(57)【要約】円盤状液晶化合物、カイラル剤、および、界面活性剤を含有する組成物は、湿熱環境下での耐久性が良好であり、耐熱性が良好であり、配向欠陥が少ないコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を形成できる；光反射膜；輝度向上フィルム；バックライトユニット；液晶表示装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤状液晶化合物、カイラル剤、および、界面活性剤を含有する組成物。
【請求項２】
前記界面活性剤が高分子型界面活性剤である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記円盤状液晶化合物が、３置換ベンゼン構造を有する請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記カイラル剤が、軸不斉構造を含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記カイラル剤が、ビナフチル構造を含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記カイラル剤が下記一般式（１）で表される請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物；
【化１】
2015141818.tif 000039
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立に一価の有機基、または、無機基を表し；
複数のＲ１〜Ｒ６はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく；
Ｒ１〜Ｒ６は互いに連結していてもよい。
【請求項７】
前記カイラル剤が下記一般式（２）で表される請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物；
【化２】
2015141818.tif 000040
一般式（２）中、Ｒ２〜Ｒ６は、それぞれ独立に一価の有機基を表し；
複数のＲ２〜Ｒ６はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく；
Ｒ２〜Ｒ６は互いに連結していてもよく；
Ｘは、２価の有機基または無機基を表す。
【請求項８】
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の形成用である請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物のコレステリック液晶相を固定してなる第一の光反射層を含み、
前記第一の光反射層中、前記円盤状液晶化合物が垂直配向している光反射膜。
【請求項１０】
前記第一の光反射層と、
λ／４板とが積層した請求項９に記載の光反射膜。
【請求項１１】
前記第一の光反射層が、下層の表面上に直接接触して積層されてなる請求項９または１０に記載の光反射膜。
【請求項１２】
前記下層が、円盤状液晶化合物を含有する請求項１１に記載の光反射膜。
【請求項１３】
前記下層中、前記円盤状液晶化合物が垂直配向している請求項１２に記載の光反射膜。
【請求項１４】
前記下層が、支持体上に積層された請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の光反射膜。
【請求項１５】
前記下層が、λ／４板である請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の光反射膜。
【請求項１６】
請求項９〜１５のいずれか一項に記載の光反射膜と、
棒状液晶化合物のコレステリック液晶相を固定してなる第二の光反射層とが積層した輝度向上フィルム。
【請求項１７】
請求項９〜１５のいずれか一項に記載の光反射膜がλ／４板を含み、
前記λ／４板と、前記第一の光反射層と、前記第二の光反射層とがこの順で積層した請求項１６に記載の輝度向上フィルム。
【請求項１８】
さらに、棒状液晶化合物のコレステリック液晶相を固定してなる第三の光反射層を有する請求項１６または１７に記載の輝度向上フィルム。
【請求項１９】
前記第一の光反射層、前記第二の光反射層および前記第三の光反射層のうち、いずれか一つが反射中心波長３８０〜４９９ｎｍかつ半値全幅１００ｎｍ以下である反射率のピークを有する青色光反射層であり、いずれか一つが反射中心波長５００〜５９９ｎｍ、半値全幅１２５ｎｍ以下である反射率のピークを有する緑色光反射層であり、いずれか一つが反射中心波長６００〜７５０ｎｍ、半値全幅１５０ｎｍ以下である反射率のピークを有する赤色光反射層である請求項１８に記載の輝度向上フィルム。
【請求項２０】
請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の輝度向上フィルムと、バックライトユニットとを含む、輝度向上フィルム付きバックライトユニット。
【請求項２１】
請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の輝度向上フィルムを用いた液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、光反射膜、輝度向上フィルム、バックライトユニット及び液晶表示装置に関する。より詳しくは、組成物、この組成物を用いた光反射膜、この光反射膜を用いた輝度向上フィルム、この輝度向上フィルムを用いた輝度向上フィルム付きバックライトユニット、および、この輝度向上フィルムを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤとも言う）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置は、バックライト（以下、ＢＬとも言う）、バックライト側偏光板、液晶セル、視認側偏光板などをこの順で設けられた構成となっている。
近年のフラットパネルディスプレイ市場において、ＬＣＤ性能改善として省電力化のための開発が進んでいる。これらの性能改善は特にタブレットＰＣやスマートフォンなどの小型サイズの液晶表示装置で顕著にみられる。
一方、ＴＶ用途を扱う大型サイズにおいては、現行のＴＶ規格（ＦＨＤ、ＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）比７２％≒ＥＢＵ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｕｎｉｏｎ）比１００％）の次世代ハイビジョン（４Ｋ２Ｋ、ＥＢＵ比１００％以上）の開発が進められており、小型サイズ同様の性能改善として省電力化のための開発が進んでいる。そのため、液晶表示装置の省電力化がますます求められている。【０００３】
バックライトの省電力化に伴い、バックライトとバックライト側偏光板の間に反射偏光子を設けることが提案されている。反射偏光子は、あらゆる方向に振動しながら入射する光のうち、特定の偏光方向に振動する光のみ透過させて、他の偏光方向に振動する光は反射する光学素子である。これにより、反射偏光子で透過せず反射する光をリサイクルすることができ、ＬＣＤにおける光利用効率を改善できる。
反射偏光子としては、一方向の円偏光のみを反射する反射偏光子であるコレステリック液晶相を固定してなる光反射層が知られている。【０００４】
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の例として、特許文献１には、樹脂フィルムまたは硬化性液晶組成物を塗布した後で液晶相を固定化することで形成された膜の上に、硬化性液晶組成物を塗布した後で液晶相を固定化することで形成された膜を２層以上有し、透明であり、硬化性液晶組成物が水素結合性基とフルオロアルキル鎖を有する特定の構造の界面活性剤を含む光反射フィルムが記載されている。特許文献１の実施例では棒状液晶化合物を用いた光反射フィルムの例しか開示されていないが、円盤状液晶化合物を用いられることも特許文献１には記載がある。【０００５】
特許文献２には、カイラルディスコティックネマチック相を有するディスコティック液晶性材料を、この液晶相を呈する温度領域から冷却速度１００℃／分以上で急冷した後、光架橋反応に供する光学フィルムの製造法が記載されている。特許文献２の実施例では、カイラル性がある円盤状液晶化合物と、他の円盤状液晶化合物とを含む液晶組成物を用いた光学フィルムを開示している。特に実施例４では膜厚１０μｍ、反射中心波長６４０ｎｍの赤色光反射膜が開示されている。【０００６】
特許文献３には、重合性基を有する非カイラル性ディスコティック液晶性化合物とカイラル化合物とからなる重合物を含む光学異方性層を有する光学補償シートが記載されている。特許文献３の実施例では、非カイラル性の円盤状液晶化合物と、キラリティがある円盤状液晶化合物とを含む液晶組成物を用いた光学異方性層を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１９５６３０号公報
【特許文献２】特開平１０−３０７２０８号公報
【特許文献３】特開２０００−１７１６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これらの文献に記載のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層について本発明者らが検討したところ、まず、特許文献１の実施例などで開示されている棒状液晶化合物を用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射膜は、湿熱環境下での耐久性および耐熱性に更なる改善が必要であることがわかった。具体的には、液晶表示装置のバックライトユニット近傍に配置すると、湿熱環境下に長期間置かれたり、高温に加熱されたりするため、光反射膜の光反射率が低下してしまうという新規課題があることがわかった。【０００９】
次に、特許文献２の実施例４の赤色光反射膜の性能を本発明者らが検討したところ、配向欠陥（具体的には、光反射層の表面の膜厚むらに起因する凹凸）が生じることがわかった。配向欠陥が生じると膜厚が同じである場合に光反射膜の反射率が下がることに加え、ＬＣＤに組み込むと斜め色味変化の問題も生じるため、ＬＣＤの反射偏光子として用いる場合は配向欠陥を抑制することが非常に重要となる。また、近年、ＬＣＤは、市場からの薄型化の要求が高く、より薄いＬＣＤの開発が求められている。ＬＣＤの薄膜化に伴い、ＬＣＤに用いられる光学部材も薄膜化が求められている。反射偏光子を用いる輝度向上フィルムにおいても薄膜化が求められている。そのため、特許文献２の実施例４の赤色光反射膜は、ＬＣＤの反射偏光子として用いるには膜厚を厚くする方向での改良ではなく、配向欠陥そのものの改善が求められるものであった。【００１０】
特許文献３に記載の光学異方性層についても本発明者らが検討したところ、特許文献２と同様に配向欠陥の改善が必要であることがわかった。【００１１】
本発明の解決しようとする課題は、湿熱環境下での耐久性が良好であり、耐熱性が良好であり、配向欠陥が少ないコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を形成できる、組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らが鋭意検討した結果、円盤状液晶化合物と、カイラル剤と、界面活性剤を含有させることで、従来技術と比較して、湿熱環境下での耐久性が良好であり、耐熱性が良好であり、配向欠陥が少ないコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を形成できる、組成物を提供できることを見出し、本発明に至った。
なお、特許文献２および３には円盤状液晶化合物を含む組成物に、界面活性剤を添加することは開示も示唆もされていなかったところ、予想外に界面活性剤を添加することで配向欠陥を解消できることがわかった。
すなわち、上記課題は、以下の構成の本発明によって解決される。【００１３】
［１］  円盤状液晶化合物、カイラル剤、および、界面活性剤を含有する組成物。
［２］  ［１］に記載の組成物は、界面活性剤が高分子型界面活性剤であることが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の組成物は、円盤状液晶化合物が、３置換ベンゼン構造を有することが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一つに記載の組成物は、カイラル剤が、軸不斉構造を含有することが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか一つに記載の組成物は、カイラル剤が、ビナフチル構造を含有することが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一つに記載の組成物は、カイラル剤が下記一般式（１）で表されることが好ましい；
【化１】
2015141818.tif 000002
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立に一価の有機基、または、無機基を表し；
複数のＲ１〜Ｒ６はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく；
Ｒ１〜Ｒ６は互いに連結していてもよい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか一つに記載の組成物は、カイラル剤が下記一般式（２）で表されることが好ましい；
【化２】
2015141818.tif 000003
一般式（２）中、Ｒ２〜Ｒ６は、それぞれ独立に一価の有機基を表し；
複数のＲ２〜Ｒ６はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく；
Ｒ２〜Ｒ６は互いに連結していてもよく；
Ｘは、２価の有機基または無機基を表す。
［８］  ［１］〜［７］のいずれか一つに記載の組成物は、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の形成用であることが好ましい。
［９］  ［１］〜［８］のいずれか一つに記載の組成物のコレステリック液晶相を固定してなる第一の光反射層を含み、
第一の光反射層中、円盤状液晶化合物が垂直配向している光反射膜。
［１０］  ［９］に記載の光反射膜は、第一の光反射層と、
λ／４板とが積層したことが好ましい。
［１１］  ［９］または［１０］に記載の光反射膜は、第一の光反射層が、下層の表面上に直接接触して積層されてなることが好ましい。
［１２］  ［１１］に記載の光反射膜は、下層が、円盤状液晶化合物を含有することが好ましい。
［１３］  ［１２］に記載の光反射膜は、下層中、円盤状液晶化合物が垂直配向していることが好ましい。
［１４］  ［１１］〜［１３］のいずれか一つに記載の光反射膜は、下層が、支持体上に積層されたことが好ましい。
［１５］  ［１１］〜［１４］のいずれか一つに記載の光反射膜は、下層が、λ／４板であることが好ましい。
［１６］  ［９］〜［１５］のいずれか一つに記載の光反射膜と、
棒状液晶化合物のコレステリック液晶相を固定してなる第二の光反射層とが積層した輝度向上フィルム。
［１７］  ［１６］に記載の輝度向上フィルムは、［９］〜［１５］のいずれか一つに記載の光反射膜がλ／４板を含み、
λ／４板と、第一の光反射層と、第二の光反射層とがこの順で積層したことが好ましい。
［１８］  ［１６］または［１７］に記載の輝度向上フィルムは、さらに、棒状液晶化合物のコレステリック液晶相を固定してなる第三の光反射層を有することが好ましい。
［１９］  ［１８］に記載の輝度向上フィルムは、第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層のうち、いずれか一つが反射中心波長３８０〜４９９ｎｍかつ半値全幅１００ｎｍ以下である反射率のピークを有する青色光反射層であり、いずれか一つが反射中心波長５００〜５９９ｎｍ、半値全幅１２５ｎｍ以下である反射率のピークを有する緑色光反射層であり、いずれか一つが反射中心波長６００〜７５０ｎｍ、半値全幅１５０ｎｍ以下である反射率のピークを有する赤色光反射層である。
［２０］  ［１６］〜［１９］のいずれか一つに記載の輝度向上フィルムと、バックライトユニットとを含む、輝度向上フィルム付きバックライトユニット。
［２１］  ［１６］〜［１９］のいずれか一つに記載の輝度向上フィルムを用いた液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、湿熱環境下での耐久性が良好であり、耐熱性が良好であり、配向欠陥が少ないコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を形成できる、組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、液晶表示装置に組み込んだときに、耐熱性が高く、斜め色味変化を抑制できる輝度向上フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の光反射膜の一例の断面を示した模式図であり、支持体と、支持体上に形成されたλ／４板かつ下層（配向膜）と、下層の表面上に直接接触して積層された第一の光反射層とを有する態様である。
【図２】図２は、本発明の輝度向上フィルムの一例の断面を示した模式図であり、支持体と、支持体上に形成されたλ／４板かつ下層（配向膜）と、第一の光反射層、第二の光反射層、第三の光反射層とが、直接接して積層された態様である。
【図３】図３は、本発明の光反射膜の他の一例の断面を示した模式図であり、λ／４板と、第一の光反射層、第二の光反射層、第三の光反射層を有する反射偏光子とが、直接接して積層された態様である。
【図４】図４は、本発明の液晶表示装置の一例の断面を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の組成物、光反射膜、輝度向上フィルム、輝度向上フィルム付きバックライトユニット、および、液晶表示装置について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書中、ピークの「半値全幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。
【００１７】
［組成物］
本発明の組成物は、円盤状液晶化合物、カイラル剤、および、界面活性剤を含有する。
このような構成により、本発明の組成物は、湿熱環境下での耐久性が良好であり、耐熱性が良好であり、配向欠陥が少ないコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を形成できる。
円盤状液晶化合物を用いた組成物は、棒状液晶化合物を用いた組成物よりもコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の耐熱性を高めることができる。カイラル剤および界面活性剤を用いた組成物は、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の湿熱環境下での耐久性が良好となる。また、界面活性剤を用いた組成物は、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の配向欠陥を少なくすることができる。
本発明の組成物は、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の形成用であることが好ましい。
【００１８】
＜円盤状液晶化合物＞
円盤状液晶化合物をコレステリック液晶材料として用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層について説明する。
【００１９】
円盤状液晶化合物に関しては、特に限定されることなく、必要に応じて、適宜選択することが出来る。円盤液晶化合物の具体例としては、特開２００７−１０８７３２号公報、特開２０１０−２４４０３８号公報、特開２０１３−１９５６３０号公報、特開平１０−３０７２０８号公報、特開２０００−１７１６３７号公報に記載のものが挙げられる。
一般的には、特開２０１３−１９５６３０号公報では、コレステリックの円盤状液晶化合物はトリフェニレン構造が好ましいと記載がある。しかし、本発明者らが検討したところ、トリフェニレンよりも３置換ベンゼン構造を有する円盤状液晶化合物の方が、Δｎが高く、半値全幅が大きいため、光学性能が反射率などの面でより高いことがわかった。すなわち、円盤状液晶化合物は、３置換ベンゼン構造を有することが好ましい。
【００２０】
以下に、円盤状液晶化合物の好ましい例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２１】
【化３】
2015141818.tif 000004
【化４】
2015141818.tif 000005
【００２２】
＜カイラル剤＞
カイラル剤については、限定されることはなく必要に応じて、適宜選択することが出来る。
カイラル剤は、例えば、公知の種々のカイラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第一４２委員会編、１９８９に記載）から選択することができる。
カイラル剤は、不斉炭素原子を含むものや、軸不斉構造を含有する（不斉炭素原子を含まない化合物でもよい）軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物（不斉炭素原子を含まない化合物でもよい）もカイラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。
カイラル剤は、重合性基を有していてもよい。強い捩れ力を示すカイラル剤としては、例えば、特開２０１０−１８１８５２号公報、特開２００３−２８７６２３号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−３０２４８７号公報、に記載のカイラル剤が挙げられる。さらに、これらの公開公報に記載されているイソソルビド化合物類については対応する構造のイソマンニド化合物類を用いることもでき、これらの公報に記載されているイソマンニド化合物類については対応する構造のイソソルビド化合物類を用いることもできる。
【００２３】
本発明の組成物に用いられるカイラル剤は、配向欠陥と反射率の観点から、軸不斉構造を含有することが好ましく、ビナフチル構造を含有することがさらに好ましく、ビナフチル構造がビナフトールを部分構造として含むことが特に好ましい。
ビナフチル構造がビナフトールを部分構造として含む場合は、ビナフトールどうしが互いに２価の連結基を介して結合している構造が好ましい。この場合における２価の連結基としては、エーテルの連結鎖、エステルの連結鎖、リン原子を含む連結鎖、硫黄原子を含む連結鎖が好ましく、エーテルの連結鎖、エステルの連結鎖、リン原子を含む連結鎖がより好ましい。
カイラル剤は、ビナフチル構造がビナフトールを部分構造として含み、エーテルの連結鎖を通じて、環形成する構造が、最も好ましい。反射率と配向欠陥の高くなる推定理由として、円盤状液晶に用いる場合、よりアスペクト比の高い軸不斉型のカイラル剤の方が、不斉炭素原子を用いる円盤状液晶を用いるものよりも、相互作用性が高く、液晶性を崩さないためと考えている。
【００２４】
ビナフチル構造を含有するカイラル剤は、下記一般式（１）で表されることが好ましく、一般式（２）で表されることがさらに好ましい。
【化５】
2015141818.tif 000006
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立に一価の有機基、または、無機基を表し；
複数のＲ１〜Ｒ６はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく；
Ｒ１〜Ｒ６は互いに連結していてもよい。
一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ６が表す一価の有機基、または、無機基としては、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルキニル基、アリール基、ホルミル基、アシル基、スルホニル基、スルフィニル基（−Ｓ（＝Ｏ）−）、ホスホ基、ホスホノ基、ホスホリル基を挙げることができる。
一般式（１）におけるＲ１はアルキル基、アリール基、アシル基、スルホニル基、スルフィニル基（−Ｓ（＝Ｏ）−）、ホスホ基、ホスホノ基、ホスホリル基であることが好ましい。複数のＲ１は互いに連結していることが好ましい。
一般式（１）におけるＲ２〜Ｒ４、及び、Ｒ６は水素原子であることが好ましい。
【００２５】
【化６】
2015141818.tif 000007
一般式（２）中、Ｒ２〜Ｒ６は、それぞれ独立に一価の有機基を表し；
複数のＲ２〜Ｒ６はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく；
Ｒ２〜Ｒ６は互いに連結していてもよく；
Ｘは、２価の有機基または無機基を表す。
一般式（２）中におけるＲ２〜Ｒ６の例と好ましい範囲は、一般式（１）中におけるＲ２〜Ｒ６の例と好ましい範囲と同様である。
Ｘが表す２価の有機基または無機基としては、エーテルの連結鎖、エステルの連結鎖、リン原子を含む連結鎖、硫黄原子を含む連結鎖が好ましい。Ｘが表す２価の有機基または無機基としては、具体的には、アルキレン基、アリーレン基、ヘテロアリーレン基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｌ１−Ｃ（＝Ｏ）−である化合物（Ｌ１は２価の連結基を表す）、スルフィニル基（−Ｓ（＝Ｏ）−）、−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＲＰ）−（ＲＰは置換基を表し、アルキル基、アリール基が好ましい）などを挙げることができる。
【００２６】
ビナフチル構造を含有するカイラル剤として好ましく用いられる具体的な化合物としては、以下の化合物が好ましい。
Ｘがエーテルの連結鎖である化合物としては、Ｘがアルキレン基、アリーレン基またはヘテロアリーレン基である化合物が好ましい。Ｘがアルキレン基である化合物としては、特開２００２−１７９６６９号公報の［００１９］〜［００４５］に記載の化合物が好ましく、この公報に記載の内容は本発明に組み込まれる。Ｘがアリーレン基またはヘテロアリーレン基である化合物としては、特開２００２−１７９６７０号公報の［００１０］〜［００４４］に記載の化合物が好ましく、この公報に記載の内容は本発明に組み込まれる。
Ｘがエステルの連結鎖である化合物、すなわちＸが−Ｃ（＝Ｏ）−Ｌ１−Ｃ（＝Ｏ）−である化合物（Ｌ１は２価の連結基を表す）としては、特開２００２−１７９６６８号公報の［００１７］〜［００５３］に記載の化合物が好ましく、この公報に記載の内容は本発明に組み込まれる。
Ｘがリン原子を含む連結鎖である化合物としては、特開２００２−１８００５１号公報の［００１８］〜［００４８］に記載の化合物が好ましく、この公報に記載の内容は本発明に組み込まれる。
【００２７】
＜界面活性剤＞
本発明の組成物に用いられる界面活性剤は、特に限定されることなく、適宜選択することができる。具体例として、特開２００９−１９３０４６号公報の［０１０３］〜［０１４４］、低分子系の界面活性剤として特開２０１３−２４２５５５号公報の［０１４０］〜［０１４７］、高分子系の界面活性剤として特開２０１３−２２８４３３号公報の［００１６］〜［００３２］に挙げられる界面活性剤が例示されるが、本発明はこれに限定されることはない。配向欠陥を少なくし、かつハジキを少なくする観点から高分子系界面活性剤が好ましい。
高分子系界面活性剤は、重量平均分子量が１０００〜３００００であることが好ましく、５０００〜２０００００であることがより好ましく、７０００〜１００００であることがさらに好ましい。
また、高分子系の界面活性剤を用いると、耐久性が予想外に向上することがわかった。高分子系の界面活性剤では、各層の界面で、加水分解が進行し難く、酸が生じ難いことで、光反射層の組成物の分解を促進しないためと考えている。
高分子系の界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、炭素数が４以上のアルキル鎖を有する化合物が好ましく、フッ素系界面活性剤と炭素数が４以上のアルキル鎖を有する化合物がさらに好ましく、フッ素系界面活性剤が最も好ましい。このような、界面活性剤を用いると配向欠陥を少なくし、かつハジキを少なくすることができ、光反射膜として好適である。
フッ素系界面活性剤としては、フッ素を有するモノマー単位の重量含率が４０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがさらに好ましく、８０％以上であることが最も好ましい。フッ素を有するモノマー単位の含率が多いと膜厚ムラが生じ難くなることで、配向時間や、配向欠陥が減少し、輝度向上膜の性能が良好となる。
フッ素系界面活性剤としては、たとえば、炭素数１〜２０のフッ素化アルキル基（但し、エーテル結合、エステル結合、カルボニル基、ウレタン結合で中断されていてもよい。）と親媒性基とを側鎖に有する重合体であることが好ましい。
フッ素化アルキル基としては、炭素数１〜２０であれば特に限定されず、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−ＣＯ−Ｏ−）、カルボニル基（−ＣＯ−）、ウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−）で中断されていてもよいが、これらの基で中断されていないもの、すなわち−ＣｋＨｌＦｍ（ｋは１〜２０の整数を示し、ｌは０〜４０の整数を示し、ｍは１〜４１の整数を示し、ｌ＋ｍ＝２ｋ＋１である。）で表されるものが好ましい。
フッ素化アルキル基としては、炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基を含み、残りの炭素原子はフッ素化されていないものが好ましい。パーフルオロアルキル基の炭素数は３〜１０であることがより好ましい。
一方、親媒性基としては、従来公知のノニオン系界面活性剤に含まれるものが挙げられるが、エーテル結合、エステル結合、又はカルボニル基により中断されたアルキレン基を含むものが好ましい。その中でも、ポリアルキレンオキシ基（ポリエチレンオキシ基、ポリプロピレンオキシ基、ポリブチレンオキシ基等）を含むものが好ましい。
このようなフッ素系界面活性剤は、上記フッ素化アルキル基を有するモノマーと上記親媒性基を有するモノマーとを少なくとも重合させることにより得ることができる。フッ素化アルキル基を有するモノマー及び親媒性基を有するモノマーとしては、それぞれ下記式（ｈ１）、（ｈ２）、一般式（Ｘ）で表されるモノマーが好ましい。
【化７】
2015141818.tif 000008
上記式（ｈ１）中、Ｒ１ｈは、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２ｈは、炭素数１〜１５、好ましくは炭素数１〜１０の直鎖状、分岐鎖状、又は環状のアルキレン基を示し、Ｒｆは、炭素数１〜５、好ましくは炭素数３〜５のパーフルオロアルキル基を示す。
上記式（ｈ２）中、Ｒ３ｈは、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ４ｈは、炭素数２〜４のアルキレン基を示し、Ｒ５ｈは、水素原子又は炭素数１〜１５、好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基を示す。
また、上記式（ｈ２）中、ｐは、１〜５０の整数を示す。
上記式（ｈ１）で表されるモノマーの具体例としては、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロ−３−メチルブチル）エチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、上記式（ｈ２）で表されるモノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸メトキシポリエチレングリコールエステル［例えば、エチレングリコール繰返し単位の数（ｒ）が１〜５０のもの］、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールエステル［例えば、プロピレングリコール繰返し単位の数（ｒ）が１〜５０のもの］、（メタ）アクリル酸メトキシポリ（エチレン−プロピレン）グリコールエステル［例えば、エチレングリコール繰返し単位の数とプロピレングリコール繰返し単位の数との合計（ｒ）が２〜５０のもの］、（メタ）アクリル酸メトキシポリ（エチレン−テトラメチレン）グリコールエステル［例えば、エチレングリコール繰返し単位の数とテトラメチレングリコール繰返し単位の数との合計（ｒ）が２〜５０のもの］、（メタ）アクリル酸ブトキシポリ（エチレン−プロピレン）グリコールエステル［例えば、エチレングリコール繰返し単位の数とプロピレングリコール繰返し単位の数との合計（ｒ）が２〜５０のもの］、（メタ）アクリル酸オクトキシポリ（エチレン−プロピレン）グリコールエステル［例えば、エチレングリコール繰返し単位の数とプロピレングリコール繰返し単位の数との合計（ｒ）が２〜５０のもの］、（メタ）アクリル酸ラウロキシポリエチレングリコールエステル［例えば、エチレングリコール繰返し単位の数（ｒ）が２〜５０のもの］、（メタ）アクリル酸ラウロキシポリ（エチレン−プロピレン）グリコールエステル［例えば、エチレングリコール繰返し単位の数とプロピレングリコール繰返し単位の数との合計（ｒ）が２〜５０のもの］、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリスチリルエチル（メタ）アクリレート、或いは共栄社化学社製のライトエステルＨＯＡ−ＭＳ、ライトエステルＨＯＭＳ等が挙げられる。
【００２８】
一般式Ｘ中、ＺＸ１、ＺＸ２は、それぞれ独立に、ラジカル重合性二重結合を有する基を表し、ＬＸ１、ＬＸ４はそれぞれ独立に、単結合または水酸基を有するアルキレン基を表し、ＬＸ２、ＬＸ３はそれぞれ独立に、単結合、または−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、２価の鎖状基、水酸基を有するアルキレン基、および２価の脂肪族環状基からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表し、Ｍは、単結合または２価〜４価の連結基を表し、ｎは、１〜３の整数を表す。
【００２９】
ＺＸ１、ＺＸ２は、それぞれ独立に、ラジカル重合性二重結合を有する基を表す。ラジカル重合性二重結合を有する基の例を以下に示す。
【００３０】
ラジカル重合性二重結合を有する基の例としては、下記式Ｚ１〜Ｚ６、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（この連結基におけるＲ１の好ましい範囲は、後述の一般式Ｘ１におけるＲ１の好ましい範囲と同様である）が挙げられる。
【００３１】
【化８】
2015141818.tif 000009
【００３２】
式Ｚ１〜Ｚ６において、Ｒｍは、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、炭素数１〜７のアルキル基がより好ましく、水素原子またはメチル基が最も好ましい。
上記式Ｚ１〜Ｚ６の中でも、式Ｚ１またはＺ２が好ましく、式Ｚ１がより好ましい。
【００３３】
Ｌｘ１、およびＬｘ４は、それぞれ独立に単結合または水酸基を有するアルキレン基を表す。Ｌｘ１、およびＬｘ４は、それぞれ独立に、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）−が好ましく、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−が最も好ましい。Ｌｘ１、およびＬｘ４は同じでも良く、異なっていてもよい。
【００３４】
ＬＸ２、およびＬＸ３はそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、２価の鎖状基、水酸基を有するアルキレン基、もしくは２価の脂肪族環状基、またはこれらの組み合わせを表す。２価の鎖状基は直鎖でも分岐していてもよい。水酸基を有するアルキレン基としては、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）−が好ましく、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−がより好ましい。
【００３５】
ＬＸ２の好ましい組み合わせを以下に示す。左側がＺｘ１側に結合し、右側がＭに結合する。
Ｌｘ２１：−Ｏ−２価の鎖状基−
Ｌｘ２２：−Ｏ−２価の脂肪族環状基−２価の鎖状基−
Ｌｘ２３：−ＯＣ（＝Ｏ）−２価の脂肪族環状基−
Ｌｘ２４：−２価の脂肪族環状基−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−
Ｌｘ２５：−（Ｏ−２価の鎖状基）ｎ−
Ｌｘ２６：−Ｏ−水酸基を有するアルキレン基−
【００３６】
ＬＸ３の好ましい組み合わせを以下に示す。左側がＭに結合し、右側がＺｘ２側に結合する。
Ｌｘ３１：−２価の鎖状基−Ｏ−
Ｌｘ３２：−２価の鎖状基−２価の脂肪族環状基−Ｏ−
Ｌｘ３３：−２価の脂肪族環状基−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−
Ｌｘ３４：−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−２価の環状基−
Ｌｘ３５：−（２価の鎖状基−Ｏ−）ｎ−
Ｌｘ３６：−水酸基を有するアルキレン基−Ｏ−
【００３７】
２価の鎖状基は、アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基、置換アルキニレン基を意味する。アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基，置換アルケニレン基が好ましく、アルキレン基およびアルケニレン基がさらに好ましい。
アルキレン基は、分岐を有していてもよい。アルキレン基の炭素数は１〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることが最も好ましい。
置換アルキレン基のアルキレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
アルケニレン基は、分岐を有していてもよい。アルケニレン基の炭素数は２〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることが最も好ましい。
置換アルケニレン基のアルケニレン部分は、上記アルケニレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
アルキニレン基は、分岐を有していてもよい。アルキニレン基の炭素数は２〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることが最も好ましい。
置換アルキニレン基のアルキニレン部分は、上記アルキニレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
２価の鎖状基の具体例としては、エチレン、トリメチレン、プロピレン、テトラメチレン、２−メチル−テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、オクタメチレン、２−ブテニレン、２−ブチニレンなどが上げられる。
【００３８】
一般式ＸのＬＸ２およびＬＸ３における２価の脂肪族環状基は、５員環、６員環、または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。
【００３９】
２価の脂肪族環状基に含まれる環は、脂肪族環、および飽和複素環のいずれでもよい。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環、シクロペンタン環、ノルボルネン環が含まれる。
【００４０】
２価の脂肪族環状基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素数が１〜５のアルキル基、炭素数が１〜５のハロゲン置換アルキル基、炭素数が１〜５のアルコキシ基、炭素数が１〜５のアルキルチオ基、炭素数が２〜６のアシルオキシ基、炭素数が２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素数が２〜６のアルキル置換カルバモイル基および炭素数が２〜６のアシルアミノ基が含まれる。なかでも、炭素数が１〜５のアルキル基、炭素数が１〜５のハロゲン置換アルキル基が好ましい。
【００４１】
一般式Ｘにおいて、ｎは、１〜３の整数を表す。ｎが２または３の場合、複数存在するＬＸ３およびＬＸ４は同じであっても異なっていてもよく、複数存在するＺｘ２も同じであっても異なっていてもよい。ｎは１または２であることが好ましく、１であることがさらに好ましい。
【００４２】
一般式Ｘ中、Ｍは、単結合、または２〜４価の連結基である。一般式Ｘ中、ｎが１のときに２価の連結基であり、ｎが２のときに３価の連結基であり、ｎが３のときに４価の連結基である。
Ｍは、２価〜４価の鎖状基、脂肪族環状基を有する基、芳香族環を有する基であることが好ましい。２価〜４価の鎖状基としては、結合手を２〜４個有する飽和炭化水素基を表す。飽和炭化水素基の炭素数は、１〜４０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１０であることがさらに好ましい。飽和炭化水素基は、直鎖であっても分岐を有していてもよい。
脂肪族環状基を有する基としては、シクロヘキサン環、シクロペンタン環、ノルボルネン環が挙げられる。
芳香族環状基を有する基としては、フェニル基、ナフタレン基が挙げられる。
Ｍの価数は２価または３価であることがより好ましく、３価であることが特に好ましい。
【００４３】
一般式Ｘで表されるモノマーは、下記一般式Ｘ１で表されるモノマーであることがさらに好ましい。
【００４４】
【化９】
2015141818.tif 000010
一般式Ｘ１中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３は、それぞれ独立に単結合、または−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、２価の鎖状基、水酸基を有するアルキレン基、および２価の脂肪族環状基からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表し、Ｍ１は、単結合または２価〜４価の連結基を表し、ｎ１は、０〜２の整数を表す。
【００４５】
一般式Ｘ１におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３は、水素原子または炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく炭素数１〜６のアルキル基がより好ましく、水素原子またはメチル基が特に好ましい。一般式Ｘ１におけるＲ１、Ｒ２のさらに好ましい範囲は、後述の一般式Ｘ２におけるＲ１、Ｒ２の好ましい範囲と同様である。
Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３は、一般式ＸにおけるＬｘ２およびＬｘ３と同義であり、好ましい組み合わせも同じである。一般式Ｘ１におけるＬ１１、Ｌ１２、Ｌ１３のさらに好ましい範囲は、後述の一般式Ｘ２におけるＬ１１、Ｌ１２の好ましい範囲と同様である。
一般式Ｘ１におけるｎは０または１であることが好ましく、０であることがより好ましい。
一般式Ｘ１におけるＭ１は、一般式ＸにおけるＭと同義であり、好ましい範囲も同じである。一般式Ｘ１におけるＭ１のさらに好ましい範囲は、後述の一般式Ｘ２におけるＭ１の好ましい範囲と同様である。
【００４６】
一般式Ｘにおけるｎが０であり、かつ、Ｍが２価の連結基の場合、一般式Ｘで表されるモノマーは、下記一般式Ｘ２で表されるモノマーであることが好ましい。
【００４７】
【化１０】
2015141818.tif 000011
一般式Ｘ２中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｌ１１、Ｌ１２は、それぞれ独立に単結合、または−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、２価の鎖状基、水酸基を有するアルキレン基、および２価の脂肪族環状基からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表し、Ｍ１は、単結合または２価の連結基を表す。
【００４８】
一般式Ｘ２におけるＲ１、Ｒ２は、水素原子、またはメチル基が好ましく、水素原子が最も好ましい。
一般式Ｘ２におけるＬ１１、Ｌ１２はそれぞれ独立に、＊−Ｏ−＊＊、＊−Ｏ−ＣＨ２−＊＊、＊−ＯＣＨ（ＣＨ３）−＊＊、＊−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−＊＊、＊−Ｏ−Ｃ３Ｈ６−＊＊、＊−ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−＊＊が好ましく、＊−Ｏ−＊＊または＊−Ｏ−ＣＨ２−＊＊がより好ましい。＊は一般式Ｘ１または一般式Ｘ２において水酸基を有するアルキル基側に結合し、＊＊はＭ１に結合する。
【００４９】
一般式Ｘ２におけるＭ１は、単結合、−Ｃ６Ｈ１０−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｃ６Ｈ４（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｃ６Ｈ１０（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ３）−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−であることが好ましい。
【００５０】
フッ素系界面活性剤は、上記式（ｈ１）で表されるモノマーと上記式（ｈ２）で表されるモノマーとに加えて、本発明の効果を損なわない範囲で、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを重合させたものであってもよい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤は、ランダム重合体及びグラフト重合体のいずれであってもよいが、グラフト重合体であることが好ましい。
【００５１】
＜その他の成分＞
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を形成するために用いられる本発明の組成物は、コレステリック液晶材料の他、重合開始剤、配向助剤などのその他の成分を含有していてもよい。
【００５２】
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）等が挙げられる。
【００５３】
＜溶媒＞
光反射層を形成するための本発明の組成物の溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１、２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００５４】
［光反射膜］
本発明の光反射膜は、本発明の組成物のコレステリック液晶相を固定してなる第一の光反射層を含み、第一の光反射層中、円盤状液晶化合物が垂直配向している。
【００５５】
＜構成＞
本発明の光反射膜の構成を、図面をもとに説明する。
図１に、本発明の光反射膜の一例として、支持体１５上に、λ／４板かつ下層（配向膜）１７が形成され、その上に第一の光反射層１４ａが直接接して積層している態様を示した。本発明の光反射膜は図１の態様に限定されるものではなく、図３に示すように支持体１５上に、λ／４板１２が積層され、その上に接着層（粘着材）２０を介して第一の光反射層１４ａが積層され、その上に下層（配向膜）１８が積層されていてもよい。
図１および図３に示したλ／４板１２は、単層であっても、２層以上の積層体であってもよく、２層以上の積層体であることが好ましい。
【００５６】
（コレステリック液晶相を固定してなる第一の光反射層）
第一の光反射層はコレステリック液晶相を固定してなる光反射層であり、第一の光反射層中、円盤状液晶化合物が垂直配向している。
円盤状液晶化合物が「垂直配向」しているとは、円盤状液晶化合物のダイレクタと垂直である面がフィルムの空気界面、または、下層と垂直である状態のことを言う。ここで言う垂直とは、厳密な意味での垂直（面と直線とのなす角度が９０°）である必要ではなく、光学的な誤差は許容される。例えば、円盤状液晶化合物の空気界面、または、下層、と円盤状液晶のダイレクタと垂直な平面のなす角度は９０°±２０°であることが好ましく、９０°±１５°であることがより好ましく、９０°±１０°であることが特に好ましい。
ここで、任意の膜中で、円盤状液晶化合物が垂直配向していることは、以下の方法で確認することができる。
円盤状液晶化合物の垂直配向については、例えば、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社のＡｘｏｓｃａｎでＲｅ、Ｒｔｈを測定することで計測することができる。
コレステリック相を形成していない円盤状液晶化合物の垂直配向は、Ｒｅが正の値を示すことで、垂直配向であることを確認できる。
また、コレステリック相を形成する円盤状液晶化合物の垂直配向は、Ｒｔｈが負の値と示すことで、垂直配向を示していることを確認できる。
また、任意の膜中で、円盤状液晶化合物が垂直配向し、コレステリック液晶相を示していることは、以下の方法で確認することができる。
例えば、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社のＡｘｏｓｃａｎでＲｔｈを測定し、Ｒｔｈが負の値であることから、垂直配向していることが確認できる。コレステリック液晶相は、ＵＶ吸収スペクトルを測定することで、光を選択反射する波長が存在することで確認できる。また、可視光を反射している場合、反射光を右円偏光板と左円偏光板のどちらか一方のみ光を透過することを確認することで選択反射が起きていることが確認でき、コレステリック液晶相を形成していることが確認できる。
また、コレステリック層のＲｔｈを得る方法として、偏光エリプソを用いた方法を適用することが出来る。
例えば、Ｍ．  Ｋｉｍｕｒａ  ｅｔ  ａｌ．  Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  ４８  （２００９）  ０３Ｂ０２１に記載されているようにエリプソ測定法を用いれば、コレステリック層の厚さ、ピッチ、捩れ角等を得ることが出来、そこからＲｔｈの値を得ることが出来る。
【００５７】
光反射層の反射中心波長と半値全幅は下記のように求めることができる。
分光光度計ＵＶ３１５０（島津製作所）を用いて光反射層の透過スペクトルを測定すると、選択反射領域に透過率の低下ピークがみられる。この最も大きいピーク高さの１／２の高さの透過率となる２つの波長のうち、短波側の波長の値をλ１（ｎｍ）、長波側の波長の値をλ２（ｎｍ）とすると、反射中心波長と半値全幅は下記式で表すことができる。
反射中心波長＝（λ１＋λ２）／２
半値全幅＝（λ２−λ１）
【００５８】
反射率のピークを与える波長（すなわち反射中心波長）は、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層のコレステリック液晶相中の螺旋構造のピッチまたは屈折率を変えることにより調整することができるが、ピッチを変えることはキラル剤の添加量を変えることによって容易に調整可能である。具体的には富士フイルム研究報告Ｎｏ．５０（２００５年）ｐｐ．６０−６３に詳細な記載がある。
【００５９】
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の製造方法としては特に制限はないが、例えば、特開平１−１３３００３号公報、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法を用いることができ、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００６０】
（下層）
下層に関しては、特に限定されることなく、適宜選択することが出来る。下層としては公知の配向膜や、円盤状液晶化合物を含有する層を挙げることができ、配向欠陥を少なくする観点で、円盤状液晶化合物を含有する層であることが好ましく、円盤状液晶化合物が垂直配向している膜であることがさらに好ましい。排除体積の大きい円盤状液晶化合物を含有する層が下層に存在することで、配向膜として優れた性能を示す。また、下層が、垂直配向層であると、光反射層が垂直に配向するとき、表面自由エネルギーが同一となり分子間力が高まる配向に有利になると考えられる。
なお、公知の配向膜としては、サンエバーＳＥ−１３０（日産化学社製）などを用いることができる。
本発明の光反射膜は、第一の光反射層が、下層の表面上に直接接触して積層されてなることが好ましい。
本発明の光反射膜は、下層が、支持体上に積層されたことが好ましい。下層の支持体としては特に制限は無く、任意の樹脂フィルムやガラス等を用いることができる。支持体の好ましい態様については、λ／４板の支持体の好ましい態様として後述する。
【００６１】
（λ／４板）
本発明の光反射膜は、λ／４板を有することが好ましい。本発明の光反射膜は、第一の光反射層と、λ／４板とが積層したことが好ましく、第一の光反射層の下層が、λ／４板であることがより好ましい。
【００６２】
λ／４板は、反射偏光子を通り抜けた円偏光を直線偏光に変換するための層である。
同時に、厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）を調節することで、斜め方位から見た場合に発生する光反射層の厚さ方向の位相差をキャンセルすることが可能となる。
本発明の光反射膜では、λ／４板のＲｔｈ（５５０）が−１２０〜１２０ｎｍであることが好ましく、−８０〜８０ｎｍであることがより好ましく、−７０〜７０ｎｍであることが特に好ましい。
なお、本明細書中、λ／４板のＲｅおよびＲｔｈの定義および測定方法は、後述の偏光板保護フィルムのＲｅおよびＲｔｈの定義および測定方法と同様である。
【００６３】
本発明の光反射膜ではλ／４板が、下記式（Ａ）〜（Ｃ）を満たすことが好ましい。
式（Ａ）  ４５０ｎｍ／４−３５ｎｍ＜Ｒｅ（４５０）＜４５０ｎｍ／４＋３５ｎｍ
式（Ｂ）  ５５０ｎｍ／４−３５ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜５５０ｎｍ／４＋３５ｎｍ
式（Ｃ）  ６３０ｎｍ／４−３５ｎｍ＜Ｒｅ（６３０）＜６３０ｎｍ／４＋３５ｎｍ
（式（Ａ）〜（Ｃ）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
λ／４板に用いられる材料については、特に制限はない。種々のポリマーフィルム、例えば、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は上述のポリマーを混合したポリマー等から１種又は２種以上のポリマーを選択し、主成分として用いてポリマーフィルムを作製し、上記特性を満足する組合せで、光反射膜の作製に利用することができる。
【００６４】
また、λ／４板は、液晶性化合物を含有する組成物から形成された層を少なくとも一層含んでいることが好ましい。即ち、λ／４板はポリマーフィルム（支持体）と液晶性化合物を含有する組成物から形成された光学異方性層との積層体であることが好ましい。支持体には光学異方性が小さいポリマーフィルムを用いてもよいし、延伸処理などにより光学異方性を発現させたポリマーフィルムを用いてもよい。支持体は光透過率が８０％以上であることが好ましい。
【００６５】
また、光学異方性層の形成に用いられる液晶性化合物の種類については特に制限されない。例えば、低分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる光学異方性層や、高分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによってこの配向を固定化して得られる光学異方性層を用いることもできる。なお本発明では、光学異方性層に液晶性化合物が用いられる場合であっても、光学異方性層は、この液晶性化合物が重合等によって固定されて形成された層であり、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。重合性液晶性化合物は、多官能性重合性液晶でもよいし、単官能性重合性液晶性化合物でもよい。また、液晶性化合物は、ディスコティック液晶性化合物でもよいし、棒状液晶性化合物でもよい。本発明においては、ディスコティック液晶性化合物がより好ましい。
棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報や特開２００７−２７９６８８号公報に記載のものを好ましく用いることができ、ディスコティック液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報や特開２０１０−２４４０３８号公報に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【００６６】
上述の光学異方性層において、液晶化合物の分子は、垂直配向、水平配向、ハイブリッド配向及び傾斜配向のいずれかの配向状態に固定化されていることが好ましい。視野角依存性が対称である位相差板を作製するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤面がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に垂直であるか、又は、棒状液晶性化合物の長軸がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に水平であることが好ましい。ディスコティック液晶性化合物が実質的に垂直とは、フィルム面（光学異方性層面）とディスコティック液晶性化合物の円盤面とのなす角度の平均値が７０°〜９０°の範囲内であることを意味する。８０°〜９０°がより好ましく、８５°〜９０°が更に好ましい。棒状液晶性化合物が実質的に水平とは、フィルム面（光学異方性層面）と棒状液晶性化合物のダイレクターとのなす角度が０°〜２０°の範囲内であることを意味する。０°〜１０°がより好ましく、０°〜５°が更に好ましい。
【００６７】
上述の光学異方性層は、棒状液晶性化合物又はディスコティック液晶性化合物等の液晶性化合物と、所望により、後述する重合開始剤や配向制御剤や他の添加剤を含む塗布液を、支持体上に塗布することで形成することができる。支持体上に配向層を形成し、この配向層表面に上述の塗布液を塗布して形成することが好ましい。
【００６８】
本発明では、配向層の表面に上述の組成物を塗布して、液晶性化合物の分子を配向させるのが好ましい。配向層は液晶性化合物の配向方向を規定する機能を有するため、本発明の好ましい態様を実現する上で利用するのが好ましい。しかし、液晶性化合物を配向後にその配向状態を固定してしまえば、配向層はその役割を果たしているために、本発明の構成要素としては必ずしも必須のものではない。即ち、配向状態が固定された配向層上の光学異方性層のみを偏光層や支持体上に転写して本発明の偏光板を作製することも可能である。
配向層は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。
【００６９】
配向層に用いることができるポリマーの例には、例えば特開平８−３３８９１３号公報明細書中段落番号［００２２］記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが更に好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。
【００７０】
配向層のラビング処理面に上述の組成物を塗布して、液晶性化合物の分子を配向させることが好ましい。その後、必要に応じて、配向層ポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、あるいは、架橋剤を用いて配向層ポリマーを架橋させることで、上述の光学異方性層を形成することができる。
配向層の膜厚は、０．１〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。
【００７１】
光学異方性層を支持する支持体（ポリマーフィルム）の面内のレターデーション（Ｒｅ）は０〜５０ｎｍであることが好ましく、０〜３０ｎｍであることがより好ましく、０〜１０ｎｍであることがさらに好ましい。上記の範囲であると、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
【００７２】
また、この支持体の厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）はその上または下に設けられる光学異方性層との組み合わせによって選択することが好ましい。それによって、斜め方向から観察したときの反射光の光漏れ、及び色味付きを低減することができる。
【００７３】
支持体として用いられるポリマーフィルムの材料の例には、上述のλ／４板に用いられる材料や、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリメチルメタクリレート等のポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルム、ポリオレフィン、脂環式構造を有するポリマー（ノルボルネン系樹脂（アートン：商品名、ＪＳＲ社製、非晶質ポリオレフィン（ゼオネックス：商品名、日本ゼオン社製））、などが挙げられる。このうちトリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、脂環式構造を有するポリマーが好ましく、特にトリアセチルセルロースが好ましい。
【００７４】
透明支持体の厚さは５μｍ〜１５０μｍ程度のものを用いることができるが、好ましくは５μｍ〜８０μｍであり、２０μｍ〜６０μｍであることがより好ましい。また、透明支持体は複数枚の積層からなっていてもよい。外光反射の抑制には薄い方が好ましいが、５μｍより薄いと、フィルムの強度が弱くなり、好ましくない傾向がある。透明支持体とその上に設けられる層（接着層、垂直配向層あるいは位相差層）との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。また、透明支持体や長尺の透明支持体には、搬送工程でのすべり性を付与したり、巻き取った後の裏面と表面の貼り付きを防止するために、平均粒径が１０〜１００ｎｍ程度の無機粒子を固形分重量比で５％〜４０％混合したポリマー層を支持体の片側に塗布や支持体との共流延によって形成したものを用いることが好ましい。
【００７５】
本発明の光反射膜では上述のλ／４板が、下記式（１）〜（４）を満たすことがより好ましい。
式（１）  ４５０ｎｍ／４−２５ｎｍ＜Ｒｅ（４５０）＜４５０ｎｍ／４＋２５ｎｍ
式（２）  ５５０ｎｍ／４−２５ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜５５０ｎｍ／４＋２５ｎｍ
式（３）  ６３０ｎｍ／４−２５ｎｍ＜Ｒｅ（６３０）＜６３０ｎｍ／４＋２５ｎｍ
式（４）  Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６３０）
（式（１）〜（４）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
上述のλ／４板は、下記式（１’）〜（４’）を満たすことが更に好ましい。
式（１’）  ４５０ｎｍ／４−１５ｎｍ＜Ｒｅ（４５０）＜４５０ｎｍ／４＋１５ｎｍ
式（２’）  ５５０ｎｍ／４−１５ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜５５０ｎｍ／４＋１５ｎｍ
式（３’）  ６３０ｎｍ／４−１５ｎｍ＜Ｒｅ（６３０）＜６３０ｎｍ／４＋１５ｎｍ
式（４’）  Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６３０）
上述のλ／４板は、下記式（１’’）〜（４’’）を満たすことが特に好ましい。
式（１’’）  ４５０ｎｍ／４−５ｎｍ＜Ｒｅ（４５０）＜４５０ｎｍ／４＋５ｎｍ
式（２’’）  ５５０ｎｍ／４−５ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜５５０ｎｍ／４＋５ｎｍ
式（３’’）  ６３０ｎｍ／４−５ｎｍ＜Ｒｅ（６３０）＜６３０ｎｍ／４＋５ｎｍ
式（４’’）  Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６３０）
【００７６】
式（１）〜（４）を満たすλ／４板の製造方法としては特に制限はないが、例えば、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法を用いることができ、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
以下、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法について説明する。
【００７７】
位相差フィルムの重畳体からなる１／４波長板としては、例えば単色光に対して１／２波長の位相差を与えるものと、１／４波長の位相差を与えるものとの組合せで複数の位相差フィルムをそれらの光軸を交差させて積層したものがあげられる。
【００７８】
位相差フィルムの重畳体からなる１／４波長板の場合、単色光に対して１／２波長又は１／４波長の位相差を与える位相差フィルムの複数枚をそれらの光軸を交差させて積層することにより、複屈折光の屈折率差（△ｎ）と厚さ（ｄ）の積（△ｎｄ）で定義されるリタデーションの波長分散を重畳ないし加減できて任意に制御でき、全体としての位相差を１／４波長に制御しつつ波長分散を抑制して、広い波長域にわたり１／４波長の位相差を示す波長板とすることができる。
【００７９】
位相差フィルムの重畳体からなる１／４波長板において位相差フィルムの積層数は任意である。光の透過率などの点より２〜５枚の積層が一般的である。また、１／２波長の位相差を与える位相差フィルムと１／４波長の位相差を与える位相差フィルムの配置位置も任意である。
【００８０】
また位相差フィルムの重畳体からなる１／４波長板は、波長４５０ｎｍの光におけるリタデーションをＲ４５０、波長５５０ｎｍの光におけるリタデーションをＲ５５０とした場合に、Ｒ４５０／Ｒ５５０が１．００〜１．０５でリタデーションが大きい位相差フィルムと、Ｒ４５０／Ｒ５５０の比が１．０５〜１．２０でリタデーションが小さい位相差フィルムとを、それらの光軸を交差させて積層したものなどとしても得ることができる。
【００８１】
位相差フィルムの重畳体からなる１／４波長板の場合もリタデーションが異なる位相差フィルムを光軸を交差させて、就中、直交させて積層することにより、各位相差フィルムにおけるリタデーションの波長分散を重畳ないし加減できて制御でき、特にリタデーションを短波長側ほど小さくすることができる。
【００８２】
ちなみに位相差フィルムの重畳体からなる１／４波長板による１／４波長板の具体例としては、ポリビニルアルコールフィルムを延伸処理してなる位相差フィルム（波長５５０ｎｍの光におけるリタデーション：７００ｎｍ）と、ポリカーボネートフィルムを延伸処理してなる位相差フィルム（波長５５０ｎｍの光におけるリタデーション：５６０ｎｍ）を、それらの光軸が直交するように積層したものなどがあげられる。かかる積層物は、波長４５０〜７５０ｎｍにわたってほぼ１／４波長板として機能する。
【００８３】
位相差フィルムは、上記の如く例えば高分子フィルムを一軸、ないし二軸等で延伸処理する方法などにより得ることができる。その高分子の種類については特に限定はなく、透明性に優れるものが好ましく用いられる。その例としては、ポリカーボネート系高分子、ポリエステル系高分子、ポリスルホン系高分子、ポリエーテルスルホン系高分子、ポリスチレン系高分子、ポリオレフィン系高分子、ポリビニルアルコール系高分子、酢酸セルロース系高分子、ポリ塩化ビニル系高分子、ポリメチルメタクリレート系高分子などがあげられる。
【００８４】
特に、Ｒ４５０／Ｒ５５０が１．００〜１．０５の位相差フィルムは、例えばポリオレフィン系高分子、ポリビニルアルコール系高分子、酢酸セルロース系高分子、ポリ塩化ビニル系高分子、ポリメチルメタクリレート系高分子の如く、吸収端が２００ｎｍの波長付近にある高分子などを用いて形成することができる。
【００８５】
またＲ４５０／Ｒ５５０が１．０５〜１．２０の位相差フィルムは、例えばポリカーボネート系高分子、ポリエステル系高分子、ポリスルホン系高分子、ポリエーテルスルホン系高分子、ポリスチレン系高分子の如く、吸収端が２００ｎｍよりも長波長側にある高分子などを用いて形成することができる。
【００８６】
一方、式（１）〜（４）を満たすλ／４板は、以下のλ／２板及びλ／４板の積層体として調製したものも用いることができる。
λ／２板及びλ／４板として用いられる光学異方性層について説明する。本発明の光反射膜は、光学異方性層を含んでもよく、光学異方性層は液晶化合物を主成分とする硬化性組成物の１種又は複数種から形成することができ、液晶化合物のうち、重合性基を有する液晶化合物が好ましく、硬化性組成物の１種から形成されているのが好ましい。
式（１）〜（４）を満たすλ／４板に使用されるλ／４板は、支持体自身で目的のλ／４機能を有する光学異方性支持体であってもよいし、ポリマーフィルムからなる支持体上に光学異方性層等を有していてもよい。すなわち、後者の場合、支持体上に他の層を積層させることで所望のλ／４機能を持たせる。光学異方性層の構成材料については特に制限されず、液晶性化合物を含有する組成物から形成され、この液晶性化合物の分子の配向によって発現された光学異方性を示す層であっても、ポリマーフィルムを延伸してフィルム中の高分子を配向させて発現させた光学異方性を有する層であっても、双方の層を有していてもよい。すなわち、１枚又は２枚以上の二軸性フィルムによって構成することができるし、またＣプレートとＡプレートとの組合せ等、一軸性フィルムを２枚以上組合せることでも構成することができる。勿論、１枚以上の二軸性フィルムと、１枚以上の一軸性フィルムとを組み合わせることによっても構成することもできる。
ここで、式（１）〜（４）を満たすλ／４板に用いられる「λ／４板」とは、特定の波長λｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（λ）が
Ｒｅ（λ）＝λ／４
を満たす光学異方性層のことをいう。上式は可視光域のいずれかの波長（例えば、５５０ｎｍ）において達成されていれば良いが、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が
１１５ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１５５ｎｍ
であることが好ましく、１２０ｎｍ〜１４５ｎｍであることがより好ましい。この範囲であると、後述するλ／２板と組み合わせたときに、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
【００８７】
式（１）〜（４）を満たすλ／４板に使用されるλ／２板は、支持体自身で目的のλ／２機能を有する光学異方性支持体であってもよいし、ポリマーフィルムからなる支持体上に光学異方性層等を有していてもよい。すなわち、後者の場合、支持体上に他の層を積層させることで所望のλ／２機能を持たせる。光学異方性層の構成材料については特に制限されず、λ／４板と同じ構成材料から構成することが可能である。
ここで、式（１）〜（４）を満たすλ／４板に用いられる「λ／２板」とは、特定の波長λｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（λ）が
Ｒｅ（λ）＝λ／２
を満たす光学異方性層のことをいう。上式は可視光域のいずれかの波長（例えば、５５０ｎｍ）において達成されていれば良い。さらに、本発明ではλ／２板の面内レターデーションＲｅ１がλ／４板の面内レターデーションＲｅ２に対し実質的に２倍であるように設定される。
ここで、「レターデーションが実質的に２倍である」とは、
Ｒｅ１＝２×Ｒｅ２±５０ｎｍ
であることを意味する。ただし、
Ｒｅ１＝２×Ｒｅ２±２０ｎｍ
であることがより好ましく、
Ｒｅ１＝２×Ｒｅ２±１０ｎｍ
であることがさらに好ましい。上式は可視光域のいずれかの波長において達成されていれば良いが、波長５５０ｎｍにおいて達成されていることが好ましい。この範囲であると、上述したλ／２板と積層されて輝度向上フィルムに用いられるλ／４板を形成するためのλ／４板と組み合わせたときに、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
【００８８】
なお、後述の本発明の液晶表示装置では、光反射膜に用いられるλ／４板を透過した直線偏光の方向は、バックライト側偏光板の透過軸方向と平行となるよう積層されることが好ましい。
光反射膜に用いられるλ／４板が単層の場合には、λ／４板の遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向のなす角は３０〜６０°であることが好ましく、３５〜５５°であることがより好ましく、４０〜５０°であることが特に好ましく、４５°になることがより特に好ましい。
光反射膜に用いられるλ／４板（上述の式（１）〜（４）を満たすλ／４板）がλ／４板とλ／２板の積層体の場合には、積層体としてのλ／４板全体の遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向のなす角は３０〜６０°であり、３５〜５５°であることが好ましく、４０〜５０°であることがより好ましく、４２〜４８°であることが特に好ましく、４５°になることがより特に好ましい。ただし、積層体に用いられるλ／４板とλ／２板の夫々の遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向のなす角は、次のような位置関係となる。
【００８９】
λ／２板の波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが負である場合には、このλ／２板の遅相軸方向と偏光子の吸収軸方向とのなす角が７５°±８°の範囲であることが好ましく、７５°±６°の範囲であることがより好ましく、７５°±３°の範囲であることがさらに好ましい。さらにこのとき、λ／２板と積層されて輝度向上フィルムに用いられるλ／４板を形成するためのλ／４板の遅相軸方向と偏光子層の吸収軸方向とのなす角が１５°±８°の範囲であることが好ましく、１５°±６°の範囲であることがより好ましく、１５°±３°の範囲であることがさらに好ましい。上記の範囲であると、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
【００９０】
また、λ／２板の波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが正である場合には、このλ／２板の遅相軸方向と前述の偏光子層の吸収軸方向とのなす角が１５°±８°の範囲であることが好ましく、１５°±６°の範囲であることがより好ましく、１５°±３°の範囲であることがさらに好ましい。さらにこのとき、λ／２板と積層されて輝度向上フィルムに用いられるλ／４板を形成するためのλ／４板の遅相軸方向と前述の偏光子層の吸収軸方向とのなす角が７５°±８°の範囲であることが好ましく、７５°±６°の範囲であることがより好ましく、７５°±３°の範囲であることがさらに好ましい。上記の範囲であると、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
【００９１】
なお上記では、支持体上に光学異方性層を設けた積層体構造であるλ／２板またはλ／４板について説明したが、本発明はこの態様に限定されるものではなく、１枚の透明支持体の片面にλ／２板とλ／４板が積層されたものであってもよく、または１枚の透明支持体の片面にλ／２板が積層され、もう一方の片面にλ／４板が積層されたものであってもよい。さらに、λ／２板またはλ／４板は、延伸ポリマーフィルム（光学異方性支持体）単独からなっていても、液晶性化合物を含有する組成物から形成された液晶フィルムのみからなっていてもよい。液晶フィルムの好ましい例も、光学異方性層の好ましい例と同様である。
【００９２】
（接着層（粘着材））
本明細書において、「接着」は「粘着」も含む概念で用いられる。
本発明の光反射膜は、λ／４板および第一の光反射層が、直接接触して、または、接着層を介して積層したことが好ましい。また、後述の本発明の輝度向上フィルムが第二の光反射層や、さらに第三の光反射層を有する場合、第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層のそれぞれも直接接触と接着層を介する積層のどちらも選択することができる。
後述の本発明の輝度向上フィルムおよび後述の本発明の光学シート部材は、偏光板および反射偏光子が、直接接触して、または、接着層を介して積層されていることが好ましい。
後述の本発明の光学シート部材は、偏光板、λ／４板および反射偏光子がこの順で、直接接触して、または、接着層を介して積層したことが好ましい。
これらの部材どうしを直接接触して積層させる方法としては、各部材の上に他の部材を塗布により積層する方法を挙げることができる。
また、これらの部材どうしの間には、接着層（粘着剤層）が配置されていてもよい。光学異方性層と偏光板との積層のために用いられる粘着剤層としては、例えば、動的粘弾性測定装置で測定した貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１〜１．５である物質のことを表し、いわゆる、粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。本発明に用いることのできる粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤や、ポリビニルアルコール系接着剤が挙げられるが、これに限定されない。
【００９３】
また、接着剤としては、ホウ素化合物水溶液、特開２００４−２４５９２５号公報に示されるような、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物の硬化性接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の３６０〜４５０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が４００以上である光重合開始剤と紫外線硬化性化合物とを必須成分とする活性エネルギー線硬化型接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の（メタ）アクリル系化合物の合計量１００質量部中に（ａ）分子中に（メタ）アクリロイル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｂ）分子中に水酸基を有し、重合性二重結合をただ１個有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｃ）フェノールエチレンオキサイド変性アクリレートまたはノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートとを含有する活性エネルギー線硬化型接着剤などが挙げられる。
【００９４】
後述の本発明の光学シート部材は、反射偏光子（第一の光反射層と第二の光反射層と第三の光反射層を含む積層体）と、反射偏光子の偏光板側に隣接する層との屈折率の差が０．１５以下であることが好ましく、０．１０以下であることがより好ましく、０．０５以下であることが特に好ましい。反射偏光子の偏光板側に隣接する層としては、上述の接着層を挙げることができる。
このような接着層の屈折率の調整方法としては特に制限はないが、例えば特開平１１−２２３７１２号公報に記載の方法を用いることができる。特開平１１−２２３７１２号公報に記載の方法の中でも、以下の態様が特に好ましい。
【００９５】
接着層に用いられる粘着材の例としては、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂等の樹脂をあげることができる。これらは単独もしくは２種以上混合して使用しても良い。特に、アクリル系樹脂は、耐水性、耐熱性、耐光性等の信頼性に優れ、接着力、透明性が良く、更に、屈折率を液晶ディスプレイに適合するように調整し易い等から好ましい。アクリル系粘着剤としては、アクリル酸及びそのエステル、メタクリル酸及びそのエステル、アクリルアミド、アクリルニトリル等のアクリルモノマーの単独重合体もしくはこれらの共重合体、更に、アクリルモノマーの少なくとも１種と、酢酸ビニル、無水マレイン酸、スチレン等の芳香族ビニルモノマーとの共重合体をあげることができる。特に、粘着性を発現するエチレンアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等の主モノマー、凝集力成分となる酢酸ビニル、アクリルニトリル、アクリルアミド、スチレン、メタクリレート、メチルアクリレートなどのモノマー、さらに接着力向上や、架橋化起点を付与するメタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、アクリルアミド、メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、無水マレイン酸等の官能基含有モノマーからなる共重合体で、Ｔｇ（ガラス転移点）が−６０℃〜−１５℃の範囲にあり、重量平均分子量が２０万〜１００万の範囲にあるものが好ましい。
【００９６】
本発明には、シート状光硬化型粘接着材（東亞合成グループ研究年報  １１  ＴＲＥＮＤ  ２０１１  第１４号記載）を接着層に用いることもできる。粘着材のように光学フィルム同士の貼合が簡便で、紫外線（ＵＶ）で架橋・硬化し、貯蔵弾性率、接着力及び耐熱性が向上するものであり、本発明に適した接着法である。
【００９７】
［輝度向上フィルム］
本発明の輝度向上フィルムは、本発明の光反射膜と、棒状液晶化合物のコレステリック液晶相を固定してなる第二の光反射層とが積層した輝度向上フィルムである。
このような構成により、本発明の輝度向上フィルムは、液晶表示装置に組み込んだときに、耐久性が高く、斜め色味変化を抑制できる。
【００９８】
＜構成＞
本発明の輝度向上フィルムの構成を、図面をもとに説明する。
図２に、本発明の輝度向上フィルム１１の一例として、支持体１５と、支持体上に形成されたλ／４板かつ下層（配向膜）１７と第一の光反射層１４ａ、第二の光反射層１４ｂ、第三の光反射層１４ｃの３層からなる反射偏光子１３が、直接接して積層された態様を示した。なお、反射偏光子１３は第一の光反射層１４ａ、第二の光反射層１４ｂ、第三の光反射層１４ｃ以外の層を有していてもよい。例えば、第二の光反射層１４ｂが、第一の光反射層１４ａの上に接着層２０を介して積層している態様であることも好ましい。
【００９９】
本発明の輝度向上フィルムの膜厚が３〜１２０μｍであることが好ましく、５〜１００μｍであることがより好ましく、６〜９０μｍであることが特に好ましい。
【０１００】
第二の光反射層は、棒状液晶化合物のコレステリック液晶相を固定してなる第二の光反射層である。
本発明の輝度向上フィルムは、さらに、棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物のコレステリック液晶相を固定してなる第三の光反射層を有することが好ましく、棒状液晶化合物のコレステリック液晶相を固定してなる第三の光反射層を有することがより好ましい。
ここで、説明の都合上、第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層を含む光反射層の積層体を、反射偏光子と言う。
本発明の輝度向上フィルムは、λ／４板と、反射偏光子とを有する輝度向上フィルムであり、反射偏光子が、λ／４板側から第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層をこの順で含むことが好ましい。
本発明の輝度向上フィルムは、第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層のうち、いずれか一つが反射中心波長３８０〜４９９ｎｍかつ半値全幅１００ｎｍ以下である反射率のピークを有する青色光反射層であり、いずれか一つが反射中心波長５００〜５９９ｎｍ、半値全幅１２５ｎｍ以下である反射率のピークを有する緑色光反射層であり、いずれか一つが反射中心波長６００〜７５０ｎｍ、半値全幅１５０ｎｍ以下である反射率のピークを有する赤色光反射層であることが好ましい。
本発明の輝度向上フィルムは、第一の光反射層のＲｔｈ（５５０）と第二の光反射層のＲｔｈ（５５０）の符号が逆であることが好ましい（但し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける各層の膜厚方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す）。
【０１０１】
本発明の輝度向上フィルムを液晶表示装置に組み込んだときに斜め色味変化を抑制できる。ここで、ＬＣＤでは液晶セルの上下にクロスニコルに配置した１組の直線偏光子を用いる構成が一般であるため、反射偏光子から取り出した光を直線偏光にするために、λ／４板とコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を積層した構成の反射偏光板を液晶表示装置に組み込むことが必要となる。しかしながら、このような構成の反射偏光板を液晶表示装置に組み込むと、コレステリック液晶相及びλ／４板の光学的特性に起因する、斜め方向から見た際の色味変化が発生しやすい。
本発明の輝度向上フィルムを液晶表示装置に組み込んだときに斜め色味変化を抑制できるメカニズムを以下に説明する。以下、本発明の輝度向上フィルムが第三の光反射層も含む態様を例に説明するが、本発明の輝度向上フィルムが第三の光反射層を含まない場合も同様のメカニズムにより液晶表示装置に組み込んだときに斜め色味変化を抑制できる。
ここで、本発明の輝度向上フィルムでは、第一、第二、第三の光反射層のうち、いずれの層に青色光反射層、緑色光反射層および赤色光反射層を配置するか、すなわち青色光反射層、緑色光反射層および赤色光反射層の積層順は問わない。第一、第二、第三の光反射層のうち、いずれの層に青色光反射層、緑色光反射層および赤色光反射層を配置するか、すなわち青色光反射層、緑色光反射層および赤色光反射層の積層順は、どの順番でも輝度を向上させることが出来、斜め色味変化を抑制できる。
従来の輝度向上フィルムを液晶表示装置に組み込んだときに斜め方位では第一、第二、第三の光反射層の影響で色づき（斜め色味変化）が発生する。この理由は以下の２つである。１つ目の理由は、斜め方位において、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の反射率のピーク波長は正面のピーク波長に対して短波側にシフトすることである。例えば、５００〜５９９ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有する光反射層は、斜め方位では４００〜４９９ｎｍに波長帯域に中心波長がシフトすることがある。もう１つの理由は、棒状液晶を用いたコレステリック液晶層を固定してなる光反射層は反射しない波長領域においては負のＣプレート（Ｒｔｈでは、正の位相差板）として作用するため、斜め方位ではリタデーションの影響で色づきが発生する。
本発明では、第一の光反射層は、円盤状液晶化合物が垂直配向し、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層であり、Ｒｔｈ（５５０）が負の値となる。これに対し、棒状液晶化合物を用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層はＲｔｈ（５５０）が正の値である。そのため、第一の光反射層の上に、棒状液晶化合物を用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を積層すると、両者のＲｔｈ（５５０）がキャンセルされて、液晶表示装置に組み込んだときに斜め色味変化を改善することができる。さらに、本発明者らは、λ／４板側から第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層が積層されているとき、斜め色味変化への影響が大きいのが第一、第二の光反射層の影響であることも見出した。第一の光反射層のＲｔｈ（５５０）と第二の光反射層のＲｔｈ（５５０）の符号が逆であるとより斜め色味変化を改善できる。
【０１０２】
本発明の好ましい態様では、本発明の輝度向上フィルムを液晶表示装置に組み込んだときに、輝度が高まることがより好ましい。本発明の輝度向上フィルムを液晶表示装置に組み込んだときに、輝度が高まるメカニズムを以下に説明する。
本発明の輝度向上フィルムに含まれるコレステリック液晶相を固定してなる光反射層は、右円偏光または左円偏光の少なくとも一方をその反射中心波長の近傍の波長帯域において反射することができる。本発明の輝度向上フィルムの好ましい態様では、第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層のうち、いずれか一つが青色光反射層であり、いずれか一つが緑色光反射層であり、いずれか一つが赤色光反射層であることで、反射偏光子は青色光、緑色光および赤色光のそれぞれについて右円偏光または左円偏光の少なくとも一方を反射できる。また、λ／４板は、波長λｎｍの光を円偏光から直線偏光に変換することができる。このような構成により、第一の偏光状態の円偏光（例えば、右円偏光）が反射偏光子によって実質的に反射され、一方で第二の偏光状態の円偏光（例えば、左円偏光）が実質的に前述の反射偏光子を透過し、この反射偏光子を透過した第二の偏光状態（例えば、左円偏光）の光はλ／４板によって直線偏光に変換される。その後、偏光板の偏光子（直線偏光子）を実質的に透過することが好ましい。さらに、後述の反射部材（導光器、光共振器と言われることもある）で反射偏光子によって実質的に反射された第一の偏光状態の光がその方向および偏光状態をランダム化され再循環され、反射偏光子によって再度第一の偏光状態の円偏光として一部が反射され、第二の偏光状態の円偏光として残りの一部が透過することによりバックライト側での光利用率を高め、液晶表示装置の明るさを向上させることができる。
反射偏光子から出射される光、すなわち反射偏光子の透過光および反射光の偏光状態は、例えばＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社のＡｘｏｓｃａｎで偏光測定することで計測することができる。
なお、第一および第二の光反射層の液晶材料の特性のみでなく、λ／４板、支持体のＲｅ、Ｒｔｈを変更することによっても青色光、緑色光、赤色光の透過率のバランスをかえることができる。
【０１０３】
（反射偏光子）
反射偏光子は、λ／４板側から第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層をこの順で含む。
前述の輝度向上フィルムの膜厚を薄くする観点から、反射偏光子はコレステリック液晶相を固定してなる光反射層として第一の光反射層、第二の光反射層、第三の光反射層のみを有することが好ましく、すなわちその他のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を有さないことが好ましい。
【０１０４】
第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層のうち、いずれか一つが反射中心波長３８０〜４９９ｎｍかつ半値全幅１００ｎｍ以下である反射率のピークを有する青色光反射層であり、いずれか一つが反射中心波長５００〜５９９ｎｍ、半値全幅１２５ｎｍ以下である反射率のピークを有する緑色光反射層であり、いずれか一つが反射中心波長６００〜７５０ｎｍ、半値全幅１５０ｎｍ以下である反射率のピークを有する赤色光反射層であることが好ましい。
【０１０５】
青色光反射層は、３８０〜４９９ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値全幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有することが好ましい。
青色光反射層の反射中心波長は、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域にあることが好ましく、４３０〜４７０ｎｍの波長帯域にあることがより好ましい。
青色光反射層の反射率のピークの半値全幅は１３０ｎｍ以下であることが好ましく、反射率のピークの半値全幅が１２０ｎｍ以下であることがより好ましく、反射率のピークの半値全幅が１１０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
青色光反射層は、５００〜７５０ｎｍの波長帯域に反射率のピークを有さないことが好ましい。また、青色光反射層は、５００〜７５０ｎｍの平均反射率が５％以下であることが好ましい。
青色光反射層は、Ｒｔｈ（５５０）の絶対値が５０〜３００ｎｍであることが好ましく、８０〜２７０ｎｍであることがより好ましい。
青色光反射層は、膜厚ｄが０．５〜３．０μｍであることが好ましく、１．０〜２．６μｍであることがより好ましい。
【０１０６】
緑色光反射層は、５００〜５９９ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値全幅が１２５ｎｍ以下である反射率のピークを有することが好ましい。
緑色光反射層の反射中心波長は、５２０〜５９０ｎｍの波長帯域にあることが好ましく、５２０〜５８０ｎｍの波長帯域にあることがより好ましい。
緑色光反射層の反射率のピークの半値全幅は１３０ｎｍ以下であることが好ましく、反射率のピークの半値全幅が１２０ｎｍ以下であることがより好ましく、反射率のピークの半値全幅が１１０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
緑色光反射層は、３８０〜４９９ｎｍおよび６００〜７５０ｎｍの波長帯域に反射率のピークを有さないことが好ましい。また、緑色光反射層は、３８０〜４９９ｎｍおよび６００〜７５０ｎｍの平均反射率が５％以下であることが好ましい。
緑色光反射層は、Ｒｔｈ（５５０）の絶対値が７０〜３５０ｎｍであることが好ましく、１００〜３３０ｎｍであることがより好ましい。
緑色光反射層は、膜厚ｄが０．８〜３．６μｍであることが好ましく、１．５μｍ以上３．３μｍ未満であることがより好ましい。
【０１０７】
赤色光反射層は、６００〜７５０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値全幅が１５０ｎｍ以下である反射率のピークを有することが好ましい。
赤色光反射層の反射中心波長は、６１０〜６９０ｎｍの波長帯域にあることが好ましく、６１０〜６６０ｎｍの波長帯域にあることがより好ましい。
赤色光反射層の反射率のピークの半値全幅は１５０ｎｍ以下であることがより好ましく、反射率のピークの半値全幅が１３０ｎｍ以下であることが特に好ましく、反射率のピークの半値全幅が１２０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
赤色光反射層は、３８０〜４９９ｎｍおよび５００〜５９９ｎｍの波長帯域に反射率のピークを有さないことが好ましい。また、赤色光反射層は、３８０〜４９９ｎｍおよび５００〜５９９ｎｍの平均反射率が５％以下であることが好ましい。
赤色光反射層は、Ｒｔｈ（５５０）の絶対値が８０〜４００ｎｍであることが好ましく、１２０〜３５０ｎｍであることがより好ましい。
赤色光反射層は、膜厚ｄが１．０〜４．０μｍであることが好ましく、１．５〜３．５μｍであることがより好ましい。
【０１０８】
第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層において、各コレステリック液晶相の螺旋構造の螺旋方向は特に限定されるものではないが、第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層の各コレステリック液晶相の螺旋構造の螺旋方向が一致することが好ましい。例えば、第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層において、各コレステリック液晶相が全て右螺旋構造を有し、第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層が全て右円偏光を反射中心波長において反射することが好ましい。当然、第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層において、各コレステリック液晶相が全て左螺旋構造を有し、第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層が全て左円偏光を反射中心波長において反射することも好ましい。
【０１０９】
一般に、ある層の膜厚方向のレターデーションＲｔｈは
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（上記式中、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率、ｎｙは面内においてｎｘに直行する方向の屈折率、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直行する方向の屈折率を表す。）
で定義される。
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層においては、液晶本来の常光屈折率ｎｏと異常光屈折率ｎｅを用いると、面内の屈折率の平均値は
（ｎｘ＋ｎｙ）／２＝（ｎｏ＋ｎｅ）／２
で表される。
また、膜厚方向の屈折率はｎｏとなるため、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層のＲｔｈは下記式で表せる。本発明の輝度向上フィルムは、第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層のＲｔｈは下記式を用いて計算した値を採用し、波長λｎｍのときの第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層のＲｔｈをＲｔｈ（λ）と記載する。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｏ＋ｎｅ）／２−ｎｏ｝×ｄ＝｛（ｎｅ−ｎｏ）／２｝×ｄ
なお、ｎｅ及びｎｏはアッベ屈折計にて測定することができる。
【０１１０】
また、コレステリック層のＲｔｈを得る方法として、偏光エリプソを用いた方法を適用することが出来る。
例えば、Ｍ．  Ｋｉｍｕｒａ  ｅｔ  ａｌ．  Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  ４８  （２００９）  ０３Ｂ０２１に記載されているようにエリプソ測定法を用いれば、コレステリック層の厚さ、ピッチ、捩れ角等を得ることが出来、そこからＲｔｈの値を得ることが出来る。
【０１１１】
棒状コレステリック液晶材料をコレステリック液晶材料として用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層は、選択反射波長（反射中心波長と同義）以外の波長の光に対しては実質的に負Ｃプレート（屈折率楕円体の３つの主屈折率のうち、面内の２つの主屈折率をＮｘ、Ｎｙと規定し、法線方向の１つの主屈折率をＮｚと規定したとき、Ｎｘ＝Ｎｙ＞Ｎｚの条件を満たす）として作用するため、これを補償するためには、正Ｃプレート（Ｎｚ＞Ｎｘ＝Ｎｙの条件を満たす）の機能を持たせることが必要となる。これまでは、棒状コレステリック液晶材料をコレステリック液晶材料として用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を補償するために、新たにコレステリック液晶以外の材料を用いた正Ｃプレートを設ける方法、またはλ／４板を負Ｒｔｈにすることで、λ／４板に正Ｃプレートの機能を付与する方法が提案されていたが、反射偏光子に用いられるコレステリック液晶相を固定してなる層の一部として正Ｃプレートを設けることは提案されていなかった。また、そもそも円偏光反射に寄与する反射偏光子に用いられるコレステリック液晶相を固定してなる層の一部を、円盤状液晶化合物をコレステリック液晶材料として用いた光反射層にする方法は提案されていなかった。
なお、第三の光反射層のコレステリック液晶材料は、棒状液晶化合物であっても円盤状液晶化合物であってもよいが、棒状液晶化合物であることが好ましい。
【０１１２】
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の重畳に際しては、同じ方向の円偏光を反射する組合せで用いることが好ましい。これにより各層で反射される円偏光の位相状態を揃えて各波長域で異なる偏光状態となることを防止でき、光の利用効率を高めることができる。
【０１１３】
第二の光反射層と第三の光反射層に用いられるコレステリック液晶材料としては、適宜なものを用いてよく、特に限定はないが、以下の棒状液晶化合物を用いることが好ましい。
【０１１４】
−棒状液晶化合物−
棒状液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。
【０１１５】
棒状液晶化合物を重合によって配向を固定することがより好ましく、重合性棒状液晶化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．，  １９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４６８３３２７号、同５６２２６４８号、同５７７０１０７号、ＷＯ９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号、同６−１６６１６号、同７−１１０４６９号、同１１−８００８１号、および特願２００１−６４６２７号などに記載の化合物を用いることができる。さらに棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報や特開２００７−２７９６８８号公報に記載のものも好ましく用いることができる。
【０１１６】
本発明の輝度向上フィルムは、コレステリック液晶材料である液晶化合物等の混合物を重合等して形成した、コレステリック液晶相を固定してなる液晶膜である第一、第二および第三の光反射層を含むことが好ましい。
本発明の輝度向上フィルムは、支持体を含むことも好ましく、この支持体上に液晶材料である液晶化合物等の混合物を重合して形成した、コレステリック液晶相を固定してなる液晶膜を有していてもよい。ただし、本発明では、本発明の輝度向上フィルムに含まれるλ／４板そのものを支持体として用いてコレステリック液晶相を固定してなる液晶膜を形成してもよく、また、支持体上に形成されたλ／４板の全体を支持体として用いてコレステリック液晶相を固定してなる液晶膜を形成してもよい。
一方、本発明の輝度向上フィルムは、第一、第二および第三の光反射層を製膜する際の支持体を含んでいなくてもよく、例えばガラスや透明フィルムを第一、第二および第三の光反射層を製膜する際の支持体として用いて第一、第二および第三の光反射層を形成した後、第一、第二および第三の光反射層のみを製膜時の支持体から剥離して本発明の輝度向上フィルムに用いてもよい。なお、第一、第二および第三の光反射層を形成した後、第一、第二および第三の光反射層のみを製膜時の支持体から剥離する場合、λ／４板と接着層（および／または粘着材）が積層されたフィルムを用い、剥離する第一、第二および第三の光反射層を、接着層に貼合することで本発明の輝度向上フィルムとすることが好ましい。
また、支持体にλ／４板および第一の光反射層をこの順に形成したフィルムと、支持体に第三の光反射層と第二の光反射層をこの順に形成したフィルムとを、第一の光反射層と第二の光反射層の間に接着層（および／または粘着材）を設けて貼合することで本発明の輝度向上フィルムとすることも好ましい。このとき、接着後に支持体を剥離してもしなくてもよい。
液晶化合物等の混合物を塗布等の方法により製膜することにより輝度向上フィルムに用いられる第一、第二および第三の光反射層を形成することができる。液晶化合物等の混合物を配向層の上に塗布し、液晶層を形成することにより光学異方性素子を作製することもできる。
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の形成は、偏光板に必要に応じポリイミドやポリビニルアルコール、ＳｉＯの斜方蒸着層等の適宜な配向層を介して直接塗布する方式、透明フィルムなどからなる液晶の配向温度で変質しない支持体に必要に応じ配向層を介して塗布する方式などの適宜な方式で行うことができる。また配向層を介したコレステリック液晶層の重畳方式なども採ることができる。
【０１１７】
なお液晶性化合物等の混合物の塗布は、溶剤による溶液や加熱による溶融液等の液状物としたものを、ロールコーティング方式やグラビア印刷方式、スピンコート方式などの適宜な方式で展開する方法などにより行うことができる。液晶性分子は、配向状態を維持して固定する。固定化は、液晶性分子に導入した重合性基の重合反応により実施することが好ましい。
重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれ、光重合反応が好ましい。液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。形成するコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の厚さは、選択反射性、配向乱れや透過率低下の防止等の点より、０．１〜１００μｍが好ましく、０．５〜５０μｍであることが好ましく、１〜３０μｍであることがさらに好ましく、２〜２０μｍであることが最も好ましい。
【０１１８】
本発明の輝度向上フィルムの各光反射層を塗布により形成する場合、塗布液を塗布後、公知の方法で乾燥して、固化し、各光反射層を形成することが好ましい。乾燥方法としては、加熱による乾燥が好ましい。
【０１１９】
各光反射層の製造方法の一例は、
（１）  基板等の表面に、重合性液晶組成物を塗布して、コレステリック液晶相の状態にすること、
（２）  重合性液晶組成物に紫外線を照射して硬化反応を進行させ、コレステリック液晶相を固定して各光反射層を形成すること、
を少なくとも含む製造方法である。
（１）及び（２）の工程を、基板の一方の表面上で２回繰り返すことで積層数を増やしたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の積層体を作製することができる。
なお、コレステリック液晶相の旋回の方向は、用いる液晶の種類又は添加されるキラル剤の種類によって調整でき、螺旋ピッチ（すなわち、選択反射波長）は、これらの材料の濃度によって調整できる。また、各光反射層の反射する特定の領域の波長は、製造方法のさまざまな要因によってシフトさせることができることが知られており、キラル剤などの添加濃度のほか、コレステリック液晶相を固定するときの温度や照度と照射時間などの条件などでシフトさせることができる。
下層は、塗布により透明可塑性樹脂フィルム等の支持体の表面上に形成されることが好ましい。このときの塗布方法については特に限定はなく、公知の方法をもちいることができる。
配向層は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成等の手段で設けることができる。さらには、電場の付与、磁場の付与、或いは光照射により配向機能が生じる配向層も知られている。配向層は、ポリマーの膜の表面を、ラビング処理することにより形成するのが好ましい。配向層は、支持体と共に剥離することが好ましい。
支持体に用いられるポリマー種によっては、配向層を設けなくても、支持体を直接配向処理（例えば、ラビング処理）することで、配向層として機能させることもできる。そのような支持体の一例としては、ＰＥＴを挙げることができる。
また、液晶層の上に直接液晶層を積層する場合、下層の液晶層が配向層として振舞い上層の液晶を配向させることができる場合もある。このような場合、配向層を設けなくても、また、特別な配向処理（例えば、ラビング処理）を実施しなくても上層の液晶を配向することができる。下層の液晶層が配向層として振舞う態様の詳細は、第一の光反射層の下層が、λ／４板である態様として上述した。
【０１２０】
−ラビング処理−
配向層または支持体の表面はラビング処理が施されることが好ましい。また光学異方性層の表面は、必要に応じてラビング処理をすることも可能である。ラビング処理は、一般にはポリマーを主成分とする膜の表面を、紙や布で一定方向に擦ることにより実施することができる。ラビング処理の一般的な方法については、例えば、「液晶便覧」（丸善社発行、平成１２年１０月３０日）に記載されている。
【０１２１】
ラビング密度を変える方法としては、「液晶便覧」（丸善社発行）に記載されている方法を用いることができる。ラビング密度（Ｌ）は、下記式（Ａ）で定量化されている。
式（Ａ）  Ｌ＝Ｎｌ（１＋２πｒｎ／６０ｖ）
式（Ａ）中、Ｎはラビング回数、ｌはラビングローラーの接触長、ｒはローラーの半径、ｎはローラーの回転数（ｒｐｍ）、ｖはステージ移動速度（秒速）である。
【０１２２】
ラビング密度を高くするためには、ラビング回数を増やす、ラビングローラーの接触長を長く、ローラーの半径を大きく、ローラーの回転数を大きく、ステージ移動速度を遅くすればよく、一方、ラビング密度を低くするためには、この逆にすればよい。また、ラビング処理の際の条件としては、特許４０５２５５８号の記載を参照することもできる。
【０１２３】
（１）工程では、まず、支持体または基板等や下層の光反射層の表面に、重合性液晶組成物を塗布する。重合性液晶組成物は、溶媒に材料を溶解及び／又は分散した、塗布液として調製されるのが好ましい。塗布液の塗布は、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、等の種々の方法によって行うことができる。また、インクジェット装置を用いて、液晶組成物をノズルから吐出して、塗膜を形成することもできる。
【０１２４】
次に、表面に塗布され、塗膜となった重合性液晶組成物を、コレステリック液晶相の状態にする。重合性液晶組成物が、溶媒を含む塗布液として調製されている態様では、塗膜を乾燥し、溶媒を除去することで、コレステリック液晶相の状態にすることができる場合がある。また、コレステリック液晶相への転移温度とするために、所望により、塗膜を加熱してもよい。例えば、一旦等方性相の温度まで加熱し、その後、コレステリック液晶相転移温度まで冷却する等によって、安定的にコレステリック液晶相の状態にすることができる。重合性液晶組成物の液晶相転移温度は、製造適性等の面から１０〜２５０℃の範囲内であることが好ましく、１０〜１５０℃の範囲内であることがより好ましい。１０℃未満であると液晶相を呈する温度範囲にまで温度を下げるために冷却工程等が必要となることがある。また２００℃を超えると、一旦液晶相を呈する温度範囲よりもさらに高温の等方性液体状態にするために高温を要し、熱エネルギーの浪費、基板の変形、変質等からも不利になる。
【０１２５】
次に、（２）の工程では、コレステリック液晶相の状態となった塗膜に、紫外線を照射して、硬化反応を進行させる。紫外線照射には、紫外線ランプ等の光源が利用される。この工程では、紫外線を照射することによって、重合性液晶組成物の硬化反応が進行し、コレステリック液晶相が固定されて、光反射層が形成される。
紫外線の照射エネルギー量については特に制限はないが、一般的には、１００ｍＪ／ｃｍ２〜８００ｍＪ／ｃｍ２程度が好ましい。また、塗膜に紫外線を照射する時間については特に制限はないが、硬化膜の充分な強度及び生産性の双方の観点から決定されるであろう。
【０１２６】
硬化反応を促進するため、加熱条件下で紫外線照射を実施してもよい。また、紫外線照射時の温度は、コレステリック液晶相が乱れないように、コレステリック液晶相を呈する温度範囲に維持するのが好ましい。また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達せず、膜強度が不十分の場合には、窒素置換等の方法により、雰囲気中の酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましく、３％以下が最も好ましい。紫外線照射によって進行される硬化反応（例えば重合反応）の反応率は、層の機械的強度の保持等や未反応物が層から流出するのを抑える等の観点から、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがよりさらに好ましい。反応率を向上させるためには照射する紫外線の照射量を増大する方法や窒素雰囲気下あるいは加熱条件下での重合が効果的である。また、一旦重合させた後に、重合温度よりも高温状態で保持して熱重合反応によって反応をさらに推し進める方法や、再度紫外線を照射する（ただし、本発明の条件を満足する条件で照射する）方法を用いることもできる。反応率の測定は反応性基（例えば重合性基）の赤外振動スペクトルの吸収強度を、反応進行の前後で比較することによって行うことができる。
【０１２７】
上記工程では、コレステリック液晶相が固定されて、各光反射層が形成される。ここで、液晶相を「固定化した」状態は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様である。それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、この層に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を意味するものとする。本発明では、紫外線照射によって進行する硬化反応により、コレステリック液晶相の配向状態を固定することが好ましい。
なお、本発明においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、最終的に各光反射層中の液晶組成物がもはや液晶性を示す必要はない。例えば、液晶組成物が、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【０１２８】
＜光学シート部材＞
本発明の輝度向上フィルムを光学シート部材として用いることができる。
上述の光学シート部材は、本発明の輝度向上フィルムと、偏光子を含む偏光板とを有し、λ／４板の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角が３０〜６０°であり、偏光板、λ／４板および反射偏光子がこの順で直接接触して、または、接着層を介して積層したことが好ましい。
【０１２９】
図４に、本発明の液晶表示装置の一部として、光学シート部材の概略図を、バックライトユニット３１とともに示した。光学シート部材２１は、輝度向上フィルム１１と、偏光子３を含む偏光板１とを含む。偏光板１と、輝度向上フィルム１１は、接着層２０を介して積層されていてもよく（図４参照）、分離して配置されていてもよい。
【０１３０】
＜偏光板＞
次に、偏光板について説明する。
光学シート部材が有する偏光板は、通常、液晶表示装置に用いられる偏光板と同様、偏光子およびその両側に配置された二枚の偏光板保護フィルム（以下、保護フィルムとも言う）からなることが好ましい。本発明においては、二枚の保護フィルムの内、液晶セル側に配置される保護フィルムとして、位相差フィルムが用いられることが好ましい。
図４中、偏光板１は、偏光子３を含む。偏光板１は、偏光子３の視認側の表面に位相差フィルムであってもよい偏光板保護フィルム２を含んでいることが好ましい。偏光板１は、偏光子３のバックライトユニット３１側の表面に、偏光板保護フィルム３を含んでいてもよい（図４参照）が、含んでいなくてもよい（不図示）。
【０１３１】
（偏光子）
光学シート部材は、λ／４板の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角が３０〜６０°であることが好ましい。より好ましい態様や、λ／４板がλ／２板とλ／４板の積層体である場合の好ましい態様については、上述のλ／４板の説明中に記載した。
偏光子としては、ポリマーフィルムにヨウ素が吸着配向されたものを用いることが好ましい。ポリマーフィルムとしては、特に限定されず各種のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、ポリエチレンテレフタレート系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系フィルムや、これらの部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルムに、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、偏光子としてのヨウ素による染色性に優れたポリビニルアルコール系フィルムを用いることが好ましい。
【０１３２】
ポリビニルアルコール系フィルムの材料には、ポリビニルアルコールまたはその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等があげられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものがあげられる。
【０１３３】
ポリマーフィルムの材料であるポリマーの重合度は、一般に５００〜１０，０００であり、１０００〜６０００の範囲であることが好ましく、１４００〜４０００の範囲にあることがより好ましい。更に、ケン化フィルムの場合、そのケン化度は、例えば、水への溶解性の点から、７５モル％以上が好ましく、より好ましくは９８モル％以上であり、９８．３〜９９．８モル％の範囲にあることがより好ましい。
【０１３４】
ポリマーフィルム（未延伸フィルム）は、常法に従って、一軸延伸処理、ヨウ素染色処理が少なくとも施されることが好ましい。さらには、ホウ酸処理、洗浄処理、を施すことができる。また処理の施されたポリマーフィルム（延伸フィルム）は、常法に従って乾燥処理されて偏光子となる。
【０１３５】
偏光子の厚さとしては特に限定されず、通常は５〜８０μｍ、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは、５〜２５μｍである。
【０１３６】
偏光子の光学特性としては、偏光子単体で測定したときの単体透過率が４３％以上であることが好ましく、４３．３〜４５．０％の範囲にあることがより好ましい。また、偏光子を２枚用意し、２枚の偏光子の吸収軸が互いに９０°になるように重ね合わせて測定する直交透過率は、より小さいことが好ましく、実用上、０．００％以上０．０５０％以下が好ましく、０．０３０％以下であることがより好ましい。偏光度としては、実用上、９９．９０％以上１００％以下であることが好ましく、９９．９３％以上１００％以下であることが特に好ましい。偏光板として測定した際にもほぼこれと同等の光学特性が得られるものが好ましい。
【０１３７】
（偏光板保護フィルム）
光学シート部材は、偏光子の液晶セルと反対側に偏光板保護フィルムを有していてもよく、有さなくてもよい。偏光子の液晶セルと反対側に偏光板保護フィルムを有さない場合は、偏光子に直接または接着剤を介して、後述の反射偏光子が設けられていてもよい。
保護フィルムのうち、液晶セルと反対側に配置される保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。この様な熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１３８】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピルセルロース、ジプロピルセルロース等が挙げられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フィルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等が挙げられる。
【０１３９】
環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及び、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物等が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【０１４０】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品律「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【０１４１】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【０１４２】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系が挙げられる。
【０１４３】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【０１４４】
保護フィルムの厚さは適宜に設定し得るが、一般には強度や取扱い等の作業性、薄層性等の点より１〜８０μｍ程度である。特に１〜６０μｍが好ましく、５〜４０μｍがより好ましい。保護フィルムは、５〜２５μｍの場合に特に好適である。
【０１４５】
Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中のディスコティック液晶分子の配向層側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【０１４６】
【数１】
2015141818.tif 000012
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・式（Ｂ）
【０１４７】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【０１４８】
なお、本明細書では、「可視光」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、及びその関係（例えば「直交」、「平行」、及び「４５°で交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【０１４９】
本明細書において、位相差フィルム等の「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。
また、本明細書において、位相差領域、位相差フィルム、及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
また、本明細書で「正面」とは、表示面に対する法線方向を意味し、「正面コントラスト（ＣＲ）」は、表示面の法線方向において測定される白輝度及び黒輝度から算出されるコントラストをいうものとする。
【０１５０】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、本発明の輝度向上フィルムを用いた液晶表示装置である。
本発明の液晶表示装置は、本発明の輝度向上フィルムまたは本発明の光学シート部材と、バックライトユニットとをこの順で有し；バックライトユニットが、
４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光と、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色光と、
６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光強度のピークの少なくとも一部を有する赤色光とを発光する光源を備え；
バックライトユニットが光源の後部に、光源から発光されて輝度向上フィルムまたは光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備えることが好ましい。
【０１５１】
また、本発明の液晶表示装置は、前述の青色光および前述の緑色光の半値全幅がいずれも１００ｎｍ以下であることが好ましい。本発明の液晶表示装置は、前述の赤色光が６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、赤色光の半値全幅が１００ｎｍ以下であることが好ましい。本発明の液晶表示装置の一部であるこれらのような態様では、ＲＧＢ（ＲはＲｅｄ、ＧはＧｒｅｅｎ、ＢはＢｌｕｅをそれぞれ表す）狭帯域バックライトと組み合わせることで、色再現性を向上させながら、ＲＧＢの各光反射層（Ｒの光反射層は赤色光反射層、Ｇの光反射層は緑色光反射層、Ｂの光反射層は青色光反射層を表す）であるコレステリック液晶相を固定してなる光反射層３層およびλ／４というシンプルな構成の本発明の輝度向上フィルムまたは光学シート部材により十分な輝度向上性能を実現することができる。
【０１５２】
バックライトユニットの青色光、緑色光及び赤色光の発光中心波長（発光強度のピークを与える波長）と、輝度向上フィルムにおける各色の反射中心波長（反射率のピークを与える波長）との差（反射中心波長−発光中心波長）は、本発明者らの研究の結果、青色光及び緑色光に関しては、±５０ｎｍ以内であることが好ましく、±２５ｎｍ以内であることがより好ましい。
一方、赤色光に関しては０〜７５ｎｍであることが斜め色味変化を抑制する観点で好ましく、０〜５０ｎｍであることがより好ましく、１０〜３０ｎｍであることが更に好ましい。バックライトユニットの赤色光の発光中心波長と赤色光反射層の反射中心波長が下記式（ア）を満たすことがより更に好ましい。
式（ア）：
１０ｎｍ＜バックライトユニットの赤色光の発光中心波長−赤色光反射層の反射中心波長＜３０ｎｍ
【０１５３】
本発明において、輝度向上フィルムの第三の光反射層とバックライトユニットの間に、光反射層から反射された光の偏光状態を乱す層（たとえば延伸ＰＥＴフィルムなどのリタデーションの高いフィルム）を入れることが、輝度を向上させる観点で好ましい。光反射層から反射された光の偏光状態を乱す層の平均屈折率と、第三の光反射層の平均屈折率の関係が下記式を満たすことがさらに好ましい。
【０１５４】
０＜光反射層から反射された光の偏光状態を乱す層の平均屈折率−第三の光反射層の平均屈折率＜０．２
【０１５５】
＜バックライトユニット＞
バックライトユニットの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わない。
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットが光源の後部に、光源から発光されて輝度向上フィルムまたは光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備えることが好ましい。このような反射部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
本発明では、バックライトユニットの光源は、青色光を発光する青色発光ダイオードと、青色発光ダイオードの青色光が入射したときに緑色光と赤色光を発光する蛍光材料を有する光源、または、３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満の波長帯域に発光中心波長を有するＵＶ光を発光するＵＶ発光ダイオードと、ＵＶ発光ダイオードのＵＶ光が入射したときに青色光と緑色光と赤色光を発光する蛍光材料を有する光源であることが好ましい。前述のバックライトユニットの光源は、青色光を発光する青色発光ダイオードと、青色発光ダイオードの青色光が入射したときに緑色光と赤色光を発光する蛍光材料を有することがより好ましい。
なお、バックライトユニットの光源としては、青色光を発光する前述の青色発光ダイオードと、緑色光を発光する前述の緑色発光ダイオードと、赤色光を発光する前述の赤色発光ダイオードとを用いてもよい。
また、バックライトユニットの光源としては、青色光を発光する青色発光ダイオードと、青色光が入射したときに緑色光〜赤色光にかけて広いピークの光を発光する蛍光材料（黄色蛍光体など）を有する光源（疑似白色ＬＥＤ）であってもよい。この場合、バックライトユニットが、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光と、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色光と、６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光強度のピークの少なくとも一部を有する赤色光とを発光する。
【０１５６】
蛍光材料としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等がある。蛍光材料の蛍光波長は、蛍光体の粒子径を変更することによって、制御することができる。
本発明の液晶表示装置は、青色光を発光する青色発光ダイオードと、青色発光ダイオードの青色光が入射したときに緑色光と赤色光を発光する蛍光材料が量子ドット部材（例えば、量子ドットシートやバー形状の量子ドットバー）であり、量子ドット部材が光学シート部材と青色光源の間に配置されたことが好ましい。このような量子ドット部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができるが、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報、ＳＩＤ’１２  ＤＩＧＥＳＴ  ｐ．８９５、などに記載されており、これらの文献の内容は本発明に組み込まれる。また、このような量子ドットシートとしては、ＱＤＥＦ（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ、ナノシス社製）を用いることができる。
【０１５７】
バックライトユニットが発光する青色光の発光中心波長が４４０〜４７０ｎｍの波長帯域にあることが好ましい。
バックライトユニットが発光する緑色光の発光中心波長が５２０〜５７０ｎｍの波長帯域にあることが好ましい。
バックライトユニットが発光する赤色光の発光中心波長が６００〜６４０ｎｍの波長帯域にあることが好ましい。
【０１５８】
青色光、緑色光および赤色光の半値全幅がいずれも１００ｎｍ以下であることが好ましい。
バックライトユニットが発光する青色光が、半値全幅が８０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましく、半値全幅が７０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することがより好ましく、半値全幅が３０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが特に好ましい。
バックライトユニットが発光する緑色光が、半値全幅が８０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましく、半値全幅が７０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することがより好ましく、半値全幅が６０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが特に好ましい。
バックライトユニットが発光する赤色光が、半値全幅が８０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましく、半値全幅が７０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することがより好ましく、半値全幅が６０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが特に好ましい。
【０１５９】
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットが、青色光のうち４６０ｎｍよりも短波長の光を選択的に透過する青色用波長選択フィルタを有することが好ましい。
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットが、赤色光のうち６３０ｎｍよりも長波長の光を選択的に透過する赤色用波長選択フィルタを有することが好ましい。
このような青色用波長選択フィルタや赤色用波長選択フィルタとしては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特開２００８−５２０６７号公報などに記載されており、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１６０】
バックライトユニットは、その他、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、ＢＥＦなど）、導光器を備えていることも好ましい。その他の部材についても、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１６１】
［輝度向上フィルム付きバックライトユニット］
本発明の輝度向上フィルム付きバックライトユニットは、本発明の輝度向上フィルムと、バックライトユニットとを含む。
図６に本発明の輝度向上フィルム付きバックライトユニットの構成を示した。本発明の輝度向上フィルム付きバックライトユニット２２は、本発明の輝度向上フィルム１１と、バックライトユニット３１とを含む。本発明の輝度向上フィルム１１と、バックライトユニット３１とは、直接接していても、接着層を介して接していても、離間して配置されていてもよい。
【０１６２】
＜表示パネル＞
液晶表示装置の好ましい表示パネルの一例は、透過モードの液晶パネルであり、一対の偏光子とその間に液晶セルとを有する。偏光子のそれぞれと液晶セルとの間には、通常、視野角補償のための位相差フィルムが配置される。液晶セルの構成については特に制限はなく、一般的な構成の液晶セルを採用することができる。液晶セルは、例えば、対向配置された一対の基板と、この一対の基板間に挟持された液晶層とを含み、必要に応じて、カラーフィルター層などを含んでいてもよい。液晶セルの駆動モードについても特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。
【０１６３】
液晶表示装置の一実施形態は、対向する少なくとも一方に電極を設けた基板間に液晶層を挟持した液晶セルを有し、この液晶セルは２枚の偏光板の間に配置して構成されることが好ましい。液晶表示装置は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う。さらに必要に応じて偏光板保護フィルムや光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、本発明の液晶表示装置は、他の部材を含んでいてもよい。例えば、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（又はそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
図４に、本発明の液晶表示装置の構成の一例を示した。図４では、液晶表示装置５１は、バックライトユニット３１、本発明の光学シート部材２１（反射偏光子１１とバックライト側偏光板１との積層体）、薄層トランジスタ基板４１、液晶セル４２、カラーフィルター基板４３、表示側偏光板４４がこの順で積層される。
なお、本発明の光学シート部材２１の構成は、代表例として図４に記載したが、本発明の液晶表示装置がこのような例によって限定されることはない。
【０１６４】
＜光学シート部材の液晶表示装置への貼合方法＞
本発明の輝度向上フィルムや本発明の光学シート部材を液晶表示装置へと貼合する方法としては、公知の方法を用いることができる。また、ロールｔｏパネル製法を用いることもでき、生産性、歩留まりを向上する上で好ましい。ロールｔｏパネル製法は特開２０１１−４８３８１号公報、特開２００９−１７５６５３号公報、特許４６２８４８８号公報、特許４７２９６４７号公報、ＷＯ２０１２／０１４６０２号、ＷＯ２０１２／０１４５７１号等に記載されているが、これらに限定されない。
【実施例】
【０１６５】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１６６】
［実施例１］
＜支持体の形成＞
（コア層セルロースアシレートドープの作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
コア層セルロースアシレートドープの組成：
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート        １００質量部
可塑剤２（下記構造）                                  １５質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ４２６質量部
メタノール（第２溶剤）                                ６４質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−【０１６７】
【化１１】
2015141818.tif 000013
【０１６８】
（外層セルロースアシレートドープの作製）
上記のコア層セルロースアシレートドープ９０質量部に下記のマット剤溶液を１０質量部加え、外層セルロースアセテート溶液を調製した。
マット剤溶液の組成：
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子
（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）    ２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                        ７６質量部
メタノール（第２溶剤）                                １１質量部
コア層セルロースアシレートドープ                        １質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−【０１６９】
（セルロースアシレートフィルムの作製）
コア層セルロースアシレートドープとその両側に外層セルロースアシレートドープとを３層同時に流延口から２０℃のドラム上に流延した。溶剤含有率略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、残留溶剤が３〜１５％の状態で、横方向に１．１倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、厚さ４０μｍのセルロースアシレートフィルムを作製し、セルロースアシレート１とした。このフィルムの５５０ｎｍにおけるＲｅとＲｔｈはそれぞれ０．９ｎｍ、−４ｎｍであった。【０１７０】
＜λ／４板の形成＞
まず、株式会社クラレ社製ポバールＰＶＡ−１０３を水に溶解し、乾燥膜厚が０．５μｍになるように濃度調整した溶液を、上記にて作製したセルロースアシレートフィルム１上にバー塗布し、その後、１００℃で５分間加熱した。さらにこの表面をラビング処理して配向層を形成した。
続いて下記の組成の溶質を、乾燥膜厚１．０μｍになるように濃度を調製してＭＥＫに溶解し、塗布液を調製した。この塗布液を上記の配向層上にバー塗布して、溶媒を８５℃、２分間保持して溶媒を気化させた後に８０℃で１分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。
その後この塗布膜を７５℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射して、λ／４板を形成した。【０１７１】
（λ／４板形成の塗布液の溶質組成）
下記円盤状液晶化合物１            １００質量部
下記配向助剤１                    ０．９質量部
下記配向助剤２                  ０．０８質量部
下記高分子型界面活性剤１          ０．３質量部
下記重合開始剤１                      ３質量部
下記重合性モノマー                  １０質量部【０１７２】
【化１２】
2015141818.tif 000014
【０１７３】
【化１３】
2015141818.tif 000015
【０１７４】
【化１４】
2015141818.tif 000016
【０１７５】
【化１５】
2015141818.tif 000017
上記構造式中、ａ／ｂ＝９８／２の記載は、ａは９８質量パーセント、ｂは２質量パーセントであることを示す。【０１７６】
【化１６】
2015141818.tif 000018
【０１７７】
重合性モノマー
【化１７】
2015141818.tif 000019
【０１７８】
＜第一の光反射層１の形成＞
作製したλ／４板の上に、下記の方法でコレステリック液晶材料として上記の円盤状液晶化合物１を用いて、第一の光反射層１を形成した。
下記の組成の溶質を、乾燥膜厚が２．４μｍになるように濃度を調整してＭＥＫに溶解し、円盤状液晶化合物を含む塗布液１を調製した。得られた塗布液１を、実施例１の組成物とした。
この実施例１の組成物（塗布液１）を上記のλ／４板上にバー塗布した後に、１２０℃で１分間加熱熟成を行って、均一なコレステリック液晶配向状態を得た。その後、この塗布膜を４５℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射して、コレステリック液晶相を固定してなる第一の光反射層１を形成した。第一の光反射層１の選択反射の反射中心波長は、６２０ｎｍであった。【０１７９】
＜＜光反射組成物１＞＞
上記円盤状液晶化合物１                １００質量部
上記高分子型界面活性剤１            ０．４５質量部
上記重合開始剤１                          ３質量部
下記カイラル剤１                      ３．８質量部
【化１８】
2015141818.tif 000020
【０１８０】
このようにして得られた支持体と、λ／４板かつ下層と、第一の光反射層１との積層体を、実施例１の光反射膜とした。【０１８１】
［実施例２］
下記円盤状液晶化合物２、および、下記カイラル剤２を９１／９の質量比の割合で混合して得られた混合物（１００質量部）、光重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）０．２質量部、上記高分子型界面活性剤１を０．４５質量部、ならびに、メチルエチルケトン８５質量部からなる溶液１を調製した。
この溶液１に、上記カイラル剤１を上記選択反射の反射中心波長が６２０ｎｍになるように量を調整して、添加することで、塗布液２を調製した。得られた塗布液２を、実施例２の組成物とした。
得られた実施例２の組成物（塗布液２）を、前述の実施例１で作製したλ／４板上にバー塗布した後に、１２０℃で２分間加熱熟成を行って、均一なコレステリック液晶配向状態を得た。その後、この塗布膜を４５℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射して、コレステリック液晶相を固定してなる第一の光反射層２を形成した。【０１８２】
【化１９】
2015141818.tif 000021
【０１８３】
このようにして得られた支持体と、λ／４板かつ下層と、第一の光反射層２との積層体を、実施例２の光反射膜とした。【０１８４】
［実施例３］
下記円盤液晶化合物１００質量部、光重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）２質量部、高分子型界面活性剤１を０．４５質量部、メチルエチルケトン８５質量部からなる溶液２を調製した。
この溶液２に、上記カイラル剤１を選択反射の反射中心波長が６２０ｎｍになるように量を調整して、添加することで、塗布液３を調製した。得られた塗布液３を、実施例３の組成物とした。
得られた実施例２の組成物（塗布液３）を、前述の実施例１で作製したλ／４板上にバー塗布した後に、１２０℃で３分間加熱熟成を行って、均一なコレステリック液晶配向状態を得た。その後、この塗布膜を４５℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射して、コレステリック液晶相を固定してなる第一の光反射層３を形成した。
【化２０】
2015141818.tif 000022
【０１８５】
このようにして得られた支持体と、λ／４板かつ下層と、第一の光反射層３との積層体を、実施例３の光反射膜とした。【０１８６】
［比較例１］
下記の棒状液晶化合物を用いたコレステリック液晶性の組成物（Ｒ１）を用い、棒状液晶化合物を用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を作製した。下記の組成の混合物を塗布し、８５℃で１分間加熱し、４５℃で露光することにより光反射層を形成した。【０１８７】
＜棒状液晶化合物を用いたコレステリック液晶性混合物（Ｒ１）の調製＞
下記棒状液晶化合物１１、下記棒状液晶化合物１２、下記低分子型界面活性剤２、下記低分子型界面活性剤３、下記キラル剤、下記重合開始剤、溶媒（メチルエチルケトン）を混合し、下記組成の塗布液を調製した。得られた塗布液を、コレステリック液晶性混合物である塗布液（Ｒ１）とした。塗布液（Ｒ１）を比較例１の組成物とした。
・下記棒状液晶化合物１１                                  ８０質量部
・下記棒状液晶化合物１２                                  ２０質量部
・下記低分子型界面活性剤２                              ０．１質量部
・下記低分子型界面活性剤３                          ０．００７質量部
・右旋回性キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）
下記表１に記載の反射中心波長となる量
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（チバジャパン社製）      ３質量部
・溶媒（メチルエチルケトン）            溶質濃度が３０質量％となる量【０１８８】
【化２１】
2015141818.tif 000023
【０１８９】
【化２２】
2015141818.tif 000024
【０１９０】
【化２３】
2015141818.tif 000025
【０１９１】
【化２４】
2015141818.tif 000026
【０１９２】
得られた光反射層の最大反射率のピークの反射中心波長は６２０ｎｍ、半値全幅は５０ｎｍ、膜厚は２．４μｍであった。このようにして得られた支持体と、λ／４板かつ下層と、棒状液晶化合物を用いたコレステリック液晶相を固定してなる第一の光反射層との積層体を、比較例１の光反射膜とした。【０１９３】
＜耐熱性＞
実施例１〜３および、比較例１で作製した組成物および光反射膜の耐久性を評価した。
各実施例および比較例の光反射膜を、温度２２０℃で、３時間、加熱を行った。加熱前後での、光反射膜の透過率を紫外可視分光光度系ＵＶ−３１００（株式会社島津製作所製）を用いて、測定した。その結果を元に、選択反射が得られる反射中心波長での透過率を指標として、以下の基準で評価した。得られた結果を下記表１に示した。
Ａ  加熱前と比較して、９０％以上の反射率である。
Ｂ  加熱前と比較して、９０％未満の反射率である。【０１９４】
【表１】
2015141818.tif 000027
【０１９５】
上記表１より、各実施例の組成物および光反射膜は、耐熱性が良好であることがわかった。
一方、円盤状液晶化合物の代わりに棒状液晶化合物を用いた比較例１は、耐熱性が劣ることがわかった。【０１９６】
［比較例２］
実施例１において、塗布液に高分子型界面活性剤１を添加しない以外は、実施例１と同様の方法で、組成物４および光反射膜を作製した。得られた組成物４および光反射膜を、比較例２の組成物および光反射膜とした。【０１９７】
［比較例３］
実施例２において、塗布液に高分子型界面活性剤１を添加しない以外は、実施例２と同様の方法で、組成物５および光反射膜を作製した。得られた組成物５および光反射膜を、比較例３の組成物および光反射膜とした。【０１９８】
［比較例４］
実施例３において、塗布液に高分子型界面活性剤１を添加しない以外は、実施例３と同様の方法で、組成物６および光反射膜を作製した。得られた組成物６および光反射膜を、比較例４の組成物および光反射膜とした。【０１９９】
［比較例５］
比較例３において、塗布液として用いた組成物５の塗布膜厚を１０μｍに変更し、加熱熟成を１２０℃で、１時間にした以外は比較例３と同様の方法で、光反射膜を作製した。得られた光反射膜を、比較例５の光反射膜とした。【０２００】
［実施例４〜６］
実施例１において、組成物１に添加した高分子型界面活性剤１をそれぞれ下記表２に記載の界面活性剤に変更し、反射光のピーク中心が６２０ｎｍとなるようにカイラル剤の量を調整した以外は実施例１と同様の方法で、組成物８〜１０を作製した。得られた組成物８〜１０を、それぞれ実施例４〜６の組成物とした。
実施例１において、組成物１の代わりにそれぞれ組成物８〜１０のいずれかを用いた以外は実施例１と同様の方法で、光反射膜をそれぞれ作製した。得られた光反射膜を、それぞれ実施例４〜６の光反射膜とした。【０２０１】
【化２５】
2015141818.tif 000028
上記構造式中、ａ／ｂ＝４０／６０の記載は、ａは４０質量パーセント、ｂは６０質量パーセントであることを示し、ｍは８を表す。【０２０２】
【化２６】
2015141818.tif 000029
上記構造式中、ａ／ｂ＝６０／４０の記載は、ａは６０質量パーセント、ｂは４０質量パーセントであることを示す。【０２０３】
【化２７】
2015141818.tif 000030
【０２０４】
［実施例６Ａ］
実施例１において、組成物１を下記組成物１０Ａに変更した以外は、実施例１と同様にして、光反射層を形成し、実施例６Ａの光反射膜とした。また、組成物１０Ａを実施例６Ａの組成物とした。
＜組成物１０Ａ＞
・円盤状液晶化合物１                    １００質量部
・下記高分子型界面活性剤４              ０．０３質量部
・重合開始剤１                          ３質量部
・カイラル剤１                          ５質量部【０２０５】
【化２８】
2015141818.tif 000031
【０２０６】
［評価］
＜反射率＞
各実施例および比較例の光反射膜の透過率を紫外可視分光光度系ＵＶ−３１００（株式会社島津製作所製）を用いて、測定した。その結果を元に、選択反射が得られる反射中心波長での透過率を指標として、以下の基準で評価した。得られた結果を下記表２に示した。
Ａ：透過率が６０％以下
Ｂ：透過率が６０％超、７０％以下
Ｃ：透過率が７０％超、８０％以下
Ｄ：透過率が８０％超
評価基準Ａ、ＢまたはＣであれば、色味が良好であり、好適に用いることができ、評価基準ＡまたはＢであることがより好ましく、評価基準Ａであることが特に好ましい。【０２０７】
＜配向時間＞
各実施例および比較例の組成物を、各実施例および比較例の光反射膜を製造する場合と同様に下記表に記載の膜厚で塗布し、１２０℃で加熱を行い、経時で１分置きに、前述の方法で透過率を測定した。透過率の減少量が３％以下である最初の時間を配向時間として、以下の基準で評価した。得られた結果を下記表２に示した。
Ａ：配向時間が１分以下で配向した。
Ｂ：配向時間が１分超、５分以下であった。
Ｃ：配向時間が５分超、１０分未満であった。
Ｄ：配向時間が１０分以上であった。
評価基準Ａ、または、Ｂであれば、生産速度に優れ、好適に用いることができ、評価基準Ａであることがより好ましい。【０２０８】
＜ハジキ＞
各実施例および比較例の光反射膜１５ｃｍ×２０ｃｍ中の、各組成物を用いて形成したコレステリック液晶相を固定してなる第一の光反射層のハジキの個数を数えた。なお、ハジキとは下層の表面中において、第一の光反射層が形成されていない領域のことを言う。その結果を元に、以下の基準で評価した。得られた結果を下記表２に示した。
Ａ：ハジキが３個以下
Ｂ：ハジキが３個超、１０個以下
Ｃ：ハジキが１０個超
評価基準ＡまたはＢであれば、生産効率に優れ、好適に用いることができ、評価基準Ａであることがより好ましい。【０２０９】
＜配向欠陥＞
配向欠陥は各実施例および比較例の光反射膜のヘイズの値で評価を行った。ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、各実施例および比較例の光反射膜のヘイズを測定した。その結果を元に以下の基準で評価した。得られた結果を下記表２に示した。
Ａ：ヘイズが５％以下
Ｂ：ヘイズが５％超、１０％以下
Ｃ：ヘイズが１０％超
評価基準ＡまたはＢであれば、光透明性に優れ、実用上、用いることができ、評価基準Ａであることが好ましい。【０２１０】
＜耐久性＞
各実施例および比較例の光反射膜の耐久性を評価した。各実施例および比較例の光反射膜を、湿度８０％、温度６０℃の環境下で、１０００時間保管し、湿熱経時を行い、前述の方法で反射率を測定した。その結果を元に以下の基準で評価した。得られた結果を下記表２に示した。
Ａ  湿熱経時前と比較して、９０％以上の反射率である。
Ｂ  湿熱経時前と比較して、８０％以上、９０％未満の反射率である。
Ｃ  湿熱経時前と比較して、８０％未満の反射率である。
評価基準ＡまたはＢであれば、経時での性能低下が少なく、実用上、用いることができ、評価基準Ａであることが好ましい。【０２１１】
【表２】
2015141818.tif 000032
【０２１２】
上記表２より、各実施例の組成物および各実施例の光反射膜は、配向欠陥が少なく、かつ、湿熱環境下での耐久性も良好であることがわかった。
一方、界面活性剤を添加しなかった比較例２〜５の組成物は、いずれも配向欠陥が多く、耐久性も悪いことがわかった。
なお、各実施例の組成物および各実施例の光反射膜は、反射率も高く、配向時間も短く、ハジキも少なく、これらの特性も良好であった。【０２１３】
［実施例７および８］
＜円盤状液晶化合物の比較＞
実施例１において、組成物１に添加した円盤状液晶化合物１をそれぞれ下記表３に記載の円盤状液晶化合物に変更し、円盤状液晶化合物とカイラル剤の添加量を反射光のピーク中心が６２０ｎｍとなるようにカイラル剤の量を調整した以外は実施例１と同様の方法で、組成物１１および１２を作製した。得られた組成物１１および１２を、それぞれ実施例７および８の組成物とした。
実施例１において、組成物１の代わりにそれぞれ組成物１１または１２を用いた以外は実施例１と同様の方法で、光反射膜をそれぞれ作製した。得られた光反射膜を、それぞれ実施例７および８の光反射膜とした。【０２１４】
［評価］
実施例１、７および８で作製した組成物および光反射膜の反射率、配向時間、ハジキ、配向欠陥および耐久性を、実施例１と同様にして評価した。得られた結果を下記表３に示した。【０２１５】
＜半値全幅＞
実施例１、７および８の光反射膜について、紫外可視分光光度系ＵＶ−３１００（株式会社  島津製作所製）を用いて、透過スペクトルを測定し、透過率の低下ピークの半値全幅を導出した。その結果を元に、以下の基準で評価した。得られた結果を下記表３に示した。
Ａ：半値全幅が５０ｎｍ以上
Ｂ：半値全幅が５０ｎｍ未満、４０ｎｍ超
Ｃ：半値全幅が４０ｎｍ以下、２０ｎｍ以上
Ｄ：半値全幅が２０未満
半値全幅が小さいと色ムラ、正面コントラストが低下する。評価基準Ａ〜Ｃであれば、好適に用いることができ、評価基準ＡまたはＢであることがより好ましく、評価基準Ａであることが特に好ましい。【０２１６】
【表３】
2015141818.tif 000033
【０２１７】
上記表３より、円盤状液晶化合物１を用いた実施例１の光反射膜は反射スペクトルの半値全幅が最も大きく、円盤状液晶化合物２を用いた実施例１１の光反射膜は反射スペクトルの半値全幅が次に大きく、円盤状液晶化合物３を用いた実施例１２の光反射膜は反射スペクトルの半値全幅がその次に大きいことがわかった。【０２１８】
［実施例９］
＜下層の比較＞
まず、サンエバーＳＥ−１３０（日産化学社製）をＮ−メチルピロリドンに溶解した後に、乾燥膜厚が０．５μｍになるように濃度調整した溶液を、ガラス板上にバー塗布し、その後１００℃で５分間加熱し、２５０℃で１時間加熱した。さらにこの表面をラビング処理して下層（配向膜）を形成した。
続いて、前述の実施例１の組成物（塗布液１）を、乾燥膜厚が２．４μｍになるように濃度を調製してＭＥＫに溶解し、調製した。
この実施例１の組成物（塗布液１）を上記の下層（配向膜）上にバー塗布して、溶媒を７０℃、２分間保持して溶媒を気化させた後に１２０℃で１分間加熱熟成を行って、均一なコレステリック液晶配向状態を得た。その後、この塗布膜を４５℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射して、コレステリック液晶相を固定してなる第一の光反射層を形成した。このガラス板、ＳＥ−１３０を含む下層（配向膜）および第一の光反射層の積層体の第一の光反射層側の表面を、アクリル系接着剤を用いて、上記の実施例１で作製したλ／４板上に貼り合わせ、ガラス板を剥離して、光反射膜を形成した。
このようにして得られた支持体と、λ／４板と、第一の光反射層と、ＳＥ−１３０を含む下層（配向膜）との積層体を、実施例９の光反射膜とした。【０２１９】
［評価］
実施例１および９で作製した組成物および光反射膜の反射率、配向時間、ハジキ、配向欠陥および耐久性を、実施例１と同様にして評価した。得られた結果を下記表４に示した。【０２２０】
【表４】
2015141818.tif 000034
【０２２１】
上記表４より、垂直配向している円盤状液晶化合物を含有する下層（配向膜）を用いた実施例１の光反射膜の方が、従来公知の配向膜を下層（配向膜）として用いた実施例９の光反射膜は配向欠陥よりも、配向欠陥が少ないことがわかった。【０２２２】
［実施例１０〜１３］
＜カイラル剤の比較＞
実施例１において、組成物１に添加したカイラル剤１をそれぞれ下記表５に記載のカイラル剤に変更し、円盤状液晶化合物とカイラル剤の添加量を反射光のピーク中心が６２０ｎｍとなるようにカイラル剤の量を調整した以外は実施例１と同様の方法で、組成物１３〜１６を作製した。得られた組成物１３〜１６を、それぞれ実施例１０〜１３の組成物とした。
実施例１において、組成物１の代わりにそれぞれ組成物１３〜１６を用いた以外は実施例１と同様の方法で、光反射膜をそれぞれ作製した。得られた光反射膜を、それぞれ実施例１３〜１６の光反射膜とした。【０２２３】
【化２９】
2015141818.tif 000035
【０２２４】
［評価］
実施例１０〜１３で作製した組成物および光反射膜の反射率、配向時間、ハジキ、配向欠陥および耐久性を、実施例１と同様にして評価した。得られた結果を下記表５に示した。【０２２５】
【表５】
2015141818.tif 000036
【０２２６】
上記表５より、ビナフチル構造を有し、上述の一般式（１）および一般式（２）で表され、ビナフトールどうしがエーテルの連結鎖を介して結合したカイラル剤１を用いた実施例１の組成物および光反射膜は、配向時間が短く、反射率が高く、配向欠陥も少なかった。
その次に、ビナフチル構造を有し、上述の一般式（１）および一般式（２）で表され、ビナフトールどうしが硫黄原子を含む連結鎖を介して結合したカイラル剤３を用いた実施例１０の組成物および光反射膜は、配向時間が少し長く、配向欠陥が少し生じるものの、反射率が高い点で好ましいことがわかった。
その次に、ビナフチル構造を有し、上述の一般式（１）で表されるカイラル剤４を用いた実施例１１の組成物および光反射膜は、配向時間が少し長く、配向欠陥が少し生じるものの、少し反射率が低いことがわかった。
また、ビナフチル構造を有さないカイラル剤を用いた実施例１２および１３の組成物および光反射膜は、配向時間が少し長く、配向欠陥が少し生じ、反射率がさらに低いことがわかった。【０２２７】
［実施例１０１］
＜輝度向上フィルムの作製＞
比較例１で用いた棒状液晶化合物を用いたコレステリック液晶性混合物（Ｒ１）について、反射中心波長が５３０ｎｍになるようにカイラル剤と棒状液晶化合物の量を調整したコレステリック液晶性混合物（Ｒ２）を調製した。その後、棒状液晶化合物を用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を作製した。富士フイルム製ＰＥＴフィルム（厚さ７５μｍ）をラビングし、ＰＥＴフィルムのラビング面に下記コレステリック液晶性混合物（Ｒ２）を塗布した後、８５℃で１分間加熱し、４５℃にて露光し、第三の光反射層を得た。ラビング処理の方向は、フィルム長手方向と平行とした。
比較例１で用いた棒状液晶化合物を用いたコレステリック液晶性混合物（Ｒ１）について、反射中心波長が４５０ｎｍになるようにカイラル剤と棒状液晶化合物の量を調整したコレステリック液晶性混合物（Ｒ３）を調製した。第三の光反射層の上に、反射中心波長が４６０ｎｍになるように調整したコレステリック液晶性混合物（Ｒ３）を塗布した後、８５℃で１分間加熱し、４５℃にて露光し、第二の光反射層を形成し、ＰＥＴフィルムと第三の光反射層と第二の光反射層の積層体を得た。【０２２８】
得られた第三の光反射層の最大反射率のピークの反射中心波長は５５０ｎｍ、半値全幅は４０ｎｍ、膜厚は２．２μｍであった。
得られた第二の光反射層の最大反射率のピークの反射中心波長は４６０ｎｍ、半値全幅は４０ｎｍ、膜厚は１．８μｍであった。【０２２９】
得られたＰＥＴフィルムと第三の光反射層と第二の光反射層の積層体の第二の光反射層側と、実施例１の光反射膜の第一の光反射層１側の界面とが接着するように、粘着材を用いて両者を貼り合わせた。その後、第三の光反射層を形成するときに用いたＰＥＴフィルムを剥離した。
また、得られたセルロースアシレート１からなる支持体と、λ／４板かつ下層と、第一の光反射層と、粘着材と、第二の光反射層と、第三の光反射層とをこの順で有する輝度向上フィルム１の、セルロースアシレート１からなる支持体を除いた部分の厚さは７．４μｍであった。このようにしてを輝度向上フィルム１を、実施例１０１の輝度向上フィルムとした。【０２３０】
＜輝度向上フィルム付きバックライトユニットと液晶表示装置の製造＞
市販の液晶表示装置（ＳＯＮＹ社製、商品名ＫＤＬ４６Ｗ９００Ａ）を分解し、輝度向上フィルムとして用いられている市販の輝度向上フィルムを、実施例１０１の輝度向上フィルム１（セルロースアシレート１からなる支持体を含む）に変更し、実施例１０１の輝度向上フィルム付きバックライトユニットおよび液晶表示装置を製造した。【０２３１】
［実施例１０２〜１０６、１０６Ａ、比較例１０２〜１０５および実施例１１０〜１１３］
実施例１０１において、実施例１の光反射膜をそれぞれ実施例２〜６、６Ａ、比較例２〜５および実施例１０〜１３の光反射膜に変更した以外は、実施例１０１と同様にして、輝度向上フィルム２〜１０、１０Ａ、１１〜１４を作製した。得られた輝度向上フィルム２〜１０、１０Ａ、１１〜１４を、それぞれ実施例１０２〜１０６、１０６Ａ、比較例１０２〜１０５および実施例１１０〜１１３の輝度向上フィルムとした。
同様にして、実施例１０１において、輝度向上フィルム１の代わりに輝度向上フィルム２〜１０、１０Ａ、１１〜１４を用いた以外は実施例１０１と同様にして、実施例１０２〜１０６、１０６Ａ、比較例１０２〜１０５および実施例１１０〜１１３の輝度向上フィルム付きバックライトユニットおよび液晶表示装置を作製した。【０２３２】
［評価］
＜正面輝度の評価＞
液晶表示装置の正面輝度を、特開２００９−９３１６６号公報の段落［０１８０］に記載の方法で測定した。その結果をもとに、以下の基準で評価した。結果を下記表６および表７に示した。
Ａ：比較例１０２の液晶表示装置の正面輝度よりも１５％以上、良好である。
Ｂ：比較例１０２の液晶表示装置の正面輝度よりも１０％以上、１５％未満、良好である。
Ｃ：比較例１０２の液晶表示装置の正面輝度よりも５％以上、１０％未満、良好である。
Ｄ：比較例１０２の液晶表示装置の正面輝度と同等以下である。
評価基準がＡ、ＢまたはＣであれば、正面輝度が良好であり、液晶表示装置として、好適に用いることができ、評価基準ＡまたはＢであることがより好ましく、評価基準Ａであることが特に好ましい。【０２３３】
＜正面コントラストの評価＞
液晶表示装置の正面コントラストを、特開２００９−９３１６６号公報の段落［０１８０］に記載の方法で測定した。その結果をもとに、以下の基準で評価した。結果を下記表６および表７に示した。
Ａ：比較例１０２の液晶表示装置の正面コントラストよりも１０％以上、良好である。
Ｂ：比較例１０２の液晶表示装置の正面コントラストよりも５％以上、１０％未満、良好である。
Ｃ：比較例１０２の液晶表示装置の正面コントラストと同等以下である。
評価基準がＡまたはＢであれば、正面コントラストが良好であり、液晶表示装置として、好適に用いることができ、評価基準Ａであることがより好ましい。【０２３４】
＜斜め色味変化の評価＞
液晶表示装置の斜め色味変化Δｕ’ｖ’を以下の方法で評価した。色味座標ｕ’、ｖ’の値を正面（極角０度）と極角６０度方向で差分をとった色味色差Δｕ’ｖ’を方位角０〜３６０度方向で測定し、その平均値を斜め色味変化Δｕ’ｖ’の評価指標とした。色味座標ｕ’ｖ’の測定には測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いた。その結果をもとに、以下の基準で評価した。結果を下記表６および表７に示した。
Ａ：比較例１０２の液晶表示装置の斜め色味変化よりも３０％以上、良好である。
Ｂ：比較例１０２の液晶表示装置の斜め色味変化よりも２０％以上３０％未満、良好である。
Ｃ：比較例１０２の液晶表示装置の斜め色味変化よりも１０％以上２０％未満、良好である。
Ｄ：比較例１０２の液晶表示装置の斜め色味変化よりは良いが、１０％未満、良好である。
Ｅ：比較例１０２の液晶表示装置の斜め色味変化と同等以下である。
評価基準Ａ、ＢまたはＣであれば、色むらの斜め色味変化が少なく優れており、評価基準ＡまたはＢであることが好ましく、評価基準Ａであることがより好ましい。【０２３５】
＜耐久性の評価＞
液晶表示装置の耐久性を評価した。耐久性は、各輝度向上フィルムを用いた液晶表示装置を光が照射している状態で、１０００時間連続して使用し、光照射前後での液晶表示装置の正面輝度を測定した。その結果を元に以下の基準で評価した。結果を下記表６および表７に示した。
Ａ  光照射前と比較して９５％以上の輝度である。
Ｂ  光照射前と比較して９０％以上、９５％未満の輝度である。
Ｃ  光照射前と比較して８０％以上、９０％未満の輝度である。
Ｄ  光照射前と比較して８５％未満の輝度である。
評価基準ＡまたはＢであれば、経時での性能低下が少なく優れており、評価基準Ａであることが好ましい。【０２３６】
【表６】
2015141818.tif 000037
【０２３７】
【表７】
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【０２３８】
上記表６および７より、各実施例の液晶表示装置は、斜め色味変化が抑制され、かつ、耐久性が高いことがわかった。
一方、界面活性剤を添加しなかった比較例２〜５の組成物を用いて第一の光反射層を形成した比較例１０２〜１０５の液晶表示装置は、斜め色味変化が大きく、耐久性が低いことがわかった。
なお、各実施例の液晶表示装置は、正面輝度も高く、正面コントラストも高かった。
【符号の説明】
【０２３９】
１      バックライト側偏光板
２      位相差フィルム
３      偏光子
４      偏光板保護フィルム
１０    光反射膜
１１    輝度向上フィルム
１２    λ／４板
１３    反射偏光子
１４ａ  第一の光反射層（円盤状液晶化合物が垂直配向してなる）
１４ｂ  第二の光反射層
１４ｃ  第三の光反射層
１５    支持体
１７    λ／４板かつ下層（配向膜）
１８    下層（配向膜）
２０    接着層（接着剤または粘着材）
２１    光学シート部材
２２    輝度向上フィルム付きバックライトユニット
３１    バックライトユニット
４１    薄層トランジスタ基板
４２    液晶セル
４３    カラーフィルター基板
４４    表示側偏光板
５１    液晶表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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