(57)【要約】干渉が発生している無線リソースを判定する際の、より最適な判定方法を提供する。本発明の一態様は、複数の無線リソースを含む無線リソース群を使用する通信装置において、複数の無線リソースのうち少なくとも２つの無線リソースの干渉電力を互いに比較する比較手段と、比較手段の比較結果に基づき、比較手段にて比較された無線リソースで干渉が発生しているか否かを判定する判定手段と、を有する。
2015045305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線リソースを含む無線リソース群を使用する通信装置において、
前記複数の無線リソースのうち少なくとも２つの無線リソースの干渉電力を互いに比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づき、前記比較手段にて比較された無線リソースで干渉が発生しているか否かを判定する判定手段と、
を有する通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記判定の判定結果として、前記比較された無線リソースで干渉が発生しているか否かを示す情報を出力する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定結果に基づき、前記通信装置と通信可能な他の通信装置に対する無線リソースの割り当てを行う割り当て手段を有する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定結果に基づき、前記無線リソース群に含まれる複数の無線リソースの干渉電力の平均値の算出を実行する算出手段を有する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判定結果は、干渉が発生している無線リソースを特定する情報を含む、
請求項２から４のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定結果は、
発生している干渉の強さに応じた情報を含む、
請求項２から４のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項７】
前記比較手段における比較は、
前記複数の無線リソースの互いの干渉電力の差に基づいている、
請求項１から６のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項８】
通信システムにおいて、
複数の無線リソースを含む無線リソース群を使用する通信装置と、
前記通信装置と通信可能な他の通信装置とを有し、
前記通信装置は、
他の通信装置との通信に使用する前記複数の無線リソースのうち少なくとも２つの無線リソースの干渉電力を互いに比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づき、前記比較手段にて比較された無線リソースで干渉が発生しているか否かを判定する判定手段とを有する、
通信システム。
【請求項９】
複数の無線リソースを含む無線リソース群を使用する通信装置を制御する制御方法であって、
前記複数の無線リソースのうち少なくとも２つの無線リソースの干渉電力を互いに比較し、
前記比較の結果に基づき、比較された前記無線リソースで干渉が発生しているか否かを判定する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
複数の無線リソースを含む無線リソース群を使用する通信装置を制御させる通信プログラムであって、
前記複数の無線リソースのうち少なくとも２つの無線リソースの干渉電力を互いに比較する処理と、
前記処理の結果に基づき、比較された前記無線リソースで干渉が発生しているか否かを判定する処理と、
を実行させるための通信プログラムが記憶された記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、干渉が発生している無線リソースを適切に判定する通信装置、通信システム、制御方法及び通信プログラムが記憶された記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、無線基地局は、無線端末に対して無線リソースを割り当て、この無線端末と無線通信を行う。無線通信には電波が用いられるため、干渉が発生しうる。干渉とは、複数の電波が重なりあい、それらの電波が単独で送信されたときとは異なる状態になることである。例えば、互いに異なる二つの無線基地局が無線通信に同一の無線リソースを用いると、この無線リソースで干渉が発生し得る。【０００３】
無線通信において、ある無線リソースで干渉が発生しているか否かを判定する方法の一例として、特許文献１に記載された判定方法がある。【０００４】
特許文献１には、無線基地局が、リソースブロックごとの干渉電力を測定し、その干渉電力とトラフィック量を掛け合わせた値と閾値とを比較することで、大きな干渉が発生しているか否かを判定する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０５５８４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載されている方法では、不適切な閾値が設定された場合において、干渉発生を適切に判定することが困難であるという問題がある。例えば、大きすぎる閾値が設定されると、干渉が実際に発生しているリソースブロックにおいて、干渉が発生していないと判定されてしまうという問題がある。【０００７】
そこで、本発明では、干渉が発生している無線リソースを判定する際の、より適切な判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信装置は、
複数の無線リソースを含む無線リソース群を使用する通信装置において、
複数の無線リソースのうち少なくとも２つの無線リソースの干渉電力を互いに比較する比較手段と、
比較手段の比較結果に基づき、比較手段にて比較された無線リソースで干渉が発生しているか否かを判定する判定手段と、を有することを特徴とする。【０００９】
本発明の通信システムは、
複数の無線リソースを含む無線リソース群を使用する通信装置と、
通信装置と通信可能な他の通信装置とを有し、
通信装置は、他の通信装置との通信に使用する複数の無線リソースのうち少なくとも２つの無線リソースの干渉電力を互いに比較する比較手段と、
比較手段の比較結果に基づき、比較手段にて比較された無線リソースで干渉が発生しているか否かを判定する判定手段と、を有することを特徴とする。【００１０】
本発明の制御方法は、複数の無線リソースを含む無線リソース群を使用する通信装置を制御する制御方法であって、
複数の無線リソースのうち少なくとも２つの無線リソースの干渉電力を互いに比較し、
比較手段の結果に基づき、比較された無線リソースで干渉が発生しているか否かを判定する、ことを特徴とする。【００１１】
本発明の記憶媒体に記憶された通信プログラムは、
コンピュータに、
複数の無線リソースを含む無線リソース群を使用する通信装置を制御させる通信プログラムであって、
複数の無線リソースのうち少なくとも２つの無線リソースの干渉電力を互いに比較する処理と、
手段比較の結果に基づき、比較された無線リソースで干渉が発生しているか否かを判定する処理と、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、干渉が発生している無線リソースをより適切に判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る通信装置のブロック図である。
【図２】第２の実施形態に係る通信装置のブロック図である。
【図３】第３の実施形態に係る通信装置のブロック図である。
【図４】第１乃至第３の実施形態に係る通信装置のブロック図である。
【図５】第１乃至第３の実施形態に係る通信装置のブロック図である。
【図６】通信装置が使用する全帯域を、ｋ＋１個のリソースブロックに分けた一例を示す図である。
【図７】図６のリソースブロックに対する干渉電力の発生状況の一例を示す図である。
【図８】各リソースブロックの干渉電力の情報の一例を示す表である。
【図９】メモリ５０に保存される判定結果の一例を示す表である。
【図１０】リソースブロックの割り当ての一例を示す図である。
【図１１】比較結果の一例を示す図である。
【図１２】比較結果の一例を示す図である。
【図１３】判定部における判定方法の具体例を示すフローチャートである。
【図１４】第１乃至第３の実施形態の通信システムの一構成例を示すブロック図である。
【図１５】第１乃至第３の実施形態の通信システムの一構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における通信装置の構成を示す。
【００１５】
通信装置１００は、複数の無線リソースを使用する。ここでは、通信装置１００が使用する無線リソースを複数含む無線リソースの群を、無線リソース群とする。ここで、無線リソースとは、少なくとも所定の周波数帯域幅をもつものであればよい。例えば、無線リソースは、時間及び周波数領域（ドメイン）に分割されるリソースブロックであってもよい。また、時間、周波数及び空間ドメイン（たとえば、アンテナ選択など）からなる三次元構造をもつリソースブロックとしてもよい。この三次元構造をもつリソースブロックは、例えば、Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ（ＭＩＭＯ）により実現される。また、時間、周波数、および符号からなる三次元構造をもつ無線リソースであってもよい。この三次元構造をもつ無線リソースは、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）により実現される。
【００１６】
通信装置１００は、比較部１０および判定部２０を少なくとも有する。比較部１０は、複数の無線リソースのうち少なくとも２つの無線リソースの互いの干渉電力を比較し、比較した結果である比較結果を出力する。判定部２０は、比較結果を入力し、比較結果に基づき、比較部１０にて比較された無線リソースに干渉が発生しているか否かの判定を行う。
【００１７】
次に、本実施形態の通信装置１００の動作について説明する。
【００１８】
まず、比較部１０は、複数の無線リソースのうち少なくとも２つの無線リソースの互いの干渉電力の比較を行い、比較した結果である比較結果を出力する。ここで、比較結果は、比較した結果を表すものならば、内容の詳細は問わない。
【００１９】
次に、判定部２０は、比較結果に基づき、比較部１０にて比較された無線リソースに干渉が発生しているか否かの判定を行う。
【００２０】
以上のようにして、本実施形態における通信装置１００は、少なくとも２つの無線リソースの干渉電力を比較した結果である比較結果に基づき、無線リソース群に含まれる無線リソースに干渉が発生しているか否かを判定する。そのため、本実施形態における通信装置１００によれば、干渉が発生している無線リソースを適切に判定できる。
【００２１】
（第２の実施形態）
図２は、第２の実施形態における通信装置の構成を示す。
【００２２】
通信装置２００は、複数の無線リソースを使用する。通信装置２００が使用する無線リソースを複数含む無線リソースの群を、無線リソース群とする。
【００２３】
通信装置２００は、比較部１０、判定部２０および割り当て部３０を少なくとも有する。比較部１０と判定部２０とについては、第１の実施形態で述べた通りである。本実施形態の判定部２０は、判定結果として、比較部１０にて比較された無線リソースに干渉が発生しているか否かを示す情報を出力する。割り当て部３０は、判定結果を入力し、判定結果に基づいて、他の通信装置に対して無線リソースの割り当てを行う。
【００２４】
次に、本実施形態の通信装置２００の動作について説明する。
【００２５】
比較部１０と判定部２０の動作については、第１の実施形態で述べた通りである。
【００２６】
本実施形態の判定部２０は、判定結果として、比較部１０にて比較された無線リソースに干渉が発生しているか否かを示す情報を出力する。判定部から出力される判定結果は、干渉が発生している無線リソースを特定する情報のみでもよいし、干渉が発生していない無線リソースを特定する情報のみでもよいし、干渉が発生しているか否かを無線リソース毎に識別する情報でもよい。
【００２７】
次に、割り当て部３０は、判定結果に基づいて、干渉が発生していない無線リソースを、他の通信装置に対して割り当てる。
【００２８】
干渉電力は、通信装置２００によって算出されてもよいし、通信装置２００とは異なる他の通信装置から通知を受けてもよい。
【００２９】
以上のようにして、本実施形態における通信装置２００は、無線リソース群に含まれる無線リソースで干渉が発生しているか否かの判定結果に基づいて、他の通信装置に対して無線リソースの割り当てを行う。そのため、本実施形態における通信装置２００によれば、干渉が発生していない無線リソースを、他の通信装置に対して割り当てることができる。
【００３０】
（第３の実施形態）
図３は、第３の実施形態における通信装置を示す。
【００３１】
通信装置３００は、複数の無線リソースを使用する。通信装置３００が使用する無線リソースを複数含む無線リソースの群を、無線リソース群とする。
【００３２】
通信装置３００は、比較部１０、判定部２０、算出部２５および割り当て部３５を少なくとも有する。比較部１０と判定部２０とについては、第１の実施形態で述べた通りである。本実施形態の判定部２０は、判定結果として、比較部１０にて比較された無線リソースに干渉が発生しているか否かを示す情報と、比較された無線リソースに発生している干渉の値を示す情報とを出力する。算出部２５は、判定部２０が入力した判定結果に基づいて、無線リソース群に含まれる複数の無線リソースの干渉電力の平均値を算出する。
【００３３】
次に、本実施形態の通信装置３００の動作について説明する。
【００３４】
比較部１０と判定部２０との動作については、第１の実施形態で述べた通りである。
【００３５】
本実施形態の判定部２０は、判定を行った後に、判定結果として、比較部１０にて比較された無線リソースに干渉が発生しているか否かを示す情報と、比較された無線リソースに発生している干渉電力の大きさを示す情報とを出力する。
【００３６】
次に、算出部２５は、判定結果に基づいて、無線リソース群に含まれる複数の無線リソースの干渉電力の平均値を算出する。この際、算出部２５は、干渉が発生していると判定された無線リソースの干渉電力を除外して、平均値を算出する。
【００３７】
割り当て部３５は、算出部２５から出力された算出結果に基づいて、他の通信装置に対する無線リソースの割り当てを行う。この際、割り当て部３５は、干渉が発生していると判定された無線リソースを、他の通信装置に対して割り当てない。
【００３８】
ここで、本実施形態の第３の実施形態の通信装置について、図４を用いてさらに具体的に説明する。
【００３９】
図４の構成は本実施形態の一態様に過ぎない。本実施形態は様々な手段によって実施することができる。例えば、本実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、又はこれらの組合せで実施することができる。また、本実施形態を他の実施形態に適用してもよい。
【００４０】
通信装置３００は、メモリ５０とプロセッサ６０とを有する。
【００４１】
図５は、図４のプロセッサ６０の構成を具体的に示した一例である。図５に示すように、プロセッサ６０は、上述した実施形態に示した、比較部１０、判定部２０、および算出部２５の機能と、スケジューラ３７および送受信機４０の機能とを有する。なお、図５に示す例では、メモリ５０は、プロセッサ６０とは別に構成されているが、メモリ５０が、プロセッサ６０に含まれていてもよい。この場合、メモリ５０は、比較部１０、判定部２０、算出部２５のうち少なくとも１つに含まれる。以下では図５を用いて説明する。
【００４２】
以降において、説明の便宜上、「無線リソース」の代わりに、無線リソースの一つであるリソースブロック（ＲＢ）を用いて説明するが、これは本実施形態の適用対象をリソースブロックに限定するものではない。
【００４３】
また、無線リソースをリソースブロックに、無線リソース群を通信装置３００が使用する全帯域に置き換えて説明する。
【００４４】
図６は、通信装置３００が使用する全帯域が、ＲＢ０からＲＢｋまでｋ＋１個のリソースブロックに分割された一例を示す。
【００４５】
図７は、図６に示す各リソースブロックにおける干渉電力の発生状況の一例を示す。以下では、通信装置３００が使用する全帯域のうち、ＲＢｎにのみ大きな干渉が発生しているとして説明する。
【００４６】
送受信機４０は、受信した受信信号を用いて各リソースブロックの干渉電力を算出する。なお、リソースブロックの干渉電力は、通信する相手が算出したものを用いてもよい。
この場合、送受信機４０は、各リソースブロックの干渉電力の情報を受信する。
【００４７】
なお、ここで、受信信号とは、例えば、パイロット信号である。パイロット信号は、ある決まったビット（ＣＤＭＡではチップ）パターンで送信される信号である。パイロット信号は、ある所定のパターンの信号であるため、これを受信した上記通信装置３００は、その受信電力または干渉電力を測定することができる。パイロット信号の一例として、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）では、リファレンス信号が用いられる。リファレンス信号は、周波数ドメインのリファレンス信号系列によって定義される。リファレンス信号シーケンスは、周波数特性が均一であること、また自己相関特性および相互相関特性が良いものが望ましいため、例えばＣＡＺＡＣ系列の一つであるＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ（ＺＣ）系列が用いられる。
【００４８】
図８は、各リソースブロックの干渉電力の情報の一例を示す。なお、情報の形態は図８に限定されない。
【００４９】
比較部１０は、ＲＢ０からＲＢｋまでｋ＋１個のリソースブロックのうち、少なくとも２つのリソースブロックの互いの干渉電力を比較する。
【００５０】
ここで、比較部１０での比較は、２つのリソースブロックの干渉電力の差に基づくとする。例えば、比較部１０は、ＲＢｎ−１の干渉電力とＲＢｎの干渉電力との差をとり、ＲＢｎ−１の干渉電力とＲＢｎの干渉電力との差がＸ（ｄＢｍ）であるという比較結果を出力する。
【００５１】
比較結果は、メモリ５０に保存される。
【００５２】
次に判定部２０は、メモリ５０から比較結果を読み込み、判定を開始する。例えば、判定部２０は、ＲＢｎ−１の干渉電力とＲＢｎの干渉電力との差がＸ（ｄＢｍ）であるという比較結果を読み込み、比較結果が所定の値以上であると判定したときに、ＲＢｎに干渉が発生しているという情報と、ＲＢｎの干渉電力の値を示す情報とを、判定結果として出力する。
【００５３】
また、判定部２０において所定の値は、環境に合わせて予め設定されていてもよいし、環境に応じて変わるようにしてもよい。ここで、環境とは例えば通信環境のことで、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、ＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）、パスロス（Ｐａｔｈｌｏｓｓ）などの受信品質やスループットなどを指す。
【００５４】
判定結果は、メモリ５０に保存される。
【００５５】
図９は、メモリ５０に保存される判定結果の一例を示す。判定結果には、各リソースブロックの干渉電力の値や、各リソースブロックに発生している干渉の大きさを示す情報や、その他干渉電力や判定方法に関する情報が含まれていてもよい。また、干渉が発生しているか否かが１ビットの情報で表示されていてもよい。例えば、ビットが「０」の場合、該当するリソースブロックに干渉が発生していることが示され、「１」の場合、該当するリソースブロックに干渉が発生していないことを示されるように構成されてもよい。
【００５６】
次に、算出部２５は、メモリ５０から判定結果を読み込み、複数のリソースブロックの干渉電力の平均値の算出を開始する。この際、算出部２５は、判定部２０にて干渉が発生していると判定されたリソースブロックの干渉電力を除外して、平均値を算出する。
【００５７】
ここで、算出部２５は、判定結果に基づき干渉が発生していると判定されたリソースブロックに互いに隣接するリソースブロックの干渉電力も平均値の算出から除外してもよい。例えば、ＲＢｎに干渉が発生している場合、ＲＢｎ−１とＲＢｎ＋１の干渉電力も平均値の算出から除外してもよい。
【００５８】
また、算出部２５において、平均値の計算から除外されるリソースブロックの数は、環境に合わせて予め設定されていてもよいし、環境に応じて変わるようにしてもよい。ここで、環境とは例えば通信環境のことで、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）などの受信品質やスループットなどを指す。
【００５９】
算出部２５は、干渉電力の値を用いて、リソースブロックごとのＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）推定値を算出してもよい。
【００６０】
ＳＩＲ推定値の算出において、リソースブロックの干渉電力の大きさに応じて、ＳＩＲ推定値が補正されてもよい。例えば、リソースブロックの干渉電力の大きさが、所定の値以上である場合、算出されたＳＩＲ推定値を、リソースブロックに発生している干渉電力の大きさに応じた値（例えば、干渉電力の大きさに比例した値）で補正してもよい。また、例えば、判定結果に基づき、干渉が発生していると判定されたリソースブロックについて、算出されたＳＩＲ推定値を、リソースブロックに発生している干渉電力の大きさに応じた値（例えば、干渉電力の大きさに比例した値）で補正してもよい。
【００６１】
算出部２５は、算出結果である干渉電力の平均値及び、ＳＩＲ推定値を出力する。
【００６２】
算出結果は、メモリ５０に保存される。
【００６３】
スケジューラ３７は、メモリ５０から算出結果を読み込み、他の通信装置に対するリソースブロックの割り当てを行う。
【００６４】
図１０は、リソースブロックの割り当ての一例を示す。スケジューラ３７は、干渉が発生していると判定されたリソースブロックを境に、互いに異なる通信装置にリソースブロックをそれぞれ割り当ててもよいし、同じ通信装置に割り当ててもよい。
【００６５】
スケジューラ３７は、他の通信装置に対するリソースブロックの割り当ての際、各リソースブロックの干渉電力を参照してもよい。
【００６６】
以上、本実施形態を、好適な実施形態に基づき具体的に説明したが、本実施形態は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更または追加が可能であることは言うまでもない。以下詳述する。
【００６７】
（比較の方法）
例えば、第１乃至第３の実施形態においては、比較部１０が、複数の無線リソースのうち少なくとも２つの無線リソースの干渉電力の比較を行っている。ここでは、比較部における比較の具体例について説明する。
【００６８】
なお、比較部１０の比較方法の一例として、比較対象とした無線リソースの干渉電力と、被比較対象とした１又は複数の無線リソースの干渉電力とを比較する方法もある。この場合、比較部１０は、比較対象とした無線リソースにおける比較が終了すると、比較対象を変更して比較を実行する。例えば、比較部１０が比較対象と被比較対象とを比較した後、被比較対象であった無線リソースを比較対象に、比較対象であった無線リソースを被比較対象に、変更してもよい。この場合の判定部２０は、比較対象に干渉が発生しているか否かを判定する。
【００６９】
例えば、比較部１０における比較は、無線リソース群における最小の干渉電力の値と、比較する無線リソースの干渉電力との差をとることに基づいてもよい。
【００７０】
この比較方法を、図８を用いて具体的に説明する。
【００７１】
図８において、ＲＢ１の干渉電力値が、全帯域における最小の干渉電力の値であるとする。この場合、ＲＢ１の干渉電力値と、他のＲＢの干渉電力値との差をそれぞれとる。図１１は、差をとった結果を示している。
【００７２】
この場合、判定方法として、差をとった結果が所定の値以上であるか否かを基準としてもよい。
【００７３】
また、比較部１０における比較は、比較する無線リソースの干渉電力同士の比をとることに基づいてもよい。
【００７４】
この比較方法を、図８を用いて具体的に説明する。
【００７５】
例えば、図８において、ＲＢ０の干渉電力値と、他のＲＢの干渉電力値との比をそれぞれとるとする。図１２は、比をとった結果を示している。
【００７６】
この場合、判定方法として、比をとった結果が所定の値以上であるか否かを基準としてもよい。
（判定の方法）
また、第１乃至第３の実施形態においては、判定部２０が、比較結果に基づき、比較部１０にて比較した無線リソース群に含まれる無線リソースに干渉が発生しているか否かの判定を行っている。ここでは、判定部２０における判定方法の具体例について、図１３を用いて説明する。
【００７７】
ここでは、比較部１０における比較が、比較する無線リソースの干渉電力同士の差をとることに基づいていた場合を例にして説明する。
【００７８】
まず、すべての比較結果が第一の条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１）。ここで、第一の条件とは、干渉電力の差が第一の所定の値以下である、という条件である。第一の所定の値は固定値でも、変動値でもよい。変動値である場合には、例えば、通信環境に応じて変化する値であってもよい。
【００７９】
すべての比較結果が第一の条件を満たす場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、比較結果を、第二の条件を用いて判定するか否かを選択する（Ｓ２）。比較結果を第二の条件を用いて判定しない場合（Ｓ２：ＮＯ）、判定を終了し、第一の条件を満たす無線リソースで干渉は発生していないと判定する。
【００８０】
ここで、第二の条件とは、無線リソース群に含まれる無線リソースが示す最も小さい干渉電力の値が、第二の所定の値以上である、という条件である。第二の所定の値は固定値でも、変動値でもよい。変動値である場合には、例えば、通信環境に応じて変化する値であってもよい。
【００８１】
比較結果が第一の条件を満たし（Ｓ１：ＹＥＳ）、比較結果を第二の条件を用いて判定する場合（Ｓ２：ＹＥＳ）で、比較結果が第二の条件を満たす場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、第一の条件を満たす無線リソースに干渉が発生していると判定する。
【００８２】
比較結果が第一の条件を満たし（Ｓ１：ＹＥＳ）、比較結果を第二の条件を用いて判定する場合（Ｓ２：ＹＥＳ）で、比較結果が第二の条件を満たさない場合（Ｓ３：ＮＯ）、第一の条件を満たす無線リソースに干渉は発生していないと判定する。
【００８３】
すべての比較結果のうち少なくとも１つが第一の条件を満たさない場合（Ｓ１：ＮＯ）、第一の条件を満たす無線リソースが無線リソース群に占める割合を算出する。そして、第一の条件を満たす無線リソースが無線リソース群に占める割合が、第三の条件を満たすか否かを判定する。
【００８４】
ここで、第三の条件とは、第一の条件を満たす無線リソースが無線リソース群に占める割合が第二の所定の値以下である、という条件である。
【００８５】
第一の条件を満たす無線リソースが無線リソース群に占める割合が第三の条件を満たさない場合（Ｓ４：ＮＯ）、判定を終了し、第一の条件を満たさない無線リソースに干渉が発生していると判定する。
【００８６】
第一の条件を満たす無線リソースが無線リソース群に占める割合が第三の条件を満たす場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、第一の条件で用いた第一の所定の値よりも大きな値を第三の所定の値として設定し、「比較結果が第三の所定の値以上である」という第四の条件を設定する。
【００８７】
そして、比較結果が第四の条件を満たさない場合（Ｓ５：ＮＯ）、判定を終了し、第四の条件を満たさない無線リソースに干渉が発生していると判定する。
【００８８】
一方、比較結果が第四の条件を満たす場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、判定を終了し、第四の条件を満たす無線リソースに干渉は発生していないと判定する。
【００８９】
（通信装置、他の通信装置の具体例）
例えば、第１乃至第３の実施形態における通信装置とは、基地局であってもよい。この場合、他の通信装置とは、基地局が無線リソースを割り当てる対象であり、例えば移動局やフェムトセル基地局やマイクロセル基地局等である。
【００９０】
図１４は、第１乃至第３の実施形態の通信システムの一構成例を示す。図１４の構成例では、通信装置４００と他の通信装置５００とが無線通信をする通信システムが構成されている。通信装置４００は、比較部１０、判定部２０、割り当て部３０および送受信部４０から構成される。他の通信装置５００は、送受信部７０から構成される。通信装置４００の送受信部４０と他の通信装置５００の送受信部７０とは、互いに情報を受信または送信する。
【００９１】
通信装置４００の比較部１０は、複数の無線リソースのうち少なくとも２つの無線リソースの干渉電力を互いに比較し、比較した結果である比較結果を出力する。判定部２０は、比較結果を入力し、比較結果に基づき、比較部１０にて比較された無線リソースに干渉が発生しているか否かの判定を行い、判定結果として、比較部１０にて比較された無線リソースに干渉が発生しているか否かを示す情報を出力する。割り当て部３０は、判定結果を入力し、判定結果に基づいて、他の通信装置５００に対する無線リソースの割り当てを行う。
通信装置４００の送受信部４０は、割り当て部３０にて他の通信装置５００に割り当てられた無線リソースを用い、他の通信装置５００と通信を行う。
【００９２】
図１５は、第１乃至第３の実施形態の通信システムの他の一構成例を示す。図１５の構成例では、通信装置６００と他の通信装置７００とが無線通信をすることで通信システムを構成している。通信装置６００は、割り当て部３１と送受信部４１とから構成される。他の通信装置７００は、比較部１１、判定部２１および送受信部７１から構成される。通信装置６００の送受信部４１と他の通信装置７００の送受信部７１とは、互いに情報を受信または送信する。
【００９３】
他の通信装置７００の比較部１１は、複数の無線リソースのうち少なくとも２つの無線リソースの干渉電力を互いに比較し、比較した結果である比較結果を出力する。判定部２１は、比較結果を入力し、比較結果に基づき、比較部１１にて比較された無線リソースに干渉が発生しているか否かの判定を行い、判定結果として、比較部１１にて比較された無線リソースに干渉が発生しているか否かを示す情報を送受信部７１に出力する。他の通信装置７００の送受信部７１は、判定結果を、通信装置６００の送受信部４１に送信する。通信装置６００の送受信部４１は、受信した判定結果を割り当て部３１に入力し、判定結果に基づいて、他の通信装置７００に対する無線リソースの割り当てを行う。通信装置６００の送受信部４１は、割り当て部３１にて他の通信装置７００に割り当てられた無線リソースを用い、他の通信装置７００と通信を行う。
【００９４】
また、上述した実施形態の各処理は、ソフトウェアによって実行されてもよい。すなわち、各処理を行うためのコンピュータ・プログラムが、通信装置が備えるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって読み込まれ、実行されてもよい。
プログラムを用いて各処理を行っても、上述の実施形態の処理と同内容の処理を行うことができる。そして、上記のプログラムは、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク等、非一時的な媒体に格納されてもよい。
【００９５】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００９６】
この出願は、２０１３年９月２７日に出願された日本出願特願２０１３−２００６８３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【００９７】
さらに、上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００９８】
（付記１）
複数の無線リソースを含む無線リソース群を使用する通信装置において、
前記複数の無線リソースのうち少なくとも２つの無線リソースの干渉電力を互いに比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づき、前記比較手段にて比較された無線リソースで干渉が発生しているか否かを判定する判定手段と、
を有する通信装置。
【００９９】
（付記２）
前記判定手段は、前記判定の判定結果として、前記比較された無線リソースで干渉が発生しているか否かを示す情報を出力する、
付記１に記載の通信装置。
【０１００】
（付記３）
前記判定結果に基づき、前記通信装置と通信可能な他の通信装置に対する無線リソースの割り当てを行う割り当て手段を有する、
付記２に記載の通信装置。
【０１０１】
（付記４）
前記判定結果に基づき、前記無線リソース群に含まれる複数の無線リソースの干渉電力の平均値の算出を実行する算出手段を有する、
付記２に記載の通信装置。
【０１０２】
（付記５）
前記判定結果は、干渉が発生している無線リソースを特定する情報を含む、
付記２から４のいずれか一つに記載の通信装置。
【０１０３】
（付記６）
前記判定結果は、
発生している干渉の強さに応じた情報を含む、
付記２から４のいずれか一つに記載の通信装置。
【０１０４】
（付記７）
前記比較手段における比較は、
前記複数の無線リソースの互いの干渉電力の差に基づいている、
付記１から６のいずれか一つに記載の通信装置。
【０１０５】
（付記８）
前記比較手段における比較は、
前記無線リソース群において検出される最小の干渉電力と、
前記複数の無線リソースの干渉電力との差に基づいている、
付記１から６のいずれか一つに記載の通信装置。
【０１０６】
（付記９）
前記比較手段における比較は、
前記複数の無線リソースの互いの干渉電力の比に基づいている、
付記１から６のいずれか一つに記載の通信装置。
【０１０７】
（付記１０）
前記判定手段における判定は、
前記比較結果が第一の条件を満たすか否かの判定である、
付記１から９のいずれか一つに記載の通信装置。
【０１０８】
（付記１１）
前記判定手段における判定は、
前記比較結果が前記第一の条件を満たさない場合、
前記比較結果が第二の条件を満たすか否かの判定である、
付記１０に記載の通信装置。
【０１０９】
（付記１２）
前記判定手段は、比較結果のうち前記第一の条件を満たすと判定した無線リソースの数である無線リソース数を計算し、
前記無線リソース数が前記無線リソース群に含まれる無線リソースの数に対して占める割合が、第三の条件を満たす場合、前記比較結果が第四の条件を満たすか否かを判定する
付記１０または１１に記載の通信装置。
【０１１０】
（付記１３）
前記第一の条件は、前記比較手段にて比較された無線リソースの干渉電力の差が第一の所定の値以上である、
付記１０から１２のいずれか一つに記載の通信装置。
【０１１１】
（付記１４）
前記第一の条件は、前記比較手段にて比較された無線リソースの干渉電力の比が第一の所定の値以上である、
付記１０から１２のいずれか一つに記載の通信装置。
【０１１２】
（付記１５）
前記第二の条件は、前記無線リソース群にて検出される最小の干渉電力が第二の所定の値以上である、
付記１１に記載の通信装置。
【０１１３】
（付記１６）
前記第三の条件は、前記割合が、所定の値以上である、
付記１２に記載の通信装置。
【０１１４】
（付記１７）
前記第四の条件は、前記比較手段にて比較された無線リソースの干渉電力の差又は比が、第三の所定の値以上であり、
前記第三の所定の値は前記第一の所定の値よりも大きな値である、
付記１２に記載の通信装置。
【符号の説明】
【０１１５】
１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００    通信装置
１０、１１    比較部
２０、２１    判定部
２５    算出部
３０、３５    割り当て部
３７    スケジューラ
４０、４１、７０、７１    送受信部
５０    メモリ
６０    プロセッサ
【図１】
2015045305.tif 000003
【図２】
2015045305.tif 000004
【図３】
2015045305.tif 000005
【図４】
2015045305.tif 000006
【図５】
2015045305.tif 000007
【図６】
2015045305.tif 000008
【図７】
2015045305.tif 000009
【図８】
2015045305.tif 000010
【図９】
2015045305.tif 000011
【図１０】
2015045305.tif 000012
【図１１】
2015045305.tif 000013
【図１２】
2015045305.tif 000014
【図１３】
2015045305.tif 000015
【図１４】
2015045305.tif 000016
【図１５】
2015045305.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
コンピュータに、
複数の無線リソースを含む無線リソース群を使用する通信装置を制御させる通信プログラムであって、
前記複数の無線リソースのうち少なくとも２つの無線リソースの干渉電力を互いに比較する処理と、
前記処理の結果に基づき、比較された前記無線リソースで干渉が発生しているか否かを判定する処理と、
を実行させるための通信プログラム。
【国際調査報告】
2015045305.tif 000018
2015045305.tif 000019