(57)【要約】  複数の加入者側装置各々との接続距離を算出し、接続距離に関する情報を出力するＯＮＵ接続処理部と、ＯＮＵ接続処理部が出力した接続距離に関する情報に応じて、複数の加入者装置に対して帯域割り当てを行う周期であるグラント周期を変更し、当該変更したグラント周期に基づき帯域割り当ての制御を行う帯域制御部とを備えた。
2015162782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加入者側装置と光ファイバで接続される局側装置において、
前記複数の加入者側装置各々との接続距離を算出し、前記接続距離に関する情報を出力するＯＮＵ接続処理部と、
前記ＯＮＵ接続処理部が出力した前記接続距離に関する情報に応じて、前記複数の加入者装置に対して帯域割り当てを行う周期であるグラント周期を変更し、当該変更したグラント周期に基づき前記帯域割り当ての制御を行う帯域制御部とを備えた局側装置。
【請求項２】
前記ＯＮＵ接続処理部は、前記複数の加入者側装置各々との接続距離のうち最大接続距離を特定して、前記最大接続距離の情報を出力し、
前記帯域制御部は、前記ＯＮＵ接続処理部が出力した前記最大接続距離の情報に応じて前記グラント周期を変更する
ことを特徴とする請求項１記載の局側装置。
【請求項３】
前記ＯＮＵ接続処理部は、ディスカバリ処理で得られる前記複数の加入者側装置各々のＲＴＴ値に基づき前記接続距離を算出し、当該算出した接続距離を比較することで前記最大接続距離を特定する
ことを特徴とする請求項２記載の局側装置。
【請求項４】
前記帯域制御部は、前記最大接続距離が短くなったと判断した場合に、前記グラント周期が短くなるよう前記グラント周期を変更する
ことを特徴とする請求項２記載の局側装置。
【請求項５】
前記帯域制御部は、前記最大接続距離が長くなったと判断した場合に、前記グラント周期が長くなるよう前記グラント周期を変更する
ことを特徴とする請求項２記載の局側装置。
【請求項６】
前記ＯＮＵ接続処理部は、
ディスカバリ周期に基づき定期的な監視を行い、前記複数の加入者側装置各々へ確認信号を送信してから応答信号を受信するまでの時間であるＲＴＴ値の測定を行うディスカバリ制御部と、
前記ディスカバリ制御部が測定した前記ＲＴＴ値を、前記複数の加入者側装置を識別するための固有番号であるＬＬＩＤに対応付けて格納するＲＴＴ格納部と、
前記ＲＴＴ格納部が格納しているＲＴＴ値に基づき、接続されている前記複数の加入者側装置各々との接続距離を算出し、前記接続距離のうち最大接続距離を特定して前記最大接続距離の情報を出力する接続距離監視部とを備え、
前記帯域制御部は、
前記接続距離監視部から取得した前記最大接続距離の情報に応じて、前記グラント周期時間を変更するグラント周期制御部と、
前記複数の加入者側装置から帯域割り当て要求を収集する帯域要求処理部と、
前記グラント周期制御部が変更した前記グラント周期時間と、前記帯域要求処理部が収集した前記帯域割り当て要求と、前記ＲＴＴ格納部から受信した前記ＲＴＴ値および前記ＬＬＩＤとに基づき、前記帯域割り当ての制御を行う帯域割り当て計算部とを備えた
ことを特徴とする請求項２記載の局側装置。
【請求項７】
前記帯域要求処理部は、前記複数の加入者側装置各々から通知されるレポートを受信することで前記帯域割り当て要求を収集し、
前記帯域割り当て計算部は、前記グラント周期ごとに、ゲート信号を前記複数の加入者側装置各々へ送信し、前記帯域割り当ての制御を行う
ことを特徴とする請求項６記載の局側装置。
【請求項８】
前記ＯＮＵ接続処理部は、前記ディスカバリ制御部が検出した前記ＲＴＴ値が、予め設定された上限範囲内におさまっているかどうかの判定を行うＲＴＴ上限監視部をさらに備え、
前記ディスカバリ制御部は、前記ＲＴＴ上限監視部が前記上限範囲を超えたと判断した場合、前記上限範囲を超えたと判断された前記加入者側装置の接続を解除する
ことを特徴とする請求項６記載の局側装置。
【請求項９】
１つの局側装置と複数の加入者側装置とが光ファイバを介して接続され、前記局側装置が、前記複数の加入者側装置に対して、通信に使用する帯域割り当てを行うＰＯＮシステムにおいて、
前記局側装置は、
前記複数の加入者側装置各々との接続距離を算出し、前記接続距離に関する情報を出力するＯＮＵ接続処理部と、
前記ＯＮＵ接続処理部が出力した前記接続距離の情報に応じて、前記複数の加入者装置に対して前記帯域割り当てを行う周期であるグラント周期を変更し、当該変更したグラント周期に基づき前記帯域割り当ての制御を行う帯域制御部とを備えた
ことを特徴とするＰＯＮシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光分岐器と光ファイバを介して接続された複数の加入者側装置（以下、ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）の帯域割り当てを行う局側装置（以下、ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、および、当該１つのＯＬＴと複数のＯＮＵとから構成される光通信ネットワークであるＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＮシステムは、１つのＯＬＴと複数のＯＮＵが光スプリッタなどのパッシブな光分岐器で接続された、ポイント・ツー・マルチポイントのネットワーク構成である。ＯＬＴからＯＮＵへの下り信号は、１本の幹線光ファイバを介して光分岐器まで送信され、該光分岐器で分岐された後、支線光ファイバを介して全てのＯＮＵに送信される。また、ＯＮＵからＯＬＴへの上り信号は、各ＯＮＵから各支線光ファイバを介して前記光分岐器へ送信され、該光分岐器から１本の幹線光ファイバを介してＯＬＴへ送信される。ＰＯＮシステムの制御は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ａｖやＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．３：２００８にて標準化されている。【０００３】
ＰＯＮシステムのポイント・ツー・マルチポイントネットワークの特徴としては、ＴＤＭ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）技術が採用されており、ＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  ＰＯＮ）システムが一つの例としてあげられる。【０００４】
このような従来のＰＯＮシステムでは、適用サービスとして音声、データ、映像といった異なるアプリケーションの通信フレームを同一伝送路で伝送する。しかしながら、一般に、アプリケーションに対する通信要件はそれぞれ異なっており、例えば音声通信に対しては、フレーム廃棄やフレーム転送遅延に対して厳しい要件となるが、データ通信に対しては、その要件は音声通信ほど厳しくない。このように異なる通信要件を持つアプリケーションごとに、きめ細かな制御を行うために、例えば、動的帯域割り当て（ＤＢＡ：Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）のように、帯域制御を行っている。【０００５】
例えば、特許文献１には、ＯＬＴとＯＮＵ間の光ファイバの伝送距離に基づき短距離用ＯＮＵ、中距離用ＯＮＵ、長距離用ＯＮＵに分類を行い短距離用ＯＮＵに対してゲート、レポート方式を用いた帯域制御を行い、中距離には短距離に割り当てた帯域から実際に使用された帯域の差分（余剰帯域）と固定帯域を割り当て、長距離用ＯＮＵは固定帯域割り当てを行い伝送距離に応じた帯域制御を行い、帯域の利用率を向上させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−４９９４２号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．３：２００８
【非特許文献２】ＩＥＥＥ８０２．３ａｖ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
音声通話や通信のリアルタイム性が望まれるオンラインゲームなどでは、遅延時間が短いほど動作安定性は増す。
しかしながら、従来のＰＯＮシステムにおいては、帯域割り当ては、システム運用時に決定された所定のグラント周期の時間毎に行われるため、システム運用時に決定されたグラント周期分のデータ転送遅延が必ず生じるという課題があった。【０００９】
この発明は、上記のような課題を解消するためのものであり、信号の通信遅延時間の最適化を行い、ＰＯＮシステムのＯＬＴとＯＮＵの接続距離に応じて上りデータ通信遅延時間の低減化を図り、通信リアルタイム性を向上させることができる局側装置、および、当該局側装置を備えたＰＯＮシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、この発明に係る局側装置は、複数の加入者側装置と光ファイバで接続される局側装置において、複数の加入者側装置各々との接続距離を算出し、接続距離に関する情報を出力するＯＮＵ接続処理部と、ＯＮＵ接続処理部が出力した前記接続距離に関する情報に応じて、複数の加入者装置に対して帯域割り当てを行う周期であるグラント周期を変更し、当該変更したグラント周期に基づき帯域割り当ての制御を行う帯域制御部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、ＯＬＴと接続しているＯＮＵの接続距離に応じてグラント周期を変更するようにしたことで、信号の通信遅延時間の最適化を行うことができる。また、ＰＯＮシステムのＯＬＴとＯＮＵの接続距離に応じて上りデータ通信遅延時間の低減化を図り、通信リアルタイム性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ポイント・ツー・マルチポイントネットワークにおけるＰＯＮシステムのＴＤＭ方式の構成例およびＯＮＵからＯＬＴへの上り信号の送信動作を説明する図である。
【図２】参考例の動的帯域割り当て方法を説明する図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るＯＬＴを備えたＰＯＮシステムの構成を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るＯＬＴにおける、グラント周期変更の動作を説明するフローチャートである。
【図５】最大接続距離のＯＮＵに対して帯域割り当てが実行できるように決定された最少グラント周期と伝送遅延時間との関係の一例を説明する図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るＯＬＴを備えたＰＯＮシステムの構成図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るＯＬＴにおける、グラント周期変更の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
まず、参考例のＰＯＮシステムについて、図面を用いて説明する。
図１は、ポイント・ツー・マルチポイントネットワークにおけるＰＯＮシステムのＴＤＭ方式の構成例およびＯＮＵ５０−１〜５０−３からＯＬＴ５１への上り信号の送信動作を説明する図である。なお、ここでは、ＯＮＵ５０−１〜５０−３は３台としているが、これに限らない。
図１に示すように、複数のＯＮＵ５０（ＯＮＵ５０は全てのＯＮＵを意味する）が一斉に信号を送信すると、各ＯＮＵ５０から送信された信号同士の衝突が発生し、ＯＬＴ５１側で正しく信号を受信することができなくなる。このような信号の干渉を防止するため、図１に示す参考例のＰＯＮシステムでは、各ＯＮＵ５０からＯＬＴ５１へ送信される上り信号は、限られた帯域の中で時分割送信する必要がある。そこで、予め各ＯＮＵ５０を識別するための固有番号であるＬＬＩＤ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）という識別子を各ＯＮＵ５０に付与し、該ＬＬＩＤを用いて各ＯＮＵ５０に対しＯＬＴ５１より信号の送信タイミングを通知し衝突しないように制御を実施することで、各ＯＮＵ５０の送信タイミングが重複しないように調整し信号の干渉を防ぎ正常にＯＬＴ５１がデータを受信可能な制御が実施されている。
【００１４】
また、ＯＬＴ５１から各ＯＮＵ５０へ送信される下り信号の場合は、１本の幹線光ファイバから光分岐器で分岐されて全てのＯＮＵ５０に送信されるため、各ＯＮＵ５０では、送信されるフレームのプリアンブルに収容されたＬＬＩＤを参照し該ＬＬＩＤが自己のＬＬＩＤと一致すればフレームを取り込み、一致しない場合はフレームを廃棄する処理を行なう。
【００１５】
参考例のＰＯＮシステムでは、適用サービスとして音声、データ、映像といった異なるアプリケーションの通信フレームを同一伝送路で伝送する。しかしながら、一般に、アプリケーションに対する通信要件はそれぞれ異なっており、例えば音声通信に対しては、フレーム廃棄やフレーム転送遅延に対して厳しい要件となるが、データ通信に対しては、その要件は音声通信ほど厳しくない。このように異なる通信要件を持つアプリケーションごとに、きめ細かな制御を行うために、ＰＯＮシステムでは、ＬＬＩＤごとにアプリケーションをマッピングし、ＬＬＩＤごとに遅延時間、伝送帯域を意識した制御を行うことが望ましい。例えば、厳しい通信要件が求められる音声通信を転送するＬＬＩＤに対しては、遅延時間を考慮した送信サイクル動作と最低保証帯域の割り当てを行うことで、必要な帯域を確保しフレーム廃棄抑制、低遅延の音声品質を実現するが、データ通信を転送するＬＬＩＤに対しては、最低保証帯域を割り当てず、帯域が保証されない最大帯域のみを設定し、他のアプリケーションが消費する帯域を除く余剰帯域を使ってフレーム転送する。
【００１６】
このような帯域制御を実現する一つの方法として、動的帯域割り当て（ＤＢＡ：Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）がある。
図２は、参考例の動的帯域割り当て方法を説明する図である。なお、図２では説明を簡易にするためＯＮＵ５０−１，５０−２が２台接続されている場合を示す。
ＤＢＡによる帯域割り当ての制御方法は、ＯＬＴ５１より各ＯＮＵ５０で発生しているトラヒック量を集計し、各トラヒック量を考慮した通信帯域量の割り当てを行う。
ＯＬＴ５１が帯域を割り当てることにより各ＯＮＵ５０から送信されるトラヒックは干渉することなく通信を行うことを可能とする。
【００１７】
ＯＮＵ５０−１およびＯＮＵ５０−２からＯＬＴ５１へのトラヒック量の通知はレポートフレームをＯＮＵ５０よりＯＬＴ５１へ送信することで実施する。ＯＬＴ５１からＯＮＵ５０−１およびＯＮＵ５０−２への帯域割り当てはゲートフレームをＯＬＴ５１よりＯＮＵ５０へ送信することで実施する。
【００１８】
なお、レポートフレームとゲートフレームはそれぞれ、ＩＥＥＥ８０２．３ｓｔｄやＩＥＥＥ８０．３ａｖなどで規定されているフレームフォーマットを用いて実施される。
【００１９】
レポートフレームとゲートフレームのやり取りは図２に示す動作を繰り返すことで実施され、図２においてＯＮＵ５０−１，５０−２で蓄積している上りトラヒック量をレポート（図２において「Ｒ」と表記）によってＯＬＴ５１に通知する。
ＯＬＴ５１は各ＯＮＵ５０よりレポートを受信する時間帯を確保し接続している全てのＯＮＵ分のレポートを受信する。その後ＯＬＴ５１は、各ＯＮＵ５０−１または５０−２に対して割り当てる帯域を決定する。
【００２０】
この帯域割り当ては、グラント周期と呼ばれる所定の時間毎に行われる。ここで決定される各ＯＮＵ５０への割り当て帯域は、次グラント周期における帯域割り当てとなる。
決定された各ＯＮＵ５０の帯域割り当て情報は、ゲート（図２において「Ｇ」と表記）によって各ＯＮＵ５０−１及び５０−２に通知する。
【００２１】
各ＯＮＵ５０−１及び５０−２は、ゲート情報に基づいて、次グラント周期における自身の上りデータ送信開始時間とデータ送信量を読み取り、ＯＬＴ５０より指定された時間になるとレポートフレーム及び上りデータ送信を開始する。
【００２２】
ＯＬＴが送信するゲート情報は、ＯＬＴ５１からＯＮＵ５０−１、ＯＮＵ５０−２までの光ファイバの伝送距離に基づく伝搬時間と各ＯＮＵ５０内部にてゲートを受信してから送信開始時間待ちの状態まで処理時間（ＯＮＵ内部処理時間）が考慮されており、各ＯＮＵ５０が干渉しないように動作を行う。
【００２３】
ＯＬＴ５１からＯＮＵ５０−１、ＯＮＵ５０−２までの光ファイバの伝送距離に基づく伝搬時間と各ＯＮＵ５０内部にてゲートを受信してから送信開始時間待ちの状態まで処理時間（ＯＮＵ内部処理時間）までをＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）と呼ぶ（図２においてＲＴＴｄとＲＴＴｕの合計値）。
【００２４】
ゲートとレポートのやり取りにより、上り通信が実現されることによりグラント周期毎に各ＯＮＵから送信するデータはバースト的にデータ送信を行う処理を実施する。
このためバースト的にデータ送信を行うサイクルはグラント周期に依存し、グラント周期がデータ転送遅延時間発生の要因のひとつとなる。すなわち、参考例のようなＰＯＮシステムにおいては、システム運用時に決定されたグラント周期分のデータ転送遅延が必ず生じるという課題があった。
この発明のＯＬＴ５１およびＰＯＮシステムは、このような課題を解決するものである。
【００２５】
この発明の実施の形態１に係るＯＬＴ５１およびＰＯＮシステムについて、図面を用いて説明する。
なお、各図は、本発明を理解できる程度に、概略的に示しているにすぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。
なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
また、以下の説明ではＴＤＭ方式を用いたＰＯＮシステム例としてＧＥ−ＰＯＮを用いる。
【００２６】
図３は、この発明の実施の形態１に係るＯＬＴ５１を備えたＰＯＮシステムの構成を示す図である。
この実施の形態１に係るＰＯＮシステムは、図３に示すように、ＯＬＴ５１と、複数のＯＮＵ（５０−１、５０−２…）とが、光分岐器１を介して光ファイバで接続される。なお、図３において、ＯＮＵ５０は３台としているが、これに限らない。
ＯＬＴ５１は、通信キャリアに設置された局側装置であり、複数のＯＮＵ（５０−１、５０−２…）は、加入者宅に設置された複数の加入者側装置である。また、ＯＬＴ５１はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネットや各種サーバにＯＬＴ５１の上位インタフェース部６を介して接続される。
【００２７】
ＯＬＴ５１はＷＤＭ部２と、受信信号変換部３と、受信データ振り分け部４と、データ送信部５と、上位インタフェース部６と、レポート受信部７と、ＯＮＵ接続処理部８と、ゲート送信部１２と、帯域制御部１３と、データ受信部１７と、送信データ多重部１８と、送信信号変換部１９とを備える。
ＷＤＭ部２は、上り方向と下り方向の光信号を合波する。
受信信号変換部３は、ＯＮＵ５０から受信したデータを電気信号に変換する。
受信データ振り分け部４は、ＯＮＵ５０から受信した上りデータからレポートフレームとデータを分離する。
データ送信部５は、受信データ振り分け部４から受信したデータを上位インタフェース部６に送信する。
上位インタフェース部６は、上位ネットワークに接続する物理インタフェースである。
レポート受信部７は、受信データ振り分け部４から受信したレポートフレーム、すなわち帯域割り当て要求を、ＯＮＵ接続処理部８と帯域制御部１３に通知する。
ＯＮＵ接続処理部８は、ＯＮＵ５０との接続処理を実施する（詳細は後述する）。
ゲート送信部１２は、帯域制御部１３にて決定した帯域割り当て情報を送信データ多重部１８に送信する。
帯域制御部１３は、ＤＢＡを実行する制御部であり、各ＯＮＵ５０の上り帯域割り当てを制御する（詳細は後述する）。
データ受信部１７は、上位インタフェース部６にて受信したデータを受信する。
送信データ多重部１８は、ゲート送信部１２とデータ受信部１７とから受信したフレームを送信信号変換部１９に送信する。
送信信号変換部１９は、送信データ電気信号を光信号に変換する。
【００２８】
ＯＮＵ接続処理部８は、ディスカバリ制御部９と、ＲＴＴ格納部１０と、接続距離監視部１１とから構成される。
ディスカバリ制御部９は、ＯＬＴ５１と、各ＯＮＵ５０との接続性を確認する（ディスカバリ処理）。
なお、ディスカバリ制御部９が実現するディスカバリ処理は、ＧＥ−ＰＯＮ機能のひとつであり、ＧＥ−ＰＯＮネットワークに接続されたＯＮＵ５０をディスカバリ周期に基づき定期的な監視を行い、ＯＮＵ５０を検出した場合、ＯＮＵ５０を検出したことを確認する信号をゲート送信部１２へ送信する。この確認信号は、ゲート送信部１２、送信データ多重部１８、光送信部１９、ＷＤＭ部２を介してＯＮＵ５０へ通知される。またディスカバリ制御部９は、ＯＮＵ５０へ確認するフレーム、すなわち確認信号を送信後、そのＯＮＵ５０から応答信号を受信するまでの時間（ＲＴＴ）の測定を行い、ＲＴＴ格納部１０へＲＴＴ値を通知する。なお、このとき、ディスカバリ制御部９は、各ＯＮＵ５０に固有のＬＬＩＤを付与し、ＲＴＴ値とともにＲＴＴ格納部１０へ通知する。また、ディスカバリ制御部９は、ＯＮＵ５０との接続を解除した場合は、接続断情報をＲＴＴ格納部１０へ通知することもあわせて実施する。
【００２９】
ＲＴＴ格納部１０は、ディスカバリ制御部９が測定した各ＯＮＵ５０のＲＴＴ値を格納する。なお、ＲＴＴ格納部１０は、ディスカバリ制御部が測定したＲＴＴ値をディスカバリ制御部９から取得した各ＯＮＵ５０のＬＬＩＤに対応付けて格納する。
また、ＲＴＴ格納部１０は、ＯＮＵ５０との接続を解除した場合には接続断情報を保持し、当該接続断情報を接続距離監視部１１へ通知する。なお、ＲＴＴ格納部１０は、接続断情報を保持せず、該当のＯＮＵ５０の情報を削除すると同時に、接続距離監視部１１に接続断情報を通知するようにしてもよい。
【００３０】
接続距離監視部１１は、ＲＴＴ格納部１０が格納しているＲＴＴ値の情報に基づき、接続されているＯＮＵ５０の接続距離を算出し、接続されているＯＮＵ５０の最大接続距離を特定する。なお、接続距離監視部１１は、算出したＯＮＵ５０の接続距離をリスト化したリストをＯＮＵ接続距離リストとして保持し、接続されているＯＮＵ５０の最大接続距離を把握できるようにしている。
接続距離監視部１１は、複数のＯＮＵ５０が接続している状態で、ＯＮＵ５０との接続が一部解除された情報をＲＴＴ格納部１０から受信した場合、接続を確立しているＯＮＵ５０の最大接続距離が変化したかを監視し、変化した場合には、帯域制御部１３のグラント周期制御部１４に最大接続距離が変わったこと、および、変更後の最大接続距離を通知する。
【００３１】
帯域制御部１３は、グラント周期制御部１４と、帯域要求処理部１５と、帯域割り当て計算部１６とから構成される。
【００３２】
グラント周期制御部１４は、接続距離監視部１１から通知される最大接続距離の情報に基づき、グラント周期（帯域割り当て周期）時間を決定する。
グラント周期が長くなると、各ＯＮＵ５０の上り方向の送信周期が長くなるため、上りデータの遅延時間が大きくなる。そこで、グラント周期制御部１４は、接続しているＯＮＵ５０の最大接続長、レポート受信時間、ＤＢＡ計算時間を考慮し、グラント周期時間を決定する。
また、グラント周期制御部１４は、接続距離監視部１１から通知される最大接続距離の情報に基づき、起動時に予め設定された初期グラント周期に対して接続されているＯＮＵ５０の最大接続距離が、ＯＮＵ５０の接続状態の変化により短くなった場合には、グラント周期を最大接続距離にあわせて短縮し、最大接続距離が大きくなった場合には、グラント周期を最大接続距離にあわせて拡大し、更新されたグラント周期を帯域要求処理部１５と帯域割り当て計算部１６とに通知する。
【００３３】
帯域要求処理部１５は、レポート受信部７から、各ＯＮＵ５０から通知されるレポートを受信することで、各ＯＮＵ５０からの帯域割り当て要求を収集する。
また、帯域要求処理部１５は、グラント周期制御部１４から受信したグラント周期情報を元に、レポート受信時間内に収集した各ＯＮＵ５０の帯域割り当て要求を帯域割り当て計算部１６に通知する。
【００３４】
帯域割り当て計算部１６は、帯域割り当て要求とグラント周期を元に、ゲート信号を各ＯＮＵ５０へ送信し、各ＯＮＵ５０への帯域割り当て時間と各ＯＮＵ５０の上りデータ送信時間を制御する。
具体的には、帯域割り当て計算部１６は、グラント周期制御部１４から受信するグラント周期と、帯域要求処理部１５から通知された各ＯＮＵ５０の帯域割り当て要求と、ＲＴＴ格納部１０から受信した各ＯＮＵ５０のＬＬＩＤ番号およびＲＴＴ値とに基づき、各ＯＮＵ５０の上り信号送信時間と送信データ量の情報を、ゲート送信部１２、送信データ多重部１８、光送信部１９、ＷＤＭ部２を経由してＯＮＵ５０に通知する。
なお、帯域割り当て計算部１６は、ＯＮＵ５０の帯域送信要求をグラント周期内で全て送信することができないと判断した場合には、優先度制御を行い、ＯＮＵ５０へ送信指示を実施する。
このＤＢＡ制御にはさまざまな方式があるが、適宜適用すればよく、この実施の形態においては言及しない。
以上のように、図３で示したような構成に基づき、ＯＬＴ５１は、上りＯＮＵデータの遅延時間の最適化を実現する。
【００３５】
次に、グラント周期を変更することでＯＮＵデータの遅延時間の最適化を実現するこの発明の実施の形態１に係るＯＬＴ５１の動作について説明する。
図４は、この発明の実施の形態１に係るＯＬＴ５１における、グラント周期変更の動作を説明するフローチャートである。
まず、ＧＥ−ＰＯＮシステムの運用が開始され、ＯＬＴ５１は、予め設定された初期グラント周期で帯域制御の動作を開始する（ステップＳＴ１０１）。
ディスカバリ制御部９は、ディスカバリ処理を実施する周期タイミングであるかどうかの確認を行う（ステップＳＴ１０２）。
【００３６】
ステップＳＴ１０２において、ディスカバリ処理を実施する周期タイミングであると判断した場合（ステップＳＴ１０２の“ＹＥＳ”の場合）、ディスカバリ制御部９は、ディスカバリ処理を開始する（ステップＳＴ１０３）。
ディスカバリ制御部９は、新規接続要求のＯＮＵ５０、または、接続距離が変更になったＯＮＵ５０があるかどうかを判定する（ステップＳＴ１０４）。なお、接続距離が変更になったかどうかの情報は、ＯＮＵ５０が接続されたときの応答時間ＲＴＴ値が変わることにより、ディスカバリ制御部９で検知するものとする。なお、以下の説明においては、接続距離が変更になったＯＮＵ５０についても、新規接続ＯＮＵに含むものとする。
【００３７】
ステップＳＴ１０４において、新規接続要求のＯＮＵ５０がないと判断した場合（ステップＳＴ１０４の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ１０２に戻る。
ステップＳＴ１０４において、新規接続要求のＯＮＵ５０があると判断した場合（ステップＳＴ１０４の“ＹＥＳ”の場合）、新規に接続されたＯＮＵ５０の接続距離が不明であるため、新規接続ＯＮＵ５０との接続が可能となるよう予め設定されたグラント周期にて帯域制御動作を行う（ステップＳＴ１０５）。具体的には、ディスカバリ制御部９は、予め設定されたグラント周期制御部１４のサイクルに基づき、ゲート送信部１２、送信データ多重部１８、送信信号変換部１９、ＷＤＭ部２を経由し、ＯＮＵ５０へ問い合わせ、レポート受信部７を通じてＯＮＵ５０からの返信を確認する。
【００３８】
なお、このステップＳＴ１０５の処理は、後述するステップＳＴ１０６，ステップＳＴ１０７において、ディスカバリ制御部９および接続距離監視部１１の処理によって新規に接続されたＯＮＵ５０の接続距離が算出されるまでの便宜上の処理、すなわち、新規に接続されたＯＮＵ５０が検出された際の初期処理である。
【００３９】
ディスカバリ制御部９は、新規ＯＮＵ５０の接続処理（リンク処理）を実行する（ステップＳＴ１０６）。すなわち、新規接続ＯＮＵ５０のＲＴＴ値を測定する処理を実行する。なお、リンク処理は、ディスカバリ制御部９が、グラント周期制御部１４からディスカバリ処理を行うタイミング指示を受けて、ゲート送信部１２、送信データ多重部１８、送信信号変換部１９、ＷＤＭ部２経由し、ＯＮＵ５０へ問い合わせ（新規接続ＯＮＵ５０を検出したことを確認する確認信号を送信）を行い、レポート受信部７を通じてＯＮＵ５０からの返信を確認（新規ＯＮＵ５０から応答信号を受信するまでの時間（ＲＴＴ）を測定）することで行われる。
【００４０】
ディスカバリ制御部９は、新規接続されたＯＮＵ５０には固有のＬＬＩＤを付与し、ステップＳＴ１０６において測定したＲＴＴ値とともに、ＲＴＴ格納部１０へ通知し、ＲＴＴ格納部１０は、通知されたＯＮＵ５０のＬＬＩＤと固有のＬＬＩＤとを対応付けて格納する（ステップＳＴ１０７）。
接続距離監視部１１は、ステップＳＴ１０７においてＲＴＴ格納部１０が格納したＲＴＴ値に基づき、新規接続ＯＮＵ５０接続距離（Ｍ値）を算出する（ステップＳＴ１０８）。
【００４１】
接続距離監視部１１は、ステップＳＴ１０８において算出した新規接続ＯＮＵ５０の接続距離が、現在接続している他の各ＯＮＵ５０の接続距離より大きいかどうかを判定する（ステップＳＴ１０９）。具体的には、接続距離監視部１１は、算出したＯＮＵ５０の接続距離をリスト化したＯＮＵ接続距離リストに基づき、更新前、つまり、新規接続ＯＮＵ５０を検出する前の各ＯＮＵ５０の最大距離（Ｎ値）と、新規接続ＯＮＵ５０の接続距離（Ｍ値）とを比較し、Ｍ−Ｎ＞０となっているかどうかを判定する。
【００４２】
ステップＳＴ１０９において、新規接続ＯＮＵ５０の接続距離が、現在接続している他の各ＯＮＵ５０の接続距離より大きい場合、すなわち、Ｍ−Ｎ＞０の場合（ステップＳＴ１０９の“ＹＥＳ”の場合）、接続距離監視部１１は、保持しているＯＮＵ接続距離リストの最大接続距離（Ｎ）を更新する（ステップＳＴ１１０）。そして、更新した最大接続距離（Ｎ）を、グラント周期制御部１４に通知する。
グラント周期制御部１４は、設定グラント周期を、ステップＳＴ１１０において接続距離監視部１１より通知された最新のＯＮＵ接続距離にあわせ、グラント周期拡大（低周期化）する（この処理をＣｙｃｌｅ  Ｄｏｗｎと定義する）（ステップＳＴ１１１）。すなわち、グラント周期制御部１４は、グラント周期が長くなるようグラント周期を変更する。そして、ステップＳＴ１０２に戻る。
【００４３】
なお、ステップＳＴ１１１においてグラント周期制御部１４がＣｙｃｌｅ  Ｄｏｗｎを行うと、帯域割り当て計算部１６は、グラント周期制御部１４から受信するＣｙｃｌｅ  Ｄｏｗｎが行われたグラント周期と、帯域要求処理部１５から通知された各ＯＮＵ５０の帯域要求と、ＲＴＴ格納部１０から受信した各ＯＮＵ５０のＬＬＩＤ番号およびＲＴＴ値とに基づき、各ＯＮＵ５０の上り信号送信時間と送信データ量の情報を、ゲート送信部１２、送信データ多重部１８、光送信部１９、ＷＤＭ部２を経由してＯＮＵ５０に通知する。このＤＢＡ制御にはさまざまな方式があるが、既存の方式を用いて適宜実施すればよいので詳細な説明は省略する。
【００４４】
ステップＳＴ１０９において、新規接続ＯＮＵ５０の接続距離が、現在接続している他の各ＯＮＵ５０の接続距離より小さい場合、すなわち、Ｍ−Ｎ≦０の場合（ステップＳＴ１０９の“ＮＯ”の場合）、接続距離監視部１１は、グラント周期制御部１４に、現在のＯＮＵ接続距離リストの最大接続距離（Ｎ）、すなわち、前回のディスカバリ処理において採用していた最大接続距離（Ｎ）を通知し、グラント周期制御部１４は、前回のディスカバリ処理において採用していた設定グラント周期に再度設定する（この処理をＣｙｃｌｅ  Ｋｅｅｐと定義する）（ステップＳＴ１１２）。そして、ステップＳＴ１０２に戻る。
【００４５】
なお、ステップＳＴ１１１においてグラント周期制御部１４がＣｙｃｌｅ  Ｋｅｅｐを行った場合も、ステップＳＴ１１０においてＣｙｃｌｅ  Ｄｏｗｎを行った場合同様、帯域割り当て計算部１６は、グラント周期制御部１４から受信するＣｙｃｌｅ  Ｋｅｅｐを行ったグラント周期と、帯域要求処理部１５から通知された各ＯＮＵ５０の帯域要求と、ＲＴＴ格納部１０から受信した各ＯＮＵ５０のＬＬＩＤ番号およびＲＴＴ値とに基づき、ＤＢＡ制御を行う。
【００４６】
一方、ステップＳＴ１０２において、ディスカバリ処理を実施する周期タイミングではないと判断した場合（ステップＳＴ１０２の“ＮＯ”の場合）、ディスカバリ制御部９は、ＯＮＵ５０の接続断（リンク断）が発生しているかどうかを確認する（ステップＳＴ１１３）。
ステップＳＴ１１３において、ＯＮＵ５０のリンク断が発生していない場合（ステップＳＴ１１３の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ１０２に戻る。
ステップＳＴ１１３において、ＯＮＵ５０のリンク断が発生している場合（ステップＳＴ１１３の“ＹＥＳ”の場合）、ディスカバリ制御部９は、接続断情報をＲＴＴ格納部１０へ通知し、ＲＴＴ格納部１０では、ディスカバリ制御部９から受け取った接続断情報を保持する。そして、接続距離監視部１１に接続断情報を通知する（ステップＳＴ１１４）。
接続距離監視部１１は、接続断情報を受信し、該当のＯＮＵ５０の情報を、ＯＮＵ接続距離リストから削除する（ステップＳＴ１１５）。
【００４７】
接続距離監視部１１は、リンク断が発生したＯＮＵ５０、すなわち、ステップＳＴ１１３においてＯＮＵ接続距離リストから削除したＯＮＵ５０は、接続しているＯＮＵ５０の中で接続距離が最大のものであったかどうかを判断する（ステップＳＴ１１６）。
ステップＳＴ１１６において、接続距離が最大のものではなかった場合（ステップＳＴ１１６の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ１０２に戻る。
【００４８】
ステップＳＴ１１６において、接続距離が最大のものであった場合（ステップＳＴ１１６の“ＹＥＳ”の場合）、接続距離監視部１１は、保持しているＯＮＵ接続距離リストの中で、リンク断となったＯＮＵ５０の次に接続距離が大きいＯＮＵ５０の接続距離を、現在接続しているＯＮＵ５０の最大接続距離（Ｎ）として更新し（ステップＳＴ１１７）、更新した最大接続距離（Ｎ）を、グラント周期制御部１４に通知する。
そして、グラント周期制御部１４は、設定グラント周期を、接続距離監視部１１から通知された最新の最大接続距離（Ｎ）にあわせ、グラント周期短縮化（高周期化）を行う（この処理をＣｙｃｌｅ  Ｕｐと定義する）（ステップＳＴ１１８）。すなわち、グラント周期制御部１４は、グラント周期が短くなるようグラント周期を変更する。そして、ステップＳＴ１０２に戻る。
【００４９】
なお、ステップＳＴ１１８においてグラント周期制御部１４がＣｙｃｌｅ  Ｕｐを行った場合も、ステップＳＴ１１１においてＣｙｃｌｅ  Ｄｏｗｎを行った場合、および、ステップＳＴ１１２においてＣｙｃｌｅ  Ｋｅｅｐを行った場合同様、帯域割り当て計算部１６は、グラント周期制御部１４から受信するＣｙｃｌｅ  Ｕｐを行ったグラント周期と、帯域要求処理部１５から通知された各ＯＮＵ５０の帯域要求と、ＲＴＴ格納部１０から受信した各ＯＮＵ５０のＬＬＩＤ番号およびＲＴＴ値とに基づき、ＤＢＡ制御を行う。
【００５０】
以上のように、図４の動作を繰り返すことで、ＯＬＴ５１は、接続されているＯＮＵ５０の最大接続距離を監視して、グラント周期について、周期拡大（Ｃｙｃｌｅ  ｄｏｗｎ）とグラント周期維持（Ｃｙｃｌｅ  Ｋｅｅｐ）、グラント周期短縮化（Ｃｙｃｌｅ  Ｕｐ）を実施し、常にデータ転送遅延時間が最大接続距離にあわせ最小化するようにしている。
【００５１】
上述したように、この発明の実施の形態１に係るＯＬＴ５１は、光ファイバを介して接続するＯＮＵ（５０−１、５０−２、…）の接続距離を算出し、接続している全てのＯＮＵ５０の接続距離を確認することで最大接続距離のＯＮＵ５０に対して帯域割り当てが実行できるように最少グラント周期値を決定する。このため上り方向の伝送遅延時間を低減化することができる。
【００５２】
ここで、図５は、最大接続距離のＯＮＵ５０に対して帯域割り当てが実行できるように決定された最少グラント周期と伝送遅延時間との関係の一例を説明する図である。
なお、図５において、ＯＮＵ５０−２が接続最大距離のＯＮＵであるものとする。
また、図５（ａ）は、ＯＮＵ５０−２が遠距離の場合のデータ１のＯＮＵ５０−２からＯＬＴ５１へ到達するデータ転送の流れを説明する図であり、図５（ｂ）は、ＯＮＵ５０−２が近距離の場合のデータ１のＯＮＵ５０−２からＯＬＴ５１へ到達するデータ転送の流れを説明する図である。
【００５３】
図５（ａ）において、データ１がＯＮＵ５０−２に到達後、ＯＮＵ５０−２はレポートフレームを用いてデータをＯＮＵ５０−２内に保持していることをＯＬＴ５１へ通知する。この時、光ファイバを介してＯＬＴ５１にＯＮＵ５０−２よりレポートおよびデータが到達する転送時間をＲＴＴｕ１と定義する。
【００５４】
レポートフレームを受信したＯＬＴ５１は各ＯＮＵからのレポートフレームを受信する期間であるレポート受信時間を経過後、各ＯＮＵ５０への帯域割り当てを行うためＤＢＡの計算を実行する。なお、ここまでの処理はグラント周期ｎ−１のサイクル内で実行される。
【００５５】
ＯＬＴ５１は、ＤＢＡ計算実施後、グラント周期ｎのサイクルにて各ＯＮＵ５０がデータを送信する時間と送信量を指示するゲートフレーム（ゲート信号）の送信を実施する。
ＯＮＵ５０−２は、ゲートフレーム受信後、ＯＮＵ内部処理時間（ＯＮＵｐｒｏｃ）処理時間後に送信指定時間にあわせ、ＯＬＴ５１にデータ１の送信を開始する。この時光ファイバを介してＯＬＴ５１からＯＮＵ５０−２に下り方向のデータが到着する転送時間をＲＴＴｄ１と定義する。
【００５６】
グラント周期時間を一定にした場合、上記動作では遅延時間はグラント周期分の待ち合わせがＯＬＴ５１とＯＮＵ５０の接続距離によらず発生する。
しかしながら、この実施の形態１に係るＯＬＴ５１においては、接続している全てのＯＮＵ５０の接続距離を確認することで最大接続距離のＯＮＵ５０に対して帯域割り当てが実行できるように最少グラント周期値を決定するため、図５（ｂ）に示すように、ＯＮＵ５０−２が近距離の場合のデータ転送時間を考えると、図５（ａ）の場合に比べ、下記時間分はグラント周期を短縮化することで式１分の上り伝送遅延時間を向上できることがわかる。
Ｔｉｍｐ＝ＲＴＴｕ１−ＲＴＴｕ２+ＲＴＴｄ１−ＲＴＴｄ２    （１）
なお、Ｔｉｍｐは、図５のモデルにおけるＯＮＵ５０−２の接続距離が長距離から短距離にかわった場合の上りデータ遅延短縮時間である。
【００５７】
ＲＴＴｕ１は、図５（ａ）のモデルでのＯＮＵ５０−２が長距離に接続された場合のＯＮＵからＯＬＴへレポートやデータ転送時に必要な時間であり、ＲＴＴｕ２は、図５（ｂ）のモデルでのＯＮＵ５０−２が近距離に接続された場合のＯＮＵからＯＬＴへレポートやデータ転送時に必要な時間である。
【００５８】
また、ＲＴＴｄ１は、図５（ａ）のモデルでのＯＮＵ５０−２が長距離に接続された場合のＯＬＴ５１からＯＮＵ５０−２へゲート転送時に必要な時間であり、ＲＴＴｄ２は、図５（ｂ）のモデルでのＯＮＵ５０−２が近距離に接続された場合のＯＬＴ５１からＯＮＵ５０−２へゲート転送時に必要な時間である。
光ファイバの伝送速度は５ｎｓ／ｍ程度であり、例えば、長距離時のＯＮＵ５０−２接続距離が２０ｋｍから１０ｋｍに変更された場合、グラント周期を変更することで式（１）の算出式より１００ｕｓｅｃ程度の改善が期待できる。
【００５９】
この、図５で説明したような動作は、接続距離が最も遠いＯＮＵ５０の接続距離が変更になった場合を例に説明したが、同様に、接続距離が最も遠いＯＮＵ５０が、リンク断もしくは撤去された後に最大接続距離が異なるＯＮＵ５０になった場合にも、グラント周期を変更することで伝送遅延時間が改善することは言うまでもない。また、接続距離が最も遠くなるＯＮＵ５０が新たに接続されるようになった場合にも、グラント周期を変更することで、伝送遅延時間の最適化を行うことができることは言うまでもない。
【００６０】
以上説明したように、この実施の形態１に係る局側装置（ＯＬＴ５１）によれば、ＯＬＴ５１と接続しているＯＮＵ５０の伝送距離に応じてグラント周期を変更するようにしたことで、信号の通信遅延時間の最適化を行うことができる。また、ＰＯＮシステムのＯＬＴ５１とＯＮＵ５０の接続距離に応じて上りデータ通信遅延時間の低減化を図り、通信リアルタイム性を向上させることができる。
【００６１】
実施の形態２．
実施の形態１では、ディスカバリ制御部９がＯＮＵ５０の接続を検出すると、その接続距離に関わらず、接続可能とし、最大接続距離となるかどうかの判定を行い、ＤＢＡ制御を行うようにしていたが、この実施の形態２では、接続されるＯＮＵ５０の接続距離に上限を設ける実施の形態について説明する。
【００６２】
図６は、この発明の実施の形態２に係るＯＬＴ５１を備えたＰＯＮシステムの構成図である。
なお、図６において、実施の形態１において、図１を用いて説明したものと同様の構成については同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
図６は、図１と比べ、ＯＬＴ５１が、ＲＴＴ上限監視部２０をさらに備える点が異なるのみである。
【００６３】
ＲＴＴ上限監視部２０は、ディスカバリ制御部９が検出した新規のＯＮＵ５０の接続距離が、ＯＬＴ５１とＯＮＵ５０との接続距離の上限範囲内におさまっているかどうかを監視する。なお、ＲＴＴ上限監視部２０が監視するＯＬＴ５１とＯＮＵ５０との接続距離の上限範囲は、ＲＴＴ値に基づくものであり、予めＧＥ−ＰＯＮシステムで設定されているものとする。
また、ＲＴＴ上限監視部２０は、ＯＬＴ５１とＯＮＵ５０との接続距離の上限範囲内を超えたＯＮＵ５０が接続された場合に、出力部（図示しない）に、警報出力情報を出力する。
【００６４】
図７は、この発明の実施の形態２に係るＯＬＴ５１における、グラント周期変更の動作を説明するフローチャートである。
なお、実施の形態１において、図４で説明した動作と同じ動作については同じステップ番号を付し、重複した説明を省略する。
図７においては、図４で説明したステップＳＴ１０６のあとに、ステップＳＴ２０１〜ステップＳＴ２０３の処理が追加されている。
ステップＳＴ１〜ステップＳＴ１０６、ステップＳＴ１１３〜ステップＳＴ１１８については、図４で説明した動作と同様であるため、説明を省略する。
また、この実施の形態２においても、接続距離が変更になったＯＮＵ５０についても、新規接続ＯＮＵに含むものとする。
【００６５】
ステップＳＴ１０６において、ディスカバリ制御部９が、新規ＯＮＵ５０を検出した場合、新規ＯＮＵ５０の接続処理（リンク処理）を実行し、新規ＯＮＵ５０へ確認するフレームを送信後そのＯＮＵ５０から応答信号を受信するまでの時間（ＲＴＴ）測定を行うと、ディスカバリ制御部９は、測定したＲＴＴ値をＲＴＴ上限監視部２０へ出力する。なお、この時、ディスカバリ制御部９は、新規に接続されたＯＮＵ５０には固有のＬＬＩＤを付与し、ＲＴＴ値とともにＲＴＴ上限監視部２０に出力する。
ＲＴＴ上限監視部２０では、ディスカバリ制御部９から取得したＲＴＴ値に基づき、ディスカバリ制御部９が検出した新規ＯＮＵ５０の接続距離が、ＯＬＴ５１とＯＮＵ５０との接続距離の上限範囲内におさまっているかどうかを判断する（ステップＳＴ２０１）。すなわち、ＲＴＴ上限監視部２０は、ステップＳＴ１０６で測定されたＲＴＴ値が、予め設定されたＲＴＴ値の上限範囲内におさまっているかどうかを判断する。
【００６６】
ステップＳＴ２０１において、上限範囲内であると判断すると（ステップＳＴ２０１の“ＹＥＳ”の場合）、ＲＴＴ上限監視部２０は、ＲＴＴ格納部１０に新規ＯＮＵ５０のＬＬＩＤ情報とＲＴＴ値とを通知し、ＲＴＴ格納部１０は、通知されたＲＴＴ値とＬＬＩＤとを対応付けて格納する（ステップＳＴ１０７）。
以降、ステップＳＴ１０８〜ステップＳＴ１１１までの動作は、実施の形態１において図４を用いて説明した動作と同じであるので詳細な説明を省略する。
【００６７】
一方、ステップＳＴ２０１において、上限範囲内ではないと判断すると（ステップＳＴ２０１の“ＮＯ”の場合）、すなわち、ＲＴＴ値が予め設定された上限範囲を超えたと判断すると、ＲＴＴ上限監視部２０は、ディスカバリ制御部９へ上限を超えている旨の通知を行い、ディスカバリ制御部９は、上限値を超えた新規ＯＮＵ５０の接続を解除する（ステップＳＴ２０２）。
【００６８】
そして、ＲＴＴ上限監視部２０は、出力部（図示しない）に、警報出力情報を出力し（ステップＳＴ２０３）、ステップＳＴ１０２へ戻る。
なお、警報出力情報は、音声情報とし、出力部において、音、または、音声を出力するようにしてもよいし、光情報とし、出力部において、ランプを点滅、または、点灯させるようにしてもよく、これに限らず、新規ＯＮＵ５０の接続の解除を知らせるものであればよい。また、出力部は、ＯＬＴ５１が備えるものとしてもよいし、ＯＬＴ５１の外部に備えるようにしてもよい。
【００６９】
以上のように、この実施の形態２によれば、ＲＴＴ上限監視部２０をさらに備え、実施の形態１で実現した上り方向のデータ送信遅延を最適化する機能に加え、最大接続距離を設けることで上りデータ遅延時間の上限を制御することが可能となる。また、低遅延上りデータ転送を要求するネットワークにおいては、ＯＮＵ５０を接続する距離に制限を設けることで、動的に上り最大遅延時間を制限し、制限された最大遅延時間内で接続されたＯＮＵ５０の接続距離に基づき、遅延時間の最適化を実施することが可能となる。
【００７０】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
例えば、この発明の実施の形態１、２において、ＯＬＴ５１は、ＧＥ−ＰＯＮを前提に説明したが、これに限らず、１０Ｇｐｂｓに対応する１０Ｇ−ＥＰＯＮであっても構わない。
【００７１】
なお、この発明の実施の形態１，２において、図３，図６を用いて説明したＯＬＴ５１の構成は、ＯＮＵの接続距離の変化によりグラント周期時間を変更し遅延時間を向上させる動作を実現することを主目的に記載されているものであるが、ＯＬＴ５１は優先制御などその他の機能ブロックをさらに備えるように構成してもよい。
【００７２】
また、この発明の実施の形態１，２において、図３，図６で説明した各構成は、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらが協働することで実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組み合わせによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
また、実施の形態１，２においては、ＯＬＴ５１は、図３，図６で説明したような構成としたが、ＯＮＵ接続処理部８と、帯域制御部１３とを備えるものであればよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
この発明の局側装置は、信号の通信遅延時間の最適化を行うことができ、また、ＰＯＮシステムのＯＬＴ５１とＯＮＵ５０の接続距離に応じて上りデータ通信遅延時間の低減化を図り、通信リアルタイム性を向上させることができるため、光分岐器と光ファイバを介して接続された複数のＯＮＵの帯域割り当てを行うＯＬＴ、および、当該１つのＯＬＴと複数のＯＮＵとから構成される光通信ネットワークであるＰＯＮシステムに適用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  光分岐器、２  ＷＤＭ部、３  受信信号変換部、４  受信データ振り分け部、５  データ送信部、６  上位インタフェース部、７  レポート受信部、８  ＯＮＵ接続処理部、９  ディスカバリ制御部、１０  ＲＴＴ格納部、１１  接続距離監視部、１２  ゲート送信部、１３  帯域制御部、１４  グラント周期制御部、１５  帯域要求処理部、１６  帯域割り当て計算部、１７  データ受信部、１８  送信データ多重部、１９  送信信号変換部、２０  ＲＴＴ上限監視部、５０  ＯＮＵ、５１  ＯＬＴ。
【図１】
2015162782.tif 000003
【図２】
2015162782.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015162782.tif 000008
【図７】
2015162782.tif 000009
【国際調査報告】
2015162782.tif 000010
2015162782.tif 000011