(57)【要約】 （＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩；あるいは（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩を有効成分として含有する医薬。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物またはその塩を有効成分として含有する医薬。
【請求項３】
（−）異性体を実質的に含まない請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
前記医薬中、５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩の全量の９５重量％以上が（＋）異性体である請求項２または３に記載の医薬。
【請求項５】
前記医薬中、５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩の全量の９８重量％以上が（＋）異性体である請求項４に記載の医薬。
【請求項６】
前記医薬中、５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩の全量の９９．５重量％以上が（＋）異性体である請求項５に記載の医薬。
【請求項７】
外用製剤である請求項２から６のいずれかに記載の医薬。
【請求項８】
前記外用製剤がローション剤、クリーム剤、液剤および軟膏剤からなる群から選択される剤形である請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
薬学的に許容されるグリコール類を含む請求項７または８に記載の医薬。
【請求項１０】
薬学的に許容されるグリコール類がプロピレングリコールまたはブチレングリコールである請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
製剤中に水を含む請求項７から１０のいずれかに記載の医薬。
【請求項１２】
有効成分として、１w/w％以上の（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩を含有する請求項７から１１のいずれかに記載の医薬。
【請求項１３】
有効成分として、３w/w％以上の（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩を含有する請求項１２に記載の医薬。
【請求項１４】
経皮投与により投与される請求項２から１３のいずれかに記載の医薬。
【請求項１５】
皮膚疾患の予防または治療剤である請求項２から１４のいずれかに記載の医薬。
【請求項１６】
皮膚疾患が、限局性強皮症、アトピー性皮膚炎、接触性皮膚炎、乾癬およびざ瘡からなる群より選択される１つ以上の疾患である請求項１５に記載の医薬。
【請求項１７】
ラセミ体の（±）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンを光学分取用のカラムを用いたクロマトグラフィーによって光学分割することを含む、（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンの製造方法。
【請求項１８】
ラセミ体の（±）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンを光学分取用のカラムを用いたクロマトグラフィーによって光学分割して得られる、（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオン。
【請求項１９】
５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンの（＋）及び（−）異性体の混合物であって、（＋）異性体が（−）異性体に対して９０％ee以上で存在する混合物。
【請求項２０】
前記混合物のうち、（＋）異性体が（−）異性体に対して９６％ee以上で存在する請求項１９に記載の混合物。
【請求項２１】
前記混合物のうち、（＋）異性体が（−）異性体に対して９９％ee以上で存在する請求項１９または２０に記載の混合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学的に純粋な（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩およびそれらを有効成分として含有する医薬であって、腫瘍壊死因子−α（Tumor necrosis factor alpha：ＴＮＦ−α）変換酵素（ＴＡＣＥ）阻害を有するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＮＦ−αは、外的要因および内的要因により活性化されたマクロファージや単球などから分泌されるサイトカインの一種で、種々のサイトカインの分泌促進および感染症防御に広く関わっている。しかしながらＴＮＦ−αの持続的かつ過剰な産生および分泌は、炎症性サイトカインの過剰分泌、細胞アポトーシス、細胞内シグナル伝達の妨害などを引き起こし、一次的および二次的組織障害の結果、種々の病気の原因や増悪をもたらす要因となっている（非特許文献１参照）。したがって、ＴＮＦ−αの過剰産生および分泌に起因すると考えられる病的状態の治療には、ＴＮＦ−αの産生および分泌の抑制、またはＴＮＦ−αの作用の抑制が重要である。これらのＴＮＦ−αが関与する疾患例としては、関節リウマチを始め、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、クローン病、ベーチェット病、多発性硬化症、動脈硬化症、重症筋無力症、糖尿病、敗血症、急性感染症、喘息、アトピー性皮膚炎、接触性皮膚炎、乾癬、ざ瘡、発熱、貧血などがあげられる。【０００３】
ＡＤＡＭ（a disintegrin and metalloproteinase）ファミリーに分類されるＴＡＣＥ（腫瘍壊死因子−α変換酵素；Tumor necrosis factor alpha Converting Enzyme）（別名ＡＤＡＭ１７）は、触媒部位に亜鉛を有する膜結合型タンパク質分解酵素であり、膜結合型ＴＮＦ−α（プロＴＮＦ−α）を切断し可溶型ＴＮＦ−αを産生する作用を有する。したがって、ＴＡＣＥの酵素作用を阻害する化合物は、可溶型ＴＮＦ−αの産生を抑制し、前述のＴＮＦ−αに起因する種々の疾患の治療薬に成り得ると考えられる。このようなことから、ＴＡＣＥ阻害作用をもつ化合物の研究が活発に行われている（非特許文献２及び３参照）。【０００４】
一方、マトリックスメタロプロテイナーゼ（別名マトリキシン）（ＭＭＰ）は、触媒部位に亜鉛を有するタンパク質分解酵素であり、細胞外マトリックスを分解する作用を有する。ＭＭＰは、これまでに約２０種類のサブタイプが知られている。
ある種のＭＭＰを阻害する化合物は、ＴＮＦ−αの産生も阻害することが報告されている（非特許文献４参照）。また、ＴＡＣＥとＭＭＰは、共に触媒部位に亜鉛を有する酵素であり、その３次元構造も類似していることもあって、これまでＭＭＰおよびＴＡＣＥを共に阻害する化合物が報告されている（非特許文献５参照）。しかしながら、多種類のＭＭＰを同時に阻害する薬剤を連続投与したラットでは軟骨である成長板の肥層化が起こること（非特許文献６参照）や、ＭＴ１−ＭＭＰ（ＭＭＰ−１４）ノックアウトマウスでは関節炎症状が観察されること（非特許文献７参照）などの報告から、ＭＭＰ阻害により種々の副作用を生じる懸念がある。更に、ＭＭＰの多くは、生体構造の基本となる細胞外マトリックスの維持、恒常性に関与していることから、非選択的に多種のＭＭＰ酵素活性を阻害することは、生体にとって重大な悪影響を与える危険性がある。したがって、ＴＡＣＥ阻害に基づくＴＮＦ−α産生抑制を目的とした化合物は、ＭＭＰに対する阻害作用を実質的に示さないことが好ましい。【０００５】
これまでにＴＡＣＥを選択的に阻害する化合物については、特許文献１や非特許文献８及び９で報告されている。また、ヒダントイン構造を有するＴＡＣＥ阻害化合物については特許文献２〜１０の報告がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第０３／０２２８０１号パンフレット
【特許文献２】国際公開第１０／０５４２７８号パンフレット
【特許文献３】国際公開第１０／０３６６４０号パンフレット
【特許文献４】国際公開第０７／０８４４５５号パンフレット
【特許文献５】国際公開第０７／０８４４１５号パンフレット
【特許文献６】国際公開第０６／０１９７６８号パンフレット
【特許文献７】国際公開第０５／０８５２３２号パンフレット
【特許文献８】国際公開第０４／０２４７２１号パンフレット
【特許文献９】国際公開第０４／０３３６３２号パンフレット
【特許文献１０】国際公開第０４／１０８０８６号パンフレット
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Aggarwall B. B., Puri R. K., eds. 1995. Human Cytokines: Their Role in Disease and Therapy. Cambridge, Mass, USA: Blackwell Sci.
【非特許文献２】Nelson, F. C. et al., Exp. Opin. Invest. Drugs 1999, 8, 383-392
【非特許文献３】Murumkar, P. R. et al., Exp. Opin. Ther. Patents 2010, 20, 31-57
【非特許文献４】Mohler, K. M. et al., Nature 1994, 370, 218-220
【非特許文献５】DasGupta, S. et al., Bioorg. Med. Chem., 2009, 17, 444-459
【非特許文献６】Nakajima, M., The Bone 2001, 15, 161-166
【非特許文献７】Holmbeck, K. et al., Cell 1999, 99, 81-92
【非特許文献８】Yu, W. et al., Bioorg. Med. Chem. Lett., 2010, 20, 1877-1880
【非特許文献９】Yu, W. et al., Bioorg. Med. Chem. Lett., 2010, 20, 5286-5289
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような背景の下、ＴＡＣＥ阻害に基づくＴＮＦ−αの産生抑制剤に対する継続的な需要が存在しており、ＴＡＣＥ阻害作用を示す新たな化合物の創製が望まれている。ここで、ＴＡＣＥ阻害に基づくＴＮＦ−αの産生抑制を目的とした新たな化合物においては、前記のとおりＭＭＰに対する阻害作用をほとんど示さないこと、すなわち選択性を有することが安全性の面から必要であると考えられる。一方、当該化合物の有用性の観点から、他の特性を併せて有することが望まれている。
本発明は、このようなＴＮＦ−αを介する疾患の治療および予防を鑑みてなされたものである。すなわち本発明の目的は、ＭＭＰに対する阻害作用が弱い、選択的なＴＡＣＥ阻害作用を示す新規化合物またはその塩を提供すること、およびこれらを有効成分とする医薬を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは前記課題を解決するために鋭意研究を行ったところ、驚くべきことに、（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンが優れた選択的ＴＡＣＥ阻害活性を示し、かつ、基剤に対する良好な溶解性を有していることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、少なくとも以下の各発明に関する：
（１）（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩。【００１０】
（２）前記（１）に記載の化合物またはその塩を有効成分として含有する医薬。
（３）（−）異性体を実質的に含まない前記（２）に記載の医薬。
（４）前記医薬中、５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩の全量の９５重量％以上が（＋）異性体である前記（２）または（３）に記載の医薬。
（５）前記医薬中、５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩の全量の９８重量％以上が（＋）異性体である前記（４）に記載の医薬。
（６）前記医薬中、５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩の全量の９９．５重量％以上が（＋）異性体である前記（５）に記載の医薬。【００１１】
（７）外用製剤である前記（２）から（６）のいずれかに記載の医薬。
（８）前記外用製剤がローション剤、クリーム剤、液剤および軟膏剤からなる群から選択される剤形である前記（７）に記載の医薬。
（９）薬学的に許容されるグリコール類を含む前記（７）または（８）に記載の医薬。【００１２】
（１０）薬学的に許容されるグリコール類がプロピレングリコールまたはブチレングリコールである前記（９）に記載の医薬。
（１１）製剤中に水を含む前記（７）から（１０）のいずれかに記載の医薬。
（１２）有効成分として、１w/w％以上の（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩を含有する前記（７）から（１１）のいずれかに記載の医薬。
（１３）有効成分として、３w/w％以上の（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩を含有する前記（１２）に記載の医薬。
（１４）経皮投与により投与される前記（２）から（１３）のいずれかに記載の医薬。
（１５）皮膚疾患の予防または治療剤である前記（２）から（１４）のいずれかに記載の医薬。
（１６）皮膚疾患が、限局性強皮症、アトピー性皮膚炎、接触性皮膚炎、乾癬およびざ瘡からなる群より選択される１つ以上の疾患である前記（１５）に記載の医薬。【００１３】
（１７）ラセミ体の（±）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンを光学分取用のカラムを用いたクロマトグラフィーによって光学分割することを含む、（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンの製造方法。
（１８）ラセミ体の（±）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンを光学分取用のカラムを用いたクロマトグラフィーによって光学分割して得られる、（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオン。【００１４】
（１９）５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンの（＋）及び（−）異性体の混合物であって、（＋）異性体が（−）異性体に対して90％ee以上で存在する混合物。
（２０）前記混合物のうち、（＋）異性体が（−）異性体に対して96％ee以上で存在する前記（１９）に記載の混合物。
（２１）前記混合物のうち、（＋）異性体が（−）異性体に対して99％ee以上で存在する前記（１９）または（２０）に記載の混合物。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩は優れた選択的ＴＡＣＥ阻害作用を有し、ＴＮＦ−αが関与する疾患の予防または治療剤として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
つぎに、本発明について更に詳細に説明する。
まず、本発明の（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンの塩としては、薬学的に許容される塩であればとくに制限されず、例えば、無機塩基との塩、有機塩基との塩などがあげられる。無機塩基との塩の例としては、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、バリウム塩などのアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩などがあげられる。有機塩基との塩の例としては、トリエチルアミン塩、ピリジン塩、エタノールアミン塩、シクロヘキシルアミン塩、ジシクロヘキシルアミン塩、ジベンジルエタノールアミン塩、ベンジルアミン塩、２−メチルベンジルアミン塩、α−メチルベンジルアミン塩、ブルシン塩、キニーネ塩、キニジン塩、シンコニン塩、シンコニジン塩、アルギニン塩などがあげられる。
【００１７】
つぎに、本発明の（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオン（以下「（＋）−（I）」と表記することがある）の製造方法について述べるに、同化合物は、種々の方法で製造できるところ、例えば以下に示す製造方法により、効率よく製造することができる。
【００１８】
以下の製造方法において使用される「保護基」の具体例としては、水酸基またはカルボキシル基の保護基として、ｔｅｒｔ−ブチル基、ベンジル基、ｏ−メチルベンジル基、ｐ−ニトロベンジル基、ｐ−メトキシベンジル基、ｏ−クロロベンジル基、２，４−ジクロロベンジル基、ｐ−ブロモベンジル基、アリル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基、ｏ−メチルベンジルオキシカルボニル基、ｐ−ニトロベンジルオキシカルボニル基、ｐ−メトキシベンジルオキシカルボニル基、ｏ−クロロベンジルオキシカルボニル基、２，４−ジクロロベンジルオキシカルボニル基、ｐ−ブロモベンジルオキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基、メトキシメチル基、テトラヒドロピラニル基などがあげられ、カルボニル基の保護基として、例えばエタンジオール、プロパンジオール、メルカプトエタノール、メルカプトプロパノール、エタンジチオール、プロパンジチオールなどから誘導される保護基があげられる。
【００１９】
製造法−１（キラルカラムを用いた製造方法）
化合物（＋）−（I）は、例えば下記のスキーム１（工程１〜工程３）に示される方法により製造することができる。
【化１】
2014196623.tif 000002
（式中、Ｘは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を表す。アスタリスク（*）は光学的に純粋な形態であること意味する。）
【００２０】
＜工程１＞
工程１においては、一般式（II）で表される化合物と化合物（III）を塩基の存在下反応し、化合物（IV）を製造する。化合物（III）の代わりに、その互変異性体である化合物（V）
【化２】
2014196623.tif 000003
を用いても同様に製造することができる。好適な塩基としては、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸セシウムまたは水素化ナトリウムなどがあげられる。反応を円滑に行うために添加物を共存させてもよく、添加物として、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム、テトラブチルアンモニウムヨージド、臭化カリウム、臭化ナトリウムまたはテトラブチルアンモニウムブロミドなどを加えることができる。反応溶媒としては、反応を著しく阻害しない溶媒であればとくに限定されず、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトン、アセトニトリル、メタノール、エタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、２−メトキシエタノールまたはそれらの混合溶媒などが好ましい。また、反応溶媒に水を添加することもできる。水を添加する場合、水の添加量は特に限定されず、例えば、反応溶媒に対して１０％以下が好ましい。反応温度はとくに限定されず、例えば室温〜６０℃が好ましい。反応時間は、１時間〜２日間が好ましい。
【００２１】
＜工程２＞
工程２においては、化合物（IV）を塩存在下、シアン化物との反応を経てラセミ体である化合物（±）−（I）を製造する。好適な塩としては、炭酸アンモニウムまたは炭酸水素アンモニウムなどがあげられる。好適なシアン化物としては、シアン化カリウムまたはシアン化ナトリウムなどがあげられる。反応溶媒としては、反応を著しく阻害しない溶媒であればとくに限定されず、例えば、水、アンモニア水、メタノール、エタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドまたはそれらの混合溶媒などが好ましい。反応温度はとくに限定されず、例えば５０℃〜１２０℃が好ましい。反応時間は、１時間〜１０日間が好ましい。本工程において得られる化合物（±）−（I）は、反応終了後の処理方法次第で、その塩の形態として得ることもできる。
【００２２】
＜工程３＞
工程３においては、化合物（±）−（I）を、キラルカラムを用いて光学分割し化合物（＋）−（I）を製造する。キラルカラムを用いた光学分割は、当業者における公知の方法（例えば、『光学異性体の分離』（季刊化学総説No.6 1989 日本化学会編  学会出版センター）など参照）に準じて行えばよい。また、用いるキラルカラムは多様なものが市販されており、適宜、適切なものを選択すれば良いが、両光学異性体の分離能が良い点で、（株）ダイセル社製のCHIRALPAK ADが好ましい。
【００２３】
なお、前記化合物（IV）は、下記のスキーム２（工程４〜工程８）に示される方法によっても製造することができる。
【００２４】
【化３】
2014196623.tif 000004
（式中、Ｘは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子；Ｙは
【化４】
2014196623.tif 000005
などのアミン誘導体基；Ｐは保護基；ＭはＭｇＢｒ、ＭｇＣｌ、Ｌｉ、ＺｎＢｒまたはＺｎＣｌを表す。）
【００２５】
＜工程４＞
工程４においては、化合物（III）と一般式（VI）で表される化合物を塩基の存在下反応し、一般式（VII）で表される化合物を製造する。化合物（III）の代わりに、その互変異性体である化合物（V）
【化５】
2014196623.tif 000006
を用いても同様に製造することができる。好適な塩基としては、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸セシウムまたは水素化ナトリウムなどがあげられる。反応を円滑に行うために添加物を共存させてもよく、添加物として、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム、テトラブチルアンモニウムヨージド、臭化カリウム、臭化ナトリウムまたはテトラブチルアンモニウムブロミドなどを加えることができる。反応溶媒としては、反応を著しく阻害しない溶媒であればとくに限定されず、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトン、アセトニトリル、メタノール、エタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、２−メトキシエタノールまたはそれらの混合溶媒などが好ましい。反応温度はとくに限定されず、例えば室温〜６０℃が好ましい。反応時間は、１時間〜２日間が好ましい。
【００２６】
＜工程５＞
工程５においては、一般式（VII）で表される化合物を無機塩基水溶液の存在下に加水分解して、化合物（VIII）を製造する。好適な無機塩基水溶液としては、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液または水酸化リチウム水溶液などがあげられる。反応溶媒としては、反応を著しく阻害しない溶媒であればとくに限定されず、例えば、水、メタノール、エタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンまたはそれらの混合溶媒などが好ましい。反応温度はとくに限定されず、例えば室温〜６０℃が好ましい。反応時間は、１〜９６時間が好ましい。本工程において、化合物（VIII）は、カルボン酸、カルボン酸ナトリウム、カルボン酸カリウム、カルボン酸リチウム、無機塩（塩化ナトリウム、塩化カリウムまたは塩化リチウム）とカルボン酸との混合物などの形態で得られる。
【００２７】
＜工程６＞
工程６においては、工程５で得られた化合物（VIII）を、活性化されたカルボン酸誘導体に導き、アミンまたはその塩と反応させて、化合物（IX）を製造する。活性化されたカルボン酸誘導体としては、例えば、化合物（VIII）を塩化チオニル、オキシ塩化リン、五塩化リン、塩化オキサリル、臭化チオニル等で処理することにより得られる酸ハロゲン化物；化合物（VIII）を１−エチル−３’−（３’−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩またはジシクロへキシルカルボジイミド等の縮合剤と縮合することにより得られる活性エステル；化合物（VIII）をクロロ炭酸エチル、ピバロイルクロリド、クロロ炭酸イソブチル等と反応させることにより得られる混合酸無水物等があげられる。また、この反応においては、必要に応じて塩基を添加しても良い。塩基としては、例えば、トリエチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、ピリジン、Ｎ−メチルモルホリン等の有機アミンがあげられ、好ましくはトリエチルアミン、ピリジンまたはＮ−メチルモルホリンである。反応溶媒としては、反応を著しく阻害しない溶媒であればとくに限定されず、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、ジクロロメタンまたはクロロホルムなどが好ましい。反応温度はとくに限定されず、例えば０℃〜６０℃が好ましい。反応時間は、１〜９６時間が好ましい。
【００２８】
＜工程７＞
工程７においては、工程６で得られた化合物（IX）と一般式（X）で表される化合物を反応させて化合物（IV）を製造する。化合物（X）としては、一般式（XI）で表される化合物
【化６】
2014196623.tif 000007
（構造式中、X1は、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を表す。）
を原料とし、ノルマルブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウムなどの塩基を用いたハロゲン−金属交換反応により調製したリチウム試薬；マグネシウム、イソプロピルマグネシウムブロミドまたはイソプロピルマグネシウムクロリドなどを用いて調製したグリニャール試薬；活性化した亜鉛、臭化亜鉛または塩化亜鉛などを用いて調製した亜鉛試薬などがあげられる。反応溶媒としては、反応を著しく阻害しない溶媒であればとくに限定されず、例えば、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサンまたはジメトキシエタンなどが好ましい。反応温度はとくに限定されず、例えば−１００℃〜室温が好ましい。反応時間は、１〜２４時間が好ましい。
【００２９】
＜工程８＞
工程８においては、工程７と同様にして、一般式（VII）で表される化合物と一般式（X）で表される化合物を反応させて化合物（IV）を製造する。
また、前記化合物（II）は、以下に示すように、スキーム３（工程９〜工程１１）に示される方法によって製造することができる。
【化７】
2014196623.tif 000008
（式中、Ｘは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を表す。）
【００３０】
＜工程９＞
工程９においては、化合物（XII）を、一般式（XIV-a）で表される中間体と反応し、化合物（II）を製造する。中間体（XIV-a）としては、酸ハライドとルイス酸から得られる活性中間体；酸無水物とルイス酸から得られる活性中間体；カルボン酸と脱水剤から得られる活性中間体があげられる。酸ハライドとしては、クロロアセチルクロリド、クロロアセチルブロミド、ブロモアセチルブロミド、ブロモアセチルクロリドまたはヨードアセチルクロリドなどがあげられる。酸無水物としては、クロロ酢酸無水物、ブロモ酢酸無水物またはヨード酢酸無水物などがあげられる。カルボン酸としては、クロロ酢酸、ブロモ酢酸またはヨード酢酸があげられる。ルイス酸としては、塩化アルミニウム、塩化亜鉛などがあげられる。脱水剤としては、五酸化リンなどがあげられる。反応溶媒としては、反応を著しく阻害しない溶媒であればとくに限定されず、例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタンなどが好ましい。また、反応溶媒を用いなくてもよい。反応温度はとくに限定されず、例えば０℃〜１００℃が好ましい。反応時間は、１〜２４時間が好ましい。
【００３１】
＜工程１０＞
工程１０においては、化合物（XII）を、一般式（XIV-b）で表される中間体と反応し、化合物（XIII）を製造する。中間体（XIV-b）としては、酢酸ハライドとルイス酸から得られる活性中間体；酢酸無水物とルイス酸から得られる活性中間体；酢酸と脱水剤から得られる活性中間体があげられる。酢酸ハライドとしては、塩化アセチル、臭化アセチルまたはヨウ化アセチルがあげられる。ルイス酸としては、塩化アルミニウム、塩化亜鉛などがあげられる。脱水剤としては、五酸化リンなどがあげられる。反応溶媒としては、反応を著しく阻害しない溶媒であればとくに限定されず、例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタンなどが好ましい。また、反応溶媒を用いなくてもよい。反応温度はとくに限定されず、例えば０℃〜１００℃が好ましい。反応時間は、１〜２４時間が好ましい。
【００３２】
＜工程１１＞
工程１１においては、化合物（XIII）を、ハロゲン化剤と反応し、化合物（II）を製造する。ハロゲン化剤としては、Ｎ−クロロコハク酸イミド、Ｎ−ブロモコハク酸イミド、Ｎ−ヨードコハク酸イミドまたはベンジルトリメチルアンモニウムトリブロミドなどがあげられる。この反応は、適当な酸を用いることで反応を促進させることができる。反応溶媒としては、反応を著しく阻害しない溶媒であればとくに限定されず、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、ジクロロエタンなどが好ましい。反応温度はとくに限定されず、例えば０℃〜１００℃が好ましい。反応時間は、１〜７２時間が好ましい。
【００３３】
製造法−２（不斉素子を用いた製造方法）
また、化合物（＋）−（I）は、下記のスキーム４（工程１２〜工程１５）に示される方法により製造することもできる。
【化８】
2014196623.tif 000009
（式中、アスタリスク（*）は、光学的に純粋な形態であることを意味する。）
【００３４】
＜工程１２＞
工程１２においては、化合物（IV）を、（Ｒ）−tert−ブタンスルフィンアミドと反応させて、化合物（XV）を製造する。この反応は、適当な酸を用いることで反応を促進させることができる。酸としては、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラエトキシド、チタンテトラブトキシド、パラトルエンスルホン酸などがあげられる。反応溶媒としては、反応を著しく阻害しない溶媒であればとくに限定されず、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサンなどがあげられる。反応温度はとくに限定されず、例えば０℃〜１３０℃が好ましい。反応時間は、１〜７２時間が好ましい。本工程において得られる化合物（XV）は、Ｅ体、Ｚ体またはそれらの混合物として得られる。
【００３５】
＜工程１３＞
工程１３においては、化合物（XV）を、シアノ化剤と反応させて、化合物（XVI）を製造する。シアノ化剤としては、シアン化ナトリウム、シアン化カリウム、トリメチルシリルシアニドなどがあげられる。この反応は、ルイス酸や陽イオン捕捉剤を用いることで反応を促進させることができる。ルイス酸としては、トリメチルアルミニウムなどがあげられる。陽イオン捕捉剤としては、クラウンエーテル（１５−クラウン−５、１８−クラウン−６など）、ヘキサメチルリン酸トリアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルプロピレン尿素などがあげられる。反応溶媒としては、反応を著しく阻害しない溶媒であればとくに限定されず、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサンなどがあげられる。反応温度はとくに限定されず、例えば−４０℃〜６０℃が好ましい。反応時間は、１〜１２０時間が好ましい。
なお、場合によっては、工程１２から工程１３にかけては、特段、反応の後処理をせずにワンポットで実施しても良い。
【００３６】
＜工程１４＞
工程１４においては、化合物（XVI）を、酸を用いて、tert-ブチルスルフィニル基を除去した後、イソシアン酸トリクロロアセチルと反応させて、次いでトリエチルアミンを作用させて、化合物（XVII）を製造する。酸としては、塩化水素、硫酸、トリフルオロ酢酸などがあげられる。反応溶媒としては、反応を著しく阻害しない溶媒であればとくに限定されず、例えば、塩化メチレン、クロロホルム、トルエン、キシレン、ベンゼン、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサンなどがあげられる。反応温度はとくに限定されず、例えば０℃〜６０℃が好ましい。反応時間は、１〜７２時間が好ましい。
【００３７】
＜工程１５＞
工程１５においては、化合物（XVII）を、酸を用いて加水分解を行い、化合物（＋）−（I）を製造する。酸としては、塩酸、硫酸、臭化水素酸などがあげられる。反応溶媒としては、反応を著しく阻害しない溶媒であればとくに限定されず、例えば、塩化メチレン、クロロホルム、トルエン、キシレン、ベンゼン、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、水などがあげられる。また、無溶媒で行うこともできる。反応温度はとくに限定されず、例えば０℃〜１２０℃が好ましい。反応時間は、１〜７２時間が好ましい。
【００３８】
前述した方法で製造される（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオン（以下、本発明化合物と称することがある）は遊離化合物、その塩、その水和物もしくはエタノール和物などの各種溶媒和物または結晶多形の物質として単離精製される。本発明化合物の薬学的に許容される塩は常法の造塩反応により製造することができる。単離精製は抽出分別、結晶化、各種分画クロマトグラフィーなどの化学操作を適用して行われる。
【００３９】
本発明の（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩は、優れた選択的ＴＡＣＥ阻害作用を示し、医薬の有効成分として用いることができる。したがって本発明は、本発明の（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩を有効成分として含む医薬にも関するところ、本発明の医薬は、有効成分たる上記（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩のＴＡＣＥ阻害作用に基づき、可溶型ＴＮＦ−αの産生抑制剤としてとくに有用であり、ＴＮＦ−αに起因する種々の疾患の予防または治療剤としてもまたとくに有用である。当該種々の疾患として例えば、関節リウマチ、乾癬性関節炎、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、ループス腎炎、全身性強皮症、限局性強皮症、シェーグレン症候群、多発性筋炎、皮膚筋炎、潰瘍性大腸炎、クローン病、ベーチェット病、多発性硬化症、動脈硬化症、重症筋無力症、強直性脊椎炎、糖尿病、敗血症、急性感染症、喘息、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、アトピー性皮膚炎、接触性皮膚炎、乾癬、ざ瘡、骨粗鬆症、火傷、器官又は組織移植に伴う拒絶の発症、発熱、貧血、ガン疾患、歯周病、緑内障、糖尿病性の合併症、ブドウ膜炎などがあげられる。
さらに、本発明の（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩は、後述する試験例３および４に示されるように経皮投与によっても優れた薬理効果や経皮吸収性を示すことから、本発明の医薬は、上記ＴＮＦ−αが関与する疾患の中で皮膚に症状が現れる疾患すなわち皮膚疾患に対する予防または治療剤としてとりわけ有用である。当該皮膚疾患として、例えば、限局性強皮症、アトピー性皮膚炎、接触性皮膚炎、乾癬、ざ瘡などがあげられる。
【００４０】
本発明は、（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩を含有する医薬にも関する。本発明の医薬は、全身的または局所的に、経口、経皮、経鼻、経気道、経肺、点眼、静脈内注射、皮下注射、直腸内投与などの方法で投与される。また当該医薬の剤形は、投与経路に応じて適宜選択することができ、例えば、錠剤、トローチ剤、舌下錠、糖衣錠、カプセル剤、丸剤、散剤、顆粒剤、液剤、乳剤、クリーム剤、軟膏剤、ローション剤、ゲル剤、ゼリー剤、懸濁剤、シロップ剤、点眼剤、点鼻剤、吸入剤、坐剤、貼付剤（例、テープ剤、フィルム剤など）、眼軟膏剤、膣剤、注射剤などがあげられる。
【００４１】
本発明の医薬は、有効成分（（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩）以外の成分、すなわち薬学的に許容される、液体または固体の、製剤用の添加剤（例えば、賦形剤、結合剤、希釈剤、増量剤、崩壊剤、安定剤、保存剤、緩衝剤、乳化剤、芳香剤、着色剤、甘味剤、粘稠剤、矯味剤、溶解補助剤など）を適宜含んでいても良く、当該技術分野の常法に従って、調製することができる。
【００４２】
さらに、本発明の（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンは、後述する試験例５および６に示されるように外用基剤に対して優れた溶解性を示すことから、本発明の医薬は、上記各種の投与形態の中でも経皮投与用の外用製剤がとりわけ有用であり、上記各種の剤形の中で、液剤、乳剤、クリーム剤、軟膏剤、ローション剤、ゲル剤等において、有効成分たる本発明の化合物を高濃度（例えば、1w/w％以上）で含有するような製剤を簡便に調製することができる。これらの外用製剤のうち、好ましくは、ローション剤、クリーム剤、液剤または軟膏剤である。
【００４３】
液剤、乳剤、クリーム剤、軟膏剤、ローション剤、ゲル剤等の外用投与剤形の製剤（外用製剤）は、当該技術分野の常法により調製することができる。外用投与剤形の製剤に使用される基剤としては、薬学的に許容されるものであれば特に限定されず、例えば、水溶性基剤、油性基剤、乳剤性基剤があげられる。このような基剤は、必要に応じて、１種あるいは２種以上を用いても良い。
【００４４】
水溶性基剤としては、例えば、ポリエチレングリコール（マクロゴール）、エタノール、グリセリン、薬学的に許容されるグリコール類（例えば、プロピレングリコール、ブチレングリコールなど）等があげられる。このうち、本発明化合物の溶解度が良好である点で、薬学的に許容されるグリコール類が好ましい。
油性基剤としては、例えば、鉱物由来のワセリンやパラフィン、ポリエチレン樹脂を流動パラフィンでゲル化したプラスチベース、生物由来のミツロウ等があげられる。
乳剤性基剤としては、例えば、ラノリン、ステアリルアルコール等があげられる。乳剤性基剤を用いる場合には、乳化剤をさらに加えることが好ましく、このような乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、モノステアリン酸グリセリン等があげられる。
【００４５】
また、必要に応じて、各種添加物をさらに含んでいてもよい。各種添加物としては、薬学的に許容されるものであれば特に限定されず、例えば、メタアクリル酸アルキルエステルコポリマー、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルアルコールなどの被膜形成剤、水、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、アジピン酸イソプロピル、セバシン酸ジエチル、トリアセチンなどの溶剤、パラオキシ安息香酸メチル（保存剤）、パラオキシ安息香酸（保存剤）などがあげられる。
【００４６】
本発明の（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩を含有する医薬の投与量は、投与対象、投与ルート、症状などの条件によって適宜決定すればよい。例えば、成人の患者に対して経口投与する場合、有効成分である本化合物を通常１回量として、約０．０１〜１００ｍｇ／ｋｇ、好ましくは約０．１〜１０ｍｇ／ｋｇの範囲であればよく、１日１〜３回投与するのが好ましい。また、例えば、成人の患者に対して外用剤として皮膚に塗布する場合、有効成分である本発明の化合物は通常１日量として、約１〜約１０００００μｇ／ｃｍ２、好ましくは約１０〜約１００００μｇ／ｃｍ２、より好ましくは、約１０〜約２５００μｇ／ｃｍ２の範囲で塗布すればよく、１日１回もしくは数回に分けて塗布するのが好ましい。
【００４７】
また、本発明の（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩を含有する医薬は、その有効成分たる（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオン（以下、「（＋）異性体」と称することがある）またはその塩を有効量含んでいれば、その他の含有成分は特に限定されないが、（−）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオン（以下、「（−）異性体」と称することがある）を実質的に含まないものは好ましい。ここで、「（−）異性体を実質的に含まない」とは、（−）異性体が検出限界以下であるか、あるいは、（−）異性体が生体内で薬理作用を示さない程度で含まれていることを意味する。本発明は前記（＋）異性体および（−）異性体からなる混合物（組成物）にも関するところ、該混合物（組成物）は好ましくは、少なくとも９５重量％以上の（＋）異性体及び５重量％以下の（−）異性体が存在する混合物（組成物）である。該混合物（組成物）は、より好適には、少なくとも９８重量％以上の（＋）異性体及び２重量％以下の（−）異性体が存在する組成物であり、さらに一層好ましくは、少なくとも９９．５重量％以上の（＋）異性体及び０．５重量％以下の（−）異性体が存在する混合物（組成物）である。
【００４８】
また、本発明の（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩を含有する医薬は、５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩の全量のうち、９５重量％以上が（＋）異性体であるもの（すなわち、（＋）異性体が９０％ｅｅ以上で存在するもの）が好ましく、より好ましくは９８重量％以上が（＋）異性体であるもの（すなわち、（＋）異性体が９６％ｅｅ以上で存在するもの）であり、さらに好ましくは９９．５重量％以上が（＋）異性体であるもの（すなわち、（＋）異性体が９９％ｅｅ以上で存在するもの）である。
【実施例】
【００４９】
以下に実施例と試験例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例と試験例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
なお、以下に示す1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、重クロロホルム（ＣＤＣｌ３）または重ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ−ｄ６）を溶媒とし、テトラメチルシラン（ＴＭＳ）を内部標準として、ＪＮＭ−ＥＣＡ４００型スペクトルメーター（４００ＭＨｚ、日本電子（株）製）で測定した。化学シフトの測定結果は、δ値をｐｐｍで示し、結合定数のＪ値をＨｚで示した。略号のｓはsinglet、ｄはdoublet、ｔはtriplet、ｍはmultipletを意味する。質量スペクトル（エレクトロスプレーイオン化法：ＥＳI-ＭＳ）測定には、サーモフィッシャーサイエンティフィック（株）製Ｅｘａｃｔｉｖｅを使用した。比旋光度の測定には、旋光度計（SEPA-300型、（株）堀場製作所）を使用した。【００５０】
実施例１
（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオン（（＋）−（I））の製造
（１）製造法−１（キラルカラムを用いた製造方法）による製造
【化９】
2014196623.tif 000010
（式中、アスタリスク（*）は、光学的に純粋な形態であることを意味する。）【００５１】
工程１
化合物（III）（133 mg、1.2 mmol）のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（10mL）溶液に、炭酸セシウム（436 mg、1.3 mmol）と３’，４’−ジフルオロフェナシルブロミド（II-1）（300 mg、1.3 mmol）を加え、室温で3時間撹拌した。反応溶液を水で希釈し、析出した固体をろ取した。水で洗浄することで、化合物（IV）（収量206 mg、収率64%）を黄色固体として得た。【００５２】
工程２
前記化合物（IV）（206mg、0.78mmol）、シアン化カリウム（61mg、0.94mmol）及び炭酸アンモニウム（301 mg、3.13 mmol）のエタノール（0.8 mL）懸濁液に、水（0.8 mL）を加え密閉し、100℃で67時間撹拌した。放冷後、反応液を水で希釈し、酢酸エチルで抽出した。無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下で溶媒を留去した。残渣にクロロホルムを加え、析出した固体をろ取することで、化合物（±）−（I）（収量119 mg、収率46%）を無色固体として得た。物性値を以下に示す。
1H-NMR (DMSO-d6) δ: 1.98 (3H, s), 4.46 (1H, d, J=13.7 Hz), 4.61 (1H, d, J=13.7 Hz), 6.13 (1H, t, J=6.9 Hz), 7.22-7.33 (2H, m), 7.45-7.58 (2H, m), 7.69 (1H, ddd, J=2.3, 7.8, 12.4 Hz), 8.66 (1H, s), 10.99 (1H, s).
MS (ESI-FTMS) m/z 334 [M+H]+.
なお、工程２を複数回行うことにより得られた化合物（±）−（I）を合わせ、続く工程３に供試した。【００５３】
工程３
高速液体クロマトグラフ（LaChrom Elite、日立ハイテクノロジーズ（株））に分取用カラム（CHIRALPAK AD）を取り付け、ノルマルヘキサン−エタノール（30:70）をカラム温度40℃、流速8 mL/minで1時間通液し、平衡化した。前記化合物（±）−（I）（14 mg）のノルマルヘキサン−エタノール（30:70、2 mL）溶液を注入後、UV検出器を観察しながら第一ピーク（およそ12.5分後〜およそ15.5分後）および第二ピーク（およそ18分後〜およそ23分後）をそれぞれ分取した。同様の操作を繰り返した後、それぞれ減圧下溶媒を留去した。第一ピークを示す化合物として、本発明化合物である（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオン（収量 86 mg、光学純度 >99.9％ee）を得た。なお、第二ピークを示す化合物として、本発明化合物の鏡像体である（−）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオン（収量 84 mg、光学純度 99.8％ee）が得られた。【００５４】
以下に化合物（＋）−（I）の物性値を示す：
HPLC 保持時間14.4分（分析条件、カラム：CHIRALPAK AD-H 4.6φ×250 mm、移動相：n-ヘキサン：エタノール＝40：60、流速：0.5 mL/min、カラム温度：30℃、検出波長：254 nm）
[α]D26.7= +229.9° (c1.0, CHCl3)
1H-NMR (400 MHz, DMSO-d6) δ: 1.98 (3H, s), 4.46 (1H, d, J=13.3 Hz), 4.60 (1H, d, J=13.3 Hz), 6.12 (1H, t, J=6.9 Hz), 7.25 (1H, d, J=6.9 Hz), 7.29 (1H, d, J=6.0 Hz), 7.45-7.58 (2H, m), 7.65-7.73 (1H, m), 8.63 (1H, s), 10.98 (1H, s).
MS (ESI-FTMS) m/z 334 [M+H]+.【００５５】
なお、本発明化合物の鏡像体である（−）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオン（（−）−（I））の物性値は以下のとおりであった。【００５６】
HPLC 保持時間33.8分（分析条件、カラム：CHIRALPAK AD-H 4.6φ×250 mm、移動相：n-ヘキサン：エタノール＝40：60、流速：0.5 mL/min、カラム温度：30℃、検出波長：254 nm）
[α]D27.3= −196.7° (c 1.0, CHCl3)
1H-NMR (400 MHz, DMSO-d6) δ: 1.98 (3H, s), 4.46 (1H, d, J=13.7 Hz), 4.60 (1H, d, J=13.7 Hz), 6.12 (1H, t, J=6.7 Hz), 7.25 (1H, d, J=6.9 Hz), 7.29 (1H, d, J=6.4 Hz), 7.45-7.58 (2H, m), 7.69 (1H, ddd, J=2.3, 7.8, 12.4 Hz), 8.62 (1H, s), 10.98 (1H, s).【００５７】
（２）製造法−２（不斉素子を用いた製造方法）による製造
【化１０】
2014196623.tif 000011
（式中、アスタリスク（*）は、光学的に純粋な形態であることを意味する。また、各工程の番号は、本実施例における工程の順番を示す番号である。）【００５８】
工程１
前記化合物（IV）（500 mg、1.89 mmol）及び（R）-tert-ブタンスルフィンアミド（345 mg、2.85 mmol）のトルエン（1.9 mL）溶液にチタンテトライソプロポキシド（596 μL、2.85 mmol）を加え、100℃で16時間撹拌した。室温まで放冷後、飽和塩化アンモニウム水溶液を加えて撹拌した。析出した固体をセライトろ過によりろ別し、酢酸エチルで洗浄した。ろ液と洗液の有機層を分取し、飽和食塩水で洗浄した。無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下で溶媒を留去した。残渣をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル）で精製し、化合物（XV）（収量447 mg、収率64％）を得た。【００５９】
工程２
−20℃で冷却下、前記化合物（XV）（244 mg、0.67 mmol）のトルエン（1.3 mL）溶液にトリメチルアルミニウムの1.8 mol/Lトルエン溶液（556 μL、1.00 mmol）及びトリメチルシリルシアニド（126 μL、1.00 mmol）を加え、−20℃で2時間撹拌した。飽和塩化アンモニウム水溶液を加え、析出した固体をセライトろ過によりろ別し、酢酸エチルで洗浄した。ろ液と洗液の有機層を分取し、飽和食塩水で洗浄した。無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下で溶媒を留去した。残渣をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル）で精製し、化合物（XVI）（収量145 mg、収率55％）を得た。
1H-NMR (400 MHz, CDCl3) δ: 1.27 (9H, s), 2.18 (3H, s), 4.02 (1H, d, J=13.7 Hz), 4.80 (1H, d, J=13.7 Hz), 6.21 (1H, t, J=6.9 Hz), 7.04 (1H, m), 7.30 (1H, m), 7.40-7.50 (2H, m).【００６０】
工程３
氷冷下、前記化合物（XVI）（130 mg、0.33 mmol）の酢酸エチル（3.3 mL）溶液に4 mol/L 塩化水素-酢酸エチル溶液（1.5 mL）を加え、30分間撹拌した。反応液を減圧濃縮した後、塩化メチレン（3.3 mL）に溶解し、イソシアン酸トリクロロアセチル（47 μL、0.40 mmol）を加え、室温下で40分間撹拌した。トリエチルアミン（46 μL、0.33 mmol）を加え、室温下で2時間撹拌した。反応液を減圧濃縮し、残渣をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル）で精製することにより、化合物（XVII）（収量142 mg、収率90％）を得た。
1H-NMR (400 MHz, CDCl3) δ: 2.23 (3H, s), 4.00 (1H, d, J=14.2 Hz), 5.07 (1H, d, J=14.2 Hz), 6.20 (1H, t, J=6.9 Hz), 7.16 (1H, m), 7.22-7.33 (2H, m), 7.37-7.51 (2H, m), 8.75 (1H, s), 10.17 (1H, s).【００６１】
工程４
前記化合物（XVII）（125 mg、0.26 mmol）に6 mol/L塩酸（5.2 mL）を加え、100℃で16時間撹拌した。室温まで放冷後、反応液を水で希釈し、酢酸エチルで2回抽出した。有機層をあわせて飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下で溶媒を留去し、残渣をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル）で精製することで、化合物（＋）−（I）（収量80 mg、収率92％、光学純度97.6％ee）を無色固体として得た。
[α]D26.5= +229.6° (c0.05, CHCl3)
1H-NMR (400 MHz, DMSO-d6) δ: 1.98 (3H, s), 4.46 (1H, d, J=13.7 Hz), 4.58 (1H, d, J=13.7 Hz), 6.12 (1H, t, J=6.9 Hz), 7.22-7.33 (2H, m), 7.45-7.58 (2H, m), 7.69 (1H, ddd, J=2.3, 7.8, 12.4 Hz), 8.51 (1H, s), 10.99 (1H, s).
【００６２】
（試験例）
試験例１
ＴＡＣＥ阻害実験(インビトロ)
ＴＡＣＥの塩基配列はモス（Moss）らにより報告されている（Moss, M. L. et al., Nature 1997, 385, 733-736）。したがって、ＴＨＰ−１細胞などから定法にしたがってＴＡＣＥのｃＤＮＡを取得し、これを発現ベクターに組み込み、次いでこのベクターを哺乳動物細胞あるいは昆虫細胞に形質転換し、ＴＡＣＥを発現取得した。
ＴＡＣＥ阻害実験は、前記のようにして得られたＴＡＣＥを酵素として用い、また基質としては、膜結合型ＴＮＦのＴＡＣＥ切断配列を含んだ蛍光合成基質  Nma(N−メチルアントラニル酸)-Leu-Ala-Gln-Ala-Val-Arg-Ser-Ser-Lys(Dnp(ジニトロフェニル))-D-Arg-NH2  を用いて、被験物質存在下または非存在下におけるＴＡＣＥの活性を測定することにより行った。以下にＴＡＣＥ阻害実験の方法を示した。
すなわち、アッセイバッファーＡ（２００ｍＭ塩化ナトリウム、５ｍＭ塩化カルシウム、１０μＭ硫酸亜鉛、２ｍｇ／ｍＬ牛血清アルブミンを含む、５０ｍＭトリス−塩酸緩衝液(ｐＨ７．５））にて調製した酵素液９０μＬ、及びアッセイバッファーＢ(２００ｍＭ塩化ナトリウム、５ｍＭ塩化カルシウム、１０μＭ硫酸亜鉛、０．０５％ＰＬＵＲＯＮＩＣ  Ｆ−６８を含む、５０ｍＭ  トリス−塩酸緩衝液（ｐＨ７．５））にて２０μＭに調製した蛍光合成基質９０μＬを混合し、３７℃で１．５時間反応させた。この後、蛍光強度計(Labsystems, Fluoroskan Ascent)にて、励起波長３５５ｎｍ、測定波長４６０ｎｍの条件で測定し、酵素活性を求めた。
被験物質の存在下及び非存在下の酵素活性より阻害率を求め、５０％抑制濃度(ＩＣ50)を算出した。
その結果、本発明の（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンは、ＩＣ50値が１００ｎＭ以下のＴＡＣＥ阻害活性を示した。【００６３】
試験例２
ＭＭＰ阻害実験
ＭＭＰ阻害実験は、例えばビケット（Bickett）ら(D. Mark Bickett et al., Anal. Biochem., 1993, 212, 58-64)及びナガセ（Nagase）ら(H. Nagase et al., J. Biol. Chem., 1994, 269, 20952-20957)の方法に準じて、蛍光合成基質を用いて行うことができる。以下に各ＭＭＰの阻害実験の方法を示した。【００６４】
ＭＭＰ−１阻害実験
ヒトＭＭＰ−１(Calbiochem#444208)１８０μＬ（１００ｎｇ）は、１０ｍＭのｐ−アミノフェニル水銀アセテート(ＡＰＭＡ)２０μＬと混和し、３７℃で１時間反応させることによって活性化した。この酵素液２０μＬをアッセイバッファーＡにて９０μＬに希釈し、これをアッセイバッファーＢにて調製した２０μＭの蛍光基質(Dnp-Pro-Cha(β-シクロヘキシルアラニル)-Gly-Cys(Me)-His-Ala-Lys(Nma)-NH2)９０μＬに添加して、３７℃で５時間反応させた。この後、蛍光強度計(Labsystems, Fluoroskan Ascent)にて、励起波長３５５ｎｍ、測定波長４６０ｎｍの条件で測定し、酵素活性を求めた。
被験物質の存在下及び非存在下の酵素活性より阻害率を求め、５０％抑制濃度(ＩＣ50)を算出した。【００６５】
ＭＭＰ−２阻害実験
ヒトＭＭＰ−２(Calbiochem#444213)９０μＬ(５ｎｇ)は、１０ｍＭのＡＰＭＡ１０μＬと混和し、３７℃で１時間反応させることによって活性化した。この酵素液１０μＬをアッセイバッファーＡにて９０μＬに希釈し、これをアッセイバッファーＢにて調製した２０μＭの蛍光基質
(MOCAc((7-methoxycoumarin-4-yl)acetyl)-Pro-Leu-Gly-Leu-A2pr(Dnp)-Ala-Arg-NH2、ペプチド研究所#3163-v)９０μＬに添加して、３７℃で５時間反応させた。この後、蛍光強度計(Labsystems、Fluoroskan Ascent)にて、励起波長３２０ｎｍ、測定波長４０５ｎｍの条件で測定し、酵素活性を求めた。
被験物質の存在下及び非存在下の酵素活性より阻害率を求め、５０％抑制濃度(ＩＣ50)を算出した。【００６６】
ＭＭＰ−３阻害実験
アッセイバッファーＡにて調製したヒトＭＭＰ−３(Calbiochem#444217)９０μＬ（１．５ｎｇ）を、アッセイバッファーＢにて調製した２０μＭの蛍光基質ＮＦＦ−３(MOCAc((7-methoxycoumarin-4-yl)acetyl)-Arg-Pro-Lys-Pro-Val-Glu-Nva-Trp-Arg-Lys(Dnp)-NH2、ペプチド研究所#3168-v)９０μＬに添加して、３７℃で４時間反応させた。この後、蛍光強度計(Labsystems, Fluoroskan Ascent)にて、励起波長３２０ｎｍ、測定波長４０５ｎｍの条件で測定し、酵素活性を求めた。
被験物質の存在下及び非存在下の酵素活性より阻害率を求め、５０％抑制濃度(ＩＣ50)を算出した。【００６７】
ＭＭＰ−８阻害実験
ヒトＭＭＰ−８(Calbiochem#444229) ９０μＬ(２９ｎｇ)は、１０ｍＭのＡＰＭＡ１０μＬと混和し、３７℃で１時間反応させることによって活性化した。この酵素液１０μＬをアッセイバッファーＡにて９０μＬに希釈し、これをアッセイバッファーＢにて調製した２０μＭの蛍光基質(MOCAc-Pro-Leu-Gly-Leu-A2pr(Dnp)-Ala-Arg-NH2、ペプチド研究所#3163-v)９０μＬに添加して、３７℃で５時間反応させた。この後、蛍光強度計(Labsystems, Fluoroskan Ascent)にて、励起波長３２０ｎｍ、測定波長４０５ｎｍの条件で測定し、酵素活性を求めた。
被験物質の存在下及び非存在下の酵素活性より阻害率を求め、５０％抑制濃度(ＩＣ50)を算出した。【００６８】
ＭＭＰ−９阻害実験
ヒトＭＭＰ−９(Calbiochem#444231)９０μＬ（１１ｎｇ）は、１０ｍＭのＡＰＭＡ１０μＬと混和し、３７℃で２時間反応させることによって活性化した。この酵素液１０μＬをアッセイバッファーＡにて９０μＬに希釈し、これをアッセイバッファーＢにて調製した２０μＭの蛍光基質(Dnp-Pro-Cha-Gly-Cys(Me)-His-Ala-Lys(Nma)-NH2)９０μＬに添加して、３７℃で４時間反応させた。この後、蛍光強度計(Labsystems, Fluoroskan Ascent)にて、励起波長３５５ｎｍ、測定波長４６０ｎｍの条件で測定し、酵素活性を求めた。
被験物質の存在下及び非存在下の酵素活性より阻害率を求め、５０％抑制濃度(ＩＣ50)を算出した。【００６９】
ＭＭＰ−１３阻害実験
ヒトＭＭＰ−１３(Calbiochem#444287) ９０μＬ（１３０ｎｇ）は、１０ｍＭのＡＰＭＡ１０μＬと混和し、３７℃で１時間反応させることによって活性化した。この酵素液１０μＬをアッセイバッファーＡにて９０μＬに希釈し、これをアッセイバッファーＢにて調製した２０μＭの蛍光基質(Dnp-Pro-Cha-Gly-Cys(Me)-His-Ala-Lys(Nma)-NH2)９０μＬに添加して、３７℃で４時間反応させた。この後、蛍光強度計(Labsystems, Fluoroskan Ascent)にて、励起波長３５５ｎｍ、測定波長４６０ｎｍの条件で測定し、酵素活性を求めた。
被験物質の存在下及び非存在下の酵素活性より阻害率を求め、５０％抑制濃度(ＩＣ50)を算出した。【００７０】
ＭＭＰ−１４阻害実験
アッセイバッファーＡにて調製したヒトＭＭＰ−１４(Calbiochem#475935)９０μＬ（１．９ｎｇ）を、アッセイバッファーＢにて調製した２０μＭの蛍光基質(Dnp-Pro-Cha-Gly-Cys(Me)-His-Ala-Lys(Nma)-NH2)９０μＬに添加して、３７℃で５時間反応させた。この後、蛍光強度計(Labsystems, Fluoroskan Ascent)にて、励起波長３５５ｎｍ、測定波長４６０ｎｍの条件で測定し、酵素活性を求めた。
被験物質の存在下及び非存在下の酵素活性より阻害率を求め、５０％抑制濃度(ＩＣ50)を算出した。【００７１】
ＭＭＰ−１７阻害実験
アッセイバッファーＡにて調製したヒトＭＭＰ−１７(Calbiochem#475940)９０μＬ（５．８ｎｇ）を、アッセイバッファーＢにて調製した２０μＭの蛍光基質(MOCAc-Pro-Leu-Gly-Leu-A2pr(Dnp)-Ala-Arg-NH2、ペプチド研究所#3163-v)９０μＬに添加して、室温で５時間反応させた。この後、蛍光強度計(Labsystems, Fluoroskan Ascent)にて、励起波長３２０ｎｍ、測定波長４０５ｎｍの条件で測定し、酵素活性を求めた。
被験物質の存在下及び非存在下の酵素活性より阻害率を求め、５０％抑制濃度(ＩＣ50)を算出した。
本試験により得られた、本発明の（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンのＭＭＰｓに対する５０％阻害濃度を表１に示す。
【表１】
2014196623.tif 000012
【００７２】
試験例３
マウスＴＰＡ（１２−Ｏ−テトラデカノイルホルボール−１３−アセタート）単回塗布により誘発される耳介浮腫の抑制実験（ＴＮＦ−αが関与する皮膚炎症モデルでのインビボ薬効試験）
ＢＡＬＢ／ｃマウスの左耳の内外両側に、ＴＰＡの５４μｍｏｌ／Ｌアセトン溶液をそれぞれ１０μＬずつ塗布（１．０８ｎｍｏｌ ＴＰＡ／耳介）して、耳介浮腫を誘発した。非誘発群には、ＴＰＡの５４μｍｏｌ／Ｌアセトン溶液の代わりにアセトンを同様に塗布した。被験物質は、１０ｖｏｌ％ ＤＭＳＯ含有アセトン（経皮投与媒体）で被験物質の１ｗ／ｖ％溶液を調製し、ＴＰＡ塗布前１時間にマウス左耳の内外両側にそれぞれ１０μＬずつ塗布した。対照群には、被験物質の溶液の代わりに経皮投与媒体を同様に塗布した。エタネルセプト群には、ＴＰＡ塗布前日及び塗布前１．５時間に５ｍｇ／ｍＬのエタネルセプト溶液を０．２ｍＬ静脈内投与（１ｍｇ／匹）した。ヒトＩｇＧ（ｈＩｇＧ）群（エタネルセプトの対照群）には５ｍｇ／ｍＬのｈＩｇＧ溶液を０．２ｍＬ静脈内投与（１ｍｇ／匹）した。ＴＰＡ塗布前日及び塗布後６時間に、エーテル麻酔下で耳介厚さを測定し、耳介厚さの増加量を指標に被験物質の耳介浮腫抑制作用を評価した。【００７３】
被験物質の耳介浮腫抑制率（％）は、被験物質を投与した群の耳介厚さの増加量の平均値（Ａ）、非誘発群の耳介厚さの増加量の平均値（Ｂ）及び対照群の耳介厚さの増加量の平均値（Ｃ）を用い、次式により算出した。
被験物質の耳介浮腫抑制率（％）＝（Ｃ−Ａ）／（Ｃ−Ｂ）×１００
Ａ：被験物質を投与した群の耳介厚さの増加量の平均値
Ｂ：非誘発群の耳介厚さの増加量の平均値
Ｃ：対照群の耳介厚さの増加量の平均値
エタネルセプトの耳介浮腫抑制率（％）は、非誘発群の耳介厚さの増加量の平均値（Ｂ）、エタネルセプト群の耳介厚さの増加量の平均値（Ｄ）及びｈＩｇＧ群の耳介厚さの増加量の平均値（Ｅ）を用い、次式により算出した。
エタネルセプトの耳介浮腫抑制率（％）＝（Ｅ−Ｄ）／（Ｅ−Ｂ）×１００
Ｄ：エタネルセプト群の耳介厚さの増加量の平均値
Ｅ：ｈＩｇＧ群の耳介厚さの増加量の平均値
また、被験物質の耳介浮腫抑制率（％）を、陽性対照とした同一試験中でのエタネルセプトの耳介浮腫抑制率（％）と比較して、次式によりエタネルセプト比を算出した。
エタネルセプト比＝被験物質の耳介浮腫抑制率（％）／エタネルセプトの耳介浮腫抑制率（％）【００７４】
本試験により得られた、本発明の（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンの耳介浮腫抑制率（％）は、６２％であり、そのエタネルセプト比は３．４であった。
本発明の化合物は、経皮投与によって、すでに上市されているＴＮＦ−αを介する疾患用の薬剤であるエタネルセプトの静脈内投与よりも優れた効果を示した。【００７５】
試験例４
ヘアレスマウス  経皮投与PK試験
静脈内投与方法
ジエチルエーテル麻酔下のヘアレスマウス（摂食）に尾静脈より被験物質(０．１〜０．５ｍｇ／５ｍＬ／ｋｇ)を単回静脈内投与した。
経皮投与方法
ジエチルエーテル麻酔下のヘアレスマウス（摂食）の背部皮膚に油性ペンを用いて投与部位４ｃｍ２（２ｃｍ×２ｃｍ）をマーキングした。投与部位に被験物質５０μＬ／ａｎｉｍａｌ（１ｗ／ｖ％マクロゴール４００溶液）を塗布した。約２ｃｍ×２ｃｍのガーゼ（ＢＥＭＣＯＴ（登録商標））を約４ｃｍ×４ｃｍのポリエチレンシートに両面テープを用い固定し、ガーゼ面を被験物質塗布面の上に被せる。その上に粘着性伸縮包帯（エラストポア、約１０ｃｍ）を貼付し、被験物質塗布面を固定、保護した。その後ケージへ戻し個別飼育を行う。投与後２４時間に、閉塞塗布が正常に行われていることを確認した。
採血方法
無麻酔下のマウスの尾静脈をカミソリで切り、マイクロピペットを用いて尾静脈から採血した。静脈内投与の採血時点は投与後５分、１５分、３０分、１時間、３時間および６時間とし、各２匹のマウスから採血を行った。経皮投与の採血時点は投与後３０分、１時間、３時間、６時間および２４時間とし、各２匹のマウスから採血を行った。各時点での採血量はそれぞれ約３０〜５０μＬとした。血液はヘパリンナトリウム（１０００単位／ｍＬ）２μＬを添加したチューブに移し、遠心分離（４℃、１９,２００×g、１０ｍｉｎ)して血漿を得た。血漿は設定温度−３０℃のフリーザー内で凍結保存した。
血漿中の被験物質濃度の測定方法
前記方法によって得た凍結保存した血漿は、室温で解凍し、メタノールを用いて除タンパクしたのち、被験物質の血漿中濃度を測定した。血漿中濃度の測定には、ＣＴＣ  Ａｎａｌｙｔｉｃｓ製ＨＴＣ  ＰＡＬハイスループットＬＣ注入システム、サーモフィッシャーサイエンティフィック（株）製ＡｃｃｅｌａおよびＴＳＱ  Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｕｌｔｒａを用いた。
経皮吸収率の算出方法
前記方法によって得た血漿中の被験物質濃度より、ＡＵＣ（血漿中濃度曲線下面積）を算出し、以下の式を用いて経皮吸収率を算出した。
経皮吸収率（％）=（（Ｄｉｖ×ＡＵＣｐｃ）／（Ｄｐｃ×ＡＵＣｉｖ））×１００
Ｄｉｖ：静脈内投与時の被験物質の投与量
Ｄｐｃ：経皮投与時の被験物質の投与量
ＡＵＣｉｖ：静脈内投与後の被験物質の血漿中濃度曲線下面積
ＡＵＣｐｃ：経皮投与後の被験物質の血漿中濃度曲線下面積【００７６】
上記試験により、本発明の化合物は経皮投与における経皮吸収性を有することが確認された。よって、本発明の化合物は良好な皮膚透過性も有していることが推認された。【００７７】
試験例５
日本薬局方崩壊試験液第2液に対する溶解性試験
検量線用試料溶液の調製
被験物質10.0mgを正確に量りとり、メタノールを加え10mLとした後、10倍希釈し、100μg/mLの溶液を調製する。
溶解度測定用試料溶液の調製
遠沈管に被験物質5.0mgを量り、日本薬局方崩壊試験液第2液5.0mLを加え、3分間超音波をかけた後、2時間振とうする。この溶液をメンブランフィルター（0.2μm）でろ過後、正確にろ液を500μL量りとり、アセトニトリル500μLを加えて良く撹拌し、試料溶液とする。
日本薬局方崩壊試験液第2液(PH6.8)の調製方法
0.2mol/Lリン酸二水素カリウム水溶液250mLに0.2mol/L水酸化ナトリウム水溶液118mL及び水を加えて1000mLに調整する。
日本薬局方崩壊試験液第2液に対する溶解度の測定方法
高速液体クロマトグラフィーを用いて、検量線用試料溶液および溶解度測定用試料溶液を各2回測定し、平均面積をそれぞれ算出する。
日本薬局方崩壊試験液第2液に対する溶解度の算出方法
前記方法によって得たそれぞれの平均面積を基に、以下の式を用いて溶解度を算出した。
日本薬局方崩壊試験液第2液に対する溶解度（μg/mL）=（（Ｐ×２）／Ｓ）×１００
Ｓ：検量線用試料溶液の平均面積
Ｐ：溶解度測定用試料溶液の平均面積【００７８】
本試験により得られた、本発明の（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオン及び対照化合物である（±）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンの日本薬局方崩壊試験液第2液に対する溶解度（μg/mL）を表２に示す。
【表２】
2014196623.tif 000013
上記試験により、本発明化合物はそのラセミ体と比較して、日本薬局方崩壊試験液第2液に対してはるかにより高い溶解度を有することが確認された。よって、本発明化合物は、製剤を調製するにあたって、優位な性質を有することが明らかになった。【００７９】
試験例６
有機溶媒に対する溶解性試験
室温条件下、０．５ｍＬポリプロピレン製チューブ中に予め秤量した適量の（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオン及び（±）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンを用意し、それぞれ種々の重量（例えば、被験化合物に対して、１０倍量、２０倍量、１００倍量など）の溶媒（プロピレングリコール（ＰＧ）またはブチレングリコール（ＢＧ））を添加し、ボルテックスミキサーで撹拌した。３７℃設定の卓上型超音波洗浄機で１０分間超音波処理した。８０℃設定の恒温槽で１時間温めた後、室温にて２４時間静置した。試験液を目視で観察し、その状態を下記判定基準に従って評価した。
溶媒に対する溶解性の判定基準
判定基準は、
「Soluble」：被験化合物が溶解し、不溶物が目視で確認されない状態
「Insoluble」：被験化合物が溶け残り、不溶物が目視で確認される状態
の２段階とした。【００８０】
表３に、本発明の（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオン及び対照化合物である（±）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンのグリコール類に対する溶解性試験の結果を示す。
【表３】
2014196623.tif 000014
【００８１】
上記試験により、本発明化合物はそのラセミ体と比較して、グリコール系の溶媒に対してもより高い溶解性を有することが確認された。よって、本発明の化合物は、水溶性基剤を用いる製剤を調製するにあたっても優位な性質を有することが明らかになった。【００８２】
試験例５および試験例６の結果から、本発明化合物は、外用製剤を調製する際に、基剤として広く一般的に用いられている水溶性基剤や水に対して非常に高い溶解性を有していることが明らかになった。このような高い溶解性を有することから、本発明化合物は、同化合物を有効成分として1w/w%以上含有するような高濃度の外用製剤の調製を極めて容易ならしめるという格別有利な性質を有しているといえる。【００８３】
以下に、本発明化合物を有効成分とする医薬の製剤例を、具体例を挙げて説明する。以下の製剤例に示す材料、使用量、割合、方法、手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【００８４】
製剤例１（1w/w%軟膏剤）
軟膏1g中における用量
（１）化合物（＋）−（I）  10mg
（２）白色ワセリン  990mg
水浴上で（１）および（２）を加温融和させ（80℃）、固まるまで冷却しながらかき混ぜて製する。
製剤例２（3w/w%軟膏剤）
軟膏1g中における用量
（１）化合物（＋）−（I）  30mg
（２）白色ワセリン  970mg
水浴上で（１）および（２）を加温融和させ（80℃）、固まるまで冷却しながらかき混ぜて製する。【００８５】
製剤例３（1w/w%クリーム剤）
クリーム1g中における用量
（１）化合物（＋）−（I）  10mg
（２）白色ワセリン 250mg
（３）ステアリルアルコール 200mg
（４）プロピレングリコール 120mg
（５）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油 40mg
（６）モノステアリン酸グリセリン 10mg
（７）パラオキシ安息香酸メチル 1mg
（８）パラオキシ安息香酸プロピル 1mg
（９）精製水 適量
水浴上で（１）から（３）を加温融和させ（80℃）、これにあらかじめ（４）から（８）を精製水に溶かして80℃に加温した液を加え、均一になるように攪拌し、固まるまで冷却しながらかき混ぜて製する。
製剤例４（3w/w%クリーム剤）
クリーム1g中における用量
（１）化合物（＋）−（I）  30mg
（２）白色ワセリン 250mg
（３）ステアリルアルコール 200mg
（４）プロピレングリコール 120mg
（５）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油 40mg
（６）モノステアリン酸グリセリン 10mg
（７）パラオキシ安息香酸メチル 1mg
（８）パラオキシ安息香酸プロピル 1mg
（９）精製水 適量
水浴上で（１）から（３）を加温融和させ（80℃）、これにあらかじめ（４）から（８）を精製水に溶かして80℃に加温した液を加え、均一になるように攪拌し、固まるまで冷却しながらかき混ぜて製する。【００８６】
製剤例５（錠剤）
錠剤中における用量
（１）化合物（＋）−（I）  100mg
（２）乳糖  308mg
（３）カルボキシメチルセルロースカルシウム  30mg
（４）ヒドロキシメチルセルロース  7mg
（５）ステアリン酸マグネシウム  5mg
（６）結晶セルロース  50mg
（１）から（４）および（６）を均一になるように混合し、造粒および篩過を行う。さらに（５）を加えて混合した後、打錠し製する。【００８７】
製剤例６（1w/w%液剤）
液1g中における用量
（１）化合物（＋）−（I）  10mg
（２）エタノール  500μg
（３）グリセリン  200μg
（４）プロピレングリコール  200μg
（５）精製水  適量
（１）から（５）をかき混ぜて製する。
製剤例７（3w/w%液剤）
液1g中における用量
（１）化合物（＋）−（I）  30mg
（２）エタノール  500μg
（３）グリセリン  200μg
（４）プロピレングリコール  200μg
（５）精製水  適量
（１）から（５）をかき混ぜて製する。【００８８】
製剤例８（1w/w%乳剤性ローション）
ローション1g中における用量
（１）化合物（＋）−（I）  10mg
（２）白色ワセリン 250mg
（３）ステアリルアルコール 50mg
（４）プロピレングリコール 120mg
（５）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油 40mg
（６）モノステアリン酸グリセリン 10mg
（７）パラオキシ安息香酸メチル 1mg
（８）パラオキシ安息香酸プロピル 1mg
（９）精製水 適量
水浴上で（１）から（３）を加温融和させ（80℃）、これにあらかじめ（４）から（８）を精製水に溶かして80℃に加温した液を加え、冷却しながらかき混ぜて製する。
製剤例９（3w/w%乳剤性ローション）
ローション1g中における用量
（１）化合物（＋）−（I）  30mg
（２）白色ワセリン 250mg
（３）ステアリルアルコール 50mg
（４）プロピレングリコール 120mg
（５）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油 40mg
（６）モノステアリン酸グリセリン 10mg
（７）パラオキシ安息香酸メチル 1mg
（８）パラオキシ安息香酸プロピル 1mg
（９）精製水 適量
水浴上で（１）から（３）を加温融和させ（80℃）、これにあらかじめ（４）から（８）を精製水に溶かして80℃に加温した液を加え、冷却しながらかき混ぜて製する。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の（＋）−５−（３，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）メチル］イミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその塩は、優れた選択的ＴＡＣＥ阻害作用を示し、ＴＮＦ−αが関連する疾患の治療および予防用医薬の有効成分として有用である。
【国際調査報告】
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