(57)【要約】  情報処理端末（１００）の移動制御部（１０４）は、移動指示判定部（１０３）が操作用部品の移動が指示されたと判定した場合、指示された操作用部品の移動表示を操作端末（２００）に対して指示する。操作端末（２００）の操作端末制御部（２０２）の操作端末制御部（２０２）は、操作用部品の移動表示指示があった場合、操作用部品の移動表示画面の制御を行う。操作情報通知部（２０３）は、操作用部品の移動表示画面に対して操作が行われた場合に、その操作内容を操作情報として通知し、操作制御部（１０２）は、この操作情報に基づいてコンテンツを操作する。
2017006394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末と当該情報処理端末と通信接続された操作端末とを備え、
前記情報処理端末は、
コンテンツと当該コンテンツを操作するための操作用部品とを有する画面の表示制御を行うと共に、当該操作用部品への操作内容に従って前記コンテンツを操作する操作制御部と、
前記操作用部品の移動が指示されたか否かを判定する移動指示判定部と、
前記操作用部品の移動が指示された場合、当該指示された操作用部品の画面消去を前記操作制御部に指示すると共に、移動表示を前記操作端末に対して指示する移動制御部とを備え、
前記操作端末は、
前記移動制御部から操作用部品の移動表示指示があった場合、当該操作用部品の移動表示画面の制御を行う操作端末制御部と、
前記操作用部品の移動表示画面に対して操作が行われた場合、その操作内容を操作情報として通知する操作情報通知部とを備え、
前記情報処理端末の前記操作制御部は、前記移動制御部から前記操作用部品の画面消去指示があった場合は当該操作用部品の画面表示を消去し、かつ、前記操作情報通知部から操作情報が通知された場合は当該操作情報を用いて前記コンテンツを操作することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記操作端末制御部は、操作用部品を表示画面の大きさに合わせて拡大または縮小か配置変更の少なくともいずれかの処理を行うことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
操作端末はタッチデバイスであることを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記操作端末は、当該操作端末を片手で持ち、かつ、右手で保持しているか、左手で保持しているかを判定する保持判定部を備え、
前記操作端末制御部は、前記保持判定部で、右手と判定した場合は、表示画面右下部に設けた設定領域で前記操作用部品の表示を行い、左手と判定した場合は、表示画面左下部に設けた設定領域で前記操作用部品の表示を行うことを特徴とする請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記保持判定部は、設定された操作位置が操作されたときの操作端末本体の傾きで右手か左手かを判定することを特徴とする請求項４記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツとこのコンテンツを操作するための操作用部品を有する画面を表示する情報処理端末と、この情報処理端末と通信接続されたタッチデバイス等の操作端末とを備えた情報処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理端末の入力補助装置として、スマートフォンやタブレット端末といったタッチデバイスを用いるようにしたものがあった（例えば、特許文献１参照）。このシステムでは、情報処理端末のどの入力項目にフォーカスがあるかを特定し、特定した入力項目に対応した入力画面をタッチデバイスで表示するようにしたものである。【０００３】
このようなシステムにおいて、任意の機能を手持ちのタッチデバイスに移すことでタッチ操作を付加しつつ、情報処理端末における作業領域を広くしたい場合がある。
また、情報処理端末での編集等を行う場合の作業領域を広くするため、例えばツールバーやメニューを画面の隅に寄せるようにしたものがあった（例えば、特許文献２及び特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２０５３２号公報
【特許文献２】特開平１０−０９１３８４号公報
【特許文献３】特開２０００−３１１０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたような従来のシステムでは、タッチデバイスに入力画面等を表示することはできるが、元の情報処理端末では画面上でその入力項目の部品がそのまま表示されているため、例えば、入力項目の部品によって作業領域が隠されてしまう場合があり、情報処理端末における作業領域を拡大するものではなかった。
また、特許文献２や特許文献３に記載されたような従来のシステムであっても、ツールバーやメニューは画面内での移動であるため、たとえ移動したとしても主となる作業領域を隠していることには違いはなく、作業領域を広くし、作業効率を向上させるという要望を満足させるものではなかった。【０００６】
この発明は、かかる問題を解決するためになされたもので、作業領域を広くし、作業効率を向上させることのできる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る情報処理システムは、情報処理端末と情報処理端末と通信接続された操作端末とを備え、情報処理端末は、コンテンツとコンテンツを操作するための操作用部品とを有する画面の表示制御を行うと共に、操作用部品への操作内容に従ってコンテンツを操作する操作制御部と、操作用部品の移動が指示されたか否かを判定する移動指示判定部と、操作用部品の移動が指示された場合、指示された操作用部品の画面消去を操作制御部に指示すると共に、移動表示を操作端末に対して指示する移動制御部とを備え、操作端末は、移動制御部から操作用部品の移動表示指示があった場合、操作用部品の移動表示画面の制御を行う操作端末制御部と、操作用部品の移動表示画面に対して操作が行われた場合、その操作内容を操作情報として通知する操作情報通知部とを備え、情報処理端末の操作制御部は、移動制御部から操作用部品の画面消去指示があった場合は操作用部品の画面表示を消去し、かつ、操作情報通知部から操作情報が通知された場合は操作情報を用いてコンテンツを操作するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る情報処理システムは、操作用部品を情報処理端末から操作端末に移動させるようにしたものである。これにより、作業領域を広くし、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１の情報処理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１の情報処理システムにおける情報処理端末と操作端末のハードウェア構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１の情報処理システムの情報処理端末の表示画面と操作端末の初期状態を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１の情報処理システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１の情報処理システムにおけるツールボックス移動表示後の情報処理端末の表示画面と操作端末の表示画面を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１の情報処理システムにおけるメニュー移動表示後の情報処理端末の表示画面と操作端末の表示画面を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態１の情報処理システムにおける操作端末のスクロール動作を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態１の情報処理システムにおける操作端末の画面拡大縮小操作の説明図である。
【図９】この発明の実施の形態２の情報処理システムにおける操作端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態２の情報処理システムにおける右手で保持した場合の保持判定部の判定動作を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態２の情報処理システムにおける図１０のＡ方向から見た操作端末を示す説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態２の情報処理システムにおける右手で保持した場合の表示を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態２の情報処理システムにおける左手で保持した場合の保持判定部の判定動作を示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態２の情報処理システムにおける図１３のＡ方向から見た操作端末を示す説明図である。
【図１５】この発明の実施の形態２の情報処理システムにおける左手で保持した場合の表示を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、本実施の形態による情報処理システムを示す機能ブロック図である。
本実施の形態による情報処理システムは、情報処理端末１００と操作端末２００とを備え、これら情報処理端末１００及び操作端末２００は互いに通信接続されている。情報処理端末１００は、例えばパーソナルコンピュータからなり、表示部１０１、操作制御部１０２、移動指示判定部１０３、移動制御部１０４を備えている。表示部１０１は、操作制御部１０２によって表示制御され、各種の操作画面を表示するディスプレイである。操作制御部１０２は、表示部１０１で表示されるツールバーやメニュー、ツールボックスといったＧＵＩ部品である操作用部品への操作内容に従って、画面表示されているコンテンツの操作を行う制御部である。また、操作制御部１０２は、操作端末２００の操作情報通知部２０３から操作情報が通知された場合はその操作情報を用いてコンテンツを操作するよう構成されている。移動指示判定部１０３は、操作用部品の操作端末２００への移動が指示されたか否かを判定する処理部である。移動制御部１０４は、移動指示判定部１０３で操作用部品の移動が指示されたと判定した場合、指示された操作用部品の移動表示を操作端末２００に指示する処理部である。
【００１１】
操作端末２００は、例えばスマートフォンやタブレット端末といったタッチデバイスからなり、表示部２０１、操作端末制御部２０２、操作情報通知部２０３を備えている。表示部２０１は、タッチデバイスにおけるタッチパネルを構成するディスプレイである。操作端末制御部２０２は、情報処理端末１００の移動制御部１０４から操作用部品の移動指示があった場合に、その操作用部品を表示部２０１に表示させるための制御部である。また、操作端末制御部２０２は、表示部２０１に操作用部品を表示させる場合、表示部２０１の画面の大きさに合わせて拡大または縮小か配置変更の少なくともいずれかの処理を行うよう構成されている。操作情報通知部２０３は、タッチパネルへのタッチ入力があった場合、その操作内容を操作情報として情報処理端末１００に通知するための処理部である。
【００１２】
図２は、情報処理端末１００のハードウェア構成図である。情報処理端末１００はコンピュータで構成され、ＣＰＵ（中央処理装置）１は、情報処理端末１００としての各部の制御を統括して行うプロセッサである。ＲＯＭ２は、ＣＰＵ１の主記憶装置として使用する読み出し専用メモリであり、ＲＡＭ３は、データやアプリケーションプログラムを一時格納し、ＣＰＵ１の主記憶装置として使用する読み書き可能なメモリである。外部記憶装置４は、例えば、ハードディスク装置や半導体メモリといった記憶装置である。メモリコントローラ５は、外部記憶装置４を制御するためのコントローラである。通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）６は、操作端末２００との通信制御を行うためのインタフェースである。入出力コントローラ７は、情報処理端末１００に接続される入出力装置を制御するためのコントローラである。ポインティングデバイス８は、マウス等の入力装置であり、キーボード９はキーを押下することにより文字入力等を行う入力装置である。ディスプレイ１０は、液晶ディスプレイやＣＲＴといった表示装置である。バス１１は、ＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、メモリコントローラ５、通信Ｉ／Ｆ６、入出力コントローラ７を相互に接続するためのバスである。
【００１３】
また、図１における表示部１０１は図２のディスプレイ１０で構成され、操作制御部１０２、移動指示判定部１０３及び移動制御部１０４は、その機能に対応したプログラムが外部記憶装置４やＲＡＭ３に格納され、ＣＰＵ１で実行することにより実現されている。さらに、移動指示判定部１０３は、ポインティングデバイス８やキーボード９からの入力に基づいて移動判定を行うよう構成され、移動制御部１０４は、通信Ｉ／Ｆ６を介して操作端末２００への移動表示を指示するよう構成されている。
【００１４】
また、操作端末２００のハードウェア構成についても、基本的には図２の構成と同様であるが、ポインティングデバイス８やキーボード９がタッチパネルで構成されている。さらに、操作端末２００では、表示部２０１はディスプレイ１０であり、操作端末制御部２０２及び操作情報通知部２０３は、ＲＯＭ２やＲＡＭ３に格納されたプログラムを実行することにより実現されている。
【００１５】
次に、実施の形態１の情報処理システムの動作について説明する。
図３は、情報処理端末１００の表示画面と操作端末２００の初期状態を示す説明図である。情報処理端末１００の表示画面１１０には、主となるコンテンツ１１１（以下、単にコンテンツ１１１という）が作業領域１１２内に表示され、また、この作業領域１１２内に、ツールボックス１１３、メニュー１１４、ツール移動ボタン１１５、メニュー移動ボタン１１６、移動ボタン１１７が表示されている。
【００１６】
この状態では、作業領域１１２内にツールボックス１１３やメニュー１１４といった操作用部品が表示されているため、コンテンツ１１１が隠されてしまい作業がしづらい。そこで、本実施の形態では、ツールボックス１１３やメニュー１１４を操作端末２００側に移動させて表示する。
なお、情報処理端末１００と操作端末２００とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮといった無線ネットワークによって接続されており、このようなネットワークで操作端末２００を予め登録し、情報漏洩を防止するため、同じネットワーク内の使用に限定する。
【００１７】
図４は実施の形態１の情報処理システムの動作を示すフローチャートであり、（ａ）が情報処理端末１００の動作を、（ｂ）が操作端末２００の動作を示している。
まず、情報処理端末１００では、操作制御部１０２が表示部１０１に図３に示す画面表示を行っているとする（ステップＳＴ１１）。この状態でツール移動ボタン１１５が押下された場合、移動指示判定部１０３はツールボックス１１３の移動指示があったと判定する（ステップＳＴ１２：Ｙｅｓ）。これにより、移動制御部１０４は操作端末２００に対してツールボックス１１３の移動指示を行うと共に、移動制御部１０４は、操作制御部１０２に対して、ツールボックス１１３の画面消去指示を送出する（ステップＳＴ１３）。これにより、操作制御部１０２は、図３に示す表示画面１１０からツールボックス１１３の画面表示を消去する（後述する図５（ｂ）参照）。
【００１８】
一方、操作端末２００側では、移動制御部１０４からの操作用部品の移動指示としてツールボックス１１３の移動指示が受信された場合（ステップＳＴ２１：Ｙｅｓ）、操作端末制御部２０２は、その表示を操作端末２００用に加工処理し（ステップＳＴ２２）、表示部２０１に表示させる（ステップＳＴ２３）。
【００１９】
図５は、ツールボックス１１３移動表示後の情報処理端末１００の表示画面１１０と操作端末２００の表示画面２１０を示す説明図である。図５（ａ）に示すように、操作端末２００の表示画面２１０では、ツールボックスをそのまま表示するのではなく、タッチ操作がし易いようツールボックスを加工して表示する。この例では図中のツールボックス２１１に示すように、タッチデバイス用にボタンを大きく表示している。一方、情報処理端末１００側の表示画面１１０では、図５（ｂ）に示すように、作業領域１１２内からツールボックス１１３の表示が無くなる。その結果、図３に示すようなツールボックス１１３によってコンテンツ１１１が隠されるといったことがなく、コンテンツ１１１の作業を効率よく行うことができる。
【００２０】
また、図３に示すような画面表示の状態で、メニュー移動ボタン１１６が押下された場合、移動指示判定部１０３はメニュー１１４の移動指示があったと判定する（ステップＳＴ１４）。これにより、移動制御部１０４は、操作端末２００に対してメニュー１１４の移動指示を行うと共に、操作制御部１０２に対して、メニュー１１４の画面消去指示を送出する（ステップＳＴ１５）。操作端末２００側では、移動制御部１０４からの操作用部品の移動指示としてメニュー１１４の移動指示が受信された場合（ステップＳＴ２１：Ｙｅｓ）、操作端末制御部２０２は、その表示を操作端末２００用に加工し（ステップＳＴ２２）、表示部２０１に表示させる（ステップＳＴ２３）。
【００２１】
図６は、メニュー１１４移動表示後の情報処理端末１００の表示画面１１０と操作端末２００の表示画面２１０を示す説明図である。図６（ａ）に示すように、操作端末２００の表示画面２１０では、メニューをそのまま表示するのではなく、タッチ操作がし易いようメニューを加工して表示する。この例では図中のメニュー２１３に示すように、タッチデバイスの画面サイズに応じてメニューを縦に表示している。一方、情報処理端末１００側の表示画面１１０では、図６（ｂ）に示すように、作業領域１１２内からメニュー１１４の表示が無くなり、コンテンツ１１１の作業を効率よく行うことができる。
【００２２】
また、操作端末２００において、図５（ａ）や図６（ａ）に示されるようなツールボックス２１１やメニュー２１３が画面表示されている状態で移動ボタン２１２が押下された場合（ステップＳＴ２４：Ｙｅｓ）、操作端末制御部２０２は、ツールボックスやメニューの表示を情報処理端末１００側に戻す（ステップＳＴ２５）。
【００２３】
また、図３に示すような画面表示の状態で、ツール移動ボタン１１５とメニュー移動ボタン１１６の両方が押下された場合は、ツールボックス１１３とメニュー１１４の両方が操作端末２００側に移動されて表示されることになる。この場合、操作端末制御部２０２は、表示画面２１０に合わせてツールボックスとメニューの両方を表示する場合の加工を行って表示部２０１に表示する。なお、このようなツールボックスとメニューの両方が表示された状態での移動ボタン２１２が押下された場合は、ツールボックスとメニューの両方が同時に情報処理端末１００側に戻るよう構成するか、あるいは移動ボタン２１２の押下の度に一つずつ戻るよう構成する、といった操作用部品の操作端末２００から情報処理端末１００への戻りについてはどのように行ってもよい。
【００２４】
次に、操作端末２００でツールボックス２１１やメニュー２１３の表示を行った際の動作について説明する。
操作端末２００の表示画面２１０に表示されたツールボックス２１１やメニュー２１３はタッチ操作が可能となる。例えば図７（ａ）のようにスクロールすることで全てのツールを片手だけで操作できる。なお、図７（ｂ）は表示画面２１０とツールボックス２１１との関係を示している。さらに、図８に示すように、ピンチイン、ピンチアウトすることで、表示されているツールボックス２１１の拡大縮小操作も可能である。また、図６に示すようなメニュー２１３を表示した場合も同様にスクロールやピンチイン、ピンチアウトの操作により図７及び図８と同様の操作が可能である。
【００２５】
また、操作端末２００側にてツールボックス２１１やメニュー２１３の操作が行われた場合、操作情報通知部２０３は、その操作内容を操作情報として情報処理端末１００に通知する。これにより、情報処理端末１００側では操作制御部１０２が操作端末２００から通知された操作情報を用いてコンテンツ１１１の操作を行う。従って、情報処理端末１００の表示画面１１０では作業領域１１２内を広く保ったまま、コンテンツ１１１への操作を行うことができる。
【００２６】
なお、上記例では、表示画面１１０上のツールボックス１１３とメニュー１１４の移動表示についてのみ説明したが、これ以外にもツールバーやフォルダ、ファイル一覧、ナビゲーションウィンドウ（ドッキングウィンドウ）ソフトウェア上の特定の機能などの種々の操作用部品に対しても適用可能である。
【００２７】
また、情報処理端末１００と操作端末２００とは無線接続としたが、有線接続であってもよい。
【００２８】
以上説明したように、実施の形態１の情報処理システムによれば、情報処理端末と情報処理端末と通信接続された操作端末とを備え、情報処理端末は、コンテンツとコンテンツを操作するための操作用部品とを有する画面の表示制御を行うと共に、操作用部品への操作内容に従ってコンテンツを操作する操作制御部と、操作用部品の移動が指示されたか否かを判定する移動指示判定部と、操作用部品の移動が指示された場合、指示された操作用部品の画面消去を操作制御部に指示すると共に、移動表示を操作端末に対して指示する移動制御部とを備え、操作端末は、移動制御部から操作用部品の移動表示指示があった場合、操作用部品の移動表示画面の制御を行う操作端末制御部と、操作用部品の移動表示画面に対して操作が行われた場合、その操作内容を操作情報として通知する操作情報通知部とを備え、情報処理端末の操作制御部は、移動制御部から操作用部品の画面消去指示があった場合は操作用部品の画面表示を消去し、かつ、操作情報通知部から操作情報が通知された場合は操作情報を用いてコンテンツを操作するようにしたので、作業領域を広くし、作業効率を向上させることができる。
【００２９】
また、実施の形態１の情報処理システムによれば、操作端末制御部は、操作用部品を表示画面の大きさに合わせて拡大または縮小か配置変更の少なくともいずれかの処理を行うようにしたので、操作端末に適した表示が行え、操作性を向上させることができる。
【００３０】
また、実施の形態１の情報処理システムによれば、操作端末をタッチデバイスとしたので、直感的な操作が行え、より操作性を向上させることができる。
【００３１】
実施の形態２．
実施の形態２は、操作端末を片手で持つ場合の右手用の表示と左手用の表示を分けて行うようにしたものである。
図９は、実施の形態２の操作端末２００ａを示す機能ブロック図である。
図示のように、操作端末２００ａは、表示部２０１、操作端末制御部２０２、操作情報通知部２０３及び保持判定部２０４を備える。保持判定部２０４は、設定された位置が押下された場合の操作端末２００ａ本体の傾きにより右手で保持しているか左手で保持しているかを判定する処理部であり、例えば、タッチデバイスが一般的に備えているジャイロセンサを用いて構成されている。他の構成は実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。また、実施の形態２における情報処理端末１００については実施の形態１と同様であるため、その図示及び説明を省略する。
【００３２】
次に、実施の形態２の情報処理システムの動作について説明する。
図１０は保持判定部２０４の判定動作を示す説明図である。
図示のように、操作者は操作端末２００ａを右手で持って操作を行うとする。そして、操作者が操作ボタン２１４を親指で操作したとする。これにより、保持判定部２０４は操作端末２００ａ本体の傾きから右手のみで操作していると判定する。図１１は図１０のＡ方向から見た操作端末２００ａを示す図である。一般に、右手でタッチデバイスを持った場合図１１に示すように、タッチデバイスの左側が１８０゜〜２７０゜の位置となる。これを保持判定部２０４は認識し、保持するのは右手であると判定する。
【００３３】
操作端末制御部２０２は、保持判定部２０４から保持情報として右手であることが通知された場合、図１２に示すように、表示画面右下部の設定領域２１５内にツールボックスやメニューといった操作用部品２１６の表示を行う。ここで設定領域２１５とは、一般にタッチデバイスを右手で保持した場合に操作を行う指が届く範囲に基づいて決定されている。
【００３４】
一方、操作者が操作端末２００ａを左手で持って操作を行う場合、図１３に示すように、操作者は左手の親指で操作ボタン２１４を押下することになる。この場合は図１４に示すように、図１３のＡ方向から見た場合、タッチデバイスの右側が９０゜〜１８０゜の位置となる。これを保持判定部２０４は認識し、保持するのは左手であると判定する。これにより、操作端末制御部２０２は、保持判定部２０４から保持情報として左手であることが通知された場合、図１５に示すように、表示画面左下部の設定領域２１７内にツールボックスやメニューといった操作用部品２１６の表示を行う。ここで設定領域２１７とは、一般にタッチデバイスを左手で保持した場合に操作を行う指が届く範囲に基づいて決定されている。
【００３５】
以上説明したように、実施の形態２の情報処理システムによれば、操作端末は、操作端末を片手で持ち、かつ、右手で保持しているか、左手で保持しているかを判定する保持判定部を備え、操作端末制御部は、保持判定部で、右手と判定した場合は、表示画面右下部に設けた設定領域で操作用部品の表示を行い、左手と判定した場合は、表示画面左下部に設けた設定領域で操作用部品の表示を行うようにしたので、操作端末を片手で操作することが可能となる。
【００３６】
また、実施の形態２の情報処理システムによれば、保持判定部は、設定された操作位置が操作されたときの操作端末本体の傾きで右手か左手かを判定するようにしたので、操作者に対して右手か左手かの保持判定のための特別な操作を要求せず、操作者の負担を軽減させることができる。
【００３７】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上のように、この発明に係る情報処理システムは、情報処理端末と、この情報処理端末と通信接続される操作端末からなりものであり、情報処理端末の入力補助装置として、スマートフォンやタブレット端末等の操作端末を用いるのに適している。
【符号の説明】
【００３９】
１００  情報処理端末、１０１  表示部、１０２  操作制御部、１０３  移動指示判定部、１０４  移動制御部、２００，２００ａ  操作端末、２０１  表示部、２０２  操作端末制御部、２０３  操作情報通知部、２０４  保持判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017006394.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る情報処理システムは、情報処理端末と情報処理端末と通信接続された操作端末とを備え、情報処理端末は、コンテンツとコンテンツを操作するための操作用部品とを有する画面の表示制御を行うと共に、操作用部品への操作内容に従ってコンテンツを操作する操作制御部と、操作用部品の移動が指示されたか否かを判定する移動指示判定部と、操作用部品の移動が指示された場合、指示された操作用部品の画面消去を操作制御部に指示すると共に、移動表示を操作端末に対して指示する移動制御部とを備え、操作端末は、移動制御部から操作用部品の移動表示指示があった場合、操作用部品の移動表示画面の制御として、操作用部品を表示画面の大きさに合わせて拡大または縮小か配置変更を行うかの少なくともいずれかの処理を行う操作端末制御部と、操作用部品の移動表示画面に対して操作が行われた場合、その操作内容を操作情報として通知する操作情報通知部とを備え、情報処理端末の操作制御部は、移動制御部から操作用部品の画面消去指示があった場合は操作用部品の画面表示を消去し、かつ、操作情報通知部から操作情報が通知された場合は操作情報を用いて、画面表示の消去状態を保持した状態でコンテンツを操作するようにしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１の情報処理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１の情報処理システムにおける情報処理端末と操作端末のハードウェア構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１の情報処理システムの情報処理端末の表示画面と操作端末の初期状態を示す説明図である。
【図４】図４（ａ）、図４（ｂ）は、この発明の実施の形態１の情報処理システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】図５（ａ）、図５（ｂ）は、この発明の実施の形態１の情報処理システムにおけるツールボックス移動表示後の情報処理端末の表示画面と操作端末の表示画面を示す説明図である。
【図６】図６（ａ）、図６（ｂ）は、この発明の実施の形態１の情報処理システムにおけるメニュー移動表示後の情報処理端末の表示画面と操作端末の表示画面を示す説明図である。
【図７】図７（ａ）、図７（ｂ）は、この発明の実施の形態１の情報処理システムにおける操作端末のスクロール動作を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態１の情報処理システムにおける操作端末の画面拡大縮小操作の説明図である。
【図９】この発明の実施の形態２の情報処理システムにおける操作端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態２の情報処理システムにおける右手で保持した場合の保持判定部の判定動作を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態２の情報処理システムにおける図１０のＡ方向から見た操作端末を示す説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態２の情報処理システムにおける右手で保持した場合の表示を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態２の情報処理システムにおける左手で保持した場合の保持判定部の判定動作を示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態２の情報処理システムにおける図１３のＡ方向から見た操作端末を示す説明図である。
【図１５】この発明の実施の形態２の情報処理システムにおける左手で保持した場合の表示を示す説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末と当該情報処理端末と通信接続された操作端末とを備え、
前記情報処理端末は、
コンテンツと当該コンテンツを操作するための操作用部品とを有する画面の表示制御を行うと共に、当該操作用部品への操作内容に従って前記コンテンツを操作する操作制御部と、
前記操作用部品の移動が指示されたか否かを判定する移動指示判定部と、
前記操作用部品の移動が指示された場合、当該指示された操作用部品の画面消去を前記操作制御部に指示すると共に、移動表示を前記操作端末に対して指示する移動制御部とを備え、
前記操作端末は、
前記移動制御部から操作用部品の移動表示指示があった場合、当該操作用部品の移動表示画面の制御として、当該操作用部品を表示画面の大きさに合わせて拡大または縮小か配置変更を行うかの少なくともいずれかの処理を行う操作端末制御部と、
前記操作用部品の移動表示画面に対して操作が行われた場合、その操作内容を操作情報として通知する操作情報通知部とを備え、
前記情報処理端末の前記操作制御部は、前記移動制御部から前記操作用部品の画面消去指示があった場合は当該操作用部品の画面表示を消去し、かつ、前記操作情報通知部から操作情報が通知された場合は当該操作情報を用いて、前記画面表示の消去状態を保持した状態で前記コンテンツを操作することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
操作端末はタッチデバイスであることを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記操作端末は、当該操作端末を片手で持ち、かつ、右手で保持しているか、左手で保持しているかを判定する保持判定部を備え、
前記操作端末制御部は、前記保持判定部で、右手と判定した場合は、表示画面右下部に設けた設定領域で前記操作用部品の表示を行い、左手と判定した場合は、表示画面左下部に設けた設定領域で前記操作用部品の表示を行うことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記保持判定部は、設定された操作位置が操作されたときの操作端末本体の傾きで右手か左手かを判定することを特徴とする請求項３記載の情報処理システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017006394.tif 000018
【国際調査報告】
2017006394.tif 000019
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