(57)【要約】【課題】水、酸性水溶液及び高イオン強度の水溶液中に分散した時に光を散乱することなく透明に分散する脂溶性物質含有粉末組成物を提供する。【解決手段】（ａ）脂溶性物質、（ｂ）ＨＬＢ値が１１以上であるショ糖脂肪酸エステル、（ｃ）イオン性の両親媒性物質、（ｄ）糖類又は糖アルコ−ル、を含有し、水に溶解した際の前記脂溶性物質を含有する分散粒子の動的光散乱法により測定される平均粒子径を１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）脂溶性物質、
（ｂ）ＨＬＢ値が１１以上であるショ糖脂肪酸エステル、
（ｃ）イオン性の両親媒性物質、
（ｄ）糖類又は糖アルコ−ル、を含有し、
水に溶解した際の前記脂溶性物質を含有する分散粒子の動的光散乱法により測定される平均粒子径が１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることを特徴とする脂溶性物質含有粉末組成物。
【請求項２】
脂溶性物質の融点が１００℃以下である請求項１に記載の脂溶性物質含有粉末組成物。
【請求項３】
イオン性の両親媒性物質が、高級脂肪酸塩、サポニン、レシチン、改質レシチン、及びアラビアガムから選択される少なくとも１種である請求項１又は２に記載の脂溶性物質含有粉末組成物。
【請求項４】
糖類又は糖アルコ−ルが、単糖類、二糖類、エリスリト−ル、及びソルビト−ルから選択される少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の脂溶性物質含有粉末組成物。
【請求項５】
下記（１）〜（４）の工程を備えてなり、
さらに、工程（１）〜（３）のいずれかの工程は、イオン性の両親媒性物質を添加、混合する過程を含み、かつ、
工程（１）〜（３）のいずれかの工程は、糖類又は糖アルコ−ルを添加、混合する過程を含むことを特徴とする、水に溶解した際の脂溶性物質を含有する分散粒子の動的光散乱法により測定される平均粒子径が１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である脂溶性物質含有粉末組成物の製造方法。
（１）水系溶媒にＨＬＢ値が１１以上であるショ糖脂肪酸エステルを混合して、水相部を得る工程、
（２）脂溶性物質を融解して、油相部を得る工程、
（３）前記水相部に前記油相部を混合して、８０℃以上にて乳化を行い、予備乳化液を得る工程、
（４）前記予備乳化液を噴霧乾燥して、前記脂溶性物質含有粉末組成物を得る工程。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の脂溶性物質含有粉末組成物を配合したことを特徴とする飲食物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂溶性物質含有粉末組成物とその製造方法に関し、具体的には、水に分散させた際、脂溶性物質が沈殿又は浮遊しないで安定な分散状態を保ち、酸性水溶液及び高イオン強度水溶液中においても光を散乱することなく濁りを生じない、脂溶性物質含有粉末組成物とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
脂溶性物質を飲食品中に含有させる際、特に飲料などの水中に脂溶性物質を分散させるために親水性の乳化剤を添加し十分に撹拌を行うことにより脂溶性物質を乳化することが広く一般に行われている。【０００３】
脂溶性物質の撹拌にはプロペラ翼やタ−ビン翼などの撹拌翼による撹拌や、ホモミキサ−やハイシェアミキサ−による撹拌が用いられる。特にホモミキサ−やハイシェアミキサ−は高いせん断力を持つため、乳化や分散に広く用いられている。【０００４】
特に脂溶性物質を長期間水に安定に分散させ、かつ分散した液に高い透明度を持たせるために高親水性の乳化剤の使用や高圧ホモジナイザ−、マイクロフルイダイザ−等による微細化が行われている。【０００５】
高親水性の乳化剤を用いることにより、脂溶性物質の水／脂溶性物質間の界面張力が低下し、脂溶性物質の微細化による界面エネルギ−の増加を低く抑えることができ、水に分散した脂溶性物質の粒子径をより小さくすることが可能である。【０００６】
また、高圧ホモジナイザ−を使用することで、流路を水及び脂溶性物質が通過する際にホモミキサ−やハイシェアミキサ−などよりも強いせん断力が生じ、より脂溶性物質の粒子径を微細化することが可能である。【０００７】
マイクロフルイダイザ−も高圧ホモジナイザ−と同様の機構を有しているが、流路の先で二液が高圧で衝突することにより衝撃力が生じ、さらにその後高い圧力が解放された時に生じる膨張効果やキャビテ−ション効果によって微細化を達成している。【０００８】
以上のように微細化を達成した脂溶性物質の分散液は、分散している粒子が小さいことにより粒子が受ける浮力や重力が小さくなり、沈殿や液表面への粒子の上昇を抑えられる。また、粒子が小さいことで周りの溶媒分子の熱運動により粒子が大きくはじかれ激しいブラウン運動を起こすことで分散状態を維持できる。【０００９】
また微細化した粒子は可視光の波長である４００〜８００ｎｍよりも小さくなるとレイリ−散乱を起こす。レイリ−散乱の強度は粒子径の６乗に比例するため、微細化が進むほど散乱強度が低下する。おおよそ１００ｎｍ以下の粒子であれば粒子濃度によるが散乱が少なくなり分散液が透明となる。【００１０】
以上のように調製した脂溶性物質を分散した液は飲食品中の水に希釈することにより脂溶性物質を飲食品中に配合することが可能であるが、水を含まない粉末飲料に配合する場合や、水に容易に分散する粉末状脂溶性物質を用いる用途に対しては、脂溶性物質を分散した液を一度乾燥させ粉末とする必要がある。しかし、乾燥工程において、分散した脂溶性物質粒子は不安定化し、合一もしくは凝集を起こしてしまうため、乾燥した後の粉末をもう一度水に分散させたとき、乾燥前の液と同程度の透明感を得ることが困難である。【００１１】
乾燥工程においては、粒子間の間隔が狭くなる、また分散媒である水の減少、乾燥時にかかる熱といった要素により分散状態を維持できず、合一や凝集を起こす。【００１２】
上記のように得られた脂溶性物質含有粉末組成物は水に溶解する際、及び酸性や高イオン強度の水溶液に溶解する際、さらに凝集及び沈殿を生じる。水に溶解した後に酸性にしたり、高イオン強度にしたりしても同様の凝集及び沈殿を生じる。なお、ここでいう酸性とは、ｐＨが２〜６のことであり、高イオン強度とは、イオン強度が０．０５Ｍ以上のことである。【００１３】
したがって、脂溶性物質を粉末飲料や水に容易に分散する粉末状脂溶性物質を用いる用途に対しては、脂溶性物質を水に透明に溶解するように配合することは困難であり、脂溶性物質の粉末飲料等への利用が制限されてしまっていた。【００１４】
そこで、脂溶性物質を粉末飲料中に配合した際、透明に水に溶解するような脂溶性物質の粉末組成物が強く望まれている。【００１５】
以下、本発明に関連する技術分野における代表的な従来技術を挙げる。
特許文献１には脂溶性物質であるコエンザイムＱ１０を油脂類に溶解後、精製ポリグリセリン脂肪酸エステル、含水率５０％以下の多価アルコ−ルの混合溶液に加えて乳化することにより酸性飲料、アルコ−ル飲料などに対する乳化安定性が良好な透明乳化物が得られることが開示されている。しかし、乳化物を粉末飲料、粉末ス−プ等に添加すると粉末が乳化液により湿潤し粉末状を維持できないという不利益があった。【００１６】
特許文献２には脂溶性物質であるコエンザイムＱ１０をオクテニルコハク酸澱粉ナトリウム、デキストリン、グリセリンを含む水溶液に添加し、６０℃においてコエンザイムＱ１０を乳化後、高圧ホモジナイザ−により均質化した後に噴霧乾燥を行うことによりコエンザイムＱ１０を含有する粉末組成物が得られることが開示されている。この場合に得られる粉末組成物は粉末飲料、粉末ス−プ等に添加することは可能であるが、水に溶解するとコエンザイムＱ１０の粒子径が０.３μｍ程度であるため光を散乱し、濁りを生じてしまい水に溶解した時の外観を損ねるという不利益があった。【００１７】
特許文献３には可食性油性材料をポリグリセリン脂肪酸エステル及び／又はショ糖脂肪酸エステル、賦形剤を含有する水溶液中において混合し、これを乾燥することによって水に透明に溶解する可食性油性材料含有粉末素材が得られることが開示されている。この場合に得られる粉末素材は可食性油性材料によっては透明に溶解する粉末素材とならないという不利益があった。ショ糖脂肪酸エステルのモノエステル体の含有量が９５％以上でなければ不純物として存在するジエステル体、トリエステル体によって生じる濁りによって透明に溶解することはできないという不利益もあった。ポリグリセリン脂肪酸エステルも脂肪酸の炭素数が１２以下であり、飲食品に添加し食する際に強い苦みを呈するという不利益があった。粉末飲料や粉末ス−プ等、酸性や高イオン強度である水溶液、あるいは酸性や高イオン強度となる水溶液に添加すると、凝集又は合一し、濁りが生じ透明感が得られないという不利益があった。さらに、賦形剤及び乳化剤の種類によっては透明に溶解することはできないという不利益があった。【００１８】
特許文献４には脂溶性物質のイソプレノイド構造及び／又はキノン構造を持つ化合物をγ−シクロデキストリンに包摂させ溶解度を向上した粉末を得る方法が開示されている。しかし、γ−シクロデキストリンに包摂できる脂溶性物質がその分子サイズや構造により限られてしまっており、汎用性に欠くという不利益があった。また、粉末を水に溶解しても被包摂物によっては水に溶解せず、溶解したとしても低濃度の場合のみであり、比較的高濃度での透明な状態を維持することはできないという不利益があった。【００１９】
以上のように、飲食品、特に飲料、粉末飲料、粉末ス−プを中心とする水系食品に添加可能な透明に溶解する脂溶性物質含有粉末組成物として十分に満足しうるものは存在しなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２００９−２０７３８３号公報
【特許文献２】特許４８４２８２４号公報
【特許文献３】特開２００３−０５５６８８号公報
【特許文献４】特開２００６−２４９０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明が解決しようとする課題は、上記のような脂溶性物質を水に溶解した際に透明に分散し、また、酸性水溶液や高イオン強度水溶液中でも透明な状態を維持することができる粉末油脂組成物とすることによって、水に溶解した時の透明感を重視する飲食品、特に粉末飲料、粉末ス−プへの脂溶性物質の配合を可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明者らは、上記課題解決のため鋭意研究した結果、脂溶性物質を水に分散する際の乳化剤、及び噴霧乾燥する際に用いる賦形剤及び添加剤を特定し、可視光による散乱光を生じない程度にまで水溶液中で微細化した脂溶性物質の分散粒子を噴霧乾燥時に凝集や合一することなく粉末化し、さらに該粉末を水、酸性水溶液、及び高イオン強度水溶液に溶かした時に脂溶性物質の粒子を再度復元し分散させることに成功した。【００２３】
すなわち、本発明の第１の発明は、
（ａ）脂溶性物質、
（ｂ）ＨＬＢ値が１１以上であるショ糖脂肪酸エステル、
（ｃ）イオン性の両親媒性物質、
（ｄ）糖類又は糖アルコ−ル、を含有し、
水に溶解した際の前記脂溶性物質を含有する分散粒子の動的光散乱法により測定される平均粒子径が１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることを特徴とする脂溶性物質含有粉末組成物である。【００２４】
本発明の第２の発明は、
下記（１）〜（４）の工程を備えてなり、
さらに、工程（１）〜（３）のいずれかの工程は、イオン性の両親媒性物質を添加、混合する過程を含み、かつ、
工程（１）〜（３）のいずれかの工程は、糖類又は糖アルコ−ルを添加、混合する過程を含むことを特徴とする、水に溶解した際の脂溶性物質を含有する分散粒子の動的光散乱法により測定される平均粒子径が１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である脂溶性物質含有粉末組成物の製造方法である。
（１）水系溶媒にＨＬＢ値が１１以上であるショ糖脂肪酸エステルを混合して、水相部を得る工程、
（２）脂溶性物質を融解して、油相部を得る工程、
（３）前記水相部に前記油相部を混合して、８０℃以上にて乳化を行い、予備乳化液を得る工程、
（４）前記予備乳化液を噴霧乾燥して、前記脂溶性物質含有粉末組成物を得る工程。【００２５】
本発明の第３の発明は、前記第１の発明である脂溶性物質含有粉末組成物を配合したことを特徴とする飲食物である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、粉末飲料等の水に溶解させることを特徴とする飲食品を水に溶解した際、脂溶性物質による濁りを生じることなく、水中に脂溶性物質を分散させることが可能である。また、本発明によれば、脂溶性物質の粒子は粉末化することにより賦形剤中に固定化されることから、乳剤化や可溶化等において、液状の組成物で問題となる該粒子の凝集、合一を防ぐことができ、添加された飲食品中において該粒子の分散安定性を長期にわたり維持することができる。また、酸性水溶液及び高イオン強度の水溶液中において、もしくは水に溶解した際に酸性及び高イオン強度の水溶液を生じるような粉末飲料、粉末ス−プ中、及びそれらを水に溶解した水溶液中において、前記粒子の分散安定性を長期にわたり維持することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の脂溶性物質含有粉末組成物（以下、「粉末組成物」と表記する。）について、その実施の形態を説明する。前述したように、本発明の粉末組成物には、必須成分として、（ａ）脂溶性物質、（ｂ）ＨＬＢ値が１１以上であるショ糖脂肪酸エステル、（ｃ）イオン性の両親媒性物質、（ｄ）糖類又は糖アルコ−ルが含有される。
【００２８】
本発明で使用される（ａ）脂溶性物質には、１種の脂溶性物質又は２種以上の脂溶性物質の混合物が含まれ、その純度、混合方法に特に制限はない。また、脂溶性物質は、１００℃までにおいて均一な溶液となる温度があること、すなわち、融点が１００℃以下であることが好ましく、特には、水に分散した際に透明度の高い水溶液が得られる粉末組成物を調製するためには、融点が９５℃以下であることが好ましく、融点が９０℃以下であることがより好ましい。１００℃を超える融点をもつ脂溶性物質を含む混合物である場合は、該混合物全体の融点が上記温度範囲に含まれるように調節することが好ましい。
【００２９】
融点が１００℃以下の脂溶性物質としては、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、アスタキサンチン、ポリコサノ−ル、脂肪酸トリグリセリド等が挙げられる。
また、脂溶性物質の混合物としては、上記脂溶性物質の２種以上の組み合わせ及び、融点が１００℃以上の脂溶性物質と上記脂溶性物質の組み合わせにより１００℃までにおいて均一な溶液となる温度が存在するものが挙げられる。そのような１００℃以上の融点をもつ脂溶性物質としては、ルテイン、β−カロチン、セサミン等が挙げられる。
【００３０】
本発明の粉末組成物中の脂溶性物質の含有量は特に制限されないが、好ましくは０.０１質量％〜４０質量％である。０.０１質量％未満では粉末組成物中の脂溶性物質の含有量が少なくなってしまうため実用的ではなく、４０質量％を超えると、製造工程の１つである噴霧乾燥時に脂溶性物質の油滴が凝集及び合一を起こしやすくなるためである。
【００３１】
本発明の粉末組成物を水に溶解した際に、前記脂溶性物質を含有する分散粒子の動的光散乱法により測定される平均粒子径が１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下となるように前記脂溶性物質を粉砕するために、乳化剤である（ｂ）ＨＬＢ値が１１以上であるショ糖脂肪酸エステルが使用される。疎水性が強い脂溶性物質の油滴表面を十分に覆うためには、特に、ＨＬＢが１５以上のものを（ｂ）成分全体に対し、５０質量％以上用いることが好ましい。さらに本発明の粉末組成物の風味を悪化させないためには、ショ糖ステアリン酸エステル、ショ糖オレイン酸エステル、ショ糖パルミチン酸エステルを（ｂ）成分全体に対し、５０質量％以上用いることが好ましい。なお、本発明におけるＨＬＢ値とは親水性と親油性のバランスを表す数値であり、計算値あるいは乳化試験によって求めることができる。
【００３２】
本発明における（ｂ）ＨＬＢ値が１１以上であるショ糖脂肪酸エステルの配合量は、製造工程の１つである予備乳化時に脂溶性物質の油滴の粒子径を十分に低下させうるものであれば特に制限されないが、一般的には、脂溶性物質の配合質量に対して０．２倍量〜１.５倍量である。乳化剤の配合質量が脂溶性物質の量の０．２倍量未満であると脂溶性物質の粒子径を十分に小さくできない場合が多いためであり、また１.５倍量より多く配合しても特に有利な効果はなく、却って予備乳化時の気泡の発生により乳化の効果が低下したり、乳化剤に起因する風味の劣化が感じられるようになったりする場合があるためである。
【００３３】
静電反発力を強化することによって、本発明の粉末組成物を水、酸性水溶液又は高イオン強度水溶液中に添加した際に、より高い分散安定性が付与されるようにするために、（ｃ）イオン性の両親媒性物質が使用される。イオン性の両親媒性物質としては必ずしも制限されないが、高級脂肪酸塩（例えば、ステアリン酸カルシウム）、サポニン、レシチン、改質レシチン、アラビアガム等が挙げられる。その中でも、レシチン及び酵素分解レシチンに代表される改質レシチンが分散安定性を効果的に高め、かつ風味に対する影響が少ないため特に好ましい。
【００３４】
本発明の粉末組成物中のイオン性の両親媒性物質の含有量は、一般的には、０.１質量％〜１０質量％である。０.１質量％未満であると、前記分散安定性がほとんど付与されず、１０質量％を超えると、該両親媒性物質に起因する風味の劣化を生じるおそれがある。
【００３５】
（ｄ）糖類又は糖アルコ−ルは、賦形剤として機能し、また、本発明の粉末組成物を製造する際の予備乳化液の噴霧乾燥時に脂溶性物質を固定して脂溶性物質の油滴が凝集、合一することを防止するために使用される。該糖類としては、トレハロ−ス、砂糖、マルト−ス、グルコ−ス、フルクト−ス、パラチノ−ス等が挙げられ、該糖アルコ−ル類としては、ソルビト−ル、エリスリト−ル、マンニト−ル、パラチニット等が挙げられる。これらは単独あるいは２種以上を組み合わせて添加することができる。
【００３６】
本発明において、糖類又は糖アルコ−ル類の含有量は特に制限されないが、本発明の粉末組成物中における好ましい含有量は４０質量％以上である。４０質量％未満では、噴霧乾燥時に脂溶性物質の油滴が凝集、合一を起こし、粉末組成物を水に溶解させた際に、脂溶性物質を含有する分散粒子の平均粒径を１５０ｎｍ以下にすることができなくなるおそれがある。
【００３７】
本発明の粉末組成物には、上記成分（ａ）〜（ｄ）以外に、本発明の効果を妨げない範囲において、飲食品に用いることのできる各種素材、例えば、ｐＨ調整剤、安定剤、保存料、色素、機能性材料などを任意に添加することもできる。
【００３８】
本発明の粉末組成物は、水に溶解した際の前記脂溶性物質を含有する分散粒子の動的光散乱法により測定される平均粒子径が１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。平均粒子径が１５０ｎｍを超えると、粉末組成物を水に溶解した時に、粗大な粒子による光の散乱が発生し、溶解した液に濁りを生じるおそれがある。一方、平均粒子径が１０ｎｍ未満となる粉末組成物は製造するのが難しく、また、安定な状態を維持させるのが困難である。
【００３９】
本発明の粉末組成物の製造方法は、下記（１）〜（４）の工程を備える。
（１）水系溶媒にＨＬＢ値が１１以上であるショ糖脂肪酸エステルを混合して、水相部を得る工程、
（２）脂溶性物質を融解して、油相部を得る工程、
（３）前記水相部に前記油相部を混合して、８０℃以上にて乳化を行い、予備乳化液を得る工程、
（４）前記予備乳化液を噴霧乾燥して、粉末組成物を得る工程。
【００４０】
工程（１）では、水系溶媒に乳化剤である（ｂ）ＨＬＢ値が１１以上であるショ糖脂肪酸エステル、さらには、必要に応じて水溶性の分散補助剤、糖類又は糖アルコ−ル類等を添加し、加温して撹拌しながら混合することにより均一な水相部を調製する。ここで、加温温度は前記ショ糖脂肪酸エステルや糖類又は糖アルコ−ル類等が均一に溶解又は分散する温度であれば特に問題はないが、前記ショ糖脂肪酸エステルとして、ショ糖パルミチン酸エステル及び／又はショ糖ステアリン酸エステルを用いる場合は７０〜９０℃に加温するのがよい。撹拌方法としては特に限定するものではないが、プロペラ撹拌機、ホモミキサ−及びホモジナイザ−等を用いるのが処理時間を短縮するためには好ましい。
【００４１】
工程（１）において用いる水系溶媒とは、水と水溶性溶媒の総称であり、具体的には水のみからなるもの、水溶性溶媒のみからなるもの、水と水溶性溶媒を併用したものがある。水溶性溶媒としては、エタノールが例示される。水溶性溶媒は、１種を用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
本発明に用いる水系溶媒として好ましいのは水である。その際、界面張力を調整する目的及びショ糖脂肪酸エステルの溶解を補助する目的で、アルコ−ル類、糖類又は糖アルコ−ル類を添加することも可能である。アルコ−ル類としては、エタノ−ル、グリセリン、プロピレングリコ−ルが挙げられ、糖類としては、トレハロ−ス、砂糖、マルト−ス、グルコ−ス、フルクト−ス、パラチノ−ス等が挙げられ、糖アルコ−ル類としては、ソルビト−ル、エリスリト−ル、マンニト−ル、パラチニット等が挙げられる。これらは単独あるいは２種以上を組み合わせて添加することができる。
【００４３】
水系溶媒の配合量は特に制限されないが、脂溶性物質、及びＨＬＢ値が１１以上であるショ糖脂肪酸エステルの配合質量の合計（糖類又は糖アルコ−ル類を配合する場合は、さらに糖類又は糖アルコ−ル類を加えた配合質量の合計）に対して０．５倍量〜１００倍量であることが好ましい。０．５倍量未満であると乳化により脂溶性物質の粒子径を十分低下させることが困難になってしまい、１００倍量を超えると噴霧乾燥によって得られる粉末組成物が著しく少なくなり非実用的であるためである。なお、エタノ−ルや水は噴霧乾燥により揮発するため、これらの水系溶媒は任意の割合で配合することが可能であるが、プロピレングリコ−ル、グリセリンは揮発せず、粉末中に残存し粉末が形成されるのを妨げてしまうため、これらの配合量は脂溶性物質、ショ糖脂肪酸エステル（及び糖類又は糖アルコ−ル類）の配合質量の合計に対して１０質量％以下とすることが好ましい。
【００４４】
工程（２）では、１種又は２種以上の（ａ）脂溶性物質を、必要に応じて添加される油溶性の乳化剤、分散補助剤等とともに混合し、加温して撹拌しながら融解（又は溶解）することにより均一な油相部を調製する。ここで加温温度は脂溶性物質が融解する温度以上であれば特に限定されるものではなく、融解時に１００℃以上に加熱をしても、均一となった油相部を１００℃以下に冷却した際、脂溶性物質の析出が見られなければ特に問題はない。
【００４５】
工程（３）では、工程（１）で得た水相部及び工程（２）で得た油相部を混合し撹拌及び乳化を行うことにより、油相部が水相部に分散した予備乳化液を得る。撹拌条件は特に限定されるものではないが、処理時間を短縮するためには使用する撹拌機及び乳化機の能力を最大限に利用することが望ましい。また、一度撹拌機や乳化機により乳化を行った液を高圧ホモジナイザ−やマイクロフルイダイザ−により処理してもよい。
【００４６】
乳化には、どのような撹拌機、乳化機を使用してもよい。例えば、撹拌翼、ホモミキサ−、ハイシェアミキサ−、高圧ホモジナイザ−、マイクロフルイダイザ−による乳化が挙げられる。
【００４７】
本発明においては、ハイシェアミキサ−、ホモミキサ−、高圧ホモジナイザ−、マイクロフルイダイザ−による乳化、粉砕が実用上好ましく、かつ有利に採用される。例えば、ホモミキサ−による予備乳化を行った上で、高圧ホモジナイザ−により粉砕する方法が実用的である。工程（３）における撹拌の条件及び高圧ホモジナイザ−等を使用する際の条件は、脂溶性物質の状態、撹拌機や高圧ホモジナイザ−の形状、装置の運転条件等により異なるため一概には定まらないが、実験により乳化粒子の粒径の変化を調べながら最適条件を容易に見出すことができる。
【００４８】
工程（３）において、乳化を行う際の温度は、乳化の効果を高めて、脂溶性物質の油滴の粒子径を小さくするために、８０℃以上の温度とする。８０℃以上に加熱することにより、ショ糖脂肪酸エステルの乳化効果を著しく高めることができる。乳化を終えた液に対して糖類又は糖アルコ−ル類、分散補助剤、乳化剤を添加してもよい。特に第１の工程において糖類又は糖アルコ−ル類を添加しない場合には乳化した後に添加するのが好ましい。
【００４９】
本発明の粉末組成物は、工程（３）の乳化時に、動的光散乱法による予備乳化液中の乳化粒子の平均粒子径が１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下となるように調製することが重要である。これは、噴霧乾燥後に得られた粉末組成物を水に溶解した時の脂溶性物質を含有する分散粒子の平均粒子径は、乳化時の乳化粒子の平均粒子径と同程度である（又はわずかに低下する）ため、工程（３）の乳化時に乳化粒子の平均粒子径を１５０ｎｍ以下にまで微細化していなければ、噴霧乾燥後に得られた粉末組成物を水に溶解した時に、前記脂溶性物質を含有する分散粒子の平均粒子径を確実に１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下にすることができず、その結果、粗大な粒子による光の散乱が発生し、粉末組成物を溶解した液に濁りを生じるおそれがあるためである。より好ましい工程（３）の乳化時の乳化粒子の平均粒子径は１２０ｎｍ以下であり、さらにより好ましくは１００ｎｍ以下である。特に１００ｎｍ以下に微細化することは光の散乱を抑えるためにも、また、水に分散した時の安定性を高めるうえでもきわめて望ましい。一方、平均粒子径が１０ｎｍ未満のものは製造するのが難しく、また、安定な状態を維持させるのが困難である。
【００５０】
本発明の工程（４）では、工程（３）で得られた予備乳化液を噴霧乾燥装置により粉末化し粉末組成物を得る。噴霧乾燥条件は特に限定されるものではないが、処理時間を短縮するためには、入り口温度を高温とし、供給液の流量を大きくすることが好ましい。また、得られた粉末組成物の付着性を低下させ、含有する脂溶性物質の安定性を高めるためには、出口温度を６０℃〜１００℃に調整することが好ましい。
【００５１】
工程（４）で使用する噴霧乾燥装置は予備乳化液を噴霧し、予備乳化液中の水分を除去し、組成物を紛体として得られるものであれば特に限定されない。噴霧機構がディスク式でもスプレ−ノズル式であってもよい。
【００５２】
予備乳化液の噴霧乾燥条件は、予備乳化液の状態、装置の大きさ、形状により異なるため一概には定まらないが、実験により粉末組成物の生成量を見ながら最適条件を容易に見出すことができる。
【００５３】
さらに、本発明の製造方法では、工程（１）〜（３）のいずれかの工程において、（ｃ）イオン性の両親媒性物質を添加、混合する過程を含める。したがって、例えば、工程（３）において、イオン性の両親媒性物質を添加、混合する過程を含める場合には、工程（３）は、前記水相部に前記油相部とイオン性の両親媒性物質を添加し混合して、８０℃以上にて乳化を行い、予備乳化液を得る、あるいは、前記水相部に前記油相部を混合して、８０℃以上にて乳化を行い、次いで、イオン性の両親媒性物質を添加、混合して予備乳化液を得る工程となる。イオン性の両親媒性物質は数回に分けて添加しても問題はない。なお、イオン性の両親媒性物質は工程（４）の噴霧乾燥後の粉末組成物に直接混合してもよい。
【００５４】
さらに、本発明の製造方法では、工程（１）〜（３）のいずれかの工程において、（ｄ）糖類又は糖アルコ−ルを添加、混合する過程を含める。したがって、例えば、工程（３）において、糖類又は糖アルコ−ルを添加、混合する過程を含める場合には、工程（３）は、前記水相部に前記油相部と糖類又は糖アルコ−ルを添加し混合して、８０℃以上にて乳化を行い、予備乳化液を得る、あるいは、前記水相部に前記油相部を混合して、８０℃以上にて乳化を行い、次いで、糖類又は糖アルコ−ルを添加、混合して予備乳化液を得る工程となる。特に、工程（１）又は（２）において、糖類又は糖アルコ−ル類を添加、混合する過程を含めることは、界面張力の調整や乳化剤の溶解の補助の効果を得るうえで好ましい。糖類又は糖アルコ−ルは数回に分けて添加しても問題はない。
【００５５】
上記製造方法によって、予備乳化液中の脂溶性物質の平均粒子径よりも、水、酸性水溶液、及び高イオン強度水溶液に分散させたときの脂溶性物質の平均粒子径が同等又は小さい本発明の粉末組成物を得ることができる。すなわち、該粉末組成物は、水、酸性水溶液、又は高イオン強度水溶液に溶解した時に、平均粒子径が１０ｎｍ〜１５０ｎｍの脂溶性物質の乳化粒子が分散したエマルションを復元することができる。
【００５６】
本発明の粉末組成物はそのまま食品として経口摂取することもできるが、果汁飲料や茶、コーヒー、牛乳、乳飲料、乳酸菌飲料及びアルコ−ル飲料などの飲料類及び同様の粉末飲料類、ゼリ−やグミ、アイスクリ−ム、ヨ−グルト、ジャム、飴、ガム、チョコレ−ト、クッキ−、ビスケット及びケ−キなどの菓子類、砂糖や蜂蜜、水飴などの糖類又は、醤油やソ−ス、マヨネ−ズ及びドレッシングなどの調味料類、コーンスープやコンソメス−プなどのス−プ類及び同様の粉末ス−プ類、ハム・ソーセージや蒲鉾などの加工食品、漬物や麺類、パン及び米などの種々の食品に配合することも可能である。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。【００５８】
（実施例１）
水２００ｇにショ糖モノパルミチン酸エステル（三菱化学フ−ズ株式会社製、リョートーシュガ−エステルＰ−１６７０、商品名）７.５ｇを分散させ、８０℃にて加熱溶解して水相部とした。一方、脂溶性物質としてコエンザイムＱ１０ ５ｇを８０℃に加熱し融解して油相部とした。次いで、前記水相部と油相部を混合し、プライミクス社製ホモミキサ−を用いて９９℃にて乳化した。乳化後、脱脂リゾレシチン（辻製油株式会社製、ＳＬＰ−ホワイトリゾ、商品名）２.５ｇを加え、十分に溶解させた。溶解を確認した後、トレハロ−ス３５ｇを加えて溶解させた。以上の操作により得られた予備乳化液をスプレードライヤー（大川原化工機株式会社製、ＳＰＲＡＹ ＤＲＹＥＲ ｍｏｄｅｌ：Ｌ−８ｉ、商品名）を用いて噴霧乾燥し、粉末組成物を得た。噴霧乾燥時の条件はアトマイザ回転数３００００ｒｐｍ、入口温度１４５℃、出口温度８０℃、供給液の流量は３０ｍＬ／分であった。該粉末組成物を水により希釈した液中のコエンザイムＱ１０粒子の平均粒子径は動的光散乱法によると８０ｎｍであった。【００５９】
（実施例２）
水５０ｇにショ糖モノパルミチン酸エステル（Ｃｏｍｐａｓｓ Ｆｏｏｄｓ ＰｔＥ  Ｌｔｄ社製、Ｈａｂｏ Ｍｏｎｏｅｓｔｅｒ Ｐ９０、商品名）１.９５ｇ、トレハロ−ス４２.５ｇを分散させ、８０℃で加熱溶解して水相部とした。一方、脂溶性物質としてコエンザイムＱ１０ ５ｇ、レシチン（Ｃｏｍｐａｓｓ Ｆｏｏｄｓ ＰｔＥ  Ｌｔｄ社製、Ｈａｂｏ ＳＬ、商品名）０.５３ｇを混合し、８０℃で加熱し融解混合して油相部とした。次いで、前記水相部と油相部を混合し、プライミクス社製ホモミキサ−を用いて８１℃にて乳化した。以上の操作により得られた予備乳化液をスプレードライヤー（大川原化工機株式会社製、ＳＰＲＡＹ ＤＲＹＥＲ  ｍｏｄｅｌ：Ｌ−８ｉ、商品名）を用いて噴霧乾燥し、粉末組成物を得た。噴霧乾燥時の条件はアトマイザ回転数３００００ｒｐｍ、入口温度１４５℃、出口温度８０℃、供給液の流量は３０ｍＬ／分であった。該粉末組成物を水により希釈した液中のコエンザイムＱ１０粒子の平均粒子径は動的光散乱法によると９０ｎｍであった。【００６０】
（実施例３）
水２００ｇにショ糖モノパルミチン酸エステル（三菱化学フ−ズ株式会社製、リョートーシュガ−エステルＰ−１６７０、商品名）７.５ｇを分散させ、８０℃にて加熱溶解して水相部とした。一方、脂溶性物質としてコエンザイムＱ１０ ５ｇを８０℃に加熱し融解して油相部とした。次いで、前記水相部と油相部を混合し、プライミクス社製ホモミキサ−を用いて９５℃にて乳化した。乳化後、脱脂リゾレシチン（辻製油株式会社製、ＳＬＰ−ホワイトリゾ、商品名）２.５ｇを加え十分に溶解させた。溶解を確認した後、砂糖３５ｇを加えて溶解させた。以上の操作により得られた予備乳化液をスプレードライヤー（大川原化工機株式会社製、ＳＰＲＡＹ ＤＲＹＥＲ  ｍｏｄｅｌ：Ｌ−８ｉ、商品名）を用いて噴霧乾燥し、粉末組成物を得た。噴霧乾燥時の条件はアトマイザ回転数３００００ｒｐｍ、入口温度１４５℃、出口温度８０℃、供給液の流量は３０ｍＬ／分であった。該粉末組成物を水により希釈した液中のコエンザイムＱ１０粒子の平均粒子径は動的光散乱法によると８７.５ｎｍであった。【００６１】
（実施例４）
水２００ｇにショ糖モノステアリン酸エステル（第一工業製薬株式会社製、ＤＫエステルＳＳ、商品名）７.５ｇを分散させ、８０℃にて加熱溶解して水相部とした。一方、脂溶性物質としてコエンザイムＱ１０ ５ｇを８０℃に加熱し融解して油相部とした。次いで、前記水相部と油相部を混合し、プライミクス社製ホモミキサ−を用いて９５℃にて乳化した。乳化後、脱脂リゾレシチン（辻製油株式会社製、ＳＬＰ−ホワイトリゾ、商品名）２.５ｇを加え十分に溶解させた。溶解を確認した後、トレハロ−ス３５ｇを加えて溶解させた。以上の操作により得られた予備乳化液をスプレードライヤー（大川原化工機株式会社製、ＳＰＲＡＹ ＤＲＹＥＲ  ｍｏｄｅｌ：Ｌ−８ｉ、商品名）を用いて噴霧乾燥し、粉末組成物を得た。噴霧乾燥時の条件はアトマイザ回転数３００００ｒｐｍ、入口温度１４５℃、出口温度８０℃、供給液の流量は３０ｍＬ／分であった。該粉末組成物を水により希釈した液中のコエンザイムＱ１０粒子の平均粒子径は動的光散乱法によると８４ｎｍであった。【００６２】
（実施例５）
水５０ｇにショ糖モノパルミチン酸エステル（三菱化学フ−ズ株式会社製、リョートーシュガ−エステルＰ−１６７０、商品名）４.０ｇ及びトレハロ−ス３５ｇを分散させ、８０℃にて加熱溶解して水相部とした。一方、脂溶性物質としてコエンザイムＱ１０ １０ｇを８０℃に加熱し融解して油相部とした。次いで、前記水相部と油相部を混合し、プライミクス社製ホモミキサ−を用いて９１℃にて乳化した。乳化後、脱脂リゾレシチン（辻製油株式会社製、ＳＬＰ−ホワイトリゾ）１.０ｇを加え十分に溶解させた。以上の操作により得られた予備乳化液をスプレードライヤー（大川原化工機株式会社製、ＳＰＲＡＹ ＤＲＹＥＲ  ｍｏｄｅｌ：Ｌ−８ｉ、商品名）を用いて噴霧乾燥し、粉末組成物を得た。噴霧乾燥時の条件はアトマイザ回転数３００００ｒｐｍ、入口温度１４５℃、出口温度８０℃、供給液の流量は３０ｍＬ／分であった。該粉末組成物を水により希釈した液中のコエンザイムＱ１０粒子の平均粒子径は動的光散乱法によると９６ｎｍであった。【００６３】
（実施例６）
水５０ｇにショ糖モノパルミチン酸エステル（三菱化学フ−ズ株式会社製、リョートーシュガ−エステルＰ−１６７０、商品名）１.９５ｇ、トレハロ−ス４２.５ｇを分散させ、８０℃で加熱溶解して水相部とした。一方、脂溶性物質として中鎖脂肪酸トリグリセリド（株式会社花王製、ココナ−ドＭＴ、商品名）５ｇを８０℃で加熱して油相部とした。次いで、前記水相部と油相部を混合し、プライミクス社製ホモミキサ−を用いて８３℃にて乳化した。乳化後、脱脂リゾレシチン（辻製油株式会社製、ＳＬＰ−ホワイトリゾ、商品名）０.５ｇを加え十分に溶解させた。以上の操作により得られた予備乳化液をスプレードライヤー（大川原化工機株式会社製、ＳＰＲＡＹ ＤＲＹＥＲ  ｍｏｄｅｌ：Ｌ−８ｉ、商品名）を用いて噴霧乾燥し、粉末組成物を得た。噴霧乾燥時の条件はアトマイザ回転数３００００ｒｐｍ、入口温度１４５℃、出口温度８０℃、供給液の流量は３０ｍＬ／分であった。該粉末組成物を水により希釈した液中のコエンザイムＱ１０粒子の平均粒子径は動的光散乱法によると９４ｎｍであった。【００６４】
（実施例７）
水２００ｇにショ糖モノパルミチン酸エステル（三菱化学フ−ズ株式会社製、リョートーシュガ−エステルＰ−１６７０、商品名）７.５ｇ、トレハロース４２．５ｇを分散させ、８０℃で加熱溶解して水相部とした。一方、脂溶性物質としてα−トコフェロ−ル５ｇを８０℃で加熱して油相部とした。次いで、前記水相部と油相部を混合し、プライミクス社製ホモミキサ−を用いて８３℃にて乳化した。乳化後、脱脂リゾレシチン（辻製油株式会社製、ＳＬＰ−ホワイトリゾ、商品名）２.５ｇを加え十分に溶解させた。以上の操作により得られた予備乳化液をスプレードライヤー（大川原化工機株式会社製、ＳＰＲＡＹ ＤＲＹＥＲ  ｍｏｄｅｌ：Ｌ−８ｉ、商品名）を用いて噴霧乾燥し、粉末組成物を得た。噴霧乾燥時の条件はアトマイザ回転数３００００ｒｐｍ、入口温度１４５℃、出口温度８０℃、供給液の流量は３０ｍＬ／分であった。該粉末組成物を水により希釈した液中のα−トコフェロ−ル粒子の平均粒子径は動的光散乱法によると１２０ｎｍであった。【００６５】
（比較例１）
実施例１により得られた粉末組成物と同様の配合になるよう、コエンザイムＱ１０、ショ糖モノパルミチン酸エステル、トレハロ−ス、脱脂リゾレシチンを混合して粉末組成物を得た。得られた本品を水により希釈した液中のコエンザイムＱ１０粒子の平均粒子径は動的光散乱法によると２５３０ｎｍであった。【００６６】
（比較例２）
水２００ｇにデキストリン３５ｇ、モノグリセリンステアリン酸エステル５ｇ、アラビアガム２ｇ、レシチン３ｇを分散させ、８０℃にて加熱溶解して水相部とした。一方、脂溶性物質としてコエンザイムＱ１０ １０ｇを８０℃に加熱し融解して油相部とした。次いで、前記水相部と油相部を混合し、プライミクス社製ホモミキサ−を用いて８０℃にて乳化した。以上の操作により得られた予備乳化液をスプレードライヤー（大川原化工機株式会社製、ＳＰＲＡＹ ＤＲＹＥＲ  ｍｏｄｅｌ：Ｌ−８ｉ、商品名）を用いて噴霧乾燥し、粉末組成物を得た。噴霧乾燥時の条件はアトマイザ回転数３００００ｒｐｍ、入口温度１４５℃、出口温度８０℃、供給液の流量は３０ｍＬ／分であった。該粉末組成物を水により希釈した液中のコエンザイムＱ１０粒子の平均粒子径は動的光散乱法によると９８０ｎｍであった。【００６７】
（比較例３）
水２００ｇにショ糖モノパルミチン酸エステル（三菱化学フ−ズ株式会社製、リョートーシュガ−エステルＰ−１６７０、商品名）７.５ｇ、デキストリン３７.５ｇを分散させ、８０℃で加熱溶解して水相部とした。一方、脂溶性物質としてコエンザイムＱ１０ ５ｇを８０℃に加熱し融解して油相部とした。次いで、前記水相部と油相部を混合し、プライミクス社製ホモミキサ−を用いて９５.７℃にて乳化した。以上の操作により得られた予備乳化液をスプレードライヤー（大川原化工機株式会社製、ＳＰＲＡＹ ＤＲＹＥＲ  ｍｏｄｅｌ：Ｌ−８ｉ、商品名）を用いて噴霧乾燥し、粉末組成物を得た。噴霧乾燥時の条件はアトマイザ回転数３００００ｒｐｍ、入口温度１４５℃、出口温度８０℃、供給液の流量は３０ｍＬ／分であった。該粉末組成物を水により希釈した液中のコエンザイムＱ１０粒子の平均粒子径は動的光散乱法によると１６２ｎｍであった。【００６８】
（比較例４）
水５０ｇにショ糖モノステアリン酸エステル（第一工業製薬製、ＤＫエステルＳＳ、商品名）３ｇ、デカグリセリンモノラウリン酸エステル（日光ケミカルズ株式会社製、Ｄｅｃａｇｌｙｎ １−Ｌ、商品名）３ｇ、デキストリン３０ｇ、マルト−ス５０ｇを分散させ、８０℃で加熱溶解して水相部とした。一方、脂溶性物質としてコエンザイムＱ１０ １０ｇを８０℃に加熱し融解して油相部とした。次いで、前記水相部と油相部を混合し、プライミクス社製ホモミキサ−を用いて９７.６℃にて乳化した。以上の操作により得られた予備乳化液に水３０ｇを加え均一に混合した後にスプレードライヤー（大川原化工機株式会社製、ＳＰＲＡＹ ＤＲＹＥＲ  ｍｏｄｅｌ：Ｌ−８ｉ、商品名）を用いて噴霧乾燥し、粉末組成物を得た。噴霧乾燥時の条件はアトマイザ回転数３００００ｒｐｍ、入口温度１４５℃、出口温度８０℃、供給液の流量は３０ｍＬ／分であった。該粉末組成物を水により希釈した液中のコエンザイムＱ１０粒子の平均粒子径は動的光散乱法によると２３０ｎｍであった。【００６９】
（比較例５）
水２００ｇにデカグリセリンモノラウリン酸エステル（日光ケミカルズ株式会社製、Ｄｅｃａｇｌｙｎ １−Ｌ、商品名）７.５ｇを分散させ８０℃で加熱溶解して水相部とした。一方、脂溶性物質としてコエンザイムＱ１０ ５ｇを８０℃に加熱し融解して油相部とした。次いで、前記水相部と油相部を混合し、プライミクス社製ホモミキサ−を用いて９９.７℃にて乳化した。次いで、脱脂リゾレシチン（辻製油株式会社製、ＳＬＰ−ホワイトリゾ、商品名）２.５ｇを加え十分に溶解させた。溶解を確認した後、トレハロ−ス３５ｇを加えて溶解させた。以上の操作により得られた予備乳化液をスプレードライヤー（大川原化工機株式会社製、ＳＰＲＡＹ ＤＲＹＥＲ  ｍｏｄｅｌ：Ｌ−８ｉ、商品名）を用いて噴霧乾燥し、粉末組成物を得た。噴霧乾燥時の条件はアトマイザ回転数３００００ｒｐｍ、入口温度１４５℃、出口温度８０℃、供給液の流量は３０ｍＬ／分であった。該粉末組成物を水により希釈した液中のコエンザイムＱ１０粒子の平均粒子径は動的光散乱法によると６１５ｎｍであった。【００７０】
（比較例６）
水２００ｇにショ糖モノパルミチン酸エステル（三菱化学フ−ズ株式会社製、リョートーシュガ−エステルＰ−１６７０、商品名）７.５ｇを分散させ、８０℃にて加熱溶解して水相部とした。一方、脂溶性物質としてコエンザイムＱ１０ ５ｇを８０℃に加熱し融解して油相部とした。次いで、前記水相部と油相部を混合し、プライミクス社製ホモミキサ−を用いて９９℃にて乳化した。溶解を確認した後、トレハロ−ス３７.５ｇを加えて溶解させた。以上の操作により得られた予備乳化液をスプレードライヤー（大川原化工機株式会社製、ＳＰＲＡＹ ＤＲＹＥＲ  ｍｏｄｅｌ：Ｌ−８ｉ、商品名）を用いて噴霧乾燥し、粉末組成物を得た。噴霧乾燥時の条件はアトマイザ回転数３００００ｒｐｍ、入口温度１４５℃、出口温度８０℃、供給液の流量は３０ｍＬ／分であった。該粉末組成物を水により希釈した液中のコエンザイムＱ１０粒子の平均粒子径は動的光散乱法によると８１ｎｍであった。【００７１】
［光透過性試験］
（試験方法）
実施例１〜７及び比較例１〜６で得た粉末組成物をそれぞれ添加した飲料組成物について、以下の方法により光透過性試験を実施した。
水９９.８ｇに実施例１〜７及び比較例１〜６で得た各粉末組成物を０．２ｇ加えて混合し、前記脂溶性物質を２０ｍｇ／１００ｇ含有する飲料組成物を得た。これらの飲料組成物をそれぞれ光路長１ｃｍのガラスセルに満たし、分光器にて波長６８０ｎｍの光を照射したときの透過光の強度を、水を入れたガラスセルに照射した場合に透過した光の強度との比として透過率を計算した。また、これらの飲料組成物中に含まれる前記脂溶性物質粒子の平均粒子径を動的光散乱法により測定した。【００７２】
また、クエン酸及びクエン酸ナトリウムによりｐＨ３に調製した水溶液を用い、上記と同様の方法により、該ｐＨ３水溶液に実施例１〜７及び比較例１〜６で得た各粉末組成物を混合することにより、前記脂溶性物質を２０ｍｇ／１００ｇ含有する酸性飲料組成物を得た。これらの酸性飲料組成物をそれぞれ光路長１ｃｍのガラスセルに満たし、分光器にて波長６８０ｎｍの光を照射したときの透過光の強度を、水を入れたガラスセルに照射した場合に透過した光の強度との比として透過率を計算した。【００７３】
また、食塩を１％溶解した水溶液を用い、上記と同様の方法により、該１％食塩水に実施例１〜７及び比較例１〜６で得た各粉末組成物を混合することにより、前記脂溶性物質を２０ｍｇ／１００ｇ含有する高イオン強度飲料組成物を得た。これらの高イオン強度飲料組成物をそれぞれ光路長１ｃｍのガラスセルに満たし、分光器にて波長６８０ｎｍの光を照射したときの透過光の強度を、水を入れたガラスセルに照射した場合に透過した光の強度との比として透過率を計算した。【００７４】
（試験結果）
表１に示す通り、実施例１〜７及び比較例６で得た粉末組成物を水に配合した飲料組成物は波長６８０ｎｍの光を８０％以上透過した。このように、実施例１〜７及び比較例６で得た粉末組成物を水に溶解することにより高い透明度を有する飲料を得られることが示された。【００７５】
また、表１に示す通り、実施例１〜７で得た粉末組成物をクエン酸及びクエン酸ナトリウムによりｐＨ３に調整した水に配合した酸性飲料組成物は波長６８０ｎｍの光を７５％以上透過し、透過率の大きな減少は見られなかった。一方、比較例１〜６で得た粉末組成物をクエン酸及びクエン酸ナトリウムによりｐＨ３に調整した水に配合した酸性飲料組成物は波長６８０ｎｍの光を３０％以下しか透過しなかった。特に、水に溶解した時に高い透明感を示していた比較例６の粉末組成物は透過率が前記水の場合に比べて約６７％減少した。このように、酸性水溶液に配合した場合に、透明度の点において、実施例１〜７の粉末組成物の優位性が示された。【００７６】
また、表１に示す通り、実施例１〜７で得た粉末組成物を１％食塩水に配合した高イオン強度飲料組成物は波長６８０ｎｍの光を７５％以上透過し、透過率の大きな減少は見られなかった。一方、比較例１〜５の方法により粉末組成物を１％食塩水に配合した高イオン強度飲料組成物は波長６８０ｎｍの光を２０％以下しか透過しなかった。水に溶解した時に高い透明感を示していた比較例６の粉末組成物は透過率が３４．４％に減少した。このように、高イオン強度水溶液に配合した場合に、透明度の点において、実施例１〜７の粉末組成物の優位性が示された。【００７７】
【表１】
2015052749.tif 000002
【００７８】
［ｐＨ安定性試験］
（試験方法）
クエン酸及びクエン酸ナトリウムによりｐＨ２．３、ｐＨ３、ｐＨ４、ｐＨ５、及びｐＨ５．５にそれぞれ調整した水９９．８ｇに実施例１で得た粉末組成物を０．２ｇ配合し、前記脂溶性物質を２０ｍｇ／１００ｇ含有する酸性飲料組成物を得た。一方、コントロールとして同様の方法により、比較例６で得た粉末組成物を配合した酸性飲料組成物を得た。これらの酸性飲料組成物をそれぞれ光路長１ｃｍのガラスセルに満たし、分光器にて波長６８０ｎｍの光を照射したときの透過光の強度を、水を入れたガラスセルに照射した場合に透過した光の強度との比として透過率を計算した。【００７９】
（試験結果）
表２に示す通り、実施例１で得た粉末組成物を配合した酸性飲料組成物は、前記いずれのｐＨの酸性水溶液においても、波長６８０ｎｍの光を９０％以上透過し、高い透明度を維持した。一方、比較例６で得た粉末組成物を配合した酸性飲料組成物は、前記いずれのｐＨの酸性水溶液においても、波長６８０ｎｍの光を５０％以下しか透過しなかった。このように、実施例１の粉末組成物を配合した酸性水溶液は、幅広いｐＨ酸性条件下において、透過率の点で、高い安定性を示した。【００８０】
【表２】
2015052749.tif 000003
【００８１】
［高イオン強度安定性試験］
（試験方法）
食塩をそれぞれ１０％、５％、１％、及び０．５％溶解した水９９．８ｇに実施例１で得た粉末組成物を０．２ｇ配合し、前記脂溶性物質を２０ｍｇ／１００ｇ含有する高イオン強度飲料組成物を得た。一方、コントロールとして同様の方法により、比較例６で得た粉末組成物を配合した高イオン強度飲料組成物を得た。これらの高イオン強度飲料組成物をそれぞれ光路長１ｃｍのガラスセルに満たし、分光器にて波長６８０ｎｍの光を照射したときの透過光の強度を、水を入れたガラスセルに照射した場合に透過した光の強度との比として透過率を計算した。【００８２】
（試験結果）
表３に示す通り、実施例１で得た粉末組成物を配合した高イオン強度飲料組成物はいずれの高イオン強度の水溶液中においても波長６８０ｎｍの光を９０％以上透過し、高い透明度を維持した。一方、比較例６で得た粉末組成物を配合した高イオン強度飲料組成物は食塩濃度０．５％以上において波長６８０ｎｍの光を５０％以下しか透過しなかった。また、食塩濃度０．１％においても透過率は７０％程度となり実施例１に比べて透過率が大きく低下し濁りを生じた。このように、実施例１の粉末組成物を配合した高イオン強度の水溶液は、幅広い高イオン強度条件下において、透過率の点で、高い安定性を示した。【００８３】
【表３】
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【００８４】
［飲食品への添加試験］
実施例１で得た粉末組成物を、以下の方法により各種飲食品に添加して該粉末組成物の汎用性、有用性を確認した。【００８５】
（実施例８）：牛乳へ添加
市販牛乳９９ｇに、実施例１で得た粉末組成物を１ｇ混合し、約１００ｍｇ／１００ｇの前記脂溶性物質を含有する牛乳を得た。この牛乳は９０℃で１０分間の殺菌後も該脂溶性物質の分離は全く認められず、違和感なく飲むことができた。また、本品は３０日間保管後にも全く変化なく本来の性状に何ら変化を与えることはなかった。【００８６】
（実施例９）：粉末乳飲料
市販粉ミルク１０ｇに実施例１で得た粉末組成物を１ｇ混合し、約１００ｍｇ／１０ｇの前記脂溶性物質を含有する粉ミルクを得た。この粉ミルクを８９ｇの水に溶解しても、該脂溶性物質の分離は全く認められず、違和感なく飲むことができた。また、本品は３０日間保管後にも全く変化なく本来の性状に何ら変化を与えることはなかった。【００８７】
（実施例１０）：果汁飲料
市販果汁飲料９９ｇに実施例１で得た粉末組成物を１ｇ混合し、約１００ｍｇ／１００ｍＬの前記脂溶性物質を含有する果汁飲料を得た。この果汁飲料は９０℃、１０分間の殺菌後も該脂溶性物質に由来する濁りは見られず、違和感なく飲むことができた。また、本品は３０日間保管後にも全く変化なく本来の性状に何ら変化を与えることはなかった。【００８８】
（実施例１１）：粉末果汁飲料
市販粉末果汁飲料１４ｇに実施例１で得た粉末組成物を１ｇ混合し、約１００ｍｇ／１５ｇの前記脂溶性物質を含有する粉末果汁飲料を得た。この粉末飲料を８５ｇの水に溶解しても、該脂溶性物質に由来する濁りは見られず、違和感なく飲むことができた。また、本品は３０日間保管後にも全く変化なく本来の性状に何ら変化を与えることはなかった。【００８９】
（実施例１２）：粉末コーンスープ
市販粉末コーンスープ２０ｇに実施例１で得た粉末組成物を１ｇ混合し、約１００ｍｇ／２１ｇの前記脂溶性物質を含有する粉末コーンスープを得た。この粉末コーンスープを７９ｇの９５℃に加温した水に溶解しても、該脂溶性物質の分離は全く認められず、違和感なく飲むことができた。また、本品は３０日間保管後にも全く変化なく本来の性状に何ら変化を与えることはなかった。【００９０】
（実施例１３）：ゼリ−
果汁飲料２３５ｇに実施例１で得た粉末組成物を１５ｇ、砂糖９５ｇ及び粉ゼラチン５ｇを加え、沸騰させて溶解した。これを容器に注いで冷まして固め、約１５００ｍｇ／３５０ｇの前記脂溶性物質を含有するゼリ−を得た。このゼリ−には着色班やコエンザイムQ10の分離は全く見られず、問題なく食することができた。本品は３０日間保管後にも全く変化なく本来の性状に何ら変化を与えることはなかった。【００９１】
（試験結果）
以上のように、本発明品である粉末組成物は、水系及び粉末の各種飲食品に添加することができ、また、該粉末組成物含有飲食品を調製するに当たり何ら困難や問題を伴うことはないことから、該粉末組成物の飲食品に対する汎用性、有用性を確認することができた。
【国際調査報告】
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