１）０．０３（％）≦Ｌ１ＭＤ−Ｌ５ＭＤ≦０．３０（％）
（２）０．０３（％）≦Ｌ１ＴＤ−Ｌ５ＴＤ≦０．３０（％）
（３）０（％）≦Ｌ５ＭＤ−Ｌ３０ＭＤ≦０．１０（％）
（４）０（％）≦Ｌ５ＴＤ−Ｌ３０ＴＤ≦０．１０（％）
さらに、本発明に係るフィルムＡ及びフィルムＢは、下記（５）〜（８）を満たすアクリルフィルム及びセルロースアセテートフィルムであることが、好ましい。
【００７２】
（５）０．０５（％）≦Ｌ１ＭＤ−Ｌ５ＭＤ≦０．１５（％）
（６）０．０５（％）≦Ｌ１ＴＤ−Ｌ５ＴＤ≦０．１５（％）
（７）０（％）≦Ｌ５ＭＤ−Ｌ３０ＭＤ≦０．０５（％）
（８）０（％）≦Ｌ５ＴＤ−Ｌ３０ＴＤ≦０．０５（％）
また、前記フィルムＡと前記フィルムＢのＬ３０ＴＤとＬ３０ＭＤが、それぞれ、−０．１０〜０．１０％の範囲内であることが、環境の温湿度雰囲気が急激に変化した場合でも、液晶パネルの表示ムラや偏光子との密着性の劣化に対する耐久性がより向上する観点から好ましい態様である。
【００７３】
本発明に係るフィルムＡ及びフィルムＢの初期の寸法変化率を、上記（１）〜（８）で示される範囲内に調整する手段は、特に限定されるものではないが、以下の手段を適宜採用することで調整することが可能である。
【００７４】
本発明に係るフィルムＡの寸法変化率を上記（１）〜（８）で示される範囲内に調整する手段としては、以下に限定されるものではないが、アクリル樹脂の種類及び重量平均分子量の選択、可塑剤の種類と量の調整、延伸方向と延伸倍率の調整、膜厚を調整することに加えて、詳細は後述するが、ウェブの乾燥工程において、前記ウェブが当該乾燥工程（ドライヤーゾーン）を出た後に、５０〜１００℃／秒の範囲内の速度でウェブを冷却する冷却工程を加えて製膜することが好ましい。
【００７５】
また、当該フィルムＡが、コア層の両側にスキン層を有する少なくとも３層の構成であり、当該コア層がアクリル樹脂を含有し、当該スキン層がセルロースエステルを含有する積層構造のフィルムであることが、異種の樹脂を重ねることで、フィルムＡを前記式（１）〜（８）で表される寸法変化の範囲内により制御しやすくすることができ、好ましい。
【００７６】
さらにアクリル樹脂とセルロースエステルとを混合して熱可塑性樹脂として使用することも、異種の樹脂の特性を相乗的に活かせることで、フィルムＡを前記式（１）〜（８）で表される寸法変化の範囲内により制御しやすくすることができ、好ましい。
【００７７】
本発明に係るフィルムＢの寸法変化率を上記（１）〜（８）で示される範囲内に調整する手段としては、以下に限定されるものではないが、セルロースアセテートのアセチル基置換度及び重量平均分子量の選択、可塑剤の種類と量の調整、延伸方向と延伸倍率の調整、膜厚を調整することに加えて、詳細は後述するが、ウェブを乾燥する工程において、１３０〜１５０℃の範囲内のドライヤーゾーン内に、搬送ローラーによって当該ウェブのＡ面と対向するＢ面が交互に内側になるように曲げるベンディング工程を有し、当該ベンディング工程が、当該ウェブを曲げた時の半径をａ（ｍｍ）としたとき、１／ａの値が０．０３５ｍｍ−１〜０．０５０ｍｍ−１の範囲内とし、かつ、ベンディングを５０回以上１２０回未満繰り返しながら行い、製膜することが、フィルムの分子鎖の状態を密にして、フィルムの含有できる水分量を調整することで、水分を含有したフィルムの収縮割合を効果的に制御できるため、好ましい。
【００７８】
また、当該フィルムＢが、コア層の両側にスキン層を有する少なくとも３層の構成であり、当該コア層はアセチル基置換度が２．０〜２．４５の範囲内であるセルロースアセテートを含有し、当該スキン層はアセチル基置換度が２．６〜２．９５の範囲内であるセルロースアセテートを含有する積層構造のフィルムであることが、異種の樹脂を重ねることで、前記式（１）〜（４）で表される寸法変化の範囲内に調整しやすくすることができ、好ましい。
【００７９】
図５は、本発明に係るフィルムＢ（改良型ジアセチルセルロースフィルム）の寸法変化を示す模式図である。
【００８０】
上記調整手段を加えることによって、ジアセチルセルロースフィルムの環境変動直後から短時間の間での寸法変化の挙動を、図１で示すアクリルフィルムの寸法変化の挙動に近似させることが可能となった。また、実施例との対比から、寸法変化の絶対値そのものではなく、寸法変化の速度の挙動が表示ムラに影響する因子であることが分かった。
【００８１】
以下、フィルムＡ及びフィルムＢの構成内容、製造方法について順次説明する。
【００８２】
≪フィルムＡ：アクリルフィルム≫
本発明に係るフィルムＡは、総膜厚が２０〜６０μｍの範囲内であるアクリルフィルムであることが特徴であり、当該範囲内の膜厚にすることで、本発明の効果を発現すると同時に、十分な剛度を備え、取扱い性に優れた薄膜の偏光板を提供することができる。更に好ましくは、２０〜４０μｍの範囲内である。
【００８３】
〔アクリル樹脂〕
本発明に係るフィルムＡは、アクリル樹脂を含有するフィルムであり、本発明において、アクリル樹脂とは、アクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルの重合体であって、ほかのモノマーとの共重合体も含まれる。
【００８４】
したがって、本発明に用いられるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％の範囲内、及びこれと共重合可能なほかの単量体単位１〜５０質量％の範囲内からなるものが好ましい。
【００８５】
共重合で形成されるアクリル樹脂を構成するほかの単位としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、メタクリル酸イソボルニル、２−ヒドロキシエチルアクリレート等のヒドロキシアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、アクリロイルモルホリン、Ｎヒドロキシフェニルメタクリルアミド等のアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有２価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタルイミド、グルタル酸無水物等が挙げられる。
【００８６】
上記単位より、グルタルイミド及びグルタル酸無水物を除いた単位を形成する共重合可能な単量体としては、上記単位に対応した単量体が挙げられる。すなわち、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、メタクリル酸イソボルニル、２−ヒドロキシエチルアクリレート等のヒドロキシアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、アクリロイルモルホリン、Ｎヒドロキシフェニルメタクリルアミド等のアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有２価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、等の単量体が挙げられる。
【００８７】
また、グルタルイミド単位は、例えば（メタ）アクリル酸エステル単位を有する中間体ポリマーに１級アミン（イミド化剤）を反応させてイミド化することにより形成できる（特開２０１１−２６５６３号公報参照。）。
【００８８】
グルタル酸無水物単位は、例えば（メタ）アクリル酸エステル単位を有する中間体ポリマーを加熱することにより形成することができる（特許第４９６１１６４号公報参照。）。
【００８９】
本発明に用いられるアクリル樹脂には、上記の構成単位の中でも、機械的特性から、メタクリル酸イソボルニル、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシフェニルメタクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、スチレン、ヒドロキシエチルメタクリレート、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物又はグルタルイミドが含まれることが、特に好ましい。
【００９０】
また、本発明に用いられるアクリル樹脂としては、高耐熱性、高透明性等の観点から、構造中にラクトン環構造を有するアクリル樹脂が好ましく用いられる。ラクトン環構造を有するアクリル樹脂としては、例えば、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報、及び特開２００９−１５７３５２号公報等に記載のラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系共重合体が挙げられる。具体的には、特開２００９−１５７３５２号公報記載の、一般式（１）中、Ｒ１が水素原子、Ｒ２及びＲ３がメチル基であるラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂［共重合モノマーの質量比：メタクリル酸メチル／２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル＝８／２；ラクトン環化率約１００％］を好ましく用いることができる。
【００９１】
本発明に係るフィルムＡに用いられるアクリル樹脂は、使用環境の温湿度雰囲気の変化に対する寸法変化を制御する観点や、フィルム生産時の金属支持体からの剥離性、有機溶媒の乾燥性、耐熱性及び機械的特性の改善の観点で、重量平均分子量（Ｍｗ）が８万〜２００万の範囲内であることが好ましく、９万〜１００万の範囲内であることがより好ましく、１０万〜５０万の範囲内であることが特に好ましい。
【００９２】
８万以上であれば、耐熱性及び機械的特性が優れ、２００万以下であれば、金属支持体からの剥離性及び有機溶媒の乾燥性に優れる。８万以上であれば、さらに耐熱性及び機械的特性が優れ、５０万以下であれば、さらに金属支持体からの剥離性及び有機溶媒の乾燥性に優れる。
【００９３】
本発明に用いられるアクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下のとおりである。
【００９４】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝５００〜２８０００００の範囲内の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００９５】
本発明に用いられるアクリル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系及びアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁又は乳化重合では３０〜１００℃の範囲内、塊状又は溶液重合では８０〜１６０℃の範囲内で実施しうる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【００９６】
本発明に用いられるアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ、９８０Ｎ、ＳＲ８２００（以上、旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８、ＥＭＢ−１４３、ＥＭＢ−１５９、ＥＭＢ−１６０、ＥＭＢ−１６１、ＥＭＢ−２１８、ＥＭＢ−２２９、ＥＭＢ−２７０、ＥＭＢ−２７３（以上、三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５、ＴＸ４００Ｓ、ＩＰＸ０１２（以上、電気化学工業（株）製）等が挙げられる。アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。
【００９７】
アクリル樹脂は、アクリルエステルモノマーを含有する１種又は複数種のモノマーを重合した高分子であり、複数種のモノマーの共重合体であることが光学特性、耐熱性及び機械的特性の観点から好ましい。また、本発明に係るフィルムＡには、アクリル樹脂以外の添加剤を含有することができるが、アクリル樹脂がフィルムに対して８０〜１００質量％の範囲内で含有されることが、光学特性、耐熱性、機械的特性及びコストの観点から好ましい。
【００９８】
添加剤の一例としては、国際公開第２０１０／００１６６８号に記載のアクリル粒子（Ｄ）を、フィルムの機械的強度を寸法変化率の調整のために含有してもよい。このような多層構造アクリル系粒状複合体の市販品の例としては、例えば、三菱レイヨン社製の「メタブレンＷ−３４１」、カネカ社製の「カネエース」、クレハ社製の「パラロイド」、ロームアンドハース社製の「アクリロイド」、ガンツ化成工業社製の「スタフィロイド」、ケミスノーＭＲ−２Ｇ、ＭＳ−３００Ｘ（以上、綜研化学（株）製）及びクラレ社製の「パラペットＳＡ」などが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００９９】
また、他の添加剤として、後述する可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、劣化防止剤、剥離助剤、界面活性剤、染料、微粒子等の添加剤を含有することも好ましい。
【０１００】
特に、下記糖エステル又は重縮合エステルを含有することが好ましい。
【０１０１】
〔糖エステル〕
本発明に係るフィルムＡであるアクリルフィルムにおいては、セルロースエステル以外の糖エステルを含有することが、寸法変化の挙動を制御する観点から好ましい。
【０１０２】
本発明に係る糖エステルとしては、ピラノース環又はフラノース環の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基の全て若しくは一部をエステル化した糖エステルであることが好ましい。
【０１０３】
本発明に係る糖エステルとは、フラノース環又はピラノース環の少なくともいずれかを含む化合物であり、単糖であっても、糖構造が２〜１２個連結した多糖であってもよい。そして、糖エステルは、糖構造が有するＯＨ基の少なくとも一つがエステル化された化合物が好ましい。本発明に係る糖エステルにおいては、平均エステル置換度が、４．０〜８．０の範囲内であることが好ましく、５．０〜７．５の範囲内であることがより好ましい。
【０１０４】
本発明に適用可能な糖エステルとしては、特に制限はないが、下記一般式（Ａ）で表される糖エステルを挙げることができる。
【０１０５】
一般式（Ａ）
（ＨＯ）ｍ−Ｇ−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２）ｎ
上記一般式（Ａ）において、Ｇは、単糖類又は二糖類の残基を表し、Ｒ２は、脂肪族基又は芳香族基を表し、ｍは、単糖類又は二糖類の残基に直接結合しているヒドロキシ基の数の合計であり、ｎは、単糖類又は二糖類の残基に直接結合している−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２）基の数の合計であり、３≦ｍ＋ｎ≦８であり、ｎ≠０である。
【０１０６】
一般式（Ａ）で表される構造を有する糖エステルは、ヒドロキシ基の数（ｍ）、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２）基の数（ｎ）が固定された単一種の化合物として単離することは困難であり、式中のｍ、ｎの異なる成分が数種類混合された化合物となることが知られている。したがって、ヒドロキシ基の数（ｍ）、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２）基の数（ｎ）が各々変化した混合物としての性能が重要であり、本発明に係る保護フィルムの場合、平均エステル置換度が、５．０〜７．５の範囲内である糖エステルが好ましい。
【０１０７】
上記一般式（Ａ）において、Ｇは単糖類又は二糖類の残基を表す。単糖類の具体例としては、例えばアロース、アルトロース、グルコース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソースなどが挙げられる。
【０１０８】
以下に、一般式（Ａ）で表される糖エステルの単糖類残基を有する化合物の具体例を示すが、本発明はこれら例示する化合物に限定されるものではない。
【０１０９】
【化１】
2014175040.tif 000002
【０１１０】
また、二糖類残基の具体例としては、例えば、トレハロース、スクロース、マルトース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、イソトレハロース等が挙げられる。
【０１１１】
以下に、一般式（Ａ）で表される糖エステルの二糖類残基を有する化合物の具体例を示すが、本発明はこれら例示する化合物に限定されるものではない。
【０１１２】
【化２】
2014175040.tif 000003
【０１１３】
一般式（Ａ）において、Ｒ２は、脂肪族基又は芳香族基を表す。ここで、脂肪族基及び芳香族基は、それぞれ独立に置換基を有していてもよい。
【０１１４】
また、一般式（Ａ）において、ｍは、単糖類又は二糖類の残基に直接結合しているヒドロキシ基の数の合計であり、ｎは、単糖類又は二糖類の残基に直接結合している−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２）基の数の合計である。そして、３≦ｍ＋ｎ≦８であることが必要であり、４≦ｍ＋ｎ≦８であることが好ましい。また、ｎ≠０である。なお、ｎが２以上である場合、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２）基は互いに同じでもよいし異なっていてもよい。
【０１１５】
Ｒ２の定義における脂肪族基は、直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素数１〜２５のものが好ましく、１〜２０のものがより好ましく、２〜１５のものが特に好ましい。脂肪族基の具体例としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、シクロプロピル、ｎ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、アミル、ｉｓｏ−アミル、ｔｅｒｔ−アミル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ビシクロオクチル、アダマンチル、ｎ−デシル、ｔｅｒｔ−オクチル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、ジデシル等の各基が挙げられる。
【０１１６】
また、Ｒ２の定義における芳香族基は、芳香族炭化水素基でもよいし、芳香族複素環基でもよく、より好ましくは芳香族炭化水素基である。芳香族炭化水素基としては、炭素数が６〜２４のものが好ましく、６〜１２のものがさらに好ましい。芳香族炭化水素基の具体例としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、ターフェニル等の各環が挙げられる。芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環が特に好ましい。芳香族複素環基としては、酸素原子、窒素原子又は硫黄原子のうち少なくとも一つを含む環が好ましい。複素環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデン等の各環が挙げられる。芳香族複素環基としては、ピリジン環、トリアジン環、キノリン環が特に好ましい。
【０１１７】
次に、一般式（Ａ）で表される糖エステルの好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの例示する化合物に限定されるものではない。
【０１１８】
糖エステルは１つの分子中に２つ以上の異なった置換基を含有していても良く、芳香族置換基と脂肪族置換基を１分子内に含有、異なる２つ以上の芳香族置換基を１分子内に含有、異なる２つ以上の脂肪族置換基を１分子内に含有することができる。
【０１１９】
また、２種類以上の糖エステルを混合して含有することも好ましい。芳香族置換基を含有する糖エステルと、脂肪族置換基を含有する糖エステルを同時に含有することも好ましい。
【０１２０】
【化３】
2014175040.tif 000004
【０１２１】
【化４】
2014175040.tif 000005
【０１２２】
〈合成例：一般式（Ａ）で表される糖エステルの合成例〉
以下に、本発明に好適に用いることのできる糖エステルの合成の一例を示す。
【０１２３】
【化５】
2014175040.tif 000006
【０１２４】
撹拌装置、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖を３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸を１８０．８ｇ（０．８モル）、ピリジンを３７９．７ｇ（４．８モル）、それぞれ仕込み、撹拌下で窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。そして、次にトルエンを１Ｌ、０．５質量％の炭酸ナトリウム水溶液を３００ｇ添加し、５０℃で３０分間撹拌した後、静置して、トルエン層を分取した。最後に、分取したトルエン層に水を１００ｇ添加し、常温で３０分間水洗した後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、化合物Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４及びＡ−５の混合物を得た。得られた混合物をＨＰＬＣ及びＬＣ−ＭＡＳＳで解析したところ、Ａ−１が７質量％、Ａ−２が５８質量％、Ａ−３が２３質量％、Ａ−４が９質量％、Ａ−５が３質量％で、糖エステルの平均エステル置換度が、６．５７であった。なお、得られた混合物の一部をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製することで、それぞれ純度１００％のＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４及びＡ−５を得た。
【０１２５】
当該糖エステルの添加量は、アクリル樹脂に対して０．１〜２０質量％の範囲内で添加することが好ましく、１〜１５質量％の範囲内で添加することがより好ましい。
【０１２６】
また本発明に係るフィルムＡは、下記エステル（重縮合エステル）を含有することが好ましい。
【０１２７】
〔重縮合エステル〕
本発明に係るフィルムＡにおいては、可塑剤の一つとして、糖エステル以外のエステルを用いることが好ましい。
【０１２８】
本発明に適用可能な糖エステル以外のエステルとしては、特に制限はないが、下記一般式（１）で表される構造を有する重縮合エステルを用いることが好ましい。
【０１２９】
当該重縮合エステルはその可塑的な効果から、本発明に係るフィルムＡにおいては、１〜２０質量％の範囲内で含有することが好ましく、２〜１５質量％の範囲内で含有することがより好ましい。
【０１３０】
一般式（１）
Ｂ３−（Ｇ２−Ａ）ｎ−Ｇ２−Ｂ４
上記一般式（１）において、Ｂ３及びＢ４は、それぞれ独立に脂肪族又は芳香族モノカルボン酸残基、若しくはヒドロキシ基を表す。Ｇ２は、炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基、炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基を表す。Ａは、炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎは１以上の整数を表す。
【０１３１】
本発明において、重縮合エステルは、ジカルボン酸とジオールを反応させて得られる繰り返し単位を含む重縮合エステルであり、Ａは重縮合エステル中のカルボン酸残基を表し、Ｇ２はアルコール残基を表す。
【０１３２】
重縮合エステルを構成するジカルボン酸は、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸又は脂環式ジカルボン酸であり、好ましくは芳香族ジカルボン酸である。ジカルボン酸は、１種類であっても、２種類以上の混合物であってもよい。特に芳香族、脂肪族を混合させることが好ましい。
【０１３３】
重縮合エステルを構成するジオールは、芳香族ジオール、脂肪族ジオール又は脂環式ジオールであり、好ましくは脂肪族ジオールであり、より好ましくは炭素数１〜８のジオールである。ジオールは、１種類であっても、２種類以上の混合物であってもよい。
【０１３４】
なかでも、少なくとも芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と、炭素数１〜８のジオールとを反応させて得られる繰り返し単位を含むことが好ましく、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸とを含むジカルボン酸と、炭素数１〜８のジオールとを反応させて得られる繰り返し単位を含むことがより好ましい。
【０１３５】
重縮合エステルの分子の両末端は、封止されていても、封止されていなくてもよい。
【０１３６】
一般式（１）のＡを構成するアルキレンジカルボン酸の具体例としては、１，２−エタンジカルボン酸（コハク酸）、１，３−プロパンジカルボン酸（グルタル酸）、１，４−ブタンジカルボン酸（アジピン酸）、１，５−ペンタンジカルボン酸（ピメリン酸）、１，８−オクタンジカルボン酸（セバシン酸）などから誘導される２価の基が含まれる。Ａを構成するアルケニレンジカルボン酸の具体例としては、マレイン酸、フマル酸などが挙げられる。Ａを構成するアリールジカルボン酸の具体例としては、１，２−ベンゼンジカルボン酸（フタル酸）、１，３−ベンゼンジカルボン酸、１，４−ベンゼンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。
【０１３７】
Ａは、１種類であっても、２種類以上が組み合わされてもよい。中でも、Ａは、炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸と炭素原子数８〜１２のアリールジカルボン酸との組み合わせが好ましい。
【０１３８】
一般式（１）中のＧ２は、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基、炭素原子数６〜１２のアリールグリコールから誘導される２価の基、又は炭素原子数４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基を表す。
【０１３９】
Ｇ２における炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、及び１，１２−オクタデカンジオール等から誘導される２価の基が含まれる。
【０１４０】
Ｇ２における炭素原子数６〜１２のアリールグリコールから誘導される２価の基の例には、１，２−ジヒドロキシベンゼン（カテコール）、１，３−ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン（ヒドロキノン）などから誘導される２価の基が含まれる。Ｇにおける炭素原子数が４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、ジエチレングルコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールなどから誘導される２価の基が含まれる。
【０１４１】
Ｇ２は、１種類であっても、２種類以上が組み合わされてもよい。中でも、Ｇ２は、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基が好ましく、２〜５がさらに好ましく、２〜４が最も好ましい。
【０１４２】
一般式（１）におけるＢ３及びＢ４は、各々芳香環含有モノカルボン酸又は脂肪族モノカルボン酸から誘導される１価の基、若しくはヒドロキシ基である。
【０１４３】
芳香環含有モノカルボン酸から誘導される１価の基における芳香環含有モノカルボン酸は、分子内に芳香環を含有するカルボン酸であり、芳香環がカルボキシ基と直接結合したものだけでなく、芳香環がアルキレン基などを介してカルボキシ基と結合したものも含む。芳香環含有モノカルボン酸から誘導される１価の基の例には、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、フェニル酢酸、３−フェニルプロピオン酸などから誘導される１価の基が含まれる。中でも安息香酸、パラトルイル酸が好ましい。
【０１４４】
脂肪族モノカルボン酸から誘導される１価の基の例には、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸などから誘導される１価の基が含まれる。中でも、アルキル部分の炭素原子数が１〜３であるアルキルモノカルボン酸から誘導される１価の基が好ましく、アセチル基（酢酸から誘導される１価の基）がより好ましい。
【０１４５】
本発明に係る重縮合エステルの重量平均分子量は、５００〜３０００の範囲内であることが好ましく、６００〜２０００の範囲内であることがより好ましい。重量平均分子量は前記ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定することができる。
【０１４６】
以下、一般式（１）で表される構造を有する重縮合エステルの具体例を示すが、これに限定されるものではない。
【０１４７】
【化６】
2014175040.tif 000007
【０１４８】
【化７】
2014175040.tif 000008
【０１４９】
【化８】
2014175040.tif 000009
【０１５０】
以下、上記説明した重縮合エステルの具体的な合成例について記載する。
【０１５１】
〈重縮合エステルＰ１〉
エチレングリコール１８０ｇ、無水フタル酸２７８ｇ、アジピン酸９１ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。重合度を観察しながら脱水縮合反応させた。反応終了後２００℃で未反応のエチレングリコールを減圧留去することにより、重縮合エステルＰ１を得た。酸価０．２０、数平均分子量４５０であった。
【０１５２】
〈重縮合エステルＰ２〉
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸２４４ｇ、アジピン酸１０３ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。重合度を観察しながら脱水縮合反応させた。反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、重縮合エステルＰ２を得た。酸価０．１０、数平均分子量４５０であった。
【０１５３】
〈重縮合エステルＰ３〉
１，４−ブタンジオール３３０ｇ、無水フタル酸２４４ｇ、アジピン酸１０３ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。重合度を観察しながら脱水縮合反応させた。反応終了後２００℃で未反応の１，４−ブタンジオールを減圧留去することにより、重縮合エステルＰ３を得た。酸価０．５０、数平均分子量２０００であった。
【０１５４】
〈重縮合エステルＰ４〉
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、テレフタル酸３５４ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。重合度を観察しながら脱水縮合反応させた。反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、重縮合エステルＰ４を得た。酸価０．１０、数平均分子量４００であった。
【０１５５】
〈重縮合エステルＰ５〉
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、テレフタル酸３５４ｇ、ｐ−トロイル酸６８０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。重合度を観察しながら脱水縮合反応させた。反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、重縮合エステルＰ５を得た。酸価０．３０、数平均分子量４００であった。
【０１５６】
〈重縮合エステルＰ６〉
１８０ｇの１，２−プロピレングリコール、２９２ｇのアジピン酸、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２００℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。重合度を観察しながら脱水縮合反応させた。反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、重縮合エステルＰ６を得た。酸価０．１０、数平均分子量４００であった。
【０１５７】
〈重縮合エステルＰ７〉
１８０ｇの１，２−プロピレングリコール、無水フタル酸２４４ｇ、アジピン酸１０３ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２００℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。重合度を観察しながら脱水縮合反応させた。反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、重縮合エステルＰ７を得た。酸価０．１０、数平均分子量３２０であった。
【０１５８】
〈重縮合エステルＰ８〉
エチレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸２４４ｇ、コハク酸１２０ｇ、酢酸１５０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２００℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。重合度を観察しながら脱水縮合反応させた。反応終了後２００℃で未反応のエチレングリコールを減圧留去することにより、重縮合エステルＰ８を得た。酸価０．５０、数平均分子量１２００であった。
【０１５９】
〔積層構造のフィルム：（ＴＡＣ／アクリル／ＴＡＣ）フィルム〕
本発明に係るフィルムＡは、コア層の両側にスキン層を有する少なくとも３層の構成であり、当該コア層がアクリル樹脂を含有し、当該スキン層がセルロースエステルを含有する積層構造のフィルムであることが、異種の樹脂を重ねることで、前記式（１）〜（４）で表される寸法変化率を所望の範囲内に制御しやすくなり、好ましい。
【０１６０】
本明細書中において、「コア層」とはフィルムの層の中で最も膜厚が厚い層のことをいい、「スキン層」とは、当該「コア層」よりも膜厚が薄い層のことをいう。また、本発明は、「コア層」と「スキン層」の積層構造のフィルムの「コア層」側に、更に「スキン層」があるが、この場合、「コア層」の両側に配置される「スキン層」は、膜厚が同じであっても異なってもよい。
【０１６１】
コア層に含有されるアクリル樹脂は前記アクリル樹脂や添加剤等を適宜用いることができる。
【０１６２】
スキン層に含有されるセルロースエステルは特に限定されるものではないが、具体的なセルロースエステルとしては、セルロース（ジ、トリ）アセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートから選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、アセチル基の平均置換度が２．６〜２．９５の範囲内であるセルローストリアセテートであることが、偏光子との密着性に優れ、寸法変化によるフィルムと接着剤部分のひずみの発生を低減する観点から、特に好ましい。
【０１６３】
また、コア層及びスキン層には、後述する可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、劣化防止剤、剥離助剤、界面活性剤、染料、微粒子等の添加剤を含有することが好ましい。
【０１６４】
本発明に係るフィルムＡを製造する方法としては、製膜が同時の多層流延製膜であることが好ましく、後述する共流延であることが好ましい。
【０１６５】
共流延の場合、各層の厚さは前記コア層よりもスキン層の膜厚が薄ければ特に限定されないが、好ましくはスキン層がフィルムＡの総厚の０．２〜５０％であることが好ましく、より好ましくは２〜３０％の厚さであることが好ましい。当該フィルムＡの総膜厚は２０〜６０μｍの範囲内であることから、コア層の膜厚及びスキン層の膜厚は前記範囲内で調整することが好ましい。
【０１６６】
〔アクリル樹脂及びセルロースエステルを混合したフィルム〕
本発明に係るフィルムＡは、アクリル樹脂とセルロースエステルとを混合して用いてもよい。混合する場合には、アクリル樹脂とセルロースエステルの混合質量比が、アクリル樹脂：セルロースエステル＝９５：５〜５０：５０の範囲内が好ましく、９０：１０〜７０：３０の範囲内であることが、環境変動による寸法変化の挙動を制御する観点からより好ましい。
【０１６７】
アクリル樹脂は、前述のアクリル樹脂から適宜選択して使用することができる。セルロースエステルとしては、上記スキン層に含有される樹脂を使用することもでき、アセチル基の平均置換度が２．６〜２．９５の範囲内であるセルローストリアセテート、又は総アシル基総置換度２．０〜２．９の範囲内であって、アセチル基の置換度が０．１〜１．９であり、かつプロピオニル基の基置換度が１．１〜２．８であるセルロースアセテートプロピオネートを用いることがより好ましく、特に当該セルロースアセテートプロピオネートを用いることが好ましい。
【０１６８】
≪フィルムＢ：セルロースアセテートフィルム≫
本発明に係るフィルムＢは、膜厚が２０〜６０μｍの範囲内であり、アセチル基の平均置換度が２．０〜２．５の範囲内であるセルロースアセテートを含有することを特徴とする。膜厚は、更に好ましくは、２０〜４０μｍの範囲内である。この範囲内であれば、十分な剛度を備え、取扱い性に優れた特性を得ることができ、薄膜の偏光板を作製しやすくなる。
【０１６９】
〔セルロースアセテート〕
本発明に係るフィルムＢは、アセチル基の平均置換度が２．０〜２．５の範囲内にあるセルロースアセテートを主成分として構成されていることを特徴とする。本発明でいう主成分とは、セルロースアセテートフィルムを構成するセルロースアセテートのうち、アセチル基の平均置換度が２．０〜２．５の範囲内にあるセルロースアセテートが占める比率が６０質量％以上であり、好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上であることをいう。当該アセチル基の平均置換度は、２．１〜２．４の範囲内であることが、寸法変化の挙動を制御しやすく、加えて位相差の発現性も高く、位相差フィルムとしての使用により好ましい。
【０１７０】
セルロースアセテートにおけるアセチル基の平均置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定して求めることができる。
【０１７１】
本発明において、適用するセルロースアセテートのアセチル基の平均置換度が上記範囲内であれば、本発明の効果を発現するとともに、製膜時の流延適性が高く、フィルムとしても取扱い性に優れている等の特性を実現することができる。
【０１７２】
また、上記セルロースアセテートの数平均分子量（Ｍｎ）は、８００００〜１５５０００の範囲内であることが好ましく、更には９００００〜１５２０００の範囲内であることが好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、１２００００〜３１００００の範囲内であることが好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比率（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．４〜２．５の範囲内であることが好ましく、１．５〜２．０の範囲内がさらに好ましい。
【０１７３】
前記セルロースアセテートの平均分子量（Ｍｎ、Ｍｗ）は、それぞれゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は前述のとおりである。
【０１７４】
本発明に係るセルロースアセテートは、慣用の方法、例えば、硫酸触媒法、酢酸法、メチレンクロライド法などの方法で製造でき、原材料は特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフ等を挙げることができる。またそれらから得られたセルロースアセテートはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。また、本発明に係るセルロースアセテートは、例えば、特開平１０−４５８０４号、特開２００５−２８１６４５号に記載の方法を参考にして合成することができる。
【０１７５】
〔糖エステル及び前記一般式（１）で表される構造を有する重縮合エステル〕
本発明に係るフィルムＢは、フィルムＡと同様に前述の糖エステル又は前述の一般式（１）で表される構造を有する重縮合エステルを含有することが、寸法変化の速度を調整する観点から、好ましい。
【０１７６】
当該糖エステル及び当該重縮合エステルのフィルムＢへの含有量は、好ましくは１〜２０質量％の範囲内であり、より好ましくは２〜１５質量％の範囲内である。
【０１７７】
〔その他の添加剤〕
本発明に係るフィルムＡ及びフィルムＢは、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、劣化防止剤、剥離助剤、界面活性剤、染料、微粒子等の添加剤を含有することが好ましい。以下、これらの添加剤を説明するが、フィルムＡとフィルムＢとで適宜、添加剤の種類、添加量を調整して用いることが好ましい。以下、フィルムＡとフィルムＢを保護フィルムと呼称して説明する。
【０１７８】
（多価アルコールエステル）
本発明に係る保護フィルムにおいては、下記一般式（２）で表される多価アルコールエステルを含有することも好ましい。
【０１７９】
一般式（２）
Ｂ１−Ｇ−Ｂ２
上記一般式（２）において、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立に脂肪族又は芳香族モノカルボン酸残基を表す。Ｇは、炭素数が２〜１２の直鎖又は分岐構造を有するアルキレングリコール残基を表す。
【０１８０】
一般式（２）において、Ｇは、炭素原子数２〜１２の直鎖又は分岐構造を有するアルキレングリコールから誘導される２価の基を表す。
【０１８１】
Ｇにおける炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、及び１，１２−オクタデカンジオール等から誘導される２価の基を挙げることができる。アルキレングリコールは２種類以上、混合して用いることも好ましく用いることができる。
【０１８２】
一般式（２）において、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立に芳香環含有モノカルボン酸又は脂肪族モノカルボン酸から誘導される１価の基である。
【０１８３】
芳香環含有モノカルボン酸から誘導される１価の基における芳香環含有モノカルボン酸は、分子内に芳香環を含有するカルボン酸であり、芳香環がカルボキシ基と直接結合したものだけでなく、芳香環がアルキレン基などを介してカルボキシ基と結合したものも含む。芳香環含有モノカルボン酸から誘導される１価の基の例には、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、フェニル酢酸、３−フェニルプロピオン酸などから誘導される１価の基が含まれる。中でも安息香酸、パラトルイル酸が好ましい。
【０１８４】
脂肪族モノカルボン酸から誘導される１価の基の例には、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸などから誘導される１価の基が含まれる。なかでも、アルキル部分の炭素原子数が１〜１０であるアルキルモノカルボン酸から誘導される１価の基が好ましく、アセチル基（酢酸から誘導される１価の基）がより好ましい。
【０１８５】
以下に、本発明に適用可能な多価アルコールエステルの具体例を示すが、本発明はこれら例示する化合物に限定されるものではない。
【０１８６】
【化９】
2014175040.tif 000010
【０１８７】
【化１０】
2014175040.tif 000011
【０１８８】
【化１１】
2014175040.tif 000012
【０１８９】
本発明に係る一般式（２）で表される構造を有する多価アルコールエステルは、保護フィルムに対して０．５〜５質量％の範囲内で含有することが好ましく、１〜３質量％の範囲内で含有することがより好ましく、１〜２質量％の範囲内で含有することが特に好ましい。
【０１９０】
本発明に係る一般式（２）で表される構造を有する多価アルコールエステルは、従来公知の一般的な合成方法に従って合成することができる。
【０１９１】
（リン酸エステル）
本発明に係る保護フィルムは、リン酸エステルを用いることができる。リン酸エステルとしては、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等が挙げることができる。
【０１９２】
具体的なリン酸エステルとしては、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
【０１９３】
（グリコール酸のエステル類）
また、本発明においては、多価アルコールエステル類の１種として、グリコール酸のエステル類（グリコレート化合物）を用いることができる。
【０１９４】
本発明に適用可能なグリコレート化合物としては、特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。
【０１９５】
アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えば、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられ、好ましくはエチルフタリルエチルグリコレートである。
【０１９６】
（紫外線吸収剤）
本発明に係る保護フィルムは、紫外線吸収剤を含有することが耐光性を向上する観点から好ましい。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐光性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が、２〜３０％の範囲内であることが好ましく、より好ましくは４〜２０％の範囲内、更に好ましくは５〜１０％の範囲内である。
【０１９７】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びベンゾフェノン系紫外線吸収剤である。
【０１９８】
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン社製の市販品であり好ましく使用できる。この中ではハロゲンフリーのものが好ましい。
【０１９９】
このほか、１，３，５−トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。
【０２００】
本発明に係る保護フィルムは、紫外線吸収剤を２種以上含有することが好ましい。
【０２０１】
また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号公報記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。また、紫外線吸収剤は、ハロゲン基を有していないことが好ましい。
【０２０２】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０２０３】
無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル（セルロースアセテート）中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０２０４】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、保護フィルムの乾燥膜厚が１５〜５０μｍの範囲内の場合は、保護フィルムに対して０．５〜１０質量％の範囲内が好ましく、０．６〜４質量％の範囲内が更に好ましい。
【０２０５】
（酸化防止剤）
酸化防止剤は劣化防止剤ともいわれる。高湿高温の状態に有機エレクトロルミネッセンス表示装置などが置かれた場合には、保護フィルムの劣化が起こる場合がある。
【０２０６】
酸化防止剤は、例えば、保護フィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等により保護フィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、本発明に係る保護フィルム中に含有させるのが好ましい。
【０２０７】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート等を挙げることができる。
【０２０８】
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０２０９】
これらの化合物の添加量は、保護フィルムに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％の範囲内が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍの範囲内が更に好ましい。
【０２１０】
（微粒子（マット剤））
保護フィルムは、表面の滑り性を高めるため、必要に応じて微粒子（マット剤）をさらに含有してもよい。
【０２１１】
微粒子は、無機微粒子であっても有機微粒子であってもよい。無機微粒子の例には、二酸化ケイ素（シリカ）、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムなどが含まれる。中でも、二酸化ケイ素や酸化ジルコニウムが好ましく、得られるフィルムのヘイズの増大を少なくするためには、より好ましくは二酸化ケイ素である。
【０２１２】
二酸化ケイ素の微粒子の例には、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥ−Ｐ１０、ＫＥ−Ｐ３０、ＫＥ−Ｐ５０、ＫＥ−Ｐ１００（以上日本触媒（株）製）などが含まれる。中でも、アエロジルＲ９７２Ｖ、ＮＡＸ５０、シーホスターＫＥ−Ｐ３０などが、得られるフィルムの濁度を低く保ちつつ、摩擦係数を低減させるため特に好ましい。
【０２１３】
微粒子の一次粒子径は、５〜５０ｎｍの範囲内であることが好ましく、７〜２０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。一次粒子径が大きい方が、得られるフィルムの滑り性を高める効果は大きいが、透明性が低下しやすい。そのため、微粒子は、粒子径０．０５〜０．３μｍの範囲内の二次凝集体として含有されていてもよい。微粒子の一次粒子又はその二次凝集体の大きさは、透過型電子顕微鏡にて倍率５０〜２００万倍の範囲内で一次粒子又は二次凝集体を観察し、一次粒子又は二次凝集体１００個の粒子径の平均値として求めることができる。
【０２１４】
微粒子の含有量は、保護フィルムを形成する樹脂に対して０．０５〜１．０質量％の範囲内であることが好ましく、０．１〜０．８質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０２１５】
〔積層構造のフィルム：（ＴＡＣ／ＤＡＣ／ＴＡＣ）フィルム〕
本発明に係るフィルムＢもフィルムＡと同様に、コア層の両側にスキン層を有する少なくとも３層の構成であり、当該コア層がアセチル基置換度が２．０〜２．４５の範囲内であるジアセチルセルロース（ＤＡＣ）を含有し、当該スキン層がアセチル基置換度が２．６０〜２．９５の範囲内のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を含有する積層構造のフィルムであることが、異種の樹脂を重ねることで、前記式（１）〜（４）で表される寸法変化率を所望の範囲内に制御しやすくなり、好ましい。
【０２１６】
スキン層に含有されるトリアセチルセルロースのアセチル基の平均置換度が２．６以上であると、偏光子との密着性に優れ、寸法変化によるフィルムと接着剤部分のひずみの発生を低減する観点から、特に好ましい。
【０２１７】
また、コア層及びスキン層には、前記可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、劣化防止剤、剥離助剤、界面活性剤、染料、微粒子等の添加剤を適宜含有することが好ましい。
【０２１８】
本発明に係るセルロースアセテートフィルムは、前記コア層よりもスキン層の膜厚が薄ければ特に限定されないが、好ましくはスキン層がフィルムＢの総厚の０．２〜５０％の範囲内であることが好ましく、より好ましくは２〜３０％の範囲内の厚さであることが好ましい。当該フィルムＢの総膜厚は２０〜６０μｍの範囲内であることから、コア層の膜厚及びスキン層の膜厚は前記範囲内で調整することが好ましい。
【０２１９】
≪フィルムＡ及びフィルムＢの製造方法≫
本発明に係るフィルムＡであるアクリルフィルム及びフィルムＢであるセルロースアセテートフィルムの製造方法としては、通常のインフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から製膜方法は、溶液流延製膜法と溶融流延製膜法が選択でき、特に溶液流延製膜法であることが、均一で平滑な表面を得ることができる観点から好ましい。
【０２２０】
〔溶液流延製膜法〕
以下、本発明に係る保護フィルムを溶液流延法で製造する製造例について説明する。
【０２２１】
本発明に係る保護フィルムの製造方法としては、通常のインフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から製膜方法は、溶液流延製膜法と溶融流延製膜法が選択でき、特に溶液流延法であることが好ましい。
【０２２２】
本発明に係る保護フィルムの製造は、アクリル樹脂、セルロースエステル及び前記可塑剤などの添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状若しくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸する工程、更に乾燥する工程、及び冷却後巻き取る工程により行われる。本発明の保護フィルムは固形分中に好ましくはアクリル樹脂又はセルロースアセテートを６０〜９５質量％の範囲内で含有するものである。
【０２２３】
ここでは、フィルムＢであるセルロースアセテートフィルムの製膜方法を例にとって説明するが、フィルムＡであるアクリルフィルムの製造方法に同様に適用することができる。また、下記説明で特にアクリルフィルムに係る製造方法に関する部分については、アクリルフィルムとして適宜説明を加える。
【０２２４】
（１）溶解工程
セルロースアセテートに対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で当該セルロースアセテート、場合によって、本発明に係る糖エステル、重縮合エステル、多価アルコールエステル、又はその他の化合物を撹拌しながら溶解しドープを形成する工程、あるいは該セルロースアセテート溶液に、本発明に係る糖エステル、重縮合エステル、多価アルコールエステル、又はその他の化合物溶液を混合して主溶解液であるドープを形成する工程である。
【０２２５】
本発明に係るセルロースアセテートフィルムを溶液流延法で製造する場合、ドープを形成するのに有用な有機溶媒は、セルロースアセテート及びその他の化合物を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【０２２６】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用することができる。
【０２２７】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の範囲内の炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ないときは非塩素系有機溶媒系でのセルロースアセテート及びその他の化合物の溶解を促進する役割もある。本発明に係るセルロースアセテートフィルムの製膜においては、得られるセルロースアセテートフィルムの平面性を高める点から、アルコール濃度が０．５〜１５．０質量％の範囲内にあるドープを用いて製膜する方法を適用することができる。
【０２２８】
特に、メチレンクロライド、及び炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、セルロースアセテート及びその他の化合物を、計１５〜４５質量％の範囲内で溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０２２９】
炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からメタノール及びエタノールが好ましい。
【０２３０】
セルロースアセテート及び糖エステル、重縮合エステル、多価アルコールエステル、又はその他の化合物の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、又は特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載されている高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０２３１】
ドープ中のセルロースアセテートの濃度は、１０〜４０質量％の範囲内であることが好ましい。溶解中又は後のドープに化合物を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。
【０２３２】
濾過は捕集粒子径０．５〜５μｍの範囲内で、かつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの範囲内の濾材を用いることが好ましい。
【０２３３】
この方法では、粒子分散時に残存する凝集物や主ドープ添加時発生する凝集物を、捕集粒子径０．５〜５μｍの範囲内で、かつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの範囲内の濾材を用いることで凝集物だけ除去できる。主ドープでは粒子の濃度も添加液に比べ十分に薄いため、濾過時に凝集物同士がくっついて急激な濾圧上昇することもない。
【０２３４】
図７は、本発明に好ましい溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程の一例を模式的に示した図である。
【０２３５】
仕込釜４１より濾過器４４で大きな凝集物を除去し、ストック釜４２へ送液する。その後、ストック釜４２より主ドープ溶解釜１へ各種添加液を添加する。
【０２３６】
その後、主ドープは主濾過器３にて濾過され、これに紫外線吸収剤添加液が１６よりインライン添加される。
【０２３７】
多くの場合、主ドープには返材が１０〜５０質量％程度含まれることがある。
【０２３８】
返材とは、セルロースアセテートフィルムを細かく粉砕した物で、セルロースアセテートフィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでフィルムの規定値を越えたセルロースアセテートフィルム原反が使用される。
【０２３９】
また、ドープ調製に用いられる樹脂の原料としては、あらかじめセルロースアセテート及びその他の化合物などをペレット化したものも、好ましく用いることができる。
【０２４０】
（２）流延工程
（２−１）ドープの流延
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイ３０に送液し、無限に移送する無端の金属支持体３１、例えば、ステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０２４１】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍの範囲内、好ましくは１．５〜３ｍの範囲内、さらに好ましくは２〜２．８ｍの範囲内とすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度の範囲内、さらに好ましくは−３０〜１００℃の範囲内に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度としては０〜１００℃の範囲内で適宜決定され、５〜３０℃の範囲内が更に好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０２４２】
ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。
【０２４３】
（２−２）共流延
前記本発明に係る、（ＴＡＣ／アクリル／ＴＡＣ）フィルム及び（ＴＡＣ／ＤＡＣ／ＴＡＣ）フィルムといった積層構造のフィルムは、アクリル樹脂を含有するドープ及びセルロースエステルを含有するドープをそれぞれ用いて、支持体としての平滑なバンド上あるいはドラム上に２種以上の複数のドープを流延して製膜することができる。
【０２４４】
２種以上のドープを同時に支持体上に流延してもよいし、別々に支持体上に流延してもよい。別々に流延する逐次流延法の場合は、支持体側のドープを先に流延して支持体上である程度乾燥させた後に、その上に重ねて流延することができる。また、３種以上のドープを使用する場合、同時流延（共流延ともいう）と逐次流延を適宜組み合わせて流延し、積層構造のフィルムを作製することもできる。共流延若しくは逐次流延によって製膜されるこれらの方法は、乾燥されたフィルム上に塗布する方法とは異なり、積層構造の各層の境界が不明確になり、断面の観察で積層構造が明確には分かれないことがあるという特徴があり、各層間の密着性を向上させる効果がある。
【０２４５】
本発明に係るフィルムＡ及びフィルムＢを上記積層構造のフィルムとする場合の製造方法は、生産性の観点からは共流延で行うことが好ましく、公知の共流延方法を用いることができる。例えばフィルムＡの場合、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からアクリル樹脂を含む溶液、及びセルロースエステルを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭６１−１５８４１４号公報、特開平１−１２２４１９号公報、特開平１１−１９８２８５号公報等の各公報などに記載の方法が適応できる。また、二つの流延口からアクリル樹脂を含む溶液、及びセルロースエステルを含む溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭６０−２７５６２号公報、特開昭６１−９４７２４号公報、特開昭６１−９４７２４５号公報、特開昭６１−１０４８１３号公報、特開昭６１−１５８４１３号公報、特開平６−１３４９３３号公報等の各公報に記載の方法で実施できる。
【０２４６】
図８は、共流延ダイ及び流延して多層構造ウェブを形成したところを表した模式図である。
【０２４７】
図中、共流延ダイ５０、口金部分５１、層Ｂ、層Ｃ用スリット５３、５５、層Ａ用スリット５４、金属支持体５６、層Ｂ、層Ｃ用ドープ５７、５９、層Ａ用ドープ５８、多層構造ウェブ６０、層Ｃ６１、層Ａ６２、層Ｂ６３を各々表す。
【０２４８】
（３）溶媒蒸発工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブという。）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【０２４９】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が、乾燥効率が良く好ましい。また、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０２５０】
面品質、透湿性、剥離性の観点から、３０〜１２０秒以内で当該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。
【０２５１】
（４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。
【０２５２】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃の範囲内であり、さらに好ましくは１１〜３０℃の範囲内である。
【０２５３】
なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５０〜１２０質量％の範囲内で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるツレや縦スジが発生しやすいため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。
【０２５４】
ウェブの残留溶媒量は下記式（Ｚ）で定義される。
【０２５５】
式（Ｚ）
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０２５６】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍの範囲内であるが、剥離の際に皺が入りやすい場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましい。
【０２５７】
本発明においては、当該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃の範囲内とするのが好ましく、１０〜４０℃の範囲内がより好ましく、１５〜３０℃の範囲内とするのが最も好ましい。
【０２５８】
（５）乾燥及び延伸工程
乾燥工程は予備乾燥工程、本乾燥工程に分けて行うこともできる。
【０２５９】
（予備乾燥工程）
金属支持体から剥離して得られたウェブを乾燥させる。ウェブの乾燥は、ウェブを、上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させてもよいし、テンター乾燥機のようにウェブの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい。
【０２６０】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ローラー、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で、熱風で行うことが好ましい。
【０２６１】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は好ましくはフィルムのガラス転移点−５℃以下、１００℃以上で１０分以上６０分以下の熱処理を行うことが効果的である。乾燥温度は１００〜２００℃の範囲内、更に好ましくは１１０〜１６０℃の範囲内で乾燥が行われる。
【０２６２】
（延伸工程）
本発明に係るセルロースアセテートフィルムは、ＭＤ方向及び／又はＴＤ方向に延伸することが好ましく、少なくともテンター延伸装置によって、ＴＤ方向に延伸して製造することが好ましい。
【０２６３】
当該延伸は、一軸延伸又は二軸延伸とすることができ、二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方の方向の張力を緩和して収縮させる態様も含まれる。
【０２６４】
本発明に係るアクリルフィルムは延伸後の膜厚が２０〜６０μｍの範囲内になるように、又セルロースアセテートフィルムは、延伸後の膜厚が２０〜６０μｍの範囲内となるようにＭＤ方向及び／又はＴＤ方向に、好ましくはＴＤ方向に、フィルムのガラス転移温度をＴｇとしたときに、（Ｔｇ＋１５）〜（Ｔｇ＋５０）℃の温度範囲内で延伸することが好ましい。上記温度範囲内で延伸すると、リターデーションの調整がしやすく、また延伸応力を低下できるのでヘイズが低くなる。また、破断の発生を抑制し、平面性、フィルム自身の着色性に優れた偏光板保護フィルムが得られる。延伸温度は、（Ｔｇ＋２０）〜（Ｔｇ＋４０）℃の範囲内で行うことが好ましい。
【０２６５】
なお、ここでいうガラス転移温度Ｔｇとは、市販の示差走査熱量測定器を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。
【０２６６】
具体的な光学フィルムのガラス転移温度Ｔｇの測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従って、セイコーインスツル（株）製の示差走査熱量計ＤＳＣ２２０を用いて測定する。
【０２６７】
本発明に係るアクリルフィルムは、ＴＤ方向の元幅に対して、１．０５〜１．５倍の範囲内で延伸することが好ましい。上記範囲内で延伸することによって、平面性を向上するとともに、寸法変化の挙動を所望の範囲内に制御することができる。
【０２６８】
また、本発明に係るセルロースアセテートフィルムは、ウェブを少なくともＴＤ方向に１．１倍以上延伸することが好ましい。延伸の範囲は、元幅に対して１．１〜１．５倍の範囲内であることが好ましく、１．０５〜１．３倍の範囲内であることがより好ましい。上記範囲内であれば、フィルム中の分子の移動が大きく、所望の位相差値が得られるばかりではなく、フィルムの寸法変化の挙動を所望の範囲内に制御することができる。
【０２６９】
さらに、当該延伸は製膜した後残留溶剤量が４０質量％以上であるときに該フィルムをＭＤ方向に延伸を開始することが好ましく、残留溶剤量が４０質量％未満であるときにＴＤ方向に延伸することが好ましい。
【０２７０】
ＭＤ方向に延伸するために、剥離張力を１３０Ｎ／ｍ以上で剥離することが好ましく、特に好ましくは１５０〜１７０Ｎ／ｍの範囲内である。剥離後のウェブは高残留溶剤状態であるため、剥離張力と同様の張力を維持することで、ＭＤ方向への延伸を行うことができる。ウェブが乾燥し、残留溶剤量が減少するに従って、ＭＤ方向への延伸率は低下する。
【０２７１】
なお、ＭＤ方向の延伸倍率は、ベルト支持体の回転速度とテンター運転速度から算出できる。
【０２７２】
ＴＤ方向に延伸するには、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているような乾燥全工程あるいは一部の工程を幅方向にクリップ又はピンでウェブの幅両端を幅保持しつつ乾燥させる方法（テンター方式と呼ばれる）、中でも、クリップを用いるテンター方式、ピンを用いるピンテンター方式が好ましく用いられる。
【０２７３】
本発明に係るセルロースアセテートフィルムは延伸することにより必然的にリターデーションを有するが、面内リターデーション値Ｒｏ、及び厚さ方向のリターデーション値Ｒｔは自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃・５５％ＲＨの環境下、５９０ｎｍの波長において、三次元屈折率測定を行い、得られた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚから算出することができる。
【０２７４】
本発明に係るセルロースアセテートフィルムは、下記式（ｉ）及び（ii）で定義される面内方向のリターデーション値Ｒｏが４０〜６０ｎｍの範囲内であり、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが１００〜１４０ｎｍの範囲内であることが、ＶＡモード型液晶表示装置の視認性を向上する観点から好ましい。セルロースアセテートフィルムは、少なくとも前記ＴＤ方向に延伸倍率を調整しながら延伸することで、上記リターデーション値の範囲内に調整することができる。
【０２７５】
式（ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（ii）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
〔式（ｉ）及び式（ii）において、ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎｚは、フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。〕
〈ベンディング工程〉
本発明に係るセルロースアセテートフィルムは、環境の温湿度の雰囲気を変動させた直後の寸法変化の速度を調整するために、ウェブを延伸し、次いでドライヤーゾーンで乾燥する工程において、当該ドライヤーゾーンが、１３０〜１５０℃の範囲内の温度に保持され、かつドライヤーゾーン内に、搬送ローラーによって当該ウェブのＡ面と対向するＢ面が交互に内側になるように曲げるベンディング工程を有し、当該ベンディング工程が、当該ウェブを曲げた時の半径をａ（ｍｍ）としたとき、１／ａの値が０．０３５ｍｍ−１〜０．０５０ｍｍ−１の範囲内とし、かつ、ベンディングを５０回以上１２０回未満繰り返しながら行うことによって乾燥されることが好ましい。
【０２７６】
本発明に好ましい上記ベンディング処理について図を用いて説明する。ただし、これに限定されるものではない。
【０２７７】
図９は、本発明に好ましく適用できるベンディング処理装置の模式図である。
【０２７８】
ダイス１０１よりドープ液が金属支持体１０２上に流延され、駆動ローラー１０３により連続的に金属支持体上で乾燥され、ウェブ（金属支持体上に流延した以降のドープ膜の呼び方をウェブとする）を形成する。ウェブは残留溶媒量が所望の値になるように乾燥され、剥離点１０４においてフィルム状に剥離された後、予備乾燥、延伸処理（不図示）が施され、ベンディングゾーン１０６に搬送されて、多数の搬送ローラー１０５によりＡ面（ウェブが金属支持体に接する面とは反対の面）、Ｂ面（ウェブが金属支持体に接する面）が交互に搬送ローラー１０５の内側になるように搬送され連続的にベンディング処理が繰り返される。該ベンディング処理は吸気口１０７及び排気口１０８を有するベンディングゾーン１０６内で行われ、フィルムが所望の雰囲気温度でベンディングされるように調整される。
【０２７９】
搬送ローラーの径は、９０〜１０８ｍｍの範囲内が好ましく、各ローラー間は１８００ｍｍ程度が好ましい。フィルムを曲げた時の半径をａ（ｍｍ）としたとき１／ａの値が０．０３５ｍｍ−１〜０．０５０ｍｍ−１の範囲内となるようにローラー径を決定すればよい。
【０２８０】
ベンディングゾーン１０６では、温度調整された熱風が吸気口１０７より導入され、ベンディングゾーン１０６内を一定の雰囲気温度に保ち、排気口１０８より排気される。ベンディングゾーン１０６内の雰囲気温度を調整するには、他に赤外線、加熱ローラー等で行っても良いが、簡便さの点で熱風で行うのが好ましい。また、乾燥装置内の雰囲気を、空気とするのもよいが、窒素ガスや炭酸ガス、アルゴン等の不活性ガス雰囲気で行ってもよい。
【０２８１】
本発明に係るセルロースアセテートフィルムのベンディング処理時の雰囲気温度は、１３０〜１５０℃の範囲内であることが好ましく、１３５〜１５０℃の範囲内が本発明の効果を得るうえでより好ましい。
【０２８２】
本発明に係るセルロースアセテートフィルムの曲げの回数は、５０回以上１２０回未満繰り返すことが好ましく、７０回以上１００回以下繰り返すことがより好ましい。フィルムの折り曲げの間隔は、１秒〜１分の範囲内で行われることが好ましく、２〜３０秒の範囲内で行われることがより好ましい。
【０２８３】
本発明に係るセルロースアセテートフィルムの搬送速度は、１０〜１５０ｍ／分の範囲内で行うことが好ましく、１５〜１００ｍ／分の範囲内で行うことが生産性や破断の点でより好ましい。
【０２８４】
〈冷却工程〉
本発明に係るアクリルフィルムは、環境の温湿度の雰囲気を変動させた直後の寸法変化の速度を調整するために、ウェブをドライヤーゾーンで乾燥する工程に、さらに前記ウェブが当該ドライヤーゾーンを出た後に、５０〜１００℃／秒の範囲内の速度でウェブを冷却する冷却工程によって形成されることが好ましい。
【０２８５】
延伸したウェブをドライヤーゾーンで乾燥する工程の後に、５０〜１００℃／秒の範囲内の速度でウェブを冷却する冷却工程を加えて形成することにより、フィルムの分子鎖の状態を密にして、フィルムの含有できる水分量を調整し、また水分を含有したフィルムの収縮割合を効果的に制御できて、好ましい。冷却速度は７０〜９０℃／秒の範囲内の速度であることがより好ましい。
【０２８６】
ウェブを冷却するには、例えば図９における冷却ゾーン１０９を上記乾燥工程であるベンディングゾーン１０６の後に接続して設けることが好ましい。
【０２８７】
ウェブを冷却する手段は特に制限なく、一般的に冷風ノズル、冷却ローラー等を用いることで行うことができるが、簡便さの点で、上記冷却ゾーン内でウェブを搬送しながら、ウェブに冷風を冷風ノズルから吹き付けて行うことが好ましい。その際ウェブの両面に冷風を吹き付けることが、精度よくウェブを冷却できるため、好ましい。
【０２８８】
〈ナーリング加工〉
所定の熱処理又は冷却処理の後、巻き取り前にスリッターを設けて端部を切り落とすことが良好な巻姿を得るため好ましい。更に、幅手両端部にはナーリング加工をすることが好ましい。
【０２８９】
ナーリング加工は、加熱されたエンボスローラーを押し当てることにより形成することができる。エンボスローラーには細かな凹凸が形成されており、これを押し当てることでフィルムに凹凸を形成し、端部を嵩高くすることができる。
【０２９０】
本発明の位相差フィルムの幅手両端部のナーリングの高さは４〜２０μｍの範囲内、幅５〜２０ｍｍの範囲内が好ましい。
【０２９１】
また、本発明においては、上記のナーリング加工は、フィルムの製膜工程において乾燥終了後、巻き取りの前に設けることが好ましい。
【０２９２】
（６）巻取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってからフィルムとして巻取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０２９３】
巻取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０２９４】
〔保護フィルムの物性〕
（ヘイズ）
本発明に係る保護フィルムは、ヘイズが１％未満であることが好ましく、０．５％未満であることがより好ましい。ヘイズを１％未満とすることにより、フィルムの透明性がより高くなり、光学フィルムとしてより用いやすくなるという利点がある。
【０２９５】
（平衡含水率）
本発明に係る保護フィルムは、２５℃、相対湿度６０％における平衡含水率が４％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましい。平衡含水率を４％以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性や寸法がより変化しにくく好ましい。
【０２９６】
（フィルム長、幅）
本発明の保護フィルムは、長尺であることが好ましく、具体的には、１００〜１００００ｍ程度の長さであることが好ましく、ロール状に巻き取られる。また、本発明の保護フィルムの幅は１ｍ以上であることが好ましく、更に好ましくは１．４ｍ以上であり、特に１．４〜４ｍであることが好ましい。
【０２９７】
≪偏光板≫
本発明の偏光板は、偏光子が活性線硬化型接着剤層を介して本発明に係るフィルムＡ及びフィルムＢで挟持されている偏光板であることが特徴である。
【０２９８】
本発明の偏光板が視認側の偏光板として用いられる場合は、フィルムＡの視認側に、防眩層あるいはクリアハードコート層、反射防止層、帯電防止層、防汚層等を設けることが好ましい。
【０２９９】
〔偏光子〕
本発明に係る偏光板の主たる構成要素である偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０３００】
偏光子としては、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行った偏光子が用いられ得る。偏光子の膜厚は２〜３０μｍの範囲内が好ましく、特に２〜１５μｍの範囲内であることが好ましい。
【０３０１】
また、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、ケン化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。中でも、熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能及び耐久性能に優れているうえに、色まだらが少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。
【０３０２】
〔積層フィルム型の偏光子〕
また、本発明の偏光板は薄膜であることから、偏光子の厚さは２〜１５μｍの範囲内であることが、偏光板の強度と薄膜化を両立する観点から特に好ましい。
【０３０３】
このような薄膜の偏光子としては、特開２０１１−１００１６１号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許４７５１４８１号公報、特許第４８０４５８９号公報に記載の方法で、積層フィルム型の偏光子を作製することが好ましい。
【０３０４】
一例として、以下の工程によって製造される薄膜の積層フィルム型の偏光子（偏光性積層フィルム）を用いることが、本発明の効果である表示ムラと密着性が改善でき、特に好ましい。
【０３０５】
（偏光性積層フィルムの製造方法）
本発明に係る偏光性積層フィルムの製造方法は下記工程を含む。
（ａ）熱可塑性樹脂にゴム成分が分散されてなる基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る積層工程、
（ｂ）積層フィルムを一軸延伸して延伸フィルムを得る延伸工程、
（ｃ）延伸フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して、染色フィルムを得る染色工程、
（ｄ）染色フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を、架橋剤を含む溶液に浸漬して偏光子層を形成し、架橋フィルムを得る架橋工程、及び
（ｅ）架橋フィルムを乾燥する乾燥工程
以下、各工程を説明すると、
（ａ）積層工程
本工程では、熱可塑性樹脂にゴム成分が分散（ブレンド分散）されてなるフィルムを基材フィルムとして、その一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る。
【０３０６】
（基材フィルム）
基材フィルムのベースとなる熱可塑性樹脂は、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂であることが好ましい。このような熱可塑性樹脂の具体例を挙げれば、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂；環状ポリオレフィン系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；ポリエステル系樹脂；セルロースエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；酢酸ビニル系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；及びこれらの混合物又は共重合物などが挙げられる。
【０３０７】
熱可塑性樹脂に分散されるゴム成分はゴム弾性を有する樹脂成分であり、通常、ゴム粒子として熱可塑性樹脂中に均一に分散される。ゴム成分を混合分散させることにより、基材フィルム、ひいては延伸フィルムの引き裂き強度を向上させることができる。ゴム成分は、ゴム弾性を有する樹脂である限り特に制限されないが、熱可塑性樹脂との相溶性の観点から、用いる熱可塑性樹脂と同種あるいは類似の樹脂から構成されることが好ましい。
【０３０８】
例えば、熱可塑性樹脂が鎖状ポリオレフィン系樹脂である場合、ゴム成分は、エチレン及びα−オレフィンから選択される２種以上のモノマーの共重合体であることができる。この場合において、当該共重合体を構成する各モノマーの含有量（重合比率）は、９０質量％未満であることが好ましく、８０質量％未満であることがより好ましい。
【０３０９】
熱可塑性樹脂が（メタ）アクリル系樹脂である場合、相溶性の観点から、ゴム成分としてゴム弾性を有するアクリル系重合体を含有することが好ましい。アクリル系重合体は、アクリル酸アルキルを主体とする重合体であるのがよく、アクリル酸アルキルの単独重合体であってもよいし、アクリル酸アルキル５０質量％以上と他のモノマー５０質量％以下との共重合体であってもよい。
【０３１０】
ゴム成分の配合量は、好ましくは熱可塑性樹脂の５〜５０質量％であり、より好ましくは１０〜４５質量％である。ゴム成分の配合量が少なすぎると、十分な引き裂き強度向上効果が得られにくい傾向にあり、ゴム成分の配合量が多すぎると、基材フィルムの取扱い性が低下する傾向にある。
【０３１１】
ゴム成分の熱可塑性樹脂への分散方法は特に限定されず、例えば別々に作製した熱可塑性樹脂とゴム成分（ゴム粒子）をプラストミル等で混練して分散させる方法や、熱可塑性樹脂調製時に同じ反応容器内でゴム成分も調製してゴム成分が分散された熱可塑性樹脂を得るリアクターブレンド法などを挙げることができる。リアクターブレンド法は、ゴム成分の分散程度を向上させるうえで有利である。
【０３１２】
（ポリビニルアルコール系樹脂層）
ポリビニルアルコール系樹脂層を形成するポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール樹脂及びその誘導体が挙げられる。ポリビニルアルコール樹脂の誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタールなどの他、ポリビニルアルコール樹脂をエチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミドなどで変性したものが挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール樹脂を用いるのが好ましい。
【０３１３】
ポリビニルアルコール系樹脂は、完全ケン化品であることが好ましい。ケン化度の範囲は、好ましくは８０．０〜１００．０モル％の範囲内であり、より好ましくは９０．０〜９９．５モル％の範囲内であり、さらに好ましくは９４．０〜９９．０モル％の範囲内である。
【０３１４】
上述のポリビニルアルコール系樹脂には、必要に応じて、可塑剤、界面活性剤等の添加剤が添加されてもよい。可塑剤としては、ポリオール及びその縮合物などを用いることができ、例えばグリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールなどが例示される。添加剤の配合量は特に制限されないが、ポリビニルアルコール系樹脂の２０質量％以下とするのが好適である。
【０３１５】
ポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルムに塗工する方法としては、ワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などの公知の方法から適宜選択できる。乾燥温度は、例えば５０〜２００℃の範囲内であり、好ましくは６０〜１５０℃の範囲内である。乾燥時間は、例えば２〜２０分の範囲内である。
【０３１６】
積層フィルムにおけるポリビニルアルコール系樹脂層の厚さは、３μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、５μｍ以上４５μｍ以下がより好ましい。３μｍ以下であると延伸後に薄くなりすぎて染色性が著しく悪化してしまい、５０μｍを超えると、得られる偏光性積層フィルムが厚くなる。
【０３１７】
本発明に用いる偏光子としてのポリビニルアルコール系樹脂層の厚さは、薄膜化と偏光子としての強度、柔軟性の観点から、下記延伸処理後の膜厚として２〜１５μｍの範囲内であることが好ましい。
【０３１８】
（ｂ）延伸工程
本工程は、基材フィルム及びポリビニルアルコール系樹脂層を備える積層フィルムを一軸延伸して延伸フィルムを得る工程である。積層フィルムの延伸倍率は、所望する偏光特性に応じて適宜選択することができるが、好ましくは積層フィルムの元長に対して５倍超１７倍以下であり、より好ましくは５倍超８倍以下である。
【０３１９】
延伸は、積層フィルムの長手方向（フィルム搬送方向）に延伸を行う縦延伸であることが好ましい。縦延伸方式としては、ローラー間延伸方法、圧縮延伸方法、テンターを用いた延伸方法などが挙げられる。なお、一軸延伸は、縦延伸処理に限定されることはなく、斜め延伸等であってもよい。
【０３２０】
（ｃ）染色工程
本工程は、延伸フィルムのポリビニルアルコール樹脂層を、二色性色素で染色して染色フィルムを得る工程である。二色性色素としては、例えば、ヨウ素や有機染料などが挙げられる。有機染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックなどが使用できる。これらの二色性物質は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０３２１】
二色性色素としてヨウ素を使用する場合、染色効率をより一層向上できることから、さらにヨウ化物を、ヨウ素を含有する染色溶液に添加することが好ましい。このヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化スズ、ヨウ化チタンなどが挙げられる。
【０３２２】
（ｄ）架橋工程
本工程は、二色性色素で染色させて得られた染色フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層に対して架橋処理を行い、ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光子層とする架橋フィルムを得る工程である。架橋工程は、例えば架橋剤を含む溶液（架橋溶液）中に染色フィルムを浸漬することにより行うことができる。架橋剤としては、従来公知の物質を使用することができる。例えば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物や、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどが挙げられる。これらは１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０３２３】
（ｅ）乾燥工程
得られた架橋フィルムは、通常、洗浄を行った後、乾燥される。これにより偏光性積層フィルムが得られる。洗浄は、イオン交換水、蒸留水などの純水に架橋フィルムを浸漬することにより行うことができる。水洗浄温度は、通常３〜５０℃の範囲内、好ましくは４〜２０℃の範囲内である。浸漬時間は、通常２〜３００秒間の範囲内、好ましくは５〜２４０秒間の範囲内である。洗浄は、ヨウ化物溶液による洗浄処理と水洗浄処理とを組み合わせてもよく、適宜にメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、プロパノール等の液体アルコールを配合した溶液を用いることもできる。
【０３２４】
乾燥方法としては、任意の適切な方法（例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）を採用しうる。例えば、加熱乾燥の場合の乾燥温度は、通常２０〜９５℃の範囲内であり、乾燥時間は、通常１〜１５分間程度である。
【０３２５】
偏光性積層フィルムは、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂層からなる偏光子層を備えるものであり、これ自体偏光板として用いることができる。本発明の好ましい実施態様としては、上記工程によって偏光性積層フィルムを形成した後、当該偏光性積層フィルムの前記ポリビニルアルコール層を基材フィルムから剥離することによって、当該ポリビニルアルコール層を本発明に係る偏光子として用いることである。本発明の方法によれば、偏光子層の厚さを１５μｍ以下にすることが可能であるため、薄型の偏光子を得ることができる。また、本発明に用いられる偏光子は、偏光性能及び耐久性にも優れる。
【０３２６】
［活性線硬化型接着剤］
本発明に係る偏光板においては、上記説明した保護フィルムであるアクリルフィルムと偏光子、及びセルロースアセテートフィルムと偏光子のとが、活性線硬化型接着剤により貼合されていることを特徴とする。
【０３２７】
また活性線硬化型接着剤は、下記紫外線硬化型接着剤を用いることが好ましい。
【０３２８】
本発明においては、保護フィルムと偏光子との貼合に紫外線硬化型接着剤を適用することにより、薄膜でも強度が高く、平面性に優れた偏光板特性を得ることができる。
【０３２９】
〔紫外線硬化型接着剤の組成〕
偏光板用の紫外線硬化型接着剤組成物としては、光ラジカル重合を利用した光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合を利用した光カチオン重合型組成物、並びに光ラジカル重合及び光カチオン重合を併用したハイブリッド型組成物が知られている。
【０３３０】
光ラジカル重合型組成物としては、特開２００８−００９３２９号公報に記載のヒドロキシ基やカルボキシ基等の極性基を含有するラジカル重合性化合物及び極性基を含有しないラジカル重合性化合物を特定割合で含む組成物）等が知られている。特に、ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましい。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の好ましい例には、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が含まれる。（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物、（メタ）アクリレート系化合物などが含まれる。（メタ）アクリルアミドは、アクリアミド又はメタクリアミドを意味する。
【０３３１】
また、光カチオン重合型組成物としては、特開２０１１−０２８２３４号公報に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、及び（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する紫外線硬化型接着剤組成物が挙げられる。ただし、これ以外の紫外線硬化型接着剤が用いられてもよい。
【０３３２】
（前処理工程）
前処理工程は、保護フィルムの、偏光子との接着面に易接着処理を行う工程である。偏光子の両面のそれぞれに保護フィルムであるフィルムＡ及びフィルムＢを接着させる場合は、それぞれの保護フィルムの、偏光子との接着面に易接着処理を行う。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【０３３３】
（紫外線硬化型接着剤の塗布工程）
紫外線硬化型接着剤の塗布工程としては、偏光子と保護フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、上記紫外線硬化型接着剤を塗布する。偏光子又は保護フィルムの表面に直接、紫外線硬化型接着剤を塗布する場合、その塗布方法に特段の限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の湿式塗布方式が利用できる。また、偏光子と保護フィルムの間に、紫外線硬化型接着剤を流延させたのち、ローラー等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０３３４】
（貼合工程）
上記の方法により紫外線硬化型接着剤を塗布した後は、貼合工程で処理される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程で偏光子の表面に紫外線硬化型接着剤を塗布した場合、そこに保護フィルムが重ね合わされる。また、はじめに保護フィルムの表面に紫外線硬化型接着剤を塗布する方式の場合には、そこに偏光子が重ね合わされる。また、偏光子と保護フィルムの間に紫外線硬化型接着剤を流延させた場合は、その状態で偏光子と保護フィルムとが重ね合わされる。そして、通常は、この状態で両面の保護フィルム側から加圧ローラー等で挟んで加圧することになる。加圧ローラーの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置される加圧ローラーは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０３３５】
（硬化工程）
硬化工程では、未硬化の紫外線硬化型接着剤に紫外線を照射して、カチオン重合性化合物（例えば、エポキシ化合物やオキセタン化合物）やラジカル重合性化合物（例えば、アクリレート系化合物、アクリルアミド系化合物等）を含む紫外線硬化型接着剤層を硬化させ、紫外線硬化型接着剤を介して重ね合わせた偏光子と保護フィルム、あるいは偏光子と位相差フィルムとを接着させる。偏光子の片面に保護フィルムを貼合する場合、活性エネルギー線は、偏光子側又は保護フィルム側のいずれから照射してもよい。また、偏光子の両面に保護フィルム及び位相差フィルムを貼合する場合、偏光子の両面にそれぞれ紫外線硬化型接着剤を介して保護フィルム及び位相差フィルムを重ね合わせた状態で、紫外線を照射し、両面の紫外線硬化型接着剤を同時に硬化させるのが有利である。
【０３３６】
紫外線の照射条件は、本発明に適用する紫外線硬化型接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であるのがさらに好ましい。
【０３３７】
偏光板の製造工程を連続ラインで行う場合、ライン速度は、接着剤の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎの範囲内、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎの範囲内、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎの範囲内である。ライン速度が１ｍ／ｍｉｎ以上であれば、生産性を確保することができ、又は保護フィルムＡへのダメージを抑制することができ、耐久性に優れた偏光板を作製することができる。また、ライン速度が５００ｍ／ｍｉｎ以下であれば、紫外線硬化型接着剤の硬化が十分となり、目的とする硬度を備え、接着性に優れた紫外線硬化型接着剤層を形成することができる。
【０３３８】
≪液晶表示装置≫
上記本発明に係る保護フィルムを貼合した偏光板を液晶表示装置に用いることによって、種々の視認性に優れた本発明の液晶表示装置を作製することができる。
【０３３９】
本発明の偏光板は、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢなどの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができる。好ましくはＶＡ（ＭＶＡ，ＰＶＡ）型液晶表示装置である。
【０３４０】
液晶表示装置には、通常視認側の偏光板とバックライト側の偏光板の２枚の偏光板が用いられるが、本発明の偏光板を両方の偏光板として用いることも好ましく、片側の偏光板として用いることも好ましい。特に本発明の偏光板は外部環境に直接触れる視認側の偏光板として用いることが好ましく、その際は、本発明に係るアクリルフィルムが視認側に配置され、本発明に係るセルロースアセテートフィルムが、位相差フィルムとして液晶セル側に配置されることが好ましい。
【０３４１】
また、バックライト側の偏光板は本発明以外の偏光板を用いることもでき、その場合は偏光子の両面を、例えば市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ４ＳＲ、ＫＣ４ＢＲ、ＫＣ４ＣＲ、ＫＣ４ＤＲ、ＫＣ４ＦＲ、ＫＣ４ＫＲ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ２ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ６ＵＡＫＣ、２ＵＡＨ、ＫＣ４ＵＡＨ、ＫＣ６ＵＡＨ、以上コニカミノルタ（株）製、フジタックＴ４０ＵＺ、フジタックＴ６０ＵＺ、フジタックＴ８０ＵＺ、フジタックＴＤ８０ＵＬ、フジタックＴＤ６０ＵＬ、フジタックＴＤ４０ＵＬ、フジタックＲ０２、フジタックＲ０６、以上富士フイルム（株）製等）を貼合した偏光板が好ましく用いられる。
【０３４２】
また、バックライト側の偏光板として、偏光子の液晶セル側に本発明に係るセルロースアセテートフィルムを用い、反対側の面に上記市販のセルロースエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、又はシクロオレフィンポリマーフィルムを貼合した偏光板も好ましく用いることができる。
【０３４３】
本発明の偏光板を用いることで、特に画面が３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても、表示ムラ、正面コントラストなど視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【０３４４】
また、本発明の偏光板は液晶表示装置以外にも有機エレクトロルミネッセンス表示装置にも好ましく用いることができる。
【実施例】
【０３４５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。【０３４６】
実施例１
＜フィルムＡ及びフィルムＢの作製＞
〔フィルムＡ−１０１の作製〕
下記の方法に従って、アクリル樹脂を含有するフィルムであるフィルムＡ−１０１を作製した。【０３４７】
（微粒子分散希釈液の調製）
１０質量部のアエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル社製、一次平均粒子径：１６ｎｍ、見掛け比重９０ｇ／Ｌ）と、９０質量部のエタノールとをディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、高圧分散機であるマントンゴーリンを用いて分散させて、微粒子分散液を調製した。【０３４８】
得られた微粒子分散液に、８８質量部のジクロロメタンを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合して、希釈した。得られた溶液をアドバンテック東洋社製ポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎで濾過して、微粒子分散希釈液を得た。【０３４９】
（インライン添加液の調製）
紫外線吸収剤として１５質量部のチヌビン９２８（ＢＡＳＦジャパン社製）と、１００質量部のジクロロメタンとを密閉容器に投入し、加熱撹拌して完全に溶解させた後、濾過した。得られた溶液に、３６質量部の前記微粒子分散希釈液を撹拌しながら加えて３０分間さらに撹拌した後、６質量部のアクリル樹脂：ダイヤナールＢＲ８５（（三菱レイヨン社製、Ｍｗ：２８００００）を撹拌しながら加えて６０分間さらに撹拌した。得られた溶液を、日本精線（株）製ファインメットＮＦで濾過して、インライン添加液を得た。濾材は、公称濾過精度２０μｍのものを用いた。【０３５０】
（ドープ１の調製）
下記成分を密閉容器に投入し、加熱及び撹拌しながら完全に溶解させた。得られた溶液を安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４で濾過して、主ドープ１を得た。【０３５１】
〈主ドープ１の組成〉
アクリル樹脂１：ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン社製、アクリル樹
脂  Ｍｗ：２８００００）                                  ８５質量部
糖エステル：ＢｚＳｃ（ベンジルサッカロース：化４に記載の化合物ｇ−
１〜ｇ−４の混合物）、平均エステル置換度＝６．０          １０質量部
重縮合エステル：一般式（１）で表される重縮合エステルＰ１
５質量部
メチレンクロライド                                    ３６０質量部
エタノール                                              １５質量部
１００質量部の主ドープ１と、２．５質量部のインライン添加液とを、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機 Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合して、ドープ１を得た。【０３５２】
（製膜工程）
得られたドープ１を、ベルト流延装置を用いてステンレスバンド支持体上に、ドープ１の液温度３５℃、幅１．７ｍの条件で、最終膜厚が４０μｍとなる条件で均一に流延させた。ステンレスバンド支持体上で、得られたドープ膜中の有機溶媒を、残留溶媒量が１００質量％になるまで蒸発させてウェブを形成した後、ステンレスバンド支持体からウェブを剥離した。得られたウェブを、１１０℃でさらに１０分予備乾燥させた後、ウェブをテンターで、１６０℃の条件でＴＤ方向の元幅に対して１．５倍に延伸した。延伸開始時のウェブの残留溶剤量は２．０質量％であった。テンターで延伸後、１３０℃で５分間緩和を行った後、図９で示す乾燥機（ベンディングゾーン１０６）によって１３０℃で１５分間搬送しながら、次いで冷却ゾーン１０９で３０℃／ｍｉｎの速度で２３℃まで冷却した。得られたフィルムを、２．０ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径１５．２４ｃｍコアに巻き取り、長さ４０００ｍ、膜厚４０μｍの長尺のアクリル樹脂を含有するフィルムＡ−１０１を得た。【０３５３】
〔フィルムＡ−１０２〜Ａ−１３８の作製〕
上記フィルムＡ−１０１の作製において、冷却工程の有無、冷却ゾーンにおける冷却速度、及び膜厚を変化させた以外は同様にして、表１及び表２に記載の長尺のアクリル樹脂を含有するフィルムＡ−１０２〜Ａ−１３８を得た。【０３５４】
〔フィルムＢ−１０１の作製〕
（微粒子分散希釈液の調製）
１０質量部のアエロジルＲ８１２（日本アエロジル社製、一次平均粒子径：７ｎｍ、見掛け比重５０ｇ／Ｌ）と、９０質量部のエタノールとをディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、高圧分散機であるマントンゴーリンを用いて分散させて、微粒子分散液を調製した。【０３５５】
得られた微粒子分散液に、８８質量部のジクロロメタンを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合して、希釈した。得られた溶液をアドバンテック東洋社製ポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎで濾過して、微粒子分散希釈液を得た。【０３５６】
（インライン添加液の調製）
１００質量部のジクロロメタンに、３６質量部の前記作製した微粒子分散希釈液を撹拌しながら加えて３０分間さらに撹拌した後、６質量部のジアセチルセルロース（アセチル基置換度２．３、Ｍｎ＝９００００、Ｍｗ＝１５２０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７）を撹拌しながら加えて６０分間さらに撹拌した。得られた溶液を、日本精線（株）製ファインメットＮＦで濾過して、インライン添加液を得た。濾材は、公称濾過精度２０μｍのものを用いた。【０３５７】
（ドープ２の調製）
下記成分を密閉容器に投入し、加熱及び撹拌しながら完全に溶解させた。得られた溶液を安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４で濾過して、主ドープ２を得た。【０３５８】
〈主ドープ２の組成〉
ジアセチルセルロース１（アセチル基置換度：２．３５、Ｍｎ＝９０００
０、Ｍｗ＝１５２０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７）              ８１質量部
多価アルコールエステル（一般式（２）で表される化合物）：例示化合物
２−１０                                                    ２質量部
糖エステル；ＢｚＳｃ（ベンジルサッカロース：化３に記載の化合物ａ−
１〜ａ−４の混合物）、平均エステル置換度＝５．５            ７質量部
重縮合エステル：一般式（１）で表される重縮合エステル：Ｐ８
５質量部
リターデーション調整剤１：下記化合物                      ３質量部
添加剤Ａ：下記化合物                                      ２質量部
ジクロロメタン                                        ４３０質量部
メタノール                                              １１質量部
１００質量部の主ドープ１と、２．５質量部のインライン添加液とを、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機 Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合して、ドープ２を得た。【０３５９】
（製膜工程）
得られたドープ２を、ベルト流延装置を用いてステンレスバンド支持体上に、ドープ２の液温度３５℃、幅１．９５ｍの条件で、最終膜厚が４０μｍとなる条件で均一に流延させた。ステンレスバンド支持体上で、得られたドープ膜中の有機溶媒を、残留溶媒量が１００質量％になるまで蒸発させてウェブを形成した後、ステンレスバンド支持体からウェブを剥離した。得られたウェブを、１１０℃でさらに１０分予備乾燥させた後、ウェブをテンターで、１６０℃の条件でＴＤ方向の元幅に対して１．２倍に延伸した。延伸開始時のウェブの残留溶剤量は２．０質量％であった。テンターで延伸後、１３０℃で５分間緩和を行った後、その後、図９で示す乾燥機（ベンディングゾーン１０６）によって１４０℃の温度に保持し、かつドライヤーゾーン内に、搬送ローラーによって当該ウェブのＡ面と対向するＢ面が交互に内側になるように曲げた時の半径をａ（ｍｍ）としたとき、１／ａの値が０．０４０ｍｍ−１となるように搬送ローラーの径及び配置を設定し、８０回のベンディングを繰り返して、２０ｍ／分の搬送速度でウェブを搬送させた。【０３６０】
得られたフィルムを、２．０ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径１５．２４ｃｍコアに巻き取り、長さ４０００ｍ、膜厚４０μｍの長尺のジアセチルセルロースを含有するフィルムＢ−１０１を得た。【０３６１】
〔フィルムＢ−１０２〜Ｂ−１３８の作製〕
上記フィルムＢ−１０１の作製において、ジアセチルセルロースのアセチル基置換度（表中ＤＡＣ置換度と記す。）、ベンディングゾーンにおける上記１／ａの値、ベンディング回数、及び膜厚を変化させた以外は同様にして、表１及び表２に記載の長尺のフィルムＢ−１０２〜Ｂ−１３２を得た。【０３６２】
なお、Ｂ−１３３〜Ｂ１３８については、下記主ドープ３〜８をそれぞれ用いて、Ｂ−１３２の作製と同様にして作製した。【０３６３】
〈主ドープ３の組成〉
ジアセチルセルロース１（アセチル基置換度：２．３５、Ｍｎ＝９０００
０、Ｍｗ＝１５２０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７）              ８５質量部
糖エステル；ＢｚＳｃ（ベンジルサッカロース：化３に記載の化合物ａ−
１〜ａ−４の混合物）、平均エステル置換度＝５．５          １０質量部
重縮合エステル：一般式（１）で表される重縮合エステル：Ｐ７
２．５質量部
リターデーション調整剤１：下記化合物                  ２．５質量部
ジクロロメタン                                        ４３０質量部
エタノール                                              １１質量部
〈主ドープ４の組成〉
ジアセチルセルロース１（アセチル基置換度：２．３５、Ｍｎ＝９０００
０、Ｍｗ＝１５２０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７）              ８６質量部
多価アルコールエステル（一般式（２）で表される化合物）：例示化合物
２−１                                                      １質量部
糖エステル；ＢｚＳｃ（ベンジルサッカロース：化３に記載の化合物ａ−
１〜ａ−４の混合物）、平均エステル置換度＝５．５          １０質量部
重縮合エステル：一般式（１）で表される重縮合エステル：Ｐ２
２質量部
リターデーション調整剤１：下記化合物                  ２．２質量部
ジクロロメタン                                        ４３０質量部
エタノール                                              １１質量部
〈主ドープ５の組成〉
ジアセチルセルロース１（アセチル基置換度：２．３５、Ｍｎ＝９０００
０、Ｍｗ＝１５２０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７）              ８５質量部
多価アルコールエステル（一般式（２）で表される化合物）：例示化合物
２−１                                                      １質量部
糖エステル；ＢｚＳｃ（ベンジルサッカロース：化３に記載の化合物ａ−
１〜ａ−４の混合物）、平均エステル置換度＝５．５          １０質量部
重縮合エステル：一般式（１）で表される重縮合エステル：Ｐ２
２質量部
リターデーション調整剤１：下記化合物                  ２．５質量部
ジクロロメタン                                        ４３０質量部
エタノール                                              １１質量部
〈主ドープ６の組成〉
ジアセチルセルロース１（アセチル基置換度：２．３５、Ｍｎ＝９０００
０、Ｍｗ＝１５２０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７）              ８５質量部
多価アルコールエステル（一般式（２）で表される化合物）：例示化合物
２−９                                                      １質量部
糖エステル；ＢｚＳｃ（ベンジルサッカロース：化３に記載の化合物ａ−
１〜ａ−４の混合物）、平均エステル置換度＝５．５          １０質量部
重縮合エステル：一般式（１）で表される重縮合エステル：Ｐ２
２質量部
リターデーション調整剤２：下記化合物                  ２．５質量部
ジクロロメタン                                        ４３０質量部
エタノール                                              １１質量部
〈主ドープ７の組成〉
ジアセチルセルロース１（アセチル基置換度：２．３５、Ｍｎ＝９０００
０、Ｍｗ＝１５２０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７）              ８７質量部
多価アルコールエステル（一般式（２）で表される化合物）：例示化合物
２−９                                                      １質量部
糖エステル；ＢｚＳｃ（ベンジルサッカロース：化３に記載の化合物ａ−
１〜ａ−４の混合物）、平均エステル置換度＝５．５          １０質量部
重縮合エステル：一般式（１）で表される重縮合エステル：Ｐ１
２質量部
ジクロロメタン                                        ４３０質量部
エタノール                                              １１質量部
〈主ドープ８の組成〉
ジアセチルセルロース１（アセチル基置換度：２．３５、Ｍｎ＝９０００
０、Ｍｗ＝１５２０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７）              ８６質量部
糖エステル；ＢｚＳｃ（ベンジルサッカロース：化３に記載の化合物ａ−
１〜ａ−４の混合物）、平均エステル置換度＝５．５          １０質量部
重縮合エステル：一般式（１）で表される重縮合エステル：Ｐ２
２質量部
ジクロロメタン                                        ４３０質量部
エタノール                                              １１質量部
【化１２】
2014175040.tif 000013
【０３６４】
＜偏光板の作製＞
〔偏光子１の作製〕
下記工程によって、薄膜の偏光子を形成するため偏光性積層フィルムを作製し、当該偏光性積層フィルムから、基材フィルムを剥離することによって、薄膜の偏光子を得た。【０３６５】
（１）基材フィルムの作製
リアクターブレンド法によって、同じ反応容器内で熱可塑性樹脂及びゴム成分を順次調製した。具体的には、チーグラー・ナッタ型触媒を用いて、第一工程としてプロピレンモノマーを気相中でフィードしていき、熱可塑性樹脂であるプロピレン単独重合体を製造した。プロピレンモノマーのフィードを止めて反応を停止させた後、その反応容器にそのまま、第二工程としてエチレンモノマーとプロピレンモノマーを気相中でフィードしていき、ゴム成分であるエチレン−プロピレン共重合体を製造し、ゴム成分であるエチレン−プロピレン共重合体が粒子状で分散されたプロピレン単独重合体を得た。共重合体に占めるエチレンユニットの含有量を重合時の物質収支から求めたところ、３５質量％であった。また樹脂全体（熱可塑性樹脂及びゴム成分の合計）に占めるエチレンユニットの含有量を高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法に従って求め、この値から樹脂全体に占めるエチレン−プロピレン共重合体の含有量を算出したところ、２９質量％であった（すなわち、エチレン−プロピレン共重合体の含有量は熱可塑性樹脂の４０．８質量％）。【０３６６】
得られた混合樹脂を２５０℃で溶融混錬した後、Ｔダイにて２８０℃の温度で溶融押出を行い、厚さ１００μｍの基材フィルムを得た。【０３６７】
（２）プライマー層の形成
ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製「Ｚ−２００」、平均重合度１１００、平均ケン化度９９．５モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３質量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤（住友化学（株）製「スミレーズレジン６５０」）をポリビニルアルコール粉末６質量部に対して５質量部混合した。得られた混合水溶液を、コロナ処理を施した上記基材フィルムのコロナ処理面上にマイクログラビアコーターを用いて塗工し、８０℃で１０分間乾燥させることにより、厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。【０３６８】
（３）ポリビニルアルコール系樹脂層の形成
ポリビニルアルコール粉末（クラレ（株）製「ＰＶＡ１２４」、平均重合度２４００、平均ケン化度９８．０〜９９．０モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度８質量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液を、上記プライマー層上にリップコーターを用いて塗工し、８０℃で２分間、７０℃で２分間、次いで６０℃で４分間の条件下で乾燥させることにより、基材フィルム上にプライマー層を介してポリビニルアルコール系樹脂層が積層された積層フィルムを作製した。ポリビニルアルコール系樹脂層の厚さは９．８μｍであった。【０３６９】
（４）延伸フィルムの作製
上記積層フィルムを１６０℃の延伸温度で５．８倍に自由端縦一軸延伸し、延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの厚さは２８．５μｍであり、ポリビニルアルコール系樹脂層の厚さは５．０μｍであった。【０３７０】
（５）偏光性積層フィルムの作製
上記延伸フィルムを６０℃の温浴に６０秒間浸漬した後、ヨウ素とヨウ化カリウムとを含む水溶液である３０℃の染色溶液に１５０秒間程度浸漬して、ポリビニルアルコール系樹脂層の染色を行い、次いで１０℃の純水で余分なヨウ素液を洗い流した。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液である７６℃の架橋溶液に６００秒間浸漬した。その後、１０℃の純水で４秒間洗浄し、最後に５０℃で３００秒間乾燥させることにより、偏光性積層フィルムを得た。この偏光性積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を基材フィルムから剥離し、ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光子として用いた。【０３７１】
〔紫外線硬化型接着剤液１の調製〕
下記の各成分を混合した後、脱泡して、紫外線硬化型接着剤液１を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。【０３７２】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサ
ンカルボキシレート                                        ４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル化学社製の脂環式エポキシ樹脂）
４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル              １５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート    ２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン                      ０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン                          ２．０質量部
〔偏光板１０１の作製〕
下記の方法に従って、偏光板１０１を作製した。【０３７３】
まず、位相差フィルムとして上記作製したフィルムＢ−１０１使用し、その表面にコロナ放電処理を施した。なお、コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、フィルムＢ−１０１のコロナ放電処理面に、上記調製した紫外線硬化型接着剤液１を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して紫外線硬化型接着剤層を形成した。得られた紫外線硬化型接着剤層に、上記作製した偏光性積層フィルムの偏光子（厚さ５μｍ）側を貼合し、その後基材フィルムは剥離した。【０３７４】
次いで、上記作製したフィルムＡ−１０１を用い、コロナ放電処理を施した。コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、速度１８ｍ／分とした。【０３７５】
次いで、フィルムＡ−１０１のコロナ放電処理面に、上記調製した紫外線硬化型接着剤液１を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して紫外線硬化型接着剤層を形成した。【０３７６】
この紫外線硬化型接着剤層に、フィルムＢ−１０１の片面に貼合された偏光子を貼合して、フィルムＡ−１０１／紫外線硬化型接着剤層／偏光子／紫外線硬化型接着剤層／フィルムＢ−１０１が積層された積層体を得た。その際に、フィルムＡ−１０１及びフィルムＢ−１０１の遅相軸と偏光子の吸収軸が互いに直交になるように貼合した。【０３７７】
この積層体の両面側から、ベルトコンベヤー付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用）を用いて、積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、それぞれの紫外線硬化型接着剤層を硬化させ、総膜厚が９１μｍの偏光板１０１を作製した。【０３７８】
〔偏光板１０２〜偏光板１３８の作製〕
偏光板１０１と同様にして、フィルムＡ−１０２〜Ａ−１３８及びフィルムＢ−１０２〜Ｂ−１３８を用いて、それぞれ表１及び表２の構成で、フィルムＡ／紫外線硬化型接着剤層／偏光子／紫外線硬化型接着剤層／フィルムＢである、偏光板１０２〜偏光板１３８を作製した。【０３７９】
≪評価１≫
前記「フィルムの寸法変化率の測定」の方法にのっとり、フィルムＡ−１０１〜フィルムＡ−１３８及びフィルムＢ−１０１〜フィルムＢ−１３８について、それぞれＬ１ＭＤ、Ｌ１ＴＤ、Ｌ５ＭＤ、Ｌ５ＴＤ、Ｌ３０ＭＤ、及びＬ３０ＴＤを測定した。測定結果から、（Ｌ１ＭＤ−Ｌ５ＭＤ）、（Ｌ１ＴＤ−Ｌ５ＴＤ）、（Ｌ５ＭＤ−Ｌ３０ＭＤ）、及び（Ｌ５ＴＤ−Ｌ３０ＴＤ）のそれぞれの値（％）を算出した。【０３８０】
≪評価２≫
（液晶表示装置の作製）
市販のＶＡ型液晶表示装置（ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＫＬＶ−４０Ｊ３０００）を用い、液晶セルの視認側に貼合されていた偏光板を剥離し、上記作製した偏光板１０１〜１３８を、液晶セル側の面にフィルムＢが配置されるように貼合して液晶表示装置１０１〜１３８を作製した。その際作製した偏光板の吸収軸が、あらかじめ貼合されていた偏光板の吸収軸と同一方向となるように貼り合わせて液晶表示装置を作製し、以下の方法によって表示ムラを評価した。【０３８１】
（表示ムラの評価）
得られた液晶表示装置を、５０℃・９０％ＲＨの恒温恒湿槽に１時間放置した後、２３℃・５５％ＲＨの温湿度環境下に置き、常温で液晶表示装置を黒表示させた状態で、表示画面の４頂点付近の輝度と表示画面中央付近の輝度との差（表示ムラ）を目視観察した。以下の基準で表示ムラを評価した。以下の評価において、○か◎が好ましい。【０３８２】
◎：表示ムラが全くない
○：非常に細かく注意すると僅かに表示ムラが認められる
△：４頂点のうち１か所で表示ムラが認められる
×：４頂点のうち３か所以上で表示ムラが認められる
（偏光子密着性の評価）
得られた液晶表示装置を、８０℃・９０％ＲＨの恒温恒湿槽に１時間放置した後、２３℃・５５％ＲＨの温湿度環境下に１時間置くことを１サイクルとして、これを５０サイクル繰り返して、パネル表面の波打ちや膜剥がれを観察し、フィルムＡ及びフィルムＢと偏光子との密着性を評価した。【０３８３】
◎：パネル表面の波打ちや膜剥がれが全くない
○：非常に細かく注意すると僅かにパネル表面に波打ちが認められる
△：パネル表面に明らかに波打ちが認められるが、膜剥がれはない
×：パネル表面に波打ちと膜剥がれが認められる
フィルムＡ及びフィルムＢの構成、偏光板の構成、上記評価結果をまとめて表１及び表２に示す。【０３８４】
【表１】
2014175040.tif 000014
【０３８５】
【表２】
2014175040.tif 000015
【０３８６】
表１及び表２より、フィルムＡは、アクリル樹脂の種類及び重量平均分子量の選択、糖エステルや重縮合エステル等の可塑剤の採用、及び膜厚を調整することに加えて、ウェブの乾燥工程において、前記ウェブが当該乾燥工程（ドライヤーゾーン）を出た後に、５０〜１００℃／秒の範囲内の速度でウェブを冷却する冷却工程を加えて製膜することによって、本発明の寸法変化率の範囲内に調整することが可能であることが分かる。【０３８７】
また、フィルムＢはセルロースアセテートのアセチル基置換度及び重量平均分子量の選択、糖エステルや重縮合エステル等の可塑剤の採用、及び膜厚を調整することに加えて、ウェブを乾燥する工程において、１３０〜１５０℃の範囲内のドライヤーゾーン内に、搬送ローラーによって当該ウェブのＡ面と対向するＢ面が交互に内側になるように曲げるベンディング工程において、５０回以上１２０回未満繰り返しながらベンディングを行うことによって、本発明の寸法変化率の範囲内に調整することが可能であることが分かる。【０３８８】
表１より、本発明の寸法変化率の範囲内に調整されたフィルムＡ及びフィルムＢを用いた偏光板は、使用環境の温湿度雰囲気が変化しても液晶パネルの表示ムラや、波打ち、膜剥がれ等の偏光子密着性の劣化がみられない偏光板が得られることが明らかである。特に従来になく過酷な温湿度条件でサイクルテストをしても、波打ち、膜剥がれ等の偏光子密着性の劣化がみられない偏光板が得られることが分かった。【０３８９】
また、フィルムＢのドープを、リターデーション調整剤を含まないドープ７及びドープ８に変更したＢ−１３７及びＢ−１３８を用いた偏光板は、ドープ２〜ドープ６を使用したＢ−１３２〜Ｂ−１３６を用いた偏光板に比較して、実用上問題はないが視認性（コントラスト）がやや低下していた。【０３９０】
実施例２
実施例１のフィルムＡ−１０４及びフィルムＢ−１０４の作製において、フィルムＡでは冷却速度を変化させ、フィルムＢではベンディング時の乾燥温度及び回数を変化させて、表３に記載のＬ３０ＭＤ、Ｌ３０ＴＤの値を有するフィルムＡ−２０１〜フィルムＡ−２０４及びフィルムＢ−２０１〜フィルムＢ−２０４を作製し、実施例１と同様にして偏光板を作製し、表示ムラ及び偏光子密着性の評価を行った。【０３９１】
結果を表３に示す。【０３９２】
【表３】
2014175040.tif 000016
【０３９３】
表３より、フィルムＡとフィルムＢのＬ３０ＴＤとＬ３０ＭＤが、それぞれ、−０．１０〜０．１０％の範囲内であると、使用環境の温湿度雰囲気が変化しても液晶パネルの表示ムラや、波打ち、膜剥がれ等の偏光子密着性の劣化がみられない、より優れた偏光板が得られることが分かる。【０３９４】
実施例３
〔フィルムＡ−３０１：（ＴＡＣ／アクリル樹脂２／ＴＡＣ）フィルム及びフィルムＡ−３０２：（ＴＡＣ／アクリル樹脂３／ＴＡＣ）フィルムの作製〕
図８に示す共流延ダイを用いて、下記の手順に従って、３層同時流延法（共流延法）により（ＴＡＣ／アクリル樹脂２／ＴＡＣ）の３層構成のフィルムＡ−３０１及び（ＴＡＣ／アクリル樹脂３／ＴＡＣ）の３層構成のフィルムＡ−３０２を作製した。【０３９５】
（ドープ９の調製）
下記成分を密閉容器に投入し、加熱及び撹拌しながら完全に溶解させた。得られた溶液を安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４で濾過して、主ドープ９を得た。【０３９６】
〈主ドープ９の組成〉
アクリル樹脂２：ダイヤナールＢＲ８８（三菱レイヨン社製、アクリル樹
脂  Ｍｗ：１５０万）                                      ９０質量部
糖エステル：ＢｚＳｃベンジルサッカロース：化３に記載の化合物ａ−１
〜ａ−４の混合物）、平均エステル置換度＝５．５            １０質量部
メチレンクロライド                                    ３６０質量部
エタノール                                              １５質量部
１００質量部の主ドープ９と、実施例１でフィルムＡ用として作製したインライン添加液２．５質量部とを、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機 Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合して、ドープ９を得た。【０３９７】
（ドープ１０の調製）
下記成分を密閉容器に投入し、加熱及び撹拌しながら完全に溶解させた。得られた溶液を安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４で濾過して、主ドープ１０を得た。【０３９８】
〈主ドープ１０の組成〉
アクリル樹脂３：特開２００９−１５７３５２号公報記載の、一般式（１
）中Ｒ１が水素原子、Ｒ２及びＲ３がメチル基であるラクトン環構造を有す
る（メタ）アクリル系樹脂［共重合モノマーの質量比：メタクリル酸メチル
／２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル＝８／２；ラクトン環化率約
１００％］９０質量部と、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂（トー
ヨーＡＳ  ＡＳ２０、東洋スチレン(株)製）１０質量部の混合物）
９０質量部
糖エステル：ＢｚＳｃベンジルサッカロース：化３に記載の化合物ａ−１
〜ａ−４の混合物）、平均エステル置換度＝５．５            １０質量部
メチレンクロライド                                    ３６０質量部
エタノール                                              １５質量部
１００質量部の主ドープ１０と、実施例１でフィルムＡ用として作製したインライン添加液２．５質量部とを、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機 Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合して、ドープ１０を得た。【０３９９】
（ドープ１１の調製）
下記成分を密閉容器に投入し、加熱及び撹拌しながら完全に溶解させた。得られた溶液を安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４で濾過して、主ドープ１１を得た。【０４００】
〈主ドープ１１の組成〉
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ：アセチル基置換度２．８０、Ｍｎ＝９
００００、Ｍｗ＝１５２０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７）        ８６質量部
多価アルコールエステル（一般式（２）で表される化合物）：例示化合物
２−１０                                                    ２質量部
糖エステル；ＢｚＳｃ（ベンジルサッカロース：化３に記載の化合物ａ−
１〜ａ−４の混合物）、平均エステル置換度＝５．５            ７質量部
重縮合エステル：一般式（１）で表される重縮合エステル：Ｐ１
５質量部
ジクロロメタン                                        ４３０質量部
エタノール                                              １１質量部
１００質量部の主ドープ１１と、実施例１でフィルムＢ用として作製したインライン添加液２．５質量部とを、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機 Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合して、ドープ１１を得た。【０４０１】
（製膜工程）
上記ドープ９及びドープ１１を用いて、図８に示す流延用金属支持体である無端ベルト１６面側より、スキン層（Ｂ面）としてドープ１１を、コア層としてドープ９を、スキン層（Ａ面）としてドープ１１を、同時に共流延ダイ１０に供給し、一度の流延操作によって、スキン層（Ｂ面）／コア層／スキン層（Ａ面）から構成される積層体である流延膜２０を無端ベルト１６上に供給した。各ドープの供給量は、最終的に乾燥が完了した後の各層の膜厚が、スキン層（Ｂ面）／コア層／スキン層（Ａ面）＝３μｍ／３０μｍ／３μｍとなる条件とした。【０４０２】
流延用金属支持体支持体上で、得られたドープ膜中の有機溶媒を、残留溶媒量が１００質量％になるまで蒸発させてウェブを形成した後、ステンレスバンド支持体からウェブを剥離した。得られたウェブを、１１０℃でさらに１０分予備乾燥させた後、ウェブをテンターで、１６０℃の条件でＴＤ方向の元幅に対して１．３倍に延伸した。延伸開始時のウェブの残留溶剤量は２．０質量％であった。テンターで延伸後、１３０℃で５分間緩和を行った後、図９で示す乾燥機（ベンディングゾーン１０６）によって１３０℃で１５分間搬送しながら、次いで冷却ゾーン１０９で８０℃／ｍｉｎの速度で２３℃まで冷却した。得られたフィルムを、２．０ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径１５．２４ｃｍコアに巻き取り、長さ４０００ｍ、膜厚３６μｍの長尺の３層構成であるフィルムＡ−３０１を得た。同様にして、コア層としてドープ１０を用いてスキン層としてドープ１１を用いて３層構成であるフィルムＡ−３０２を得た。【０４０３】
〔フィルムＡ−３０３：（アクリル樹脂１／セルロースエステル）フィルムの作製〕
（ドープ１２の調製）
下記成分を密閉容器に投入し、加熱及び撹拌しながら完全に溶解させた。得られた溶液を安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４で濾過して、主ドープ１２を得た。【０４０４】
アクリル樹脂１：ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン社製、アクリル樹
脂  Ｍｗ：２８００００）                                  ７０質量部
セルロースエステル（セルロースアセテートプロピオネート  アシル基総
置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５
６、Ｍｗ＝２０００００、表中ＣＡＰと記載）                ３０質量部
アクリル微粒子（Ｃ１）                                    ２質量部
メチレンクロライド                                    ３００質量部
エタノール                                              ４０質量部
〈アクリル微粒子（Ｃ１）の調製〉
内容積６０リットルの還流冷却器付反応器に、イオン交換水３８．２リットル、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム１１１．６ｇを投入し、２５０ｒｐｍの回転数で攪拌しながら、窒素雰囲気下７５℃に昇温し、酸素の影響が事実上無い状態にした。過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）を０．３６ｇ投入し、５分間攪拌後にメチルメタクリレート（ＭＭＡ）を１６５７ｇ、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）を２１．６ｇ、およびアリルメタクリレート（ＡＬＭＡ）の１．６８ｇからなる単量体混合物を一括添加し、発熱ピークの検出後さらに２０分間保持して最内硬質層の重合を完結させた。【０４０５】
次に、ＡＰＳを３．４８ｇを加え、５分間攪拌後にＢＡを８１０５ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（ＰＥＧＤＡ：分子量２００）を３１．９ｇ、およびＡＬＭＡの２６４．０ｇからなる単量体混合物を１２０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに１２０分間保持して、軟質層の重合を完結させた。【０４０６】
次に、ＡＰＳを１．３２ｇ投入し、５分間攪拌後にＭＭＡを２１０６ｇ、ＢＡを２０１．６ｇからなる単量体混合物を２０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに２０分間保持して最外硬質層１の重合を完結した。【０４０７】
次いで、ＡＰＳを１．３２ｇ投入し、５分後にＭＭＡを３１４８ｇ、ＢＡを２０１．６ｇ、およびｎ−ＯＭの１０．１ｇからなる単量体混合物を２０分間かけて連続的に添加し、添加終了後にさらに２０分間保持した。ついで９５℃に昇温し６０分間保持して、最外硬質層２の重合を完結させた。【０４０８】
このようにして得られた重合体ラテックスを少量採取し、吸光度法により平粒子径を求めたところ０．１０μｍであった。残りのラテックスを３質量％硫酸ナトリウム温水溶液中へ投入して、塩析・凝固させ、次いで、脱水・洗浄を繰り返したのち乾燥し、３層構造のアクリル微粒子（Ｃ１）を得た。【０４０９】
１００質量部の主ドープ１２と、実施例１でフィルムＡ用として作製したインライン添加液２．５質量部とを、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機 Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合して、ドープ１２を得た。【０４１０】
（製膜工程）
実施例１のフィルムＡ−１０１の作製と同様にして、得られたドープ１２を用いて、ベルト流延装置を用いてステンレスバンド支持体上に、ドープ１２の液温度３５℃、幅１．７ｍの条件で、最終膜厚が４０μｍとなる条件で均一に流延させた。ステンレスバンド支持体上で、得られたドープ膜中の有機溶媒を、残留溶媒量が１００質量％になるまで蒸発させてウェブを形成した後、ステンレスバンド支持体からウェブを剥離した。得られたウェブを、１１０℃でさらに１０分予備乾燥させた後、ウェブをテンターで、１６０℃の条件でＴＤ方向の元幅に対して１．５倍に延伸した。延伸開始時のウェブの残留溶剤量は２．０質量％であった。テンターで延伸後、１３０℃で５分間緩和を行った後、図９で示す乾燥機（ベンディングゾーン１０６）によって１３０℃で１５分間搬送しながら、次いで冷却ゾーン１０９で３０℃／ｍｉｎの速度で２３℃まで冷却した。得られたフィルムを、２．０ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径１５．２４ｃｍコアに巻き取り、長さ４０００ｍ、膜厚４０μｍの長尺のアクリル樹脂を含有するフィルムＡ−３０３を得た。【０４１１】
作製したフィルムＡ−３０１、フィルムＡ−３０２及びＡ−３０３に対向するフィルムＢは、フィルムＢ−１１１を用いて偏光板３０１、３０２及び３０３を作製した。【０４１２】
作製した偏光板３０１、３０２及び３０３を用いて、実施例１の評価条件を以下の評価条件に変えてを実施した。【０４１３】
（表示ムラの評価）
得られた液晶表示装置を、５０℃・９０％ＲＨの恒温恒湿槽に１時間放置した後、２３℃・５５％ＲＨの温湿度環境下に１時間置くことを１サイクルとして、これを１０サイクル繰り返した後に、常温で液晶表示装置を黒表示させた状態で、表示画面の４頂点付近の輝度と表示画面中央付近の輝度との差（表示ムラ）を目視観察した。以下の基準で表示ムラを評価した。以下の評価において、○か◎が好ましい。【０４１４】
◎：表示ムラが全くない
○：非常に細かく注意すると僅かに表示ムラが認められる
△：４頂点のうち１か所で表示ムラが認められる
×：４頂点のうち３か所以上で表示ムラが認められる
（偏光子密着性の評価）
得られた液晶表示装置を、８０℃・９０％ＲＨの恒温恒湿槽に１時間放置した後、２３℃・５５％ＲＨの温湿度環境下に１時間置くことを１サイクルとして、これを１００サイクル繰り返して、パネル表面の波打ちや膜剥がれを観察し、フィルムＡ及びフィルムＢと偏光子との密着性を評価した。【０４１５】
◎：パネル表面の波打ちや膜剥がれが全くない
○：非常に細かく注意すると僅かにパネル表面に波打ちが認められる
△：パネル表面に明らかに波打ちが認められるが、膜剥がれはない
×：パネル表面に波打ちと膜剥がれが認められる
結果を表４に示す。【０４１６】
【表４】
2014175040.tif 000017
【０４１７】
表４より、フィルムＡを（ＴＡＣ／アクリル樹脂／ＴＡＣ）フィルムのような、スキン層にＴＡＣを用いた３層構成のフィルムとすることで、より過酷な条件に使用環境の温湿度雰囲気が変化しても、液晶パネルの表示ムラや、波打ち、膜剥がれ等の偏光子密着性の劣化がみられない、より優れた偏光板が得られることが分かる。また、当該３層構成のフィルムを用いた液晶パネルはパネルの反りも改善した。また、アクリル樹脂とセルロースエステルを混合したＡ−３０３のような構成のフィルムも、液晶パネルの表示ムラや、波打ち、膜剥がれ等の偏光子密着性に優れていた。【０４１８】
実施例４
実施例１のフィルムＡ−１０４の作製において、ＴＤ方向の延伸倍率を表５のように変化させて、フィルムＡ−４０１〜フィルムＡ−４０４を作製し、対向するフィルムＢとしてフィルムＢ−１０４を用いて、偏光板４０１〜４０４を作製し、実施例１と同様にして、表示ムラ及び偏光子密着性の評価を行った。【０４１９】
結果を表５に示す。【０４２０】
【表５】
2014175040.tif 000018
【０４２１】
表５より、フィルムＡは、ＴＤ方向の元幅に対して１．０５〜１．５倍の範囲内で延伸することによって、使用環境の温湿度雰囲気が変化しても、液晶パネルの表示ムラや、波打ち、膜剥がれ等の偏光子密着性の劣化がみられない、より優れた偏光板が得られることが分かる。【０４２２】
実施例５
実施例１のフィルムＢ−１０４の作製において、ＴＤ方向の延伸倍率を１．０５〜１．４倍の範囲内に変化させて、表６に示すリターデーション値を有するフィルムＢ−５０１〜フィルムＢ−５０５を作製し、対向するフィルムＡとしてフィルムＡ−１０４を用いて、偏光板５０１〜５０５を作製し、実施例１と同様にして、表示ムラ及び偏光子密着性の評価を行った。なお、リターデーションは前述の方法で測定した。【０４２３】
結果を表６に示す。【０４２４】
【表６】
2014175040.tif 000019
【０４２５】
表６より、フィルムＢはＴＤ方向に延伸することによって、リターデーション値Ｒｏ及びＲｔの値を本発明の好ましい範囲内に調整することができ、かつ使用環境の温湿度雰囲気が変化しても、液晶パネルの表示ムラや、波打ち、膜剥がれ等の偏光子密着性の劣化がみられない、より優れた偏光板が得られることが分かる。【０４２６】
実施例６
〔フィルムＢ−６０１：（ＴＡＣ／ＤＡＣ２／ＴＡＣ）フィルム及びフィルムＢ−６０２：（ＴＡＣ／ＤＡＣ３／ＴＡＣ）フィルムの作製〕
図８に示す共流延ダイを用いて、下記の手順に従って、３層同時流延法（共流延法）により（ＴＡＣ／ＤＡＣ２／ＴＡＣ）の３層構成のフィルムＢ−６０１及び（ＴＡＣ／ＤＡＣ３／ＴＡＣ）の３層構成のフィルムＢ−６０２を作製した。【０４２７】
（ドープ１３の調製）
下記成分を密閉容器に投入し、加熱及び撹拌しながら完全に溶解させた。得られた溶液を安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４で濾過して、主ドープ１３を得た。【０４２８】
〈主ドープ１３の組成〉
ジアセチルセルロース２（アセチル基置換度：２．４０、Ｍｎ＝８０００
０、Ｍｗ＝１３６０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７）              ８６質量部
特開２０１２−２１５８１７号公報記載の化合物  Ｅ−１０４  ２質量部
糖エステル；ＢｚＳｃ（ベンジルサッカロース：化３に記載の化合物ａ−
１〜ａ−４の混合物）、平均エステル置換度＝５．５            ７質量部
重縮合エステル：一般式（１）で表される重縮合エステル：Ｐ１
５質量部
ジクロロメタン                                          ３０質量部
エタノール                                              １１質量部
１００質量部の主ドープ１３と、実施例１でフィルムＢ用として作製したインライン添加液２．５質量部とを、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機 Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合して、ドープ１３を得た。【０４２９】
（ドープ１４の調製）
下記成分を密閉容器に投入し、加熱及び撹拌しながら完全に溶解させた。得られた溶液を安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４で濾過して、主ドープ１４を得た。【０４３０】
〈主ドープ１４の組成〉
ジアセチルセルロース３（アセチル基置換度：２．２０、Ｍｎ＝１０００
００、Ｍｗ＝１７００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７）            ８６質量部
特開２０１２−２１５８１７号公報記載の化合物  Ｅ−２０３  ２質量部
糖エステル；ＢｚＳｃ（ベンジルサッカロース：化３に記載の化合物ａ−
１〜ａ−４の混合物）、平均エステル置換度＝５．５            ７質量部
重縮合エステル：一般式（１）で表される重縮合エステル：Ｐ８
５質量部
ジクロロメタン                                        ４３０質量部
エタノール                                              １１質量部
１００質量部の主ドープ１４と、実施例１でフィルムＢ用として作製したインライン添加液２．５質量部とを、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機 Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合して、ドープ１４を得た。【０４３１】
（製膜工程）
上記ドープ１３と実施例３で作製したドープ１１を用いて、図８に示す流延用金属支持体である無端ベルト１６面側より、スキン層（Ｂ面）としてドープ１１を、コア層としてドープ１３を、スキン層（Ａ面）としてドープ１１を、同時に共流延ダイ１０に供給し、一度の流延操作によって、スキン層（Ｂ面）／コア層／スキン層（Ａ面）から構成される積層体である流延膜２０を無端ベルト１６上に供給した。各ドープの供給量は、最終的に乾燥が完了した後の各層の膜厚が、スキン層（Ｂ面）／コア層／スキン層（Ａ面）＝３μｍ／３０μｍ／３μｍとなる条件とした。【０４３２】
流延用金属支持体支持体上で、得られたドープ膜中の有機溶媒を、残留溶媒量が１００質量％になるまで蒸発させてウェブを形成した後、ステンレスバンド支持体からウェブを剥離した。得られたウェブを、１１０℃でさらに１０分予備乾燥させた後、ウェブをテンターで、１６０℃の条件でＴＤ方向の元幅に対して１．３倍に延伸した。延伸開始時のウェブの残留溶剤量は２．０質量％であった。テンターで延伸後、１３０℃で５分間緩和を行った後、その後、図９で示す乾燥機（ベンディングゾーン１０６）によって１３５℃の温度に保持し、かつドライヤーゾーン内に、搬送ローラーによって当該ウェブのＡ面と対向するＢ面が交互に内側になるように曲げた時の半径をａ（ｍｍ）としたとき、１／ａの値が０．０４０ｍｍ−１となるように搬送ローラーの径及び配置を設定し、８０回のベンディングを繰り返して、２０ｍ／分の搬送速度でウェブを搬送させた。【０４３３】
得られたフィルムを、２．０ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径１５．２４ｃｍコアに巻き取り、長さ４０００ｍ、膜厚４０μｍの長尺の３層構成であるフィルムＢ−６０１を得た。同様にして、コア層としてドープ１４を用い、スキン層としてドープ１１を用いて３層構成であるフィルムＢ−６０２を得た。【０４３４】
また、下記ドープ１５を用いて、実施例１のフィルムＢ−１１６と同様にしてジアセチルセルロースを含有する単層のフィルムＢ−６０３を作製した。【０４３５】
（ドープ１５の調製）
下記成分を密閉容器に投入し、加熱及び撹拌しながら完全に溶解させた。得られた溶液を安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４で濾過して、主ドープ１５を得た。【０４３６】
〈主ドープ１５の組成〉
ジアセチルセルロース１（アセチル基置換度：２．３５、Ｍｎ＝９０００
０、Ｍｗ＝１５２０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７）              ８３質量部
糖エステル；ＢｚＳｃ（ベンジルサッカロース：化３に記載の化合物ａ−
１〜ａ−４の混合物）、平均エステル置換度＝５．５            ７質量部
重縮合エステル：一般式（１）で表される重縮合エステルＰ８  ５質量部
リターデーション調整剤１                                  ３質量部
添加剤Ａ                                                  ２質量部
ジクロロメタン                                        ４３０質量部
エタノール                                              １１質量部
１００質量部の主ドープ１５と、実施例１でフィルムＢ用として作製したインライン添加液２．５質量部とを、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機 Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合して、ドープ１５を得た。【０４３７】
作製したフィルムＢ−６０１、フィルムＢ−６０２及びフィルムＢ−６０３に対向するフィルムＡは、フィルムＡ−１１６を用いて偏光板６０１〜６０３を作製した。【０４３８】
作製した偏光板６０１〜６０３を用いて、実施例３の評価条件によって、表示ムラ及び偏光子密着性の評価を行った。【０４３９】
結果を表７に示す。【０４４０】
【表７】
2014175040.tif 000020
【０４４１】
表７より、フィルムＢを（ＴＡＣ／ＤＡＣ／ＴＡＣ）フィルムのような、スキン層にＴＡＣを用いた３層構成のフィルムとすることで、単層のフィルムに比較して、より過酷な条件に使用環境の温湿度雰囲気が変化しても、液晶パネルの表示ムラや、波打ち、膜剥がれ等の偏光子密着性の劣化がみられない優れた偏光板が得られることが分かる。【０４４２】
実施例７
実施例１で用いた偏光性積層フィルムの作製において、偏光子の膜厚を表７の様に変化させて偏光子を作製し、実施例１で作製した偏光板１１７の構成で偏光板７０１〜７０５を作製した。【０４４３】
さらに偏光子の違いをみるのに、下記に示す従来のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを延伸処理して偏光子を作製して、同様にして偏光板７０６を作製した。【０４４４】
（偏光子２の作製）
厚さ４５μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ及び水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、さらにヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ及び水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ９μｍの偏光子を得た。【０４４５】
作製した偏光板７０１〜７０６を用いて、実施例１の評価条件によって、表示ムラ及び偏光子密着性の評価を行った。【０４４６】
結果を表８に示す。【０４４７】
【表８】
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【０４４８】
表８より、偏光性積層フィルム型の偏光子で、かつ膜厚が２〜１５μｍの範囲内の偏光子を用いることで、使用環境の温湿度雰囲気が変化しても、液晶パネルの表示ムラや、波打ち、膜剥がれ等の偏光子密着性の劣化がみられない、より優れた偏光板が得られることが分かる。また、従来のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを延伸した偏光子に比べても、液晶パネルの表示ムラや、波打ち、膜剥がれ等の偏光子密着性に対してより優れた偏光板が得られることが分かる。
【産業上の利用の可能性】
【０４４９】
本発明の偏光板は、偏光子の保護フィルムとしてアクリルフィルムとセルロースエステルフィルムとを用いた偏光板を液晶表示装置に具備したときに、使用環境の温湿度雰囲気が変化しても液晶パネルの表示ムラや、波打ち、膜剥がれ等の偏光子密着性の劣化がみられないため、液晶表示素子等に好適に用いられ、特にＶＡモード型液晶表示装置に好適である。
【符号の説明】
【０４５０】
１  溶解釜
３、６、１２、１５  濾過器
４、１３  ストック釜
５、１４  送液ポンプ
８、１６  導管
１０  紫外線吸収剤仕込釜
２０  合流管
２１  混合機
３０  加圧ダイ
３１  金属ベルト
３２  ウェブ
３３  剥離位置
３４  テンター延伸装置
３５  乾燥装置
４１  仕込釜
４２  ストック釜
４３  ポンプ
４４  濾過器
５０  共流延ダイ
５１  口金部分
５３、５５  層Ｂ、層Ｃ用スリット
５４  層Ａ用スリット
５６  金属支持体
５７、５９  層Ｂ、層Ｃ用ドープ
５８  層Ａ用ドープ
６０  多層構造ウェブ
６１  層Ｃ（スキン層）
６２  層Ａ（コア層）
６３  層Ｂ（スキン層）
１００  ダイス
１０２  金属支持体
１０３  駆動ローラー
１０４  剥離点
１０５  搬送ローラー
１０６  ベンディングゾーン
１０７  吸気口
１０８  排気口
１０９  冷却ゾーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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