(57)【要約】  テープフィーダの軽量化を図るとともに、コストダウンを図る。  エアシリンダ８２のエア室８２ａ、ｂとエア源２２０と排出通路２０２との間に電磁弁２２２が設けられる。電磁弁２２２の制御によりエアシリンダ８２が作動させられ、テープ化リード部品５８が送られ、キャリヤテープが切断され、テープ片２００が排出通路２０２に放出される。一方、排出通路２０２にはエアシリンダ８２の作動に伴って排出されるエアが供給されるため、テープ片２００を良好に排出することができる。また、エア室８２ａ、ｂのエアが大気に直接開放されるのではないため生じる音が小さくなり、サイレンサの個数を減らしたり、なくしたりすることができる。さらに、排出通路２０２にエア源２２０から直接エアが供給されるのではないため、テープ排出エアブロー専用のソレノイドバルブが不要になる。その結果、部品点数を減らし得、軽量化を図り、コストダウンを図ることができる。
2015198437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品とそれら複数の部品を保持するテープとを備えたテープ化部品を送りつつ順次部品を供給するとともに、前記テープの前記部品が取り出された部分を切断して、切り離されたテープの一部であるテープ片を排出通路を経て排出するテープフィーダであって、
当該テープフィーダの作動に用いられるエアシリンダと、
そのエアシリンダが有する少なくとも１つのエア室と、エア源と、前記排出通路との間に設けられ、少なくとも、前記少なくとも１つのエア室のうちの１つのエア室を前記排出通路から遮断して前記エア源に連通させて、前記エア源のエアを前記１つのエア室に供給する第１状態と、前記１つのエア室を前記エア源から遮断して前記排出通路に連通させて、前記１つのエア室から排出されるエアを前記排出通路に供給する第２状態とに切換可能な切換装置と
を含むことを特徴とするテープフィーダ。
【請求項２】
当該テープフィーダが、(i)前記テープ化部品を送る送り装置と、(ii)前記テープの、前記部品が取り出された部分を切断して、切り離す切断装置とを含み、
前記エアシリンダが、前記送り装置と前記切断装置との少なくとも一方を作動させる駆動源である請求項１に記載のテープフィーダ。
【請求項３】
前記部品が、複数のリードと部品本体とが一体的に構成されたリード部品であり、
前記テープが、前記複数のリードにおいて前記リード部品をそれぞれ保持する紙製の紙テープであり、
前記切断装置が、(a)前記複数のリードを切断することにより前記紙テープから前記リード部品を切り離すリード切断部と、(b)そのリード切断部より下流側に設けられ、前記紙テープの、前記リード部品が切り離された部分を切断して、前記紙テープの一部である前記テープ片を切り離す紙テープ切断部とを含む請求項２に記載のテープフィーダ。
【請求項４】
前記排出通路が、(a)当該テープフィーダの本体の上下方向に延びた鉛直部と、(b)前記本体の下流側から上流側に向かって下方へ向かう方向へ傾斜した傾斜部と、(c)その傾斜部の上端部に設けられたエアの吹き出し口とを有する請求項１ないし３のいずれか１つに記載のテープフィーダ。
【請求項５】
エアシリンダを含み、複数の部品とそれら複数の部品を保持するテープとを備えたテープ化部品に保持された部品を順次供給するテープフィーダであって、
前記テープ化部品を送る送り装置と、
前記テープ化部品から前記部品が供給された後に、前記テープの前記部品が取り出された部分を切断して、その切断されたテープの一部であるテープ片を切り離す切断装置と、
その切断装置によって切り離された前記テープ片を排出する排出通路と、
その排出通路に、前記エアシリンダの作動に伴って排出されたエアを供給するエア供給装置と
を含むことを特徴とするテープフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気部品を供給するテープフィーダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２には、キャリヤテープに長手方向に並べて形成された複数の部品収容凹部の各々に部品が１つずつ収容され、それら部品収容凹部がカバーテープにより覆われて成るテープ化部品から部品を供給するテープフィーダが記載されている。特許文献１に記載のテープフィーダには、剥がされたカバーテープを排出する空気流発生装置が設けられる。その空気流発生装置には、エアが、エア源からソレノイドバルブを介して供給される。また、特許文献２に記載のテープフィーダにおいては、エアシリンダにより、送り機構とカバーテープを繰り出す繰り出し機構とが作動させられる。エアシリンダのエア室と、エア源と、大気との間にエア給排バルブが設けられ、エア給排バルブの制御によりエアシリンダが作動させられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２９４５９５号公報
【特許文献２】特開平６−３５０３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、テープフィーダの改良であり、例えば、軽量化を図ったり、コストダウンを図ったりすることである。
【課題を解決するための手段および効果】
【０００５】
本発明に係るテープフィーダにおいては、エアシリンダの作動に伴って排出されたエアが、切断されたテープ片の排出のためのエアとして再利用される。
仮に、テープ片を排出する排出通路にエア源のエアが直接供給されてエアとして利用される場合には、エア源と排出通路との間にテープ排出エアブロー専用のソレノイドバルブが設けられるのが普通である。それに対して、排出通路にエアシリンダの作動に伴って排出されたエアが供給されるようにすれば、テープ排出エアブロー専用のソレノイドバルブが不要となる。その結果、軽量化を図り、コストダウンを図ることができる。
また、仮に、エアシリンダの作動に伴って排出されたエアがそのまま大気に排出される場合には、排出時に大きな音が発生するため、サイレンサが設けられるのが普通である。それに対して、エアシリンダから排出されたエアが排出通路に供給されるようにすれば、そのまま大気に排出される場合に比較して、発生する音が小さくなる。そのため、サイレンサの個数を減らしたり、なくしたりすることが可能となるのであり、軽量化を図り、コストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態であるテープフィーダを備えた部品供給装置を含む電子回路組立装置を示す斜視図である。
【図２】上記電子回路組立装置に含まれる部品挿入装置を示す斜視図である。
【図３】上記テープフィーダの斜視図である。
【図４】上記テープフィーダの正面図である。
【図５】上記テープフィーダの図３とは別の角度から見た斜視図である。
【図６】(a)〜(c)上記テープフィーダに含まれる切断装置の作動を表す図である。
【図７】上記電子回路組立装置に設けられた制御装置を概念的に示す図である。
【図８】上記テープフィーダに用いられるテープ化リード部品の正面図である。
【発明の実施の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態に係るテープフィーダについて図面に基づいて説明する。
図１には、自動組立装置の一種である電子回路組立装置が示されている。この電子回路組立装置は、(a)組立装置本体１０，(b)基板搬送保持装置１４，(c)部品供給装置１６，(d)部品挿入装置２０等を含む。
基板搬送保持装置１４は、回路基板Ｐ（以後、基板Ｐと略称する）を水平な姿勢で搬送して保持するものである。図１において、ｘは基板搬送保持装置１４による基板Ｐの搬送方向であり、ｙは基板Ｐの幅方向であり、ｚは基板Ｐの厚み方向、すなわち、電子回路組立装置の上下方向である。これら、ｘ方向、ｙ方向、ｚ方向は互いに直交する。
【０００８】
部品供給装置１６は、基板Ｐに装着されるリード部品を供給するものであり、複数の本発明の一実施形態に係るテープフィーダ２８（図１には代表して１つのテープフィーダ２８を記載した）等を含む。テープフィーダ２８については後述する。
部品挿入装置２０は、部品供給装置１６において供給されたリード部品を受け取って、基板搬送保持装置１４に保持された基板Ｐの予め定められた位置に形成された開口に挿入するものである。部品挿入装置２０は、図２に示すように、２つの作業ヘッド３０，３２および作業ヘッド移動装置３４を含む。作業ヘッド移動装置３４は、ｘ方向移動装置３５，ｙ方向移動装置３６およびｚ方向移動装置３７，３８を含む。作業ヘッド３０，３２は、ｘ方向移動装置３５およびｙ方向移動装置３６により水平面内の任意の位置へ一体的に移動させられ、ｚ方向移動装置３７，３８によりそれぞれ、個々に独立してｚ方向に移動させられ得る。
作業ヘッド３０，３２は、それぞれ、例えば、チャックや吸着ノズル等の部品保持具４０を備えたものとすることができる。作業ヘッド３０，３２は、それぞれ、同じ作業を行うヘッドであっても異なる作業を行うヘッドであってもよい。また、符号４０ｃはカメラであり、作業ヘッド３０と一体的に移動可能とされる。
【０００９】
［テープフィーダ］
複数のテープフィーダ２８は、部品供給装置１６において図３に示すフィーダ保持部材４６に保持される。
フィーダ保持部材４６は、テープフィーダ２８を保持する保持台４８と、テープフィーダ２８の位置決めを行う位置決めプレート５０とを含む。保持台４８には、互いに平行に延びた複数の保持溝４８ａと、それら保持溝４８ａと直交する方向に延びた係合溝４８ｂとが設けられる。位置決めプレート５０には、保持溝４８ａの各々に対応する２つずつの位置決め凹部５０ａ，ｂと、コネクタ接続部５０ｎとが設けられる。フィーダ保持部材４６は、保持溝４８ａがｙ方向に延び、位置決めプレート５０がｘｚ平面とほぼ平行となる姿勢で組立装置本体（部品供給装置の本体でもある）１０に取り付けられるのであり、フィーダ保持部材４６と組立装置本体１０とは電気的に接続された状態にある。
それに対して、テープフィーダ２８は、長手形状を成したフィーダ本体５２の端面に設けられた２つの位置決め突部５２ａ，ｂおよびコネクタ５２ｎと、フィーダ本体５２の下面に設けられた係合突部５３とを含む。係合突部５３は、下面から突出する突出位置と突出しない退避位置とに図示しない操作装置により移動可能とされている。
テープフィーダ２８は、位置決め突部５２ａ，ｂがフィーダ保持部材４６の位置決め凹部５０ａ，ｂに嵌合し、コネクタ５２ｎがコネクタ接続部５０ｎに嵌合する姿勢で、保持溝４８ａに保持される。また、係合突部５３が突出位置に移動させられ、係合溝４８ｂに係合させられる。このように、テープフィーダ２８は、フィーダ本体５２の長手方向がｙ方向となる姿勢で、組立装置本体１０に取り付けられる。また、テープフィーダ２８のコネクタ５２ｎとフィーダ保持部材４６のコネクタ接続部５０ｎとの接続により、テープフィーダ２８とフィーダ保持部材４６とが電気的に接続される。それによって、テープフィーダ２８と組立装置本体１０とが電気的に接続されることになる。
なお、フィーダ保持部材４６は、組立装置本体１０に着脱可能な台車等に設けられる場合もある。
【００１０】
｛  送り装置  ｝
テープフィーダ２８は、図３〜５に示すように、テープ化リード部品５８を、案内溝６０に沿ってＡ方向に送る送り装置６２等を含む。Ａ方向、すなわち、テープ化リード部品５８の送り方向は電子回路組立装置のｙ方向である。
テープ化リード部品５８は、図８に示すように、リード部品集合体であり、複数個のラジアルリード部品６４と、それらを保持するキャリヤテープ６５とを含む。ラジアルリード部品６４は、互いに平行に延びた２本のリード線６６，６７と部品本体６８とから構成されたものであり、ラジアルリード部品６４（以下、単にリード部品と略称する。）が、複数個、それぞれのリード線６６，６７においてラジアルテーピングされて、テープ化リード部品５８とされる。キャリヤテープ６５には、長手方向に沿って、一定のピッチで送り穴７０が形成されている。
【００１１】
送り装置６２は、上記案内溝６０および２つの送り機構７８、８０等を含む。
２つの送り機構７８，８０は、互いにＡ方向に隔てて設けられる。送り機構７８、８０は、それぞれ、キャリヤテープ６５の送り穴７０に係合可能な送り爪７８ｓ，８０ｓを備えた送りロッド７８ｒ，８０ｒを含む。送り機構７８は案内溝６０の側面に形成された開口８１において、送り爪７８ｓがキャリヤテープ６５の送り穴７０に係合可能な位置に設けられる。送り機構８０についても同様に、案内溝６０の側面の開口、または、側面が除かれた部分において、送り爪８０ｓが送り穴７０に係合可能な位置に設けられる。
【００１２】
２つの送り機構７８，８０に共通に、駆動源としてのエアシリンダ８２と、エアシリンダ８２の駆動を送り機構７８、８０に伝達する駆動伝達部８４とが設けられる。エアシリンダ８２は、軸線がＡ方向に延びた姿勢でフィーダ本体５２に固定される。エアシリンダ８２は、図４に示すように、シリンダ本体に気密に摺動可能に嵌合されたピストン８２ｐと、ピストン８２ｐによって仕切られた２つのエア室８２ａ、ｂとを含む複動式のシリンダである。駆動伝達部８４は、エアシリンダ８２のピストン８２ｐのピストンロッドに一体的に移動可能に保持された第１駆動伝達部材８８と、第１駆動伝達部材８８に弾性的に（例えば、スプリング等を介して）係合させられた第２駆動伝達部材９０とを含み、第２駆動伝達部材９０に送りロッド７８ｒ、８０ｒが一体的に移動可能に保持される。第２駆動伝達部材９０がストッパ９２に当接するまでの間、第２駆動伝達部材９０は第１駆動伝達部材８８の下流側に向かう移動（以下、前進と称する場合がある。また、上流側に向かう移動を後退と称する場合がある）に伴って前進させられるが、ストッパ９２に当接した後、第１駆動伝達部材８８は第２駆動伝達部材９０に対して相対的に前進可能とされる。また、第２駆動伝達部９０とフィーダ本体５２との間には、リターンスプリング９４が設けられる。
エアシリンダ８２の作動により、送りロッド７８ｒ，８０ｒが往復移動させられ、キャリヤテープ６５、すなわち、テープ化リード部品５８が１ピッチずつ送られる。
【００１３】
｛  曲げ装置  ｝
テープフィーダ２８は、送り機構７８と送り機構８０との間に設けられた曲げ装置１００と、曲げ装置１００の下流側に設けられた検査装置１０２とを含む。
曲げ装置１００は、送り装置６２によって送られたテープ化リード部品５８の、曲げ位置に達したリード部品６４のリード線６６，６７を概してＬ字状に曲げて、曲げリード部品を形成するものである。曲げ装置１００は、エアシリンダ８２とは別のエアシリンダ１０４（図７参照）を駆動源として作動させられるものであり、図５に示すように、案内溝６０の両側に設けられた一対の固定ブロック１０８と可動ブロック１１０とを備え、可動ブロック１１０がエアシリンダ１０４により固定ブロック１０８に接近させられることにより、これらの間に位置するリード線６６，６７が曲げられる。検査装置１０２は、例えば、限定反射型の光センサとすることができ、反射光の有無により、曲げ装置１００の下流側の予め定められた検査位置に達したリード部品６４のリード線が曲がった状態にあるか否かを検査するものとすることができる。例えば、反射光が受光されない場合は光を照射した部分に物体が存在しない、すなわち、リード線が曲げられた状態にあると検出される。
なお、曲げ装置１００の非作動状態においては、リード線６６，６７が曲げられることなく、テープ化リード部品５８は下流側へ送られる。また、曲げ装置１００は不可欠ではない。曲げ装置１００が設けられていない場合には検査装置１０２も不要である。
【００１４】
{  切断装置  }
テープフィーダ２８は、検査装置１０２より下流側に設けられた切断装置１５０を含む。切断装置１５０は、送り装置６２によって送られたテープ化リード部品５８の切断位置に達したリード部品のリード線６６，６７を切断するとともに、キャリヤテープ６５を切断するものである。また、切断装置１５０は、送り装置６２のエアシリンダ８２によって作動させられ、テープ化リード部材５８の送りに連動して、リード線６６，６７の切断、キャリヤテープ６５の切断を行う。
【００１５】
切断装置１５０は、図５，６に示すように、フィーダ本体５２の案内溝６０の一方の側に固定的に設けられた固定部１６０と、案内溝６０の他方の側の固定部１６０と対向する位置に、固定部１６０に対して接近・離間可能に設けられた可動部１６２とを含む。また、固定部１６０、可動部１６２の大部分が、フィーダ本体５２の上面の下方に位置する状態で設けられる。
固定部１６０は、Ａ方向に並んで固定的に設けられた固定側リードカッタ保持部材１６６と固定側テープカッタ保持部材１６８とを含む。固定側テープカッタ保持部材１６８は固定側リードカッタ保持部材１６６より下流側に位置する。
固定側リードカッタ保持部材１６６の上部（開口側の端部）は、案内溝６０に向かって突出し、その突出した部分の案内溝６０に対向する対向面１６６ｈが固定側リード保持部とされ、対向面１６６ｈの下縁（Ａ方向に延びた縁）１６６ｃが、固定側リードカッタとされる。
テープカッタ保持部材１６８の下流側の端面と案内溝６０に対向する対向面とによって形成される上下方向（ｚ方向）に延びた縁線１６８ｃが固定側テープカッタとされる。
【００１６】
可動部１６２は、(a)フィーダ本体５２に回動可能に設けられた可動部本体１８０、(b)可動部本体１８０に一体的に回動可能に保持された可動側リードカッタ保持部材１８２および可動側テープカッタ保持部材１８４、(c)可動部本体１８０に相対回動可能に設けられた可動側リード保持部材１８６、(d)可動側リード保持部材１８６に一体的に回動可能に保持された位置決めプレート１８８等を含む。可動側テープカッタ保持部材１８４は可動側リードカッタ保持部材１８２より下流側に設けられる。
可動部本体１８０は、図４に示すように、エアシリンダ８２により作動させられる第１駆動伝達部材８８の前進側の端部に設けられたカム面１９０と係合可能な係合部１９２を有する。第１駆動伝達部材８８の前進に伴ってカム面１９０と係合部１９２とが係合させられると、可動部本体１８０が回動させられるのであり、第１駆動伝達部材８８の前進ストロークが大きくなると回動角度が大きくなる。
【００１７】
位置決めプレート１８８は、図５に示すように、Ａ方向に隔てて設けられた２つの凹部１９４，１９５を含む。これら２つの凹部１９４，１９５の大きさ、間隔は切断装置１５０によって切断される対象のリード部品６４のリード線６６，６７の線径、間隔に対応する。換言すれば、位置決めプレート１８８は可動側リード保持部材１８６に着脱可能とされ、切断される対象リード部品６４の形状（２つのリード線６６，６７の線径、間隔）に合わせて取り替えられる。
可動側リード保持部材１８６は、フィーダ本体５２の上下方向に延びた部分と幅方向に延びた部分とを有する概してＬ字型の形状を成したものであり、幅方向に延びた部分の案内溝６０に対向する端面１８６ｈが可動側リード保持部とされる。
【００１８】
また、可動側リードカッタ保持部材１８２の案内溝側の先端縁（Ａ方向に延びた縁）１８２ｃが可動側リードカッタとされるが、可動リードカッタ１８２ｃは、図６(a)に示すように、フィーダ本体５２の上面より下方、かつ、可動リード保持部１８６ｈの下方に位置する。
また、可動側テープカッタ保持部材１８４の案内溝６０に対向する対向面は傾斜しており、最も突出した上流側の縁（上下方向に延びた縁）１８４ｃが可動側テープカッタとされる。
【００１９】
図８に示すように、可動側リードカッタ１８２ｃと固定側リードカッタ１６６ｃとにより、リード線６６，６７が切断され、リード部品６４がキャリヤテープ６５から切り離される。また、可動側テープカッタ１８４ｃと固定側テープカッタ１６８ｃとにより、キャリヤテープ６５がリード線６６，６７の切断位置より下流側において切断される。切り離されたテープ片２００は排出通路２０２（図３，４参照）、外部排出通路２０３（図３参照）を経てごみ箱２０４（図１参照）に集められる。ごみ箱２０４は、複数のテープフィーダ２８に共通に、かつ、作業者が清掃し易い位置に設けられる。
このように、本実施例においては、固定側リードカッタ１６６ｃ、可動側リードカッタ１８６ｃ等によりリード切断部２１０が構成され、固定側テープカッタ１６８ｃ、可動側テープカッタ１８４ｃ等により紙テープ切断部２１２が構成される。
【００２０】
｛  排出通路  ｝
排出通路２０２は、図３，４に示すように、フィーダ本体５２に設けられ、ｚ方向に延びた鉛直部２０２ａと、Ａ方向（テープ化リード部品５８の送り方向）の下流側から上流側に向かうにつれて下方へ傾斜した傾斜部２０２ｂとを含む。鉛直部２０２ａの上端部は切断装置１５０の下流側に開口し、傾斜部２０２ｂの下端部はフィーダ本体５２の下面の保持台４８から外れた部分に開口する。下端部の開口は、フィーダ本体５２の外部に設けられ、ごみ箱２０４に接続された外部排出通路２０３に対向する。傾斜部２０２ｂの鉛直部２０２ａとの接続部近傍、換言すれば、傾斜部２０２ｂの上端部にエア吹き出し口２１４が設けられる。エア吹き出し口２１４は、Ｂ方向（テープ片２００の流れ方向）にエアが吹き出す向きに開口させられる。
鉛直部２０２ａにおいて、テープ片２００は重力により落下する。しかし、傾斜部２０２ｂにおいては、テープ片２００は紙製であり重い（質量が大きい）こと、傾斜部２０２ｂの傾斜が緩やかであること等に起因して、良好に流れ難い。それに対して、傾斜部２０２ｂの上端部においてエアがほぼＢ方向に吹き出されるため、テープ片２００を傾斜部２０２ｂに沿って、滞りなく、排出することができる。
【００２１】
｛  切換装置  ｝
テープフィーダ２８は、図４に示すように、エアシリンダ８２の２つのエア室８２ａ、ｂと、排出通路２０２（エア吹き出し口２１４）とエア源２２０との間に設けられた切換装置としての電磁弁２２２を含む。電磁弁２２２は、エアシリンダ８２の作動状態を切り換えるものであり、電磁弁２２２のソレノイドへの供給電流の制御により、エアシリンダ８２の作動が制御される。
電磁弁２２２は、５ポート３位置弁であり、５つのポートのうちの２つは、エア通路２２４を介してエア吹き出し口２１４に接続され、３つのポートは、それぞれ、エア通路２２６〜２２８を介してエア源２２０、エア室８２ａ，ｂに接続される。
電磁弁２２２は、エア室８２ａをエア源２１０に連通させてエア室８２ｂを排出通路２０２に連通させる第１位置と、エア室８２ｂをエア源２１０に連通させてエア室８２ａを排出通路２０２に連通させる第２位置と、２つのエア室８２ａ、ｂをエア源２１０からも排出通路２０２からも遮断する第３位置との間で切換可能なものである。第１位置において、ピストン８２ｐが前進させられ、エア室８２ｂからエアが排出されてエア通路２２４を経て排出通路２０２に供給される。第２位置において、ピストン８２ｐが後退させられ、エア室８２ａからエアが排出されてエア通路２２４を経て排出通路２０２に供給される。また、エアシリンダ８２の非作動状態において電磁弁２２２は第３位置に保たれる。
【００２２】
なお、切換装置は、必要に応じて、電磁弁２２２と排出通路２０２との間に設けられた可変絞り２３０を含むものとすることができる。可変絞り２３０は、排出通路２０２に供給されるエアの流速を調整可能なものであり、例えば、オペレータの手動操作によって調整するものとすることができる。エアシリンダ８２の作動に伴って排出されるエアの流速（排出通路２０２へのエアの供給流速）がテープ片２００の排出に要求される要求流速より小さい場合等には、エア通路２２４の流路面積を小さくする等、可変絞り２３０により流速を調整する必要があるが、供給流速が要求流速以上である場合等には、調整する必要性が低いため、可変絞り２３０を設ける必要性は低い。要求流速は、傾斜部２０２ｂの傾斜角度等に基づいて決まるのであり、傾斜角度が大きい場合は小さい場合より小さい値となる。
また、本実施例において、エア源２２０は、部品供給装置１６の外部に設けられたものであるが、部品供給装置１６に設けることもできる。
【００２３】
｛  制御装置  ｝
本電子回路組立装置は、図７に示すように、メイン制御装置（本体側制御装置と称することもできる）２４０の指令に基づいて制御される。メイン制御装置２４０には、基板搬送保持装置１４、部品供給装置１６、部品挿入装置２０の各々に設けられるサブ制御装置２４２（テープフィーダ２８に設けられたサブ制御装置２４２を記載し、他のサブ制御装置については図示を省略する）が接続される。テープフィーダ２８においては、フィーダ保持装置４６を介してサブ制御装置２４２に接続される。メイン制御装置２４０、サブ制御装置２４２等はそれぞれコンピュータを主体とするものであり、通信可能な状態で接続されている。
テープフィーダ２８において、サブ制御装置２４２には、上述のエアシリンダ８２の作動状態を制御する電磁弁２２２のソレノイド、エアシリンダ１０４の作動状態を制御する電磁弁２４４のソレノイド等が接続される。
なお、サブ制御装置を設けることは不可欠ではなく、メイン制御装置２４０の指令に基づいて基板搬送保持装置１４、部品供給装置１６、部品挿入装置２０等のアクチュエータが直接制御されるようにすることもできる。
【００２４】
［  作動  ］
サブ制御装置２４２は、テープフィーダ２８から供給されるリード部品が曲げリード部品と直線状のリード部品とのいずれであるかの情報に応じて、曲げ装置１００を作動状態と非作動状態とに切り換える。
直線状のリード部品を供給する場合には曲げ装置１００が非作動状態とされる。また、電磁弁２２２は第３位置にある間、エアシリンダ８２においてピストン８２ｐは後退端位置にあり、切断装置１５０は図６(a)に示す状態にある。
テープ化リード部品５８が、テープ化リード部品収容部２５０から繰り出され、案内溝６０に沿って引き出される。テープ化リード部品収容部２５０（図３参照）から繰り出されたテープ化リード部品５８を、端部が送り機構８０に達するまで伸ばして、送り爪８０ｓに送り穴７０を係合させる。
この状態において、電磁弁２２２が、ソレノイドへの電流制御により、第１位置と第２位置とに交互に切り換えられる。エアシリンダ８２において、エア室８２ａ、ｂに選択的にエアが供給され、エア室８２ｂ、ａから選択的にエアが排出されることによりピストン８２ｐが往復移動させられる。
【００２５】
電磁弁２２２の第１位置において、ピストン８２ｐが前進させられ、第１駆動伝達部材８８が前進させられ、それに伴って、第２駆動伝達部材９０が前進させられる。
送り装置６２において、送り爪７８ｓ，８０ｓがそれぞれキャリヤテープ６５の対向する送り穴７０に係合させられ、送りロッド７８ｒ，８０ｒが前進させられ、キャリヤテープ６５が１ピッチ分送られる。また、第２駆動伝達部材９０がストッパ９２に当接した後、さらに第１駆動伝達部材８８が第２駆動伝達部材９０に対して相対的に前進させられ、カム面１９０と係合部１９２との係合により、切断装置１５０において、可動部本体１８０が回動させられ、可動側リード保持部材１８６が回動させられる。図６(b)が示すように、可動側リード保持部１８６ｈと固定側リード保持部１６６ｈとにより、これらの間の位置（この位置を切断位置と称する）に送り装置６２によって送られたリード部品６４のリード線６６，６７が保持される。
第１駆動伝達部材８８のさらなる前進により、可動部本体１８０が可動側リード保持部材１８６に対して相対的に回動させられると、図６(c)に示すように、可動側リードカッタ１８２ｃと固定側リードカッタ１６６ｃとにより、リード線６６，６７の固定側、可動側リード保持部１６６ｈ、１８６ｈによって保持された部分よりキャリヤテープ側の部分が切断されて、リード部品６４（図８参照）がキャリヤテープ６５から切り離される。それによりリード部品６４が１つずつ順次供給される。また、可動側テープカッタ１８４ｃと固定側テープカッタ１６８ｃとにより、キャリヤテープ６５がリード線６６，６７の切断位置より下流側において切断される。換言すれば、キャリヤテープ６５の、前回、切り離されたリード部品６４のリード線６６，６７がテーピングされていた部分が切断される。
【００２６】
電磁弁２２２が第２位置に切り換えられ、エア室８２ｂにエア源２２０のエアが供給され、エア室８２ａからエアが排出されることにより、ピストン８２ｐが後退させられる。送り装置６２において、送りロッド７８ｒ，８０ｒが後退させられるが、図示しない離間機構により、送り爪７８ｓ，８０ｓが送り穴７０から外される。また、図示しないテープ抑え機構により、キャリヤテープ６５の浮き上がりが防止される。切断装置１５０において、可動部本体１８０が逆方向に回動させられ、図６(a)に示す状態に戻される。
上述の切断装置１５０によって切り離されたテープ片２００は排出通路２０２に放出され、鉛直部２０２ａ内を落下した後、傾斜部２０２ｂに沿って下方へ移動させられる。傾斜部２０２ｂの上端部に設けられたエア吹き出し口２１４から、エアシリンダ８２の作動に伴ってエア室８２ａ、ｂから選択的に排出されたエアが、ほぼＢ方向に吹き出される。その結果、テープ片２００を滞ることなく、排出することができる。
【００２７】
また、曲げリード部品を供給する場合には曲げ装置１００が作動状態にされる。電磁弁２４４の制御によりエアシリンダ１０４が作動させられ、リード線６６，６７が曲げられ、曲げリード部品が形成される。送り装置６２、切断装置１５０の作動等は、直線状のリード部品が供給される場合と同じである。
【００２８】
このように、本実施例においては、排出通路２０２にエアシリンダ８２の作動に伴って排出されたエアが供給される。エア源２２０から排出通路２０２に直接供給されるのではないため、テープ排出エアブロー専用のソレノイドバルブが不要となる。また、エアシリンダ８２から排出されたエアが排出通路２０２に供給されるため、直接大気に放出される場合に比較して、生じる音が小さくなる。そのため、サイレンサの個数を減らしたり、なくしたりすること等ができる。このように、部品点数を減らすことが可能となり、軽量化を図り、コストダウンを図ることができる。
また、エアシリンダ８２の作動に伴って、テープ化リード部品５８が送られ、テープ片２００が排出通路２０２に放出されるが、テープ片２００が排出通路２０２に放出されるのに伴って排出通路２０２にエアが供給される。さらに、テープ片２００を移動させるのに要する流量のエアがエアシリンダ８２から排出通路２０２に良好に供給され得る。また、エアシリンダ８２から排出通路２０２に供給されるエアの流速もテープ片２００を移動させるのに適した流速以上である。そのため、本実施例においては、可変絞り２３０により流速を調整しなくても、テープ片２００を排出通路２０２に沿って良好に移動させることができる。
【００２９】
本実施例においては、エアシリンダ８２が複動式のシリンダであるため、２つのエア室８２ａ，８２ｂを含む。エア室８２ａについて、電磁弁２２２の第１位置により第１状態が実現され、電磁弁２２２の第２位置により第２状態が実現される。また、エア室８２ｂについて、電磁弁２２２の第２位置により第１状態が実現され、第１位置により第２状態が実現される。
また、エア通路２２４、エア吹き出し口２１４等によりエア供給装置が構成される。
【００３０】
なお、エアシリンダ１０４の作動に伴って排出されるエアも排出通路２０２に供給されるようにすることができる。その場合には、エアシリンダ１０４に関して（電磁弁２４４等）設けられたサイレンサの個数を減らしたり、なくしたりすること等ができる。また、曲げリード部品が供給される場合には、排出通路２０２に供給されるエアの流量を増やすことができる。それに対して、曲げリード部品が供給される場合には、エアシリンダ８２ではなく、エアシリンダ１０４から排出されるエアが排出通路２０２に供給されるようにすることもできる。
また、可動側リード保持部１８６ｈは、保持部回動専用のエアシリンダにより接近・離間させられるようにすることもできる。その場合には、この保持部回動用のエアシリンダから排出されたエアが排出通路２０２に供給されるようにすることもできる。
このように、テープフィーダ２８が複数のエアシリンダを含む場合において、テープ片２００の排出に要求されるエアの流量等と、エアシリンダの作動に伴って供給可能なエアの流量等とに基づいて、複数のエアシリンダからテープ片２００の排出のためのエアの供給に適したエアシリンダを１つ以上、適宜選択することができる。
【００３１】
さらに、上記実施例においては、切換装置が１つの電磁弁２２２を含むものであったが、複数の開閉弁を含んで構成されたものとすることができる。
また、エアシリンダ８２は単動式のシリンダとすることもできる。その場合には、エア室は１つとなり、１つのエア室がエア源２２０と排出通路２０２とに選択的に連通させられることになる。また、送り装置６２と切断装置１５０とが共通のエアシリンダ８２により作動させられるようにすることは不可欠ではなく、それぞれ、別箇のエアシリンダによって作動させられるようにしたり、いずれか一方は、電動モータを駆動源として作動させられるようにしたりすることもできる。前者の別箇のエアシリンダによって作動させられる場合には、２つのエアシリンダの少なくとも一方から排出されたエアがテープ片２００の排出のために利用されるようにすることができる。
さらに、テープ化リード部品において保持されたリード部品はアキシャルリード部品とすることもできる。
【００３２】
また、電磁弁２２２をフィーダ本体５２に設けることは不可欠ではない。テープフィーダ２８の外に設けることもできる。
さらに、テープフィーダ２８の形状、テープ化リード部品の形状等は上記実施例におけるそれに限らない。テープ化リード部品の形状は規格で決まる種々の態様がある。リード部品の種類や大きさ等に応じてキャリヤテープの幅、キャリヤテープに保持されるリード部品のピッチ（取付ピッチ）、送り穴のピッチ等が異なるのである。また、テープフィーダ２８も、フィーダ本体５２の幅、大きさ等の形状、送り装置の仕様等が異なる種々の態様のものがある。そのため、テープ化リード部品の形状に合わせてテープフィーダ２８を適宜選択して用いることができるのである。
さらに、生産される基板の種類等に応じて、フィーダ保持部材４６に取り付けられるテープフィーダの架け替え、架けるテープフィーダ２８の数の増減等の段取り替えが行われることにより、基板の生産に必要とされる複数種類のリード曲げ部品が電子回路組立装置１０に良好に供給され、効率よく基板の生産が行われ得る。
その他、本発明は、当業者の知識に基づいて種々の変更を施した態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１６：部品供給装置  ２８：テープフィーダ  ４６：フィーダ保持装置  ５２：フィーダ本体  ５８：テープ化リード部品  ６２：送り装置  ６４：リード部品  ６６，６７：リード線  ８２：エアシリンダ  １００：曲げ装置  １０４：エアシリンダ  １５０：切断装置  ２０２：排出通路  ２１４：エア吹き出し口  ２２０：エア源  ２２２：電磁弁  ２４２：サブ制御装置  ２４４：電磁弁  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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