(57)【要約】  端末数取得部（１００１）は、空気調和システム（５００）に含まれる端末装置の個数と、データ中継装置（１００）に接続されている端末装置の個数とを取得する。送信レート算出部（１００２）は、端末数取得部（１００１）により取得された、空気調和システム（５００）に含まれる端末装置の個数と、データ中継装置（１００）に接続されている端末装置の個数とを用いて、データ中継装置（１００）に設定する送信レートを算出する。送信レート設定部（１００３）は、送信レート算出部（１００２）により算出された送信レートをデータ中継装置（１００）に設定する。
2017006424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ中継装置が接続され、前記複数のデータ中継装置の各々に端末装置が接続されている通信システムに含まれる端末装置の個数と、前記複数のデータ中継装置のうち送信レートの設定対象である設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数とを取得する端末数取得部と、
前記端末数取得部により取得された、前記通信システムに含まれる端末装置の個数と、前記設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数とを用いて、前記設定対象データ中継装置に設定する送信レートを算出する送信レート算出部と、
前記送信レート算出部により算出された送信レートを前記設定対象データ中継装置に設定する送信レート設定部とを有する送信レート管理装置。
【請求項２】
前記送信レート算出部は、
前記端末数取得部により取得された、前記設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数を、前記通信システムに含まれる端末装置の個数で除算し、除算により得られた除算値を用いて、前記設定対象データ中継装置に設定する送信レートを算出する請求項１に記載の送信レート管理装置。
【請求項３】
前記端末数取得部は、
前記通信システムに含まれる集中制御装置の個数を取得し、
前記送信レート算出部は、
前記端末数取得部により取得された、前記通信システムに含まれる端末装置の個数と、前記設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数と、前記通信システムに含まれる集中制御装置の個数とを用いて、前記設定対象データ中継装置に設定する送信レートを算出する請求項１に記載の送信レート管理装置。
【請求項４】
前記送信レート算出部は、
前記端末数取得部により取得された、前記設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数を、前記通信システムに含まれる端末装置の個数と前記集中制御装置の個数との合計数で除算し、除算により得られた除算値を用いて、前記設定対象データ中継装置に設定する送信レートを算出する請求項３に記載の送信レート管理装置。
【請求項５】
前記送信レート算出部は、
前記端末数取得部により取得された前記集中制御装置の個数を補正し、
補正後の前記集中制御装置の個数と、前記端末数取得部により取得された、前記通信システムに含まれる端末装置の個数と、前記設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数とを用いて、前記設定対象データ中継装置に設定する送信レートを算出する請求項３に記載の送信レート管理装置。
【請求項６】
前記端末数取得部は、
前記設定対象データ中継装置で記憶されている通信アドレス情報を参照して、前記通信システムに含まれる端末装置の個数と、前記設定対象データ中継装置に接続している端末装置の個数とを取得する請求項１に記載の送信レート管理装置。
【請求項７】
前記端末数取得部は、
前記設定対象データ中継装置で記憶されている通信アドレス情報を参照して、前記通信システムに含まれる前記集中制御装置の個数を取得する請求項３に記載の送信レート管理装置。
【請求項８】
前記端末数取得部は、
前記通信システムに含まれる集中制御装置で記憶されている前記通信システムに含まれる端末装置の登録情報を参照して、前記通信システムに含まれる端末装置の個数を取得し、
前記設定対象データ中継装置で記憶されている通信アドレス情報を参照して、前記設定対象データ中継装置に接続している端末装置の個数を取得する請求項１に記載の送信レート管理装置。
【請求項９】
前記送信レート算出部は、
前記通信システムに含まれる端末装置間の関係を解析して、前記設定対象データ中継装置から他のデータ中継装置への通信量を推測し、
推測した通信量に基づき、前記設定対象データ中継装置に設定する送信レートを算出する請求項１に記載の送信レート管理装置。
【請求項１０】
複数のデータ中継装置が接続され、前記複数のデータ中継装置の各々に端末装置が接続されている通信システムに含まれる端末装置の個数と、前記複数のデータ中継装置のうち送信レートの設定対象である設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数とを取得し、
取得した、前記通信システムに含まれる端末装置の個数と、前記設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数とを用いて、前記設定対象データ中継装置に設定する送信レートを算出し、
算出した送信レートを前記設定対象データ中継装置に設定する送信レート管理方法。
【請求項１１】
複数のデータ中継装置が接続され、前記複数のデータ中継装置の各々に端末装置が接続されている通信システムに含まれる端末装置の個数と、前記複数のデータ中継装置のうち送信レートの設定対象である設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数とを取得する端末数取得処理と、
前記端末数取得処理により取得された、前記通信システムに含まれる端末装置の個数と、前記設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数とを用いて、前記設定対象データ中継装置に設定する送信レートを算出する送信レート算出処理と、
前記送信レート算出処理により算出された送信レートを前記設定対象データ中継装置に設定する送信レート設定処理とをコンピュータに実行させる送信レート管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ中継装置の送信レートを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和システムを含む通信システムでは、従来より、コリジョンドメインを複数に分割し、通信帯域を効率的に使用することが行われている。
たとえば特許文献１では、ネットワークインタフェースを複数持ち、アドレステーブルに登録したアドレスを元に適切なネットワークインタフェースへデータフレームを中継するデータ中継装置が示されている。
特許文献１の技術では、かかるデータ中継装置によって通信帯域の効率的な利用が可能となるため、ネットワークの最大帯域が同じでもより多くの機器間通信を収容可能である。
このため、特許文献１の技術によれば、空気調和システムへ接続可能な機器の台数を増やすことができ、空気調和システムを大規模化することが可能である。
また、特許文献１の技術によれば、機器の監視や機器の制御のための通信を増やすことが可能となるため、ネットワークの最大帯域を同じにしたままで、空気調和システムに新たな機能を追加して、空気調和システムを高機能化することを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５４５２７７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空気調和システムでは、一般的に、複数のデータ中継装置が接続され、また、各データ中継装置に１つ以上の端末装置が接続されている。
本明細書では、データ中継装置間を接続するネットワークを接続ネットワークという。
また、データ中継装置と端末装置とを接続するネットワークを端末ネットワークという。
また、空気調和システムでは、一般に、全ての端末装置を制御することが可能な集中制御装置が接続ネットワークに接続されており、集中制御装置が各端末装置の制御を行う。
各端末装置は、同一コリジョンドメイン内の他の端末装置との間で空気調和制御通信を行う。
また、各端末装置は、データ中継装置を挟んだ別のコリジョンドメインにある他の端末装置との間での空気調和制御通信を行う。
更に、各端末装置は、集中制御装置との間でも通信を行う。
接続ネットワークに接続されているデータ中継装置のうち、特定のデータ中継装置が接続ネットワークに向けてデータフレームを送信し続ける場合は、他のデータ中継装置が接続ネットワークへデータフレームを送信できない。
このため、他のデータ中継装置が端末装置からのデータフレームを中継できない、あるいは、僅かしか中継できないという事態が発生し、通信帯域の利用の公平性が損なわれるという課題がある。
特に、端末装置の故障や、設定ミスにより当該端末装置から大量のデータフレームが送信された場合に、大量のデータフレームが接続ネットワークに中継され、本来の空気調和制御通信が行えなくなるという課題がある。【０００５】
本発明は、このような課題を解決することを主な目的としており、通信帯域の利用の公平性を確保し、また、端末装置間で円滑に通信が行えるようにすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る送信レート管理装置は、
複数のデータ中継装置が接続され、前記複数のデータ中継装置の各々に端末装置が接続されている通信システムに含まれる端末装置の個数と、前記複数のデータ中継装置のうち送信レートの設定対象である設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数とを取得する端末数取得部と、
前記端末数取得部により取得された、前記通信システムに含まれる端末装置の個数と、前記設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数とを用いて、前記設定対象データ中継装置に設定する送信レートを算出する送信レート算出部と、
前記送信レート算出部により算出された送信レートを前記設定対象データ中継装置に設定する送信レート設定部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数に応じて、設定対象データ中継装置の送信レートを設定するため、通信帯域の利用の公平性を確保することができる。
また、本発明によれば、設定対象データ中継装置の送信レートを制限することで、通信帯域が設定対象データ中継装置により占有されるという事態を回避することができ、端末装置間で円滑に通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る空気調和システムの構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る送信レート管理部の動作例を示すフローチャート図。
【図３】実施の形態１に係る中継判定部及び送信レート制御部の動作例を示すフローチャート図。
【図４】実施の形態１に係るアドレステーブルの例を示す図。
【図５】実施の形態２に係る空気調和システムの構成例を示す図。
【図６】実施の形態２に係る集中制御装置及びデータ中継装置の動作例を示すフローチャート図。
【図７】実施の形態２に係る接続機器情報テーブルの例を示す図。
【図８】実施の形態１及び２に係るデータ中継装置及び集中制御装置のハードウェア構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１及び実施の形態２では、通信システムの例として、複数のデータ中継装置が接続され、複数のデータ中継装置の各々に端末装置が接続される空気調和システムを説明する。
【００１０】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１は、本実施の形態に係る空気調和システム５００の構成例を示す。
図１において、端末装置１１０、１１１、１１２、１１３、１１４は、空気調和機の室内機、室外機又はリモートコントローラである。
端末装置１１０、１１１、１１２、１１３、１１４は、相互にデータフレームを送受信する。
端末ネットワーク３０１、３０２、３０３は、端末装置とデータ中継装置を接続するネットワークである。
接続ネットワーク３００は、データ中継装置間を接続するネットワークである。
データ中継装置１００、１０１、１０２は、端末ネットワークと接続ネットワークを接続し、端末ネットワークと接続ネットワークとの間でデータフレームを中継する。
集中制御装置２００は、空気調和システム５００内の全ての端末装置を監視し、制御する。
【００１１】
次に、データ中継装置の機能構成例を説明する。
図１では、データ中継装置１００の機能構成例のみを図示しているが、データ中継装置１０１及びデータ中継装置１０２の機能構成例もデータ中継装置１００の機能構成例と同じである。
【００１２】
インタフェース３０は、端末ネットワーク３０１に接続する通信インタフェースである。
インタフェース３１は、接続ネットワーク３００に接続する通信インタフェースである。
【００１３】
アドレステーブル２０は、通信アドレスとインタフェース識別子とを対応付けて管理する通信アドレス情報である。
アドレステーブル２０の例を図４に示す。
図４では、理解のしやすさを考慮して、通信アドレスの欄に、図１に示す端末装置の名称（端末装置１１０〜１１４）及び集中制御装置の名称（集中制御装置２００）が記述されているが、実際のアドレステーブル２０では、端末装置１１０〜１１４のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、集中制御装置２００のＭＡＣアドレスが記述される。
また、同様に、インタフェース識別子の欄も、理解のしやすさを考慮して、図１に示すインタフェースの名称（インタフェース３０、インタフェース３１）が記述されているが、実際のアドレステーブル２０では、例えば、数字及び記号が組み合わされた識別子が記述される。
図４のアドレステーブル２０では、端末装置１１０及び端末装置１１１は、インタフェース３０に接続されている端末ネットワーク３０１の先に接続されていることが示されている。
また、図４のアドレステーブル２０では、端末装置１１２、端末装置１１３及び端末装置１１４は、インタフェース３１に接続されている接続ネットワーク３００の先に接続されていることが示されている。
更に、図４のアドレステーブル２０では、集中制御装置２００は、インタフェース３１に接続されている接続ネットワーク３００の先に接続されていることが示されている。
【００１４】
中継判定部２１は、アドレステーブル２０の内容に基づいて、データフレームを送信するインタフェースを判定する。
【００１５】
送信レート管理部１０は、データ中継装置１００の接続ネットワーク３００へのデータフレームの送信レートを算出し、算出した送信レートを後述する送信レート制御部１１に設定する。
データ中継装置１００は、送信レートの設定対象のデータ中継装置であり、設定対象データ中継装置に相当する。
なお、データ中継装置１０１内の送信レート管理部１０はデータ中継装置１０１の送信レートを設定し、データ中継装置１０２内の送信レート管理部１０はデータ中継装置１０２の送信レートを設定する。
送信レート管理部１０は、端末数取得部１００１、送信レート算出部１００２、送信レート設定部１００３で構成される。
端末数取得部１００１、送信レート算出部１００２、送信レート設定部１００３の詳細は、後述する。
なお、送信レート管理部１０は、送信レート管理装置の例に相当する。
【００１６】
送信レート制御部１１は、送信レート算出部１００２で算出された送信レート以下となるように、データフレームを接続ネットワーク３００に送信する際の送信レートを制御する。
【００１７】
次に、送信レート管理部１０内の端末数取得部１００１、送信レート算出部１００２及び送信レート設定部１００３を説明する。
【００１８】
端末数取得部１００１は、空気調和システム５００に含まれる端末装置の個数と、設定対象データ中継装置であるデータ中継装置１００に接続されている端末装置の個数を取得する。
また、端末数取得部１００１は、空気調和システム５００に含まれる集中制御装置の個数を取得する。
より具体的には、端末数取得部１００１は、アドレステーブル２０から端末装置のアドレスの個数と集中制御装置のアドレスの個数を取得する。
なお、端末数取得部１００１により行われる処理を端末数取得処理という。
【００１９】
送信レート算出部１００２は、端末数取得部１００１により取得された、空気調和システム５００に含まれる端末装置の個数と、データ中継装置１００に接続されている端末装置の個数と、空気調和システム５００に含まれる集中制御装置の個数とを用いて、データ中継装置１００に設定する送信レートを算出する。
より具体的には、送信レート算出部１００２は、データ中継装置１００に接続されている端末装置の個数を、空気調和システム５００に含まれる端末装置の個数と集中制御装置の個数との合計数で除算し、除算により得られた除算値を用いて、データ中継装置１００に設定する送信レートを算出する。
なお、送信レート算出部１００２により行われる処理を送信レート算出処理という。
【００２０】
送信レート設定部１００３は、送信レート算出部１００２により算出された送信レートを送信レート制御部１１に設定する。
より具体的には、送信レート設定部１００３は、送信レート算出部１００２により算出された送信レートの値を、送信レート制御部１１が参照可能な記憶領域に格納する。
そして、送信レート制御部１１は、接続ネットワーク３００にデータフレームを送信する際に、当該記憶領域から送信レートの値を取得し、送信レートの範囲内でデータフレームを接続ネットワーク３００に送信する。
なお、送信レート設定部１００３により行われる処理を送信レート設定処理という。
【００２１】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
次に、本実施の形態に係る空気調和システム５００における動作例を説明する。
【００２２】
端末ネットワーク、接続ネットワークはいずれもバス型ネットワークである。
端末装置から送信されたデータフレームは同じ端末ネットワーク内の他の端末装置とデータ中継装置に到達する。
例えば、端末装置１１０が送信したデータフレームは、端末ネットワーク３０１内の端末装置１１１とデータ中継装置１００に到達する。
端末装置１１１は、データフレームの宛先を参照して、端末装置１１１宛のデータフレームであれば、当該データフレームを受信する。
また、端末装置１１１は、当該データフレームが同報フレームであれば、当該データフレームを受信する。
一方、当該データフレームが端末装置１１１以外の端末装置を宛先とするデータフレームである場合は、端末装置１１１は、当該データフレームを廃棄する。
【００２３】
データ中継装置１００では、中継判定部２１が、受信したデータフレームの宛先アドレスに基づき、アドレステーブル２０を参照する。
アドレステーブル２０に当該宛先アドレスが存在し、データフレームを受信したインタフェース以外のインタフェースのインタフェース識別子が登録されている場合は、中継判定部２１は、アドレステーブル２０に登録されているインタフェース識別子に対応するインタフェースからデータフレームを送信することを決定する。
例えば、端末装置１１０からのデータフレームの宛先が端末装置１１３であれば、中継判定部２１は、アドレステーブル２０に従い、インタフェース３１から当該データフレームを送信することを決定する。
そして、当該データフレームは、送信レート制御部１１により、インタフェース３１から接続ネットワーク３００に送信される。
また、当該データフレームは、データ中継装置１０２で受信され、アドレステーブル参照の結果、端末ネットワーク３０３に送信され、端末装置１１３に到達する。
また、データ中継装置１００が端末装置１１０から端末装置１１１宛のデータフレームを受信した場合は、中継判定部２１は、アドレステーブル２０を参照し、当該データフレームを中継不要と判断して廃棄し、接続ネットワーク３００への中継は行わない。
【００２４】
また、中継判定部２１は、データフレームが同報フレームである場合、あるいは、アドレステーブル２０に存在しないアドレスを宛先とするデータフレームである場合は、データフレームを受信したインタフェース以外の全インタフェースから当該データフレームを送信することを決定する。
そして、データフレームを受信したインタフェース以外の全インタフェースから当該データフレームが送信される。
この動作をフラッディングと呼ぶ。
【００２５】
また、中継判定部２１は、データフレームが受信される度に、受信されたデータフレームの送信元アドレスを参照し、アドレステーブル２０に送信元アドレスと、当該データフレームを受信したインタフェースのインタフェース識別子とを登録する。
このように、端末装置間のデータフレームの通信により、アドレステーブル２０へエントリが追加され、アドレステーブル２０が動的に更新されていく。
なお、アドレステーブル２０は、空気調和システム５００の管理者により設定された静的なものでもよい。
つまり、動的に更新されるアドレステーブルに代えて、空気調和システム５００に含まれる全端末装置のアドレス及び全集中制御装置のアドレスと、インタフェース識別子とが予め記述されている静的なアドレステーブルを用いることもできる。
【００２６】
前述したように、端末装置１１０〜１１４はそれぞれ、空気調和機の室外機、室内機又はリモートコントローラが想定される。
空気調和制御のために、室外機、室内機及びリモートコントローラ間との間で頻繁に通信が行われるが、同一の端末ネットワーク内の端末装置間（例えば、端末装置１１０と端末装置１１１との間）で送受信されるデータフレームは、データ中継装置の前述した動作により、接続ネットワークには中継されない。
このため、同一の端末ネットワーク内の端末装置間で送受信されるデータフレームは、接続ネットワーク及び他の端末ネットワークでは流通しない。
従って、接続ネットワーク及び他の端末ネットワークでは、通信帯域は当該データフレームによっては消費されないので、通信帯域を他のデータフレームの送信に使用することが可能となり、通信帯域の利用効率を高めることができる。
このように、データ中継装置がブロードキャストドメインを分割することで、通信帯域の効率的な利用が可能となる。
このように、ブロードキャストドメインの分割により、空気調和システム５００の最大帯域が同じでもより多くの端末装置間の通信を収容可能であり、空気調和システム５００へ接続可能な端末装置の台数を増加させることができ、空気調和システム５００を大規模化することが可能となる。
【００２７】
次に、図２のフローチャートを参照して、送信レート管理部１０の動作例を説明する。
以下では、データ中継装置１００内の送信レート管理部１０の動作例を説明する。
なお、図２に示す動作手順は、送信レート管理方法及び送信レート管理プログラムの例に相当する。
【００２８】
アドレス学習（Ｓ１０）によりアドレステーブル２０が変化する場合（Ｓ１１でＹＥＳ）に、端末数取得部１００１が、アドレステーブル２０に登録されているアドレスの総数（以下、登録アドレス総数という）と、インタフェース３０と対応付けられているアドレスの数（以下、配下アドレス数という）とを取得する（Ｓ１２）。
【００２９】
次に、送信レート算出部１００２が、Ｓ１２で取得された登録アドレス総数と配下アドレス数とを用いて、データ中継装置１００が接続ネットワーク３００へ送信可能なレートを算出する（Ｓ１３）。
Ｓ１２で取得された登録アドレス総数をＮ、配下アドレス数をＭ１とすると、送信レート算出部１００２は、接続ネットワーク３００の通信帯域のＭ１／Ｎ（％）をデータ中継装置１００の送信レートとして算出する。
【００３０】
次に、送信レート設定部１００３が、Ｓ１３で算出された送信レートを設定する（Ｓ１４）。
より具体的には、送信レート設定部１００３は、送信レート制御部１１が参照可能な記憶領域に送信レートの値を格納する。
【００３１】
データ中継装置１０１及びデータ中継装置１０２の送信レート管理部１０でも、図２に示す動作が行われる。
データ中継装置１０１の配下アドレス数をＭ２とすると、データ中継装置１０１の送信レートは、接続ネットワーク３００の通信帯域のＭ２／Ｎ（％）である。
データ中継装置１０２の配下アドレス数をＭ３とすると、データ中継装置１０２の送信レートは、接続ネットワーク３００の通信帯域の、Ｍ３／Ｎ（％）である。
それぞれのデータ中継装置の配下アドレス数Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３の総和と、登録アドレス総数Ｎとの差は、集中制御装置の台数である。
空気調和システム５００に含まれる集中制装置の台数は、端末装置の台数に比べると著しく少ないため、（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３）とＮとはほぼ等しい。
【００３２】
なお、図２では、アドレステーブル２０に変化があった際に送信レート管理部１０が送信レートを算出する例を示しているが、送信レートの算出タイミングは、アドレステーブル２０に変化があった場合に限定されない。
送信レート管理部１０は、定周期で送信レートを算出するようにしてもよいし、アドレステーブル２０の変化以外のイベントが発生した際に、送信レートを算出するようにしてもよい。
【００３３】
次に、図３を参照して、中継判定部２１及び送信レート制御部１１の動作例を説明する。
以下では、データ中継装置１００内の中継判定部２１及び送信レート制御部１１の動作例を説明する。
【００３４】
インタフェース３０からデータフレームが受信されると（Ｓ２０）、中継判定部２１は、データフレームの宛先アドレスとアドレステーブル２０とに基づき、当該データフレームの接続ネットワーク３００への送信が必要か否かを判定する（Ｓ２１）。
【００３５】
データフレームの接続ネットワーク３００への送信が必要な場合（Ｓ２１でＹＥＳ）は、送信レート制御部１１が、図２のＳ１４にて送信レート設定部１００３により設定された送信レートを取得する（Ｓ２２）。
すなわち、送信レート制御部１１は、図２のＳ１４にて送信レート設定部１００３により送信レートの値が格納された記憶領域から送信レートの値を取得する。
【００３６】
次に、送信レート制御部１１は、Ｓ２２で取得した送信レートに基づき、Ｓ２０で受信されたデータフレームをインタフェース３１から接続ネットワーク３００に送信する（Ｓ２３）。
つまり、送信レート制御部１１は、接続ネットワーク３００の通信帯域のＭ１／Ｎ（％）以内の送信レートで、データフレームを接続ネットワーク３００に送信する。
【００３７】
このように、送信レート制御部１１が、送信レート算出部１００２により算出された送信レートの範囲内でデータフレームを送信するため、例えば、端末装置１１０が同報フレーム等の中継対象のデータフレームを大量に送信した場合であっても、データ中継装置１００から接続ネットワーク３００への送信レートは、接続ネットワーク３００の通信帯域のＭ１／Ｎ（％）に制限される。
このため、データ中継装置１０１及びデータ中継装置１０２が接続ネットワーク３００へデータフレームを送信するための通信帯域が確保される。
【００３８】
図３に示す動作は、データ中継装置１０１及びデータ中継装置１０２でも行われる。
このため、データ中継装置１０１からの接続ネットワーク３００への送信レートは、接続ネットワーク３００の通信帯域のＭ２／Ｎ（％）に制限される。
また、データ中継装置１０２からの接続ネットワーク３００への送信レートは、接続ネットワーク３００の通信帯域のＭ３／Ｎ（％）に制限される。
【００３９】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
このように、本実施の形態では、各データ中継装置の接続ネットワーク３００への送信レートが、各データ中継装置の端末ネットワークに接続された端末装置の個数に応じて保証される。
このため、本実施の形態によれば、データ中継装置間で、通信帯域の利用の公平性が確保される。
【００４０】
また、本実施の形態では、端末装置が故障や設定ミスにより大量のフレームを送信した場合にも、影響範囲が当該端末装置が接続された端末ネットワークの範囲に抑制される。
このため、本実施の形態によれば、接続ネットワークの通信帯域が特定のデータ中継装置に占有されることがなく、端末装置間で円滑に空気調和制御通信を行うことができる。
【００４１】
また、本実施の形態では、各データ中継装置が保有しているアドレステーブルの情報を用いて各データ中継装置の送信レートを算出するため、送信レートの算出のために新たな通信手順を追加する必要が無い。
このため、本実施の形態によれば、送信レートの算出のために通信帯域を消費することがないという効果が得られる。
【００４２】
実施の形態２．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図５は、本実施の形態に係る空気調和システム６００の構成例を示す。
本実施の形態では、データ中継装置１２０〜１２２は、接続ネットワーク３００と端末ネットワークとの間の中継を行うが、送信レートの算出は行わない。
このため、データ中継装置１２０〜１２２には、送信レートの算出のための構成要素は含まれていない。
本実施の形態では、集中制御装置２１０が、データ中継装置１２０〜１２２の送信レートを算出する。
このため、本実施の形態に係る集中制御装置２１０には、送信レートを算出するための構成が含まれる。
なお、データ中継装置１２０〜１２２の内部構成例及び集中制御装置２１０の内部構成例は後述する。
図５において、端末装置１１０〜１１４、接続ネットワーク３００、端末ネットワーク３０１〜３０３は、図１に示したものと同じであるため、説明を省略する。
【００４３】
データ中継装置１２０において、送信レート制御部１１、アドレステーブル２０、中継判定部２１、インタフェース３０、インタフェース３１は、図１に示したものと同じである。
送信レート指示受信部３３は、集中制御装置２１０で算出されたデータ中継装置１２０の送信レートを通知する通知フレームを受信する。
そして、送信レート指示受信部３３は、通知フレームで通知された送信レートの値を、送信レート制御部１１が参照可能な記憶領域に格納する。
そして、送信レート制御部１１は、接続ネットワーク３００にデータフレームを送信する際に、当該記憶領域から送信レートの値を取得し、送信レートの範囲内でデータフレームを接続ネットワーク３００に送信する。
【００４４】
集中制御装置２１０は、実施の形態１の集中制御装置２００と同様に、空気調和システム６００内の全ての端末装置を監視し、制御する。
また、本実施の形態では、前述したように、集中制御装置２１０が、データ中継装置１２０〜１２２の送信レートを算出する。
【００４５】
集中制御装置２１０において、接続機器情報テーブル４０は、空気調和システム６００に含まれる端末装置、データ中継装置、集中制御装置を管理するための登録情報である。
接続機器情報テーブル４０の例を図７に示す。
集中制御装置２１０は、空気調和システム６００に接続された端末装置及びデータ中継装置の状態監視を行っている。
接続機器情報テーブル４０には、状態監視により得られた、端末装置及びデータ中継装置のアドレス、室外機、室内機、リモートコントローラといった属性、端末装置のグループ設定（連動して動作するリモートコントローラと室内機と室外機が同一グループに設定される）などが登録される。
また、接続機器情報テーブル４０には、状態監視により得られた状態情報も登録される。
また、集中制御装置２１０は、各データ中継装置からアドレステーブルを収集しており、接続機器情報テーブル４０に、収集されたアドレステーブルが登録される。
なお、接続機器情報テーブル４０では、空気調和システム６００の設計者が指定した情報が登録される。
【００４６】
送信レート管理部４１は、データ中継装置ごとに、接続ネットワーク３００へのデータフレームの送信レートを算出し、算出した送信レートを、対応するデータ中継装置に設定する。
送信レート管理部４１は、端末数取得部４１０１、送信レート算出部４１０２、送信レート設定部４１０３で構成される。
なお、送信レート管理部４１は、送信レート管理装置の例に相当する。
【００４７】
端末数取得部４１０１は、空気調和システム６００に含まれる端末装置の個数と、各データ中継装置に接続されている端末装置の個数を取得する。
また、端末数取得部４１０１は、空気調和システム６００に含まれる集中制御装置の個数を取得する。
より具体的には、端末数取得部４１０１は、接続機器情報テーブル４０から空気調和システム６００に含まれる端末装置のアドレスの個数と集中制御装置のアドレスの個数を取得する。
また、端末数取得部４１０１は、各データ中継装置のアドレステーブル２０から、各データ中継装置に接続されている端末装置のアドレスの個数を取得する。
なお、端末数取得部４１０１により行われる処理を端末数取得処理という。
【００４８】
送信レート算出部４１０２は、端末数取得部４１０１により取得された、空気調和システム６００に含まれる端末装置の個数と、各データ中継装置に接続されている端末装置の個数と、空気調和システム６００に含まれる集中制御装置の個数とを用いて、データ中継装置ごとに送信レートを算出する。
より具体的には、送信レート算出部４１０２は、データ中継装置１２０に接続されている端末装置の個数を、空気調和システム６００に含まれる端末装置の個数と集中制御装置の個数との合計数で除算し、除算により得られた除算値を用いて、データ中継装置１２０に設定する送信レートを算出する。
同様に、送信レート算出部４１０２は、データ中継装置１２１に接続されている端末装置の個数を、空気調和システム６００に含まれる端末装置の個数と集中制御装置の個数との合計数で除算し、除算により得られた除算値を用いて、データ中継装置１２１に設定する送信レートを算出する。
同様に、送信レート算出部４１０２は、データ中継装置１２２に接続されている端末装置の個数を、空気調和システム６００に含まれる端末装置の個数と集中制御装置の個数との合計数で除算し、除算により得られた除算値を用いて、データ中継装置１２２に設定する送信レートを算出する。
なお、送信レート算出部４１０２により行われる処理を送信レート算出処理という。
【００４９】
送信レート設定部４１０３は、送信レート算出部４１０２により算出された送信レートを各データ中継装置に設定する。
より具体的には、送信レート設定部４１０３は、送信レート算出部４１０２により算出された送信レートを通知する通知フレームを、各データ中継装置に送信する。
なお、送信レート設定部４１０３により行われる処理を送信レート設定処理という。
【００５０】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
次に、図６のフローチャートを参照して、本実施の形態に係る集中制御装置２１０とデータ中継装置の動作例を説明する。
以下では、集中制御装置２１０がデータ中継装置１２０の送信レートを決定する例を説明する。
つまり、以下の説明では、データ中継装置１２０が設定対象データ中継装置に相当する。
また、以下に示す集中制御装置２１０の動作手順は、送信レート管理方法及び送信レート管理プログラムの例に相当する。
【００５１】
集中制御装置２１０は、データ中継装置１２０においてアドレステーブル２０が更新された場合に、更新後のアドレステーブル２０をデータ中継装置１２０から受信する（Ｓ３１）。
【００５２】
そして、端末数取得部４１０１が、接続機器情報テーブル４０に登録されているアドレスの総数（以下、登録アドレス総数という）を取得する（Ｓ３２）。
また、端末数取得部４１０１は、Ｓ３１で受信したアドレステーブル２０から、インタフェース３０と対応付けられているアドレスの数（以下、配下アドレス数という）を取得する（Ｓ３３）。
【００５３】
次に、送信レート算出部４１０２が、Ｓ３２で取得された登録アドレス総数とＳ３３で取得された配下アドレス数とを用いて、データ中継装置１２０が接続ネットワーク３００へ送信可能なレートを算出する（Ｓ３４）。
Ｓ３２で取得された登録アドレス総数をＮ、Ｓ３３で取得された配下アドレス数をＭ１とすると、送信レート算出部４１０２は、接続ネットワーク３００の通信帯域のＭ１／Ｎ（％）をデータ中継装置１２０の送信レートとして算出する。
【００５４】
次に、送信レート設定部４１０３が、Ｓ３４で算出された送信レートを通知する通知フレームをデータ中継装置１２０に送信する（Ｓ３５）。
送信レート設定部４１０３は、通知フレームをデータ中継装置１２０に送信することにより、データ中継装置１２０に送信レートを設定する。
送信レート設定部４１０３は、例えば、送信レートを算出したデータ中継装置ごとに通知フレームを生成し、データ中継装置ごとに通知フレームを送信する。
また、送信レート設定部４１０３は、複数のデータ中継装置の送信レートをまとめて通知する通知フレームを生成し、複数のデータ中継装置に当該通知フレームをブロードキャスト送信またはマルチキャスト送信するようにしてもよい。
また、送信レート設定部４１０３は、状態監視のためのデータフレームにおいて送信レートを通知するようにしてもよい。
【００５５】
データ中継装置１２０では、送信レート指示受信部３３が、通知フレームを受信する（Ｓ３６）。
そして、送信レート指示受信部３３は、通知フレームから送信レートの値を抽出し、送信レート制御部１１が参照可能な記憶領域に送信レートの値を格納する（Ｓ３７）。
送信レート制御部１１は、図３の動作手順に従って動作し、集中制御装置２１０の送信レート管理部４１で指定された送信レートの範囲内でデータフレームを接続ネットワーク３００に送信する。
【００５６】
集中制御装置２１０の送信レート管理部４１は、図６に示す動作を、データ中継装置１２１及びデータ中継装置１２２にも行う。
この結果、データ中継装置１２１及びデータ中継装置１２２でも、送信レート制御部１１は、集中制御装置２１０の送信レート管理部４１で指定された送信レートの範囲内でデータフレームを接続ネットワーク３００に送信する。
【００５７】
次に、端末装置の個数だけではなく端末装置の属性情報も合わせて、データ中継装置ごとに送信レートを算出する方式を説明する。
【００５８】
集中制御装置２１０は、端末装置及びデータ中継装置の状態監視及び制御のための通信を行うため、端末装置よりも通信量が多い場合がある。
また、逆に、集中制御装置２１０の通信量が端末装置の通信量よりも少ない場合もある。
そこで、送信レート算出部４１０２は、集中制御装置の個数を補正して、データ中継装置の送信レートを算出するようにしてもよい。
例えば、集中制御装置２１０の通信量が端末装置１１０〜１１４の平均通信量よりも多い場合は、送信レート算出部４１０２は、集中制御装置２１０の個数に、１．０よりも大きい重み係数を乗算して、集中制御装置の個数を補正する。
また、集中制御装置２１０の通信量が端末装置１１０〜１１４の平均通信量よりも少ない場合は、送信レート算出部４１０２は、集中制御装置２１０の個数に、１．０よりも小さい重み係数を乗算して、集中制御装置の個数を補正する。
そして、送信レート算出部４１０２は、補正後の集中制御装置の個数と、空気調和システム６００に含まれる端末装置の個数と、データ中継装置に接続されている端末装置の個数とを用いて、データ中継装置に設定する送信レートを算出する。
このようにして集中制御装置の通信量を反映させて送信レートを算出することにより、通信帯域の公平な利用を図ることができる。
なお、送信レート算出部４１０２により送信レートが算出された後は、図６のＳ３５以降の動作が行われる。
【００５９】
また、送信レート算出部４１０２は、空気調和システム６００に含まれる端末装置間の関係を解析して、設定対象データ中継装置から他のデータ中継装置への通信量を推測し、推測した通信量に基づき、設定対象データ中継装置に設定する送信レートを算出するようにしてもよい。
集中制御装置２１０が保持する接続機器情報テーブル４０には、室外機、室内機、リモートコントローラなどの属性、端末装置のグループ設定が登録されている。
送信レート算出部４１０２は、接続機器情報テーブル４０に登録されている属性及びグループ設定から、端末装置間の通信量を把握可能である。
例えば、同じグループに属する室内機と室外機との間の通信量、同じグループに属する室内機とリモートコントローラとの間の通信量は統計的に算出できる場合が多い。
このような場合に、送信レート算出部４１０２は、接続機器情報テーブル４０に基づき、同じグループに属する端末装置間で発生する通信量を算出する。
そして、送信レート算出部４１０２は、各データ中継装置のアドレステーブル２０を用いて各端末装置の位置を特定し、端末装置間の通信に用いられる通信経路を把握し、接続ネットワーク３００で発生する通信量を算出する。
更に、送信レート算出部４１０２は、接続ネットワーク３００で発生する通信量に基づき、データ中継装置ごとに、他のデータ中継装置へ送信するデータフレームの通信量を推測する。
そして、送信レート算出部４１０２は、推測した通信量に基づき、データ中継装置ごとに、接続ネットワーク３００にデータフレームを送信する際の送信レートを算出する。
このように、送信レート算出部４１０２は、端末装置の属性及びグループ設定といった端末装置間の関係を解析し、端末装置間の通信量を算出する。
そして、送信レート算出部４１０２は、算出した端末装置間の通信量を用いて、データ中継装置ごとの接続ネットワーク３００への送信レートを求める。
このため、空気調和システムの設計に即した送信レートを保証することが可能である。
なお、送信レート算出部４１０２により送信レートが算出された後は、図６のＳ３５以降の動作が行われる。
【００６０】
＊＊＊付記＊＊＊
以上の実施の形態１及び実施の形態２では、送信レート管理部が、空気調和システムに含まれる端末装置の個数と集中制御装置の個数と、設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数を用いて、設定対象データ中継装置の送信レートを算出する例を説明した。
しかしながら、送信レートの算出において、集中制御装置の個数を用いないようにしてもよい。
すなわち、送信レート管理部は、空気調和システムに含まれる端末装置の個数と、設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数を用いて、設定対象データ中継装置の送信レートを算出するようにしてもよい。
【００６１】
＊＊＊ハードウェア構成例の説明＊＊＊
最後に、実施の形態１及び実施の形態２で説明したデータ中継装置及び集中制御装置のハードウェア構成例を図８を参照して説明する。
データ中継装置及び集中制御装置はコンピュータである。
データ中継装置及び集中制御装置は、プロセッサ９０１、補助記憶装置９０２、メモリ９０３、通信インタフェース９０４、入力インタフェース９０５、ディスプレイインタフェース９０６といったハードウェアを備える。
プロセッサ９０１は、信号線９１０を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
入力インタフェース９０５は、入力装置９０７に接続されている。
ディスプレイインタフェース９０６は、ディスプレイ９０８に接続されている。
【００６２】
プロセッサ９０１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。
プロセッサ９０１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）である。
補助記憶装置９０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。
メモリ９０３は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
通信インタフェース９０４は、図１及び図５のインタフェース３０及びインタフェース３１に該当する。
入力インタフェース９０５は、入力装置９０７のケーブル９１１が接続されるポートである。
ディスプレイインタフェース９０６は、ディスプレイ９０８のケーブル９１２が接続されるポートである。
入力装置９０７及びディスプレイ９０８は、例えばタッチパネルである。
【００６３】
補助記憶装置９０２には、データ中継装置に含まれる送信レート管理部１０、送信レート制御部１１、中継判定部２１、送信レート指示受信部３３、集中制御装置に含まれる送信レート管理部４１（以下、送信レート管理部１０、送信レート制御部１１、中継判定部２１、送信レート指示受信部３３、送信レート管理部４１をまとめて「部」と表記する）の機能を実現するプログラムが記憶されている。
このプログラムは、メモリ９０３にロードされ、プロセッサ９０１に読み込まれ、プロセッサ９０１によって実行される。
更に、補助記憶装置９０２には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）も記憶されている。
そして、ＯＳの少なくとも一部がメモリ９０３にロードされ、プロセッサ９０１はＯＳを実行しながら、「部」の機能を実現するプログラムを実行する。
図８では、１つのプロセッサ９０１が図示されているが、データ中継装置及び集中制御装置が複数のプロセッサ９０１を備えていてもよい。
そして、複数のプロセッサ９０１が「部」の機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。
また、「部」の処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値が、メモリ９０３、補助記憶装置９０２、又は、プロセッサ９０１内のレジスタ又はキャッシュメモリに記憶される。
【００６４】
「部」を「サーキットリー」で提供してもよい。
また、「部」を「回路」又は「工程」又は「手順」又は「処理」に読み替えてもよい。
「回路」及び「サーキットリー」は、プロセッサ９０１だけでなく、ロジックＩＣ又はＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）又はＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）又はＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）といった他の種類の処理回路をも包含する概念である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  送信レート管理部、１１  送信レート制御部、２０  アドレステーブル、２１  中継判定部、３０  インタフェース、３１  インタフェース、３３  送信レート指示受信部、４０  接続機器情報テーブル、４１  送信レート管理部、１００  データ中継装置、１０１  データ中継装置、１０２  データ中継装置、１１０  端末装置、１１１  端末装置、１１２  端末装置、１１３  端末装置、１１４  端末装置、１２０  データ中継装置、１２１  データ中継装置、１２２  データ中継装置、２００  集中制御装置、２１０  集中制御装置、３００  接続ネットワーク、３０１  端末ネットワーク、３０２  端末ネットワーク、３０３  端末ネットワーク、５００  空気調和システム、６００  空気調和システム、１００１  端末数取得部、１００２  送信レート算出部、１００３  送信レート設定部、４１０１  端末数取得部、４１０２  送信レート算出部、４１０３  送信レート設定部。
【図１】
2017006424.tif 000003
【図２】
2017006424.tif 000004
【図３】
2017006424.tif 000005
【図４】
2017006424.tif 000006
【図５】
2017006424.tif 000007
【図６】
2017006424.tif 000008
【図７】
2017006424.tif 000009
【図８】
2017006424.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ中継装置が接続され、前記複数のデータ中継装置の各々に端末装置が接続されている通信システムに含まれる端末装置の個数と、前記複数のデータ中継装置のうち送信レートの設定対象である設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数とを、前記設定対象データ中継装置で記憶されている通信アドレス情報を参照して、取得する端末数取得部と、
前記端末数取得部により取得された、前記通信システムに含まれる端末装置の個数と、前記設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数とを用いて、前記設定対象データ中継装置に設定する送信レートを算出する送信レート算出部と、
前記送信レート算出部により算出された送信レートを前記設定対象データ中継装置に設定する送信レート設定部とを有する送信レート管理装置。
【請求項２】
前記送信レート算出部は、
前記端末数取得部により取得された、前記設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数を、前記通信システムに含まれる端末装置の個数で除算し、除算により得られた除算値を用いて、前記設定対象データ中継装置に設定する送信レートを算出する請求項１に記載の送信レート管理装置。
【請求項３】
前記端末数取得部は、
前記通信システムに含まれる集中制御装置の個数を取得し、
前記送信レート算出部は、
前記端末数取得部により取得された、前記通信システムに含まれる端末装置の個数と、前記設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数と、前記通信システムに含まれる集中制御装置の個数とを用いて、前記設定対象データ中継装置に設定する送信レートを算出する請求項１に記載の送信レート管理装置。
【請求項４】
前記送信レート算出部は、
前記端末数取得部により取得された、前記設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数を、前記通信システムに含まれる端末装置の個数と前記集中制御装置の個数との合計数で除算し、除算により得られた除算値を用いて、前記設定対象データ中継装置に設定する送信レートを算出する請求項３に記載の送信レート管理装置。
【請求項５】
前記送信レート算出部は、
前記端末数取得部により取得された前記集中制御装置の個数を、前記集中制御装置の通信量に基づいて補正し、
補正後の前記集中制御装置の個数と、前記端末数取得部により取得された、前記通信システムに含まれる端末装置の個数と、前記設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数とを用いて、前記設定対象データ中継装置に設定する送信レートを算出する請求項３に記載の送信レート管理装置。
【請求項６】
前記端末数取得部は、
前記設定対象データ中継装置で記憶されている通信アドレス情報を参照して、前記通信システムに含まれる前記集中制御装置の個数を取得する請求項３に記載の送信レート管理装置。
【請求項７】
複数のデータ中継装置が接続され、前記複数のデータ中継装置の各々に端末装置が接続されている通信システムに含まれる端末装置の個数を、前記通信システムに含まれる集中制御装置で記憶されている前記通信システムに含まれる端末装置の登録情報を参照して取得し、前記複数のデータ中継装置のうち送信レートの設定対象である設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数を、前記設定対象データ中継装置で記憶されている通信アドレス情報を参照して取得する端末数取得部と、
前記端末数取得部により取得された、前記通信システムに含まれる端末装置の個数と、前記設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数とを用いて、前記設定対象データ中継装置に設定する送信レートを算出する送信レート算出部と、
前記送信レート算出部により算出された送信レートを前記設定対象データ中継装置に設定する送信レート設定部とを有する送信レート管理装置。
【請求項８】
複数のデータ中継装置が接続され、前記複数のデータ中継装置の各々に端末装置が接続されている通信システムに含まれる端末装置の個数と、前記複数のデータ中継装置のうち送信レートの設定対象である設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数とを、前記設定対象データ中継装置で記憶されている通信アドレス情報を参照して、取得し、
取得した、前記通信システムに含まれる端末装置の個数と、前記設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数とを用いて、前記設定対象データ中継装置に設定する送信レートを算出し、
算出した送信レートを前記設定対象データ中継装置に設定する送信レート管理方法。
【請求項９】
複数のデータ中継装置が接続され、前記複数のデータ中継装置の各々に端末装置が接続されている通信システムに含まれる端末装置の個数を、前記通信システムに含まれる集中制御装置で記憶されている前記通信システムに含まれる端末装置の登録情報を参照して取得し、前記複数のデータ中継装置のうち送信レートの設定対象である設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数を、前記設定対象データ中継装置で記憶されている通信アドレス情報を参照して取得し、
取得した、前記通信システムに含まれる端末装置の個数と、前記設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数とを用いて、前記設定対象データ中継装置に設定する送信レートを算出し、
算出した送信レートを前記設定対象データ中継装置に設定する送信レート管理方法。
【請求項１０】
複数のデータ中継装置が接続され、前記複数のデータ中継装置の各々に端末装置が接続されている通信システムに含まれる端末装置の個数と、前記複数のデータ中継装置のうち送信レートの設定対象である設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数とを、前記設定対象データ中継装置で記憶されている通信アドレス情報を参照して、取得する端末数取得処理と、
前記端末数取得処理により取得された、前記通信システムに含まれる端末装置の個数と、前記設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数とを用いて、前記設定対象データ中継装置に設定する送信レートを算出する送信レート算出処理と、
前記送信レート算出処理により算出された送信レートを前記設定対象データ中継装置に設定する送信レート設定処理とをコンピュータに実行させる送信レート管理プログラム。
【請求項１１】
複数のデータ中継装置が接続され、前記複数のデータ中継装置の各々に端末装置が接続されている通信システムに含まれる端末装置の個数を、前記通信システムに含まれる集中制御装置で記憶されている前記通信システムに含まれる端末装置の登録情報を参照して取得し、前記複数のデータ中継装置のうち送信レートの設定対象である設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数を、前記設定対象データ中継装置で記憶されている通信アドレス情報を参照して取得する端末数取得処理と、
前記端末数取得処理により取得された、前記通信システムに含まれる端末装置の個数と、前記設定対象データ中継装置に接続されている端末装置の個数とを用いて、前記設定対象データ中継装置に設定する送信レートを算出する送信レート算出処理と、
前記送信レート算出処理により算出された送信レートを前記設定対象データ中継装置に設定する送信レート設定処理とをコンピュータに実行させる送信レート管理プログラム。
【国際調査報告】
2017006424.tif 000011
2017006424.tif 000012