(57)【要約】【課題】将来の制御の影響を考慮して最適な接続先セルを選択することを可能とすること。【解決手段】複数の基地局と複数の端末装置とを含む無線通信システムのための干渉制御を実行する干渉制御部と、第１の端末装置により生成されるメジャメントレポートに基づく判定指標を、前記第１の端末装置によりメジャメントが行われた後に前記干渉制御部により実行される前記干渉制御の影響を算入することにより修正し、修正された前記判定指標を用いて前記第１の端末装置についてのハンドオーバ判定を実行する判定部と、を備える通信制御装置を提供する。【選択図】図１０
2014196295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局と複数の端末装置とを含む無線通信システムのための干渉制御を実行する干渉制御部と、
第１の端末装置により生成されるメジャメントレポートに基づく判定指標を、前記第１の端末装置によりメジャメントが行われた後に前記干渉制御部により実行される前記干渉制御の影響を算入することにより修正し、修正された前記判定指標を用いて前記第１の端末装置についてのハンドオーバ判定を実行する判定部と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記メジャメントレポートは、前記第１の端末装置のサービング基地局により前記通信制御装置へ転送される、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記干渉制御部は、少なくとも１つの基地局又は少なくとも１つの端末装置のアンテナビームを制御し、
前記判定部は、前記アンテナビームの制御の影響を表す修正項を算入することにより、前記判定指標を修正する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記干渉制御部は、少なくとも１つの基地局又は少なくとも１つの端末装置の送信電力を制御し、
前記判定部は、前記送信電力の制御の影響を表す修正項を算入することにより、前記判定指標を修正する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記判定指標は、リファレンス信号受信電力（ＲＳＲＰ）を含み、
前記修正項は、前記ＲＳＲＰのオフセット値である、
請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記判定指標は、リファレンス信号受信電力（ＲＳＲＰ）に基づいて計算される受信品質指標を含み、
前記修正項は、前記受信品質指標の計算に算入される、
請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記判定指標は、前記メジャメントレポートに含まれる指標を用いて計算されるスループットを表し、
前記判定部は、ハンドオーバ後の前記スループットの推定値を計算する際に前記干渉制御の影響を算入する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記判定部は、修正された前記判定指標を用いて選択されるターゲット基地局が前記第１の端末装置の接続を受け入れるべきかをさらに判定する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記ターゲット基地局が前記第１の端末装置の接続を受け入れるべきであると判定した場合に、前記ターゲット基地局へハンドオーバを受け入れることを指示するメッセージを送信する、請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記判定部は、端末のタイプに応じて異なる重みを用いて計算される前記ターゲット基地局の収容端末数を閾値と比較することにより、前記第１の端末装置の接続を受け入れるべきかを判定する、請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記判定部は、端末のタイプごとにカウントされる前記ターゲット基地局の収容端末数を、前記タイプごとに異なる閾値と比較することにより、前記第１の端末装置の接続を受け入れるべきかを判定する、請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
通信制御装置により実行される通信制御方法であって、
複数の基地局と複数の端末装置とを含む無線通信システムのための干渉制御を実行することと、
第１の端末装置により生成されるメジャメントレポートに基づく判定指標を、前記第１の端末装置によりメジャメントが行われた後に実行される前記干渉制御の影響を算入することにより修正することと、
修正された前記判定指標を用いて前記第１の端末装置についてのハンドオーバ判定を実行することと、
を含む通信制御方法。
【請求項１３】
複数の基地局と複数の端末装置とを含む無線通信システムであって、
前記無線通信システムは、前記無線通信システムのための干渉制御を実行する制御ノードを含み、
前記制御ノードは、第１の端末装置により生成されるメジャメントレポートに基づく判定指標を、前記第１の端末装置によりメジャメントが行われた後に実行される前記干渉制御の影響を算入することにより修正し、修正された前記判定指標を用いて前記第１の端末装置についてのハンドオーバ判定を実行する、
無線通信システム。
【請求項１４】
前記制御ノードは、前記複数の基地局とは異なるノードである、請求項１３に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記制御ノードは、前記複数の基地局のいずれかに実装されるノードである、請求項１３に記載の無線通信システム。
【請求項１６】
複数の基地局と複数の端末装置とを含む無線通信システムのために干渉制御を実行する通信制御装置と通信する通信部と、
第１の端末装置により生成されハンドオーバ判定のために使用されるメジャメントレポートを、前記第１の端末装置について前記ハンドオーバ判定を実行する前記通信制御装置へ、前記通信部に転送させる制御部と、
を備える基地局。
【請求項１７】
ビームステアリング可能なアンテナを用いて無線信号を送信し又は受信する無線通信部と、
ハンドオーバ判定のために使用されるメジャメントレポートを生成し、及び、
メジャメント後に前記アンテナにより形成されると想定されるアンテナビームの影響を表す修正項を、前記メジャメントレポートに含めて又は前記メジャメントレポートとは別に、前記無線通信部からサービング基地局へ送信させる、
制御部と、
を備える端末装置。
【請求項１８】
複数の基地局と複数の端末装置とを含む無線通信システムのための無線リソースの制御を実行する制御部と、
第１の端末装置により生成されるメジャメントレポートに基づく判定指標を、前記第１の端末装置によりメジャメントが行われた後に前記制御部により実行される前記無線リソースの制御の影響を算入することにより修正し、修正された前記判定指標を用いて前記第１の端末装置についてのハンドオーバ判定を実行する判定部と、
を備える通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置、通信制御方法、無線通信システム、基地局及び端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線通信環境は、データトラフィックの急増を原因として、周波数リソースの枯渇化という問題に直面している。そこで、ネットワーク密度を高めてリソース効率を向上させるために、マクロセル及びスモールセルを含み得る複数のセルを重複させて配置するネットワーク構成が採用され得る。例えば、ヘテロジーニアス（Heterogeneous）ネットワークは、無線アクセス技術、セルサイズ又は周波数帯の異なる様々なセルが併存することにより形成されるネットワークである。【０００３】
しかし、複数のセルが重複する環境では、有害な干渉が発生し易い。そこで、有害な干渉を防止するために、個々の基地局又は端末装置により使用されるアンテナビームの方向又は送信電力などの送信パラメータを管理し及び制御する制御ノードを、システム内に配置する技術が提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。こうした制御は、干渉の防止ではなく、システムのキャパシティ又はスループットなどの性能の向上のために行われることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０９１７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、端末装置が現在接続しているサービングセルにおいて無線チャネルの品質が悪化した場合、端末装置は、ハンドオーバ手続を実行することにより、接続先のセルを他のセルへ切り替える。端末装置がどのセルに接続すべきかは、端末装置から送信されるメジャメントレポートに含まれる指標に基づいて、サービング基地局が判定する。しかしながら、サービング基地局は、ハンドオーバ判定の時点で未だ実行されていない将来の制御の内容を知らない。そのため、将来の制御の影響までをも考慮した上での最適な接続先セルがサービング基地局により選択されない状況が生じ得る。【０００６】
従って、上述した不都合を解消し又は少なくとも緩和することのできる仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、複数の基地局と複数の端末装置とを含む無線通信システムのための干渉制御を実行する干渉制御部と、第１の端末装置により生成されるメジャメントレポートに基づく判定指標を、前記第１の端末装置によりメジャメントが行われた後に前記干渉制御部により実行される前記干渉制御の影響を算入することにより修正し、修正された前記判定指標を用いて前記第１の端末装置についてのハンドオーバ判定を実行する判定部と、を備える通信制御装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、通信制御装置により実行される通信制御方法であって、複数の基地局と複数の端末装置とを含む無線通信システムのための干渉制御を実行することと、第１の端末装置により生成されるメジャメントレポートに基づく判定指標を、前記第１の端末装置によりメジャメントが行われた後に実行される前記干渉制御の影響を算入することにより修正することと、修正された前記判定指標を用いて前記第１の端末装置についてのハンドオーバ判定を実行することと、を含む通信制御方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、複数の基地局と複数の端末装置とを含む無線通信システムであって、前記無線通信システムは、前記無線通信システムのための干渉制御を実行する制御ノードを含み、前記制御ノードは、第１の端末装置により生成されるメジャメントレポートに基づく判定指標を、前記第１の端末装置によりメジャメントが行われた後に実行される前記干渉制御の影響を算入することにより修正し、修正された前記判定指標を用いて前記第１の端末装置についてのハンドオーバ判定を実行する、無線通信システムが提供される。【００１０】
また、本開示によれば、複数の基地局と複数の端末装置とを含む無線通信システムのために干渉制御を実行する通信制御装置と通信する通信部と、第１の端末装置により生成されハンドオーバ判定のために使用されるメジャメントレポートを、前記第１の端末装置について前記ハンドオーバ判定を実行する前記通信制御装置へ、前記通信部に転送させる制御部と、を備える基地局が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、ビームステアリング可能なアンテナを用いて無線信号を送信し又は受信する無線通信部と、ハンドオーバ判定のために使用されるメジャメントレポートを生成し、及び、メジャメント後に前記アンテナにより形成されると想定されるアンテナビームの影響を表す修正項を、前記メジャメントレポートに含めて又は前記メジャメントレポートとは別に、前記無線通信部からサービング基地局へ送信させる、制御部と、を備える端末装置が提供される。【００１２】
また、本開示によれば、複数の基地局と複数の端末装置とを含む無線通信システムのための無線リソースの制御を実行する制御部と、第１の端末装置により生成されるメジャメントレポートに基づく判定指標を、前記第１の端末装置によりメジャメントが行われた後に前記制御部により実行される前記無線リソースの制御の影響を算入することにより修正し、修正された前記判定指標を用いて前記第１の端末装置についてのハンドオーバ判定を実行する判定部と、を備える通信制御装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本開示に係る技術によれば、将来の制御の影響を考慮して最適な接続先セルを選択することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】システムの概要について説明するための説明図である。
【図２】時間−周波数リソースの構成の一例について説明するための説明図である。
【図３】既存のハンドオーバ手続の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図４】協調マネージャの第１の配置シナリオについて説明するための説明図である。
【図５Ａ】図４の第１の配置シナリオに関連する通信制御処理の流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【図５Ｂ】図４の第１の配置シナリオに関連する通信制御処理の流れの第２の例を示すシーケンス図である。
【図６】協調マネージャの第２の配置シナリオについて説明するための説明図である。
【図７Ａ】図６の第２の配置シナリオに関連する通信制御処理の流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【図７Ｂ】図６の第２の配置シナリオに関連する通信制御処理の流れの第２の例を示すシーケンス図である。
【図７Ｃ】図６の第２の配置シナリオに関連する通信制御処理の流れの第３の例を示すシーケンス図である。
【図８Ａ】ターゲット基地局が制御対象外である場合の通信制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図８Ｂ】ソース基地局が制御対象外である場合の通信制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図９Ａ】ローカライズドネットワークの制御に関連する通信制御処理の流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【図９Ｂ】ローカライズドネットワークの制御に関連する通信制御処理の流れの第２の例を示すシーケンス図である。
【図９Ｃ】ローカライズドネットワークの制御に関連する通信制御処理の流れの第３の例を示すシーケンス図である。
【図１０】一実施形態に係る協調マネージャの構成の一例を示すブロック図である。
【図１１Ａ】アンテナビームの制御の影響を表す修正項について説明するための第１の説明図である。
【図１１Ｂ】アンテナビームの制御の影響を表す修正項について説明するための第２の説明図である。
【図１２】一実施形態に係る干渉制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３Ａ】一実施形態に係る協調判定処理の流れの第１の例を示すフローチャートである。
【図１３Ｂ】一実施形態に係る協調判定処理の流れの第２の例を示すフローチャートである。
【図１４】一実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】一実施形態に係るメジャメントレポート転送処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】一実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】一実施形態に係るメジャメントレポート処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
また、以下の順序で説明を行う。
１．システムの概要
２．協調マネージャの導入
３．協調マネージャの構成例
３−１．装置の構成例
３−２．処理の流れ
４．基地局の構成例
４−１．装置の構成例
４−２．処理の流れ
５．端末装置の構成例
５−１．装置の構成例
５−２．変形例
５−３．処理の流れ
６．まとめ
【００１７】
＜１．システムの概要＞
まず、図１〜図３を用いて、システムの概要を説明する。図１は、本開示に係る技術が適用可能な一例としての無線通信システム１を示している。図１を参照すると、無線通信システム１は、三角形のマークで示される複数の基地局と、丸形のマークで示される複数の端末装置とを含む。
【００１８】
例えば、基地局１０ａは、セル１１ａ内の端末装置へ無線通信サービスを提供するマクロセル基地局である。基地局１０ｂは、セル１１ｂ内の端末装置へ無線通信サービスを提供するマクロセル基地局である。基地局１０ｃは、セル１１ｃ内の端末装置へ無線通信サービスを提供するマクロセル基地局である。基地局１０ａ、１０ｂ及び１０ｃは、それぞれコアネットワーク（ＣＮ）１６と接続される。これらマクロセル基地局は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）方式又はＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）方式に従って動作するｅＮＢ（evolved  Node  B）であってもよく、又は他の無線通信方式に従って動作する基地局（例えば、ＷｉＭＡＸ方式の基地局、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式のアクセスポイントなど）であってもよい。
【００１９】
基地局１２ａは、セル１３ａ内の端末装置へ無線通信サービスを提供するスモールセル基地局である。基地局１２ａは、基地局１０ａを介してコアネットワーク１６と接続される。なお、スモールセル基地局は、マクロセル基地局ではなくパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）１７を介してコアネットワーク１６と接続されてもよい。本明細書において、スモールセルは、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセルなどを含む概念である。スモールセル基地局は、（例えば、小型のフェムトセル基地局のような）基地局専用の装置であってもよい。その代わりに、スモールセル基地局は、モバイルルータ機能又はリレー機能を有する端末装置であってもよい。スモールセルにおいて形成される無線ネットワークを、ローカライズドネットワークともいう。スモールセル基地局がマクロセル基地局又はその他の制御ノードと接続するためのリンクを、バックホールリンクという。
【００２０】
端末装置１５は、セル１１ａ内に位置し、基地局１０ａに接続することができる。端末装置１５は、ＬＴＥ方式又はＬＴＥ−Ａ方式に従って動作するＵＥ（User  Equipment）であってもよく、又は他の無線通信方式に従って動作する移動端末であってもよい。端末装置１５が基地局１０ａに接続する場合、基地局１０ａは端末装置１５のサービング基地局であり、セル１１ａは端末装置１５のサービングセルである。サービング基地局は、個々の端末装置について、スケジューリング、送信電力制御、ビーム制御及びレート制御などの様々な制御を実行する。図１の例では、端末装置１５は、セル１１ｂ内に位置し、基地局１０ｂに接続することもできる。また、端末装置１５は、セル１３ａ内に位置し、基地局１２ａに接続することもできる。
【００２１】
基地局１０ａが端末装置１５のサービング基地局である場合、端末装置１５は、周期的に又は基地局１０ａからの要求に応じて、周辺の基地局からの無線チャネルの品質を測定してメジャメントレポートを生成し、生成したメジャメントレポートを基地局１０ａへ送信する。メジャメントレポートは、端末装置１５の接続先セルを他のセルへ切り替えるべきかの判定、即ちハンドオーバ判定のために使用される判定指標を含む。メジャメントレポートに含まれる判定指標の典型的な例は、セルごとに測定されるリファレンス信号受信電力（ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power）である。
【００２２】
図２は、一例としてのＬＴＥシステムにおける時間−周波数リソースの構成の一例を示している。図２の上部には、１０ｍｓｅｃの長さを有する１つの無線フレーム（radio  frame）が示されている。１つの無線フレームは、それぞれ１ｍｓｅｃの長さを有する１０個のサブフレームから構成される。１つのサブフレームは、２つの０．５ｍｓスロットを含む。１つの０．５ｍｓスロットは、通常、時間方向に７個（拡張サイクリックプレフィクスが使用される場合には６個）のＯＦＤＭシンボルを含む。リソースエレメントは、１つのＯＦＤＭシンボルと１本のサブキャリアとを含む時間−周波数リソースを指す。また、リソースブロックは、１つの０．５ｍｓスロットと１２本のサブキャリアとにより構成される時間−周波数リソースを指す。通信リソースは、１つ以上のリソースブロックの単位でスケジューリングされる。ＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）システムのダウンリンクチャネルにおいて、各リソースブロックの０番目のシンボル及び４番目のシンボルには、６サブキャリア分の周波数間隔でセル固有リファレンス信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）が配置される。ＭＩＭＯ（Multi  Input  Multi  Output）送信が行われる場合には、ＣＲＳの配置はアンテナごとにオフセットされ得る（図示せず）。なお、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）システムのダウンリンクサブフレームにも同様にＣＲＳが配置され得る。
【００２３】
通常、メジャメントレポートは、ＣＲＳを受信することにより測定されるＲＳＲＰなどの指標を示す。しかしながら、以下に示すようなダウンリンクの他の種類のリファレンス信号がメジャメントレポートを生成するために使用されてもよい：
１）ＤＭＲＳ（Demodulation  Reference  Signal）  …  ＵＥ固有リファレンス信号とも呼ばれる、個々の端末装置に割り当てられたリソースブロック内に配置されるリファレンス信号。ダウンリンクデータを復号する際のチャネル推定のために使用される。
２）ＭＢＳＦＮリファレンス信号  …  ＭＢＳＦＮ（MBMS  Single  Frequency  Network）において使用される。
３）ＰＲＳ（Positioning  Reference  Signal）  …  ＵＥの位置を推定するために使用される。
４）ＣＳＩＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）  …  主にダウンリンクのチャネル状態情報（ＣＳＩ）を生成するために使用される。
なお、アップリンクのリファレンス信号は、以下に示すものを含み得る：
１）ＤＭＲＳ（Demodulation  Reference  Signal）  …  アップリンクデータを復号する際のチャネル推定のために使用される。
２）ＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）  …  主にアップリンクのチャネル状態を測定するために使用される。
【００２４】
図３は、既存のハンドオーバ手続の流れの一例を示すシーケンス図である。図３に示したシーケンスには、端末装置１５、基地局１０ａ及び基地局１０ｂが関与する。なお、ハンドオーバの文脈では、ハンドオーバ前のサービング基地局をソース基地局、ハンドオーバ後のサービング基地局をターゲット基地局という。図３の例では、基地局１０ａがソース基地局であり、基地局１０ｂがターゲット基地局である。
【００２５】
まず、端末装置１５は、この時点のサービング基地局である基地局１０ａから送信されるリファレンス信号、及び基地局１０ｂを含む１つ以上の周辺基地局から送信されるリファレンス信号を受信し、メジャメントを実行する（ステップＳ２）。そして、端末装置１５は、メジャメント結果を示す判定指標を含むメジャメントレポートを基地局１０ａへ送信する（ステップＳ４）。
【００２６】
メジャメントレポートを受信した基地局１０ａは、ハンドオーバ判定を実行する（ステップＳ８）。一例として、サービングセルについての判定指標ＲＳＲＰＳ及びｉ番目の周辺セルについての判定指標ＲＳＲＰＴｉが次の判定式（１）を満たす場合、基地局１０ａは、端末装置１５がｉ番目の周辺セルの基地局をターゲット基地局としてハンドオーバを実行すべきであると判定し得る。なお、判定指標の値は、デシベル値であってもリニア値であってもよい。
【００２７】
【数１】
2014196295.tif 000003
【００２８】
判定式（１）において、重みパラメータａＴｉ及びａＳは、セル種別に関連付けられる重みを表す。例えば、ヘテロジーニアスネットワークにおいて、スモールセルの重みパラメータの値をマクロセルよりも大きく設定することにより、端末装置をスモールセルへ優先的に接続させることができる。重みパラメータｂＳは、サービングセルについての判定指標に付加される重みを表し、セルエッジ近傍に位置する端末装置について過剰に頻繁なハンドオーバが発生することを防止する役割を有する。これら重みパラメータは、通常は正の値を有する。重みパラメータの値が大きいほど、関連付けられるセルが接続先として選択される可能性が高まる。
【００２９】
ハンドオーバ判定において基地局１０ｂがターゲット基地局として選択された場合、基地局１０ａは、ハンドオーバ要求（Handover  Request）を基地局１０ｂへ送信する（ステップＳ１０）。基地局１０ｂは、ハンドオーバ要求を受信すると、流入制御（Admission  Control）を実行することにより、端末装置１５を受け入れるべきかを判定する（ステップＳ１２）。例えば、基地局１０ｂは、既に接続済みの端末の数をキャパシティ値（接続可能な端末の数）と比較し、又は提供可能なスループットを端末装置１５の要求スループットと比較することにより、端末装置１５を受け入れるべきかを判定してもよい。基地局１０ｂは、端末装置１５を受け入れるべきであると判定すると、基地局１０ａへハンドオーバ承認（Handover  ACK）を送信する（ステップＳ１４）。ハンドオーバ承認メッセージに加えて（又はその代わりに）、ハンドオーバ命令（Handover  Command）又はＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージが送信されてもよい。
【００３０】
基地局１０ａは、基地局１０ｂからハンドオーバ承認を受信すると、ハンドオーバ命令（Handover  Command）を端末装置１５へ送信する（ステップＳ１６）。また、基地局１０ａは、ハンドオーバ命令を送信した後、端末装置１５宛ての未送信のダウンリンクトラフィックをターゲット基地局である基地局１０ｂへ転送する（ステップＳ２２）。基地局１０ｂは、転送されたダウンリンクトラフィックをバッファリングし得る（ステップＳ２４）。ここでバッファリングされるダウンリンクトラフィックは、ハンドオーバ完了後にターゲット基地局から端末装置へ送信され、それによりシームレスハンドオーバが実現され得る。
【００３１】
端末装置１５は、基地局１０ａからハンドオーバ命令を受信すると、ターゲット基地局である基地局１０ｂからのダウンリンクチャネルの帯域中央に位置し得る同期信号を探索することにより、基地局１０ｂとの同期を獲得する（ステップＳ２６）。また、端末装置１５は、ＭＩＢ（Master  Information  Block）及びＳＩＢ（System  Information  Block）などに含まれるシステム情報を取得する。そして、端末装置１５は、例えばＳＩＢから取得されるシステム情報を参照することによりランダムアクセスチャネルの配置を識別し、基地局１０ｂへのランダムアクセスを試行する（ステップＳ２８）。そして、ランダムアクセスが成功すると、ハンドオーバ完了（Handover  Complete）及びそれに対する確認応答が端末装置１５と基地局１０ｂとの間で交換され（ステップＳ３０）、ルート更新手続が実行される（ステップＳ３２）。
【００３２】
このように、既存のハンドオーバ手続においては、ソース基地局がハンドオーバ判定を実行し、ターゲット基地局が流入制御を実行する。一方で、複数のセルが重複する環境において、セル間の有害な干渉を防止するために、個々の基地局又は端末装置により使用されるビーム方向又は送信電力などの送信パラメータを管理し及び制御する制御ノードがシステムに導入されるケースが存在する。本明細書において、かかる制御ノードを、協調マネージャ（Cooperation  Manager）という。協調マネージャが導入される場合、無線チャネルの品質は、干渉制御の影響を受ける。例えば、アンテナビームが向けられた場所ではゲインが増加してチャネル品質が向上する一方、他の場所ではゲインが減少してチャネル品質が低下し得る。また、基地局からの送信電力が制限されたセルではチャネル品質が低下し得る。しかし、ソース基地局は、例えばハンドオーバ後にどのような制御が実行されるかを知らないため、協調マネージャが導入される場合、端末装置のために最適な接続先セルがハンドオーバ判定において基地局により選択されない可能性がある。
【００３３】
そこで、次節より詳細に説明する実施形態のように、ハンドオーバ判定を協調マネージャが実行することが有益である。サービング基地局は、協調マネージャにハンドオーバ判定を実行させるために、端末装置により生成されるメジャメントレポートを協調マネージャへ転送する。
【００３４】
＜２．協調マネージャの導入＞
本節では、図４〜図１０Ｃを用いて、協調マネージャの配置のいくつかの例及び対応するハンドオーバ手続のシーケンスを例示する。
【００３５】
（１）第１の配置シナリオ
図４は、協調マネージャの第１の配置シナリオについて説明するための説明図である。第１の配置シナリオにおいて、協調マネージャは、基地局とは異なるノード上に配置される。図４の例では、無線通信システム１ａにおいて、コアネットワーク１６内に協調マネージャ１００が配置されている。一例として、コアネットワーク１６がＬＴＥにおけるＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）である場合、協調マネージャ１００は、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｐ−ＧＷ（PDN-Gateway）又はＳ−ＧＷ（Serving-Gateway）などのＥＰＣ内の任意のノード上に配置されてよい。なお、協調マネージャ１００は、パケットデータネットワーク１７内のノード（例えば、干渉制御サーバ）上に配置されてもよい。
【００３６】
図５Ａは、図４の第１の配置シナリオに関連する通信制御処理の流れの第１の例を示すシーケンス図である。ここで説明する通信制御処理には、端末装置１５、ソース基地局である基地局１０ａ、ターゲット基地局である基地局１０ｂ、協調マネージャ１００及びその他の基地局１０ｃが関与するものとする。
【００３７】
図５Ａを参照すると、まず、協調マネージャ１００は、制御対象の複数の基地局から、干渉制御のために使用される干渉制御情報を収集する（ステップＳ１１０）。ここで収集される干渉制御情報は、例えば、各基地局及び各基地局に接続している端末装置についての、位置情報、アンテナ構成情報、最大送信電力情報、レート制御情報（変調符号化方式など）、チャネル品質情報、リソース割当て情報及び通信履歴情報のうちの１つ以上を含み得る。各基地局は、干渉制御情報を周期的に協調マネージャ１００へ送信してもよく、又は協調マネージャ１００からの要求に応じて干渉制御情報を協調マネージャ１００へ送信してもよい。干渉制御情報には、当該干渉制御情報の送信元のセル又は基地局を識別するための識別情報（例えば、セルＩＤ）が含められてもよい。また、干渉制御情報において、プライバシーの保護の観点から、個々の端末装置を識別する識別情報が削除され又はマスキングされてもよい。干渉制御情報のフォーマットは、予め定義され得る。そして、協調マネージャ１００は、収集した干渉制御情報に基づいて、干渉制御を実行する（ステップＳ１１２）。ここで実行される干渉制御の具体的な例について、後にさらに説明する。
【００３８】
一方、端末装置１５は、サービング基地局及び１つ以上の周辺基地局から送信されるリファレンス信号を受信し、メジャメントを実行する（ステップＳ１２０）。そして、端末装置１５は、メジャメント結果を示す判定指標を含むメジャメントレポートを、サービング基地局である基地局１０ａへ送信する（ステップＳ１２２）。
【００３９】
基地局１０ａは、端末装置１５により生成されたメジャメントレポートを受信すると、ハンドオーバ判定を実行する協調マネージャ１００へ、受信した当該メジャメントレポートを転送する（ステップＳ１２６）。
【００４０】
協調マネージャ１００は、転送されたメジャメントレポートを受信すると、ハンドオーバ判定を実行する（ステップＳ１２８）。ここでのハンドオーバ判定において、協調マネージャ１００は、メジャメントレポートに含まれる判定指標をそのまま使用する代わりに、干渉制御の影響を算入することにより修正される判定指標を使用する。ここでの判定指標の修正の具体的な例について、後にさらに説明する。
【００４１】
協調マネージャ１００は、ハンドオーバ判定において基地局１０ｂをターゲット基地局として選択した場合、ハンドオーバ要求を基地局１０ｂへ送信する（ステップＳ１３０）。基地局１０ｂは、ハンドオーバ要求を受信すると、流入制御を実行することにより、端末装置１５を受け入れるべきかを判定する（ステップＳ１３２）。そして、基地局１０ｂは、端末装置１５を受け入れるべきであると判定すると、協調マネージャ１００へハンドオーバ承認を送信する（ステップＳ１３４）。なお、基地局１０ｂは、端末装置１５を受け入れないと判定した場合には、協調マネージャ１００へハンドオーバを拒否することを返答し得る（又は何も返答しなくてもよい）。
【００４２】
協調マネージャ１００は、基地局１０ｂからハンドオーバ承認を受信すると、基地局１０ａへハンドオーバ命令を送信する（ステップＳ１３８）。基地局１０ａは、協調マネージャ１００からハンドオーバ命令を受信すると、さらにハンドオーバ命令を端末装置１５へ送信する（ステップＳ１４０）。その後の処理は、図３を用いて説明したハンドオーバ手続においてハンドオーバ命令が端末装置へ送信された後の処理と同様であってよい。
【００４３】
図５Ｂは、図４の第１の配置シナリオに関連する通信制御処理の流れの第２の例を示すシーケンス図である。ここでも、通信制御処理には、端末装置１５、ソース基地局である基地局１０ａ、ターゲット基地局である基地局１０ｂ、協調マネージャ１００及びその他の基地局１０ｃが関与するものとする。
【００４４】
図５Ｂを参照すると、まず、協調マネージャ１００は、制御対象の複数の基地局から、干渉制御のために使用される干渉制御情報を収集する（ステップＳ１１０）。そして、協調マネージャ１００は、収集した干渉制御情報に基づいて、干渉制御を実行する（ステップＳ１１２）。ここで実行される干渉制御の具体的な例について、後にさらに説明する。
【００４５】
一方、端末装置１５は、サービング基地局及び１つ以上の周辺基地局から送信されるリファレンス信号を受信し、メジャメントを実行する（ステップＳ１２０）。そして、端末装置１５は、メジャメント結果を示す判定指標を含むメジャメントレポートを、サービング基地局である基地局１０ａへ送信する（ステップＳ１２２）。
【００４６】
基地局１０ａは、端末装置１５により生成されたメジャメントレポートを受信すると、ハンドオーバ判定を実行する協調マネージャ１００へ、受信した当該メジャメントレポートを転送する（ステップＳ１２６）。
【００４７】
協調マネージャ１００は、転送されたメジャメントレポートを受信すると、ハンドオーバ判定を実行する（ステップＳ１２８）。ここでのハンドオーバ判定において、協調マネージャ１００は、メジャメントレポートに含まれる判定指標をそのまま使用する代わりに、干渉制御の影響を算入することにより修正される判定指標を使用する。ここでの判定指標の修正の具体的な例について、後にさらに説明する。
【００４８】
また、図５Ｂの例において、協調マネージャ１００は、ターゲット基地局の代わりに流入制御をも実行する（ステップＳ１２９）。流入制御のために必要な情報もまた、ステップＳ１１０において収集され得る。
【００４９】
そして、協調マネージャ１００は、ハンドオーバ判定及び流入制御の結果として選択されるターゲット基地局である基地局１０ｂへ、ハンドオーバ要求を送信する（ステップＳ１３３）。基地局１０ｂは、協調マネージャ１００へハンドオーバ承認を返送する（ステップＳ１３４）。なお、ステップＳ１３３及びステップＳ１３４の処理は、省略されてもよい。また、ステップＳ１３３において、ハンドオーバ要求の代わりにハンドオーバ指令（Handover  Order）が送信されてもよい。本明細書において、ハンドオーバ指令は、当該ハンドオーバ指令を受信する基地局が協調マネージャ１００の決定を拒否しないことを意味するメッセージである。
【００５０】
その後、協調マネージャ１００は、基地局１０ａへハンドオーバ命令を送信する（ステップＳ１３８）。基地局１０ａは、協調マネージャ１００からハンドオーバ命令を受信すると、さらにハンドオーバ命令を端末装置１５へ送信する（ステップＳ１４０）。その後の処理は、図３を用いて説明したハンドオーバ手続においてハンドオーバ命令が端末装置へ送信された後の処理と同様であってよい。
【００５１】
（２）第２の配置シナリオ
図６は、協調マネージャの第２の配置シナリオについて説明するための説明図である。第２の配置シナリオにおいて、協調マネージャは、基地局上に配置される。図６の例では、無線通信システム１ｂにおいて、複数のマクロセル基地局のうちの１つが、協調マネージャ１００としての機能を有する。なお、協調マネージャ１００は、スモールセル基地局上に配置されてもよい。
【００５２】
図７Ａは、図６の第２の配置シナリオに関連する通信制御処理の流れの第１の例を示すシーケンス図である。ここでは、通信制御処理には、端末装置１５、ソース基地局である基地局１０ａ、ターゲット基地局である基地局１０ｂ、及び協調マネージャ１００が実装されるその他の基地局１０ｃが関与するものとする。
【００５３】
図７Ａを参照すると、まず、協調マネージャ１００は、制御対象の複数の基地局から、干渉制御のために使用される干渉制御情報を収集する（ステップＳ１１０）。そして、協調マネージャ１００は、収集した干渉制御情報に基づいて、干渉制御を実行する（ステップＳ１１２）。ここで実行される干渉制御の具体的な例について、後にさらに説明する。
【００５４】
一方、端末装置１５は、サービング基地局及び１つ以上の周辺基地局から送信されるリファレンス信号を受信し、メジャメントを実行する（ステップＳ１２０）。そして、端末装置１５は、メジャメント結果を示す判定指標を含むメジャメントレポートを、サービング基地局である基地局１０ａへ送信する（ステップＳ１２２）。
【００５５】
基地局１０ａは、端末装置１５により生成されたメジャメントレポートを受信すると、ハンドオーバ判定を実行する協調マネージャ１００へ、受信した当該メジャメントレポートを転送する（ステップＳ１２６）。
【００５６】
協調マネージャ１００は、転送されたメジャメントレポートを受信すると、ハンドオーバ判定を実行する（ステップＳ１２８）。ここでのハンドオーバ判定において、協調マネージャ１００は、メジャメントレポートに含まれる判定指標をそのまま使用する代わりに、干渉制御の影響を算入することにより修正される判定指標を使用する。ここでの判定指標の修正の具体的な例について、後にさらに説明する。
【００５７】
また、図７Ａの例において、協調マネージャ１００は、ターゲット基地局の代わりに流入制御をも実行する（ステップＳ１２９）。流入制御のために必要な情報もまた、ステップＳ１１０において収集され得る。なお、図５Ａを用いて説明したように、流入制御は、ターゲット基地局により実行されてもよい。
【００５８】
そして、協調マネージャ１００は、ハンドオーバ判定及び流入制御の結果として選択されるターゲット基地局である基地局１０ｂへ、ハンドオーバ要求を送信する（ステップＳ１３３）。基地局１０ｂは、協調マネージャ１００へハンドオーバ承認を返送する（ステップＳ１３４）。なお、ステップＳ１３３及びステップＳ１３４の処理は、省略されてもよい。また、ステップＳ１３３において、ハンドオーバ要求の代わりにハンドオーバ指令が送信されてもよい。
【００５９】
その後、協調マネージャ１００は、基地局１０ａへハンドオーバ命令を送信する（ステップＳ１３８）。基地局１０ａは、協調マネージャ１００からハンドオーバ命令を受信すると、さらにハンドオーバ命令を端末装置１５へ送信する（ステップＳ１４０）。その後の処理は、図３を用いて説明したハンドオーバ手続においてハンドオーバ命令が端末装置へ送信された後の処理と同様であってよい。
【００６０】
図７Ｂは、図６の第２の配置シナリオに関連する通信制御処理の流れの第２の例を示すシーケンス図である。ここでは、通信制御処理には、端末装置１５、ソース基地局である基地局１０ａ、ターゲット基地局であって協調マネージャ１００が実装される基地局１０ｂ、及びその他の基地局１０ｃが関与するものとする。
【００６１】
図７Ｂを参照すると、まず、協調マネージャ１００は、制御対象の複数の基地局から、干渉制御のために使用される干渉制御情報を収集する（ステップＳ１１０）。そして、協調マネージャ１００は、収集した干渉制御情報に基づいて、干渉制御を実行する（ステップＳ１１２）。ここで実行される干渉制御の具体的な例について、後にさらに説明する。
【００６２】
一方、端末装置１５は、サービング基地局及び１つ以上の周辺基地局から送信されるリファレンス信号を受信し、メジャメントを実行する（ステップＳ１２０）。そして、端末装置１５は、メジャメント結果を示す判定指標を含むメジャメントレポートを、サービング基地局である基地局１０ａへ送信する（ステップＳ１２２）。
【００６３】
基地局１０ａは、端末装置１５により生成されたメジャメントレポートを受信すると、ハンドオーバ判定を実行する協調マネージャ１００へ、受信した当該メジャメントレポートを転送する（ステップＳ１２６）。
【００６４】
協調マネージャ１００は、転送されたメジャメントレポートを受信すると、ハンドオーバ判定を実行する（ステップＳ１２８）。ここでのハンドオーバ判定において、協調マネージャ１００は、メジャメントレポートに含まれる判定指標をそのまま使用する代わりに、干渉制御の影響を算入することにより修正される判定指標を使用する。ここでの判定指標の修正の具体的な例について、後にさらに説明する。
【００６５】
次に、協調マネージャ１００でもある基地局１０ｂがターゲット基地局として選択された場合、基地局１０ｂは、流入制御を実行する（ステップＳ１２９）。そして、基地局１０ｂは、流入制御の結果として端末装置１５を受け入れるべきであると判定すると、基地局１０ａへハンドオーバ命令を送信する（ステップＳ１３８）。基地局１０ａは、協調マネージャ１００からハンドオーバ命令を受信すると、さらにハンドオーバ命令を端末装置１５へ送信する（ステップＳ１４０）。その後の処理は、図３を用いて説明したハンドオーバ手続においてハンドオーバ命令が端末装置へ送信された後の処理と同様であってよい。
【００６６】
図７Ｃは、図６の第２の配置シナリオに関連する通信制御処理の流れの第３の例を示すシーケンス図である。ここでは、通信制御処理には、端末装置１５、ソース基地局であって協調マネージャ１００が実装される基地局１０ａ、ターゲット基地局である基地局１０ｂ、及びその他の基地局１０ｃが関与するものとする。
【００６７】
図７Ｃを参照すると、まず、協調マネージャ１００は、制御対象の複数の基地局から、干渉制御のために使用される干渉制御情報を収集する（ステップＳ１１０）。そして、協調マネージャ１００は、収集した干渉制御情報に基づいて、干渉制御を実行する（ステップＳ１１２）。ここで実行される干渉制御の具体的な例について、後にさらに説明する。
【００６８】
一方、端末装置１５は、サービング基地局及び１つ以上の周辺基地局から送信されるリファレンス信号を受信し、メジャメントを実行する（ステップＳ１２０）。そして、端末装置１５は、メジャメント結果を示す判定指標を含むメジャメントレポートを、サービング基地局である基地局１０ａへ送信する（ステップＳ１２２）。
【００６９】
協調マネージャ１００でもある基地局１０ａは、端末装置１５により生成されたメジャメントレポートを受信すると、ハンドオーバ判定を実行する（ステップＳ１２８）。ここでのハンドオーバ判定において、協調マネージャ１００は、メジャメントレポートに含まれる判定指標をそのまま使用する代わりに、干渉制御の影響を算入することにより修正される判定指標を使用する。ここでの判定指標の修正の具体的な例について、後にさらに説明する。
【００７０】
また、図７Ｃの例において、協調マネージャ１００は、ターゲット基地局の代わりに流入制御をも実行する（ステップＳ１２９）。流入制御のために必要な情報もまた、ステップＳ１１０において収集され得る。なお、図５Ａを用いて説明したように、流入制御は、ターゲット基地局により実行されてもよい。
【００７１】
そして、協調マネージャ１００は、ハンドオーバ判定及び流入制御の結果として選択されるターゲット基地局である基地局１０ｂへ、ハンドオーバ要求を送信する（ステップＳ１３３）。基地局１０ｂは、協調マネージャ１００へハンドオーバ承認を返送する（ステップＳ１３４）。なお、ステップＳ１３３及びステップＳ１３４の処理は、省略されてもよい。また、ステップＳ１３３において、ハンドオーバ要求の代わりにハンドオーバ指令が送信されてもよい。
【００７２】
その後、協調マネージャ１００は、ハンドオーバ命令を端末装置１５へ送信する（ステップＳ１４０）。その後の処理は、図３を用いて説明したハンドオーバ手続においてハンドオーバ命令が端末装置へ送信された後の処理と同様であってよい。
【００７３】
（３）制御対象外の基地局の関与
協調マネージャの第１の配置シナリオ及び第２の配置シナリオの双方において、干渉制御の対象に含まれない基地局がソース基地局又はターゲット基地局としてハンドオーバ手続に関与する場合には、通信制御処理のシーケンスは上述したシーケンスとは部分的に異なる。
【００７４】
図８Ａは、ターゲット基地局が制御対象外である場合の通信制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。ここで説明する通信制御処理には、端末装置１５、ソース基地局である基地局１０ａ、ターゲット基地局である基地局１０ｄ、協調マネージャ１００及びその他の基地局１０ｃが関与するものとする。基地局１０ｄは、協調マネージャ１００による干渉制御の制御対象に含まれない。基地局１０ｄは、マクロセル基地局であってもよく、又はスモールセル基地局であってもよい。
【００７５】
図８Ａを参照すると、まず、協調マネージャ１００は、制御対象の複数の基地局から、干渉制御のために使用される干渉制御情報を収集する（ステップＳ１１０）。そして、協調マネージャ１００は、収集した干渉制御情報に基づいて、干渉制御を実行する（ステップＳ１１２）。ここで実行される干渉制御の具体的な例について、後にさらに説明する。
【００７６】
一方、端末装置１５は、サービング基地局及び１つ以上の周辺基地局から送信されるリファレンス信号を受信し、メジャメントを実行する（ステップＳ１２０）。そして、端末装置１５は、メジャメント結果を示す判定指標を含むメジャメントレポートを、サービング基地局である基地局１０ａへ送信する（ステップＳ１２２）。
【００７７】
基地局１０ａは、端末装置１５により生成されたメジャメントレポートを受信すると、ハンドオーバ判定を実行する協調マネージャ１００へ、受信した当該メジャメントレポートを転送する（ステップＳ１２６）。
【００７８】
協調マネージャ１００は、転送されたメジャメントレポートを受信すると、ハンドオーバ判定を実行する（ステップＳ１２８）。ここでのハンドオーバ判定において、協調マネージャ１００は、メジャメントレポートに含まれる判定指標をそのまま使用する代わりに、干渉制御の影響を算入することにより修正される判定指標を使用する。ここでの判定指標の修正の具体的な例について、後にさらに説明する。
【００７９】
協調マネージャ１００は、ハンドオーバ判定において基地局１０ｄをターゲット基地局として選択した場合、ハンドオーバ指令を基地局１０ａへ送信する（ステップＳ１３１）。ハンドオーバ指令は、基地局１０ｄをターゲット基地局として識別する識別情報を含む。基地局１０ａは、ハンドオーバ指令を受信すると、ハンドオーバ要求を基地局１０ｄへ送信する（ステップＳ１３５）。基地局１０ｄは、ハンドオーバ要求を受信すると、流入制御を実行することにより、端末装置１５を受け入れるべきかを判定する（ステップＳ１３６）。そして、基地局１０ｄは、端末装置１５を受け入れるべきであると判定すると、基地局１０ａへハンドオーバ承認を送信する（ステップＳ１３７）。なお、基地局１０ｄは、端末装置１５を受け入れないと判定した場合には、基地局１０ａへハンドオーバを拒否することを返答し得る。
【００８０】
基地局１０ａは、基地局１０ｄからハンドオーバ承認を受信すると、ハンドオーバ命令を端末装置１５へ送信する（ステップＳ１４０）。その後の処理は、図３を用いて説明したハンドオーバ手続においてハンドオーバ命令が端末装置へ送信された後の処理と同様であってよい。
【００８１】
図８Ｂは、ソース基地局が制御対象外である場合の通信制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。ここで説明する通信制御処理には、端末装置１５、ソース基地局である基地局１０ｅ、ターゲット基地局である基地局１０ｂ、協調マネージャ１００及びその他の基地局１０ｃが関与するものとする。基地局１０ｅは、協調マネージャ１００による干渉制御の制御対象に含まれない。基地局１０ｅは、マクロセル基地局であってもよく、又はスモールセル基地局であってもよい。
【００８２】
図８Ｂを参照すると、まず、協調マネージャ１００は、制御対象の複数の基地局から、干渉制御のために使用される干渉制御情報を収集する（ステップＳ１１０）。そして、協調マネージャ１００は、収集した干渉制御情報に基づいて、干渉制御を実行する（ステップＳ１１２）。ここで実行される干渉制御の具体的な例について、後にさらに説明する。
【００８３】
一方、端末装置１５は、サービング基地局及び１つ以上の周辺基地局から送信されるリファレンス信号を受信し、メジャメントを実行する（ステップＳ１２０）。そして、端末装置１５は、メジャメント結果を示す判定指標を含むメジャメントレポートを、サービング基地局である基地局１０ｅへ送信する（ステップＳ１２２）。
【００８４】
基地局１０ｅは、端末装置１５により生成されたメジャメントレポートを受信すると、ハンドオーバ判定を実行する（ステップＳ１２３）。ここでのハンドオーバ判定において、基地局１０ｅは、メジャメントレポートに含まれる判定指標を使用する。ハンドオーバ判定において基地局１０ｂがターゲット基地局として選択された場合、基地局１０ｅは、ハンドオーバ要求を基地局１０ｂへ送信する（ステップＳ１２４）。
【００８５】
基地局１０ｂは、基地局１０ｅからハンドオーバ要求を受信すると、流入制御要求を協調マネージャ１００へ送信する（ステップＳ１２５）。協調マネージャは、基地局１０ｂから流入制御要求を受信すると、ターゲット基地局として選択された基地局１０ｂの代わりに、流入制御を実行する（ステップＳ１２９）。そして、協調マネージャ１００は、流入制御の結果として基地局１０ｂが端末装置１５を受け入れるべきであると判定すると、基地局１０ｂへハンドオーバ指令を返送する（ステップＳ１３１）。
【００８６】
基地局１０ｂは、協調マネージャ１００からハンドオーバ指令を受信すると、基地局１０ｅへハンドオーバ承認を返送する（ステップＳ１３７）。基地局１０ｅは、基地局１０ｂからハンドオーバ承認を受信すると、ハンドオーバ命令を端末装置１５へ送信する（ステップＳ１４０）。その後の処理は、図３を用いて説明したハンドオーバ手続においてハンドオーバ命令が端末装置へ送信された後の処理と同様であってよい。
【００８７】
なお、協調マネージャ１００と基地局との間のメッセージの交換及び基地局間のメッセージの交換は、何らかの中間的なノードを介して行われてもよい。例えば、ユーザが設置する小型基地局と他の基地局及び協調マネージャ１００との間のメッセージの交換は、ユーザのホームネットワークのゲートウェイ装置（図示せず）を介して行われ得る。
【００８８】
（４）ローカライズドネットワークの制御
ローカライズドネットワークを形成するマスタ端末に接続するスレーブ端末のハンドオーバ手続については、通信制御処理のシーケンスは上述したシーケンスとは部分的に異なる。
【００８９】
図９Ａは、ローカライズドネットワークの制御に関連する通信制御処理の流れの第１の例を示すシーケンス図である。ここでは、通信制御処理に、端末装置１５、ソース基地局である基地局１０ａ、ターゲット基地局であるマスタ端末１２ｂ、マスタ端末１２ｂのサービング基地局である基地局１０ｂ及び協調マネージャ１００が関与するものとする。
【００９０】
図９Ａを参照すると、まず、協調マネージャ１００は、制御対象の複数の基地局から、干渉制御のために使用される干渉制御情報を収集する（ステップＳ１１０）。基地局１０ｂは、マスタ端末１２ｂの干渉制御情報を協調マネージャ１００へ中継する。そして、協調マネージャ１００は、収集した干渉制御情報に基づいて、干渉制御を実行する（ステップＳ１１２）。ここで実行される干渉制御の具体的な例について、後にさらに説明する。
【００９１】
一方、端末装置１５は、サービング基地局及び１つ以上の周辺基地局から送信されるリファレンス信号を受信し、メジャメントを実行する（ステップＳ１２０）。そして、端末装置１５は、メジャメント結果を示す判定指標を含むメジャメントレポートを、サービング基地局である基地局１０ａへ送信する（ステップＳ１２２）。
【００９２】
基地局１０ａは、端末装置１５により生成されたメジャメントレポートを受信すると、ハンドオーバ判定を実行する協調マネージャ１００へ、受信した当該メジャメントレポートを転送する（ステップＳ１２６）。
【００９３】
協調マネージャ１００は、転送されたメジャメントレポートを受信すると、ハンドオーバ判定を実行する（ステップＳ１２８）。ここでのハンドオーバ判定において、協調マネージャ１００は、メジャメントレポートに含まれる判定指標をそのまま使用する代わりに、干渉制御の影響を算入することにより修正される判定指標を使用する。ここでの判定指標の修正の具体的な例について、後にさらに説明する。
【００９４】
また、図９Ａの例において、協調マネージャ１００は、ターゲット基地局の代わりに流入制御をも実行する（ステップＳ１２９）。流入制御のために必要な情報もまた、ステップＳ１１０において収集され得る。なお、流入制御は、ターゲット基地局により実行されてもよい。
【００９５】
そして、協調マネージャ１００は、ハンドオーバ判定及び流入制御の結果として選択されるターゲット基地局であるマスタ端末１２ｂ宛てのハンドオーバ指令を、基地局１０ｂへ送信する（ステップＳ１３１ａ）。基地局１０ｂは、協調マネージャ１００から受信したハンドオーバ指令を、マスタ端末１２ｂへ転送する（ステップＳ１３１ｂ）。マスタ端末１２ｂは、転送されたハンドオーバ指令を受信すると、基地局１０ｂへハンドオーバ承認を返送する（ステップＳ１３７）。なお、ステップＳ１３１ａ〜ステップＳ１３７の処理が省略され、協調マネージャ１００から基地局１０ａへ直接的にハンドオーバ命令又はハンドオーバ指令が送信されてもよい。
【００９６】
基地局１０ｂは、マスタ端末１２ｂからハンドオーバ承認を受信すると、基地局１０ａへハンドオーバ命令を送信する（ステップＳ１３８）。基地局１０ａは、基地局１０ｂからハンドオーバ命令を受信すると、さらにハンドオーバ命令を端末装置１５へ送信する（ステップＳ１４０）。その後の処理は、図３を用いて説明したハンドオーバ手続においてハンドオーバ命令が端末装置へ送信された後の処理と同様であってよい。
【００９７】
図９Ｂは、ローカライズドネットワークの制御に関連する通信制御処理の流れの第２の例を示すシーケンス図である。ここでは、通信制御処理に、端末装置１５、ソース基地局であるマスタ端末１２ａ、マスタ端末１２ａのサービング基地局である基地局１０ａ、ターゲット基地局である基地局１０ｂ、及び協調マネージャ１００が関与するものとする。
【００９８】
図９Ｂを参照すると、まず、協調マネージャ１００は、制御対象の複数の基地局から、干渉制御のために使用される干渉制御情報を収集する（ステップＳ１１０）。基地局１０ａは、マスタ端末１２ａの干渉制御情報を協調マネージャ１００へ中継する。そして、協調マネージャ１００は、収集した干渉制御情報に基づいて、干渉制御を実行する（ステップＳ１１２）。ここで実行される干渉制御の具体的な例について、後にさらに説明する。
【００９９】
一方、端末装置１５は、サービング基地局及び１つ以上の周辺基地局から送信されるリファレンス信号を受信し、メジャメントを実行する（ステップＳ１２０）。そして、端末装置１５は、メジャメント結果を示す判定指標を含むメジャメントレポートを、サービング基地局であるマスタ端末１２ａへ送信する（ステップＳ１２２）。
【０１００】
マスタ端末１２ａは、端末装置１５により生成されたメジャメントレポートを基地局１０ａへ転送する（ステップＳ１２６ａ）。さらに、基地局１０ａは、マスタ端末１２ａからメジャメントレポートを受信すると、ハンドオーバ判定を実行する協調マネージャ１００へ、受信した当該メジャメントレポートを転送する（ステップＳ１２６ｂ）。
【０１０１】
協調マネージャ１００は、転送されたメジャメントレポートを受信すると、ハンドオーバ判定を実行する（ステップＳ１２８）。ここでのハンドオーバ判定において、協調マネージャ１００は、メジャメントレポートに含まれる判定指標をそのまま使用する代わりに、干渉制御の影響を算入することにより修正される判定指標を使用する。ここでの判定指標の修正の具体的な例について、後にさらに説明する。
【０１０２】
また、図９Ｂの例において、協調マネージャ１００は、ターゲット基地局の代わりに流入制御をも実行する（ステップＳ１２９）。流入制御のために必要な情報もまた、ステップＳ１１０において収集され得る。なお、流入制御は、ターゲット基地局により実行されてもよい。
【０１０３】
そして、協調マネージャ１００は、ハンドオーバ判定及び流入制御の結果として選択されるターゲット基地局である基地局１０ｂへ、ハンドオーバ指令を送信する（ステップＳ１３１）。
【０１０４】
基地局１０ｂは、協調マネージャ１００からハンドオーバ指令を受信すると、マスタ端末１２ａ宛てのハンドオーバ命令を基地局１０ａへ送信する（ステップＳ１３８ａ）。基地局１０ａは、協調マネージャ１００から受信したハンドオーバ命令を、マスタ端末１２ａへ転送する（ステップＳ１３８ｂ）。マスタ端末１２ａは、基地局１０ａからハンドオーバ命令を受信すると、ハンドオーバ命令を端末装置１５へ送信する（ステップＳ１４０）。その後の処理は、図３を用いて説明したハンドオーバ手続においてハンドオーバ命令が端末装置へ送信された後の処理と同様であってよい。なお、マスタ端末１２ａは、ハンドオーバ命令後に到着するダウンリンクトラフィックをターゲット基地局へ転送する機能を有していてもよい。その代わりに、マスタ端末１２ａのサービング基地局である基地局１０ａが当該ダウンリンクトラフィックをターゲット基地局へ転送してもよい。
【０１０５】
図９Ｃは、ローカライズドネットワークの制御に関連する通信制御処理の流れの第３の例を示すシーケンス図である。ここでは、通信制御処理に、端末装置１５、ソース基地局であるマスタ端末１２ａ、マスタ端末１２ａのサービング基地局である基地局１０ａ、ターゲット基地局であるマスタ端末１２ｂ、マスタ端末１２ｂのサービング基地局である基地局１０ｂ、及び協調マネージャ１００が関与するものとする。
【０１０６】
図９Ｃを参照すると、まず、協調マネージャ１００は、制御対象の複数の基地局から、干渉制御のために使用される干渉制御情報を収集する（ステップＳ１１０）。基地局１０ａは、マスタ端末１２ａの干渉制御情報を協調マネージャ１００へ中継する。基地局１０ｂは、マスタ端末１２ｂの干渉制御情報を協調マネージャ１００へ中継する。そして、協調マネージャ１００は、収集した干渉制御情報に基づいて、干渉制御を実行する（ステップＳ１１２）。ここで実行される干渉制御の具体的な例について、後にさらに説明する。
【０１０７】
一方、端末装置１５は、サービング基地局及び１つ以上の周辺基地局から送信されるリファレンス信号を受信し、メジャメントを実行する（ステップＳ１２０）。そして、端末装置１５は、メジャメント結果を示す判定指標を含むメジャメントレポートを、サービング基地局であるマスタ端末１２ａへ送信する（ステップＳ１２２）。
【０１０８】
マスタ端末１２ａは、端末装置１５により生成されたメジャメントレポートを基地局１０ａへ転送する（ステップＳ１２６ａ）。さらに、基地局１０ａは、マスタ端末１２ａからメジャメントレポートを受信すると、ハンドオーバ判定を実行する協調マネージャ１００へ、受信した当該メジャメントレポートを転送する（ステップＳ１２６ｂ）。
【０１０９】
協調マネージャ１００は、転送されたメジャメントレポートを受信すると、ハンドオーバ判定を実行する（ステップＳ１２８）。ここでのハンドオーバ判定において、協調マネージャ１００は、メジャメントレポートに含まれる判定指標をそのまま使用する代わりに、干渉制御の影響を算入することにより修正される判定指標を使用する。ここでの判定指標の修正の具体的な例について、後にさらに説明する。
【０１１０】
また、図９Ｃの例において、協調マネージャ１００は、ターゲット基地局の代わりに流入制御をも実行する（ステップＳ１２９）。流入制御のために必要な情報もまた、ステップＳ１１０において収集され得る。なお、流入制御は、ターゲット基地局により実行されてもよい。
【０１１１】
そして、協調マネージャ１００は、ハンドオーバ判定及び流入制御の結果として選択されるターゲット基地局であるマスタ端末１２ｂ宛てのハンドオーバ指令を、基地局１０ｂへ送信する（ステップＳ１３１ａ）。基地局１０ｂは、協調マネージャ１００から受信したハンドオーバ指令を、マスタ端末１２ｂへ転送する（ステップＳ１３１ｂ）。マスタ端末１２ｂは、転送されたハンドオーバ指令を受信すると、基地局１０ｂへハンドオーバ承認を返送する（ステップＳ１３７）。なお、ステップＳ１３１ａ〜ステップＳ１３７の処理が省略され、協調マネージャ１００から基地局１０ａへマスタ端末１２ａ宛てのハンドオーバ命令又はハンドオーバ指令が送信されてもよい。
【０１１２】
基地局１０ｂは、マスタ端末１２ｂからハンドオーバ承認を受信すると、マスタ端末１２ａ宛てのハンドオーバ命令を基地局１０ａへ送信する（ステップＳ１３８ａ）。基地局１０ａは、基地局１０ｂから受信したハンドオーバ命令を、マスタ端末１２ａへ転送する（ステップＳ１３８ｂ）。マスタ端末１２ａは、基地局１０ａからハンドオーバ命令を受信すると、ハンドオーバ命令を端末装置１５へ送信する（ステップＳ１４０）。その後の処理は、図３を用いて説明したハンドオーバ手続においてハンドオーバ命令が端末装置へ送信された後の処理と同様であってよい。
【０１１３】
図８Ａ〜図９Ｃでは、図４に示した第１の配置シナリオのように協調マネージャが基地局とは異なるノード上に配置される例を示したが、各図のシーケンスは、協調マネージャがいずれかの基地局上に配置される第２の配置シナリオにも適用可能である。
【０１１４】
次節では、ここまでに例示した通信制御処理を実行する協調マネージャ１００の詳細な構成の一例を説明する。
【０１１５】
＜３．協調マネージャの構成例＞
［３−１．装置の構成例］
図１０は、協調マネージャ１００の構成の一例を示すブロック図である。図１０を参照すると、協調マネージャ１００は、ネットワーク通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０を備える。協調マネージャ１００が基地局上に配置される場合には、協調マネージャ１００は、さらに１つ以上の端末装置との無線通信を実行する無線通信部及び当該無線通信を制御する通信制御部（共に図示せず）を備え得る。
【０１１６】
（１）ネットワーク通信部
ネットワーク通信部１１０は、制御対象の複数の基地局と接続される通信インタフェースである。例えば、ネットワーク通信部１１０は、制御対象の基地局の各々から、上で例示した干渉制御情報を受信する。また、ネットワーク通信部１１０は、干渉制御の結果として決定される送信パラメータを通知するための干渉制御メッセージを、各基地局へ送信する。また、ネットワーク通信部１１０は、端末装置により生成され当該端末装置のサービング基地局により転送されるメジャメントレポートを、当該サービング基地局から受信する。また、ネットワーク通信部１１０は、ハンドオーバ手続において、ハンドオーバ要求又はハンドオーバ指令などのハンドオーバ制御メッセージを基地局へ送信する。
【０１１７】
（２）記憶部
記憶部１２０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、協調マネージャ１００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。記憶部１２０により記憶されるデータは、例えば、制御対象の基地局の各々から受信される干渉制御情報及び干渉制御の結果として決定される送信パラメータを含み得る。これらデータは、後に説明するハンドオーバ判定の際に参照される。また、協調マネージャ１００が流入制御をも実行する場合には、記憶部１２０は、流入制御のための情報をも記憶し得る。
【０１１８】
（３）制御部
制御部１３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などのプロセッサを用いて、協調マネージャ１００の動作全般を制御する。図１０の例において、制御部１３０は、干渉制御部１３２及び判定部１３４を含む。
【０１１９】
（３−１）干渉制御部
干渉制御部１３２は、複数の基地局と複数の端末装置とを含む無線通信システムのための干渉制御を実行する。一例として、干渉制御部１３２は、少なくとも１つの基地局又は少なくとも１つの端末装置のアンテナビームを制御することにより、システム内で干渉が生じることを回避してもよい。より具体的には、例えば、干渉制御部１３２は、ネットワーク通信部１１０を介して、制御対象の基地局の各々から干渉制御情報を収集する。干渉制御情報は、各基地局及び各基地局に接続している端末装置についての、位置情報及びアンテナ構成情報を含み得る。アンテナ構成情報は、アンテナ本数及び利用可能なビームパターンを識別する情報を含み得る。干渉制御部１３２は、アンテナビームが潜在的な被干渉ノード（例えば、周辺セルに接続する端末装置）へ向けられないように、収集した位置情報に基づいて各基地局が使用すべきアンテナビームのビームパターンを決定する。そして、干渉制御部１３２は、ネットワーク通信部１１０を介して干渉制御メッセージを送信することにより、使用すべき決定したビームパターンを各基地局に通知する。
【０１２０】
他の例として、干渉制御部１３２は、少なくとも１つの基地局又は少なくとも１つの端末装置の送信電力を制御することにより、システム内で干渉が生じることを回避してもよい。より具体的には、例えば、干渉制御部１３２は、ネットワーク通信部１１０を介して、制御対象の基地局の各々から干渉制御情報を収集する。干渉制御情報は、各基地局及び各基地局に接続している端末装置についての、位置情報及び最大送信電力情報を含み得る。干渉制御部１３２は、送信される無線信号が潜在的な被干渉ノードにおいて許容レベルを上回るレベルで受信されないように、収集した位置情報に基づいて各基地局が使用すべき送信電力を決定する。そして、干渉制御部１３２は、ネットワーク通信部１１０を介して干渉制御メッセージを送信することにより、使用すべき決定した送信電力を各基地局に通知する。なお、干渉制御部１３２は、上述したアンテナビーム制御及び送信電力制御の双方を行ってもよい。
【０１２１】
（３−２）判定部
判定部１３４は、各端末装置のサービング基地局の代わりに、当該端末装置についてのハンドオーバ判定を実行する。ハンドオーバ判定に際して、判定部１３４は、端末装置により生成されるメジャメントレポートに基づく判定指標を、当該端末装置によりメジャメントが行われた後に干渉制御部１３２により実行される干渉制御の影響を算入することにより修正し、修正された判定指標を用いる。メジャメントレポートは、典型的には、各端末装置のサービング基地局により協調マネージャ１００へ転送される。
【０１２２】
（３−２−１）ＲＳＲＰに基づくハンドオーバ判定
例えば、判定指標としてリファレンス信号受信電力（ＲＳＲＰ）が使用される場合、判定部１３４は、サービングセルについての判定指標ＲＳＲＰＳ及びｉ番目の周辺セルについての判定指標ＲＳＲＰＴｉを、次の式（２）及び式（３）のように修正し得る。
【０１２３】
【数２】
2014196295.tif 000004
【０１２４】
式（２）において、ＲＳＲＰＳ´はサービングセルについての修正されたリファレンス信号受信電力であり、ＧＳはサービングセルについての修正項である。式（３）において、ＲＳＲＰＴｉ´はｉ番目の周辺セルについての修正されたリファレンス信号受信電力であり、ＧＴｉはｉ番目の周辺セルについての修正項である。式（２）及び式（３）は、これら修正項がＲＳＲＰに適用されるオフセット値であることを示している。そして、ｉ番目の周辺セルの基地局をターゲット基地局としてハンドオーバを実行すべきであると判定するための判定式は、次のように表現され得る。
【０１２５】
【数３】
2014196295.tif 000005
【０１２６】
ｊ番目のユーザＵｊについて、修正項ＧＳ及びＧＴｉは、例えば、次の式（５）及び式（６）のように、想定されるアンテナビームの制御の影響を表す項であってよい。
【０１２７】
【数４】
2014196295.tif 000006
【０１２８】
ここで、式（５）及び式（６）の右辺の関数ｄＧ（…）は、基地局から端末装置へ向かう方向の方位角、仰俯角、及び基地局から端末装置までの距離を引数とし、ビームステアリングゲインの変化量を戻り値とする関数である。関数ｄＧの１つ以上の引数が省略されてもよい。
【０１２９】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、アンテナビームの制御の影響を表す修正項について説明するための説明図である。図１１Ａを参照すると、ある基地局により利用可能なビームパターンのセットについて、方位角ごとのビームステアリングゲインがグラフ化されている。太線で示されているビームパターンＢｍ１１は、干渉制御の結果として使用されると想定されるビームパターンである。ここで、この基地局からハンドオーバ判定の対象である端末装置へ向かう方向の方位角がθ１であるとする。すると、当該基地局と当該端末装置のペアについてのビームステアリングゲインは、ビームパターンＢｍ１１の太線のグラフから、Ｇ（θ１）に等しいと決定される。同様に、図１１Ｂを参照すると、ある基地局により利用可能なビームパターンの他のセットについて、方位角ごとのビームステアリングゲインがグラフ化されている。太線で示されているビームパターンＢｍ２１は、干渉制御の結果として使用されると想定されるビームパターンである。ここで、この基地局からハンドオーバ判定の対象である端末装置へ向かう方向の方位角がθ２であるとする。すると、当該基地局と当該端末装置のペアについてのビームステアリングゲインは、ビームパターンＢｍ２１の太線のグラフから、Ｇ（θ２）に等しいと決定される。
【０１３０】
記憶部１２０は、各基地局により利用可能なビームパターンのセットごとに、対応するビームステアリングゲインのグラフを予め記憶する。判定部１３４は、記憶されているグラフのうち、サービング基地局により使用されると想定されるビームパターンのグラフを特定する。そして、判定部１３４は、端末装置及びサービング基地局の位置情報から算出される引数と特定した当該グラフとに基づいて、ビームステアリングゲインを決定することができる。修正項ＧＳの値は、このビームステアリングゲインの、メジャメント時からの変化量に相当し得る。同様に、判定部１３４は、記憶されているグラフのうち、ターゲット基地局のｉ番目の候補により使用されると想定されるビームパターンのグラフを特定する。そして、判定部１３４は、端末装置及びターゲット基地局のｉ番目の候補の位置情報から算出される引数と特定した当該グラフとに基づいて、ビームステアリングゲインを決定することができる。修正項ＧＴｉの値は、このビームステアリングゲインの、メジャメント時からの変化量に相当し得る。
【０１３１】
式（５）及び式（６）の代わりに、修正項ＧＳ及び修正項ＧＴｉは、次の式（７）及び式（８）のように、想定される送信電力の制御の影響を表す項であってもよい。
【０１３２】
【数５】
2014196295.tif 000007
【０１３３】
ここで、式（７）の右辺のパラメータｄＰＳは、サービング基地局の送信電力の、メジャメント時からの変化量を表す。式（８）の右辺のパラメータｄＰＴｉは、ターゲット基地局のｉ番目の候補の送信電力の、メジャメント時からの変化量を表す。
【０１３４】
判定部１３４は、式（５）及び式（６）、又は式（７）及び式（８）を用いて決定される修正項を算入することにより、メジャメントレポートに記述された判定指標の値を修正し、修正した値を判定式（４）に代入する。そして、判定部１３４は、判定式（４）が満たされる場合に、ターゲット基地局のｉ番目の候補を端末装置の新たな接続先として決定し得る。なお、複数のターゲット基地局の候補が判定式（４）を満たす場合、修正された判定指標が最も良好な値を示す基地局がターゲット基地局として選択され得る。また、いずれの候補も判定式（４）を満たさない場合、判定部１３４は、ハンドオーバを実行しないことを決定し得る。
【０１３５】
（３−２−２）ＲＳＲＱに基づくハンドオーバ判定
判定部１３４は、ハンドオーバ判定のための判定指標として、リファレンス信号受信電力に基づいて計算される受信品質指標を使用してもよい。受信品質指標の一例は、リファレンス信号受信品質（ＲＳＲＱ：Reference  Signal  Received  Quality）である。
【０１３６】
通常、ＲＳＲＱは、次式に従ってＲＳＲＰから計算され得る。なお、記号Ｘは、サービング基地局を意味するＳ、又はターゲット基地局のｉ番目の候補を意味するＴｉを表す。
【０１３７】
【数６】
2014196295.tif 000008
【０１３８】
例えば、判定指標としてＲＳＲＱが使用される場合、判定部１３４は、サービングセルについての判定指標ＲＳＲＱＳ及びｉ番目の周辺セルについての判定指標ＲＳＲＱＴｉを、次の式（１０）及び式（１１）のように修正し得る。
【０１３９】
【数７】
2014196295.tif 000009
【０１４０】
そして、ハンドオーバ判定のための判定式は、次のように表現され得る。
【０１４１】
【数８】
2014196295.tif 000010
【０１４２】
即ち、この場合、修正項は、判定指標として使用される受信品質指標ＲＳＲＱの計算に算入される。なお、判定式（１２）におけるパラメータｃＴｉ、ｃＳ及びｄＳは、判定式（１）及び（４）の重みパラメータａＴｉ、ａＳ及びｂＳに対応する重みパラメータである。なお、式（９）に含まれる受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indicator）の計算において、次式のように修正項が算入されてもよい。
【０１４３】
【数９】
2014196295.tif 000011
【０１４４】
この場合にも、修正項は、判定指標として使用される受信品質指標ＲＳＲＱの計算に算入される。なお、各基地局におけるリソース割当ての状況又は通信履歴に依存して、式（１３）の右辺の受信電力の積算から、トラフィックの発生しないセルの受信電力が除外されてもよい。
【０１４５】
（３−２−３）ＳＩＮＲに基づくハンドオーバ判定
リファレンス信号受信電力に基づいて計算される受信品質指標の他の例は、信号対干渉及び雑音比（ＳＩＮＲ：Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）である。
【０１４６】
サービングセルについての修正された判定指標であるＳＩＮＲＳ´は、次の式（１４）に従って計算され得る。また、ｉ番目の周辺セルについての修正された判定指標であるＳＩＮＲＴｉ´は次の式（１５）に従って計算され得る。
【０１４７】
【数１０】
2014196295.tif 000012
【０１４８】
なお、式（１４）及び式（１５）におけるパラメータＮＴは、熱雑音を表す。各基地局におけるリソース割当ての状況又は通信履歴に依存して、式（１４）及び式（１５）の右辺の受信電力（干渉電力）の積算から、トラフィックの発生しないセルの受信電力が除外されてもよい。一例として、トラフィックの発生しないセルの受信電力が除外される場合には、式（１４）及び式（１５）は次のように書き換えられ得る。
【０１４９】
【数１１】
2014196295.tif 000013
【０１５０】
式（１４´）及び式（１５´）において、Ωｓ及びΩｔは、トラフィックが発生しないとそれぞれ予測されるセルの集合を表す。集合Ωｓ及び集合Ωｔは、ハンドオーバ判定を実行する装置により決定されてもよい。そして、ハンドオーバ判定のための判定式は、次のように表現され得る。
【０１５１】
【数１２】
2014196295.tif 000014
【０１５２】
即ち、この場合にも、修正項は、判定指標として使用される受信品質指標ＳＩＮＲの計算に算入される。なお、判定式（１６）におけるパラメータｅＴｉ、ｅＳ及びｆＳは、判定式（１）及び（４）の重みパラメータａＴｉ、ａＳ及びｂＳに対応する重みパラメータである。なお、式（１６）における受信品質指標ＳＩＮＲＳ´及びＳＩＮＲＴｉ´として、式（１４）又は式（１４´）、及び式（１５）又は式（１５´）に従って計算される指標がどのように組み合わされてもよい。
【０１５３】
（３−２−４）スループットに基づくハンドオーバ判定
一変形例において、ハンドオーバ判定のために使用される判定指標は、メジャメントレポートに含まれる指標を用いて計算されるスループットを表してもよい。この場合、判定部１３４は、ハンドオーバ後のスループットの推定値を計算する際に、干渉制御部１３２により実行される干渉制御の影響を算入する。
【０１５４】
サービングセルについてのある端末装置のスループットＴＰＳは、当該端末装置の通信履歴を参照することにより計算され得る。ｉ番目の周辺セルについてのスループットの推定値ＴＰＴｉは、例えば、次の式（１７）のように、シャノン・ハートレーの定理に従って理論的に計算され得る。
【０１５５】
【数１３】
2014196295.tif 000015
【０１５６】
式（１７）において、ＮＲＢ，Ｔｉは、ｉ番目の周辺セルが単位時間当たり割当て可能な無線リソースの総数（例えば、ＬＴＥ方式におけるリソースブロック数）を表す。ＮＵＥ，Ｔｉは、その時点でｉ番目の周辺セルに接続している端末装置の数を表す。ＢＲＢは、無線リソースの１つの割当て単位の帯域幅を表す。ＳＩＮＲＴｉ´は上述した式（１５）に従って、修正項を算入することにより計算され得る。そして、ハンドオーバ判定のための判定式は、次のように表現され得る。
【０１５７】
【数１４】
2014196295.tif 000016
【０１５８】
なお、判定式（１８）におけるパラメータｇＳは、判定式（１）及び（４）の重みパラメータｂＳに対応する重みパラメータである。
【０１５９】
式（１７）は、シャノン容量をスループットの期待値として扱う計算式である。実際の無線通信においては、ある端末装置に割当てられた無線リソース上で送信可能なデータサイズは、ＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）により示されるチャネル品質に応じて選択される変調符号化方式（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）に依存する。そこで、式（１７）の代わりに、次のようにスループットを推定することもできる。
【０１６０】
【数１５】
2014196295.tif 000017
【０１６１】
式（１９）において、ＤＳ（…）は、チャネル品質ＳＩＮＲＴｉ、及び無線リソースの推定割当て量を引数とし、送信可能なデータサイズを戻り値とする関数である。
【０１６２】
式（１７）及び式（１９）は、割当て可能な無線リソースを全てのユーザに均等に配分するという仮定に基づいている。無線リソースの割当て量ＮＲＢ，ＡＳＳＩＧＮ，Ｔｉを特定することが可能な場合、式（１７）及び式（１９）をそれぞれ次の式（２０）及び式（２１）ように書き換えることができる。
【０１６３】
【数１６】
2014196295.tif 000018
【０１６４】
このように、干渉制御の影響が算入されるスループットの推定値を判定指標として使用することにより、無線リソースの割当て量の観点をもハンドオーバ判定に加えることができる。なお、スループットを表す指標に割当て可能なリソースの時間量を乗算することにより、送信可能なデータサイズを表す指標が計算されてもよい。そして、サービングセルと周辺セルとの間の送信可能なデータサイズの比較に基づいて、ハンドオーバ判定が行われてもよい。また、スループット又はデータサイズを導き出すためにＳＩＮＲの値を計算する際、トラフィックの発生しないセルは、計算から除外されてもされなくてもよい。
【０１６５】
（３−２−５）流入制御
判定部１３４は、上述したいずれかの判定式に従い、修正される判定指標を用いてハンドオーバのターゲット基地局を選択する。ある実施例において、判定部１３４は、ネットワーク通信部１１０を介して、選択したターゲット基地局へハンドオーバ要求を送信する。ハンドオーバ要求を受信したターゲット基地局は、何らかの基準に従って流入制御（Admission  Control）を実行し得る。他の実施例において、判定部１３４は、選択したターゲット基地局が端末装置の接続を受け入れるべきかをさらに判定してもよい。即ち、この場合、ターゲット基地局の代わりに協調マネージャ１００が流入制御を実行する。
【０１６６】
一例として、判定部１３４は、次の式（２２）が満たされる場合に、ターゲット基地局が端末装置の接続を受け入れるべきであると判定してもよい。
【０１６７】
【数１７】
2014196295.tif 000019
【０１６８】
式（２２）において、ＮＵＥ，Ｔｉは、その時点でターゲット基地局に接続している端末装置の数を表す。ＮＵＥ，ＭＡＸ，Ｔｉは、ターゲット基地局に接続可能な端末装置の数の最大値（閾値）を表す。式（２２）の代わりに（又はそれに加えて）、判定部１３４は、端末装置の識別子が予め記憶されるホワイトリストに含まれる場合に、ターゲット基地局が端末装置の接続を受け入れるべきであると判定してもよい。また、判定部１３４は、端末装置の識別子が予め記憶されるブラックリストに含まれない場合に、ターゲット基地局が端末装置の接続を受け入れるべきであると判定してもよい。端末装置の識別子は、例えば、電話番号、ＩＭＳＩ（International  Mobile  Subscriber  Identity）又はＳ−ＴＭＳＩ（SAE  Temporary  Mobile  Subscriber  Identity)などであってよい。ホワイトリスト又はブラックリストは、システム単位で定義されてもよく、又はセル単位で定義されてもよい。例えば、クローズドタイプのスモールセルは、接続を許容する端末装置の識別子のリストを保持し得る。また、端末装置のタイプ、契約種別又は料金プランなどの他の情報が、接続可否の判定のために使用されてもよい。
【０１６９】
流入制御のために使用され得る情報は、協調マネージャ１００によって、干渉制御情報と共に各基地局から収集されてもよい。その代わりに、いくつかの情報は、オペレータによって協調マネージャ１００に登録され、協調マネージャ１００から各基地局へ配信されてもよい。
【０１７０】
一変形例として、判定部１３４は、上述した式（２２）の代わりに次の式（２３）に従って、ターゲット基地局への端末装置の接続の可否を判定してもよい。
【０１７１】
【数１８】
2014196295.tif 000020
【０１７２】
式（２３）において、ＮＵＥ＿ＮＯＲＭＡＬ，Ｔｉはその時点でターゲット基地局に接続している非Ｍ２Ｍ端末の数を、ＮＵＥ＿Ｍ２Ｍ，Ｔｉはその時点でターゲット基地局に接続しているＭ２Ｍ端末の数をそれぞれ表す。パラメータｗは、Ｍ２Ｍ端末の数ＮＵＥ＿Ｍ２Ｍ，Ｔｉに乗算される重みパラメータである。Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）端末とは、ユーザが携帯するのではなく、自動販売機、スマートメータ又は店頭のキャッシュレジスタなどの機器に搭載されるタイプの無線通信端末を指す。Ｍ２Ｍ端末により送受信されるトラフィック量は、一般的には、非Ｍ２Ｍ端末により送受信される（例えば、映像コンテンツ又は音声コンテンツの）トラフィック量よりも少ない。そこで、判定部１３４は、式（２３）のように、端末のタイプに応じて異なる重みを用いてターゲット基地局の収容端末数を計算し、計算した収容端末数を閾値ＮＵＥ，ＭＡＸ，Ｔｉと比較する。重みパラメータｗは、典型的には、１よりも小さい値に設定される。このような流入制御によれば、セルの見かけ上の収容端末数を増やすことができる。
【０１７３】
他の変形例として、判定部１３４は、次の式（２４）及び式（２５）のように、端末装置のタイプごとにカウントされる収容端末数を、タイプごとに別々に定義される閾値ＮＵＥ＿ＮＯＲＭＡＬ，ＭＡＸ，Ｔｉ及びＮＵＥ＿Ｍ２Ｍ，ＭＡＸ，Ｔｉと比較することにより、ターゲット基地局への端末装置の接続の可否を判定してもよい。
【０１７４】
【数１９】
2014196295.tif 000021
【０１７５】
流入制御がターゲット基地局により実行される場合、協調マネージャ１００とターゲット基地局との間でメッセージの交換が行われる。特に、流入制御の結果として端末装置の接続が拒否される場合には、メッセージの交換はリソース及び時間の無駄を生じさせる。これに対し、ターゲット基地局の代わりに協調マネージャ１００が流入制御をも実行することにより、交換されるメッセージを削減し、リソース及び時間の無駄を低減することができる。
【０１７６】
判定部１３４は、いずれかの基準に従ってターゲット基地局が端末装置の接続を受け入れるべきであると判定した場合に、当該ターゲット基地局へハンドオーバ指令を送信し得る。ハンドオーバ指令は、既存のメッセージであるハンドオーバ要求とは異なり、ハンドオーバを受け入れることを指示する強制力のあるメッセージであってよい。ハンドオーバ要求とは区別されるハンドオーバ指令を送信することにより、ターゲット基地局は、自らがあらためて流入制御を実行する必要が無いことを認識することができる。
【０１７７】
［３−２．処理の流れ］
（１）干渉制御処理
図１２は、協調マネージャ１００により実行され得る干渉制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１７８】
図１２を参照すると、まず、干渉制御部１３２は、ネットワーク通信部１１０を介して、制御対象の１つ以上の基地局から干渉制御情報を収集する（ステップＳ１０）。
【０１７９】
次に、干渉制御部１３２は、収集した干渉制御情報に基づき、システム内で有害な干渉が回避されるように、少なくとも１つの基地局又は端末装置が使用すべき送信パラメータを決定する（ステップＳ２０）。ここで決定される送信パラメータは、例えば、アンテナビームのビームパターン又は送信電力であってよい。決定された送信パラメータは、記憶部１２０により記憶される。
【０１８０】
次に、干渉制御部１３２は、ネットワーク通信部１１０を介して干渉制御メッセージを送信することにより、決定した送信パラメータを対応する基地局へ通知する（ステップＳ３０）。
【０１８１】
また、判定部１３４は、端末装置により生成され当該端末装置のサービング基地局により転送されるメジャメントレポートの受信を待ち受ける（ステップＳ４０）。ネットワーク通信部１１０によりメジャメントレポートが受信された場合には、判定部１３４は、後述する協調判定処理を実行する（ステップＳ５０）。一方、メジャメントレポートが受信されない場合には、処理はステップＳ１０へ戻る。
【０１８２】
（２−１）協調判定処理−第１の例
図１３Ａは、協調マネージャ１００により実行され得る協調判定処理の流れの第１の例を示すフローチャートである。第１の例では、協調マネージャ１００は、ハンドオーバ判定を実行する。流入制御は、ターゲット基地局により実行される。
【０１８３】
図１３Ａを参照すると、まず、判定部１３４は、メジャメントレポートに基づく判定指標を、メジャメントが行われた後に実行される干渉制御の影響を算入することにより修正する（ステップＳ５１）。ここでの判定指標は、上述したＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ及びスループットのいずれか１つ又は２つ以上の組合せであってよい。
【０１８４】
次に、判定部１３４は、ターゲットセルの複数の候補が存在する場合には、最も良好な判定指標を示す１つの候補を選択する（ステップＳ５３）。次に、判定部１３４は、修正されたサービングセル及びターゲットセルの判定指標が判定式を満たすかを判定する（ステップＳ５５）。ここでの判定式は、上述した判定式（４）、（１２）、（１６）及び（１８）のいずれかであってもよく、他の判定式であってもよい。
【０１８５】
修正された判定指標が判定式を満たさない場合、判定部１３４は、ハンドオーバを実行しないことを決定する（ステップＳ５７）。一方、修正された判定指標が判定式を満たす場合には、判定部１３４は、選択されたターゲットセルの基地局へ、ハンドオーバ要求を送信する（ステップＳ５９）。
【０１８６】
その後、流入制御の結果としてハンドオーバ要求がターゲット基地局により承認されると（ステップＳ６１）、判定部１３４は、ネットワーク通信部１１０を介してサービング基地局へハンドオーバ命令を送信する（ステップＳ６３）。
【０１８７】
一方、ハンドオーバ要求がターゲット基地局により承認されなかった場合には、判定部１３４は、ステップＳ５３において選択したターゲットセルを、候補から除外する（ステップＳ６５）。そして、ターゲットセルの残りの候補が存在する場合には（ステップＳ６７、当該残りの候補についてステップＳ５３以降の処理が繰り返される。残りの候補が存在しない場合には、判定部１３４は、ハンドオーバを実行しないことを決定する（ステップＳ５７）。
【０１８８】
（２−２）協調判定処理−第２の例
図１３Ｂは、協調マネージャ１００により実行され得る協調判定処理の流れの第２の例を示すフローチャートである。第２の例では、協調マネージャ１００は、ハンドオーバ判定及び流入制御を実行する。
【０１８９】
図１３Ｂを参照すると、まず、判定部１３４は、メジャメントレポートに基づく判定指標を、メジャメントが行われた後に実行される干渉制御の影響を算入することにより修正する（ステップＳ５１）。ここでの判定指標は、上述したＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ及びスループットのいずれか１つ又は２つ以上の組合せであってよい。
【０１９０】
次に、判定部１３４は、ターゲットセルの複数の候補が存在する場合には、最も良好な判定指標を示す１つの候補を選択する（ステップＳ５３）。次に、判定部１３４は、修正されたサービングセル及びターゲットセルの判定指標が判定式を満たすかを判定する（ステップＳ５５）。ここでの判定式は、上述した判定式（４）、（１２）、（１６）及び（１８）のいずれかであってもよく、他の判定式であってもよい。
【０１９１】
修正された判定指標が判定式を満たさない場合、判定部１３４は、ハンドオーバを実行しないことを決定する（ステップＳ５７）。一方、修正された判定指標が判定式を満たす場合には、判定部１３４は、選択されたターゲットセルについて流入制御を実行する（ステップＳ６０）。例えば、判定部１３４は、式（２２）、（２３）、（２４）又は（２５）に示したように、ターゲット基地局に接続している端末装置の数を閾値と比較してもよい。また、判定部１３４は、端末装置の識別子を、許容され又は拒否される識別子のリストと照合してもよい。
【０１９２】
判定部１３４は、流入制御の結果としてターゲットセルが端末装置を受け入れるべきであると判定した場合、ネットワーク通信部１１０を介してターゲット基地局又はサービング基地局へハンドオーバ指令を送信する（ステップＳ６４）。
【０１９３】
一方、判定部１３４は、流入制御の結果としてターゲットセルが端末装置を受け入れるべきでないと判定した場合、ステップＳ５３において選択したターゲットセルを、候補から除外する（ステップＳ６５）。そして、ターゲットセルの残りの候補が存在する場合には（ステップＳ６７）、当該残りの候補についてステップＳ５３以降の処理が繰り返される。残りの候補が存在しない場合には、判定部１３４は、ハンドオーバを実行しないことを決定する（ステップＳ５７）。
【０１９４】
＜４．基地局の構成例＞
本節では、協調マネージャ１００による制御対象である基地局の構成について説明する。ハンドオーバ判定を協調マネージャ１００に委任する基地局は、端末装置からメジャメントレポートが受信されると、自らハンドオーバ判定を実行することなく、受信したメジャメントレポートを協調マネージャ１００へ転送する。そして、当該基地局は、協調マネージャ１００の判定に従って、ハンドオーバ手続を遂行する。
【０１９５】
［４−１．装置の構成例］
図１４は、一実施形態に係る基地局２００の構成の一例を示すブロック図である。図１４を参照すると、基地局２００は、無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び通信制御部２４０を備える。
【０１９６】
（１）無線通信部
無線通信部２１０は、１つ以上の端末装置との無線通信を実行する無線通信インタフェース（あるいは、無線送受信機）である。無線通信部２１０は、典型的には、アンテナ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びベースバンドプロセッサを含み得る。無線通信部２１０は、ダウンリンクチャネルの品質に応じて選択される変調符号化方式で、送信信号を符号化し及び変調する。また、無線通信部２１０は、アップリンクチャネルの品質に応じて選択される変調符号化方式で、受信信号を復調し及び復号する。無線通信部２１０から送信される無線信号の送信電力は、後述する通信制御部２４０により設定される。無線通信部２１０により受信される無線信号の送信電力は、通信制御部２４０により端末装置へ指示される。無線通信部２１０は、ビームステアリング可能な複数のアンテナを有していてもよい。その場合、無線通信部２１０のアンテナビームのビームパターンもまた、通信制御部２４０により設定され得る。
【０１９７】
（２）ネットワーク通信部
ネットワーク通信部２２０は、図１に例示したコアネットワーク１６及び他の基地局と接続される通信インタフェースである。ネットワーク通信部２２０は、無線通信部２１０により受信されるアップリンクトラフィックを、コアネットワーク１６へ転送する。また、ネットワーク通信部２２０は、端末装置へ送信されるべきダウンリンクトラフィックを、コアネットワーク１６から受信する。また、ネットワーク通信部２２０は、コアネットワーク１６内の制御ノード上に又は他の基地局上に実装され得る協調マネージャ１００との間で、メッセージを交換し得る。協調マネージャ１００は、干渉制御を実行する通信制御装置である。
【０１９８】
（３）記憶部
記憶部２３０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、基地局２００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。記憶部２３０により記憶されるデータは、例えば、基地局２００及び基地局２００と接続する端末装置の各々についての、位置情報、アンテナ構成情報、最大送信電力情報、レート制御情報、チャネル品質情報、リソース割当て情報及び通信履歴情報のうちの１つ以上を含み得る。これら情報のうちの少なくとも一部は、干渉制御情報として協調マネージャ１００へ提供され得る。
【０１９９】
（４）通信制御部
通信制御部２４０は、ＣＰＵ又はＤＳＰなどのプロセッサを用いて、基地局２００の動作全般を制御する。例えば、通信制御部２４０は、基地局２００と接続する端末装置との通信のために通信リソースをスケジューリングし、リソース割当て情報を生成する。また、通信制御部２４０は、端末装置との間の無線チャネルのチャネル品質に応じて変調符号化方式を選択する。また、通信制御部２４０は、無線通信部２１０が使用すべきダウンリンクの送信電力、及び各端末装置が使用すべきアップリンクの送信電力を設定する。また、通信制御部２４０は、無線通信部２１０においてビームステアリングが可能な場合、使用すべきビームパターンを設定する。
【０２００】
通信制御部２４０は、例えば、協調マネージャ１００からネットワーク通信部２２０を介して干渉制御メッセージが受信された場合に、当該干渉制御メッセージに記述される送信電力を、無線通信部２１０に設定してもよい。また、通信制御部２４０は、干渉制御メッセージに記述される送信電力を使用することを、端末装置へ指示してもよい。また、通信制御部２４０は、干渉制御メッセージに記述されるビームパターンを、無線通信部２１０に設定し又は端末装置へ指示してもよい。それにより、セル間の協調的な干渉制御を実現することができる。
【０２０１】
また、通信制御部２４０は、端末装置により生成されたメジャメントレポートが無線通信部２１０により受信された場合に、当該メジャメントレポートを協調マネージャ１００へ転送し、ハンドオーバ判定を協調マネージャ１００に実行させる。ここで転送されるメジャメントレポートは、ハンドオーバ判定のために使用される判定指標を含み得る。協調マネージャ１００は、端末装置によりメジャメントが行われた後に実行される干渉制御の影響を算入することにより判定指標を修正し、修正した判定指標を用いて端末装置のためにハンドオーバ判定を実行する。通信制御部２４０は、メジャメントレポートを協調マネージャ１００へ転送する際に、プライバシーの保護の観点から、個々の端末装置を識別する識別情報をマスキングし又は削除してもよい。その場合、通信制御部２４０は、転送したレポートと当該レポートを生成した端末装置との関連付けを記憶部２３０に一時的に記憶させ、この関連付けを使用して、その後受信されるハンドオーバ命令がどの端末装置のためのものであるかを識別してもよい。
【０２０２】
通信制御部２４０は、協調マネージャ１００へメジャメントレポートを転送した後、協調マネージャ１００の判定に従って、ソース基地局としてのハンドオーバ手続を実行し得る。例えば、通信制御部２４０は、端末装置へハンドオーバ命令が送信された後、当該端末装置宛てのダウンリンクトラフィックを指定されるターゲット基地局へ転送する。
【０２０３】
また、通信制御部２４０は、協調マネージャ１００により基地局２００がターゲット基地局として選択された場合において、協調マネージャ１００が流入制御を実行しないときは、ハンドオーバ要求の受信に応じて流入制御を実行してもよい。また、通信制御部２４０は、協調マネージャ１００により基地局２００がターゲット基地局として選択された場合において、協調マネージャ１００により既に流入制御が実行されたときは、協調マネージャ１００からのハンドオーバ指令の受信に応じて、ターゲット基地局としてのハンドオーバ手続を実行してもよい。
【０２０４】
［４−２．処理の流れ］
図１５は、一実施形態に係る基地局２００により実行されるメジャメントレポート転送処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０２０５】
図１５を参照すると、まず、無線通信部２１０は、基地局２００に接続している端末装置からメジャメントレポートを受信する（ステップＳ２１０）。
【０２０６】
次に、通信制御部２４０は、無線通信部２１０により受信されたメジャメントレポートを、ネットワーク通信部２２０を介して協調マネージャ１００へ転送する（ステップＳ２２０）。
【０２０７】
その後、通信制御部２４０は、協調マネージャ１００又は他の基地局からのハンドオーバ命令の受信を待ち受ける（ステップＳ２３０）。
【０２０８】
そして、通信制御部２４０は、ハンドオーバ命令が受信されると、ソース基地局としてのハンドオーバ手続を実行する（ステップＳ２４０）。
【０２０９】
＜５．端末装置の構成例＞
［５−１．装置の構成例］
図１６は、一実施形態に係る端末装置３００の構成の一例を示すブロック図である。図１６を参照すると、端末装置３００は、無線通信部３１０、記憶部３２０及び制御部３３０を備える。
【０２１０】
（１）無線通信部
無線通信部３１０は、基地局との無線通信を実行する無線通信インタフェース（あるいは、無線送受信機）である。無線通信部３１０は、典型的には、アンテナ、ＲＦ回路及びベースバンドプロセッサを含み得る。無線通信部３１０は、アップリンクチャネルの品質に応じた変調符号化方式で送信信号を符号化し及び変調し、並びにダウンリンクチャネルの品質に応じた変調符号化方式で受信信号を復調し及び復号する。無線通信部３１０から送信される無線信号の送信電力は、後述する通信制御部３３４により設定される。無線通信部３１０は、ビームステアリング可能な複数のアンテナを有していてもよい。その場合、無線通信部３１０のアンテナビームのビームパターンもまた、通信制御部３３４により設定され得る。
【０２１１】
（２）記憶部
記憶部３２０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、端末装置３００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。記憶部３２０により記憶されるデータは、例えば、端末装置３００の識別情報、位置情報、アンテナ構成情報及び最大送信電力情報のうちの１つ以上を含み得る。
【０２１２】
（３）制御部
制御部３３０は、ＣＰＵ又はＤＳＰなどのプロセッサを用いて、端末装置３００の動作全般を制御する。図１６の例において、制御部３３０は、アプリケーション部３３２及び通信制御部３３４を含む。
【０２１３】
（３−１）アプリケーション部
アプリケーション部３３２は、上位レイヤのアプリケーションを実装する。アプリケーション部３３２は、基地局へ送信されるべきデータトラフィックを生成し、生成したデータトラフィックを無線通信部３１０へ出力する。また、アプリケーション部３３２は、基地局から無線通信部３１０により受信されるデータトラフィックを処理する。
【０２１４】
（３−２）通信制御部
通信制御部３３４は、無線通信部３１０により実行される無線通信を制御する。例えば、通信制御部３３４は、基地局から受信されるリソース割当て情報に従って、無線通信部３１０に無線信号を送信させ又は無線信号を受信させる。また、通信制御部３３４は、無線チャネルのチャネル品質に応じて基地局により選択される変調符号化方式を、無線通信部３１０に設定する。また、通信制御部３３４は、基地局から受信される電力制御コマンドに従って、無線通信部３１０が使用すべきアップリンクの送信電力を設定する。また、通信制御部３３４は、無線通信部３１０においてビームステアリングが可能な場合、使用すべきビームパターンを設定する。
【０２１５】
また、通信制御部３３４は、周期的に又はサービング基地局からの指示に応じて、メジャメントを実行する。メジャメントにおいて、無線通信部３１０は、サービング基地局から送信されるリファレンス信号、及び１つ以上の周辺基地局から送信されるリファレンス信号を受信し、受信電力を測定する。通信制御部３３４は、受信電力の測定値に基づいて、メジャメントレポートを生成する。メジャメントレポートは、端末装置の識別情報に加えて、ハンドオーバ判定のために使用されるサービングセル及び１つ以上の周辺セルについての指標を含む。そして、通信制御部３３４は、生成したメジャメントレポートを無線通信部３１０からサービング基地局へ送信させる。
【０２１６】
また、通信制御部３３４は、サービング基地局からハンドオーバ命令が無線通信部３１０により受信された場合に、ハンドオーバ手続を実行する。具体的には、通信制御部３３４は、ターゲット基地局からの同期信号を探索することによりターゲット基地局との同期を獲得し、システム情報を参照することにより識別されるランダムアクセスチャネル上で、無線通信部３１０にターゲット基地局へランダムアクセス信号を送信させる。このランダムアクセスが成功すると、ターゲット基地局が新たに端末装置３００のサービング基地局となる。
【０２１７】
［５−２．変形例］
ここまでに説明した例では、協調マネージャ１００が、ハンドオーバ判定のための判定指標を修正する。しかしながら、一変形例として、端末装置３００において修正項が生成されてもよい。
【０２１８】
例えば、無線通信部３１０がビームステアリング可能な複数のアンテナを有している場合に、通信制御部３３４は、メジャメント後に（又はハンドオーバ後に）無線通信部３１０のアンテナにより形成されると想定されるアンテナビームの影響を表す修正項を生成してもよい。そして、通信制御部３３４は、ハンドオーバ判定のために使用されるメジャメントレポートに、例えば次の式（２６）及び式（２７）のように修正項の加算された判定指標の値を含めてもよい。
【０２１９】
【数２０】
2014196295.tif 000022
【０２２０】
式（２６）において、ＲＳＲＰＳ＿ＭＥＡＳはサービングセルについての測定されたリファレンス信号受信電力、ＲＳＲＰＳ＿ＲＥＰはサービングセルについての修正されたリファレンス信号受信電力、ＧＵＥ，Ｓはサービングセルについての端末固有の修正項である。式（２７）において、ＲＳＲＰＴｉ＿ＭＥＡＳはｉ番目の周辺セルについての測定されたリファレンス信号受信電力、ＲＳＲＰＴｉ＿ＲＥＰはｉ番目の周辺セルについての修正されたリファレンス信号受信電力、ＧＵＥ，Ｔｉはｉ番目の周辺セルについての端末固有の修正項である。端末固有の修正項がセルごとに異なるのは、端末と各基地局との間の位置関係がそれぞれ異なるためである。
【０２２１】
端末固有の修正項ＧＵＥ，Ｓ及びＧＵＥ，Ｔｉは、例えば、次の式（２８）及び式（２９）のように、ビームステアリングの影響を表す項であってよい。
【０２２２】
【数２１】
2014196295.tif 000023
【０２２３】
ここで、式（２８）及び式（２９）の右辺の関数ｄＧ（…）は、端末装置から基地局へ向かう方向の方位角、仰俯角、及び端末装置から基地局までの距離を引数とし、ビームステアリングゲインの変化量を戻り値とする関数である。関数ｄＧの１つ以上の引数が省略されてもよい。
【０２２４】
通信制御部３３４は、式（２６）及び式（２７）のように修正項を判定指標に加算する代わりに、修正前の判定指標と修正項とを共にメジャメントレポートに含めてもよい。また、通信制御部３３４は、メジャメントレポートとは別に、修正項を通知するメッセージを無線通信部３１０からサービング基地局へ送信させてもよい。
【０２２５】
なお、端末固有の修正項は、協調マネージャ１００において計算されてもよい。その場合、計算された修正項に対応する干渉制御パラメータ（例えば、端末装置３００が使用すべきビームパターン）が、協調マネージャ１００からサービング基地局を介して端末装置３００へシグナリングされ、当該干渉制御パラメータが端末装置３００により使用され得る。ハンドオーバ判定において、例えば式（２）及び式（３）の修正項と式（２６）及び式（２７）の修正項とが共に使用されてもよい。
【０２２６】
［５−３．処理の流れ］
図１７は、一実施形態に係る端末装置３００により実行されるメジャメントレポート処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０２２７】
図１７を参照すると、まず、無線通信部３１０は、サービングセルにおいて送信されるリファレンス信号、及び１つ以上の周辺セルにおいて送信されるリファレンス信号を受信し、セルごとの受信電力を測定する（ステップＳ３１０）。
【０２２８】
次に、通信制御部３３４は、無線通信部３１０により測定された受信電力の値に基づいて、メジャメントレポートを生成する（ステップＳ３２０）。さらに、通信制御部３３４は、ハンドオーバ判定において端末固有の修正項を使用するかを判定する（ステップＳ３３０）。
【０２２９】
端末固有の修正項が使用されない場合には、通信制御部３３４は、ステップＳ３１０において生成したメジャメントレポートを、無線通信部３１０からサービング基地局へ送信させる（ステップＳ３４０）。
【０２３０】
端末固有の修正項が使用される場合には、通信制御部３３４は、メジャメント後（又はターゲット基地局の各候補へのハンドオーバ後）に無線通信部３１０のアンテナにより形成されると想定されるアンテナビームの影響を表す修正項を、それぞれ計算する（ステップＳ３５０）。そして、通信制御部３３４は、計算した修正項を、メジャメントレポートに含めて又はメジャメントレポートとは別に、無線通信部３１０からサービング基地局へ送信させる（ステップＳ３６０）。
【０２３１】
その後、通信制御部３３４は、サービング基地局からのハンドオーバ命令の受信を待ち受ける（ステップＳ３７０）。そして、通信制御部３３４は、ハンドオーバ命令が受信されると、指定されるターゲット基地局へのハンドオーバ手続を実行する（ステップＳ３８０）。
【０２３２】
＜６．まとめ＞
ここまで、図１〜図１７を用いて、本開示に係る技術の実施形態について詳細に説明した。上述した実施形態によれば、複数の基地局と複数の端末装置とを含む無線通信システムのための干渉制御を実行する協調マネージャ（通信制御装置）において、端末装置により生成されるメジャメントレポートに基づく判定指標が当該端末装置によりメジャメントが行われた後に実行される干渉制御の影響を算入することにより修正され、修正された判定指標を用いて当該端末装置についてのハンドオーバ判定が実行される。従って、協調的な干渉制御が行われる状況下でのハンドオーバ判定に際して、最適な接続先セルを確実に選択することが可能となる。その結果、システム全体としてのリソースの利用効率が向上される。
【０２３３】
また、上述した実施形態によれば、端末装置により生成されるメジャメントレポートが、当該端末装置のサービング基地局により協調マネージャへ転送される。従って、協調マネージャは、ハンドオーバ判定が必要とされるタイミングで、干渉制御の影響を考慮したハンドオーバ判定をタイムリーに実行することができる。端末装置は、既存のハンドオーバ手続と同様にメジャメントレポートをサービング基地局へ送信すればよい。そのため、本開示に係る技術を実装するために端末装置の改変は不要であり、既に市場に存在する端末装置にも上述した新たな仕組みを適用することができる。
【０２３４】
また、上述した実施形態によれば、協調マネージャによりアンテナビームが制御される場合に、想定されるアンテナビームの制御の影響を表す修正項を算入することにより、ハンドオーバ判定のための判定指標が修正される。従って、個々の端末装置又は基地局にとって予測することの難しいビーム制御に起因するゲインの変化を、ハンドオーバ判定において考慮することができる。
【０２３５】
また、上述した実施形態によれば、協調マネージャにより送信電力が制御される場合に、想定される送信電力の制御の影響を表す修正項を算入することにより、ハンドオーバ判定のための判定指標が修正される。従って、個々の端末装置又は基地局が予測することの難しい送信電力制御に起因する受信電力の変化を、ハンドオーバ判定において考慮することができる。
【０２３６】
一例として、修正項は、ＲＳＲＰのオフセット値であってよい。この場合、ハンドオーバ判定の判定式をわずかに変更するのみでハンドオーバ判定に修正項を算入することができるため、本開示に係る技術を少ないコストで実現することができる。他の例として、修正項は、ＲＳＲＰに基づいて計算されるＲＳＲＱ又はＳＩＮＲなどの受信品質指標の計算に算入されてもよい。この場合、ＲＳＲＰそのものを用いるケースよりも高度なハンドオーバ判定を実行することにより、各端末装置を最適なチャネル品質を有するセルに接続させることが可能となる。また別の例として、ハンドオーバ後のスループットの推定値を計算する際に干渉制御の影響が算入されてもよい。この場合、システム全体の通信容量を最適化することが可能となる。
【０２３７】
また、上述した実施形態によれば、協調マネージャは、ターゲット基地局の代わりに流入制御をも実行し得る。かかる構成によれば、協調マネージャとターゲット基地局の候補との間で交換されるメッセージが削減されるため、メッセージ交換に要するリソース及び時間の無駄を低減することができる。
【０２３８】
また、ある変形例によれば、端末装置がビームステアリング可能なアンテナを有する場合に、ハンドオーバ判定のために使用されるメジャメントレポートに関連する判定指標の端末固有の修正項が、メジャメント後に端末装置において形成されると想定されるアンテナビームの影響を表すように計算される。そして、計算された端末固有の修正項が、メジャメントレポートに含めて又はメジャメントレポートとは別にサービング基地局へ送信される。従って、協調マネージャ（又はサービング基地局）は、端末装置におけるビームステアリングの影響をも考慮に入れて、ハンドオーバ判定を実行することができる。それにより、最適な接続先セルが選択される可能性を一層高めることができる。
【０２３９】
なお、本開示に係る技術は、協調マネージャが干渉制御以外の制御を実行するケースにも適用可能である。例えば、協調マネージャは、システムのキャパシティ又はスループットなどの性能を向上させるために、各基地局及び各端末に割当てられる無線リソース（例えば、時間、周波数、符号又は空間リソース）を制御する。そして、協調マネージャは、サービング基地局から転送されるメジャメントレポートに基づく判定指標を、端末装置によりメジャメントが行われた後に実行される無線リソースの制御の影響を算入することにより修正し、修正された判定指標を用いて当該端末装置についてのハンドオーバ判定を実行し得る。
【０２４０】
また、本明細書において説明した各装置による一連の制御処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現されてもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置の内部又は外部に設けられる記憶媒体（非一時的な媒体：non-transitory  media）に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、実行時にＲＡＭ（Random  Access  Memory）に読み込まれ、ＣＰＵなどのプロセッサにより実行される。
【０２４１】
また、本明細書においてフローチャートを用いて説明した処理は、必ずしもフローチャートに示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０２４２】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２４３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
複数の基地局と複数の端末装置とを含む無線通信システムのための干渉制御を実行する干渉制御部と、
第１の端末装置により生成されるメジャメントレポートに基づく判定指標を、前記第１の端末装置によりメジャメントが行われた後に前記干渉制御部により実行される前記干渉制御の影響を算入することにより修正し、修正された前記判定指標を用いて前記第１の端末装置についてのハンドオーバ判定を実行する判定部と、
を備える通信制御装置。
（２）
前記メジャメントレポートは、前記第１の端末装置のサービング基地局により前記通信制御装置へ転送される、前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記干渉制御部は、少なくとも１つの基地局又は少なくとも１つの端末装置のアンテナビームを制御し、
前記判定部は、前記アンテナビームの制御の影響を表す修正項を算入することにより、前記判定指標を修正する、
前記（１）又は前記（２）に記載の通信制御装置。
（４）
前記干渉制御部は、少なくとも１つの基地局又は少なくとも１つの端末装置の送信電力を制御し、
前記判定部は、前記送信電力の制御の影響を表す修正項を算入することにより、前記判定指標を修正する、
前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（５）
前記判定指標は、リファレンス信号受信電力（ＲＳＲＰ）を含み、
前記修正項は、前記ＲＳＲＰのオフセット値である、
前記（３）又は前記（４）に記載の通信制御装置。
（６）
前記判定指標は、リファレンス信号受信電力（ＲＳＲＰ）に基づいて計算される受信品質指標を含み、
前記修正項は、前記受信品質指標の計算に算入される、
前記（３）又は前記（４）に記載の通信制御装置。
（７）
前記判定指標は、前記メジャメントレポートに含まれる指標を用いて計算されるスループットを表し、
前記判定部は、ハンドオーバ後の前記スループットの推定値を計算する際に前記干渉制御の影響を算入する、
前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（８）
前記判定部は、修正された前記判定指標を用いて選択されるターゲット基地局が前記第１の端末装置の接続を受け入れるべきかをさらに判定する、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（９）
前記判定部は、前記ターゲット基地局が前記第１の端末装置の接続を受け入れるべきであると判定した場合に、前記ターゲット基地局へハンドオーバを受け入れることを指示するメッセージを送信する、前記（８）に記載の通信制御装置。
（１０）
前記判定部は、端末のタイプに応じて異なる重みを用いて計算される前記ターゲット基地局の収容端末数を閾値と比較することにより、前記第１の端末装置の接続を受け入れるべきかを判定する、前記（８）又は前記（９）に記載の通信制御装置。
（１１）
前記判定部は、端末のタイプごとにカウントされる前記ターゲット基地局の収容端末数を、前記タイプごとに異なる閾値と比較することにより、前記第１の端末装置の接続を受け入れるべきかを判定する、前記（８）又は前記（９）に記載の通信制御装置。
（１２）
通信制御装置により実行される通信制御方法であって、
複数の基地局と複数の端末装置とを含む無線通信システムのための干渉制御を実行することと、
第１の端末装置により生成されるメジャメントレポートに基づく判定指標を、前記第１の端末装置によりメジャメントが行われた後に実行される前記干渉制御の影響を算入することにより修正することと、
修正された前記判定指標を用いて前記第１の端末装置についてのハンドオーバ判定を実行することと、
を含む通信制御方法。
（１３）
複数の基地局と複数の端末装置とを含む無線通信システムであって、
前記無線通信システムは、前記無線通信システムのための干渉制御を実行する制御ノードを含み、
前記制御ノードは、第１の端末装置により生成されるメジャメントレポートに基づく判定指標を、前記第１の端末装置によりメジャメントが行われた後に実行される前記干渉制御の影響を算入することにより修正し、修正された前記判定指標を用いて前記第１の端末装置についてのハンドオーバ判定を実行する、
無線通信システム。
（１４）
前記制御ノードは、前記複数の基地局とは異なるノードである、前記（１３）に記載の無線通信システム。
（１５）
前記制御ノードは、前記複数の基地局のいずれかに実装されるノードである、前記（１３）に記載の無線通信システム。
（１６）
複数の基地局と複数の端末装置とを含む無線通信システムのために干渉制御を実行する通信制御装置と通信する通信部と、
第１の端末装置により生成されハンドオーバ判定のために使用されるメジャメントレポートを、前記第１の端末装置について前記ハンドオーバ判定を実行する前記通信制御装置へ、前記通信部に転送させる制御部と、
を備える基地局。
（１７）
ビームステアリング可能なアンテナを用いて無線信号を送信し又は受信する無線通信部と、
ハンドオーバ判定のために使用されるメジャメントレポートを生成し、及び、
メジャメント後に前記アンテナにより形成されると想定されるアンテナビームの影響を表す修正項を、前記メジャメントレポートに含めて又は前記メジャメントレポートとは別に、前記無線通信部からサービング基地局へ送信させる、
制御部と、
を備える端末装置。
（１８）
複数の基地局と複数の端末装置とを含む無線通信システムのための無線リソースの制御を実行する制御部と、
第１の端末装置により生成されるメジャメントレポートに基づく判定指標を、前記第１の端末装置によりメジャメントが行われた後に前記制御部により実行される前記無線リソースの制御の影響を算入することにより修正し、修正された前記判定指標を用いて前記第１の端末装置についてのハンドオーバ判定を実行する判定部と、
を備える通信制御装置。
【符号の説明】
【０２４４】
１００    通信制御装置（協調マネージャ）
１１０    ネットワーク通信部
１２０    記憶部
１３２    干渉制御部
１３４    判定部
２００    基地局
２１０    無線通信部
２２０    ネットワーク通信部
２３０    記憶部
２４０    通信制御部
３００    端末装置
３１０    無線通信部
３２０    記憶部
３３４    通信制御部
【図１】
2014196295.tif 000024
【図２】
2014196295.tif 000025
【図３】
2014196295.tif 000026
【図４】
2014196295.tif 000027
【図５Ａ】
2014196295.tif 000028
【図５Ｂ】
2014196295.tif 000029
【図６】
2014196295.tif 000030
【図７Ａ】
2014196295.tif 000031
【図７Ｂ】
2014196295.tif 000032
【図７Ｃ】
2014196295.tif 000033
【図８Ａ】
2014196295.tif 000034
【図８Ｂ】
2014196295.tif 000035
【図９Ａ】
2014196295.tif 000036
【図９Ｂ】
2014196295.tif 000037
【図９Ｃ】
2014196295.tif 000038
【図１０】
2014196295.tif 000039
【図１１Ａ】
2014196295.tif 000040
【図１１Ｂ】
2014196295.tif 000041
【図１２】
2014196295.tif 000042
【図１３Ａ】
2014196295.tif 000043
【図１３Ｂ】
2014196295.tif 000044
【図１４】
2014196295.tif 000045
【図１５】
2014196295.tif 000046
【図１６】
2014196295.tif 000047
【図１７】
2014196295.tif 000048
【国際調査報告】
2014196295.tif 000049
2014196295.tif 000050