(57)【要約】  負極電極体、正極電極体、及びセパレータを有する電極積層体と、非水系電解液とが外装体に収容されて成る非水系リチウム型蓄電素子であって、負極電極体が、負極集電体と、リチウムイオンを吸蔵放出できる炭素材料を含む負極活物質と、を含有し、負極活物質が、活性炭に炭素質材料を被着させた複合多孔性材料、及びカーボンブラックに炭素質材料を被着させた複合多孔性材料から選択され、かつ、複合多孔性材料の単位質量当たり５３０ｍＡｈ／ｇ以上２，５００ｍＡｈ／ｇ以下のリチウムイオンがドープされており、非水系電解液が０．５ｍｏｌ／Ｌ以上のリチウム塩を含有し、そして負極活物質層を水により抽出した時の抽出液に、（ａ）ＳＯ３２−イオン及び（ｂ）ＳＯ４２−イオンの１種以上を負極活物質層の単位表面積当たり３．０×１０−８〜５．０×１０−６ｍｏｌ／ｍ２の範囲で含む、前記非水系リチウム型蓄電素子。【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極電極体、正極電極体、及びセパレータを有する電極積層体と、非水系電解液とが外装体に収容されて成る非水系リチウム型蓄電素子であって、
前記負極電極体が、負極集電体と、該負極集電体の片面上又は両面上に設けられた負極活物質層とを有し、前記負極活物質層は、リチウムイオンを吸蔵放出できる炭素材料を含む負極活物質を含有し、
前記負極活物質が、活性炭に炭素質材料を被着させた複合多孔性材料、及び
カーボンブラックに炭素質材料を被着させた複合多孔性材料から選択され、かつ、
前記複合多孔性材料の単位質量当たり５３０ｍＡｈ／ｇ以上２，５００ｍＡｈ／ｇ以下のリチウムイオンがドープされており、
前記非水系電解液が、該非水系電解液の総量を基準として、０．５ｍｏｌ／Ｌ以上のリチウム塩を含有し、そして
前記負極活物質層を水により抽出した時の抽出液に、以下の（ａ）及び（ｂ）：
（ａ）ＳＯ３２−イオン
（ｂ）ＳＯ４２−イオン
のうちの少なくとも１種を含み、その総量が、前記負極活物質層の単位表面積当たり３．０×１０−８〜５．０×１０−６ｍｏｌ／ｍ２の範囲であることを特徴とする、前記非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項２】
前記非水系電解液が、非水電解液の総量を基準として、０．３ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下の濃度でＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２を含有する、請求項１に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項３】
前記非水系電解液が、ＬｉＰＦ６及びＬｉＢＦ４のうち少なくとも１種を含有する、請求項１又は２に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項４】
前記非水系電解液が、
（ａ）エチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートから選択される少なくとも１種と、
（ｂ）ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、及びエチルメチルカーボネートから選択される少なくとも１種と、
を含む有機溶媒を含有し、そして
前記（ｂ）の体積比率が、前記有機溶媒の総量を基準として、２０％以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項５】
前記非水系電解液が、
下記一般式（ｃ1）：
Ｒ１−Ｏ−Ｒ２      （ｃ1）
｛式中、Ｒ１は、ハロゲン原子又は炭素数１〜１２のハロゲン化アルキル基であり、
Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、又は炭素数１〜１２のハロゲン化アルキル基である。｝で表される化合物を含む有機溶媒を含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項６】
前記非水系電解液が、
下記一般式（ｃ２）：
Ｒ１−Ｏ−Ｒ２    （ｃ２）
｛式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、又は−Ｒａ−Ｏ−Ｒｂ（ここで、Ｒａは、メチレン基又は炭素数２〜６のアルキレン基であり、そしてＲｂは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基である。）であり、互いに同一であっても異なっていてもよいが、Ｒ１及びＲ２がともに水素原子であることはない。｝、及び下記一般式（ｃ３）：
Ｒ３−ＯＣ（＝Ｏ）−Ｒ４    （ｃ３）
｛式中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１〜１２のアルキル基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。｝のそれぞれで表される化合物から選択される少なくとも１種の化合物を含む有機溶媒を含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項７】
前記非水電解液における（ｃ１）化合物が、Ｃ２Ｆ５ＯＣＨ３、Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３、Ｃ６Ｆ１３ＯＣＨ３、Ｃ２Ｆ５ＯＣ２Ｈ５、Ｃ３Ｆ７ＯＣ２Ｈ５、Ｃ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５、Ｃ２Ｆ５ＣＦ（ＯＣＨ３）Ｃ３Ｆ７、ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ、ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３、ＣＨＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦ２、ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦＣＦ３、及びＣ３ＨＦ６ＣＨ（ＣＨ３）ＯＣ３ＨＦ６よりなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物を含み、そして
これらの化合物の体積比率が、前記有機溶媒の総量を基準として、０．１％〜５０％である、請求項５又は６に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項８】
前記非水電解液における（ｃ２）化合物が、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、１，２−ジプロポキシエタン、１，２−ジブトキシエタン、１，２−エトキシメトキシエタン、１，２−プロポキシメトキシエタン、１，２−ブトキシメトキシエタン、１，２−プロポキシエトキシエタン、１，２−ブトキシエトキシエタン及、び１，２−ブトキシプロポキシエタンよりなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物を含み、そして
これらの化合物の体積比率が、前記有機溶媒の総量を基準として、０．１％〜５０％である、請求項６又は７に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項９】
前記非水電解液における（ｃ３）化合物が、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピル、プロピオン酸ブチル、及びプロピオン酸イソブチルよりなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物を含み、そして
これらの化合物の体積比率が、前記有機溶媒の総量を基準として、０．１％〜５０％である、請求項６〜８のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項１０】
前記非水系電解液が、
（ａ）エチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートから選択される少なくとも１種と、
（ｂ）ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、及びエチルメチルカーボネートから選択される少なくとも１種と、
を含む有機溶媒を含有し、
前記（ｂ）の体積比率が、前記有機溶媒の総量を基準として、０．５％以上２０％未満であり、そして、
前記セパレータが、ポリオレフィン多孔膜と絶縁多孔膜とを積層した積層セパレータであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項１１】
前記非水系電解液の引火点が７０℃以上である、請求項１０に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項１２】
前記積層セパレータのポリオレフィン多孔膜の厚みが５μｍ以上３５μｍ以下であり、該ポリオレフィン多孔膜に対する該絶縁多孔膜の厚みの比（該絶縁多孔膜の厚み／該ポリオレフィン多孔膜の厚み）が０．２５〜１．００である、請求項１１に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項１３】
前記非水系電解液が、プロピレンカーボネートから成る有機溶媒を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項１４】
前記非水系電解液が、スルトン化合物、環状ホスファゼン、含フッ素環状カーボネート、環状炭酸エステル、環状カルボン酸エステル、及び環状酸無水物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を更に含有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項１５】
前記スルトン化合物が、
下記一般式（１）：
【化１】
2016006632.tif 000023
｛式中、Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、及び炭素数１〜１２のハロゲン化アルキル基からなる群より選ばれるいずれかを表し、互いに同一であっても異なっていてもよく；そして
ｎは０〜３の整数である。｝、下記一般式（２）：
【化２】
2016006632.tif 000024
｛式中、Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、及び炭素数１〜１２のハロゲン化アルキル基からなる群より選ばれるいずれかを表し、互いに同一であっても異なっていてもよく；そして
ｎは０〜３の整数である。｝、及び下記一般式（３）：
【化３】
2016006632.tif 000025
｛式中、Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。｝のそれぞれで表される化合物から選択される少なくとも１種であり、そして
該スルトン化合物を、非水系電解液の総量を基準として、０．１質量％〜２０質量％含有する、請求項１４に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項１６】
前記負極活物質が、非水系リチウム型蓄電素子の出荷時点で、複合多孔性材料の単位質量当たり６２０ｍＡｈ／ｇ以上２，１００ｍＡｈ／ｇ以下のリチウムイオンによってドープされている、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項１７】
前記負極活物質が、活性炭の表面に炭素材料を被着させた複合多孔性材料であり、かつ、
ＢＪＨ法により算出した直径２０Å以上５００Å以下の細孔に由来するメソ孔量をＶｍ１（ｃｃ／ｇ）、ＭＰ法により算出した直径２０Å未満の細孔に由来するマイクロ孔量をＶｍ２（ｃｃ／ｇ）とするとき、０．０１０≦Ｖｍ１≦０．２５０、０．００１≦Ｖｍ２≦０．２００、及び１．５≦Ｖｍ１／Ｖｍ２≦２０．０を満たす、
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項１８】
前記負極活物質が、活性炭の表面に炭素材料を被着させた複合多孔性材料であり、かつ、
前記複合多孔性材料の単位質量当たり１，０５０ｍＡｈ／ｇ以上２，０５０ｍＡｈ／ｇ以下のリチウムイオンがドープされており、
前記炭素質材料の前記活性炭に対する質量比率が、１０％以上６０％以下であり、そして
前記負極活物質層の厚さが、片面当たり２０μｍ以上４５μｍ以下である、
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項１９】
前記負極活物質が、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）該負極活物質は、カーボンブラックに炭素質材料を被着させた複合多孔性材料であり、
（ｉｉ）該負極は、該負極活物質単位質量当たり１，０５０ｍＡｈ／ｇ以上２，５００ｍＡｈ／ｇ以下のリチウムイオンがドープされており、
（ｉｉｉ）該負極活物層の厚みが片面当たり１０μｍ以上６０μｍ以下である、
のすべてを満たす、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項２０】
前記正極活物質が、
ＢＪＨ法により算出した直径２０Å以上５００Å以下の細孔に由来するメソ孔量をＶ１（ｃｃ／ｇ）、ＭＰ法により算出した直径２０Å未満の細孔に由来するマイクロ孔量をＶ２（ｃｃ／ｇ）とするとき、０．３＜Ｖ１≦０．８、及び０．５≦Ｖ２≦１．０を満たし、かつ、
ＢＥＴ法により測定される比表面積が１，５００ｍ２／ｇ以上３，０００ｍ２／ｇ以下を示す活性炭である、
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項２１】
前記正極活物質が、
ＢＪＨ法により算出した直径２０Å以上５００Å以下の細孔に由来するメソ孔量Ｖ１（ｃｃ／ｇ）が０．８＜Ｖ１≦２．５を満たし、
ＭＰ法により算出した直径２０Å未満の細孔に由来するマイクロ孔量Ｖ２（ｃｃ／ｇ）が０．８＜Ｖ２≦３．０を満たし、かつ、
ＢＥＴ法により測定される比表面積が３，０００ｍ２／ｇ以上４，０００ｍ２／ｇ以下を示す活性炭である、
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項２２】
負極電極体、正極電極体、及びセパレータを有する電極積層体と、非水系電解液とが外装体に収容されて成る非水系リチウム型蓄電素子であって、
前記負極電極体が、負極集電体と、該負極集電体の片面上又は両面上に設けられた負極活物質層とを有し、前記負極活物質層は、リチウムイオンを吸蔵放出できる炭素材料を含む負極活物質を含有し、
前記負極活物質が、活性炭に炭素質材料を被着させた複合多孔性材料及び／又は
カーボンブラックに炭素質材料を被着させた複合多孔性材料であり、かつ、
前記複合多孔性材料の単位質量当たり５３０ｍＡｈ／ｇ以上２，５００ｍＡｈ／ｇ以下のリチウムイオンがドープされており、
前記非水系電解液が、該非水系電解液の総量を基準として、０．５ｍｏｌ／Ｌ以上のリチウム塩を含有し、そして
前記負極活物質層を水により抽出した時の抽出液に、以下の（ａ）及び（ｂ）：
（ａ）ＳＯ３２−イオン
（ｂ）ＳＯ４２−イオン
のうちの少なくとも１種を含み、その総量が、前記負極活物質層の単位表面積当たり３．０×１０−８〜５．０×１０−６ｍｏｌ／ｍ２の範囲であり、そして
該非水系リチウム型蓄電素子において、セル電圧４Ｖ及び環境温度６０℃において２か月間保存した後の２５℃における内部抵抗をＲｂ（Ω）、保存前の２５℃における内部抵抗をＲａ（Ω）、保存前の−３０℃における内部抵抗をＲｃ（Ω）、並びに保存前の２５℃における静電容量をＦ（Ｆ）とした時、以下の（ａ）から（ｄ）：
（ａ）ＲａとＦとの積Ｒａ・Ｆが１．９以下である、
（ｂ）Ｒｂ／Ｒａが１．８以下である、
（ｃ）セル電圧４Ｖ及び環境温度６０℃において２か月間保存した時に発生するガス量が、２５℃において１３×１０−３ｃｃ／Ｆ以下である、並びに
（ｄ）ＲｃとＦの積Ｒｃ・Ｆが２４以下である、
のすべてを同時に満たすことを特徴とする、非水系リチウム型蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水系リチウム型蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境の保全及び省資源を目指したエネルギーの有効利用の観点から、深夜電力貯蔵システム、太陽光発電技術に基づく家庭用分散型蓄電システム、電気自動車用の蓄電システム等が注目を集めている。
これらの蓄電システムにおける第一の要求事項は、用いられる蓄電素子のエネルギー密度が高いことである。このような要求に対応可能な、エネルギー密度が高い蓄電素子の有力候補として、リチウムイオン電池の開発が精力的に進められている。
第二の要求事項は、出力特性が高いことである。例えば、高効率エンジンと蓄電システムとの組み合わせ（例えば、ハイブリッド電気自動車）、又は燃料電池と蓄電システムとの組み合わせ（例えば、燃料電池電気自動車）において、加速時には蓄電システムにおける高出力の放電特性が要求されている。【０００３】
現在、高出力蓄電素子としては、電気二重層キャパシタ、ニッケル水素電池等が開発されている。
電気二重層キャパシタのうち、電極に活性炭を用いたものは、０．５〜１ｋＷ／Ｌ程度の出力特性を有する。この電気二重層キャパシタは、耐久性（特に、サイクル特性及び高温保存特性）も高く、上記高出力が要求される分野における最適の蓄電素子と考えられてきた。しかしその実用化には、エネルギー密度が１〜５Ｗｈ／Ｌ程度と低いこと、及び出力持続時間が短いことが足枷となっている。【０００４】
一方、現在ハイブリッド電気自動車で採用されているニッケル水素電池は、電気二重層キャパシタと同等の高出力を実現し、かつ、１６０Ｗｈ／Ｌ程度のエネルギー密度を有している。しかしながら、そのエネルギー密度及び出力をより一層高めるとともに、高温における安定性を更に改善し、耐久性を高めるための研究が精力的に進められている。
リチウムイオン電池においても、高出力化に向けての研究が進められている。例えば、放電深度（すなわち、素子の放電容量の何％を放電した状態かを表す値）５０％において３ｋＷ／Ｌを超える高出力が得られるリチウムイオン電池が開発されている。しかし、そのエネルギー密度は、１００Ｗｈ／Ｌ以下であり、リチウムイオン電池の最大の特徴である高エネルギー密度を敢えて抑制した設計となっている。更に、リチウムイオン電池の耐久性（特に、サイクル特性及び高温保存特性）は、電気二重層キャパシタに比べ劣る。そのため、リチウムイオン電池に実用的な耐久性を持たせるためには、放電深度が０〜１００％の範囲よりも狭い範囲でしかこれを使用することができない。実際に使用できる容量は更に小さくなるから、耐久性をより一層向上させるための研究が精力的に進められている。【０００５】
上記のように高出力密度、高エネルギー密度、及び耐久性を兼ね備えた蓄電素子の実用化が強く求められているが、上述した既存の蓄電素子には一長一短がある。そのため、これらの技術的要求を充足する新たな蓄電素子が求められており、有力な候補としてリチウムイオンキャパシタと呼ばれる蓄電素子の開発が近年盛んである。【０００６】
リチウムイオンキャパシタは、リチウムイオンを含有する電解質を含む非水系電解液を使用する蓄電素子（すなわち、非水系リチウム型蓄電素子）の一種であって、
正極においては電気二重層キャパシタと同様の、陰イオンの吸着・脱着による非ファラデー反応、
負極においてはリチウムイオン電池と同様の、リチウムイオンの吸蔵・放出によるファラデー反応
によって充放電を行う蓄電素子である。【０００７】
上述のように、正極・負極の双方において非ファラデー反応による充放電を行う電気二重層キャパシタは、出力特性に優れるがエネルギー密度が小さい。他方、正極・負極の双方においてファラデー反応による充放電を行う二次電池であるリチウムイオン電池は、エネルギー密度に優れるが、出力特性に劣る。リチウムイオンキャパシタは、正極では非ファラデー反応、負極ではファラデー反応による充放電を行うことによって、優れた出力特性と高いエネルギー密度との両立を狙う新たな蓄電素子である。【０００８】
リチウムイオンキャパシタを用いる用途としては、例えば鉄道、建機、自動車用蓄電等が挙げられる。これらの用途では、作動環境が過酷なため、使用されるキャパシタは高温から低温まで幅広い温度範囲で使用しても電気化学特性が劣化しないことが要求されている。特に、高温においては電解液の分解によるガス発生によって引き起こされる性能低下、低温においては電解液の導電率低下によって引き起こされる性能低下が問題となっている。このような課題に対する対策技術として、電解液中にフッ素化環状カーボネートを含有するリチウムイオンキャパシタ（特許文献１及び２）、電解液中にビニレンカーボネート又はその誘導体を含有するリチウムイオンキャパシタ（特許文献３）、及びその他のリチウムイオンキャパシタ（特許文献４〜７）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−２８６９２６号公報
【特許文献２】特開２０１３−５５２８５号公報
【特許文献３】特開２００６−２８６９２４号公報
【特許文献４】特開２０１２−３８９００号公報
【特許文献５】国際公開第２０１４／８８０７４号
【特許文献６】特開２０１４−２７１９６号公報
【特許文献７】特開２０１１−１１０３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１の技術は、低温における特性を向上し得るものであるが、高温における耐久性改善についての効果は確認されていない。特許文献２では、キャパシタを作製する過程で発生するガスを抑えることによって初期特性を改善する技術であり、完成後のキャパシタにおける高温時の耐久性改善については効果が確認されていない。特許文献３では、高温における蓄電素子の連続充電時の容量保持率が高いキャパシタが提供される。しかしながらこの特許文献においては、高温試験後の特性変化に関しては結果が示されていない。
特許文献５及び特許文献６では、初期の高い入出力特性、及び高温耐久性の改善について述べられているが、その効果は十分ではない。更に、低温における特性向上については、効果が確認されていない。
特許文献７には、難燃性添加剤を含有する電解液を用いたリチウムイオンキャパシタが開示されており、該キャパシタによって初期特性及びサイクル特性が良好に維持されると説明されている。しかしながら、特許文献７の技術による難燃性の向上効果は不明であって安全性は確認されておらず、高温における耐久性の改善についての検証もされていない。【００１１】
以上のように、従来のリチウムイオンキャパシタにおいては、初期特性に着目してその優劣を評価しているに過ぎず、実用化にあたって重要となる安全性、及び高温から低温までの幅広い温度範囲における耐久性については考慮されていない。
そこで、本発明が解決しようとする課題は、初期の高い入出力特性、長期間高温（例えば、４０〜９０℃）にさらされた場合の高い耐久性、低温環境下における優れた電気化学特性、及び安全性のすべてが考慮され、実用上優れた特性を示す非水系リチウム型蓄電素子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究し実験を重ねた。その結果、
リチウムイオンキャパシタにおいて、
負極活物質として特定の炭素材料を採用し、
該負極活物質に特定量のリチウムイオンがドープされており、そして
負極活物質層に、亜硫酸イオン又は硫酸イオンを特定量含有させることにより、
幅広い温度範囲での高い入出力特性と、
高温における電解液の分解によるガス発生、及びこれによる性能低下の抑制と、
を両立することが可能となり、更に、
特定の電解液とセパレータとを用いることにより、安全性が顕著に向上することを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
すなわち、本発明は、下記のとおりのものである。【００１３】
[１]  負極電極体、正極電極体、及びセパレータを有する電極積層体と、非水系電解液とが外装体に収容されて成る非水系リチウム型蓄電素子であって、
前記負極電極体が、負極集電体と、該負極集電体の片面上又は両面上に設けられた負極活物質層とを有し、前記負極活物質層は、リチウムイオンを吸蔵放出できる炭素材料を含む負極活物質を含有し、
前記負極活物質が、活性炭に炭素質材料を被着させた複合多孔性材料、及びカーボンブラックに炭素質材料を被着させた複合多孔性材料から選択され、かつ、
前記複合多孔性材料の単位質量当たり５３０ｍＡｈ／ｇ以上２，５００ｍＡｈ／ｇ以下のリチウムイオンがドープされており、
前記非水系電解液が、該非水系電解液の総量を基準として、０．５ｍｏｌ／Ｌ以上のリチウム塩を含有し、そして
前記負極活物質層を水により抽出した時の抽出液に、以下の（ａ）及び（ｂ）：
（ａ）ＳＯ３２−イオン
（ｂ）ＳＯ４２−イオン
のうちの少なくとも１種を含み、その総量が、前記負極活物質層の単位表面積当たり３．０×１０−８〜５．０×１０−６ｍｏｌ／ｍ２の範囲であることを特徴とする、前記非水系リチウム型蓄電素子。【００１４】
[２]  前記非水系電解液が、非水電解液の総量を基準として、０．３ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下の濃度でＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２を含有する、[１]に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
[３]  前記非水系電解液が、ＬｉＰＦ６及びＬｉＢＦ４のうち少なくとも１種を含有する、[１]又は[２]に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
[４]  前記非水系電解液が、
（ａ）エチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートから選択される少なくとも１種と、
（ｂ）ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、及びエチルメチルカーボネートから選択される少なくとも１種と、
を含む有機溶媒を含有し、そして
前記（ｂ）の体積比率が、前記有機溶媒の総量を基準として、２０％以上である、[１]〜[３]のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。【００１５】
[５]  前記非水系電解液が、
下記一般式（ｃ1）：
Ｒ１−Ｏ−Ｒ２      （ｃ1）
｛式中、Ｒ１は、ハロゲン原子又は炭素数１〜１２のハロゲン化アルキル基であり、
Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、又は炭素数１〜１２のハロゲン化アルキル基である。｝で表される化合物を含む有機溶媒を含有することを特徴とする、[１]〜[４]のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。【００１６】
[６]  前記非水系電解液が、
下記一般式（ｃ２）：
Ｒ１−Ｏ−Ｒ２      （ｃ２）
｛式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、又は−Ｒａ−Ｏ−Ｒｂ（ここで、Ｒａは、メチレン基又は炭素数２〜６のアルキレン基であり、そしてＲｂは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基である。）であり、互いに同一であっても異なっていてもよいが、Ｒ１及びＲ２がともに水素原子であることはない。｝、及び下記一般式（ｃ３）：
Ｒ３−ＯＣ（＝Ｏ）−Ｒ４      （ｃ３）
｛式中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１〜１２のアルキル基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。｝のそれぞれで表される化合物から選択される少なくとも１種の化合物を含む有機溶媒を含有することを特徴とする、[１]〜[５]のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。【００１７】
[７]  前記非水電解液における（ｃ１）化合物が、Ｃ２Ｆ５ＯＣＨ３、Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３、Ｃ６Ｆ１３ＯＣＨ３、Ｃ２Ｆ５ＯＣ２Ｈ５、Ｃ３Ｆ７ＯＣ２Ｈ５、Ｃ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５、Ｃ２Ｆ５ＣＦ（ＯＣＨ３）Ｃ３Ｆ７、ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ、ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３、ＣＨＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦ２、ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦＣＦ３、及びＣ３ＨＦ６ＣＨ（ＣＨ３）ＯＣ３ＨＦ６よりなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物を含み、そして
これらの化合物の体積比率が、前記有機溶媒の総量を基準として、０．１％〜５０％である、[５]又は[６]に記載の非水系リチウム型蓄電素子。【００１８】
[８]  前記非水電解液における（ｃ２）化合物が、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、１，２−ジプロポキシエタン、１，２−ジブトキシエタン、１，２−エトキシメトキシエタン、１，２−プロポキシメトキシエタン、１，２−ブトキシメトキシエタン、１，２−プロポキシエトキシエタン、１，２−ブトキシエトキシエタン及、び１，２−ブトキシプロポキシエタンよりなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物を含み、そして
これらの化合物の体積比率が、前記有機溶媒の総量を基準として、０．１％〜５０％である、[６]又は[７]に記載の非水系リチウム型蓄電素子。【００１９】
[９]  前記非水電解液における（ｃ３）化合物が、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピル、プロピオン酸ブチル、及びプロピオン酸イソブチルよりなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物を含み、そして
これらの化合物の体積比率が、前記有機溶媒の総量を基準として、０．１％〜５０％である、[６]〜[８]のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。【００２０】
[１０]  前記非水系電解液が、
（ａ）エチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートから選択される少なくとも１種と、
（ｂ）ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、及びエチルメチルカーボネートから選択される少なくとも１種と、
を含む有機溶媒を含有し、
前記（ｂ）の体積比率が、前記有機溶媒の総量を基準として、０．５％以上２０％未満であり、そして、
前記セパレータが、ポリオレフィン多孔膜と絶縁多孔膜とを積層した積層セパレータであることを特徴とする[１]〜[３]のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。【００２１】
［１１］  前記非水系電解液の引火点が７０℃以上である、［１０］に記載の非水系リチウム型蓄電素子。【００２２】
[１２]  前記積層セパレータのポリオレフィン多孔膜の厚みが５μｍ以上３５μｍ以下であり、該ポリオレフィン多孔膜に対する該絶縁多孔膜の厚みの比（該絶縁多孔膜の厚み／該ポリオレフィン多孔膜の厚み）が０．２５〜１．００である、[１１]に記載の非水系リチウム型蓄電素子。【００２３】
[１３]  前記非水系電解液が、プロピレンカーボネートから成る有機溶媒を含有する、[１]〜[３]のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
［１４］  前記非水系電解液が、スルトン化合物、環状ホスファゼン、含フッ素環状カーボネート、環状炭酸エステル、環状カルボン酸エステル、及び環状酸無水物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を更に含有する、［１］〜［１３］のいずれか１項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。【００２４】
[１５]  前記スルトン化合物が、
下記一般式（１）：
【化１】
2016006632.tif 000002
｛式中、Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、及び炭素数１〜１２のハロゲン化アルキル基からなる群より選ばれるいずれかを表し、互いに同一であっても異なっていてもよく；そして
ｎは０〜３の整数である。｝、下記一般式（２）：
【化２】
2016006632.tif 000003
｛式中、Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、及び炭素数１〜１２のハロゲン化アルキル基からなる群より選ばれるいずれかを表し、互いに同一であっても異なっていてもよく；そして
ｎは０〜３の整数である。｝、及び下記一般式（３）：
【化３】
2016006632.tif 000004
｛式中、Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。｝のそれぞれで表される化合物から選択される少なくとも１種であり、そして
該スルトン化合物を、非水系電解液の総量を基準として、０．１質量％〜２０質量％含有する、[１４]に記載の非水系リチウム型蓄電素子。【００２５】
[１６]  前記負極活物質が、非水系リチウム型蓄電素子の出荷時点で、複合多孔性材料の単位質量当たり６２０ｍＡｈ／ｇ以上２，１００ｍＡｈ／ｇ以下のリチウムイオンによってドープされている、[１]〜[１５]のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。【００２６】
[１７]  前記負極活物質が、活性炭の表面に炭素材料を被着させた複合多孔性材料であり、かつ、
ＢＪＨ法により算出した直径２０Å以上５００Å以下の細孔に由来するメソ孔量をＶｍ１（ｃｃ／ｇ）、ＭＰ法により算出した直径２０Å未満の細孔に由来するマイクロ孔量をＶｍ２（ｃｃ／ｇ）とするとき、０．０１０≦Ｖｍ１≦０．２５０、０．００１≦Ｖｍ２≦０．２００、及び１．５≦Ｖｍ１／Ｖｍ２≦２０．０を満たす、
[１]〜[１６]のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。【００２７】
[１８]  前記負極活物質が、活性炭の表面に炭素材料を被着させた複合多孔性材料であり、かつ、
前記複合多孔性材料の単位質量当たり１，０５０ｍＡｈ／ｇ以上２，０５０ｍＡｈ／ｇ以下のリチウムイオンがドープされており、
前記炭素質材料の前記活性炭に対する質量比率が、１０％以上６０％以下であり、そして
前記負極活物質層の厚さが、片面当たり２０μｍ以上４５μｍ以下である、
[１]〜[１６]のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
[１９]  前記負極活物質が、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）該負極活物質は、カーボンブラックに炭素質材料を被着させた複合多孔性材料であり、
（ｉｉ）該負極は、該負極活物質単位質量当たり１，０５０ｍＡｈ／ｇ以上２，５００ｍＡｈ／ｇ以下のリチウムイオンがドープされており、
（ｉｉｉ）該負極活物層の厚みが片面当たり１０μｍ以上６０μｍ以下である、
のすべてを満たす、[１]〜[１６]のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。【００２８】
[２０]  前記正極活物質が、
ＢＪＨ法により算出した直径２０Å以上５００Å以下の細孔に由来するメソ孔量をＶ１（ｃｃ／ｇ）、ＭＰ法により算出した直径２０Å未満の細孔に由来するマイクロ孔量をＶ２（ｃｃ／ｇ）とするとき、０．３＜Ｖ１≦０．８、及び０．５≦Ｖ２≦１．０を満たし、かつ、
ＢＥＴ法により測定される比表面積が１，５００ｍ２／ｇ以上３，０００ｍ２／ｇ以下を示す活性炭である、
[１]〜[１９]のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。【００２９】
[２１]  前記正極活物質が、
ＢＪＨ法により算出した直径２０Å以上５００Å以下の細孔に由来するメソ孔量Ｖ１（ｃｃ／ｇ）が０．８＜Ｖ１≦２．５を満たし、
ＭＰ法により算出した直径２０Å未満の細孔に由来するマイクロ孔量Ｖ２（ｃｃ／ｇ）が０．８＜Ｖ２≦３．０を満たし、かつ、
ＢＥＴ法により測定される比表面積が３，０００ｍ２／ｇ以上４，０００ｍ２／ｇ以下を示す活性炭である、
[１]〜[１９]のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。【００３０】
[２２]  負極電極体、正極電極体、及びセパレータを有する電極積層体と、非水系電解液とが外装体に収容されて成る非水系リチウム型蓄電素子であって、
前記負極電極体が、負極集電体と、該負極集電体の片面上又は両面上に設けられた負極活物質層とを有し、前記負極活物質層は、リチウムイオンを吸蔵放出できる炭素材料を含む負極活物質を含有し、
前記負極活物質が、活性炭に炭素質材料を被着させた複合多孔性材料及び／又は
カーボンブラックに炭素質材料を被着させた複合多孔性材料であり、かつ、
前記複合多孔性材料の単位質量当たり５３０ｍＡｈ／ｇ以上２，５００ｍＡｈ／ｇ以下のリチウムイオンがドープされており、
前記非水系電解液が、該非水系電解液の総量を基準として、０．５ｍｏｌ／Ｌ以上のリチウム塩を含有し、そして
前記負極活物質層を水により抽出した時の抽出液に、以下の（ａ）及び（ｂ）：
（ａ）ＳＯ３２−イオン
（ｂ）ＳＯ４２−イオン
のうちの少なくとも１種を含み、その総量が、前記負極活物質層の単位表面積当たり３．０×１０−８〜５．０×１０−６ｍｏｌ／ｍ２の範囲であり、そして
該非水系リチウム型蓄電素子において、セル電圧４Ｖ及び環境温度６０℃において２か月間保存した後の２５℃における内部抵抗をＲｂ（Ω）、保存前の２５℃における内部抵抗をＲａ（Ω）、保存前の−３０℃における内部抵抗をＲｃ（Ω）、並びに保存前の２５℃における静電容量をＦ（Ｆ）とした時、以下の（ａ）から（ｄ）：
（ａ）ＲａとＦとの積Ｒａ・Ｆが１．９以下である、
（ｂ）Ｒｂ／Ｒａが１．８以下である、
（ｃ）セル電圧４Ｖ及び環境温度６０℃において２か月間保存した時に発生するガス量が、２５℃において１３×１０−３ｃｃ／Ｆ以下である、並びに
（ｄ）ＲｃとＦの積Ｒｃ・Ｆが２４以下である、
のすべてを同時に満たすことを特徴とする、非水系リチウム型蓄電素子。
【発明の効果】
【００３１】
本発明にかかる非水系リチウム型蓄電素子は、幅広い温度範囲において優れた電気化学特性と耐久性とを備え、更に安全性をも兼ね備えたものである。
上記非水系リチウム型蓄電素子は、自動車における内燃機関、燃料電池、又はモーターと、蓄電素子と、を組み合わせたハイブリット駆動システムの分野；瞬間電力ピーク時のアシスト電源等の用途におけるリチウムイオンキャパシタとして好適である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されない。
【００３３】
［蓄電素子］
本発明の実施形態は、非水系リチウム型の蓄電素子である。かかる蓄電素子は、
負極電極体、正極電極体、及びセパレータを有する電極積層体と、
非水系電解液と
が外装体に収容されて成る。
前記負極電極体は、負極集電体と、該負極集電体の片面上又は両面上に設けられた負極活物質層とを有する。負極活物質層は、リチウムイオンを吸蔵放出できる炭素材料を含む負極活物質を含有する。
前記正極電極体は、
正極集電体と、
該正極集電体の片面上又は両面上に設けられた正極活物質層と
を有する。正極活物質層は、活性炭を含む正極活物質を含有する。
【００３４】
本発明の一実施形態における非水系リチウム型蓄電素子は、セル電圧４Ｖ及び環境温度６０℃において２か月間保存した後の２５℃における内部抵抗をＲｂ（Ω）、保存前の２５℃における内部抵抗をＲａ（Ω）、保存前の−３０℃における内部抵抗をＲｃ（Ω）、並びに保存前の２５℃における静電容量をＦ（Ｆ）とした時、以下の（ａ）から（ｄ）：
（ａ）ＲａとＦとの積Ｒａ・Ｆが１．９以下である、
（ｂ）Ｒｂ／Ｒａが１．８以下である、
（ｃ）セル電圧４Ｖ及び環境温度６０℃において２か月間保存した時に発生するガス量が、２５℃において１３×１０−３ｃｃ／Ｆ以下である、並びに
（ｄ）ＲｃとＦの積Ｒｃ・Ｆが２４以下である、
のすべてを同時に満たすものであることが好ましい。
【００３５】
ここでいう静電容量Ｆ（Ｆ）とは、１．５Ｃの電流値において定電圧充電時間が１時間確保された定電流定電圧充電によって３．８Ｖまで充電し、その後２．２Ｖまで１．５Ｃの電流値において定電流放電を施した際の容量Ｑから、Ｆ＝Ｑ／（３．８−２．２）により算出される値をいう。内部抵抗Ｒａ（Ω）、Ｒｂ（Ω）、及びＲｃ（Ω）とは、それぞれ、以下の方法によって得られる値である。先ず、所定の環境温度（２５℃又は−３０℃）において、１．５Ｃの電流値で３．８Ｖに到達するまで定電流充電し、その後３．８Ｖの定電圧を印加する定電流定電圧充電を合計で２時間行い、続いて、５０Ｃの電流値で２．２Ｖまで定電流放電を行って、放電カーブ（時間−電圧）を得る。この放電カーブにおいて、放電時間２秒及び４秒の時点における電圧値から、直線近似にて外挿して得られる放電時間＝０秒における電圧をＥ０としたときに、降下電圧（ΔＥ）＝３．８−Ｅ０、及びＲ＝ΔＥ／（５０Ｃ（電流値））により算出される値である。
【００３６】
「セル電圧４．０Ｖにおいて２か月間保存」とは、セル電圧が実質的に４．０Ｖに維持された状態で２か月間保存されることを意味する。具体的には、保存前、及び保存開始後の１週間毎に、毎回２時間の定電流定電圧充電にて、２．０Ｃの電流値において４．０Ｖの定電圧を印加することによって、セル電圧を４．０Ｖに維持する。
【００３７】
Ｒａ・Ｆは、大電流に対して十分な充電容量と放電容量とを発現できるとの観点から、１．９以下であることが好ましく、より好ましくは１．８以下であり、更に好ましくは１．６以下である。Ｒａ・Ｆが上記の上限値以下であれば、優れた入出力特性を有する蓄電素子を得ることができる。そのため、蓄電素子を用いた蓄電システムと、例えば高効率エンジンと、を組み合わせること等によって該蓄電素子に印加される高負荷にも十分に耐え得ることとなり、好ましい。
Ｒｃ・Ｆは、−３０℃という低温環境下においても十分な充電容量と放電容量とを発現できるとの観点から、２４以下であることが好ましく、より好ましくは２０以下であり、更に好ましくは１８以下である。Ｒｃ・Ｆが上記の上限値以下であれば、低温環境下においても優れた出力特性を有する蓄電素子を得ることができる。そのため、低温環境下での自動車・バイク等のエンジン始動時に、モーターを駆動するための十分な電力を与える蓄電素子を得ることが可能となる。
【００３８】
Ｒｂ／Ｒａは、高温環境下に長時間さらされた場合に、大電流に対して十分な充電容量と放電容量とを発現できるとの観点から、１．８以下であることが好ましく、より好ましくは１．６以下であり、更に好ましくは１．４以下である。Ｒb／Ｒaが上記の上限値以下であれば、長期間安定して優れた出力特性を得ることができるため、デバイスの長寿命化につながる。
セル電圧４．０Ｖ及び環境温度６０℃において２か月間保存した際に発生するガス量は、発生したガスにより素子の特性を低下させないとの観点から、２５℃において測定した値として、１３×１０−３ｃｃ／Ｆ以下であることが好ましく、より好ましくは１０×１０−３ｃｃ／Ｆ以下であり、更に好ましくは５．０×１０−３ｃｃ／Ｆ以下である。上記の条件下で発生するガス量が上記の上限値以下であれば、デバイスが長期間高温にさらされた場合であっても、ガス発生によってセルが膨張するおそれがない。そのため、十分な安全性及び耐久性を有する蓄電素子を得ることができる。
【００３９】
本発明の一実施形態が提供する蓄電素子は、上記のような小さいＲａ・Ｆ、Ｒｃ・Ｆ、Ｒｂ／Ｒａ、及び発生ガス量を示すことによって、従来技術が提供し得なかった優れた素子特性を示す。このような小さいＲａ・Ｆ、Ｒｃ・Ｆ、Ｒｂ／Ｒａ、及び発生ガス量を達成する手段の一例としては、例えば、以下で説明するような特定の非水系電解液組成の適用が挙げられる。
【００４０】
［電解液］
本発明の実施形態における電解液は非水系電解液である。この電解液は、後述する非水溶媒を含有する。
前記非水系電解液は、該非水系電解液の総量を基準として、０．５ｍｏｌ／Ｌ以上のリチウム塩を含有する。この値は、０．８ｍｏｌ／Ｌ以上であることが好ましく、１．０〜１．５ｍｏｌ／Ｌであることが更に好ましい。
この非水系電解液は、電解質塩として、リチウムビスフルオロスルホニルイミド（ＬｉＮ（ＳＯ2Ｆ）2）、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）（ＳＯ２Ｃ２Ｆ４Ｈ）、ＬｉＣ（ＳＯ２Ｆ）３、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、ＬｉＣ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）３、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、及びＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３から成る群より選択される少なくとも１種の、亜硫酸イオン又は硫酸イオンを発生し得るリチウム塩を含有することが好ましい。これらのうち、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｆ）2が好ましい。
【００４１】
本実施形態の非水電解液中における、前記亜硫酸イオン又は硫酸イオンを発生し得るリチウム塩の濃度は、好ましくは０．３ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、より好ましくは０．６ｍｏｌ／Ｌ以上１．２ｍｏｌ／Ｌ以下である。これらのリチウム塩の濃度が０．３ｍｏｌ／Ｌ以上であれば、電解液のイオン伝導度を高めるとともに、負極電解質層に亜硫酸イオン及び硫酸イオンのうちの少なくとも１種が適量堆積し、そしてこのことによって電解液が分解することによるガス抑制を低減することができる。一方、この値が１．５ｍｏｌ／Ｌ以下であれば、充放電の時に電解質塩の析出が起きず、かつ長期間経過後であっても電解液の粘度が増加を引き起こすことがない。
【００４２】
非水系電解液は、電解質塩として前記の亜硫酸イオン又は硫酸イオンを発生し得るリチウム塩のみを含有していてもよいし、これ以外に他の電解質塩を含有してもよい。
非水系電解液が含有する他の電解質塩としては、非水系電解液中で０．５ｍｏｌ／Ｌ以上の溶解度を持つ、前記以外のフッ素含有リチウム塩を使用することができる。好適なリチウム塩としては、例えば、ＬｉＰＦ6及びＬｉＢＦ4、並びにこれらの混合塩が挙げられる。他の電解質塩としては、高い伝導度を発現させる観点から、ＬｉＰＦ6及びＬｉＢＦ4から選択される１種以上を使用することが好ましく、ＬｉＰＦ6を使用することが、特に好ましい。
【００４３】
本実施形態の非水系電解質において他の電解質塩を使用する場合、該他の電解質塩の使用量としては、亜硫酸イオン又は硫酸イオンを発生し得るリチウム塩と他の電解質塩の使用量の合計を１００モル部とした場合に、０モル部〜８０モル部とするのが好ましく、より好ましくは５モル部〜６５モル部であり、更に好ましくは１０モル部〜５０モル部である。他の電解質塩の使用量が、上記の範囲内であれば、高温時に電解液の分解が抑制されることにより、ガス発生及び抵抗上昇を抑制することが可能になるとともに、正極集電体の腐食を抑制できることとなり、好ましい。
【００４４】
本実施の形態における非水系電解液の有機溶媒としては、下記３つのうちのいずれかの態様であることが好ましい。
第一は、本発明における非水系電解液の有機溶媒が、
（ａ）エチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートから選択される少なくとも１種と、
（ｂ）ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、及びエチルメチルカーボネートから選択される少なくとも１種と、
を含み、そして
前記（ｂ）の体積比率が、前記有機溶媒の総量を基準として、２０％以上である場合である。
（ｂ）の体積比率が有機溶媒総量基準で２０％以上であれば、高い伝導度を維持し、かつ低粘度に保つことが可能である。（ｂ）の体積比率は有機溶媒総量基準で、より好ましくは３０％以上であり、更に好ましくは３５％以上である。
【００４５】
第二は、本実施形態における非水系電解液の有機溶媒が、
（ａ）エチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートから選択される少なくとも１種と、
（ｂ）ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、及びエチルメチルカーボネートから選択される少なくとも１種と、
を含み、そして
前記（ｂ）の体積比率が、前記有機溶媒の総量を基準として、０．５％以上２０％未満である場合である。
（ｂ）の体積比率が、前記有機溶媒の総量を基準として２０％未満であれば、電解液の引火点を高い温度とすることができ、従って難燃効果による高い安全性を発現することが可能となる。（ｂ）の体積比率が、前記有機溶媒の総量を基準として０．５％以上であれば、電解液の伝導度を高く、粘度を低く保つことが可能となる。（ｂ）の体積比率は、前記有機溶媒の総量を基準として、１％以上１５％以下であることがより好ましく、更に好ましくは２％以上１０％以下である。
前記（ｂ）としては、高温保存時の高い耐久性を発現できるという観点から、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートから選択される１種以上が好ましい。
【００４６】
本実施形態における非水系電解液は、その引火点が７０℃以上であることが好ましい。この引火点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−１−２００７で規定されるタグ密閉法、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−２−２００７で規定されるセタ密閉法、又はＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−４−２００７で規定されるクリーブランド開放法により測定することができる。電解液の引火点が高ければ、得られる蓄電素子に難燃効果が付与され、高い安全性を発現できる。従って、非水系電解液の引火点は、より好ましくは７５℃以上である。
非水系電解液の引火点の上限値については、特に制限はない。しかしながら、得られる蓄電素子の電気特性及び有機溶媒の入手性を考慮すると、例えば、１５０℃以下の数値を例示することができる。
【００４７】
第三は、本実施形態における非水系電解液の有機溶媒が、プロピレンカーボネートから成る場合である。
高い難燃効果を発現できるという観点から、有機溶媒としてプロピレンカーボネートのみを使用することが好ましい。有機溶媒としてプロピレンカーボネートを使用すると、前記の亜硫酸イオン又は硫酸イオンを発生し得るリチウム塩、及び他の電解質塩の濃度の調整により、難燃性と高いイオン伝度とを両立することが可能である。
【００４８】
本実施形態における非水系電解液は、更に、
下記一般式（ｃ1）：
Ｒ１−Ｏ−Ｒ２      （ｃ1）
｛式中、Ｒ１は、ハロゲン原子又は炭素数１〜１２のハロゲン化アルキル基であり、
Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、又は炭素数１〜１２のハロゲン化アルキル基である。｝で表される少なくとも１種の化合物を含有することが好ましい。
【００４９】
本実施形態における非水系電解液において、上記一般式（ｃ１）で表される化合物（化合物（ｃ１））としては、例えば、ＣＦ３ＯＣＨ３、ＣＦ３ＯＣＦ３、ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＨ３、Ｃ２Ｆ５ＯＣＨ３、Ｃ２Ｆ５ＯＣＦ３、Ｃ２Ｆ５ＯＣ２Ｈ５、Ｃ２Ｆ５ＯＣ２Ｆ５、ＣＦ３ＣＨ２ＯＣ２Ｈ５、Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３、Ｃ３Ｆ７ＯＣ２Ｈ５、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５、Ｃ４Ｆ９ＯＣ３Ｈ７、Ｃ４Ｆ９ＯＣ４Ｈ９、Ｃ５Ｆ１１ＯＣＨ３、Ｃ５Ｆ１１ＯＣ２Ｈ５、Ｃ５Ｆ１１ＯＣ３Ｈ７、Ｃ５Ｆ１１ＯＣ４Ｈ９、Ｃ５Ｆ１１ＯＣ５Ｈ１１、Ｃ６Ｆ１３ＯＣＨ３、Ｃ６Ｆ１３ＯＣ２Ｈ５、Ｃ６Ｆ１３ＯＣ３Ｈ７、Ｃ６Ｆ１３ＯＣ４Ｈ９、Ｃ６Ｆ１３ＯＣ５Ｈ１１、Ｃ６Ｆ１３ＯＣ６Ｈ１３、Ｃ２Ｆ５ＣＦ（ＯＣＨ３）Ｃ３Ｆ７、Ｃ２Ｆ５ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ、ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３、ＣＨＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ、Ｃ２Ｆ５ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦ２、ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦＣＦ３、Ｃ３ＨＦ６ＣＨ（ＣＨ３）ＯＣ３ＨＦ６等のハイドロフルオロエーテルが挙げられ、これらよりなる群から選ばれる少なくとも一種を使用することが好ましい。
【００５０】
化合物（ｃ１）の含有量は、有機溶媒の総量を基準とする体積比率として、０．１％〜５０％であることが好ましく、１％〜４０％であることが更に好ましい。この化合物（ｃ１）の含有量が１％以上であれば、得られる電解液が高度の難燃安全性を有することが期待できる。一方、化合物（ｃ１）の含有量が４０％以下であれば、得られる電解液の粘度を低く保つことができる。このことにより、電解液のイオン伝導度を高く維持することができるから、高度の入出力特性を発現することが可能となる。化合物（ｃ１）の含有量を、有機溶媒総量基準の質量比率として表した場合には、０．１％〜５５％であることが好ましく、より好ましくは１％〜４５％である。
【００５１】
本実施形態における非水系電解液は、更に、
下記一般式（ｃ２）：
Ｒ１−Ｏ−Ｒ２      （ｃ２）
｛式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、又は−Ｒａ−Ｏ−Ｒｂ（ここで、Ｒａは、メチレン基又は炭素数２〜６のアルキレン基であり、そしてＲｂは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基である。）であり、互いに同一であっても異なっていてもよいが、Ｒ１及びＲ２がともに水素原子であることはない。｝、及び下記一般式（ｃ３）：
Ｒ３−ＯＣ（＝Ｏ）−Ｒ４    （ｃ３）
｛式中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１〜１２のアルキル基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。｝のそれぞれで表される化合物から選択される少なくとも１種の化合物を含有することが好ましい。
【００５２】
本実施形態における非水系電解液において、上記一般式（ｃ２）で表される化合物（化合物（ｃ２））としては、例えば、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、１，２−ジプロポキシエタン、１，２−ジブトキシエタン、１，２−エトキシメトキシエタン、１，２−プロポキシメトキシエタン、１，２−ブトキシメトキシエタン、１，２−プロポキシエトキシエタン、１，２−ブトキシエトキシエタン、１，２−ブトキシプロポキシエタン等の鎖状エーテル化合物が挙げられ、これらよりなる群から選ばれた少なくとも一種を使用することが好ましい。
【００５３】
上記一般式（ｃ３）で表される化合物（化合物（ｃ３））としては、例えば、ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、ギ酸ブチル、ギ酸イソブチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピル、プロピオン酸ブチル、プロピオン酸イソブチル、酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸プロピル、酪酸ブチル、酪酸イソブチル、イソ酪酸メチル、イソ酪酸エチル、イソ酪酸プロピル、イソ酪酸ブチル、イソ酪酸イソブチル、吉草酸メチル、吉草酸エチル、吉草酸プロピル、吉草酸ブチル、吉草酸イソブチル、イソ吉草酸メチル、イソ吉草酸エチル、イソ吉草酸プロピル、イソ吉草酸ブチル、イソ吉草酸イソブチル等の鎖状カルボン酸エステル化合物が挙げられ、これらよりなる群から選ばれた少なくとも一種を使用することが好ましい。
【００５４】
本実施の形態においては、化合物（ｃ２）又は化合物（ｃ３）のみをそれぞれ単独で使用してもよく、或いは、化合物（ｃ２）と化合物（ｃ３）とを併用してもよい。
化合物（ｃ２）と化合物（ｃ３）とを併用する場合、その使用割合は、化合物（ｃ２）及び化合物（ｃ３）の合計に対する化合物（ｃ２）の体積割合として、２０〜９０％であることが好ましく、３０〜８５％であることがより好ましく、４０〜８０％であることが更に好ましい。化合物（ｃ２）及び化合物（ｃ３）の使用割合を質量割合で表した場合には、化合物（ｃ２）及び化合物（ｃ３）の合計に対する化合物（ｃ２）の質量割合として、２０〜９０％であることが好ましく、３０〜８５％であることがより好ましく、４０〜８０％であることが更に好ましい。
【００５５】
化合物（ｃ２）と化合物（ｃ３）とを併用する場合には、これらの合計の含有量は、有機溶媒の総量を基準とする体積割合として、０．１％〜５０％であることが好ましく、１％〜４０％であることが更に好ましい。これらの合計の含有量が上記の下限値以上であれば、得られる電解液が低温においても高いイオン電導度を維持することすることができ、従って低温環境において高度の入出力特性を発現することが可能となる。一方で、これらの合計の含有量が上記の上限値以下であれば、負極上における電解液の還元分解を抑制することができ、このことにより、高温時耐久性が高い蓄電素子が得られる。更に、電解液中の電解質塩の溶解度が良好に保たれ、かつ非水系電解液のイオン伝導度を高く維持することができ、従って高度の入出力特性を発現することが可能となる。これらの合計の含有量を、有機溶媒の総量を基準とする質量割合で表した場合には、０．１％〜４５％であることが好ましく、より好ましくは１％〜３５％である。
【００５６】
本実施形態における非水系電解液は、更に、添加剤として、スルトン化合物、環状ホスファゼン、含フッ素環状カーボネート、環状炭酸エステル、環状カルボン酸エステル、及び環状酸無水物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有することが好ましい。
【００５７】
スルトン化合物としては、下記一般式（１）：
【００５８】
【化４】
2016006632.tif 000005
【００５９】
｛式中、Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のハロゲン化アルキル基、からなる群より選ばれるいずれかを表し、互いに同一であっても異なっていてもよく；そして
ｎは０〜３の整数である。｝、下記一般式（２）：
【００６０】
【化５】
2016006632.tif 000006
【００６１】
｛式中、Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のハロゲン化アルキル基、からなる群より選ばれるいずれかを表し、互いに同一であっても異なっていてもよく；そして
ｎは０〜３の整数である。｝、及び下記一般式（３）：
【００６２】
【化６】
2016006632.tif 000007
【００６３】
｛式中、Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。｝のそれぞれで表される化合物から選択される少なくとも１種のスルトン化合物を使用することが好ましい。
【００６４】
前記式（１）〜（３）のすべてにおけるＲ１〜Ｒ６のハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等を；
アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基等を；
ハロゲン化アルキル基としては、例えばフルオロアルキル基、パーフルオロアルキル基等を、それぞれ挙げることができる。
前記式（１）及び（２）におけるｎは、それぞれ独立に、０〜２の整数であることが好ましく、０又は１の整数であることが更に好ましい。
【００６５】
本実施形態における非水系電解液が含有するスルトン化合物としては、抵抗への悪影響の少なさ、非水系電解液の高温における分解を抑制してガス発生を抑えるという観点から、１，３−プロパンスルトン、２，４−ブタンスルトン、１，４−ブタンスルトン、１，３−ブタンスルトン又は２，４−ペンタンスルトン、１，３−プロペンスルトン又は１，４−ブテンスルトン、１，５，２，４−ジオキサジチエパン２，２，４，４−テトラオキシド、メチレンビス（ベンゼンスルホン酸）、メチレンビス（フェニルメタンスルホン酸）、メチレンビス（エタンスルホン酸）、メチレンビス（２，４，６，トリメチルベンゼンスルホン酸）、及びメチレンビス（２−トリフルオロメチルベンゼンスルホン酸）から成る群より選択される１種以上のスルトン化合物が好ましい。
【００６６】
非水系電解液におけるスルトン化合物の含有率は、非水系電解液の総量と基準として、０．１質量％〜２０質量％であることが好ましい。この値が０．１質量％以上であれば、高温における電解液の分解を抑制してガス発生を抑えることが可能となる。一方でこの値が２０質量％以下であれば、電解液のイオン伝導度の低下を抑えることができ、高い入出力特性を保持することができる。以上の理由により、スルトン化合物の含有率は、好ましくは５質量％以上１５質量％以下であり、更に好ましくは７質量％以上１２質量％以下である。これらのスルトン化合物は、単独で用いてもよく、又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００６７】
前記環状ホスファゼンとしては、例えば、エトキシペンタフルオロシクロトリホスファゼン、ジエトキシテトラフルオロシクロトリホスファゼン、フェノキシペンタフルオロシクロトリホスファゼン等を挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上が好ましい。
【００６８】
非水系電解液における環状ホスファゼンの含有率は、該非水系電解液の総量を基準として、０．５質量％〜２０質量％であることが好ましい。この値が０．５重量％以上であれば、高温における電解液の分解を抑制してガス発生を抑えることが可能となる。一方でこの値が２０質量％以下であれば、電解液のイオン伝導度の低下を抑えることができ、高い入出力特性を保持することができる。以上の理由により、環状ホスファゼンの含有率は、好ましくは２質量％以上１５質量％以下であり、更に好ましくは４質量％以上１２質量％以下である。これらの環状ホスファゼンは、単独で用いてもよく、又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００６９】
含フッ素環状カーボネートについては、他の非水溶媒との相溶性の観点から、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）及びジフルオロエチレンカーボネート（ｄＦＥＣ）から選択して使用されることが好ましい。
フッ素原子を含有する環状カーボネートの含有量は、該非水系電解液の総量を基準として、０．５質量％以上１０質量％以下が好ましく、１質量％以上５質量％以下であることが更に好ましい。フッ素原子を含有する環状カーボネートの含有量が０．５質量％以上であれば、負極上に良質な被膜を形成することができ、負極上における電解液の還元分解を抑制することによって、高温における耐久性が高い蓄電素子が得られる。他方、フッ素原子を含有する環状カーボネートの含有量が１０質量％以下であれば、電解質塩の溶解度が良好に保たれ、かつ、非水系電解液のイオン伝導度を高く維持することができ、従って高度の入出力特性を発現することが可能となる。これらのフッ素原子を含有する環状カーボネートは、単独で使用しても、２種以上を混合して使用してもよい。
【００７０】
環状炭酸エステルについては、ビニレンカーボネートが好ましい。
環状炭酸エステルの含有量は、該非水系電解液の総量を基準として、０．５質量％以上１０質量％以下が好ましく、１質量％以上５質量％以下であることが更に好ましい。環状炭酸エステルの含有量が０．５質量％以上であれば、負極上の良質な被膜を形成することができ、負極上での電解液の還元分解を抑制することにより、高温における耐久性が高い蓄電素子が得られる。一方、環状炭酸エステルの含有量が１０質量％以下であれば、電解質塩の溶解度が良好に保たれ、かつ非水系電解液のイオン伝導度を高く維持することができ、従って高度の入出力特性を発現することが可能となる。
【００７１】
環状カルボン酸エステルとしては、例えばガンマブチロラクトン、ガンマバレロラクトン、ガンマカプロラクトン、イプシロンカプロラクトン等を挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上を使用することが好ましい。中でも、ガンマブチロラクトンが、リチウムイオン解離度の向上に由来する電池特性向上の点から、特に好ましい。
【００７２】
環状カルボン酸エステルの含有量は、該非水系電解液の総量を基準として、０．５質量％以上１５質量％以下が好ましく、１質量％以上５質量％以下であることが更に好ましい。環状酸無水物の含有量が０．５質量％以上であれば、負極上の良質な被膜を形成することができ、負極上での電解液の還元分解を抑制することにより、高温時耐久性が高い蓄電素子が得られる。一方、環状カルボン酸エステルの含有量が５質量％以下であれば、電解質塩の溶解度が良好に保たれ、かつ非水系電解液のイオン伝導度を高く維持することができ、従って高度の入出力特性を発現することが可能となる。これらの環状カルボン酸エステルは、単独で使用しても、２種以上を混合して使用してもよい。
【００７３】
環状酸無水物については、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、及び無水イタコン酸から選択される１種以上が好ましい。中でも工業的な入手のし易さによって電解液の製造コストが抑えられる点、非水系電解液中に溶解し易い点等から、無水コハク酸及び無水マレイン酸から選択することが好ましい。
【００７４】
環状酸無水物の含有量は、該非水系電解液の総量を基準として、０．５質量％以上１５質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下であることが更に好ましい。環状酸無水物の含有量が０．５質量％以上であれば、負極上に良質な被膜を形成することができ、負極上における電解液の還元分解を抑制することにより、高温時耐久性が高い蓄電素子が得られる。一方、環状酸無水物の含有量が１０質量％以下であれば、電解質塩の溶解度が良好に保たれ、かつ非水系電解液のイオン伝導度を高く維持することができ、従って高度の入出力特性を発現することが可能となる。これらの環状酸無水物は、単独で使用しても、２種以上を混合して使用してもよい。
【００７５】
本実施の形態の非水系電解液における添加剤としては、
スルトン化合物のみを使用するか；或いは、
スルトン化合物と、
環状ホスファゼン、含フッ素環状カーボネート、環状炭酸エステル、環状カルボン酸エステル、及び環状酸無水物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と、
を併用することが好ましい。後者の場合、スルトン化合物と環状ホスファゼンとを併用することが、更に好ましい。
【００７６】
［正極電極体及び負極電極体］
本実施の形態の非水系リチウム型蓄電素子における正極電極体は、
正極集電体と、
該正極集電体の片面上又は両面上に設けられた正極活物質層と
を有する。前記正極活物質層は、活性炭を含む正極活物質を含有する。
また負極電極体は、
負極集電体と、
該負極集電体の片面上又は両面上に設けられた負極活物質層と
を有する。前記負極活物質層は、リチウムイオンを吸蔵放出できる炭素材料を含む負極活物質を含有する。
本実施の形態の正極及び負極の電極体において、正極活物質及び負極活物質以外の構成要素については共通の構成を適用できる。以下、正極活物質及び負極活物質について順に説明した後に、共通要素についてまとめて説明する。
【００７７】
［正極活物質］
正極活物質は、活性炭を含む。正極活物質としては、活性炭のみを使用してもよく、或いは活性炭に加えて、後述するような他の材料を併用してもよい。正極活物質の総量基準での活性炭の含有率は、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは７０質量％以上である。１００質量％であってもよいが、他の材料を併用することによる効果を良好に得る観点から、例えば、９０質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であってもよい。
正極活物質における活性炭の種類及びその原料には特に制限はないが、高い入出力特性と、高いエネルギー密度と、を両立させるために、活性炭の細孔を最適に制御することが好ましい。具体的には、ＢＪＨ法により算出した直径２０Å以上５００Å以下の細孔に由来するメソ孔量をＶ１（ｃｃ／ｇ）、ＭＰ法により算出した直径２０Å未満の細孔に由来するマイクロ孔量をＶ２（ｃｃ／ｇ）とするとき、
（１）高い入出力特性のためには、０．３＜Ｖ１≦０．８、及び０．５≦Ｖ２≦１．０を満たし、かつ、ＢＥＴ法により測定される比表面積が１，５００ｍ２／ｇ以上３，０００ｍ２／ｇ以下を示す活性炭（以下、「活性炭１」ともいう。）が好ましく、
（２）高いエネルギー密度を得るためには、０．８＜Ｖ１≦２．５、及び０．８＜Ｖ２≦３．０を満たし、かつ、ＢＥＴ法により測定される比表面積が３，０００ｍ２／ｇ以上４，０００ｍ２／ｇ以下を示す活性炭（以下、「活性炭２」ともいう。）が好ましい。
【００７８】
以下、上記（１）活性炭１及び上記（２）活性炭２について個別に順次説明していく。
［活性炭１］
活性炭１のメソ孔量Ｖ１は、正極材料を蓄電素子に組み込んだときの入出力特性を良好とする点で、０．３ｃｃ／ｇより大きい値であることが好ましい。一方で、正極の嵩密度の低下を抑える点から、０．８ｃｃ／ｇ以下であることが好ましい。このＶ１は、より好ましくは０．３５ｃｃ／ｇ以上０．７ｃｃ／ｇ以下であり、更に好ましくは０．４ｃｃ／ｇ以上０．６ｃｃ／ｇ以下である。
活性炭１のマイクロ孔量Ｖ２は、活性炭の比表面積を大きくし、容量を増加させるために、０．５ｃｃ／ｇ以上であることが好ましい。一方で、活性炭の嵩を抑え、電極としての密度を増加させ、単位体積当たりの容量を増加させるという点から、１．０ｃｃ／ｇ以下であることが好ましい。このＶ２は、より好ましくは０．６ｃｃ／ｇ以上１．０ｃｃ／ｇ以下であり、更に好ましくは０．８ｃｃ／ｇ以上１．０ｃｃ／ｇ以下である。
【００７９】
マイクロ孔量Ｖ２に対するメソ孔量Ｖ１の比（Ｖ１／Ｖ２）は、０．３≦Ｖ１／Ｖ２≦０．９の範囲であることが好ましい。高容量を得ながら出力特性の低下を抑えることができる程度に、マイクロ孔量に対するメソ孔量の割合を大きくするという点から、Ｖ１／Ｖ２が０．３以上であることが好ましい。一方で、高出力特性を得ながら容量の低下を抑えることができる程度に、メソ孔量に対するマイクロ孔量の割合を大きくするという点から、Ｖ１／Ｖ２は０．９以下であることが好ましい。より好ましいＶ１／Ｖ２の範囲は０．４≦Ｖ１／Ｖ２≦０．７であり、更に好ましいＶ１／Ｖ２の範囲は０．５５≦Ｖ１／Ｖ２≦０．７である。
本発明において、マイクロ孔量及びメソ孔量は、それぞれ、以下の方法により求められる値である。試料を５００℃において一昼夜真空乾燥し、窒素を吸着質として吸脱着の等温線の測定を行なう。この時の脱着側の等温線を用いて、マイクロ孔量はＭＰ法により、メソ孔量はＢＪＨ法により、それぞれ算出する。
【００８０】
ＭＰ法とは、「ｔ−プロット法」（Ｂ．Ｃ．Ｌｉｐｐｅｎｓ，Ｊ．Ｈ．ｄｅ  Ｂｏｅｒ，Ｊ．Ｃａｔａｌｙｓｉｓ，４３１９（１９６５））を利用して、マイクロ孔容積、マイクロ孔面積、及びマイクロ孔の分布を求める方法を意味し、Ｍ．Ｍｉｋｈａｉｌ，  Ｂｒｕｎａｕｅｒ，  Ｂｏｄｏｒにより考案された方法である（Ｒ．Ｓ．Ｍｉｋｈａｉｌ，Ｓ．Ｂｒｕｎａｕｅｒ，Ｅ．Ｅ．Ｂｏｄｏｒ，Ｊ．Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉ．，２６，４５  （１９６８））。
ＢＪＨ法は一般的にメソ孔の解析に用いられる計算方法であり、Ｂａｒｒｅｔｔ，  Ｊｏｙｎｅｒ，  Ｈａｌｅｎｄａらにより提唱された（Ｅ．  Ｐ．  Ｂａｒｒｅｔｔ，  Ｌ．  Ｇ．  Ｊｏｙｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐ．  Ｈａｌｅｎｄａ，  Ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  ７３，  ３７３（１９５１））。
【００８１】
活性炭１の平均細孔径は、得られる蓄電素子の出力を最大にする点から、１７Å以上であることが好ましく、１８Å以上であることがより好ましく、２０Å以上であることが最も好ましい。一方で、得られる蓄電素子の容量を最大にする点から、活性炭１の平均細孔径は２５Å以下であることが好ましい。本明細書で記載する平均細孔径とは、液体窒素温度下で、各相対圧力下における窒素ガスの各平衡吸着量を測定して得られる、試料の質量当たりの全細孔容積をＢＥＴ比表面積で除して求めたものを指す。
活性炭１のＢＥＴ比表面積は、１，５００ｍ２／ｇ以上３，０００ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、１，５００ｍ２／ｇ以上２，５００ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。ＢＥＴ比表面積が１，５００ｍ２／ｇ以上の場合には、良好なエネルギー密度が得られ易く、他方、ＢＥＴ比表面積が３，０００ｍ２／ｇ以下の場合には、電極の強度を保つためにバインダーを多量に入れる必要がないので、電極体積当たりの性能が高くなる傾向がある。
【００８２】
上記のような特徴を有する活性炭１は、例えば、以下に説明する原料及び処理方法を用いて得ることができる。
本発明の実施形態では、活性炭１の原料として用いられる炭素源は、特に限定されるものではなく、例えば、木材、木粉、ヤシ殻、パルプ製造時の副産物、バガス、廃糖蜜等の植物系原料；泥炭、亜炭、褐炭、瀝青炭、無煙炭、石油蒸留残渣成分、石油ピッチ、コークス、コールタール等の化石系原料；フェノール樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、レゾルシノール樹脂、セルロイド、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等の各種合成樹脂；ポリブチレン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン等の合成ゴム；その他合成木材、合成パルプ等、及びそれらの炭化物が挙げられる。これらの原料の中でも、量産対応及びコストの観点から、ヤシ殻、木粉等の植物系原料、及びそれらの炭化物が好ましく、ヤシ殻の炭化物が特に好ましい。
【００８３】
これらの原料を上記活性炭１とするための炭化及び賦活の方式としては、例えば、固定床方式、移動床方式、流動床方式、スラリー方式、ロータリーキルン方式等の既知の方式を採用できる。
これらの原料の炭化方法としては、例えば窒素、二酸化炭素、ヘリウム、アルゴン、キセノン、ネオン、一酸化炭素、燃焼排ガス等の不活性ガス、又はこれらの不活性ガスを主成分とした他のガスとの混合ガスを使用して、４００〜７００℃（好ましくは４５０〜６００℃）程度において３０分〜１０時間程度に亘って焼成する方法が挙げられる。
【００８４】
上記炭化方法により得られた炭化物の賦活方法としては、例えば水蒸気、二酸化炭素、酸素等の賦活ガスを用いて焼成するガス賦活法が好ましく用いられる。このうち、賦活ガスとして、水蒸気又は二酸化炭素を使用する方法が好ましい。
この賦活方法では、賦活ガスを０．５〜３．０ｋｇ／ｈ（好ましくは０．７〜２．０ｋｇ／ｈ）の割合で供給しながら、上記炭化物を３〜１２時間（好ましくは５〜１１時間、更に好ましくは６〜１０時間）かけて所定の到達温度(例えば８００〜１，０００℃）まで昇温して賦活するのが好ましい。
更に、上記炭化物の賦活処理に先立ち、予め上記炭化物を１次賦活しておいてもよい。この１次賦活では、炭素材料を、例えば水蒸気、二酸化炭素、酸素等の賦活ガスを用いて、９００℃未満の温度で焼成してガス賦活することができる。
上記炭化方法における焼成温度及び焼成時間と、上記賦活方法における賦活ガス供給量及び昇温速度及び最高賦活温度と、を適宜組み合わせることにより、本実施形態において使用できる、上記の特徴を有する活性炭１を製造することができる。
活性炭１の平均粒径は、１〜２０μｍであることが好ましい。本明細書を通じ、「平均粒径」とは、粒度分布測定装置を用いて粒度分布を測定した時に、全体積を１００％として累積カーブを求めたとき、その累積カーブが５０％となる点の粒子径（すなわち、５０％径（Ｍｅｄｉａｎ径））を指す。この平均粒径は市販のレーザー回折式粒度分布測定装置で測定することができる。
【００８５】
上記平均粒径が１μｍ以上であると、活物質層の密度が高いために電極体積当たりの容量が高くなる傾向がある。平均粒径が小さいことは耐久性が低いという欠点を招来する場合があるが、平均粒径が１μｍ以上であればそのような欠点が生じ難い。一方で、平均粒径が２０μｍ以下であると、高速充放電に適合し易くなる傾向がある。上記平均粒径は、より好ましくは２〜１５μｍであり、更に好ましくは３〜１０μｍである。
【００８６】
［活性炭２］
活性炭２のメソ孔量Ｖ１は、正極材料を蓄電素子に組み込んだときの出力特性を大きくする観点から、０．８ｃｃ／ｇより大きい値であることが好ましい。蓄電素子の容量の低下を抑える観点から、２．５ｃｃ／ｇ以下であることが好ましい。上記Ｖ１は、より好ましくは１．００ｃｃ／ｇ以上２．０ｃｃ／ｇ以下、更に好ましくは、１．２ｃｃ／ｇ以上１．８ｃｃ／ｇ以下である。
【００８７】
他方、活性炭２のマイクロ孔量Ｖ２は、活性炭の比表面積を大きくし、容量を増加させるために、０．８ｃｃ／ｇより大きい値であることが好ましい。活性炭の電極としての密度を増加させ、単位体積当たりの容量を増加させるという観点から、３．０ｃｃ／ｇ以下であることが好ましい。上記Ｖ２は、より好ましくは１．０ｃｃ／ｇより大きく２．５ｃｃ／ｇ以下、更に好ましくは１．５ｃｃ／ｇ以上２．５ｃｃ／ｇ以下である。
活性炭２におけるマイクロ孔量及びメソ孔量の測定方法は、活性炭１に関して上述したとおりの方法によることができる。
【００８８】
上述したメソ孔量Ｖ１及びマイクロ孔量Ｖ２を有する活性炭２は、従来の電気二重層キャパシタ又はリチウムイオンキャパシタ用として使用されていた活性炭よりもＢＥＴ比表面積が大きいものとなる。活性炭２の具体的なＢＥＴ比表面積の値としては、３，０００ｍ２／ｇ以上４，０００ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、３，２００ｍ２／ｇ以上３，８００ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。ＢＥＴ比表面積が３，０００ｍ２／ｇ以上であることにより、良好なエネルギー密度が得られ易い。他方、ＢＥＴ比表面積が４，０００ｍ２／ｇ以下であることにより、電極の強度を保つためにバインダーを多量に入れる必要がないので、電極体積当たりの性能が高くなる傾向がある。
上記のような特徴を有する活性炭２は、例えば以下に説明する原料及び処理方法を用いて得ることができる。
活性炭２の原料として用いられる炭素源としては、通常活性炭原料として用いられる炭素源であれば特に限定されるものではない。例えば、木材、木粉、ヤシ殻等の植物系原料；石油ピッチ、コークス等の化石系原料；フェノール樹脂、フラン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、レゾルシノール樹脂等の各種合成樹脂等が挙げられる。これらの原料の中でも、フェノール樹脂及びフラン樹脂は、高比表面積の活性炭２を作製するのに適しており、特に好ましい。
【００８９】
これらの原料を炭化する方式、或いは賦活処理時の加熱方法としては、例えば、固定床方式、移動床方式、流動床方式、スラリー方式、ロータリーキルン方式等の公知の方式が挙げられる。加熱時の雰囲気は窒素、二酸化炭素、ヘリウム、アルゴン等の不活性ガス、又はこれらの不活性ガスを主成分として他のガスとの混合したガスが用いられる。炭化温度は４００〜７００℃程度で０．５〜１０時間程度焼成する方法が一般的である。
上記炭化処理後の炭化物の賦活方法としては、例えば水蒸気、二酸化炭素、酸素等の賦活ガスを用いて焼成するガス賦活法、及びアルカリ金属化合物と混合した後に加熱処理を行うアルカリ金属賦活法が可能であるが、比表面積の大きい活性炭を作製するには、アルカリ金属賦活法が好ましい。
この賦活方法では、炭化物と、ＫＯＨ、ＮａＯＨ等のアルカリ金属化合物と、を、炭化物：アルカリ金属化合物の質量比が１：１以上（アルカリ金属化合物の量が、炭化物の量と同じかこれよりも多い量）となるように混合した後に、不活性ガス雰囲気下で６００〜９００℃の範囲において、０．５〜５時間加熱を行い、その後アルカリ金属化合物を酸及び水により洗浄除去し、更に乾燥を行う。
【００９０】
マイクロ孔量を大きくし、メソ孔量を大きくしないためには、賦活する際に炭化物を多めにしてＫＯＨと混合するとよい。いずれの孔量も大きくするためには、ＫＯＨを多めに使用するとよい。主としてメソ孔量を大きくするためには、アルカリ賦活処理を行った後に水蒸気賦活を行うとよい。
活性炭２の平均粒径は、１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、２μｍ以上２０μｍ以下である。
【００９１】
活性炭１及び２は、それぞれ、１種の活性炭であってもよいし、２種以上の活性炭の混合物であって上記した各々の特性値を混合物全体として示すものであってもよい。
上記の活性炭１及び２は、これらのうちのいずれか一方を選択して使用してもよいし、両者を混合して使用してもよい。
正極活物質は、活性炭１及び２以外の材料（例えば、前記特定のＶ１及び／若しくはＶ２を有さない活性炭、又は活性炭以外の材料（例えば、リチウムと遷移金属との複合酸化物等））を含んでもよい。例示の態様において、活性炭１の含有量、若しくは活性炭２の含有量、又は活性炭１及び２の合計含有量が、全正極活物質の５０質量％より多いことが好ましく、７０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましく、１００質量％であることが最も好ましい。
【００９２】
［負極活物質］
負極活物質は、リチウムイオンを吸蔵放出できる炭素材料を含む。負極活物質としては、この炭素材料のみを使用してもよいし、或いはこの炭素材料に加えて、リチウムイオンを吸蔵放出する他の材料を併用できる。前記他の材料としては、例えばリチウムチタン複合酸化物、導電性高分子等を挙げることができる。例示の態様において、リチウムイオンを吸蔵放出できる炭素材料の含有率は、負極活物質の総量を基準として、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは７０質量％以上である。１００質量％であることができるが、他の材料の併用による効果を良好に得る観点から、例えば、９０質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であってもよい。
リチウムイオンを吸蔵放出できる炭素材料としては、例えば、ハードカーボン、易黒鉛性カーボン、複合多孔性炭素材料等を挙げることができる。
負極活物質の更に好ましい例は、後述の、活性炭の表面に炭素材料を被着させて成る複合多孔性材料１及び２、並びにカーボンブラックに炭素質材料を被着させた複合多孔性材料３である。これらは負極の抵抗の点で有利である。複合多孔性材料１、２、及び３は、それぞれ１種類のみを使用してもよいし、又はこれらの２種以上を混合して使用してもよい。負極活物質における炭素材料としては、複合多孔性材料１、２、及び３から選択される１種以上のみを使用してもよいし、複合多孔性材料１、２、及び３から選択される１種以上とともに、その他の炭素材料を併用してもよい。
【００９３】
以下、上述の複合多孔性材料１、２、及び３、並びにその他の炭素材料について、順次説明していく。
［複合多孔性材料１］
複合多孔性材料１は、以下のメソ孔量Ｖｍ１及びマイクロ孔量Ｖｍ２により規定される複合多孔性材料である。
複合多孔性材料１は、ＢＪＨ法により算出した直径２０Å以上５００Å以下の細孔に由来するメソ孔量をＶｍ１（ｃｃ／ｇ）、ＭＰ法により算出した直径２０Å未満の細孔に由来するマイクロ孔量をＶｍ２（ｃｃ／ｇ）とするとき、０．０１０≦Ｖｍ１≦０．２５０、０．００１≦Ｖｍ２≦０．２００、及び１．５≦Ｖｍ１／Ｖｍ２≦２０．０を満たす材料である。
上記複合多孔性材料は、例えば、活性炭と炭素材料前駆体とを共存させた状態で、これらを熱処理することにより得ることができる。
【００９４】
上記の複合多孔性材料１の原料として用いる活性炭としては、得られる複合多孔性材料１が所望の特性を発揮する限り、特に制限はない。例えば石油系、石炭系、植物系、高分子系等の各種の原材料から得られた市販品を使用することができる。特に、平均粒径が１μｍ以上１５μｍ以下の活性炭粉末を用いることが好ましい。この平均粒径は、より好ましくは２μｍ以上１０μｍ以下である。
【００９５】
上記の複合多孔性材料１の原料として用いる炭素材料前駆体とは、熱処理することにより、活性炭に炭素材料を被着させることができる有機材料である。炭素材料前駆体は、固体であっても、液体であってもよく、又は溶剤に溶解可能な物質であってもよい。このような炭素材料前駆体としては、例えば、ピッチ、メソカーボンマイクロビーズ、コークス、合成樹脂（例えばフェノール樹脂等）等を挙げることができる。これらの炭素材料前駆体の中でも、安価であるピッチを用いることが、製造コスト上好ましい。ピッチは、大別して石油系ピッチと石炭系ピッチとに分けられる。石油系ピッチとしては、例えば原油の蒸留残査、流動性接触分解残査（デカントオイル等）、サーマルクラッカーに由来するボトム油、ナフサクラッキングの際に得られるエチレンタール等が例示される。
【００９６】
上記ピッチを用いる場合、複合多孔性材料は、該ピッチを活性炭との共存下に熱処理し、活性炭の表面においてピッチの揮発成分又は熱分解成分を熱反応させて該活性炭に炭素材料を被着させることにより、複合多孔性材料１が得られる。この場合、２００〜５００℃程度の温度において、ピッチの揮発成分又は熱分解成分の活性炭細孔内への被着が進行し、４００℃以上で該被着成分が炭素材料となる反応が進行する。熱処理時のピーク温度（最高到達温度）は、得られる複合多孔性材料１の特性、熱反応パターン、熱反応雰囲気等により適宜決定される。この温度は、４００℃以上であることが好ましく、より好ましくは４５０℃〜１，０００℃であり、更に好ましくは５００〜８００℃程度である。熱処理時のピーク温度を維持する時間は、３０分間〜１０時間であればよく、好ましくは１時間〜７時間であり、より好ましくは２時間〜５時間である。例えば、５００〜８００℃程度のピーク温度で２時間〜５時間に亘って熱処理する場合、活性炭表面に被着した炭素材料は多環芳香族系炭化水素になっているものと考えられる。
【００９７】
炭素材料前駆体として用いるピッチの軟化点は、３０℃以上２５０℃以下が好ましく、６０℃以上１３０℃以下が更に好ましい。ピッチの軟化点が３０℃以上であれば、ハンドリング性に支障はなく精度よく仕込むことが可能である。この値が２５０℃以下であれば、低分子化合物が比較的多く存在し、活性炭内の比較的細かい細孔まで被着することが可能となる。
上記の複合多孔性材料の製造するための具体的方法としては、例えば、
炭素材料前駆体から揮発した炭化水素ガスを含む不活性雰囲気中で活性炭を熱処理し、気相で炭素材料を被着させる方法；
活性炭と炭素材料前駆体とを予め混合して熱処理する方法；
溶媒に溶解させた炭素材料前駆体を活性炭に塗布して乾燥させた後に熱処理する方法；
等を挙げることができる。
【００９８】
複合多孔性材料１は、活性炭の表面に炭素材料を被着させたものである。ここで、活性炭の細孔内部に炭素材料を被着させた後の細孔分布が重要である。該細孔分布は、メソ孔量及びマイクロ孔量により規定できる。本実施の形態においては、特に、メソ孔量及びマイクロ孔量の絶対値と共に、メソ孔量／マイクロ孔量の比率が重要である。
本発明の一態様において、上記の複合多孔性材料１におけるＢＪＨ法により算出した直径２０Å以上５００Å以下の細孔に由来するメソ孔量をＶｍ１（ｃｃ／ｇ）、ＭＰ法により算出した直径２０Å未満の細孔に由来するマイクロ孔量をＶｍ２（ｃｃ／ｇ）とするとき、０．０１０≦Ｖｍ１≦０．２５０、０．００１≦Ｖｍ２≦０．２００、かつ１．５≦Ｖｍ１／Ｖｍ２≦２０．０であることが好ましい。
【００９９】
メソ孔量Ｖｍ１については、０．０１０≦Ｖｍ１≦０．２２５がより好ましく、０．０１０≦Ｖｍ１≦０．２００が更に好ましい。マイクロ孔量Ｖｍ２については、０．００１≦Ｖｍ２≦０．１５０がより好ましく、０．００１≦Ｖｍ２≦０．１００が更に好ましい。メソ孔量／マイクロ孔量の比率については、１．５≦Ｖｍ１／Ｖｍ２≦１５．０がより好ましく、１．５≦Ｖｍ１／Ｖｍ２≦１０．０が更に好ましい。メソ孔量Ｖｍ１が上限以下（Ｖｍ１≦０．２５０）であれば、リチウムイオンに対する高い充放電効率が維持でき、メソ孔量Ｖｍ１及びマイクロ孔量Ｖｍ２が下限以上（０．０１０≦Ｖｍ１、０．００１≦Ｖｍ２）であれば、高出力特性が得られる。
【０１００】
孔径の大きいメソ孔内では、マイクロ孔内よりもイオン伝導性が高い。そのため、高出力特性を得るためにはメソ孔量が必要である。他方、孔径の小さいマイクロ孔内では、蓄電素子の耐久性に悪影響を及ぼすとされる水分等の不純物が脱着し難い。そのため、高耐久性を得るためにはマイクロ孔量を制御する必要があると考えられる。従って、メソ孔量とマイクロ孔量との比率の制御が重要である。この値が下限以上（１．５≦Ｖｍ１／Ｖｍ２）の場合（炭素材料が活性炭のメソ孔よりもマイクロ孔に多く被着し、被着後の複合多孔性材料のメソ孔量が多く、マイクロ孔量が少ない場合）、高エネルギー密度及び高出力特性と、高耐久性（サイクル特性、フロート特性等）とが両立する。メソ孔量とマイクロ孔量との比率が上限以下（Ｖｍ１／Ｖｍ２≦２０．０）の場合、高出力特性が得られる。
本発明において、上記のメソ孔量Ｖｍ１及びマイクロ孔量Ｖｍ２の測定方法は、先述した正極活物質における活性炭の測定方法と同様である。
【０１０１】
本発明の一態様においては、上述のように、活性炭の表面に炭素材料を被着した後のメソ孔量／マイクロ孔量の比率が重要である。本発明で規定する細孔分布範囲の複合多孔性材料を得るためには、原料に用いる活性炭の細孔分布が重要である。
負極活物質としての複合多孔性材料の形成に用いる活性炭においては、ＢＪＨ法により算出した直径２０Å以上５００Å以下の細孔に由来するメソ孔量をＶ１（ｃｃ／ｇ）、ＭＰ法により算出した直径２０Å未満の細孔に由来するマイクロ孔量をＶ２（ｃｃ／ｇ）としたとき、０．０５０≦Ｖ１≦０．５００、０．００５≦Ｖ２≦１．０００、かつ、０．２≦Ｖ１／Ｖ２≦２０．０であることが好ましい。
メソ孔量Ｖ１については、０．０５０≦Ｖ１≦０．３５０がより好ましく、０．１００≦Ｖ１≦０．３００が更に好ましい。マイクロ孔量Ｖ２については、０．００５≦Ｖ２≦０．８５０がより好ましく、０．１００≦Ｖ２≦０．８００が更に好ましい。メソ孔量／マイクロ孔量の比率については、０．２２≦Ｖ１／Ｖ２≦１５．０がより好ましく、０．２５≦Ｖ１／Ｖ２≦１０．０が更に好ましい。活性炭のメソ孔量Ｖ１が０．５００以下である場合、及びマイクロ孔量Ｖ２が１．０００以下である場合には、上記本実施形態の複合多孔性材料１の細孔構造を得るためには適量の炭素材料を被着させれば足りるので、細孔構造を制御し易くなる傾向がある。これと同様の理由により、活性炭のメソ孔量Ｖ１が０．０５０以上であってマイクロ孔量Ｖ２が０．００５以上である場合、Ｖ１／Ｖ２が０．２以上であってＶ１／Ｖ２が２０．０以下である場合も、該活性炭の細孔分布から上記本実施形態の複合多孔性材料１の細孔構造が容易に得られる。
【０１０２】
本実施形態における複合多孔性材料１の平均粒径は１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。下限については、より好ましくは２μｍ以上であり、更に好ましくは２．５μｍ以上である。上限については、より好ましくは６μｍ以下であり、更に好ましくは４μｍ以下である。平均粒径が１μｍ以上１０μｍ以下であれば、良好な耐久性が保たれる。
上記の複合多孔性材料１において、水素原子／炭素原子の原子数比（以下、「Ｈ／Ｃ」ともいう。）は、０．０５以上０．３５以下であることが好ましく、０．０５以上０．１５以下であることがより好ましい。Ｈ／Ｃが０．３５以下である場合には、活性炭表面に被着している炭素材料の構造（典型的には多環芳香族系共役構造）が十分に発達するので、容量（エネルギー密度）及び充放電効率が高くなるため好ましい。他方、Ｈ／Ｃが０．０５以上である場合には、炭素化が過度に進行することはないため、良好なエネルギー密度が得られる。尚、Ｈ／Ｃは元素分析装置により測定される。
【０１０３】
上記複合多孔性材料１は、原料の活性炭に由来するアモルファス構造を有するとともに、主に被着した炭素材料に由来する結晶構造を有することが好ましい。高い出力特性を発現するためには結晶性が低い構造が好ましく、充放電における可逆性を保つには結晶性が高い構造が好ましい。このような観点から、上記複合多孔性材料１は、Ｘ線広角回折法によって測定された（００２）面の面間隔ｄ００２が３．６０Å以上４．００Å以下であり、このピークの半価幅から得られるｃ軸方向の結晶子サイズＬｃが８．０Å以上２０．０Å以下であるものが好ましく；
ｄ００２が３．６０Å以上３．７５Å以下であり、このピークの半価幅から得られるｃ軸方向の結晶子サイズＬｃが１１．０Å以上１６．０Å以下であるものがより好ましい。
【０１０４】
［複合多孔性材料２］
複合多孔性材料２は、活性炭の表面に炭素材料を被着させた複合多孔性材料であり、前記炭素材料の前記活性炭に対する質量比率が１０％以上６０％以下であるものである。この質量比率は、好ましくは１５％以上５５％以下であり、より好ましくは１８％以上５０％以下であり、特に好ましくは２０％以上４７％以下である。炭素材料の質量比率が１０％以上であれば、活性炭が有していたマイクロ孔を該炭素材料で適度に埋めることができ、リチウムイオンの充放電効率が向上することにより、耐久性を損なわない。炭素質材料の質量比率が６０％以下であれば、活性炭が有していた細孔を適度に保持することにより、比表面積を大きくできる。そのため、リチウムイオンのドープ量を高めることができる。その結果、負極を薄膜化しても高出力密度かつ高耐久性を維持することができることとなる。
【０１０５】
該複合多孔性材料２についてＢＥＴ法によって測定される比表面積は、３５０ｍ２／ｇ〜１，５００ｍ２／ｇが好ましく、４００ｍ２／ｇ〜１，１００ｍ２／ｇが更に好ましい。この比表面積が３５０ｍ２／ｇ以上である場合、複合多孔性材料２は細孔を適度に保持しているといえる。従って、リチウムイオンのドープ量を高めることができる結果、負極を薄膜化することが可能となる。他方、この比表面積が１，５００ｍ２／ｇ以下である場合、活性炭の有していたマイクロ孔が適度に埋まっていることといえる。そのため、リチウムイオンの充放電効率が向上するので耐久性を損なわない。
複合多孔性材料２は、例えば、活性炭と炭素材料前駆体を共存させた状態で熱処理することにより得ることができる。複合多孔性材料２を製造するための、活性炭及び炭素材料前駆体の具体例及び熱処理方法は、複合多孔性材料１において前述したのと同様であるから、ここでは説明を繰り返さない。
但し、複合多孔性材料２を得るために用いるピッチの軟化点は、３０℃以上１００℃以下が好ましく、３５℃以上８５℃以下が更に好ましい。ピッチの軟化点が３０℃以上であれば、ハンドリング性に支障はなく精度よく仕込むことが可能となる。軟化点が１００℃以下であるピッチ中には、低分子化合物が多く存在するから、該ピッチを使用することにより、活性炭内の細かい細孔まで被着することが可能となる。
【０１０６】
複合多孔性材料２は、活性炭の表面に炭素材料を被着させたものである。ここで、活性炭の細孔内部に炭素材料を被着させた後の細孔分布が重要である。この細孔分布は、メソ孔量及びマイクロ孔量により規定できる。複合多孔性材料２は、ＢＪＨ法により算出した直径２０Å以上５００Å以下の細孔に由来するメソ孔量をＶｍ１（ｃｃ／ｇ）、ＭＰ法により算出した直径２０Å未満の細孔に由来するマイクロ孔量をＶｍ２（ｃｃ／ｇ）とするとき、該Ｖｍ１及びＶｍ２が下記３つのいずれかの関係を満たすことが好ましい：
（１）０．０１０≦Ｖｍ１≦０．３００かつ０．０１０≦Ｖｍ２≦０．２００
（２）０．０１０≦Ｖｍ１≦０．２００かつ０．２００≦Ｖｍ２≦０．４００
（３）０．０１０≦Ｖｍ１≦０．１００かつ０．４００≦Ｖｍ２≦０．６５０
上記（１）については、０．０５０≦Ｖｍ１≦０．３００かつ０．０１０≦Ｖｍ２≦０．２００が更に好ましい。
【０１０７】
メソ孔量Ｖｍ１が上限以下（Ｖｍ１≦０．３００）であれば、複合多孔性材料の比表面積を大きくすることができ、リチウムイオンのドープ量を高めることができる。このことに加え、更に負極の嵩密度を高めることができるため、負極を薄膜化することが可能となる。マイクロ孔量Ｖｍ２が上限以下（Ｖｍ１≦０．６５０）であれば、リチウムイオンに対する高い充放電効率が維持できる。他方、メソ孔量Ｖｍ１及びマイクロ孔量Ｖｍ２が下限以上（０．０１０≦Ｖｍ１、０．０１０≦Ｖｍ２）であれば、高出力特性が得られる。
本実施の形態において、上記のメソ孔量Ｖｍ１及びマイクロ孔量Ｖｍ２の測定方法は、先述した正極活物質における活性炭の測定方法と同様である。
本実施の形態における複合多孔性材料２の平均粒径、水素原子／炭素原子の原子数比（Ｈ／Ｃ）、及び結晶構造については、それぞれ、複合多孔性材料１について前記に説明したことがそのまま援用される。
【０１０８】
複合多孔性材料２において、平均細孔径は、高出力特性にする点から、２８Å以上であることが好ましく、３０Å以上であることがより好ましい。他方、高エネルギー密度にする点から、６５Å以下であることが好ましく、６０Å以下であることがより好ましい。本実施の形態において平均細孔径とは、液体窒素温度下で各相対圧力下において窒素ガスの各平衡吸着量を測定して得られる質量当たりの全細孔容積をＢＥＴ比表面積で除して求めた値を意味する。
【０１０９】
［複合多孔性材料３］
複合多孔性材料３は、カーボンブラックに炭素質材料を被着させた複合多孔性材料である。複合多孔性材料３のＢＥＴ比表面積は、１００ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、１００ｍ２／ｇ以上３５０ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。このＢＥＴ比表面積は、更に好ましくは１５０ｍ２／ｇ以上３００ｍ２／ｇ以下であり、特に好ましくは１８０ｍ２／ｇ以上２４０ｍ２／ｇ以下である。
複合多孔性材料３のＢＥＴ比表面積と、該複合多孔性材料３の単位質量当たりのリチウムイオンの初回の充電容量及びドープ許容量との間には、正の相関関係がある。これは、ＢＥＴ比表面積の増加に伴い、炭素網面間以外のリチウムイオンの吸蔵サイト（例えば、炭素網面のエッジ面、欠陥サイト等）の密度が高くなるためであると推定される。このため、ＢＥＴ比表面積が１００ｍ２／ｇ以上であれば、ドープ量を十分大きくできるから、負極活物質層を薄膜化することができる。負極活物質層を薄膜化した場合であっても、リチウムイオンのドープ・アンドープを担うサイト（反応場）が十分に多く存在するため、高い出力特性を発現できる。一方で、ＢＥＴ比表面積が３５０ｍ２／ｇ以下の複合多孔性材料３であれば、負極活物質層を形成する際の塗工性に優れる。
【０１１０】
前記複合多孔性材料３は、電子顕微鏡による平均粒子径が１２〜３００ｎｍであり、かつＢＥＴ比表面積が２００〜１,５００ｍ２／ｇであるカーボンブラックと、前記炭素質材料を与える前駆体と、を混捏して得られた混捏物を、８００℃〜３,２００℃において焼成又は黒鉛化した後、平均粒子径（Ｄ５０）１〜２０μｍに粉砕することにより、得ることができる。
【０１１１】
複複合多孔性材料３の製造における炭素質材料前駆体の使用量は、カーボンブラック１００質量部に対して、３０質量部以上２００質量部以下が好ましい。より好ましくは３０質量部以上１５０質量部以下である。この割合が３０質量部以上であれば、複合化による効果によって高い出力特性を実現できる。他方、この割合が２００質量部以下であれば、適度なＢＥＴ比表面積を保持することができ、リチウムイオンのドープ量を高めることができる。上記負極活物質は、１種類のみで使用するか又は２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１２】
上記の複合多孔性材料３の原料として用いるカーボンブラックは、得られる複合多孔性材料が所望の特性を発揮する限り、市販の各種の銘柄のものを用いることができる。
上記のとおり、原料として用いるカーボンブラックについて電子顕微鏡によって測定した平均粒子径は、１２〜３００ｎｍであることが好ましい。このカーボンブラックの粒子径の測定方法としては、電子顕微鏡で倍率数万倍の写真を数視野撮影し、それらの視野中の粒子の粒子径を、全自動画像処理装置等を用いて２,０００〜３,０００個程度計測して求める方法を使用する（カーボンブラック便覧第３版（株式会社図書出版、昭和４８年５月２５日発行）第４ページ）。本実施形態においては、電子顕微鏡で求められた平均粒子径が１２〜３００ｎｍのカーボンブラックを用いることが好ましい。市場で入手できる各種銘柄のカタログ値からは、ほとんどのカーボンブラックがこの範囲の粒子径を有するとされる。
【０１１３】
前記炭素質材料の前駆体としては、石油若しくは石炭系のピッチ、又はフェノール樹脂、フラン樹脂、ジビニルベンゼン等の樹脂が使用できる。これらは、一種で用いることができ、又は二種以上混合して用いてもよい。これらの前駆体の中でも、安価なピッチを用いることが、製造コスト上好ましい。
上記のカーボンブラックと上記の炭素質材料前駆体とを、加熱ニーダ等の適宜の混捏機を用いて混捏する。混捏後、非酸化性雰囲気中、８００℃〜３,２００℃において焼成又は黒鉛化する。この熱処理温度が８００℃未満では、粒子表面の官能基が残存する場合がある。粒子表面に官能基が残存すると、得られるリチウムイオンキャパシタにおいて、この残存官能基がＬｉイオンと反応するため、容量ロスの増加、及び放電曲線１Ｖ付近の変極点の発生を来たし、好ましくない。熱処理温度が３，４００℃を超えると黒鉛化された粒子が昇華してしまう場合がある。そのため、３,４００℃以下の温度における焼成又は黒鉛化処理が好ましく、３，２００℃以下がより好ましい。
【０１１４】
次いで、上記のようにして焼成又は黒鉛化して得た生成物を、平均粒子径（Ｄ５０）が好ましくは１〜２０μｍとなるように粉砕する。平均粒子径（Ｄ５０）の下限は、より好ましくは５μｍ以上、更に好ましくは７μｍ以上である。平均粒子径（Ｄ５０）の上限は、より好ましくは２０μｍ以下、更に好ましくは１５μｍ以下である。平均粒子径（Ｄ５０）が５μｍ以上であれば、該複合多孔性材料３を負極活物質として用いた際の負極の電極はく離強度が十分に大きくなる。これは、該負極活物質、導電性フィラー、結着剤を溶媒に分散させてスラリー状にし、負極集電体上に負極活物質層を塗布して乾燥する時に、溶媒蒸発に伴う固体凝集を緩和することができ、電極のヒビ割れを抑制できるためであると推定される。電極のはく離強度を向上させる他の方法としては、結着剤の種類及び量を変える方法が知られている。しかし、ＢＥＴ比表面積が１００ｍ２／ｇ以上の複合多孔性材料を負極活物質に用いた場合には、結着剤の種類及び量を変えることによる負極の電極はく離強度に大きな向上は確認されていない。平均粒子径（Ｄ５０）が２０μｍ以下であれば、上記と同様にして負極集電体上に負極活物質層を塗布する際に、スジ等が発生することなく、塗工性に優れることとなり、好ましい。
上記粉砕後の粒子の粒度は、レーザー回折法により測定した値である。
粉砕後、必要に応じて８００〜３,２００℃で再焼成又は再黒鉛化してもよい。
本発明における負極活物質である複合多孔性材料３は、カーボンブラックに炭素質材料が結着されて成る集合体であり、特定の細孔構造を有する多孔質の炭素材料又は黒鉛材料である。
【０１１５】
複合多孔性材料３の細孔構造は、窒素ガスの吸脱着における等温吸着線により、知ることができる。
窒素ガスの吸脱着における等温吸着線において、窒素ガスの相体圧（Ｐ／Ｐ０）が０．８前後までは窒素ガス吸着量の変化が少なく、０．８を超えると急激に増大する。本発明における複合多孔性材料は、窒素ガスの吸脱着における等温吸着線において、窒素ガスの相対圧（Ｐ／Ｐ０）が０．９９付近における窒素ガスの吸着量が、１０〜１,０００ｍｌ／ｇであることが好ましい。この要件は、本発明における複合多孔性材料において、細孔直径２ｎｍ以下のマイクロポアの細孔容積が全細孔容積の２０％以下であることを示すものである。
【０１１６】
本発明における複合多孔性材料３は、以上のような特定の細孔構造を有することにより、高い出力特性及び高いエネルギー密度の両方を発現させる負極活物質として機能する。該複合多孔性材料の原材料は、安価なカ−ボンブラック及び炭素質材料前駆体（好ましくはピッチ）であり、これらの混捏物を焼成又は黒鉛化後に粉砕するという簡単な工程によって得られるものである。更にカーボンブラックの銘柄の選択、炭素質材料前駆体との配合比等の選択により、細孔構造を制御することも可能である。
【０１１７】
［その他の炭素材料］
負極活物質に含有されるその他の炭素材料としては、例えば黒鉛、易黒鉛化性炭素材料（ソフトカーボン）、難黒鉛化性炭素材料（ハードカーボン）、ポリアセン系物質等のアモルファス炭素質材料；カーボンナノチューブ；フラーレン；カーボンナノフォーン；繊維状炭素質材料等であって、上述の複合多孔性材料１及び２のいずれにも該当しないものを挙げることができる。
負極活物質がその他の炭素材料を含有する場合、該その他の炭素材料の使用割合としては、炭素材料の合計に対して、５０質量％以下とすることが好ましく、２０質量％以下とすることがより好ましい。
【０１１８】
［負極活物質層のその他の成分］
負極活物質層には、必要に応じて、負極活物質の他に、例えば、導電性フィラー、結着剤等を添加することができる。
導電性フィラーの種類としては、特に制限されるものではないが、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、気相成長炭素繊維等が例示される。導電性フィラーの添加量は、例えば、負極活物質に対して０〜３０質量％が好ましい。
結着剤としては、特に制限されるものではないが、例えばＰＶｄＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、スチレン−ブタジエン共重合体等を用いることができる。結着剤の添加量は、例えば、負極活物質に対して３〜２０質量％の範囲が好ましい。
【０１１９】
[負極活物質層中の亜硫酸イオン及び硫酸イオン]
本実施形態における負極活物質層を水により抽出した時の抽出液に、以下の（ａ）及び（ｂ）：
（ａ）ＳＯ３２−イオン
（ｂ）ＳＯ４２−イオン
のうちの少なくとも１種を含み、その総量が、該負極活物質層の単位表面積当たり３．０×１０−８〜５．０×１０−６ｍｏｌ／ｍ２の範囲であることを特徴とする。
本実施形態においては、負極活物質層が、これを水により抽出した時の抽出液に前記（ａ）及び（ｂ）のうちの少なくとも１種を含有することによって、非水系電解液の高温時の分解を抑制してガス発生を抑えるという利点を与える。その理由は定かではないが、上記（ａ）亜硫酸イオン及び（ｂ）硫酸イオンのうちの少なくとも１種により形成されるＬｉ２ＳＯ３、Ｌｉ２ＳＯ４等が負極活物質層上に堆積し、又は被膜を形成することによって、非水系電解液が負極活物質に直接接することがなくなり、その結果、非水系電解液が還元分解することが抑制されるものと推定される。
【０１２０】
抽出に用いる水としては、例えば重水、蒸留水等を用いることができる。水の使用量は、負極活物質３０ｍｇに対して３ｍｌとすることが好ましい。
抽出は、典型的にはＡｒボックス内にて、環境温度２３℃、３日間行われる。
上記のようにして得られた抽出液を、例えばイオンクロマトグラフィー等によって分析することにより、亜硫酸イオン及び硫酸イオンの定量ができるから、得られた値を抽出に供した負極活物質層の表面積で割り付けて、上記単位の数値を算出すればよい。
【０１２１】
負極活物質層内に亜硫酸イオン及び硫酸イオンのうちの少なくとも１種を含有させる方法としては、例えば
亜硫酸イオン塩（例えばＬｉ２ＳＯ３等）及び硫酸イオン塩（例えばＬｉ２ＳＯ４等）を、予め負極活物質層に混合しておく方法、
非水系電解液中に亜硫酸イオン前駆体及び硫酸イオン前駆体のうちの少なくとも１種を含有させておき、蓄電素子を組み立てた後に、負極活物質層上に吸着により、又は電気化学的に析出させる方法
等が挙げられる。
中でも、亜硫酸イオン前駆体及び硫酸イオン前駆体のうちの少なくとも１種を、非水系電解液中に加えておき、蓄電素子を組み立てた後に、亜硫酸イオン前駆体及び硫酸イオン前駆体のうちの少なくとも１種が負極活物質層上に電気化学的に堆積する方法が好ましい。
【０１２２】
前記前駆体としては、例えばＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）（ＳＯ２Ｃ２Ｆ４Ｈ）、ＬｉＣ（ＳＯ２Ｆ）３、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、ＬｉＣ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）３、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３等が挙げられ、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２が好ましい。これらの塩は、本実施の形態における非水系電解液が好ましく含有する電解質塩である。従って、本実施の形態における好ましい蓄電デバイスは、これを稼働した後には、負極活物質層における前記の亜硫酸イオン前駆体及び硫酸イオン前駆体のうちの少なくとも１種の含有要件を満たすこととなる。
亜硫酸イオン前駆体及び硫酸イオン前駆体のうちの少なくとも１種について、電気化学的な堆積方法を選択した場合、電解液を注入した直後の蓄電素子の負極活物質層はこれらのイオンを含有しない。従って、これらのイオン濃度の測定は、電解液を注入後、適切なフォーミング（充電、放電、保存等）を施して蓄電素子を完成した後に行うべきである。この時、本実施の形態における蓄電素子を２．９Ｖの電圧に調整した後に、該蓄電素子から取り出した負極活物質層について、抽出を行うことが適切である。抽出に供する蓄電素子を電圧２．９Ｖに調整する理由は、正極及び負極に、充放電に関与するイオン（リチウムイオン及びその対アニオン）が吸蔵又は吸着されていない状態において、測定を行うためである。
【０１２３】
前記（ａ）及び（ｂ）のうちの少なくとも１種の総量は、負極活物質層の単位表面積当たり３．０×１０−８ｍｏｌ／ｍ２以上である。この値は３．０×１０−７ｍｏｌ／ｍ２以上であることが好ましい。この値が、３．０×１０−８ｍｏｌ／ｍ２以上、特に３．０×１０−７ｍｏｌ／ｍ２以上であれば、非水系電解液が負極活物質上で還元分解することを抑制できる。
前記（ａ）及び（ｂ）のうちの少なくとも１種の総量は、５．０×１０−６ｍｏｌ／ｍ２以下である。この値は１．０×１０−６ｍｏｌ／ｍ２以下であることが好ましい。この値が、５．０×１０−６ｍｏｌ／ｍ２以下、特に１．０×１０−６ｍｏｌ／ｍ２以下であれば、Ｌｉイオンの拡散を阻害することがなく、高い入出力特性を発現することができる。
【０１２４】
［負極活物質のドープ］
負極活物質には、リチウムイオンをドープすることが好ましい。本明細書における負極活物質にドープされたリチウムイオンには、主に３つの形態が包含される。第一の形態としては、非水系リチウム型蓄電素子を作製する前に予め負極活物質に設計値として吸蔵させるリチウムイオンである。第二の形態として、非水系リチウム蓄電素子を作製し、出荷する際の負極活物質に吸蔵されているリチウムイオンである。第三の形態として、非水系リチウム蓄電素子をデバイスとして使用した後の負極活物質に吸蔵されているリチウムイオンである。
負極にリチウムイオンをドープする方法としては、既知の方法を用いることができる。例えば、負極活物質を電体に成型した後、該負極電極を作用極、金属リチウムを対極に使用し、非水系電解液を組み合わせた電気化学セルを作製し、電気化学的にリチウムイオンをドープする方法；
負極電極体に金属リチウム箔を圧着し、非水系電解液に入れることにより負極にリチウムイオンをドープする方法；
等が挙げられる。
負極活物質にリチウムイオンをドープしておくことにより、得られる蓄電素子の容量及び作動電圧を良好に制御することが可能となる。
【０１２５】
本実施形態の負極活物質におけるリチウムイオンのドープ量は、複合多孔性材料の単位質量当たり、５３０ｍＡｈ／ｇ以上２，５００ｍＡｈ／ｇ以下である。
リチウムイオンをドープすることにより、負極電位が低くなる。従って、リチウムイオンによりドープされた負極活物質を含む負極を正極と組み合わせた場合には、セル電圧が高くなるとともに、正極の利用容量が大きくなる。そのため、得られる蓄電措置の容量及びエネルギー密度が高くなる。該ドープ量が５３０ｍＡｈ／ｇを超える量であれば、負極材料におけるリチウムイオンを一旦挿入したら脱離し得ない不可逆なサイトにもリチウムイオンが良好にドープされ、更に所望のリチウム量に対する負極活物質量を低減することができる。そのため、負極膜厚を薄くすることが可能となり、高い耐久性、良好な出力特性、及び高エネルギー密度が得られる。ドープ量が多いほど、負極電位が下がり、耐久性及びエネルギー密度は向上する。一方で、ドープ量が２，５００ｍＡｈ／ｇ以下であれば、リチウム金属の析出等の副作用が発生するおそれがない。
【０１２６】
金属リチウム箔を圧着して負極活物質にあらかじめリチウムイオンをドープする場合（前記第一の形態を示す）、好ましい態様では、負極活物質が複合多孔性材料を含有し、該複合多孔性材料にリチウムイオンをドープする。該ドープ工程では該複合多孔性材料の単位質量当たり、７６０ｍＡｈ／ｇ以上２５００ｍＡｈ／ｇ以下に相当するリチウム金属を貼り付けるのが好ましい。より好ましくは１，０５０ｍＡｈ／ｇ以上２，０５０ｍＡｈ／ｇ以下、更に好ましくは１，１００ｍＡｈ／ｇ以上２，０００ｍＡｈ／ｇ以下、特に好ましくは１，２００ｍＡｈ／ｇ以上１７００ｍＡｈ／ｇ以下である。
この場合、最も好ましい態様では、上記負極活物質が、複合多孔性材料２又は３を含有し、該複合多孔性材料がリチウムイオンによりドープされている場合である。
【０１２７】
上述の負極電極体への金属リチウム圧着により負極活物質にリチウムイオンをドープさせる場合、出荷時の非水系リチウム型蓄電素子の負極活物質にドープされているリチウムイオン（前記第二の形態を示す）の量は、貼り付けた金属リチウムの量から見積もられるドープ量よりも減少する傾向にある。その理由は、非水系リチウム型蓄電素子を作製する際に、貼り付けた金属リチウムからドープされるリチウムイオンの一部が失活してしまうからである。そのため、出荷時の非水系リチウム型蓄電素子の負極活物質へのドープ量としては、該複合多孔性材料の単位質量当たり、６２０ｍＡｈ／ｇ以上２，１００ｍＡｈ／ｇ以下であることが好ましい。より好ましくは７６０ｍＡｈ／ｇ以上１，７００ｍＡｈ／ｇ以下、更に好ましくは８４０ｍＡｈ／ｇ以上１，５００ｍＡｈ／ｇ以下である。
【０１２８】
使用後の非水系リチウム型蓄電素子の負極活物質にドープされているリチウムイオン（前記第三の形態を示す）の量は出荷時のドープ量よりも減少する傾向にある。その理由は、非水系リチウム型蓄電素子を使用する際に、ドープされているリチウムイオンが更に失活してしまうからである。そのため、使用後の非水系リチウム型蓄電素子の負極活物質へのドープ量としては、該複合多孔性材料の単位質量当たり、５３０ｍＡｈ／ｇ以上１，８００ｍＡｈ／ｇ以下であることが好ましい。より好ましくは６５０ｍＡｈ／ｇ以上１，４００ｍＡｈ／ｇ以下、更に好ましくは７３０ｍＡｈ／ｇ以上１，２００ｍＡｈ／ｇ以下である。
【０１２９】
出荷時及び使用後の非水系リチウム型蓄電素子における負極活物質へのリチウムイオンドープ量は、本実施形態における負極活物質層を有機溶媒で洗浄した後、メタノールとＩＰＡ（イソプロパノール）とから成る混合溶媒により抽出した時の抽出液に含まれるリチウムイオン量から求められる。
抽出は、典型的にはＡｒボックス内にて、環境温度２３℃で行われる。
上記のようにして得られた抽出液を、例えばＩＣＰ−ＭＳ（誘導結合プラズマ質量分析計）等によって分析することにより、負極活物質へのリチウムイオンドープ量が定量できる。得られた値を抽出に供した負極活物質量で割り付けて、上記単位の数値を算出すればよい。
【０１３０】
［正極及び負極の共通要素］
正極及び負極に共通する事項として、（１）活物質層における活物質以外の成分、（２）集電体、及び（３）電極体の構成について、以下、順に説明する。
（１）活物質層における活物質以外の成分
正極及び負極の活物質層は、それぞれ、前記の活物質に加えて、既知のリチウムイオン電池、キャパシタ等で活物質層に含まれる既知の成分を更に含有することができる。この既知の成分とは、例えば、バインダー、導電フィラー、増粘剤等であり、その種類には特に制限はない。
以下、本実施形態の非水系リチウム型蓄電素子における正極及び負極の活物質層に含有される、活物質以外の成分について、その詳細を述べる。
【０１３１】
活物質層は、必要に応じ導電性フィラー（例えばカーボンブラック）、バインダー等を含むことができる。
導電性フィラーの使用量は、活物質１００質量部に対して０〜３０質量部が好ましく、１〜２０質量部がより好ましい。高出力密度の観点から、導電性フィラーを用いることが好ましいが、その使用量が３０質量部以下であると、活物質層に占める活物質の量の割合が高くなり、体積当たりの出力密度が多くなる傾向があるため好ましい。
活物質層においては、上記の活物質、及び必要に応じて使用する導電性フィラーを、活物質層として集電体上に固着させるために、バインダーが用いられる。このバインダーとしては、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フッ素ゴム、スチレンブタジエン共重合体、セルロース誘導体等を用いることができる。バインダーの使用量は、活物質１００質量部に対して３〜２０質量部の範囲が好ましく、５〜１５質量部の範囲がより好ましい。バインダーの上記使用量が２０質量部以下であると、活物質の表面をバインダーが覆わない。従って、活物質層に対するイオンの出入りが速くなり、高出力密度が得られ易い傾向があるため好ましい。他方、バインダーの使用量が３質量部以上であると、活物質層を集電体上に固着し易くなる傾向があるため好ましい。
【０１３２】
（２）集電体
集電体としては、蓄電素子において通常使用される一般的な集電体を使用できる。集電体としては、電解液への溶出、電解液との反応等による劣化がおこらない金属箔であることが好ましい。このような金属箔としては、特に制限はなく、例えば、銅箔、アルミニウム箔等が挙げられる。本実施の形態の蓄電素子においては、正極集電体をアルミニウム箔、負極集電体を銅箔とすることが好ましい。
集電体は孔を持たない金属箔でもよいし、貫通孔（例えば、パンチングメタルの貫通孔）又は開孔部分（例えば、エキスパンドメタルの開孔部分）等を有する金属箔でもよい。集電体の厚みは、特に制限はないが、１〜１００μｍが好ましい。集電体の厚みが１μｍ以上であると、活物質層を集電体に固着させて成る電極体（本発明における正極及び負極）の形状及び強度を保持できるため好ましい。他方、集電体の厚みが１００μｍ以下であると、蓄電素子としての重量及び体積が適度になり、重量及び体積当たりの性能が高い傾向があるため、好ましい。
【０１３３】
（３）電極体の構成
電極体は、集電体の片面上又は両面上に活物質層を設けて成る。典型的な態様において活物質層は集電体に固着している。
電極体は、既知のリチウムイオン電池、電気二重層キャパシタ等の電極の製造技術により製造することが可能である。例えば、活物質を含む各種材料を水又は有機溶剤によりスラリー状にし、このスラリーを集電体上に塗布して乾燥し、必要に応じて室温又は加熱下にプレスして活物質層を形成することにより、得られる。溶剤を使用せずに、活物質を含む各種材料を乾式で混合し、得られた混合物をプレス成型した後、導電性接着剤を用いて集電体に貼り付けることも可能である。
【０１３４】
正極活物質層の厚さは、片面当たり、好ましくは１５μｍ以上１００μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以上８５μｍ以下である。この厚さが１５μｍ以上であれば、キャパシタとして十分なエネルギー密度を発現できる。他方、この厚さが１００μｍ以下であれば、キャパシタとして高い入出力特性を得ることができる。
負極活物質層の厚さは、片面当たり、好ましくは２０μｍ以上４５μｍ以下であり、より好ましくは２５μｍ以上４０μｍ以下である。この厚さが２０μｍ以上であれば、良好な充放電容量を発現することができる。他方、この厚さが４５μｍ以下であれば、セル体積を縮小することによりエネルギー密度を高めることができる。負極活物質として複合多孔性材料２を用いる場合の負極活物質層の厚さは、負極の抵抗の観点から、片面当たり、好ましくは２０μｍ以上４５μｍ以下であり、より好ましくは２０〜４０μｍであり、更に好ましくは２５〜３５μｍである。
集電体に孔がある場合には、正極及び負極の活物質層の厚さとは、それぞれ、集電体の孔を有していない部分の片面当たりの厚さの平均値をいう。
【０１３５】
本実施形態の蓄電素子電極における電極活物質層の嵩密度は０．３０ｇ／ｃｍ３以上１．２ｇ／ｃｍ３以下が好ましい。嵩密度が０．３０ｇ／ｃｍ３以上であれば、体積当たりの電極の容量を大きくすることができ、蓄電素子の小型化を達成できる。嵩密度が１．２ｇ／ｃｍ３以下であれば、電極活物質層内の空隙における電解液の拡散が十分となり、大電流における充放電特性が高くなると考えられる。従って、より好ましくは０．３５ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３以下の範囲である。
正極活物質層の嵩密度は、大電流における充放電特性をより高くするために、０．７０ｇ／ｃｍ３以下とすることが更に好ましく、０．６５ｇ／ｃｍ３以下とすることが特に好ましい。
負極活物質層の嵩密度は、活物質間に良好な導電性を発現させ、強度を高く維持する観点から、０．６０ｇ／ｃｍ３以上とすることが更に好ましく、特に好ましくは０．７０ｇ／ｃｍ３以上である。
【０１３６】
［セパレータ］
前記のように成型された正極電極体及び負極電極体は、セパレータを介して積層又は捲廻積層され、正極電極体、負極電極体及びセパレータを有する電極積層体が形成される。
本実施の形態におけるセパレータとしては、下記３つのうちのいずれかの態様であることが好ましい。
【０１３７】
第一は、本実施形態におけるセパレータが、ポリオレフィン多孔膜である場合である。ポリオレフィン多孔膜により低抵抗（すなわち、高出力密度）かつ高サイクル特性も有することが可能となる。
本実施形態の多孔膜の空孔率は、３０％〜７０％が好ましく、より好ましくは、５５〜７０％である。空孔率を３０％以上とすることは、多孔膜をキャパシタのセパレータとして用いた場合に、ハイレート時のリチウムイオンの急速な移動に追従する観点からも好ましい。一方、空孔率を７０％以下とすることは、膜強度を向上する観点から好ましく、多孔膜をキャパシタのセパレータとして用いた場合に自己放電抑制の観点からも好ましい。
この場合のセパレータの厚みは、１０μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。１０μｍ以上の厚みとすることにより、内部のマイクロショートによる自己放電が小さくなる傾向があるため好ましい。他方、５０μｍ以下の厚みとすることにより、蓄電素子の出力特性が高くなる傾向があるため好ましい。
【０１３８】
第二は、本実施形態におけるセパレータが、ポリオレフィン多孔膜（１）、及びポリオレフィン多孔膜（１）の片面に形成された絶縁多孔膜（２）を積層した二層積層セパレータ（以下、「積層セパレータ」ともいう。）である場合である。
該積層セパレータにおけるポリオレフィン多孔膜は、ポリオレフィンで形成されている多孔性膜である。
本実施形態では、ポリオレフィン多孔膜の厚みが、５μｍ以上３５μｍ以下であることが好ましい。ポリオレフィン多孔膜の厚みは、５μｍ以上であると、キャパシタの微短絡を抑制し、更には電解液を十分に含浸することができるため好ましく、他方、３５μｍ以下であると、イオン拡散抵抗の上昇を抑制できキャパシタの高い出力密度を発現することができるため好ましい。更に、ポリオレフィン多孔膜の厚みは、２０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１３９】
該積層セパレータにおける絶縁多孔膜は、電気絶縁性を有する多孔性膜である。
絶縁多孔膜は、ポリオレフィン多孔膜の片面に形成される。
本発明の実施形態では、絶縁多孔膜は、絶縁粒子を含むことが好ましく、無機フィラー及び樹脂バインダーを含むことがより好ましい。
本実施形態では、絶縁多孔膜の厚みは、３μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。絶縁多孔膜の厚みは、３μｍ以上であると、内部短絡時において、キャパシタの温度上昇を抑え、ガス化・発煙・発火の発生を抑制することが可能ため好ましく、他方、３０μｍ以下であると、イオン拡散抵抗の上昇を抑制することができ高い出力密度を発現できるため好ましい。
無機フィラーとしては、例えば、アルミナ、シリカ（珪素酸化物）、チタニア、ジルコニア、マグネシア、セリア、イットリア、酸化亜鉛及び酸化鉄などの酸化物系セラミックス；窒化ケイ素、窒化チタン及び窒化ホウ素等の窒化物系セラミックス；シリコンカーバイド、炭酸カルシウム、硫酸アルミニウム、水酸化アルミニウム、チタン酸カリウム、タルク、カオリンクレー、カオリナイト、ハロイサイト、パイロフィライト、モンモリロナイト、セリサイト、マイカ、アメサイト、ベントナイト、アスベスト、ゼオライト、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ藻土、ケイ砂等のセラミックス；ガラス繊維が挙げられる。本実施形態のリチウムイオンキャパシタは、該セパレータの絶縁多孔膜が該負極電極体と接するように積層された構造を持つことが好ましい。
【０１４０】
本実施形態のリチウムイオンキャパシタが、該セパレータの絶縁多孔膜が該負極電極体と接するように積層された構造を有することにより奏される効果は以下のように推定される。
リチウムイオンキャパシタでは、負極のエネルギー容量は正極に比べて非常に大きいため、該セパレータの絶縁多孔膜と該負極電極体を対向させることで、内部短絡時において熱暴走することを防止し、ガス化・発煙・発火を起こし難くして、リチウムイオンキャパシタの高安全性を確保することができる。
リチウムイオンキャパシタでは、正極は負極に比べ充放電時にイオンの吸着脱離が速いため、その速度を落とすことはデバイスの抵抗を上げてしまう。よって、正極側に絶縁多孔膜よりも拡散抵抗が小さいポリオレフィン膜を対向することで、デバイスの抵抗を上げることがなく、高出力密度を得ることができる。
更に、保液性に優れる絶縁多孔膜が存在することにより、デバイスのサイクル時にセパレータ内の液枯れを引き起こすことがなく、高サイクル特性を得ることができる。
従って、本実施形態では負極側に絶縁多孔膜が接し、正極側にポリオレフィン膜が接している限りにおいてポリオレフィン多孔膜（１）及び絶縁多孔膜（２）が複数積層されていても構わない。もちろん、ポリオレフィン多孔膜（１）と絶縁多孔膜（２）とが交互に複数積層されていても構わない。しかしながら、低抵抗で高サイクル性のリチウムイオンキャパシタを得るためには、ポリオレフィン多孔膜（１）と絶縁多孔膜（２）とが一層ずつ積層した二層構造がより好ましい。
【０１４１】
本実施形態における積層セパレータにおいて、ポリオレフィン多孔膜の厚みに対する絶縁多孔膜の厚みの比が、０．２５〜１．００であることが好ましい。該ポリオレフィン多孔膜に対する該絶縁多孔膜の厚みの比を１以下にすることにより、イオン拡散抵抗の上昇を抑制することができ、低抵抗化を実現できるため好ましく、０．２５以上であると、内部短絡時において、キャパシタの温度上昇を抑え、ガス化・発煙・発火の発生を抑制することが可能ため好ましい。
この場合のセパレータ全体の厚みは、８μｍ以上６５μｍ以下が好ましい。
【０１４２】
第三は、本実施形態におけるセパレータが、セルロース製の不織紙等である場合である。セルロース製の不織紙等は電解液の保液性に優れており、高い出力密度を発現することができる。セパレータの熱収縮による電極接触等がないため、耐熱性に優れたデバイスを得ることができる。
この場合のセパレータの厚みは、１０μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。１０μｍ以上の厚みとすることにより、内部のマイクロショートによる自己放電が小さくなる傾向があるため好ましい。他方、５０μｍ以下の厚みとすることにより、蓄電素子の出力特性が高くなる傾向があるため好ましい。
【０１４３】
［外装体］
外装体としては、金属缶、ラミネートフィルム等を使用できる。
前記の金属缶としては、アルミニウム製のものが好ましい。
前記のラミネートフィルムとしては、金属箔と樹脂フィルムとを積層したフィルムが好ましく、外層樹脂フィルム／金属箔／内装樹脂フィルムから成る３層構成のものが例示される。外層樹脂フィルムは、接触等により金属箔が損傷を受けることを防止するためのものであり、ナイロン又はポリエステル等の樹脂が好適に使用できる。金属箔は水分及びガスの透過を防ぐためのものであり、銅、アルミニウム、ステンレス等の箔が好適に使用できる。内装樹脂フィルムは、内部に収納する電解液から金属箔を保護するとともに、外装体のヒートシール時に溶融封口させるためのものであり、ポリオレフィン、酸変成ポリオレフィン等が好適に使用できる。
【０１４４】
［非水系リチウム型蓄電素子］
本実施の形態にかかる非水系リチウム型蓄電素子は、前記のようにして得られる電極積層体及び前記非水系電解液が、前記外装体内に収納されて構成される。
本実施の形態にかかる非水系リチウム型蓄電素子は、後述の実施例において具体的に検証されるように、高い入出力特性と、高温における高い耐久性と、が両立されたものである。
【実施例】
【０１４５】
以下に、本実施の形態を実施例及び比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
＜正極電極体の作製＞
［活性炭１を用いた正極電極体Ａの作製］
破砕されたヤシ殻炭化物を、小型炭化炉において窒素中、５００℃において３時間炭化処理して炭化物を得た。得られた炭化物を賦活炉内へ入れ、１ｋｇ／ｈの水蒸気を予熱炉で加温した状態で前記賦活炉内へ導入し、９００℃まで８時間かけて昇温して賦活した。賦活後の炭化物を取り出し、窒素雰囲気下で冷却して、賦活された活性炭を得た。得られた活性炭を１０時間通水洗浄した後に水切りした。その後、１１５℃に保持された電気乾燥機内で１０時間乾燥した後に、ボールミルで１時間粉砕を行うことにより、活性炭１を得た。
この活性炭１について、島津製作所社製レーザー回折式粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ−２０００Ｊ）を用いて平均粒径を測定した結果、４．２μｍであった。ユアサアイオニクス社製細孔分布測定装置（ＡＵＴＯＳＯＲＢ−１  ＡＳ−１−ＭＰ）を用いて細孔分布を測定した。脱着側の等温線を用いてＱＳＤＦＴにより算出したメソ孔量（Ｖ１）は０．５２ｃｃ／ｇ、マイクロ孔量（Ｖ２）は０．８８ｃｃ／ｇであった。ＢＥＴ１点法により求めたＢＥＴ比表面積は２，３６０ｍ２／ｇであった。
上記の活性炭１を８０．８質量部、ケッチェンブラックを６．２質量部、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）を１０質量部、ＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）を３．０質量部、及びＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）を混合して、スラリーを得た。得られたスラリーを、厚さ１５μｍのアルミニウム箔からなる集電体の片面又は両面に塗布し、乾燥し、プレスすることにより、正極活物質層の厚さが片面当たり５５μｍの正極電極体Ａを得た。【０１４６】
［活性炭２を用いた正極電極体Ｂの作製］
フェノール樹脂を、焼成炉中、窒素雰囲気下、６００℃において２時間炭化処理した。得られた焼成物をボールミルにて粉砕し、分級を行い、平均粒径が７μｍの炭化物を得た。
この炭化物及びＫＯＨを質量比１：５で混合し、焼成炉中、窒素雰囲気下、８００℃において１時間加熱して、賦活化を行った。次いで、濃度２ｍｏｌ／Ｌに調整した希塩酸中で１時間撹拌洗浄を行った後、蒸留水中で、ｐＨ５〜６の間で安定するまで煮沸洗浄した後、乾燥を行うことにより、活性炭２を作製した。
この活性炭２について実施例１と同様に測定したところ、メソ孔量Ｖ１は１．５０ｃｃ／ｇ、マイクロ孔量Ｖ２は２．２８ｃｃ／ｇ、ＢＥＴ比表面積は３，６２７ｍ2／ｇであった。
この活性炭２を８０．８質量部、ケッチェンブラックを６．２質量部、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）を１０質量部、ＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）を３．０質量部、及びＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）を混合して、スラリーを得た。得られたスラリーを、厚さ１５μｍのアルミニウム箔からなる集電体の片面又は両面に塗布し、乾燥し、プレスすることにより、正極活物質層の厚さが片面当たり５５μｍの正極電極体Ｂを得た。【０１４７】
＜負極電極体の作製＞
［複合多孔性材料１を用いた負極電極体Ａの作製］
市販のヤシ殻活性炭について、ユアサアイオニクス社製細孔分布測定装置（ＡＵＴＯＳＯＲＢ−１  ＡＳ−１−ＭＰ）を用い、窒素を吸着質として細孔分布を測定した。上述したように、脱着側の等温線を用いて、メソ孔量はＢＪＨ法により、マイクロ孔量はＭＰ法により、それぞれ求めた。その結果、メソ孔量（Ｖ１）は０．１９８ｃｃ／ｇ、マイクロ孔量（Ｖ２）は０．６９５ｃｃ／ｇ、Ｖ１／Ｖ２＝０．２９、平均細孔径は２１．２Åであった。ＢＥＴ１点法により求めたＢＥＴ比表面積は１，７８０ｍ２／ｇであった。
このヤシ殻活性炭１５０ｇをステンレススチールメッシュ製の籠に入れ、石炭系ピッチ（軟化点：５０℃）２７０ｇを入れたステンレス製バットの上に置き、電気炉（炉内有効寸法３００ｍｍ×３００ｍｍ×３００ｍｍ）内に設置して、熱処理を行い、複合多孔性材料１を得た。この熱処理は、窒素雰囲気下で行い、６００℃まで８時間で昇温し、同温度で４時間保持する方法によった。続いて自然冷却により６０℃まで冷却した後、負極材料となる複合多孔性材料１を炉から取り出した。得られた複合多孔性材料１を上記活性炭１と同様に測定したところ、ＢＥＴ比表面積は２６２ｍ２／ｇ、メソ孔量（Ｖｍ１）は０．１７９８ｃｃ／ｇ、マイクロ孔量（Ｖｍ２）は０．０８４３ｃｃ／ｇ、Ｖｍ１／Ｖｍ２＝２．１３であった。
上記複合多孔性材料１を８３．４質量部、アセチレンブラックを８．３質量部、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）を８．３質量部、及びＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）を混合して、スラリーを得た。得られたスラリーをエキスパンド銅箔の両面に塗布し、乾燥し、プレスすることにより、負極活物質層の片面厚さが６０μｍの負極電極体Ａを得た。この両面負極電極体Ａの片面に、複合多孔性材料１の単位質量当たり７６０ｍＡｈ／ｇに相当するリチウム金属箔を貼り付けた。この両面負極電極体Ａを用いて組み立てた蓄電素子の負極活物質へのドープ量は、複合多孔性材料１の単位質量当たり、６８０ｍＡｈ／ｇであった。【０１４８】
［複合多孔性材料２を用いた負極電極体Ｂの作製］
市販のヤシ殻活性炭について、ユアサアイオニクス社製細孔分布測定装置（ＡＵＴＯＳＯＲＢ−１  ＡＳ−１−ＭＰ）を用いて、窒素を吸着質として細孔分布を測定した。脱着側の等温線を用いて、メソ孔量はＢＪＨ法により、マイクロ孔量はＭＰ法によりそれぞれ求めた。その結果、メソ孔量Ｚ（Ｖ１）は０．１９８ｃｃ／ｇ、マイクロ孔量（’Ｖ２）は０．６９５ｃｃ／ｇ、Ｖ１／Ｖ２＝０．２９、平均細孔径は２１．２Åであった。ＢＥＴ１点法により求めたＢＥＴ比表面積は１，７８０ｍ2／ｇであった。
この活性炭１５０ｇをステンレススチールメッシュ製の籠に入れ、石炭系ピッチ（軟化点：９０℃）１５０ｇを入れたステンレス製バットの上に置き、電気炉（炉内有効寸法３００ｍｍ×３００ｍｍ×３００ｍｍ）内に設置して、熱処理を行行い、複合多孔性材料２を得た。この熱処理は窒素雰囲気下で行い、６３０℃まで２時間で昇温し、同温度で４時間保持する方法によった。続いて自然冷却により６０℃まで冷却した後、複合多孔性材料２を炉から取り出した。
この複合多孔性材料２は、被着させた炭素質材料の活性炭に対する質量比率が３８質量％、ＢＥＴ比表面積が４３４ｍ2／ｇ、メソ孔量（Ｖｍ１）が０．２２０ｃｃ／ｇ、マイクロ孔量（Ｖｍ２）が０．１４９ｃｃ／ｇであった。更に、島津製作所社製レーザー回折式粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ−２０００Ｊ）を用いて平均粒子径を測定した結果、２．８８μｍであった。
上記で得た複合多孔性材料２を８３．４質量部、アセチレンブラックを８．３質量部及びＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）を８．３質量部、及びＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）を混合して、スラリーを得た。得られたスラリーをエキスパンド銅箔の両面に塗布し、乾燥し、プレスすることにより、負極活物質層の片面厚さが３０μｍの負極電極体Ｂを得た。この両面負極電極体Ｂの片面に、複合多孔性材料２の単位質量当たり１，５００ｍＡｈ／ｇに相当するリチウム金属箔を貼り付けた。この両面負極電極体Ｂを用いて組み立てた蓄電素子の負極活物質へのドープ量は、複合多孔性材料２の単位質量当たり、１，３５０ｍＡｈ／ｇであった。【０１４９】
［複合多孔性材料３を用いた負極電極体Ｃの作製］
平均粒子径３０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積２５４ｍ２／ｇのカーボンブラック（ＣＢ１）１００重量部と、軟化点１１０℃、メタフェーズ量（ＱＩ量）１３％の光学的等方性ピッチ（Ｐ１）５０重量部と、を加熱ニーダ−で混捏して得られた混捏物を、非酸化性雰囲気下、１，０００℃において焼成した。これを平均粒子径（Ｄ５０）２μｍに粉砕することにより、複合多孔性材料３を得た。この複合多孔性材料３の平均粒子径は、日機装（株）製ＭＴ−３３００ＥＸを用いて測定した。
上記複合多孔性材料３につき、ユアサアイオニクス社製細孔分布測定装置（ＡＵＴＯＳＯＲＢ−１  ＡＳ−１−ＭＰ）を用いて、窒素を吸着質として吸着等温線を測定した。ＢＥＴ１点法により求めたＢＥＴ比表面積は、１１０ｍ２／ｇであった。
次いで、上記調製で得た複合多孔性材料３を８０．０質量部、アセチレンブラック８．０質量部、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）３．０質量部、及びＳＢＲラテックス９．０質量部と、蒸留水と、を混合して、固形分濃度１８質量％のスラリーを得た。次いで、厚さ１５μｍのエッチング銅箔の両面に上記で得たスラリーを塗布し、乾燥し、プレスすることにより、負極電極体Ｃを得た。得られた負極電極体Ｃの負極活物質層の片面当たりの厚さは２０μｍであった。負極活物質層の厚さは、小野計器社製膜厚計（Ｌｉｎｅａｒ  Ｇａｕｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ  ＧＳ−５５１）を用いて、負極の１０か所で測定した負極の厚さの平均値から、銅箔の厚さを引いて求めた値とした。この両面負極電極体Ｃの片面に、複合多孔性材料３の単位質量当たり１，３００ｍＡｈ／ｇに相当するリチウム金属箔を貼り付けた。この両面負極電極体Ｃを用いて組み立てた蓄電素子の負極活物質へのドープ量は、複合多孔性材料３の単位質量当たり、１，０４０ｍＡｈ／ｇであった。【０１５０】
［負極電極体Ｄの作製］
難黒鉛化性炭素１００重量部と、軟化点１１０℃、メタフェーズ量（ＱＩ量）１３％の光学的等方性ピッチ５０重量部と、を加熱ニーダ−で混捏して得た混捏物を、非酸化性雰囲気下、１，０００℃において焼成した。これを平均粒子径２μｍに粉砕することにより、ＢＥＴ比表面積が２１１ｍ２／ｇの複合難黒鉛化性炭素材料を得た。複合難黒鉛化性炭素材料の平均粒子径は、日機装（株）製ＭＴ−３３００ＥＸを用いて測定した。
複合難黒鉛化性炭素材料のＢＥＴ比表面積は、ユアサアイオニクス社製細孔分布測定装置（ＡＵＴＯＳＯＲＢ−１  ＡＳ−１−ＭＰ）を用いて、窒素を吸着質として吸着等温線を測定した。
次いで、上記調製で得た。複合難黒鉛化性炭素材料を８０．０質量部、アセチレンブラック８．０質量部、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）３．０質量部、及びＳＢＲラテックス９．０質量部と、蒸留水と、を混合して、固形分濃度１８質量％のスラリーを得た。次いで、厚さ１５μｍのエッチング銅箔の両面に上記で得たスラリーを塗布し、乾燥し、プレスすることにより、負極電極体Ｄを得た。得られた負極電極体Ｄの負極活物質層の片面当たりの厚さは２０μｍであった。負極活物質層の厚さは、小野計器社製膜厚計（Ｌｉｎｅａｒ  Ｇａｕｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ  ＧＳ−５５１）を用いて、負極の１０か所で測定した負極の厚さの平均値から、銅箔の厚さを引いて求めた値とした。この両面負極電極体Ｄの片面に、複合難黒鉛化性炭素材料の単位質量当たり５２０ｍＡｈ／ｇに相当するリチウム金属箔を貼り付けた。この両面負極電極体Ｄを用いて組み立てた蓄電素子の負極活物質へのドープ量は、複合難黒鉛化性炭素材料の単位質量当たり、４２０ｍＡｈ／ｇであった。【０１５１】
［負極電極体Ｅの作製］
黒鉛１００重量部と、軟化点１１０℃、メタフェーズ量（ＱＩ量）１３％の光学的等方性ピッチ５０重量部と、を加熱ニーダ−で混捏して得た混捏物を、非酸化性雰囲気下、１，０００℃において焼成した。これを平均粒子径５μｍに粉砕することにより、ＢＥＴ比表面積が１５ｍ２／ｇの被覆黒鉛化性炭素材料を得た。被覆黒鉛化性炭素材料の平均粒子径は、日機装（株）製ＭＴ−３３００ＥＸを用いて測定した。
被覆黒鉛化性炭素材料のＢＥＴ比表面積は、ユアサアイオニクス社製細孔分布測定装置（ＡＵＴＯＳＯＲＢ−１  ＡＳ−１−ＭＰ）を用いて、窒素を吸着質として吸着等温線を測定した。
次いで、上記調製で得た。被覆黒鉛化性炭素材料を８０．０質量部、アセチレンブラック８．０質量部、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）３．０質量部、及びＳＢＲラテックス９．０質量部と、蒸留水と、を混合して、固形分濃度１８質量％のスラリーを得た。次いで、厚さ１５μｍのエッチング銅箔の両面に上記で得たスラリーを塗布し、乾燥し、プレスすることにより、負極電極体Ｅを得た。得られた負極電極体Ｅの負極活物質層の片面当たりの厚さは２０μｍであった。負極活物質層の厚さは、小野計器社製膜厚計（Ｌｉｎｅａｒ  Ｇａｕｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ  ＧＳ−５５１）を用いて、負極の１０か所で測定した負極の厚さの平均値から、銅箔の厚さを引いて求めた値とした。この両面負極電極体Ｅの片面に、被覆黒鉛化性炭素材料の単位質量当たり５００ｍＡｈ／ｇに相当するリチウム金属箔を貼り付けた。この両面負極電極体Ｅを用いて組み立てた蓄電素子の負極活物質へのドープ量は、被覆黒鉛化性炭素材料の単位質量当たり、３５０ｍＡｈ／ｇであった。【０１５２】
＜実施例１＞
［電解液の調製］
有機溶媒として、エチレンカーボネート（ＥＣ）：メチルエチルカーボネート（ＥＭＣ）＝３３：６７（体積比）の混合溶媒を用い、全電解液に対してＬｉＮ（ＳＯ2Ｆ）2及びＬｉＰＦ6の濃度比が２５：７５（モル比）であり、かつＬｉＮ（ＳＯ2Ｆ）2及びＬｉＰＦ6の濃度の和が１．２ｍｏｌ／Ｌとなるようにそれぞれの電解質塩を溶解して得た溶液を非水系電解液として使用した。
ここで調製した電解液におけるＬｉＮ（ＳＯ2Ｆ）2及びＬｉＰＦ6の濃度は、それぞれ、０．３ｍｏｌ／Ｌ及び０．９ｍｏｌ／Ｌであった。【０１５３】
［蓄電素子の組立と性能］
正極電極体Ａ及び負極電極体Ａをそれぞれ１００ｍｍ×１００ｍｍにカットして、最上面と最下面は片面正極体Ａを用い、更に両面負極電極体Ａ１８枚と両面正極電極体Ａ１７枚とを用い、負極電極体Ａと正極電極体Ａとの間にそれぞれ厚さ１５μｍのポリオレフィン多孔膜セパレータ（セパレータＡ、計３６枚）を挟んで積層した。その後、負極電極体Ａと正極電極体Ａとに電極端子を接続して電極積層体とした。この積層体をラミネートフィルムからなる外装体内に挿入し、上記非水系電解液を注入して該外装体を密閉することにより、非水系リチウム型蓄電素子を組立てた。【０１５４】
［負極活物質層内の亜硫酸イオン及び硫酸イオンの定量］
前記の工程で得られた蓄電素子につき、その電圧を２．９Ｖに調整した後、環境温度２３℃の部屋に設置された、露点−９０℃以下及び酸素濃度１ｐｐｍ以下に管理されているＡｒボックス内で解体して負極電極体を取り出した。取り出した負極電極体は、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）で浸漬洗浄し、大気非暴露を維持した状態で、サイドボックスで真空乾燥させた。乾燥後の負極電極体を、サイドボックスから大気非暴露を維持した状態でＡｒボックスに移し、活物質３０ｍｇに対し重水３ｍＬを用いて２３℃において３日間浸漬抽出して、負極電極体抽出液を得た。
得られた負極電極体抽出液をイオンクロマトグラフィー（ＩＣ）にて分析し、ＳＯ３２−イオン濃度（ｍｏｌ／ｍｌ）及びＳＯ４２−イオン濃度（ｍｏｌ／ｍｌ）を定量した。
この手法により求めた負極電極体抽出液中のＳＯ３２−イオン濃度又はＳＯ４２−イオン濃度Ａ（ｍｏｌ／ｍｌ）と、
抽出に用いた重水の体積Ｂ（ｍｌ）と、
抽出に用いた負極の活物層の質量Ｃ（ｇ）と、
活物質層の比表面積Ｄ（ｍ２／ｇ）と、
を下記数式（１）：
単位表面積当たりの存在量（ｍｏｌ／ｍ２）＝Ａ×Ｂ÷（Ｃ×Ｄ）      （１）
に代入することにより、負極電極体中における亜硫酸イオン及び硫酸イオンの単位表面積当たりの存在量（ｍｏｌ／ｍ２）を求めた。その結果、ＳＯ３２−イオン量及びＳＯ４２−イオンは、それぞれ、１．０×１０−７ｍｏｌ／ｍ２及び０．４×１０−７ｍｏｌ／ｍ２であり、これらの総量は１．４×１０−７ｍｏｌ／ｍ２であった。【０１５５】
［静電容量の測定］
前記の工程で得られた蓄電素子について、１．５Ｃの電流値において定電圧充電時間が１時間確保された定電流定電圧充電によって３．８Ｖまで充電し、その後２．２Ｖまで１．５Ｃの電流値において定電流放電を施した。その時の容量Ｑ及び電圧変化から、Ｆ＝Ｑ／（３．８−２．２）に従った計算によって求めた静電容量Ｆは、１，０００Ｆであった。【０１５６】
［Ｒａ・Ｆ及びＲｃ・Ｆの算出］
前記の工程で得られた蓄電素子について、Ｒａについては環境温度２５℃、Ｒｃについては環境温度−３０℃で、１．５Ｃの電流値において３．８Ｖに到達するまで定電流充電し、その後３．８Ｖの定電圧を印加する定電流定電圧充電を、合計で２時間行った。続いて、５０Ｃの電流値において２．２Ｖまで定電流放電した。この時に得られた放電カーブ（時間−電圧）において、放電時間２秒及び４秒の時点における電圧値から直線近似にて外挿して得られる、放電時間＝０秒における電圧をＥ０としたときに、降下電圧（ΔＥ）＝３．８−Ｅ０、及び内部抵抗Ｒａ＝ΔＥ／（５０Ｃ（電流値））、Ｒｃ＝ΔＥ／（５０Ｃ（電流値））に従った計算により内部抵抗Ｒａ及びＲｃをそれぞれ算出した。
静電容量Ｆと２５℃における内部抵抗Ｒａとの積Ｒａ・Ｆは１．４２ΩＦであり、
静電容量Ｆと−３０℃における内部抵抗Ｒｃとの積Ｒｃ・Ｆは１７．２ΩＦであった。【０１５７】
［Ｒｂ／Ｒａの算出］
前記のＲa・Ｆの評価を行った蓄電素子を、セル電圧４．０Ｖ及び環境温度６０℃において２か月間保存した。ここで、セル電圧４．０Ｖを保持するために、保存前及び保存開始後は、１週間毎に、１．５Ｃの電流値における４．０Ｖ充電を、合計２時間施した。
２か月保存後の蓄電素子に対して、環境温度２５℃で１．５Ｃの電流値において３．８Ｖに到達するまで定電流充電し、その後３．８Ｖの定電圧を印加する定電流定電圧充電を、合計で２時間行った。続いて、５０Ｃの電流値において２．２Ｖまで定電流放電した。この時に得られた放電カーブ（時間−電圧）において、放電時間２秒及び４秒の時点における電圧値から直線近似にて外挿して得られる、放電時間＝０秒での電圧をＥ０としたときに、降下電圧（ΔＥ）＝３．８−Ｅ０、及び内部抵抗Ｒｂ＝ΔＥ／（５０Ｃ（電流値））に従った計算により、保存後の内部抵抗Ｒｂを算出した。
このＲb（Ω）を、前記［Ｒａ・Ｆの算出］で求めた保存前の内部抵抗Ｒａ（Ω）で除して算出した比Ｒｂ／Ｒａは１．３０であった。【０１５８】
［保存時発生ガスの測定］
次に、前記の工程で得られた蓄電素子について、セル電圧４．０Ｖ及び環境温度６０℃において２か月間保存した時のガス発生量を２５℃にて測定した。その結果、ガス発生量は１１．２×１０−３ｃｃ／Ｆであった。【０１５９】
＜実施例２〜５２、及び比較例１〜１１＞
上記実施例１において、積層体の構成及び電解液の組成を、それぞれ、表１に記載のとおりとした他は、実施例１と同様にして非水系リチウム型蓄電素子を作製し、各種の評価を行った。
評価結果は表１に示した。【０１６０】
【表１】
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【０１６１】
【表２】
2016006632.tif 000009
【０１６２】
【表３】
2016006632.tif 000010
【０１６３】
【表４】
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【０１６４】
【表５】
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【０１６５】
【表６】
2016006632.tif 000013
【０１６６】
【表７】
2016006632.tif 000014
【０１６７】
前記表１における有機溶媒及び添加剤の略称は、それぞれ以下の意味である。
［有機溶媒］
ＥＣ：エチレンカーボネート
ＥＭＣ：メチルエチルカーボネート
ＰＣ：プロピレンカーボネート
ＨＦＥ７０００：Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３
ＨＦＥ７１００：Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３
［添加剤］
１，３−ＰＳ：１，３−プロパンスルトン
ＰＮ：エトキシペンタフルオロシクロトリホスファゼン【０１６８】
＜実施例５３＞
［電解液の調製］
有機溶媒としてプロピレンカーボネート（ＰＣ）：メチルエチルカーボネート（ＥＭＣ）＝９７．５：２．５（体積比）の混合溶媒液を用い、全電解液に対してＬｉＮ（ＳＯ2Ｆ）2及びＬｉＰＦ6の濃度比が２５：７５（モル比）であり、かつＬｉＮ（ＳＯ2Ｆ）2及びＬｉＰＦ6の濃度の和が１．２ｍｏｌ／Ｌとなるようにそれぞれの電解質塩を溶解させて得た溶液を非水系電解液として使用した。
ここで調製した電解液におけるＬｉＮ（ＳＯ2Ｆ）2及びＬｉＰＦ6の濃度は、それぞれ、０．３ｍｏｌ／Ｌ及び０．９ｍｏｌ／Ｌであった。この非水系電解液の引火点を、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−１−２００７で規定されるタグ密閉法によって測定したところ、８０℃以上９０℃未満であった。
［蓄電素子の組立と性能］
正極電極体Ａ及び負極電極体Ａをそれぞれ１００ｍｍ×１００ｍｍにカットして、最上面と最下面は片面正極体Ａを用い、更に両面負極電極体Ａ１８枚と両面正極電極体Ａ１７枚とを用い、負極電極体Ａと正極電極体Ａとの間に、それぞれ厚み１６μｍのポリオレフィン多孔膜上に厚み５μｍの絶縁多孔層を形成したセパレータ（セパレータＢ、計３６枚）を挟んで積層した。その後、負極電極体Ａと正極電極体Ａとに電極端子を接続して電極積層体とした。この積層体をラミネートフィルムからなる外装体内に挿入し、上記非水系電解液を注入して該外装体を密閉することにより、非水系リチウム型蓄電素子を作製し、実施例１と同様にして、各種の評価を行った他、下記の条件下で釘刺し試験を行った。【０１６９】
［釘刺し試験］
試験機：島津製作所社製、「オートグラフＡＧ−Ｘ」
釘：φ２．５ｍｍ−ＳＵＳ３０４
評価方法：得られた蓄電素子を水平に固定し、蓄電素子中央部の釘刺し位置に、１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で釘を貫通するまで刺した。その後、発生するガス及び煙の合計量、並びにキャパシタの開封状況（開封の有無）を観察した。
すべての評価結果は表２に示した。【０１７０】
＜実施例５４〜９８及び比較例１２〜２６＞
上記実施例１において、積層体の構成及び電解液の組成を、それぞれ、表２に記載のとおりとした他は、実施例５３と同様にして非水系リチウム型蓄電素子を作製し、各種の評価を行った。実施例９１〜９８及び比較例２４で使用した「セパレータＣ」は、セルロース製不織布セパレータである。
評価結果は表２に示した。【０１７１】
【表８】
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【０１７２】
【表９】
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【０１７３】
【表１０】
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【０１７４】
【表１１】
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【０１７５】
【表１２】
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【０１７６】
【表１３】
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【０１７７】
【表１４】
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【０１７８】
【表１５】
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【０１７９】
前記表２における有機溶媒及び添加剤の略称は、それぞれ前記表１におけるのと同じ意味である。
前記表２における「電解液の引火点」欄の記載は、それぞれ以下の意味である。
７０℃未満：電解液の引火点が７０℃未満であった場合
７０℃以上：電解液の引火点が７０℃以上７５℃未満であった場合
７５℃以上：電解液の引火点が７５℃以上８０℃未満であった場合
８０℃以上：電解液の引火点が８０℃以上９０℃未満であった場合
９０℃以上：電解液の引火点が９０℃以上であった場合【０１８０】
以上の実施例より、本実施の形態にかかる蓄電素子は、高い入出力特性を示し、かつ高温におけるガス発生及び内部抵抗の上昇が少ない、非水系リチウム型蓄電素子であることが検証された。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明の非水系リチウム型蓄電素子は、例えば、自動車における内燃機関、燃料電池、又はモーターと、蓄電素子と、を組み合わせたハイブリット駆動システムの分野；瞬間電力ピーク時のアシスト電源用途等として、好適に利用することができる。
【国際調査報告】
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