(57)【要約】  ネットワークを介して通信品質確認サーバと通信し、第１転送レートを算出する第１通信制御部６６と、ネットワークを介して通信品質確認サーバと通信し、通信遅延に関する遅延情報を算出する第２通信制御部６７と、第１転送レートと遅延情報とに基づいて、第１転送レートよりも低い第２転送レートを推定する推定部６８と、第１転送レートと第２転送レートとに基づく通信品質に関する通信品質情報を表示部６３に表示させる表示制御部６９と、してコンピュータを機能させる。
2015019793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信品質確認サーバと通信し、第１転送レートを算出する第１通信制御部と、
前記ネットワークを介して前記通信品質確認サーバと通信し、通信遅延に関する遅延情報を算出する第２通信制御部と、
前記第１転送レートと前記遅延情報とに基づいて、前記第１転送レートよりも低い第２転送レートを推定する推定部と、
前記第１転送レートと前記第２転送レートとに基づく通信品質に関する通信品質情報を表示部に表示させる表示制御部と、
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記第２通信制御部は、前記ネットワークを介して前記通信品質確認サーバと通信して、通信遅延時間を複数回測定し、
前記遅延情報は、最大通信遅延時間、最小通信遅延時間、前記最大通信遅延時間と前記最小通信遅延時間との差、又は前記複数の通信遅延時間の標準偏差である請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記第２通信制御部は、前記ネットワークを介して前記通信品質確認サーバとの間でデータの転送を複数回行って、当該データの転送毎に前記通信遅延時間を測定する請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記第２通信制御部は、前記ネットワークを介して前記通信品質確認サーバとの間でデータの転送を行って、当該データを構成するパケットの転送毎に前記通信遅延時間を測定する請求項２に記載のプログラム。
【請求項５】
前記第１通信制御部は、前記ネットワークを介して前記通信品質確認サーバとＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）通信を行って、前記第１転送レートを算出する請求項１〜４のいずれか１つに記載のプログラム。
【請求項６】
前記第１通信制御部は、前記ネットワークを介して前記通信品質確認サーバとＵＤＰ（User  Datagram  Protocol）通信を行って、前記第１転送レート及びパケット損失率を算出し、
前記推定部は、前記第１転送レート、前記遅延情報、及び前記パケット損失率に基づいて、前記第２転送レートを推定する請求項１〜５のいずれか１つに記載のプログラム。
【請求項７】
前記第１転送レートは、最大実効転送レートであり、
前記第２転送レートは、最小実効転送レートであり、
前記通信品質情報は、前記最大実効転送レートを上限値とするとともに前記最小実効転送レートを下限値とする実効帯域である請求項１〜６のいずれか１つに記載のプログラム。
【請求項８】
前記第１通信制御部は、前記第１転送レートとして、最大実効送信レート及び最大実効受信レートの少なくともいずれかを算出し、
前記推定部は、前記第２転送レートとして、最小実効送信レート及び最小実効受信レートの少なくともいずれかを推定し、
前記通信品質情報は、前記最大実効送信レートを上限値とするとともに前記最小実効送信レートを下限値とする実効送信帯域、及び前記最大実効受信レートを上限値とするとともに前記最小実効受信レートを下限値とする実効受信帯域の少なくともいずれかである請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
ネットワークを介して通信品質確認サーバと通信し、第１転送レートを算出する第１通信ステップと、
前記ネットワークを介して前記通信品質確認サーバと通信し、通信遅延に関する遅延情報を算出する第２通信ステップと、
前記第１転送レートと前記遅延情報とに基づいて、前記第１転送レートよりも低い第２転送レートを推定する推定ステップと、
前記第１転送レートと前記第２転送レートとに基づく通信品質に関する通信品質情報を表示部に表示させる表示制御ステップと、
を含む通信品質推定方法。
【請求項１０】
ネットワークを介して通信品質確認サーバと通信し、第１転送レートを算出する第１通信制御部と、
前記ネットワークを介して前記通信品質確認サーバと通信し、通信遅延に関する遅延情報を算出する第２通信制御部と、
前記第１転送レートと前記遅延情報とに基づいて、前記第１転送レートよりも低い第２転送レートを推定する推定部と、
前記第１転送レートと前記第２転送レートとに基づく通信品質に関する通信品質情報を表示部に表示させる表示制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置と通信品質確認サーバとを備える通信品質推定システムであって、
前記情報処理装置と前記通信品質確認サーバとのネットワークを介した通信を制御し、第１転送レートを算出する第１通信制御部と、
前記情報処理装置と前記通信品質確認サーバとの前記ネットワークを介した通信を制御し、通信遅延に関する遅延情報を算出する第２通信制御部と、
前記第１転送レートと前記遅延情報とに基づいて、前記第１転送レートよりも低い第２転送レートを推定する推定部と、
前記第１転送レートと前記第２転送レートとに基づく通信品質に関する通信品質情報を表示部に表示させる表示制御部と、
を備える通信品質推定システム。
【請求項１２】
ネットワークを介して通信品質確認サーバと通信し、第１転送レートを算出する第１通信制御部と、
前記ネットワークを介して前記通信品質確認サーバと通信し、通信遅延に関する遅延情報を算出する第２通信制御部と、
前記第１転送レートと前記遅延情報とに基づいて、前記第１転送レートよりも低い第２転送レートを推定する推定部と、
前記第１転送レートと前記第２転送レートとに基づく通信品質に関する通信品質情報を表示部に表示させる表示制御部と、
してコンピュータを機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、通信品質推定方法、情報処理装置、通信品質推定システム及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワークを介して遠隔会議を行う会議システムのように、遠隔地とのコミュニケーションをあたかも実際に対面してコミュニケーションしているかのように実現する伝送システムが普及している。【０００３】
例えば、会議システムでは、遠隔会議の一方の参加者が用いる端末が、当該参加者の画像を撮影するとともに当該参加者の発言などの音声を収集し、エンコードして遠隔会議の他方の参加者が用いる端末に送信する。そして、他方の参加者が用いる端末が、エンコードされた画像及び音声を受信し、デコードして、画像を表示するとともに音声を出力することで、遠隔会議を実現する。【０００４】
ところで、このような伝送システムで実現されるコミュニケーションは、ネットワークの通信状況に左右される。このため、例えば特許文献１には、端末が、パケット往復時間及びパケットロス率の少なくともいずれかに基づいて回線状況情報を演算し、表示することで、回線状況をユーザに報知する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような従来技術は、伝送システムを導入した後に実際に他のユーザとコミュニケーションを実行することで当該伝送システムをユーザが利用した場合の通信品質を確認するものであり、伝送システムを導入する前に当該伝送システムをユーザが利用した場合の通信品質を確認することはできない。【０００６】
特に、このような伝送システムでは、映像や音声などの大容量のデータの送受信にリアルタイム性が要求される特性上、転送レートの変動幅が大きく、伝送システムでコミュニケーションを実行せずに当該伝送システムをユーザが利用した場合の通信品質を推定することが困難であった。【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、伝送システムで他のユーザとコミュニケーションを実行しなくとも当該伝送システムの通信品質を推定することができるプログラム、通信品質推定方法、情報処理装置、通信品質推定システム及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかるプログラムは、ネットワークを介して通信品質確認サーバと通信し、第１転送レートを算出する第１通信制御部と、前記ネットワークを介して前記通信品質確認サーバと通信し、通信遅延に関する遅延情報を算出する第２通信制御部と、前記第１転送レートと前記遅延情報とに基づいて、前記第１転送レートよりも低い第２転送レートを推定する推定部と、前記第１転送レートと前記第２転送レートとに基づく通信品質に関する通信品質情報を表示部に表示させる表示制御部と、してコンピュータを機能させるためのものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、伝送システムで他のユーザとコミュニケーションを実行しなくとも当該伝送システムの通信品質を推定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態の通信品質推定システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態の端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態の通信品質情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態の通信品質確認サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本実施形態の通信品質推定システムで行われる処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図５のステップＳ１０１において、ＴＣＰ通信で最大実効送信レートを算出する場合の一例を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、図５のステップＳ１０１において、ＵＤＰ通信で最大実効送信レートを算出する場合の一例を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、図５のステップＳ１０３において、ＴＣＰ通信で最大実効受信レートを算出する場合の一例を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、図５のステップＳ１０３において、ＵＤＰ通信で最大実効受信レートを算出する場合の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、図５のステップＳ１０５において、ＴＣＰ通信のＨＴＴＰ  ＰＯＳＴで通信遅延時間を算出する場合の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、図５のステップＳ１０５において、ＴＣＰ通信のＨＴＴＰ  ＧＥＴで通信遅延時間を算出する場合の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、図５のステップＳ１０５において、ＴＣＰ通信で通信遅延時間を算出する場合の他の例を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、上記実施形態の端末、通信品質確認サーバ、中継装置、及びプログラム提供システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、伝送システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、本実施形態のコミュニケーション端末の一例の外観図である。
【図１６】図１６は、本実施形態のコミュニケーション端末の一例のハードウェア構成図である。
【図１７】図１７は、伝送システムにおける画像データ、音声データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかるプログラム、通信品質推定方法、情報処理装置、通信品質推定システム及び記憶媒体の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態の通信品質推定システム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、通信品質推定システム１は、端末６０と、通信品質確認サーバ８０と、中継装置３０と、プログラム提供システム９０とを、備える。
【００１３】
端末６０、通信品質確認サーバ８０、中継装置３０、及びプログラム提供システム９０は、ネットワーク２を介して接続されている。本実施形態では、ネットワーク２としてインターネットを想定しているが、これに限定されず、ＬＡＮ（Local  Area  Network）や専用回線などとしてもよい。
【００１４】
本実施形態の通信品質推定システム１は、遠隔地とのコミュニケーションを実現する伝送システムでコミュニケーションを実行せずに、当該伝送システムの通信品質を推定するものである。
【００１５】
ここで、コミュニケーションを実行する伝送システムとしては、テレビ会議システム、テレビ電話システム、音声会議システム、音声電話システム、ＰＣ(Personal  Computer)画面共有システム等が例として挙げられる。なお、伝送システムの詳細については、後述する。
【００１６】
以下では、通信品質推定システム１が、伝送システムをユーザ（顧客）環境に導入する前に、当該ユーザ環境における当該伝送システムの通信品質を推定する場合を例に取り説明するが、これに限定されず、伝送システムをユーザ環境に導入した後であっても、当該伝送システムでコミュニケーションを実行していなければ、適用可能である。
【００１７】
ここで、「伝送システムをユーザ環境に導入する」とは、伝送システムで実現されるコミュニケーションをユーザ環境で実行可能にすることであり、伝送システムで使用するコミュニケーション端末のユーザ環境への導入及び設定などが挙げられる。
【００１８】
なお、「コミュニケーション端末のユーザ環境への導入」とは、コミュニケーション用の専用端末をユーザ環境に設置することであってもよいし、ユーザ環境で使用されるＰＣ、タブレット端末、及びスマートフォンなどの汎用端末にコミュニケーション用のプログラムをインストールすることであってもよい。
【００１９】
また、「通信品質」とは、伝送システムにおいて、どの程度の通信性能でコミュニケーションを実現可能であるかを表すものであればよく、例えば、実効帯域であってもよいし、想定されるコミュニケーションの品質などであってもよい。
【００２０】
端末６０（情報処理装置の一例）及び通信品質確認サーバ８０は、ユーザ環境における伝送システムの通信品質を推定するものである。本実施形態では、端末６０として、ユーザ環境で使用されるＰＣ（Personal  Computer）、タブレット端末、及びスマートフォンなどの汎用端末を想定しているが、これに限定されず、伝送システムで使用するコミュニケーション用の専用端末としてもよい。つまり、端末６０は、伝送システムで使用するコミュニケーション端末と同様に他のコミュニケーション端末とコミュニケーションする機能を有していてもよいし、通信品質の確認だけを目的とするのであれば、必ずしも伝送システムを利用して他のコミュニケーション端末とコミュニケーションする機能は有していなくてもよい。通信品質確認サーバ８０は、例えば、伝送システムを運営する企業のデータセンタや伝送システムを導入する企業のネットワーク内などに設けられたサーバ装置である。
【００２１】
中継装置３０は、伝送システムにおいて、コミュニケーション端末が、映像や音声、更には、文書などのコミュニケーションデータを通信する際に、当該コミュニケーションデータの通信を中継するものであり、通信品質確認サーバ８０同様、例えば、伝送システムを運営する企業のデータセンタや伝送システムを導入する企業のネットワーク内などに設けられている。ここで、コミュニケーションデータは、映像、音声、及び文書の少なくともいずれかを含むデータであればよい。またコミュニケーションデータは、映像、音声、及び文書以外の情報を含んでいてもよい。
【００２２】
ここで、通信品質確認サーバ８０及び中継装置３０は、図１に示すように、同一エリアに設けられている。これは、ユーザ環境に導入されるコミュニケーション端末と中継装置３０との通信経路と、ユーザ環境に存在する端末６０と通信品質確認サーバ８０との通信経路を同一にするためである。これにより、端末６０及び通信品質確認サーバ８０間の通信状況から、コミュニケーション端末及び中継装置３０間の通信品質（伝送システムの通信品質）を推定することが可能となる。
【００２３】
なお本実施形態では、通信品質確認サーバ８０と中継装置３０とを別個の装置としているが、通信品質確認サーバ８０と中継装置３０とを物理的に一体としてもよい。また、通信品質確認サーバ８０及び中継装置３０をそれぞれ、複数の装置で実現する構成（物理的に異なる複数のハードウェアで実現する構成）としてもよい。
【００２４】
プログラム提供システム９０は、端末６０に対して、伝送システムの通信品質確認用のプログラムを提供（配信）するものである。なお、プログラム提供システム９０は、伝送システムでのコミュニケーションの実現に必要な各種プログラムも提供（配信）する。但し、伝送システムでのコミュニケーションの実現に必要な各種プログラムについては、他のシステムが提供（配信）するようにしてもよい。
【００２５】
図２は、本実施形態の端末６０の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、端末６０は、通信部６１と、操作部６２と、表示部６３と、記憶部６４と、制御部６５とを、備える。
【００２６】
通信部６１は、ネットワーク２を介して通信品質確認サーバ８０などの外部機器と通信するものであり、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）などの通信装置により実現できる。
【００２７】
操作部６２は、各種操作の入力を行うものであり、キースイッチやタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００２８】
表示部６３は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイやタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００２９】
記憶部６４は、端末６０で実行される伝送システムの通信品質確認用のプログラムなどの各種プログラムや端末６０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部６４は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置により実現できる。
【００３０】
制御部６５は、端末６０の各部を制御するものであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置により実現できる。制御部６５は、第１通信制御部６６と、第２通信制御部６７と、推定部６８と、表示制御部６９とを、含む。ここで、制御部６５は、記憶部６４に記憶されている伝送システムの通信品質確認用のプログラムを起動（実行）することにより、第１通信制御部６６、第２通信制御部６７、推定部６８、及び表示制御部６９をソフトウェアとして実現する。
【００３１】
第１通信制御部６６は、ネットワーク２を介して通信品質確認サーバ８０と通信し、第１転送レートを算出する。なお、第１通信制御部６６は、ネットワーク２を介して通信品質確認サーバ８０とＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）通信を行って、第１転送レートを算出してもよいし、ネットワーク２を介して通信品質確認サーバ８０とＵＤＰ（User  Datagram  Protocol）通信を行って、第１転送レートを算出してもよい。ＵＤＰ通信を行って、第１転送レートを算出する場合、第１通信制御部６６は、ネットワーク２を介した通信品質確認サーバ８０との通信におけるパケット損失率も算出する。
【００３２】
本実施形態では、第１転送レートは、ネットワーク２を介した端末６０と通信品質確認サーバ８０との通信の最大実効転送レートとするが、これに限定されるものではない。また本実施形態では、第１通信制御部６６は、第１転送レートとして、最大実効送信レート及び最大実効受信レートの少なくともいずれかを算出する。
【００３３】
ここで、最大実効送信レートは、第１通信制御部６６から通信品質確認サーバ８０へ送信したデータのサイズを当該データの送信に要した時間で除算することで算出でき、最大実効受信レートは、第１通信制御部６６が通信品質確認サーバ８０から受信したデータのサイズを当該データの受信に要した時間で除算することで算出できる。
【００３４】
第２通信制御部６７は、ネットワーク２を介して通信品質確認サーバ８０と通信し、通信遅延に関する遅延情報を算出する。具体的には、第２通信制御部６７は、ネットワーク２を介して通信品質確認サーバ８０と通信し、通信遅延時間を複数回測定し、遅延情報として、最大通信遅延時間、最小通信遅延時間、最大通信遅延時間と最小通信遅延時間との差、又は複数の通信遅延時間の標準偏差のいずれかを算出する。
【００３５】
ここで、第２通信制御部６７は、ネットワーク２を介して通信品質確認サーバ８０との間でデータの転送を複数回行って、当該データの転送毎に通信遅延時間を測定することで通信遅延時間を複数回測定してもよい。この場合、通信遅延時間は、第１通信制御部６６が通信品質確認サーバ８０へデータの送信を要求してからデータを受信するまでの時間となる。
【００３６】
また第２通信制御部６７は、ネットワーク２を介して通信品質確認サーバ８０との間でデータの転送を行って、当該データを構成するパケットの転送毎に通信遅延時間を測定することで通信遅延時間を複数回測定してもよい。この場合、通信遅延時間は、第１通信制御部６６が通信品質確認サーバ８０へパケットの送信を要求してからパケットを受信するまでの時間となる。
【００３７】
なお、第２通信制御部６７は、ネットワーク２を介して通信品質確認サーバ８０とＴＣＰ通信を行って、遅延情報を算出してもよいし、ネットワーク２を介して通信品質確認サーバ８０とＵＤＰ通信を行って、遅延情報を算出してもよい。
【００３８】
推定部６８は、第１通信制御部６６により算出された第１転送レートと第２通信制御部６７により算出された遅延情報とに基づいて、第１転送レートよりも低い第２転送レートを推定する。
【００３９】
なお、第１通信制御部６６がＵＤＰ通信を行って第１転送レートを算出した場合、パケット損失率も併せて算出されているので、推定部６８は、第１通信制御部６６により算出された第１転送レート、第２通信制御部６７により算出された遅延情報、及びパケット損失率に基づいて、第２転送レートを推定してもよい。
【００４０】
本実施形態では、第２転送レートは、ネットワーク２を介した端末６０と通信品質確認サーバ８０との通信の最小実効転送レートとするが、これに限定されるものではない。また本実施形態では、推定部６８は、第２転送レートとして、最小実効送信レート及び最小実効受信レートの少なくともいずれかを推定する。
【００４１】
ここで、最小実効送信レートは、第１通信制御部６６により算出された最大実効送信レートと第２通信制御部６７により算出された遅延情報とに基づいて推定できる。
【００４２】
例えば、第１通信制御部６６がＴＣＰ通信を行って最大実効送信レートを算出した場合であれば、推定部６８は、数式（１）により最小実効送信レートを算出できる。
【００４３】
最小実効送信レート＝Ａ×ｅ＾×Ｃ      …（１）
【００４４】
Ａは、最大実効送信レートに補正係数を乗じた値であり、ｅは指数関数であり、＾は、べき乗であり、Ｃは、遅延情報である。
【００４５】
また例えば、第１通信制御部６６がＵＤＰ通信を行って最大実効送信レートを算出した場合であれば、推定部６８は、数式（２）や数式（３）により最小実効送信レートを算出できる。
【００４６】
最小実効送信レート＝Ａ／（Ｂ×ｃ）      …（２）
【００４７】
Ｂは、パケット損失率に補正係数を乗じた値であり、ｃは、複数の通信遅延時間の標準偏差である。
【００４８】
最小実効送信レート＝Ａ×ｅ＾×（Ｂ×Ｃ）      …（３）
【００４９】
また、最小実効受信レートは、第１通信制御部６６により算出された最大実効受信レートと第２通信制御部６７により算出された遅延情報とに基づいて推定できる。
【００５０】
例えば、第１通信制御部６６がＴＣＰ通信を行って最大実効受信レートを算出した場合であれば、推定部６８は、数式（４）により最小実効受信レートを算出できる。
【００５１】
最小実効受信レート＝Ａ’×ｅ＾×Ｃ      …（４）
【００５２】
Ａ’は、最大実効受信レートに補正係数を乗じた値である。
【００５３】
また例えば、第１通信制御部６６がＵＤＰ通信を行って最大実効受信レートを算出した場合であれば、推定部６８は、数式（５）や数式（６）により最小実効受信レートを算出できる。
【００５４】
最小実効受信レート＝Ａ’／（Ｂ×ｃ）      …（５）
【００５５】
最小実効受信レート＝Ａ’×ｅ＾×（Ｂ×Ｃ）      …（６）
【００５６】
表示制御部６９は、第１通信制御部６６により算出された第１転送レートと推定部６８により推定された第２転送レートとに基づく通信品質に関する通信品質情報を表示部６３に表示させる。
【００５７】
通信品質情報は、伝送システムにおいて、どの程度の通信性能でコミュニケーションを実現可能であるかを表す情報であればよく、最大実効転送レートを上限値とするとともに最小実効転送レートを下限値とする実効帯域などが挙げられる。本実施形態では、通信品質情報は、最大実効送信レートを上限値とするとともに最小実効送信レートを下限値とする実効送信帯域、及び最大実効受信レートを上限値とするとともに最小実効受信レートを下限値とする実効受信帯域の少なくともいずれかであるものとするが、これに限定されるものではない。
【００５８】
図３は、本実施形態の通信品質情報の一例を示す図である。図３に示す例では、実効送信帯域が、帯域幅上り  ８２５ｋｂｐｓ−２０００ｋｂｐｓとして表示され、実効受信帯域が、帯域幅下り  ８５１ｋｂｐｓ−２０００ｋｂｐｓとして表示されている。
【００５９】
図４は、本実施形態の通信品質確認サーバ８０の構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、通信品質確認サーバ８０は、通信部８１と、操作部８２と、表示部８３と、記憶部８４と、制御部８５とを、備える。
【００６０】
通信部８１は、ネットワーク２を介して端末６０などの外部機器と通信するものであり、ＮＩＣなどの通信装置により実現できる。
【００６１】
操作部８２は、各種操作の入力を行うものであり、キースイッチやタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００６２】
表示部８３は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイやタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００６３】
記憶部８４は、通信品質確認サーバ８０で実行される伝送システムの通信品質確認用のプログラムなどの各種プログラムや通信品質確認サーバ８０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部８４は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、メモリカード、光ディスク、及びＲＡＭなどの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置により実現できる。
【００６４】
制御部８５は、通信品質確認サーバ８０の各部を制御するものであり、ＣＰＵなどの制御装置により実現できる。制御部８５は、第１通信制御部８６と、第２通信制御部８７とを、含む。ここで、制御部８５は、記憶部８４に記憶されている伝送システムの通信品質確認用のプログラムを起動（実行）することにより、第１通信制御部８６及び第２通信制御部８７をソフトウェアとして実現する。
【００６５】
第１通信制御部８６は、ネットワーク２を介して端末６０と通信する。これにより、端末６０の第１通信制御部６６は、第１転送レートを算出できる。
【００６６】
第２通信制御部８７は、ネットワーク２を介して端末６０と通信する。これにより、端末６０の第２通信制御部６７は、遅延情報を算出できる。
【００６７】
図５は、本実施形態の通信品質推定システム１で行われる処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６８】
まず、端末６０の第１通信制御部６６と通信品質確認サーバ８０の第１通信制御部８６とが、ネットワーク２を介して端末６０から通信品質確認サーバ８０へデータを送信する制御を行う。そして第１通信制御部６６が、送信したデータのサイズを当該データの送信に要した時間で除算することで最大実効送信レートを算出する（ステップＳ１０１）。
【００６９】
続いて、端末６０の第１通信制御部６６と通信品質確認サーバ８０の第１通信制御部８６とが、ネットワーク２を介して端末６０が通信品質確認サーバ８０からデータを受信する制御を行う。そして第１通信制御部６６が、受信したデータのサイズを当該データの受信に要した時間で除算することで最大実効受信レートを算出する（ステップＳ１０３）。
【００７０】
続いて、端末６０の第２通信制御部６７と通信品質確認サーバ８０の第２通信制御部８７とが、端末６０からのデータ送信要求に対して通信品質確認サーバ８０がネットワーク２を介して端末６０にデータを応答する制御を行い、第２通信制御部６７が、データ送信要求からデータを受信するまでの時間を通信遅延時間として測定する。そして、第２通信制御部６７及び第２通信制御部８７は、端末６０からのデータ送信要求及び通信品質確認サーバ８０によるデータの応答を繰り返すことで、第２通信制御部６７が、通信遅延時間の測定を繰り返し行い、遅延情報を算出する（ステップＳ１０５）。
【００７１】
なお、ステップＳ１０１〜Ｓ１０５の処理の実行順序については、これに限定されるものではなく、異なる実行順序としてもよいし、複数同時に実行するようにしてもよい。
【００７２】
続いて、端末６０の推定部６８は、数式（１）〜（３）のいずれかを用いて、最大実効送信レート及び遅延情報などから最小実効送信レートを推定するとともに、数式（４）〜（６）のいずれかを用いて、最大実効受信レート及び遅延情報などから最小実効受信レートを推定する（ステップＳ１０７）。
【００７３】
続いて、端末６０の表示制御部６９は、最大実効送信レートを上限値とするとともに最小実効送信レートを下限値とする実効送信帯域、及び最大実効受信レートを上限値とするとともに最小実効受信レートを下限値とする実効受信帯域を表示部６３に表示させる（ステップＳ１０９）。
【００７４】
図６は、図５のステップＳ１０１において、ＴＣＰ通信で最大実効送信レートを算出する場合の一例を示すシーケンス図である。
【００７５】
まず、端末６０の第１通信制御部６６は、ネットワーク２を介して通信品質確認サーバ８０へＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）  ＰＯＳＴを送信し（ステップＳ２０１）、続いて、Ｄａｔａ（詳細には、パケット）を順次送信する（ステップＳ２０２〜Ｓ２０３）。
【００７６】
ここで、端末６０から通信品質確認サーバ８０へ送信するデータのサイズは、１ＭＢｙｔｅ以上であることが好ましく、第１通信制御部６６は、当該１ＭＢｙｔｅ以上のデータをパケット単位で通信品質確認サーバ８０へ送信する。
【００７７】
続いて、端末６０から通信品質確認サーバ８０へのデータ送信が完了すると、通信品質確認サーバ８０の第１通信制御部８６が端末６０にＨＴＴＰ  ２００  ＯＫを送信する（ステップＳ２０４）。
【００７８】
そして第１通信制御部６６は、ＨＴＴＰ  ２００  ＯＫを受信すると、送信したデータのサイズを当該データの送信に要した時間（ステップＳ２０２〜Ｓ２０４に要した時間）で除算することで最大実効送信レート（ｋｂｐｓ）を算出する。
【００７９】
なお、最大実効送信レートの算出を第１通信制御部６６ではなく、第１通信制御部８６が行うようにしてもよい。この場合、第１通信制御部８６は、受信したデータのサイズを当該データの受信に要した時間（ステップＳ２０２〜Ｓ２０４に要した時間）で除算することで最大実効送信レート（ｋｂｐｓ）を算出し、端末６０に送信すればよい。
【００８０】
図７は、図５のステップＳ１０１において、ＵＤＰ通信で最大実効送信レートを算出する場合の一例を示すシーケンス図である。
【００８１】
まず、端末６０の第１通信制御部６６は、ネットワーク２を介して通信品質確認サーバ８０へＲｅｑｕｅｓｔ  ｍｅｓｓａｇｅを送信し（ステップＳ２１１）、続いて、Ｄａｔａ（詳細には、パケット）を順次送信する（ステップＳ２１２〜Ｓ２１３）。
【００８２】
ここで、Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｍｅｓｓａｇｅには、ＵＤＰ通信のため、受信したパケットに関する測定を行う測定期間（データの送信に要する期間）を含めておくことが好ましい。また、端末６０から通信品質確認サーバ８０へ送信するデータのサイズは、１ＭＢｙｔｅ以上であることが好ましく、第１通信制御部６６は、当該１ＭＢｙｔｅ以上のデータをパケット単位で通信品質確認サーバ８０へ送信する。なお各パケットには、例えば、順番にインクリメントさせた番号など固有の識別情報が含まれる。また各パケットの送信ビットレートは、伝送システムでの使用が想定される最大送信レートであることが好ましい。
【００８３】
続いて、測定期間が経過すると、通信品質確認サーバ８０の第１通信制御部８６が、最初に受信したパケットの受信時刻、最後に受信したパケットの受信時刻、受信したパケットの総数（識別情報の総数）、及び受信したパケットの総サイズをｒｅｐｏｒｔとして端末６０に送信する（ステップＳ２１４）。
【００８４】
そして第１通信制御部６６は、ｒｅｐｏｒｔを受信すると、ｒｅｐｏｒｔに含まれる最初に受信したパケットの受信時刻及び最後に受信したパケットの受信時刻からデータの送信に要した時間を算出し、受信したパケットの総サイズを当該データの送信に要した時間で除算することで最大実効送信レート（ｋｂｐｓ）を算出する。また第１通信制御部６６は、全パケット数から受信したパケットの総数を減算して、通信品質確認サーバ８０への送信に失敗したパケット数を算出し、全パケット数で除算することでパケット損失率を算出する。
【００８５】
なお、最大実効送信レート及びパケット損失率の算出を第１通信制御部６６ではなく、第１通信制御部８６が行うようにしてもよい。この場合、第１通信制御部８６は、算出した最大実効送信レート及びパケット損失率をｒｅｐｏｒｔとして端末６０に送信すればよい。
【００８６】
図８は、図５のステップＳ１０３において、ＴＣＰ通信で最大実効受信レートを算出する場合の一例を示すシーケンス図である。
【００８７】
まず、端末６０の第１通信制御部６６は、ネットワーク２を介して通信品質確認サーバ８０へＨＴＴＰ  ＧＥＴを送信する（ステップＳ３０１）。
【００８８】
続いて、第１通信制御部６６は、通信品質確認サーバ８０の第１通信制御部８６からネットワーク２を介してＨＴＴＰ  ２００  ＯＫを受信し（ステップＳ３０２）、続いて、Ｄａｔａ（詳細には、パケット）を順次受信する（ステップＳ３０３〜Ｓ３０４）。
【００８９】
ここで、端末６０が通信品質確認サーバ８０から受信するデータのサイズは、１ＭＢｙｔｅ以上であることが好ましく、第１通信制御部６６は、当該１ＭＢｙｔｅ以上のデータをパケット単位で通信品質確認サーバ８０から受信する。
【００９０】
そして、第１通信制御部６６は、通信品質確認サーバ８０からのデータ受信が完了すると、受信したデータのサイズを当該データの受信に要した時間（ステップＳ３０２〜Ｓ３０４に要した時間）で除算することで最大実効受信レート（ｋｂｐｓ）を算出する。
【００９１】
なお、最大実効受信レートの算出を第１通信制御部６６ではなく、第１通信制御部８６が行うようにしてもよい。この場合、第１通信制御部８６は、送信したデータのサイズを当該データの送信に要した時間（ステップＳ３０２〜Ｓ３０４に要した時間）で除算することで最大実効受信レート（ｋｂｐｓ）を算出し、端末６０に送信すればよい。
【００９２】
図９は、図５のステップＳ１０３において、ＵＤＰ通信で最大実効受信レートを算出する場合の一例を示すシーケンス図である。
【００９３】
まず、端末６０の第１通信制御部６６は、ネットワーク２を介して通信品質確認サーバ８０へＲｅｑｕｅｓｔ  ｍｅｓｓａｇｅを送信する（ステップＳ３１１）。
【００９４】
続いて、第１通信制御部６６は、通信品質確認サーバ８０の第１通信制御部８６からネットワーク２を介してＤａｔａ（詳細には、パケット）を順次受信する（ステップＳ３１２〜Ｓ３１３）。
【００９５】
ここで、Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｍｅｓｓａｇｅには、ＵＤＰ通信のため、通信品質確認サーバ８０に送信を要求するデータのサイズ、及び各パケットの受信ビットレートを含めておくことが好ましい。なお、通信品質確認サーバ８０に送信を要求するデータのサイズは、１ＭＢｙｔｅ以上であることが好ましく、通信品質確認サーバ８０の第１通信制御部８６は、当該１ＭＢｙｔｅ以上のデータをパケット単位で端末６０へ送信する。また、各パケットの受信ビットレートは、伝送システムでの使用が想定される最大受信レートであることが好ましい。また各パケットには、例えば、順番にインクリメントさせた番号など固有の識別情報が含まれる。
【００９６】
そして第１通信制御部６６は、要求したサイズのデータを受信すると、最初に受信したパケットの受信時刻及び最後に受信したパケットの受信時刻からデータの受信に要した時間を算出し、当該データのサイズを当該データの受信に要した時間で除算することで最大実効受信レート（ｋｂｐｓ）を算出する。また第１通信制御部６６は、全パケット数から受信したパケットの総数を減算して、通信品質確認サーバ８０からの受信に失敗したパケット数を算出し、全パケット数で除算することでパケット損失率を算出する。
【００９７】
図１０は、図５のステップＳ１０５において、ＴＣＰ通信のＨＴＴＰ  ＰＯＳＴで通信遅延時間を算出する場合の一例を示すシーケンス図である。
【００９８】
まず、端末６０の第２通信制御部６７は、ネットワーク２を介して通信品質確認サーバ８０へＨＴＴＰ  ＰＯＳＴを送信すると（ステップＳ４０１）、通信遅延時間の測定を開始し、続いて、Ｄａｔａ（詳細には、パケット）を送信する（ステップＳ４０２）。
【００９９】
ここで、端末６０から通信品質確認サーバ８０へ送信するデータのサイズは、１５００Ｂｙｔｅ以下であることが好ましい。
【０１００】
続いて、端末６０から通信品質確認サーバ８０へのデータ送信が完了すると、通信品質確認サーバ８０の第２通信制御部８７が端末６０にＨＴＴＰ  ２００  ＯＫを送信する（ステップＳ４０３）。
【０１０１】
そして第２通信制御部６７は、ＨＴＴＰ  ２００  ＯＫを受信すると、通信遅延時間の測定を終了し、ＨＴＴＰ  ＰＯＳＴの送信からＨＴＴＰ  ２００  ＯＫを受信するまでの時間（ステップＳ４０１〜Ｓ４０３に要した時間）を通信遅延時間とする。
【０１０２】
第２通信制御部６７は、図１０で説明した処理をある程度の回数、又はある程度の時間繰り返すことで、複数の通信遅延時間を測定し、遅延情報を算出することが、精度の観点から好ましい。伝送システムで実現されるコミュニケーションは、ある程度の時間継続して行われることが想定されるためである。
【０１０３】
図１１は、図５のステップＳ１０５において、ＴＣＰ通信のＨＴＴＰ  ＧＥＴで通信遅延時間を算出する場合の一例を示すシーケンス図である。
【０１０４】
まず、端末６０の第２通信制御部６７は、ネットワーク２を介して通信品質確認サーバ８０へＨＴＴＰ  ＧＥＴを送信し（ステップＳ４１１）、通信遅延時間の測定を開始する。
【０１０５】
続いて、第２通信制御部６７は、通信品質確認サーバ８０の第２通信制御部８７からネットワーク２を介してＨＴＴＰ  ２００  ＯＫを受信し（ステップＳ４１２）、続いて、Ｄａｔａ（詳細には、パケット）を受信する（ステップＳ４１３）。
【０１０６】
ここで、端末６０が通信品質確認サーバ８０から受信するデータのサイズは、１５００Ｂｙｔｅ以下であることが好ましい。
【０１０７】
そして第２通信制御部６７は、パケットを受信すると、通信遅延時間の測定を終了し、ＨＴＴＰ  ＧＥＴの送信からパケットを受信するまでの時間（ステップＳ４１１〜Ｓ４１３に要した時間）を通信遅延時間とする。
【０１０８】
第２通信制御部６７は、図１１で説明した処理をある程度の回数、又はある程度の時間繰り返すことで、複数の通信遅延時間を測定し、遅延情報を算出することが、精度の観点から好ましい。伝送システムで実現されるコミュニケーションは、ある程度の時間継続して行われることが想定されるためである。
【０１０９】
図１２は、図５のステップＳ１０５において、ＴＣＰ通信で通信遅延時間を算出する場合の他の例を示すシーケンス図である。
【０１１０】
まず、端末６０の第２通信制御部６７は、ネットワーク２を介して通信品質確認サーバ８０へＤａｔａ（詳細には、パケット）を送信する（ステップＳ５０１）。ここで、パケットには、時刻情報が含まれる。
【０１１１】
続いて、通信品質確認サーバ８０の第２通信制御部８７は、端末６０からパケットを受信すると、受信したパケットを、ネットワーク２を介して端末６０に送信（ステップＳ５０２）する。ここで、パケットには、時刻情報が含まれる。
【０１１２】
そして第２通信制御部６７は、パケットを受信すると、送信したパケットの時刻情報と受信したパケットの時刻情報との差を算出し、通信遅延時間とする。
【０１１３】
以下、端末６０の第２通信制御部６７及び通信品質確認サーバ８０の第２通信制御部８７は、ステップＳ５０１〜Ｓ５０２と同様の処理を繰り返すことで（ステップＳ５０３〜Ｓ５０６）、複数の通信遅延時間を測定し、遅延情報を算出する。
【０１１４】
本実施形態では、図５のステップＳ１０５の処理をＴＣＰ通信で実行する場合について説明したが、これに限定されず、ＵＤＰ通信で実行することもできる。
【０１１５】
以上のように、本実施形態では、伝送システムの中継装置と同エリアに配置された通信品質確認サーバとネットワークを介した通信を行うことで、ネットワークの第１転送レートとネットワークの通信遅延に関する遅延情報とを算出し、第１転送レート及び遅延情報に基づいて、第１転送レートよりも低い第２転送レートを推定し、第１転送レートと第２転送レートとに基づく通信品質に関する通信品質情報を表示する。従って本実施形態によれば、伝送システムでコミュニケーションを実行せずに当該伝送システムの通信品質を推定することができる。つまり、ユーザ環境に伝送システムを導入せずとも実際の通信環境を想定した通信品質の確認ができる。また、端末６０が、伝送システムで使用するコミュニケーション端末と同様に他のコミュニケーション端末とコミュニケーションする機能を有している場合、後述する図１４に示すような構成においても、他のコミュニケーション端末と実際にコミュニケーションにかかる通信を実行しなくとも実際の通信環境を想定した通信品質の確認ができる。
【０１１６】
詳細に説明すると、本実施形態では、第１転送レートとして最大実効転送レートを算出し、遅延情報として、最大通信遅延時間、最小通信遅延時間、最大通信遅延時間と最小通信遅延時間との差、又は複数の通信遅延時間の標準偏差のいずれかを算出し、第２転送レートとして最小実効転送レートを推定し、通信品質情報として、最大実効転送レートを上限値とするとともに最小実効転送レートを下限値とする実効帯域を表示する。
【０１１７】
このように本実施形態では、最大実効転送レートと遅延情報とを用いて最小実効転送レートを推定するため、コミュニケーションを実行する伝送システムでの通信の実情に即した最小実効転送レートを推定することができ、コミュニケーションを実行する伝送システムでの通信の実情に即した実効帯域を表示することができる。
【０１１８】
コミュニケーションを実行する伝送システムでは、リアルタイムな安定したデータの送受信が必要なので、一般的に、遅延が大きく変動するようなネットワークでは動的にビットレートを下げる制御が行われる。このため、遅延が大きく変動する場合、最大実効転送レートに対し最小実効転送レートが大幅に下がる傾向にあり、実際に伝送システムでコミュニケーションを実行しなければ、最小実効転送レートがどの程度まで落ちるのか特定することが困難であった。
【０１１９】
ネットワークの最小実効転送レートを求める方法としては、通信を繰り返すことで複数の転送レートを算出し、最小の転送レートを最小実効転送レートとする方法などが一般的である。しかしながら、このような方法で算出した最小実効転送レートは、遅延の変動を十分に考慮できていないため、上述したような環境での最小実効転送レートまで落ちず、実際の最小実効転送レートよりも高い最小実効転送レートとなってしまうため、著しく精度に欠けてしまう。
【０１２０】
これに対し、本実施形態では、遅延情報を用いて最小実効転送レートを推定するため、遅延の変動を考慮して最小実効転送レートを推定することができ、コミュニケーションを実行する伝送システムでの通信の実情に即した最小実効転送レートを推定することができ、コミュニケーションを実行する伝送システムでの通信の実情に即した実効帯域を表示することができる。
【０１２１】
（ハードウェア構成）
図１３は、上記実施形態の端末６０、通信品質確認サーバ８０、中継装置３０、及びプログラム提供システム９０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【０１２２】
端末６０は、端末６０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、伝送システムの通信品質確認用のプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、各種データを記憶するＨＤ（Hard  Disk）２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  Read  Only  Memory）２１３に対するデータの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を図１３に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。但し、端末６０が、伝送システムで使用するコミュニケーション端末と同様に他のコミュニケーション端末とコミュニケーションする機能を有する場合には、端末６０のハードウェア構成は、後述の図１６に示すようなハードウェア構成であってもよい。
【０１２３】
なお、伝送システムの通信品質確認用のプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【０１２４】
端末６０で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２からプログラムをＲＡＭ２０３上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【０１２５】
また、通信品質確認サーバ８０は、上記端末６０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＲＯＭ２０２には、通信品質確認サーバ８０を制御するための伝送システムの通信品質確認用のプログラムが記録されている。この場合も、伝送システムの通信品質確認用のプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【０１２６】
また、中継装置３０は、上記端末６０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＲＯＭ２０２には、中継装置３０を制御するためのプログラムが記録されている。この場合も、当該プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【０１２７】
また、プログラム提供システム９０は、上記端末６０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＲＯＭ２０２には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラムが記録されている。この場合も、当該プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【０１２８】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ（Compact  Disc  Recordable）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【０１２９】
（伝送システムの構成）
図１４は、伝送システム１００１の構成の一例を示すブロック図である。図１４に示すように、伝送システム１００１は、コミュニケーション端末１０Ａ、１０Ｂと、通信品質確認サーバ８０と、中継装置３０と、管理システム５０と、プログラム提供システム９０とを、備える。
【０１３０】
コミュニケーション端末１０Ａ、１０Ｂ、通信品質確認サーバ８０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、ネットワーク２を介して接続されている。本実施形態では、ネットワーク２としてインターネットを想定しているが、これに限定されず、ＬＡＮや専用回線などとしてもよい。
【０１３１】
図１４では、コミュニケーション端末１０Ａ、１０Ｂのユーザが伝送システム１００１を導入した場合のシステム構成を示し、コミュニケーション端末１０Ａ、１０Ｂは、管理システム５０及び中継装置３０と通信することで他のコミュニケーション端末１０Ｂ、１０Ａと映像、音声、及び文書を利用したコミュニケーションを実行することができる。
【０１３２】
なお、通信品質確認サーバ８０、中継装置３０、及びプログラム提供システム９０については、通信品質推定システム１と同様であるため、説明を省略する。
【０１３３】
コミュニケーション端末１０Ａ、１０Ｂは、中継装置３０を介して、映像、音声、及び文書などのコミュニケーションデータの送受信を行う。図１４に示す例では、コミュニケーション端末として、コミュニケーション端末１０Ａ、１０Ｂが例示されているが、コミュニケーション端末の台数は、これに限定されるものではない。また、以下の説明では、コミュニケーション端末１０Ａ、１０Ｂを各々区別する必要がない場合は、単にコミュニケーション端末１０と称する場合がある。
【０１３４】
図１５は、本実施形態のコミュニケーション端末１０の一例の外観図である。以下、コミュニケーション端末１０の長手方向をＸ軸方向、水平面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向として説明する。
【０１３５】
図１５に示されているように、コミュニケーション端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介してコミュニケーション端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【０１３６】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられていると共に、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための不図示の接続口が設けられている。
【０１３７】
なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。
【０１３８】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図１５は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。
【０１３９】
カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１０２１が設けられており、利用者、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられており、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図１５で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【０１４０】
図１６は、本実施形態のコミュニケーション端末１０の一例のハードウェア構成図である。図１６に示されているように、本実施形態のコミュニケーション端末１０は、コミュニケーション端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ１０１、コミュニケーション端末用プログラムを記憶したＲＯＭ１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ１０３、画像データや音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、コミュニケーション端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、コミュニケーション端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Interface）１１１を備えている。
【０１４１】
また、コミュニケーション端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像を得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、図１５に示されている接続口１１３２ａ〜１１３２ｃに取り付けられ各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、コミュニケーション端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９、及び上記各構成要素を図１６に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【０１４２】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition  Multimedia  Interface）やＤＶＩ（Digital  Video  Interactive）信号用のケーブルであってもよい。
【０１４３】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）や、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）等が用いられる。
【０１４４】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【０１４５】
なお、記録メディア１０６は、コミュニケーション端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  ROM）等を用いてもよい。
【０１４６】
更に、上記コミュニケーション端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【０１４７】
管理システム５０は、コミュニケーション端末１０Ａ、１０Ｂ及び中継装置３０を一元的に管理し、コミュニケーション端末１０Ａ、１０Ｂ間のセッションを管理する。具体的には、管理システム５０は各コミュニケーション端末１０からの通信の開始要求を受けて、通信先のコミュニケーション端末１０と中継装置３０を介して接続可能なように、コミュニケーション端末１０と中継装置３０とを接続するためのセッション制御を実行する。
【０１４８】
図１７は、伝送システム１００１における画像データ、音声データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念の説明図である。ここでは、画像データ、音声データ、及び各種管理情報が前述したコミュニケーションデータに該当するが、これに限定されず、前述したとおり、コミュニケーションデータは、映像、音声、及び文書の少なくともいずれかを含むデータであればよい。図１７に示されているように、伝送システム１００１では、コミュニケーション端末１０Ａとコミュニケーション端末１０Ｂとの間では、管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが確立される。また、コミュニケーション端末１０Ａとコミュニケーション端末１０Ｂとの間では、中継装置３０を介して、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データ、及び音声データの４つの各データを送受信するための４つのセッションが確立される。ここでは、これら４つのセッションをまとめて、画像・音声データ用セッションｓｅｄとして示している。
【符号の説明】
【０１４９】
１  通信品質推定システム
３０  中継装置
６０  端末
６１  通信部
６２  操作部
６３  表示部
６４  記憶部
６５  制御部
６６  第１通信制御部
６７  第２通信制御部
６８  推定部
６９  表示制御部
８０  通信品質確認サーバ
８１  通信部
８２  操作部
８３  表示部
８４  記憶部
８５  制御部
８６  第１通信制御部
８７  第２通信制御部
９０  プログラム提供システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５０】
【特許文献１】特開２００５−０６４９８１号公報
【図１】
2015019793.tif 000003
【図２】
2015019793.tif 000004
【図３】
2015019793.tif 000005
【図４】
2015019793.tif 000006
【図５】
2015019793.tif 000007
【図６】
2015019793.tif 000008
【図７】
2015019793.tif 000009
【図８】
2015019793.tif 000010
【図９】
2015019793.tif 000011
【図１０】
2015019793.tif 000012
【図１１】
2015019793.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2015019793.tif 000019
【国際調査報告】
2015019793.tif 000020
2015019793.tif 000021
2015019793.tif 000022