(57)【要約】本発明は耳端部の織り口の後退や耳たるみの発生を効果的かつ安価な手段で抑止した織物を提供することを課題にする。  本発明は以下の特性を有する織物である。(i)短冊体Ｌ１の幅方向中心部の経糸方向の長さＸ１が５０５．５〜５１２．５ｍｍである。(ii) 短冊体Ｒ１の幅方向中心部の経糸方向の長さＹ１が５０５．５〜５１２．５ｍｍである。ここで、短冊体Ｌ１は、織物の幅方向の中心に存在しタテ方向に５００ｍｍの間隔を有する２点（１０２Ａ、１０２Ｂ）それぞれを通じる緯糸に沿った２本の線（１０３Ａ、１０３Ｂ）と、織物緯糸ノズル側端部（１０１Ａ）と、前記側端部から幅方向中心側２０ｍｍに位置するタテ方向の直線（１０４Ａ１）とに囲まれた領域を裁断して得られたものであり、短冊体Ｒ１は、前記緯糸に沿った２本の線（１０３Ａ、１０３Ｂ）と、織物反緯糸ノズル側端部（１０１Ｂ）と、前記側端部から幅方向中心側２０ｍｍに位置するタテ方向の直線（１０４Ｂ１）とに囲まれた領域を裁断して得られたものである。
2015129684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の特性を有する織物。
(1-1)短冊体Ｌ１の幅方向中心部の経糸方向の長さＸ１が５０５．５〜５１２．５ｍｍである。
(1-2) 短冊体Ｒ１の幅方向中心部の経糸方向の長さＹ１が５０５．５〜５１２．５ｍｍである。
ここで、短冊体Ｌ１は、織物の幅方向の中心に存在し経糸方向に５００ｍｍの間隔を有する２点（１０２Ａ、１０２Ｂ）、前記それぞれの点を通る緯糸に沿った２本の線（１０３Ａ、１０３Ｂ）と、織物緯糸ノズル側端部（１０１Ａ）と、前記側端部から幅方向中心側２０ｍｍに位置する経糸方向の線（１０４Ａ１）とに沿って裁断して得られたものであり、
短冊体Ｒ１は、前記緯糸に沿った２本の線（１０３Ａ、１０３Ｂ）と、織物反緯糸ノズル側端部（１０１Ｂ）と、前記側端部から幅方向中心側２０ｍｍに位置する経糸方向の線（１０４Ｂ１）とに沿って裁断して得られたものである。
【請求項２】
さらに以下の特性を有する請求項１記載の織物。
(2-1)短冊体Ｌ２の幅方向中心部の経糸方向の長さＸ２が５０４．５〜５０８．５ｍｍである。
(2-2) 短冊体Ｒ２の幅方向中心部の経糸方向の長さＹ２が５０４．５〜５０８．５ｍｍである。
ここで、短冊体Ｌ２は、短冊体Ｌ１を裁断した位置から中心側２０ｍｍに位置する経糸方向の線（１０４Ａ２）と前記緯糸に沿った２本の線（１０３Ａ、１０３Ｂ）とに沿って裁断して得られたものであり、
短冊体Ｒ２は、短冊体Ｒ１を裁断した位置から中心側２０ｍｍに位置する経糸方向の線（１０４Ｂ２）と前記緯糸に沿った２本の線（１０３Ａ、１０３Ｂ）とに沿って裁断して得られたものである。
【請求項３】
さらに以下の特性を有する請求項１または２記載の織物。
(3-1)短冊体Ｌ３の幅方向中心部の経糸方向の長さＸ３が５０２．０〜５０５．０ｍｍである。
(3-2) 短冊体Ｒ３の幅方向中心部の経糸方向の長さＹ３が５０２．０〜５０５．０ｍｍである。
ここで、短冊体Ｌ３は、短冊体Ｌ２を裁断した位置から中心側２０ｍｍに位置する経糸方向の線（１０４Ａ３）と前記緯糸に沿った２本の線（１０３Ａ、１０３Ｂ）とに沿って裁断して得られたものであり、
短冊体Ｒ３は、短冊体Ｒ２を裁断した位置から中心側２０ｍｍに位置する経糸方向の線（１０４Ｂ３）と前記緯糸に沿った２本の線（１０３Ａ、１０３Ｂ）とに沿って裁断して得られたものである。
【請求項４】
さらに以下の特性を有する請求項１〜３いずれかに記載の織物。
(4-1)短冊体Ｌ４の幅方向中心部の経糸方向の長さＸ４が５０１．０〜５０２．５ｍｍである。
(4-2) 短冊体Ｒ４の幅方向中心部の経糸方向の長さＹ４が５０１．０〜５０２．５ｍｍである。
ここで、短冊体Ｌ４は、短冊体Ｌ３を裁断した位置から中心側２０ｍｍに位置する経糸方向の線（１０４Ａ４）と前記緯糸に沿った２本の線（１０３Ａ、１０３Ｂ）とに沿って裁断して得られたものであり、
短冊体Ｒ４は、短冊体Ｒ３を裁断した位置から中心側２０ｍｍに位置する経糸方向の線（１０４Ｂ４）と前記緯糸に沿った２本の線（１０３Ａ、１０３Ｂ）とに沿って裁断して得られたものである。
【請求項５】
さらに以下の特性を有する請求項１〜４いずれかに記載の織物。
(5-1)短冊体Ｌ５の幅方向中心部の経糸方向の長さＸ５が５００．０〜５０１．０ｍｍである。
(5-2) 短冊体Ｒ５の幅方向中心部の経糸方向の長さＹ５が５００．０〜５０１．０ｍｍである。
ここで、短冊体Ｌ５は、短冊体Ｌ４を裁断した位置から中心側２０ｍｍに位置する経糸方向の線（１０４Ａ５）と前記緯糸に沿った２本の線（１０３Ａ、１０３Ｂ）とに沿って裁断して得られたものであり、
短冊体Ｒ５は、短冊体Ｒ４を裁断した位置から中心側２０ｍｍに位置する経糸方向の線（１０４Ｂ５）と前記緯糸に沿った２本の線（１０３Ａ、１０３Ｂ）とに沿って裁断して得られたものである。
【請求項６】
経糸および緯糸の総繊度が１５０〜７００ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の織物。
【請求項７】
織物の幅が１４０ｃｍ以上である請求項１〜６いずれかに記載の織物。
【請求項８】
請求項１〜７いずれかの織物を使用したエアバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織物に関する。より詳しくは、高密度織物、特にエアバッグ用高密度織物の製織に際し、耳部近傍に発生する耳たるみの発生を効果的に抑止した織物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車では乗員の安全確保のためのエアバッグを装備している。【０００３】
エアバッグは、自動車の衝突事故の際、衝突の衝撃を受けてセンサーが作動し、高温、高圧のガスをエアバッグ内で発生させ、このガスによってエアバッグを瞬間的に膨張させて衝突時に乗員の顔面、前頭部を保護するものである。【０００４】
エアバッグは、一般に、１００〜１０００ｄｔｅｘのナイロン６フィラメント糸またはナイロン６・６フィラメント糸を用いた平織物からなる織物布に、耐熱性、難燃性、空気遮断性などの特性を向上させるために、シリコーンなどの樹脂を塗布又は積層した基布を製造し、裁断し、袋体に縫製して作られる。【０００５】
また、樹脂を付与せずに、ポリアミド繊維あるいはポリエステル繊維等の合成繊維フィラメント糸を高密度に製織することで布帛の通気量を小さくして使用される、いわゆるノンコート布がある。【０００６】
ここで、エアバッグ用の織物は、自動車の衝突事故の際、エアバッグを瞬間的に膨張させ、衝突時には乗員の顔面、前頭部を保護するということから、高強力かつ低通気性が要求されるものである。【０００７】
このため、エアバッグ用の織物は、通常の衣料用の織物に比較して、より高強力の糸を用いること、かつ高密度の織物であることが必要となってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−３０２５４９号公報
【特許文献２】特開平９−３０２５５０号公報
【特許文献３】特開平１０−２３６２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般に高密度織物は、製織に際し、織物設計上、例えばカバーファクターが大きい平織り組織の場合など、密度が高くなるほど、織り前の織り口が筬の前進位置よりも経糸の送り出し側に移動する量が大きくなるため、以下のような不都合が発生する。【００１０】
ここでカバーファクターとは、経糸総繊度をＤ１（ｄｔｅｘ）、経糸密度をＮ１（本／２．５４ｃｍ）とし、緯糸総繊度をＤ２（ｄｔｅｘ）、緯糸密度をＮ２（本／２．５４ｃｍ）とすると、（Ｄ１）１／２×Ｎ１＋（Ｄ２）１／２×Ｎ２で表される。【００１１】
（ａ）筬打ち時に、織り前近傍の織物がバンピング現象を起こし、所望の緯糸密度の織物が得られにくくなる。【００１２】
（ｂ）緯糸が打ち込まれた後、織り前の左右それぞれの端部をカッターで切断する際、切断された緯糸は張力が低くなるため、織物の両耳部の緯糸クリンプが大きくなり、それにより逆に耳部の経糸クリンプは小さくなるため、両方の耳部の経糸張力が低下する。その結果、耳部の経糸緩みから起因する毛羽を誘発し、安定して製織することができなくなる。【００１３】
（ｃ）織機回転数を高速化すると、耳部の織り口が筬の前進位置よりも経糸の送り出し側に移動する量が大きくなる現象が更に顕著に現れる。耳部の経糸緩みにより、耳部と中央部との布長差が生じ、耳部の波打ち現象、いわゆる耳たるみ（日本語では他に「耳弛み」「耳たぶり」とも言う。）が出現する。織物は、裁断、縫製により所望の製品に形成されるが、織物を最大限有効利用するため、通常、織物の耳部またはその近傍まで使用される。裁断品の端はほつれ易いため、耳部近傍部に耳たるみが発生していると、裁断不良が生じ、製品としての形状が確保できなかったり機能を発揮しなかったりする。【００１４】
（ｄ）生機での耳たるみは、ロール巻き、精練、セット工程での加工通過性に支障を及ぼすばかりでなく、皺発生の原因にもなる。【００１５】
耳たるみの発生を抑止する技術として、織物耳部の織密度を織物本体部分の織密度より高くする方法（特許文献１）、地糸と絡糸からなる耳部にさらに増糸を打ち込む方法（特許文献２）、耳部の経糸デニールを地本体部分の経糸デニールより細くする方法（特許文献３）などが知られているが、必ずしも十分に耳たるみの発生を抑止しえるものとは言えない。【００１６】
本発明は、上記従来技術の欠点に鑑み、耳たるみの発生を効果的に抑止し、長尺の反物としたときの端部のシワ発生を抑え、また裁断時の位置ズレを抑えた織物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成を有する。
＜第１の発明＞
以下の特性を有する織物。
(1-1)短冊体Ｌ１の幅方向中心部の経糸方向の長さＸ１が５０５．５〜５１２．５ｍｍである。
(1-2) 短冊体Ｒ１の幅方向中心部の経糸方向の長さＹ１が５０５．５〜５１２．５ｍｍである。
ここで、短冊体Ｌ１は、織物の幅方向の中心に存在し経糸方向に５００ｍｍの間隔を有する２点（１０２Ａ、１０２Ｂ）、前記それぞれの点を通る緯糸に沿った２本の線（１０３Ａ、１０３Ｂ）と、織物緯糸ノズル側端部（１０１Ａ）と、前記側端部から幅方向中心側２０ｍｍに位置する経糸方向の線（１０４Ａ１）とに沿って裁断して得られたものであり、
短冊体Ｒ１は、前記緯糸に沿った２本の線（１０３Ａ、１０３Ｂ）と、織物反緯糸ノズル側端部（１０１Ｂ）と、前記側端部から幅方向中心側２０ｍｍに位置する経糸方向の線（１０４Ｂ１）とに沿って裁断して得られたものである。【００１８】
そして、上記発明の好ましい態様として、以下のものがある。【００１９】
＜第２の発明＞
さらに以下の特性を有する上記織物。
(2-1)短冊体Ｌ２の幅方向中心部の経糸方向の長さＸ２が５０４．５〜５０８．５ｍｍである。
(2-2) 短冊体Ｒ２の幅方向中心部の経糸方向の長さＹ２が５０４．５〜５０８．５ｍｍである。
ここで、短冊体Ｌ２は、短冊体Ｌ１を裁断した位置から中心側２０ｍｍに位置する経糸方向の線（１０４Ａ２）と前記緯糸に沿った２本の線（１０３Ａ、１０３Ｂ）とに沿って裁断して得られたものであり、
短冊体Ｒ２は、短冊体Ｒ１を裁断した位置から中心側２０ｍｍに位置する経糸方向の線（１０４Ｂ２）と前記緯糸に沿った２本の線（１０３Ａ、１０３Ｂ）とに沿って裁断して得られたものである。【００２０】
＜第３の発明＞
さらに以下の特性を有する前記いずれかの織物。
(3-1)短冊体Ｌ３の幅方向中心部の経糸方向の長さＸ３が５０２．０〜５０５．０ｍｍである。
(3-2) 短冊体Ｒ３の幅方向中心部の経糸方向の長さＹ３が５０２．０〜５０５．０ｍｍである。
ここで、短冊体Ｌ３は、短冊体Ｌ２を裁断した位置から中心側２０ｍｍに位置する経糸方向の線（１０４Ａ３）と前記緯糸に沿った２本の線（１０３Ａ、１０３Ｂ）とに沿って裁断して得られたものであり、
短冊体Ｒ３は、短冊体Ｒ２を裁断した位置から中心側２０ｍｍに位置する経糸方向の線（１０４Ｂ３）と前記緯糸に沿った２本の線（１０３Ａ、１０３Ｂ）とに沿って裁断して得られたものである。【００２１】
<第４の発明＞
さらに以下の特性を有する前記いずれかの織物。
(4-1)短冊体Ｌ４の幅方向中心部の経糸方向の長さＸ４が５０１．０〜５０２．５ｍｍである。
(4-2) 短冊体Ｒ４の幅方向中心部の経糸方向の長さＹ４が５０１．０〜５０２．５ｍｍである。
ここで、短冊体Ｌ４は、短冊体Ｌ３を裁断した位置から中心側２０ｍｍに位置する経糸方向の線（１０４Ａ４）と前記緯糸に沿った２本の線（１０３Ａ、１０３Ｂ）とに沿って裁断して得られたものであり、
短冊体Ｒ４は、短冊体Ｒ３を裁断した位置から中心側２０ｍｍに位置する経糸方向の線（１０４Ｂ４）と前記緯糸に沿った２本の線（１０３Ａ、１０３Ｂ）とに沿って裁断して得られたものである。【００２２】
＜第５の発明＞
さらに以下の特性を有する前記いずれかの織物。
(5-1)短冊体Ｌ５の幅方向中心部の経糸方向の長さＸ５が５００．０〜５０１．０ｍｍである。
(5-2) 短冊体Ｒ５の幅方向中心部の経糸方向の長さＹ５が５００．０〜５０１．０ｍｍである。
ここで、短冊体Ｌ５は、短冊体Ｌ４を裁断した位置から中心側２０ｍｍに位置する経糸方向の線（１０４Ａ５）と前記緯糸に沿った２本の線（１０３Ａ、１０３Ｂ）とに沿って裁断して得られたものであり、
短冊体Ｒ５は、短冊体Ｒ４を裁断した位置から中心側２０ｍｍに位置する経糸方向の線（１０４Ｂ５）と前記緯糸に沿った２本の線（１０３Ａ、１０３Ｂ）とに沿って裁断して得られたものである。
＜第６の発明＞
経糸および緯糸の総繊度が１５０〜７００ｄｔｅｘである前記いずれかの織物。
＜第７の発明＞織物の幅が１４０ｃｍ以上である前記いずれかの織物。【００２３】
そして、本発明のエアバッグは、前記いずれかの織物を使用したエアバッグである。
【発明の効果】
【００２４】
第１の発明によれば、織物の両側部から０〜２０．０ｍｍの範囲の織組織において、緯糸と経糸とが良好に交絡状態を維持し、緯糸クリンプの発生を防止して経糸緩みを防止し耳たるみを効果的に抑止して、特定範囲に制御することで、長尺の反物としたときの端部のシワ発生を抑え、また裁断時の位置ズレを抑えた織物が提供される。【００２５】
第２の発明によれば、織物の両側部から２０〜４０．０ｍｍの範囲の織組織においても、緯糸と経糸とがより良好に交絡状態を維持しており、緯糸クリンプの発生を防止できるとともに、経糸緩みを防止して、耳たるみを効果的に抑止した、長尺の反物としたときの端部のシワ発生を抑え、また裁断時の位置ズレを抑えた織物が提供される。【００２６】
第３の発明によれば、織物の両側部から４０．０〜６０．０ｍｍの範囲の織組織においても、緯糸と経糸とがさらに良好に交絡状態を維持しており、緯糸クリンプの発生を防止できるとともに、経糸緩みを防止して、耳たるみを効果的に抑止した、長尺の反物としたときの端部のシワ発生を抑え、また裁断時の位置ズレを抑えた織物が提供される。【００２７】
第４の発明によれば、織物の両側部から６０．０〜８０．０ｍｍの範囲の織組織においても、緯糸と経糸とがよりさらに良好に交絡状態を維持しており、緯糸クリンプの発生を防止できるとともに、経糸緩みを防止して、耳たるみを効果的に抑止した、長尺の反物としたときの端部のシワ発生を抑え、また裁断時の位置ズレを抑えた織物が提供される。【００２８】
第５の発明によれば、織物の両側部から８０．０〜１００．０ｍｍの範囲の織組織においても、緯糸と経糸とがいっそう良好に交絡状態を維持しており、緯糸クリンプの発生を防止できるとともに、経糸緩みを防止して、耳たるみを効果的に抑止した、長尺の反物としたときの端部のシワ発生を抑え、また裁断時の位置ズレを抑えた織物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は耳たるみの評価方法を示す概念図である。
【図２】図２は本発明で好ましく用いられる織機用耳部把持装置を含む織機の要部を示す模式平面図である。
【図３】図３は本発明で好ましく用いられる織機用耳部把持装置を示す模式斜視図である。
【図４】図４は本発明で好ましく用いられる耳部弾性挟持部材として、一組の板バネを用いた織機用耳部把持装置の模式断面図である。
【図５】図５本発明で好ましく用いられる耳部弾性挟持部材として、一組の板バネを用いた織機用耳部把持装置の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本願発明者らは、耳たるみの抑制について鋭意検討の結果、高密度織物の製織に際し、織物の両側部から０〜２０ｍｍ、好ましくは０〜４０ｍｍ、より好ましくは０〜６０ｍｍ、さらに好ましくは０〜１００ｍｍの範囲における織物の緯糸間隔を制御すれば耳たるみの発生を効果的に抑止できることを見出して、本発明を成すに至ったものである。
【００３１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面等を用いて説明する。
【００３２】
図１は、本願発明に係る耳たるみの評価方法を示す図であり、織物１０の幅方向の中心部に５００ｍｍの間隔で２点の印、すなわち織物中心部の点１０２Ａ、１０２Ｂに印を付し、各々の織物中心部の印１０２Ａ、１０２Ｂから幅方向両端である織物の緯糸ノズル側端部１０１Ａ、織物の反緯糸ノズル側端部１０１Ｂ方向に、緯糸５に沿って２本の線、すなわち緯糸方向の線１０３Ａ、１０３Ｂを引く。この場合、織物１０の交絡状態は、中心部に比べて両端側で緩みがちになるので、２本の線１０３Ａ、１０３Ｂは、図１に示すように、両端部側では、織前側に湾曲し、かつ、２本の緯糸方向の線１０３Ａ、１０３Ｂの間隔が中心部より大きくなる傾向を示す。従って、織物の中央部では２本の緯糸方向の線１０３Ａ、１０３Ｂの距離は５００ｍｍであるが、両サイドである織物の緯糸ノズル側端部１０１Ａ、織物の反緯糸ノズル側端部１０１Ｂ側に行くほどほど２本の緯糸方向の線１０３Ａ、１０３Ｂの間隔は広くなる。但し、実使用上、支障が生じる程の耳たるみが発生するのは両端部から０〜１００ｍｍの範囲内であることを今回見出したので、両端部から１００ｍｍより中央部側の２本の緯糸に沿った線１０３Ａ、１０３Ｂの間隔については考慮を要しない。
【００３３】
次に、２本の緯糸に沿った線１０３Ａ、１０３Ｂの間に、織物の両端である織物の緯糸ノズル側端部１０１Ａ、織物の反緯糸ノズル側端部１０１Ｂから２０ｍｍ間隔で、経糸方向に線、すなわち経糸方向の線１０４Ａ１〜１０４Ａ５及び経糸方向の線１０４Ｂ１〜１０４Ｂ５を引き、緯糸方向の線１０３Ａ、１０３Ｂ、経糸方向の線１０４Ａ１〜１０４Ａ５及び経糸方向の線１０４Ｂ１〜１０４Ｂ５に沿って裁断して、短冊体Ｌ１〜Ｌ５及びＲ１〜Ｒ５を得た後、短冊体Ｌ１〜Ｌ５の中央部の経糸方向（すなわち、長さ方向）の長さＸ１〜Ｘ５、及び、短冊体Ｒ１〜Ｒ５の中央部の経糸方向の長さＹ１〜Ｙ５を測定し耳たるみを定量的に評価することができる。
【００３４】
本発明の第１の特徴は、織物中心部の２点、すなわち１０２Ａと１０２Ｂとの間隔が５００ｍｍの場合において、Ｘ１及びＹ１を５０５．０〜５１２．５ｍｍとすることにある。好ましい態様としてここで挙げる第２の特徴はＸ２及びＹ２を５０４．５〜５０８．５ｍｍとすることにあり、第３の特徴はＸ３及びＹ３を５０２．５〜５０５．５ｍｍとすることにあり、第４の特徴はＸ４及びＹ４を５０１．５〜５０２．５ｍｍとすることにあり、第５の特徴はＸ５及びＹ５を５００．０〜５０１．０ｍｍとすることにある。これらのいずれかにより、織物の所望の緯糸密度が確保され、耳部の経糸緩みに起因する毛羽の発生が抑制され、裁断不良が低減し、ロール巻き、精練、セット工程での加工通過性に支障を及ぼさず、皺発生の低減した織物が提供できる。
【００３５】
尚、織物の中心部に位置する印１０２Ａ、１０２Ｂである二つの点の間隔を５００ｍｍに設定したのは、あまりに経糸方向に長い寸法とすると短冊体の寸法計測がしにくくなり、余りに経糸方向に短い寸法とすると寸法計測のばらつきの影響がでやくなるためである。また、短冊体Ｌ１〜Ｌ５及びＲ１〜Ｒ５の緯糸方向寸法を２０ｍｍにしたのは、短冊体の裁断作業や計測作業を簡便にするためである。
【００３６】
本発明にかかる織物は、例えば、増糸と緯糸とが交絡してなる耳部が織物の送り出し方向に通過可能な耳部通過空間部と、緯糸が織物の送り出し方向に移動可能な緯糸移動空隙部とを備え、前記緯糸が緯糸カッターで切断された場合にあっても、前記耳部の交絡状態を維持するよう構成されている織機用耳部把持装置を用いて製織することができる。
【００３７】
耳房とは、切断された後の織物からはみ出した緯糸のことであり、増糸とは、織物の地糸とは別に耳房を絡めるために挿入する糸であり、耳部とは、耳房と増糸が交絡した部分のことである。
【００３８】
図２は、上記織機用耳部把持装置を緯糸ノズル側に設置した場合の製織の概要を示す模式平面図であり、１は経糸、２は増糸、３は筬、４は緯糸ノズル、５は緯糸、６は緯糸カッター、７は織機用耳部把持装置、８は耳房、９は筬親羽である。なお製織において図２の右には、さらに複数の経糸が存在し、また緯糸５および筬３がさらに延びているが、図示していない。
【００３９】
緯糸ノズル４から供給された緯糸５は、増糸供給装置（図示せず）から供給された増糸２間及び経糸供給装置（図示せず）から供給された複数の経糸１の間に緯入れされる。経糸１の間に緯入れされた緯糸５は筬３および筬親羽９により打ち込まれ、織物１０および耳部１１が形成される。なお打ち込まれた緯糸５の先端は、通常キャッチコード（図示せず）等により絡め取られ、所定時間緯糸張力を維持され、その後織物１０とキャッチコードの間で反ノズル側緯糸カッター(図示せず)により切断され、キャッチコードは回収される。
【００４０】
増糸２と緯糸５とが交絡した耳部１１は、筬打ちされることなく織機用耳部把持装置７に供給され、織物１０、耳房８の移動に同調して耳部把持装置内を移動する。このとき、緯糸５は、緯糸カッター６により、筬打ち直後に切断される。その際、緯糸カット後の耳部１１は耳部把持装置内にあってその交絡状態が維持されるので、緯糸クリンプの発生や経糸緩みの発生を防ぐことができる。
【００４１】
緯糸がカットされた耳部１１はそのまま耳部把持装置から排出され、織物１０とともに移動する。耳部１１が織機用耳部把持装置から排出されることにより、増糸２と耳房８との交絡状態が維持されなくなり、耳房８は徐々に増糸２から離脱し、増糸２は単独で、また織物１０と耳房８とは一緒に移動する。増糸２は、図示しないガイドを通して反緯糸ノズル側（緯糸ノズルではない側）のキャッチコードと同じルートもしくは別巻取装置で回収される。
【００４２】
このようなメカニズムで、緯糸をカットした後の緯糸クリンプや経糸緩みが生ぜず、耳端部の織り口の後退や耳たるみの発生を効果的に抑止される。
【００４３】
緯糸クリンプや経糸緩みを生じにくくするために、耳部を把持する長さ（すなわち、織機用耳部把持装置が耳部を把持するところの織物の長手方向（耳部を形成する緯糸が並ぶ方向）の長さ。以下「耳部把持長さ」という。）としては２〜１５ｍｍ分把持するのが好ましく、より好ましくは３〜１０ｍｍである。この範囲にすることによって、筬打ち後、緯糸カットされても高張力を維持することができ、織物組織を安定させることができる。
【００４４】
耳部を把持する幅としては（すなわち、織機用耳部把持装置が耳部を把持するところの織物の長手方向に対し垂直方向（耳部を形成する増糸が並ぶ方向）の長さ。以下「耳部把持幅」という。）、耳部全体を把持し得る幅であることが好ましく、筬打ち後、緯糸がカットされても織物組織を安定させるべく、高張力を維持することができる幅であれば前記に限らない。
【００４５】
なお、図では織機用耳部把持装置は織物１０の緯糸ノズル側にのみ配しているが、反緯糸ノズル側にも配してもよい。反緯糸ノズル側に織機用耳部把持装置を配する場合には、織物と反緯糸ノズル側の緯糸カッターの間に設けるのが好ましい。その際には緯糸ノズル側同様、織物の反緯糸ノズル側に増糸を引き揃え、打ち込まれた緯糸と交絡した耳部を形成し、その耳部の織り前近傍に織機用耳部把持装置を配することが好ましく、より好ましくは、緯糸張力が最も維持されるよう、緯糸ノズル側の織機用耳部把持装置と反緯糸ノズル側の織機用耳部把持装置とが織物を介して対峙するよう配する。
【００４６】
図３は、上記織機用耳部把持装置７を緯糸ノズル４側に設置した場合の拡大模式斜視図であり、１は経糸、２は増糸、４は緯糸ノズル、５は緯糸、８は耳房、１０は織物、１１は耳部である。織物１０は図面右上側から図面左下側に送り出される。織機用耳部把持装置７は、少なくとも織物１０の緯糸ノズル側に設けるのが望ましいが、それに加えて更に反緯糸ノズル側に設けるのが好ましい。
【００４７】
上記織機用耳部把持装置７は、増糸２と緯糸５とが交絡してなる耳部１１が織物１０の送り出し方向に通過可能な耳部通過空間部の出口７１Ｂと、織機用耳部把持装置７の増糸２上流側に形成された耳部通過空間部の入口７１Ａ（図示せず）とを備える。７２Ｂは、耳房８が織物１０の送り出し方向に平行に移動するための織物側耳部移動空隙部であり、織機用耳部把持装置７の緯糸ノズル側には図示しない緯糸ノズル側移動空隙部７２Ａが形成されている。
【００４８】
耳部１１は織物１０の送り出し方向に添って耳部通過空間部の入口７１Ａから耳部通過空間部に侵入するとともに、耳房８はノズル側耳部移動空隙部７２Ａ、織物側耳部移動空隙部７２Ｂの間に設けた板バネ７４Ａ、７４Ｂ（図４）等の把持手段により把持され、耳部通過空間部内を織物１０の送り出し方向に平行に移動するが、緯糸５が緯糸ノズル４と織機用耳部把持装置７との間において緯糸カッターで切断された場合にあっても、織機用耳部把持装置７は耳部の交絡状態を維持するよう構成される。
【００４９】
織機用耳部把持装置内にあって耳部１１の交絡状態を維持する方法としては、耳部の移動も妨げない摺動性部材で耳部通過空間部を形成するとともに、耳部１１を把持できるよう、耳部通過空間寸法を耳部寸法に合わせて適宜設定する方法を採用することもできる。
【００５０】
他に、織機用耳部把持装置の耳部通過空間内に、耳部を弾性的に挟持する耳部弾性挟持部材を配する方法の方がより簡便かつ確実である。  この場合、耳部弾性挟持部材としては、低摩擦処理を施したゴム板や樹脂板を用いたり、コイルバネやゴム等の弾性部材を介して耳部通過空間内に固定した金属板など用いたりしてもよいが、耳部通過空間内に、固定した板バネを用いるのが構造面及び簡便性、すなわちコスト面で有利である。
【００５１】
図４は、耳部弾性挟持部材として、一組の板バネ７４Ａ、７４Ｂを用いた織機用耳部把持装置の模式断面図であり、図２において、緯糸５の直行面で切断した場合に相当する。
【００５２】
耳部１１は増糸２と緯糸５とが交絡した状態で、図面右側から左側に、すなわち耳部通過空間部の入口７１Ａから耳部通過空間部の出口７１Ｂに、移動する。７４Ａ、７４Ｂは耳部通過空間部内にされた一対の炭素鋼製の板バネ等の挟持部材であり、耳部通過空間部の上下壁面に各々２本のボルト７３で固定されている。板バネ７４Ａ、７４Ｂは耳部通過空間部内にある耳部１１を上下面から挟持し、緯糸５が緯糸ノズル４と織機用耳部把持装置７との間で切断された場合にあっても、切断された緯糸５が耳部１１から抜け出たり緩んだりしたりするのを防止し、耳部１１は織機用耳部把持装置７内にあってその交絡状態を維持する。耳部１１が耳部通過空間部内を移動し、織機用耳部把持装置７から排出されて、織物１０が耳房８とともに移動すると、増糸２と切断された耳房８との交絡状態が弛み、切断された耳房８は徐々に増糸２から離脱し、増糸２は単独で、また織物１０と耳房８とは分離してくることは上述したとおりである。
【００５３】
板バネは、必ずしも一対で構成する必要はなく、耳部通路区間部内の上方（もしくは下方）の壁面とその下方（もしくは上方）に配した一枚の板バネとしてもよい。板バネ形状としては、種々のものを採用しえるが、耳部を一定長に渡って均一な応力で挟持する上では、図３のように、平板部とその両端の２つの円弧部とを備えた一対の板バネを用いるのが好ましい。平板部の長さや幅並びに板バネ材の厚さ等は、耳部を構成する増糸の数や太さ、耳部の厚さ等を勘案し、織機用耳部把持装置７から排出された耳部で、緯糸カット後の緯糸クリンプや経糸緩みが生じない程度に耳部の交絡状態を維持できるよう適宜設定すればよい。また、素材としては、炭素鋼に限らず、ステンレス鋼、燐青銅、ベリリウム銅、樹脂等を採用することもできる。
【００５４】
図５は、図４に示す織機用耳部把持装置７を、増糸２の送り出し方向直行面で切断した模式断面図である。この図において、緯糸ノズル側耳部移動空隙部７２Ａは緯糸ノズル側の緯糸（切断前及び切断後）が耳部とともに移動するための緯糸移動空隙であり、織物側耳部移動空隙部７２Ｂは緯入れされた緯糸５が織物１０の送り出し方向に移動するための耳部移動空隙である。これらの緯糸ノズル側耳部移動空隙７２Ａ、織物側耳部移動空隙部７２Ｂは、緯糸は通過するが交絡状態にある増糸と緯糸との交絡部（すなわち、耳部）は通りぬけないよう間隙が調整されている。したがって緯糸が緯糸ノズル側で切断された場合でも交絡状態が維持され、切断された緯糸の抜けや緩みによる緯糸クリンプの発生や経糸緩みによる耳房ヘタリが生ずることはない。
【００５５】
本発明に係る織物は、エアバッグ用高密度織物に特に有用であるが、これに限定されるものではない。
【００５６】
本発明の織物に用いる経糸、緯糸用の糸としては、特に制限はなく、化学繊維、天然繊維等を用いることができる。化学繊維としては例えば、ポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維、アラミド系繊維、レーヨン系繊維、ポリサルホン系繊維、超高分子量ポリエチレン系繊維等、天然繊維としては綿、麻、絹、ウール等を用いることができるが、高密度織物を製織する場合には化学繊維が好ましく、なかでも、大量生産性や経済性に優れたポリアミド系繊維やポリエステル系繊維が好ましく、耐熱性や毛羽品の観点から、ポリアミド系繊維がさらに好ましい。
【００５７】
ポリアミド系繊維としては例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ナイロン４６や、ナイロン６とナイロン６６との共重合ポリアミド、ナイロン６にポリアルキレングリコール、ジカルボン酸、アミン等を共重合させた共重合ポリアミド等からなる繊維を挙げることができる。また、ポリエステル系繊維としては例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等からなる繊維を挙げることができる。ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートに酸成分としてイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸や、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸を共重合させた共重合ポリエステルからなる繊維であってもよい。
【００５８】
また、これらの合成繊維には、紡糸・延伸工程や加工工程での生産性、あるいは特性改善のために、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、平滑剤、帯電防止剤、可塑剤、増粘剤、顔料、難燃剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【００５９】
また、繊維の形態としては、マルチフィラメント糸が本発明の効果を顕著に奏する点で好ましく用いられる。
【００６０】
さらに、単糸の断面形状は丸型に限らずいずれの形であってもよい。たとえば、扁平、長方形、菱形、繭型のような左右対称型は勿論、左右非対称型でも良く、あるいはそれらの組み合わせ型でも良い。さらに、突起や凹凸、中空糸があっても良い。
【００６１】
本発明にかかる織物に用いるマルチフィラメント糸は、エアバッグに要求される機械的特性、中でも優れた引張強度と引裂強度を確保するため、総繊度を１５０〜７００ｄｔｅｘとすることが好ましく、１７５〜５６０ｄｔｅｘであることが好ましい。マルチフィラメント糸の総繊度が１５０ｄｔｅｘ以上のものを使用することでエアバッグ用織物として十分な強度を得られやすく、また、７００ｄｔｅｘ以下とすることで、エアバッグ織物としての柔軟性が良くなり、折り畳んだときの収納、組み立て作業性が良くなり、好ましい。また、単繊維繊度を２．５〜７ｄｔｅｘとすることが好ましい。単繊維繊度は、より好ましくは２．８〜６．８ｄｔｅｘ、さらに好ましくは３〜６．６ｄｔｅｘである。単繊維繊度を上記のような低い範囲に設定することで合成繊維フィラメントの剛性を低下させる効果が得られ、織物の柔軟性が向上するため、好ましい。また、インフレーターから放出される高温ガスの熱により合成繊維フィラメントが溶融するのを防ぐことができる。
【００６２】
本発明にかかる織物は、平組織、綾組織、朱子組織及びこれらの変形組織等を使用することができるが、これらに特に限定されるものではない。
【００６３】
本発明にかかる織物は、カバーファクターが１８００〜２３００であることが好ましく、１８５０〜２２６０であることがより好ましい。カバーファクターが大きいと高い強力は得られやすいが、織物の目付が大きくなり、粗硬になりやすいため、２３００以下に抑えることが好ましい。また、低くなると織物の目付が小さくなり目ズレを低減することが難しくなるため、下限は１８００であることが好ましい。
【００６４】
ここでカバーファクターとは、経糸総繊度をＤ１（ｄｔｅｘ）、経糸密度をＮ１（本／２．５４ｃｍ）とし、緯糸総繊度をＤ２（ｄｔｅｘ）、緯糸密度をＮ２（本／２．５４ｃｍ）とすると、（Ｄ１×０．９）１／２×Ｎ１＋（Ｄ２×０．９）１／２×Ｎ２で表される。
【００６５】
本発明にかかる織物は、経糸と緯糸と増糸とを基本糸として製織される。増糸とは、その剛性を利用して緯糸を挟みつけて緯糸の緩みを防止するためのもので、緯糸と交絡して耳部を形成するものである。
【００６６】
上記織機用耳部把持装置を用いて製織する場合、経糸を所定本数引き揃え、引き揃えた経糸の端部に増糸を引き揃え、緯糸を供給して打ち込み、織物の製織を行う。前記のとおり耳部の織り前近傍で、織機用耳部把持装置により、供給された緯糸と増糸との交絡状態を維持した後、織物の織機用耳部把持装置から排出される。すなわち、耳部の織り前近傍で、織機用耳部把持装置に把持された耳部は織物の移動に同調して織機用耳部把持装置内を移動し、その後排出される。なお、上記において経糸としては地部を形成する地糸の他、レノ糸等通常織物端部に用いられる経糸も含まれる
排出された耳部は、織物の移動と共に移動するが、前述のとおり耳部の緯糸の切断部から徐々に増糸が離脱していくので、出来上がった織物は増糸を含まない。すなわち、増糸は縦糸とは別の供給装置により供給されるが、経糸がヘルド、筬へ引き通されるのに対し、増糸は筬を通らず、経糸と同様の開口運動によって交絡した緯糸とともに耳部を形成し、織機用耳部把持装置を通過する。増糸は、経糸ビーム近傍から供給し、スプリング式テンサーで加重を付加し、開口ヘルドに引き通す。緯糸を高圧水や圧気により飛走させ、筬によって経糸と緯糸を打ち込んだ後、緯糸カッターで緯糸を切断する。ここにおいて、上記織機用耳部把持装置が耳部の交絡状態を維持するよう把持するため、切断した緯糸が耳部から抜けたり緩んだりするのが抑制される。これにより、繊維用耳部把持装置を設置しない場合に比較して耳部の緯糸クリンプが小さくなり、経糸のクリンプは大きくなる。それにより、経糸張力が高くなり、緯糸の把持力が高まり耳部の織口後退が小さくなる。よって、織物の耳端部と中央部の布長差が小さくなるため、弧形量が小さくなり、耳たるみも改善することができる。
【００６７】
上記織機用耳部把持装置を用いないで、従来法により製織する場合、織り前の織口は、テンプル先端から織り口までの距離で表され、高圧水や圧気により緯糸を飛走させる際に、緯糸には高い張力がかかるため、筬による緯糸打ち込み後、カッターで緯糸を切断すると、フリーになった緯糸端部が地側へ戻り、織物耳部の緯糸張力低下により緯糸のクリンプが大きく、逆に耳部の経糸クリンプは小さくなるため、耳部の経糸張力が低くなる。その結果、経糸による緯糸の把持力がなくなり、織り口の後退が大きくなるため、織物の弧形量が大きくなり、耳たるみの発生や織物の物性悪化につながるが、上記織機用耳部把持装置を用いて製織することにより、そのような問題が解消される。
【００６８】
上記製織用耳部把持装置を用いて製織する際、増糸の供給は、遊星装置やボビンを使用せず、三角コーン又は紙管から供給するのが通常である。特に、供給時の張力を管理するため、スプリングワッシャーを用いるのが好ましい。
【００６９】
増糸は、マルチフィラメントであって捲縮加工された糸であることが、適度な捲縮を与えることで製織中の増糸の張力変動が小さく、好ましい。増糸の素材は特に制約されないが、ポリエステル又はナイロンが一般的に入手しやすく、経糸との糸特性が近くなるよう選択することが好ましい。
【００７０】
増糸に用いる加工糸の総繊度は、緯糸の総繊度より大きいことが好ましい。耳部での増糸と緯糸との交絡強度を、経糸と緯糸との交絡強度よりも大きく保ち、切断後の緯糸が耳部から抜け落ちたり緩んだりするのを防ぐためである。
【００７１】
増糸の本数は４〜８本であることが好ましい。  上記織機用耳部把持装置を用いた織物は、高速運転できることからジェットルームで製織することが好ましく、特にウォータージェットルームが好ましい。ウォータージェットルームは、緯糸を高圧水により飛走させ、緯糸を打ち込み後、緯糸を緯糸ノズル側で切断する。そのため、エアジェットルームやレピアと比較して、緯糸の飛走張力が高い傾向にあり、更なる耳部の緯糸把持力向上が求められるため、特に高速運転、広幅織物のとき追加糸（増糸）の使用および本発明の織機用耳部把持装置による効果が顕著となるからである。
【００７２】
上記織機用耳部把持装置を用いて高密度織物を製織する場合、ウォータージェットルームで製織後、乾燥および／または原糸に付着していた油剤の除去や皴の除去のために精練・セット加工することが好ましい。
【００７３】
本発明にかかる織物の幅は特に限定されないが、広幅であるほど耳たるみが発生しやすいことから、例えば１４０ｃｍ以上、特に１８０ｃｍ以上の織物において特に有用である。上限としては２８０ｃｍ以下とすることが、製造上、好ましい。
【００７４】
次に、本発明にかかる織物を上記織機用耳部把持装置を用いて製織する方法について説明する。
【００７５】
上で説明した糸を経糸、増糸、緯糸に用い、織物設計に準じた繊度の経糸及び増糸を整経して織機にかけ、同様に緯糸の準備をする。増糸は通常、経糸よりも太いものを用いる。織機としては、ウォータージェットルームを用いることが経糸の毛羽発生の低減や生産性向上の点から好ましい。
【００７６】
経糸及び増糸の張力は１０〜２５０ｃＮ／本が好ましく、より好ましくは２０〜２００ｃＮ／本である。かかる範囲内にすることにより、織物を構成する糸の糸束中の単繊維間空隙を減少させることができ、緻密な織物を得ることができる。また、緯糸入れ後に、上記張力をかけられた経糸が緯糸を押し曲げることで、緯糸方向の織物の組織拘束力を高め、織物の抗目ズレ性が向上し、縫製製品の縫い目部分を強固にすることができる。経糸張力が小さいと、経糸と緯糸との織物中での接触面積を増やすことができず、滑脱抵抗力が所望のところまで得られにくく、また、単繊維間空隙を減少させる効果が小さい。経糸張力が大きすぎると、経糸がヘルドメールでの摩擦により毛羽が発生しやすくなる傾向がある。
【００７７】
経糸張力を上記範囲内に調整する具体的方法としては、織機の経糸送り出し速度を調整するほか、緯糸の打ち込み速度を調整する方法が挙げられる。経糸張力が製織中に実際に上記範囲内になっているかどうかは、例えば織機稼働中に経糸ビームとバックローラーとの中間において、経糸一本当たりに加わる張力を測定することにより確認することができる。また、経糸開口における上糸シート張力と下糸シート張力に差を付けることが好ましい。
【００７８】
調整方法としては、例えば、バックローラー高さを、水平位置から例えば１０〜３０ｍｍ高めの位置に設置するなどして、上糸と下糸の走行線長に差を付ける方法がある。また、上糸張力と下糸張力との差を付ける他の方法としては、例えば開口装置にカム駆動方式を採用し、上糸・下糸の片側のドエル角を他方よりも１００度以上大きく取る方法もあり、ドエル角を大きくした方の張力が高くなる。
【００７９】
次に、必要があれば、製織工程後、精練、熱セット等の加工を施す。
【００８０】
上記織機用耳部把持装置を用いて製織した織物は、高速で製織しても耳部の織り口の後退や耳たるみの発生を効果的に抑止できる。例えば４００〜９００ｒｐｍ程度の高速回転で織機を稼働させても耳たるみの発生が極めて抑制されているので、設計通りの形状に裁断でき縫製も容易である。また、耳たるみの発生が抑制されているため、織物廃棄が少なくコスト的にも有利である。
【実施例】
【００８１】
[測定方法]
（１）総繊度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３：２０１０  ８．３．１ Ａ法により、所定荷重０．０４５ｃＮ／ｄｔｅｘで正量繊度を測定して総繊度とした。【００８２】
（２）単繊維数
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３：２０１０  ８．４の方法で算出した。【００８３】
（３）単繊維繊度
総繊度を単繊維数で除することで算出した。【００８４】
（４）経糸・緯糸の織密度
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０  ８．６．１に基づき測定した。すなわち、試料を平らな台上に置き、不自然なしわや張力を除いて、異なる５カ所について２．５４ｃｍ間の経糸および緯糸の本数を数え、それぞれの平均値を算出した。【００８５】
（５）強度・伸度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３：２０１０  ８．５．１標準時試験に示される定速伸長条件で測定した。試料をオリエンテック社製“テンシロン”（登録商標）ＵＣＴ−１００を用い、掴み間隔は２５ｃｍ、引張り速度は３０ｃｍ／分で行った。なお、伸度はＳ−Ｓ曲線における最大強力を示した点の伸びから求めた。【００８６】
（６）製織時の経糸張力
金井工機（株）製“チェックマスター（登録商標）”（形式：ＣＭ−２００ＦＲ）を用い、織機稼動中に経糸ビームとバックローラーとの中間において、経糸一本当たりに加わる張力を測定した。【００８７】
（７）耳たるみの評価
図１に示すように、織物１０の幅方向の中心部に５００ｍｍの間隔で２点の印、すなわち織物中心部の印１０２Ａ、１０２Ｂを付し、各々の織物中心部の印１０２Ａ、１０２Ｂから幅方向両端である織物の緯糸ノズル側端部１０１Ａ、織物の反緯糸ノズル側端部１０１Ｂ方向に、緯糸に沿って２本の線、すなわち緯糸方向の線１０３Ａ、１０３Ｂを引く。次に、２本の緯糸方向の線１０３Ａ、１０３Ｂの間に、織物の両端である織物の緯糸ノズル側端部１０１Ａ、織物の反緯糸ノズル側端部１０１Ｂから２０ｍｍ間隔で、経糸方向に線、すなわち経糸方向の線１０４Ａ１〜１０４Ａ５及び１０４Ｂ１〜１０４Ｂ５を引き、緯糸方向の線１０３Ａ、１０３Ｂ、経糸方向の線１０４Ａ１〜１０４Ａ５及び１０４Ｂ１〜１０４Ｂ５に沿って裁断し、短冊体Ｌ１〜Ｌ５及びＲ１〜Ｒ５を得た後、短冊体Ｌ１〜Ｌ５の中央部の経糸方向（すなわち、長さ方向）の長さＸ１〜Ｘ５、及び、短冊体Ｒ１〜Ｒ５の中央部の経糸方向の長さＹ１〜Ｙ５を測定し耳たるみを評価した。【００８８】
（８）反物巻き状況
直径１００ｍｍの紙管に、織物を５００ｍ巻いた反物の、幅方向端部の直径と中央部の直径を測定し、中央部より端部がどれだけ大きくなるかを測定した。【００８９】
（９）裁断不良
基布を１０枚重ねた状態で、端から２０ｍｍの位置を経糸方向にレーザーで真っ直ぐに裁断し、１０枚のうち最も大きく目標ラインから外れているズレを測定した。【００９０】
[実施例１]
（経糸・緯糸）
地部の経糸・緯糸として、ナイロン６６からなり、円形の断面形状を持つ単繊維繊度が６．５３ｄｔｅｘの単繊維７２フィラメントで構成され、総繊度４７０ｄｔｅｘで、強度８．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２３％で無撚りの合成繊維フィラメントを使用し、織物端部のレノ糸として、２２ｄｔｅｘのナイロンモノフィラメントを使用した。【００９１】
（製織）
上記の糸を経糸、緯糸に用い、後述する製織用耳部把持装置を付設したウォータージェットルームで、製織時の経糸張力を１８０ｃＮ／本、織機回転数は７００ｒｐｍ、経糸密度５５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度５５本／２．５４ｃｍ、織物幅１５０ｃｍの平織物を製織した。レノ糸は遊星装置から経糸両端部に各２本ずつ経糸端部のところの筬に引き通した。【００９２】
尚、増糸としては、ポリエステルからなり、円形の断面形状を有し、単繊維繊度３．４４ｄｔｅｘ、フィラメント数９６ｆ、総繊度３３０ｄｔｅｘの加工糸３本合撚糸を使用し、所定本数引き揃えた経糸の両端部に４本ずつ供給して引き揃え、増糸張力を１３０ｃＮ／本に設定して供給した。経糸と増糸との間には、耳房用として、５ｍｍの間隙を設けた。排出された耳部は、耳房が徐々に増糸から離脱し、増糸はガイドを通して反緯糸ノズル側のキャッチコードと同じルートで回収した。【００９３】
（製織用耳部把持装置）
増糸と緯糸とが交絡してなる耳部が織物の送り出し方向に通過可能な耳部通過空間部と、緯糸が織物の送り出し方向に移動可能な緯糸移動空隙部とを備えるとともに、前記耳部通過空間部に配した１対の板バネを供えた図３の製織用耳部把持装置を織機の織り前近傍の緯糸ノズル側および緯糸反ノズル側の両端に対峙するよう設置した。【００９４】
前記製織用耳部把持装置７は、ステンレス鋼製よりなる略矩形状（幅６ｍｍ、高さ３０ｍｍ、長さ２５ｍｍ、耳部把持長さ２０ｍｍ、耳部把持幅４ｍｍ）である。図３に示すように、製織用耳部把持装置７は、幅４ｍｍ、高さ１０ｍｍの耳部通過空間部の入口７１Ａと耳部通過空間部の出口７２Ａとを備える。一対の板バネ７４Ａ、７４Ｂは、厚さ０．３ｍｍのステンレス鋼製であり、長さ２０ｍｍの平板部の両端に円弧部を備え、板バネ支持体７５Ａ、７５Ｂとボルトで固定されている。１対の板バネの平板部間を、耳部が織物の流れに同調して通過するよう、耳部を狭持するよう構成されている。さらに、図４に示すように、製織用耳部把持装置７の両側面には、緯糸ノズル側耳部移動空隙７２Ａと織物側耳部移動空隙部７２Ｂが形成されている。この空隙の幅は、緯糸径よりも若干大きいが、緯糸と増糸とが交絡した耳部の厚みよりも小さく形成されているため、緯糸は織物の流れに沿って平行移動するが、緯糸が緯糸カッターで切断された後においても、耳部が緯糸移動空隙から織物側に抜け出ることはない。【００９５】
[実施例２]
（経糸・緯糸）  
地部の経糸・緯糸として、ナイロン６６からなり、円形の断面形状を持つ単繊維繊度が３．４６ｄｔｅｘの単繊維１３６フィラメントで構成され、総繊度４７０ｄｔｅｘで、強度８．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２３％で無撚りの合成繊維フィラメントを使用し、織物端部のレノ糸として、２２ｄｔｅｘのナイロンモノフィラメントを使用した。【００９６】
（製織）
上記の糸を経糸、緯糸に用い、後述する製織用耳部把持装置を付設したウォータージェットルームで、製織時の経糸張力を１８０ｃＮ／本、織機回転数は７００ｒｐｍ、経糸密度５５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度５５本／２．５４ｃｍ、織物幅２００ｃｍの平織物を製織した。レノ糸は遊星装置から経糸両端部に各２本ずつ経糸端部のところの筬に引き通した。増糸と製織用耳部把持装置は実施例１と同様の方法で織物を製織した。【００９７】
[実施例３]
（経糸・緯糸）  
地部の経糸・緯糸として、ナイロン６６からなり、円形の断面形状を持つ単繊維繊度が３．４６ｄｔｅｘの単繊維１３６フィラメントで構成され、総繊度４７０ｄｔｅｘで、強度８．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２３％で無撚りの合成繊維フィラメントを使用、織物端部のレノ糸として、２２ｄｔｅｘのナイロンモノフィラメントを使用した。【００９８】
（製織）
上記の糸を経糸、緯糸に用い、後述する製織用耳部把持装置を付設したウォータージェットルームで、製織時の経糸張力を１００ｃＮ／本、織機回転数は７２０ｒｐｍ、経糸密度５０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度５０本／２．５４ｃｍ、織物幅２４０ｃｍの平織物を製織した。レノ糸は遊星装置から経糸両端部に各２本ずつ経糸端部のところの筬に引き通した。増糸と製織用耳部把持装置は実施例１と同様の方法で織物を製織した。【００９９】
[実施例４]  （経糸・緯糸）
地部の経糸・緯糸として、ナイロン６６からなり、円形の断面形状を持つ単繊維繊度が２．４３ｄｔｅｘの単繊維７２フィラメントで構成され、総繊度１７５ｄｔｅｘで、強度８．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２３％で無撚りの合成繊維フィラメントを使用し、織物端部のレノ糸として、２２ｄｔｅｘのナイロンモノフィラメントを使用した。【０１００】
（製織）
上記の糸を経糸、緯糸に用い、後述する製織用耳部把持装置を付設したウォータージェットルームで、製織時の経糸張力を４０ｃＮ／本、織機回転数は６００ｒｐｍ、経糸密度８６本／２．５４ｃｍ、緯糸密度８６本／２．５４ｃｍ、織物幅１５０ｃｍの平織物を製織した。レノ糸は遊星装置から経糸両端部に各２本ずつ経糸端部のところの筬に引き通した。増糸と製織用耳部把持装置は実施例１と同様の方法で織物を製織した。【０１０１】
[実施例５]
（経糸・緯糸）
地部の経糸、緯糸として、ポリエチレンテレフタレートからなり、円形の断面形状を持つ単繊維繊度が５．８３ｄｔｅｘの単繊維９６フィラメントで構成され、総繊度５６０ｄｔｅｘで、強度７．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２０％で無撚りの合成繊維フィラメントを使用し、織物端部のレノ糸として、２２ｄｔｅｘのナイロンモノフィラメントを使用した。【０１０２】
（製織）
上記の糸を経糸、緯糸に用い、後述する製織用耳部把持装置を付設したウォータージェットルームで、製織時の経糸張力を７５ｃＮ／本、織機回転数は６００ｒｐｍ、経糸密度５０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度５０本／２．５４ｃｍ、織物幅２００ｃｍの平織物を製織した。レノ糸は遊星装置から経糸両端部に各２本ずつ経糸端部のところの筬に引き通した。増糸と製織用耳部把持装置は実施例１と同様の方法で織物を製織した。【０１０３】
[比較例１〜５]
製織用耳部把持装置と増糸を用いていない以外は実施例１〜５と同様の方法で、製織した。【０１０４】
[比較例６]
（経糸・緯糸）
地部の経糸・緯糸として、ナイロン６６からなり、円形の断面形状を持つ単繊維繊度が３．４６ｄｔｅｘの単繊維１３６フィラメントで構成され、総繊度４７０ｄｔｅｘで、強度８．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２３％で無撚りの合成繊維フィラメントを使用し、織物端部のレノ糸として、２２ｄｔｅｘのナイロンモノフィラメントを使用した。【０１０５】
（製織）
上記の糸を経糸、緯糸に用い、ウォータージェットルームで、製織時の経糸張力を１００ｃＮ／本、織機回転数は７２０ｒｐｍ、経糸密度５０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度５０本／２．５４ｃｍ、耳端部１ｃｍの経糸密度を５３．０本／２．５４ｃｍにした織物幅２００ｃｍの平織物を製織した。レノ糸は遊星装置から経糸両端部に各２本ずつ経糸端部のところの筬に引き通した。【０１０６】
[比較例７]
（経糸・緯糸）
地部の経糸・緯糸として、ナイロン６６からなり、円形の断面形状を持つ単繊維繊度が６．５３ｄｔｅｘの単繊維７２フィラメントで構成され、総繊度４７０ｄｔｅｘで、強度８．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２３％で無撚りの合成繊維フィラメントを使用し、織物端部のレノ糸として、２２ｄｔｅｘのナイロンモノフィラメントを使用した。【０１０７】
（製織）
上記の糸を経糸、緯糸に用い、ウォータージェットルームで、製織時の経糸張力を１８０ｃＮ／本、織機回転数は７００ｒｐｍ、経糸密度５５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度５５本／２．５４ｃｍとし、絡糸、地部増糸用として、ナイロン６からなり、総繊度１６８ｄｔｅｘ、４８フィラメントのウーリー加工糸用い、増糸の織密度が２５本／２．５４ｃｍとなるよう密度調整して５本挿入した、織物幅２００ｃｍの平織物を製織した。レノ糸は遊星装置から経糸両端部に各２本ずつ経糸端部のところの筬に引き通した。【０１０８】
[比較例８]
（経糸・緯糸）
地部の経糸・緯糸として、ナイロン６６からなり、円形の断面形状を持つ単繊維繊度が６．５３ｄｔｅｘの単繊維７２フィラメントで構成され、総繊度４７０ｄｔｅｘで、強度８．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２３％で無撚りの合成繊維フィラメントを使用し、織物端部のレノ糸として、２２ｄｔｅｘのナイロンモノフィラメントを使用した。【０１０９】
（製織）
上記の糸を経糸、緯糸に用い、ウォータージェットルームで、製織時の経糸張力を１８０ｃＮ／本、織機回転数は７００ｒｐｍ、経糸密度５５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度５５本／２．５４ｃｍとし、耳部に総繊度が３５０ｄｔｅｘ、７２フィラメント、強度８．５ｃＮ／ｄｔｅｘのナイロン６６を使用し、該耳部の幅を該地本体部の幅の１．０％となるように織物幅２００ｃｍの平織物を製織した。レノ糸は遊星装置から経糸両端部に各２本ずつ経糸端部のところの筬に引き通した。【０１１０】
[耳たるみの評価]
表１、２に実施例、比較例の耳たるみの評価結果を示す。本発明にかかる織物は、織物の所望の緯糸密度が確保され、耳部の経糸緩みに起因する毛羽の発生が抑制され、裁断不良が低減し、ロール巻き、精練、セット工程での加工通過性に支障を及ぼさず、皺発生が低減していることが確認された。これから明らかなように、本発明にかかる織物は、耳端部の織り口の後退や耳たるみの発生を効果的かつ安価に抑止することができた。尚、Ｘ１〜Ｘ５及びＹ１〜Ｙ５は各々の短冊体の中央部の経糸方向の寸法であり、単位はｍｍである。【０１１１】
【表１】
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【０１１２】
【表２】
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【符号の説明】
【０１１３】
１  経糸
２  増糸
３  筬
４  緯糸ノズル
５  緯糸
６  緯糸カッター
７  織機用耳部把持装置
８  耳房
９  筬親羽
１０  織物
１１  耳部
７１Ａ  耳部通過空間部の入口
７１Ｂ  耳部通過空間部の出口
７２Ａ  緯糸ノズル側耳部移動空隙部、
７２Ｂ  織物側耳部移動空隙部
７３  ボルト
７４Ａ、７４Ｂ  板バネ
７５Ａ、７５Ｂ  板バネ支持体
１０１Ａ  織物の緯糸ノズル側端部
１０１Ｂ  織物の反緯糸ノズル側端部
１０２Ａ、１０２Ｂ  織物中心部の印
１０３Ａ、１０３Ｂ  緯糸方向の線
１０４Ａ、１０４Ｂ  経糸方向の線
Ｌ、Ｒ  短冊体
ＷＡ  経糸方向
ＷＥ  緯糸方向（幅方向）
ＷＩ  織物幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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