(57)【要約】  この発明では、ロープ（７）の双方向の走行時に、ストランド破断の発生を検出できるとともに、複数本のロープ（７）に対して均一な検出感度でストランド破断の発生を検出できるロープ破断検出装置（１０）を得る。この発明のロープ破断検出装置（１０）は、第１軸（１４）周りに回動可能に構成され、第１カム（１３）が後端に形成された第１可動部材（１２）、および長さ方向を上記第１軸（１４）の軸方向と平行として上記第１可動部材（１２）の先端に固着された第１動作部材（１５）を有し、ロープ列に上記第１動作部材（１５）を向けて、上記第１軸（１４）の軸方向を上記ロープ列のロープ配列方向と一致させて、上記第１動作部材（１５）が上記ロープ列の一側をロープ配列方向に横断するように配置される主検出部を備える。
2016059825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端にエレベータのかごが連結された複数本のロープの破断を検出するロープ破断検出装置であって、  第１軸周りに回動可能に構成され、第１カムが後端に形成された第１可動部材、および長さ方向を上記第１軸の軸方向と平行として上記第１可動部材の先端に固着された第１動作部材を有し、上記複数本のロープが１列に配列されたロープ列に上記第１動作部材を向けて、上記第１軸の軸方向を上記ロープ列のロープ配列方向と一致させて、上記第１動作部材が上記ロープ列の一側をロープ配列方向に横断するように配置される主検出部と、  スイッチケースに根元側を回動軸周りに回動可能に取り付けられ、ローラが先端に取り付けられたアクチュエータを有し、上記ローラを上記第１カムに係合状態として、上記回動軸の軸心と上記第１軸の軸心とが互いに平行で、かつ上記ロープと直交する同一平面上に位置するように配置されるリミットスイッチと、を備え、  上記主検出部は、上記ロープの破断発生時に上記ロープの外周面から浮き上がるストランドが上記第１動作部材を押圧することにより、上記第１可動部材が上記第１軸周りに回動して、上記ロープの破断発生を検出するように構成され、  上記リミットスイッチは、上記第１可動部材の上記第１軸周りの回動時に、上記ローラが上記第１カムに案内されて移動することにより、上記アクチュエータが上記回動軸周りに回動して、上記ロープの破断発生の検出信号を出力するように構成されているロープ破断検出装置。
【請求項２】
上記ローラと上記第１カムとの係合状態が、上記ロープの破断発生の検出信号の出力後に、解除されるように構成されている請求項１記載のロープ破断検出装置。
【請求項３】
上記第１動作部材の上記ロープ列と相対する面が凹凸面となっている請求項１又は請求項２記載のロープ破断検出装置。
【請求項４】
上記第１動作部材は、長さ方向を上記第１軸の軸方向と平行として上記第１可動部材の先端に固着された第１固定部と、第１位置と上記第１位置から上記第１固定部の長さ方向の一側に上記ロープの配列ピッチの半分だけずれた第２位置との間を往復移動可能に上記第１固定部に装着された第１動作部と、を備え、  上記第１動作部の上記第１固定部から上記ロープ列側に突出して上記ロープ列と相対する面が、上記第１位置に位置するときのみ、上記ロープに接するガイド面と、上記第２位置に位置するときにのみ、上記ロープと一定の距離離れる検出面と、から構成されている請求項１又は請求項２記載のロープ破断検出装置。
【請求項５】
上記検出面は、上記第２位置に位置するときに、上記ロープの軸心を中心とする円弧面に形成されている請求項４記載のロープ破断検出装置。
【請求項６】
上記第１動作部材と上記ロープ列との間の第１隙間と等しい、あるいは上記第１隙間より小さい第２隙間を上記ロープ列との間に確保して、上記第１動作部材の上記ロープの長さ方向の少なくとも一側に配設される異物除去シューを備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のロープ破断検出装置。
【請求項７】
上記リミットスイッチを覆うカバーを備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のロープ破断検出装置。
【請求項８】
第２軸周りに回動可能に構成された第２可動部材、長さ方向を上記第２軸の軸方向と平行として上記第２可動部材の先端に固着された第２動作部材、および先端に第２カムが形成されて、後端側を上記第２動作部材の端部に固着されたトルク伝達部材を有する補助検出部を備え、  上記補助検出部は、上記第２動作部材を上記ロープを挟んで上記第１動作部材に対向させて、かつ上記第２カムを上記第１動作部材に係合状態として、上記第２軸の軸心と上記第１軸の軸心とが互いに平行で、かつ上記同一平面上に位置するように配置される請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のロープ破断検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、エレベータ巻き上げ用ロープの破断、すなわちロープのストランドの破断を検出するロープ破断検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  図８は従来のエレベータの概略構成を示す側面図、図９は従来のエレベータにおける機械室内に設置された巻上機を示す斜視図、図１０は従来のエレベータにおけるエレベータ巻き上げ用ロープの破断状態を説明する側面図である。【０００３】  従来のエレベータでは、図８および図９に示されるように、機械室２が昇降路１の上部に設置され、エレベータ制御盤３および巻上機４が機械室２内に設置されている。巻き上げ用ロープ７（以下、ロープ７という）が巻上機４の綱車５に掛け渡され、その一端側が昇降路１内に垂下され、その他端側がそらせ車６を介して昇降路１内に垂下される。かご８がロープ７の一端に連結され、つり合いおもり９がロープ７の他端に連結されている。【０００４】  このように構成された従来のエレベータでは、綱車５が巻上機４により回転駆動され、かご８とつり合いおもり９がガイドレール（図示せず）に案内されて昇降路１内を昇降する。このとき、ロープ７は、綱車５の綱車溝に掛けられているので、ロープ７と綱車溝との間に発生する摩擦力により、綱車５の回転および停止運動がロープ７の移動および停止運動に移行され、かご８およびつり合いおもり９が昇降される。【０００５】  ロープ７は、ワイヤ線の撚り線である複数のストランド７ａを撚って形成されている。そこで、ロープ７は、図１０に示されるように、綱車溝との間に発生する摩擦力により、経年的に摩耗し、ついには、ストランド７ａの破断に至る。ストランド７ａが破断したまま、かご８が昇降運転されると、ロープ７のストランド７ａの破断が進行し、他の機器を破損させることによる故障や、かご８の緊急停止による乗客の閉じ込め故障を発生させる恐れがあった。【０００６】  従来のエレベータでは、ロープ７の管理および安全性維持については、保守作業員による定期点検のみに依存していた。そして、保守作業員による定期点検では、経年的な摩耗によるロープ７のストランド７ａの破断を未然に防止できる。しかしながら、次の定期点検までの間にストランド７ａの破断が突発的に発生した場合には、これを検知できず、ロープ７のストランド７ａの破断が進行し、他の機器を破損させることによる故障や、かご８の緊急停止による乗客の閉じ込め故障を発生させてしまう。このように、従来のエレベータでは、ロープ７のストランド７ａの破断を自動的に検出できる機能を備えていなかった。【０００７】  このような状況を鑑み、動作部材を巻上機に近接配置し、その動作部材を、ロープのストランド破断発生時に、ロープの外周面から浮き上がったストランドによって初期位置から移動されるように構成し、その動作部材の移動によりストランドの破断の発生を検出する従来のロープ破断検出装置が提案されていた（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−００３１１９号公報
【特許文献２】特開平０８−３３３０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  特許文献１による従来のロープ破断検出装置は、動作部材がロープの一方向の走行時にのみ、ロープの外周面から浮き上がったストランドによって初期位置から移動されるように構成されているので、ロープの他方向の走行時には、ストランドの破断の発生を検出できない。したがって、ストランドの破断の発生に起因する他の機器を破損させることによる故障や、かごの緊急停止による乗客の閉じ込め故障の発生を確実に阻止することができなかった。【００１０】  また、特許文献２による従来のロープ破断検出装置では、動作部材が、複数本のロープが１列に配列されたロープ列の一側をロープの配列方向に横断するように配置され、動作部材の一端部がロープの長さ方向とロープの配列方向の両方向と直交する軸周りに回動可能に構成されているので、ロープの双方向の走行時に、ストランドの破断の発生を検出することができる。しかしながら、動作部材の回動中心からロープまでの距離がロープ毎に異なっているので、ロープの外周面から浮き上がったストランドによって動作部材を初期位置から移動させる作動力がロープ毎に異なってしまう。これにより、ストランドの破断の発生の検出感度がロープ毎に異なり、複数本のロープに対して均一な検出感度でストランドの破断の発生を検出できないという課題があった。【００１１】  この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、ロープの双方向の走行時に、ストランドの破断の発生を検出できるとともに、複数本のロープに対して均一な検出感度でストランドの破断の発生を検出できるロープ破断検出装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  この発明のロープ破断検出装置は、一端にエレベータのかごが連結された複数本のロープの破断を検出するロープ破断検出装置であって、第１軸周りに回動可能に構成され、第１カムが後端に形成された第１可動部材、および長さ方向を上記第１軸の軸方向と平行として上記第１可動部材の先端に固着された第１動作部材を有し、上記複数本のロープが１列に配列されたロープ列に上記第１動作部材を向けて、上記第１軸の軸方向を上記ロープ列のロープ配列方向と一致させて、上記第１動作部材が上記ロープ列の一側をロープ配列方向に横断するように配置される主検出部と、スイッチケースに根元側を回動軸周りに回動可能に取り付けられ、ローラが先端に取り付けられたアクチュエータを有し、上記ローラを上記第１カムに係合状態として、上記回動軸の軸心と上記第１軸の軸心とが互いに平行で、かつ上記ロープと直交する同一平面上に位置するように配置されるリミットスイッチと、を備えている。上記主検出部は、上記ロープの破断発生時に上記ロープの外周面から浮き上がるストランドが上記第１動作部材を押圧することにより、上記第１可動部材が上記第１軸周りに回動して、上記ロープの破断発生を検出するように構成されている。上記リミットスイッチは、上記第１可動部材の上記第１軸周りの回動時に、上記ローラが上記第１カムに案内されて移動することにより、上記アクチュエータが上記回動軸周りに回動して、上記ロープの破断発生の検出信号を出力するように構成されている。
【発明の効果】
【００１３】  この発明によれば、第１動作部材が、長さ方向を第１軸の軸方向と平行として第１可動部材の先端に固着され、第１軸の軸方向がロープ列のロープ配列方向と一致され、第１動作部材がロープ列の一側をロープ配列方向に横断するように配置されている。【００１４】  そこで、ロープの走行方向によらず、ロープの外周面から浮き上がったストランドが、第１動作部材を通過する際に、第１動作部材を押圧する。これにより、第１可動部材が第１軸周りに回動して、ストランドの破断の発生を検出できる。【００１５】  また、第１動作部材とロープとの間の距離が各ロープで等しく、第１軸の軸心と第１動作部材の長さ方向が平行となっている。そこで、ロープの外周面から浮き上がったストランドによって第１動作部材を第１軸周りに回動させる作動力は、各ロープで等しくなる。これにより、複数本のロープに対して均一な検出感度でストランドの破断の発生を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１に係るロープ破断検出装置を示す側面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るロープ破断検出装置を示す上面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係るロープ破断検出装置を示す断面図である。
【図５】この発明の実施の形態３に係るロープ破断検出装置の据え付け方法を説明する要部側面図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係るロープ破断検出装置の据え付け方法を説明する要部上面図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係るロープ破断検出装置の第１動作部材周りを鉛直上方から見た要部上面図である。
【図８】従来のエレベータの概略構成を示す側面図である。
【図９】従来のエレベータにおける機械室内に設置された巻上機を示す斜視図である。
【図１０】従来のエレベータにおけるエレベータ巻き上げ用ロープの破断状態を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】  実施の形態１．  図１はこの発明の実施の形態１に係るロープ破断検出装置を示す側面図、図２はこの発明の実施の形態１に係るロープ破断検出装置を示す上面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【００１８】  図１から図３において、ロープ破断検出装置１０は、矩形平板状の第１ハウジング１１の一面に第１軸１４周りに回動可能に取り付けられ、一端面に第１カム１３を形成した第１可動部材１２と、円柱状に作製され、第１軸１４を挟んで第１カム１３と相対する第１可動部材１２の他端に、第１軸１４の軸方向と平行に固着された第１動作部材１５と、第１軸１４周りの第１可動部材１２の回動を受けてロープ７の破断、すなわちストランド７ａの破断の発生を検出するリミットスイッチ１６と、を備える。なお、第１可動部材１２および第１動作部材１５が主検出部を構成する。
【００１９】  リミットスイッチ１６は、内蔵スイッチ（図示せず）が内部に収納されたスイッチケース１７と、スイッチケース１７から突出し、外部からの力や動きを内蔵スイッチに伝達するアクチュエータ１８と、を備えている。アクチュエータ１８は、ローラ１８ａを突出端に備え、根元側をローラ１８ａの軸心と平行な回動軸１８ｂ周りに回動可能にスイッチケース１７に取り付けられている。
【００２０】  リミットスイッチ１６は、ローラ１８ａを第１カム１３に係合させ、かつ第１軸１４の軸心、第１動作部材１５の軸心、ローラ１８ａの軸心、および回動軸１８ｂの軸心が同一平面上に位置するように位置決めされて、スイッチケース１７を第１ハウジング１１の一面に固着して取り付けられる。このとき、第１動作部材１５は、第１ハウジング１１の側辺の外方に位置している。
【００２１】  そして、第１可動部材１２およびリミットスイッチ１６が取り付けられた第１ハウジング１１は、綱車５の近傍の、３本のロープ７が１列に並べられたロープ列の一側に、第１動作部材１５をロープ列に向けて、第１動作部材１５の軸方向をロープ列の配列方向と平行となるように、その下端部を機械台３０に固定される。なお、第１軸１４の軸心、第１動作部材１５の軸心、ローラ１８ａの軸心、および回動軸１８ｂの軸心は、ロープ７の長さ方向と直交する同一平面上に位置する。ここで、ストランド７ａの破断端部は、通常、ロープ７の外周面から１０ｃｍ程度浮き上がる。そこで、第１動作部材１５は、ストランド７ａが確実に引っ掛かり、かつ誤動作しないように、例えば２ｃｍ〜３ｃｍ程度の隙間ｄ１を確保してロープ列と対向するように配置されている。また、第１動作部材１５は、ロープ列の配列方向の幅を超える長さを有し、ロープ列の配列方向の両側に突出するように配置されている。
【００２２】  また、第１カバー１９が第１ハウジング１１の上端部に、第１可動部材１２およびリミットスイッチ１６を覆うように取り付けられている。さらに、第１異物除去シュー２０は、例えばポリエチレン樹脂などで矩形平板状に作製され、第１カバー１９および第１ハウジング１１の下端部に取り付けられ、隙間ｄ２を確保してロープ列と対向するように配置されている。ここで、隙間ｄ２は隙間ｄ１と等しいか、それより小さくなっている。
【００２３】  ロープ破断検出装置１０は、さらに、矩形平板状の第２ハウジング２１の一面に第２軸２３周りに回動可能に取り付けられた第２可動部材２２と、円柱状に作製され、第２可動部材２２の一端に、第２軸２３の軸方向と平行に固着された第２動作部材２４と、それぞれ、一端面に第２カム２６を形成し、第２動作部材２４の両端部に固着されて、第２可動部材２２の長さ方向と平行に、第２可動部材２２と逆側に突出する一対のトルク伝達部材２５と、を備える。なお、第２可動部材２２、第２動作部材２４およびトルク伝達部材２５が補助検出部を構成する。
【００２４】  第２可動部材２２が取り付けられた第２ハウジング２１は、綱車５の近傍の、３本のロープ７が１列に並んだロープ列の他側に、第２動作部材２４をロープ列に向けて、第２動作部材２４の軸方向をロープ列の配列方向と平行となるように、その下端部を機械台３０に固定される。ここで、第２軸２３の軸心および第２動作部材２４の軸心は、第１軸１４の軸心、第１動作部材１５の軸心、およびローラ１８ａの軸心と同一平面上に位置している。そして、第２動作部材２４は、隙間ｄ１を確保してロープ列と対向するように配置されている。また、一対のトルク伝達部材２５が、ロープ列の配列方向の両側を通ってロープ列の一側に突出し、第２カム２６が第１動作部材１５の両端側に係合している。
【００２５】  また、第２カバー２７が第２ハウジング２１の上端部に、第２可動部材２２を覆うように取り付けられている。さらに、第２異物除去シュー２８は、例えばポリエチレン樹脂などで矩形平板状に作製され、第２カバー２７および第２ハウジング２１の下端部に取り付けられ、隙間ｄ２を確保してロープ列と対向するように配置されている。
【００２６】  ここで、第１可動部材１２と第１動作部材１５は、第１可動部材１２と第１動作部材１５の一体物の重心が第１軸１４の軸心上に位置するように、形成されている。そこで、通常時、第１可動部材１２には、第１軸１４周りの重量不均衡による回転力は発生しない。また、第２可動部材２２と第２動作部材２４は、第２可動部材２２と第２動作部材２４の一体物の重心が第２軸２３の軸心上に位置するように、形成されている。そこで、通常時、第２可動部材２２には、第２軸２３周りの重量不均衡による回転力は発生しない。
【００２７】  このように構成されたロープ破断検出装置１０の通常状態では、第１軸１４の軸心、第１動作部材１５の軸心、ローラ１８ａの軸心、回動軸１８ｂの軸心、第２軸２３の軸心および第２動作部材２４の軸心が、ロープ７の長さ方向と直交する同一平面上に位置し、ローラ１８ａが第１カム１３に係合し、第２カム２６が第１動作部材１５に係合している。そして、アクチュエータ１８が内蔵スイッチを押圧せず、内蔵スイッチがＯＦＦとなっている。そこで、リミットスイッチ１６からロープ破断動作検出ケーブル（図示せず）を介してエレベータ制御盤３に出力されるロープ破断の検出信号はＯＦＦとなっている。
【００２８】  ここで、ロープ７の一部にストランド７ａの破断が発生すると、破断したストランド７ａは、図１０に示されるように、ロープ７の外周から浮き上がる。ロープ７の外周から浮き上がったストランド７ａは、ロープ７が走行し、ロープ破断検出装置１０を通過する際に、第１動作部材１５や第２動作部材２４を押圧する。
【００２９】  例えば、図１において、ロープ７が上方向に走行し、ストランド７ａが第１動作部材１５を押圧すると、第１可動部材１２は第１軸１４周りに反時計方向に回動する。そこで、アクチュエータ１８は、ローラ１８ａが第１カム１３に案内されて移動し、根元側の回動軸１８ｂ周りに時計回りに回動する。このアクチュエータ１８の回動により、リミットスイッチ１６の内部スイッチが押圧されてＯＮとなる。そして、第１可動部材１２が設定された角度を超えて回動すると、ローラ１８ａと第１カム１３との係合が解除される。同時に、第１動作部材１５と第２カム２６との係合が解除される。
【００３０】  また、図１において、ロープ７が上方向に走行し、ストランド７ａが第２動作部材２４を押圧すると、第２可動部材２２は第２軸２３周りに時計方向に回動する。これにより、トルク伝達部材２５が、第２軸２３周りに時計方向に回動する。そこで、第１可動部材１２は、第１動作部材１５が第２カム２６に案内されて移動し、第１軸１４周りに反時計回りに回動する。さらに、アクチュエータ１８は、ローラ１８ａが第１カム１３に案内されて移動し、根元側の回動軸１８ｂ周りに時計回りに回動する。このアクチュエータ１８の回動により、リミットスイッチ１６の内部スイッチが押圧されてＯＮとなる。そして、トルク伝達部材２５が設定された角度を超えて回動すると、第１動作部材１５と第２カム２６との係合が解除される。また、第１可動部材１２が設定された角度を超えて回動すると、ローラ１８ａと第１カム１３との係合が解除される。
【００３１】  なお、ロープ７が下方向に走行する場合は、第１可動部材１２の第１軸１４周りの回動方向が逆となり、第２可動部材２２の第２軸２３周りの回動方向が逆となる点を除いて，同様に動作するので、その検出動作の説明を省略する。
【００３２】  そして、リミットスイッチ１６から検出信号出力ケーブル（図示せず）を介してエレベータ制御盤３に出力されるロープ破断の検出信号はＯＮとなる。そこで、エレベータ制御盤３は、例えば、かご８を最寄り階に停止させ、再起動を停止させるとともに、監視センターにストランド７ａの破断の発生を報知する。そして、保守作業員が現場に駆けつけ、ロープ７の交換作業を行い、第１可動部材１２、第２可動部材２２などを初期位置に戻し、第１カム１３とローラ１８ａを係合状態に復帰させ、第２カム２６と第１動作部材１５を係合状態に復帰させる。
【００３３】  この実施の形態１によれば、主検出部が、第１軸１４周りに回動可能に構成され、第１カム１３が後端に形成された第１可動部材１２と、長さ方向を第１軸１４の軸方向と平行として第１可動部材１２の先端に固着された第１動作部材１５と、を有し、３本のロープ７が１列に配列されたロープ列に第１動作部材１５を向けて、第１軸１４の軸方向をロープ列のロープ配列方向と一致させて、第１動作部材１５がロープ列の一側をロープ配列方向に横断するように配置されている。また、リミットスイッチ１６が、スイッチケース１７に根元側を回動軸１８ｂ周りに回動可能に取り付けられ、ローラ１８ａが先端に取り付けられたアクチュエータ１８を有し、ローラ１８ａを第１カム１３に係合状態として、回動軸１８ｂの軸心と第１軸１４の軸心とが互いに平行で、かつロープ７と直交する同一平面上に位置するように配置されている。
【００３４】  そこで、ロープ７の走行方向によらず、ロープ７の外周面から浮き上がったストランド７ａが、第１動作部材１５を通過する際に、第１動作部材１５を押圧する。これにより、第１可動部材１２が第１軸１４周りに回動して、ストランド７ａの破断の発生を検出できる。
【００３５】  また、第１動作部材１５とロープ７との間の距離が各ロープ７で等しく、第１軸１４の軸心と第１動作部材１５の軸心が平行となっている。そこで、ロープ７の外周面から浮き上がったストランド７ａによって第１動作部材１５を第１軸１４周りに回動させる作動力は、各ロープ７で等しくなる。これにより、３本のロープ７に対して均一な検出感度でストランド７ａの破断の発生を検出することができる。
【００３６】  ここで、ロープ７の外周から浮き上がったストランド７ａが第１動作部材１５や第２動作部材２４に絡みついた状態で、ロープ７が走行した場合には、第１動作部材１５や第２動作部材２４がストランド７ａに引っ張られ、ロープ破断検出装置１０が損傷する恐れがある。
【００３７】  この実施の形態１では、ロープ破断の検出信号が出力された後、第１可動部材１２が設定された角度を超えて第１軸１４周りに回動すると、ローラ１８ａと第１カム１３との係合が解除される。そこで、ローラ１８ａと第１カム１３との係合が解除されると、第１可動部材１２は慣性で第１軸１４周りに回動し、第１動作部材１５がロープ７の走行により描くストランド７ａの軌跡から外れる。これにより、ストランド７ａが第１動作部材１５から外れ、ストランド７ａが第１動作部材１５に絡みついた状態で、ロープ７が走行することが回避される。したがって、ロープ７の走行により、第１動作部材１５が絡みついたストランド７ａに引っ張られて、ロープ破断検出装置１０が損傷するような事態の発生が抑制される。
【００３８】  また、ロープ破断の検出信号が出力された後、第２可動部材２２が設定された角度を超えて第２軸２３周りに回動すると、第１動作部材１５と第２カム２６との係合が解除される。そこで、第１動作部材１５と第２カム２６との係合が解除されると、第２可動部材２２は慣性で第２軸２３周りに回動し、第２動作部材２４がロープ７の走行により描くストランド７ａの軌跡から外れる。これにより、ストランド７ａが第２動作部材２４から外れ、ストランド７ａが第２動作部材２４に絡みついた状態で、ロープ７が走行することが回避される。したがって、ロープ７の走行により、第２動作部材２４が絡みついたストランド７ａに引っ張られて、ロープ破断検出装置１０が損傷する事態の発生が抑制される。
【００３９】  第１異物除去シュー２０および第２異物除去シュー２８が第１動作部材１５および第２動作部材２４のロープ７の長さ方向の両側に配設されている。さらに、隙間ｄ２が隙間ｄ１と等しいか、それより小さくなっている。そこで、ロープ７に付着するゴミや固化油が第１異物除去シュー２０および第２異物除去シュー２８でそぎ落とされるので、ロープ７に付着するゴミや固化油が第１動作部材１５および第２動作部材２４を押圧してリミットスイッチ１６をＯＮさせることが確実に回避される。
【００４０】  第１カバー１９がリミットスイッチ１６を覆うようにハウジング１１に装着されているので、ロープ７に付着している固化油が、ロープ７の走行時に、リミットスイッチ１６に飛散して、リミットスイッチ１６の動作不良を起こさせるような事態の発生が抑制される。
【００４１】  また、第１可動部材１２および第１動作部材１５からなる主検出部をロープ列の一側に配置し、第２可動部材２２、第２動作部材２４およびトルク伝達部材２５からなる補助検出部をロープ列の他側に配置している。そこで、ロープ７の外周から浮き上がったストランド７ａをロープ列の両側で検出することができるので、ストランド７ａの破断発生の検出精度を高めることができる。また、補助検出部で得られた回転トルクがトルク伝達部材２５を介して主検出部に伝達されるので、リミットスイッチ１６を主検出部側にのみ配置すればよく、ロープ破断検出装置１０の低コスト化が図られる。
【００４２】  なお、上記実施の形態１では、第１異物除去シュー２０および第２異物除去シュー２８が第１動作部材１５および第２動作部材２４のロープ７の長さ方向の両側に配設されているが、第１異物除去シュー２０および第２異物除去シュー２８は、第１動作部材１５および第２動作部材２４のロープ７の長さ方向の少なくとも一側に配設されていればよい。
【００４３】  実施の形態２．  図４はこの発明の実施の形態２に係るロープ破断検出装置を示す断面図である。
【００４４】  図４において、第１動作部材１５Ａおよび第２動作部材２４Ａのロープ列と相対する側が、溝２９を第１動作部材１５Ａおよび第２動作部材２４Ａの長さ方向に一定の間隔で形成して凹凸面に構成されている。  なお、実施の形態２の他の構成は上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００４５】  このように構成されたロープ破断検出装置１０Ａのストランド７ａの破断検出動作は、上記実施の形態１によるロープ破断検出装置１０と同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００４６】  ここで、ロープ７の走行速度が高速の場合には、ロープ７の外周から浮き上がったストランド７ａは、円柱状の第１動作部材１５および第２動作部材２４に当たり、リミットスイッチ１６の内部スイッチをＯＮにできる回動力を第１動作部材１５および第２動作部材２４に付与できる。しかしながら、ロープ７の走行速度が低速の場合には、ロープ７の外周から浮き上がったストランド７ａは、円柱状の第１動作部材１５および第２動作部材２４に当たると、弾性変形し、リミットスイッチ１６の内部スイッチをＯＮにできる回動力を第１動作部材１５および第２動作部材２４に付与できない恐れがあった。
【００４７】  この実施の形態２では、第１動作部材１５Ａおよび第２動作部材２４Ａのロープ列と相対する側が凹凸面となっているので、ロープ７の走行速度が低速の場合でも、ロープ７の外周から浮き上がったストランド７ａが溝２９に引っ掛かり、確実にストランド７ａの破断を検出することができる。
【００４８】  ここで、ロープ７の外周から浮き上がったストランド７ａが溝２９に引っ掛かり易くなる観点から、溝２９の溝幅をストランド７ａの直径より広くすることが好ましい。
【００４９】  なお、上記実施の形態１，２では、第１および第２動作部材が円柱体に作製されているが、第１および第２動作部材の形状は円柱体に限定されず、ロープ列をロープ配列方向に横断する長さを有していればよい。また、第１動作部材の長さ方向の両端部の外周面は、第２カムに係合可能な曲面形状になっていればよい。
【００５０】  実施の形態３．  図５はこの発明の実施の形態３に係るロープ破断検出装置の据え付け方法を説明する要部側面図であり、図５の（ａ）は第１動作部の位置調整前の状態を示し、図５の（ｂ）は第１動作部の位置調整後の状態を示している。図６はこの発明の実施の形態３に係るロープ破断検出装置の据え付け方法を説明する要部上面図であり、図６の（ａ）は第１動作部の位置調整前の状態を示し、図６の（ｂ）は第１動作部の位置調整後の状態を示している。図７はこの発明の実施の形態３に係るロープ破断検出装置の第１動作部材周りを鉛直上方から見た要部上面図である。なお、図５はロープ破断検出装置の第１動作部材周りをリミットスイッチ側から見た図であり、図６はロープ破断検出装置の第１動作部材周りを鉛直上方から見た図である。
【００５１】  図５および図６において、第１動作部材１５Ｂは、第１可動部材１２の他端に第１軸１４の軸方向と平行に固着された、断面矩形の第１固定部１５１と、第１固定部１５１にその長さ方向にスライド移動可能に取り付けられた第１動作部１５２と、第１動作部１５２を第１固定部１５１に固定するボルト１５３と、を備える。第１動作部１５２は、Ｌ字状に作製されている。一対のスライド穴１５４が、第１動作部１５２のＬ字状の一片の長さ方向両側に、穴方向を長さ方向として形成されている。そして、第１動作部１５２は、ボルト１５３をスライド穴１５４に通して第１固定部１５１に締着して、第１固定部１５１に固定され、ボルト１５３の締着を緩めて、第１固定部１５１の長さ方向、すなわちスライド穴１５４の穴方向に往復移動可能となっている。そして、スライド移動量がロープ７の配列ピッチｐの半分となっている。
【００５２】  第１動作部１５２のＬ字状の他片は、第１固定部１５１に取り付けられた際に、第１固定部１５１から突出している。そして、円弧状の検出面１５５が、それぞれ、第１動作部１５２の他片の第１固定部１５１から突出してロープ７と相対する面に凹設されて、ロープ７の配列ピッチｐと同じピッチで長さ方向に３つ形成されている。さらに、第１動作部１５２の他片の第１固定部１５１から突出してロープ７と相対する面は、３本のロープ７が１列に並べられたロープ列と平行なガイド面１５６となっている。検出面１５５は、曲率半径ｒ２が（ｒ１＋ｄ１）となっている。ここで、ｒ１はロープ７の半径である。
【００５３】  なお、実施の形態３によるロープ破断検出装置は、第１動作部材１５に替えて第１動作部材１５Ｂを用い、第２ハウジング２１、第２可動部材２２、第２動作部材２４、およびトルク伝達部材２５からなる補助検出部を省略している点を除いて、上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００５４】  実施の形態３では、第１可動部材１２およびリミットスイッチ１６が取り付けられた第１ハウジング１１を、綱車５の近傍の、３本のロープ７が１列に並べられたロープ列の一側に、第１動作部材１５Ｂをロープ列に向けて、第１動作部材１５の軸方向をロープ列の配列方向と平行となるように、その下端部を機械台３０に仮止めする。そして、ボルト１５３を緩めて、ボルト１５３がスライド穴１５４の一端に接するまで第１動作部１５２をスライド移動させ、ボルト１５３を締着し、第１動作部１５２を第１位置に位置させる。
【００５５】  ついで、図５の（ａ）および図６の（ａ）に示されるように、第１動作部１５２の検出面１５５間のガイド面１５６がロープ７に接するように、第１ハウジング１１の位置を調整し、第１ハウジング１１を機械台３０に固定する。ついで、ボルト１５３を緩め、図５の（ｂ）および図６の（ｂ）に示されるように、ボルト１５３がスライド穴１５４の他端に接するまで第１動作部１５２をスライド移動させ、ボルト１５３を締着し、第１動作部１５２を第２位置に位置させる。このときの第１動作部１５２のスライド移動量はｐ／２となる。これにより、図７に示されるように、検出面１５５は、その円弧面の曲率中心がロープ７の軸心Ｏと一致するように配置され、検出面１５５とロープ７との距離がｄ１となる。また、円弧面の中心角θがストランド７ａの検出範囲となる。
【００５６】  この実施の形態３によれば、第１動作部材１５Ｂは、長さ方向を第１軸１４の軸方向と平行として第１可動部材１２の先端に固着された第１固定部１５１と、第１位置と第１位置から第１固定部１５１の長さ方向の一側にロープ７の配列ピッチｐの半分だけずれた第２位置との間を往復移動可能に第１固定部１５１に装着された第１動作部１５２と、を備えている。そして、第１動作部１５２の第１固定部１５１からロープ列側に突出してロープ列と相対する面が、第１位置に位置するときのみ、ロープ７に接するガイド面１５６と、第２位置に位置するときにのみ、ロープ７と距離ｄ１だけ離れる検出面１５５と、から構成されている。
【００５７】  そこで、第１ハウジング１１を機械台３０に仮止めした状態で、第１動作部１５２を第１位置に位置させた後、ガイド面１５６がロープ７に接するように第１ハウジング１１の位置を調整し、機械台３０に固定する。その後、第１動作部１５２を第２位置に位置させることで、検出面１５５とロープ７との距離がｄ１に調整される。したがって、検出面１５５とロープ７の間の距離を計測しつつ、第１ハウジング１１を位置調整するという煩雑な作業が不要となり、ロープ破断検出装置を簡易に据え付けることができる。
【００５８】  検出面１５５が円弧面となっているので、検出面が平坦面となっている場合に比べて、検出範囲が増大する。そこで、ストランド７ａの検出精度が高められるので。ロープ破断の検出の信頼性が向上される。
【００５９】  ここで、検出面１５５の中心角θを変えることで、ストランド７ａの検出範囲を適宜設定でき、例えば、検出面１５５の中心角θを１８０°すれば、ストランド７ａの検出範囲は１８０°となる。
【００６０】  なお、上記実施の形態３では、第１動作部の検出面が円弧面となっているが、検出面は、ガイド面を深さｄ１だけ窪ませて形成された凹部の底面により構成される平坦面としてもよい。  また、上記実施の形態３では、主検出部のみを有しているが、補助検出部を備えていてもよい。この場合、補助検出部の第２動作部を主検出部の第１動作部と同様に構成すればよい。  また、上記各実施の形態では、３本のロープが１列に配列されている場合について説明しているが、ロープの本数は３本に限定されず、２本でも、４本以上でもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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