(57)【要約】第１の振動検出部１１０Ａは、構造物（配管９００等）を伝搬する第１の振動Ｗ１０を検出する。第２の振動検出部１１０Ｂは、構造物を伝搬する第２の振動Ｗ２０を検出する。立ち上がり時間差算出部１２１は、第１の振動Ｗ１０が立ち上がる第１の立ち上がり時間ｔａと、第２の振動Ｗ２０が立ち上がる第２の立ち上がり時間ｔｂとの時間差である立ち上がり時間差Δｔを算出する。相関関数算出部１２２は、第１の振動Ｗ１０と第２の振動Ｗ２０の間で相関関数を算出する。音速算出部１２３は、相関関数と、立ち上がり時間差Δｔと、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの間の距離Ｄに基づいて、構造物の音速ｃを算出する。これにより、構造物（配管９００等）の音速をより正確に算出できる。
2015141129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を伝搬する振動を第１の振動として検出する第１の振動検出手段と、
前記構造物を伝搬する振動を第２の振動をとして検出する第２の振動検出手段と、
前記第１の振動と前記第２の振動の間で相関関数を算出する相関関数算出手段と、
前記相関関数算出手段により算出された前記相関関数に含まれる複数のピーク値のうちいずれか１つのピーク値を選択するための指標を設定する指標設定手段と、
前記相関関数算出手段により算出された前記相関関数と、前記指標設定手段により算出された前記指標と、前記第１の振動検出手段および前記第２の振動検出手段の間の距離に基づいて、前記構造物の音速を算出する音速算出手段とを備えた音速算出装置。
【請求項２】
前記指標設定手段は、
前記第１の振動が立ち上がる時間である第１の立ち上がり時間および前記第２の振動が立ち上がる時間である第２の立ち上がり時間の間の時間差である立ち上がり時間差を、前記指標として、算出する立ち上がり時間差算出手段であり、
前記音速算出手段は、
前記相関関数算出手段により算出された前記相関関数と、前記立ち上がり時間差算出手段により算出された前記立ち上がり時間差と、前記第１の振動検出手段および前記第２の振動検出手段の間の距離に基づいて、前記構造物の音速を算出する請求項１に音速算出装置。
【請求項３】
前記指標設定手段に代えて、
前記構造物の音速参考値を記憶する音速データテーブルを備え、
前記音速算出手段は、
前記相関関数算出手段により算出された前記相関関数と、前記音速データテーブルに記憶された前記構造物の音速参考値と、前記第１の振動検出手段および前記第２の振動検出手段の間の距離とに基づいて、前記構造物の音速を算出する請求項１に記載の音速算出装置。
【請求項４】
前記相関関数算出手段は、前記第１および第２の立ち上がり時間のうち遅い時間から所定時間経過した後の前記第１の振動と前記第２の振動の間で前記相関関数を算出する請求項１〜３のいずれか１項に記載の音速算出装置。
【請求項５】
前記相関関数算出手段は、前記第１および第２の立ち上がり時間のうち遅い時間から、前記第１および第２の立ち上がり時間のうち遅い時間から生じる前記相関関数の振幅のピーク部が所定数表れたときまでの時間を、所定時間として、前記相関関数を算出する請求項４に記載の音速算出装置。
【請求項６】
前記構造物に振動を加える加振手段を備えた請求項１〜５のいずれか１項に記載の音速算出装置。
【請求項７】
前記相関関数算出手段は、前記加振部により前記構造物に振動を加えられた後の前記相関関数の振幅の大きさが、前記加振部により前記構造物に振動を加えられる前の前記相関関数の振幅の平均値よりも、所定回下回ったときの時間を、所定時間の終了時間として、前記相関関数を算出する請求項６に記載の音速算出装置。
【請求項８】
構造物を伝搬する振動を第１および第２の振動検出手段に第１および第２の振動として検出させる第１および第２の振動検出指示信号を出力し、
前記第１および第２の振動検出指示信号に従って検出された前記第１および前記第２の振動の間で相関関数を算出させる相関関数算出指示信号を出力し、
前記相関関数算出指示信号に従って算出された前記相関関数に含まれる複数のピーク値のうちいずれか１つのピーク値を選択するための指標を設定させる指標設定指示信号を出力し、
前記相関関数算出指示信号に従って算出された前記相関関数と、前記指標設定指示信号に従って算出された前記指標と、前記第１の振動検出手段および前記第２の振動検出手段の間の距離に基づいて、前記構造物の音速を算出させる音速算出指示信号を出力する制御装置。
【請求項９】
第１および第２の振動検出部から入力される第１および第２の振動の間で相関関数を算出する相関関数算出手段と、
前記相関関数算出手段により算出された前記相関関数に含まれる複数のピーク値のうちいずれか１つのピーク値を選択するための指標を設定する指標設定手段と、
前記相関関数算出手段により算出された前記相関関数と、前記指標設定部により算出された前記指標と、前記第１の振動検出手段および前記第２の振動検出手段間の距離に基づいて、前記構造物の音速を算出する音速算出手段とを備えた信号処理装置。
【請求項１０】
前記指標設定手段は、
前記第１の振動が立ち上がる時間である第１の立ち上がり時間および前記第２の振動が立ち上がる時間である第２の立ち上がり時間の間の時間差である立ち上がり時間差を、前記指標として、算出する立ち上がり時間差算出手段であり、
前記音速算出手段は、
前記相関関数算出手段により算出された前記相関関数と、前記立ち上がり時間差算出手段により算出された前記立ち上がり時間差と、前記第１の振動検出手段および前記第２の振動検出手段の間の距離に基づいて、前記構造物の音速を算出する請求項９に記載の信号処理装置。
【請求項１１】
前記指標設定手段に代えて、
前記構造物の音速参考値を記憶する音速データテーブルを備え、
前記音速算出手段は、
前記相関関数算出手段により算出された前記相関関数と、前記音速データテーブルに記憶された前記構造物の音速参考値と、前記第１の振動検出手段および前記第２の振動検出手段の間の距離とに基づいて、前記構造物の音速を算出する請求項９に記載の信号処理装置。
【請求項１２】
構造物を伝搬する振動を第１の振動として第１の振動検出手段により検出し、
前記構造物を伝搬する振動を第２の振動として第２の振動検出手段により検出し、
前記第１の振動と前記第２の振動の間で相関関数を算出し、
前記相関関数に含まれる複数のピーク値のうちいずれか１つのピーク値を選択するための指標を設定し、
前記相関関数と、前記指標と、前記第１の振動検出手段および前記第２の振動検出手段の間の距離に基づいて、前記構造物の音速を算出する音速算出方法。
【請求項１３】
前記指標は、前記第１の振動が立ち上がる時間である第１の立ち上がり時間および前記第２の振動が立ち上がる時間である第２の立ち上がり時間の間の時間差である立ち上がり時間差に基づいて設定され、
前記構造物の音速の算出は、前記相関関数と、前記立ち上がり時間差と、前記第１の振動検出手段および前記第２の振動検出手段の間の距離とに基づいて、行われる請求項１２に記載の音速算出方法。
【請求項１４】
前記指標を設定する処理を省略し、
前記構造物の音速の算出は、前記相関関数と、音速データテーブルに記憶された前記構造物の音速参考値と、前記第１の振動検出手段および前記第２の振動検出手段の間の距離とに基づいて、行われる請求項１２に記載の音速算出方法。
【請求項１５】
構造物を伝搬する振動を第１の振動として第１の振動検出手段により検出し、
前記構造物を伝搬する振動を第２の振動として第２の振動検出手段により検出し、
前記第１の振動と前記第２の振動の間で相関関数を算出し、
前記相関関数に含まれる複数のピーク値のうちいずれか１つのピーク値を選択するための指標を設定し、
前記相関関数と、前記指標と、前記第１の振動検出手段および前記第２の振動検出手段の間の距離に基づいて、前記構造物の音速を算出する処理をコンピュータに行わせるプログラムを記憶する記憶媒体。
【請求項１６】
前記指標は、前記第１の振動が立ち上がる時間である第１の立ち上がり時間および前記第２の振動が立ち上がる時間である第２の立ち上がり時間の間の時間差である立ち上がり時間差に基づいて設定され、
前記構造物の音速の算出は、前記相関関数と、前記立ち上がり時間差と、前記第１の振動検出手段および前記第２の振動検出手段の間の距離とに基づいて、行われる請求項１５に記載の記憶媒体。
【請求項１７】
前記指標を設定する処理を省略し、
前記構造物の音速の算出は、前記相関関数と、音速データテーブルに記憶された前記構造物の音速参考値と、前記第１の振動検出手段および前記第２の振動検出手段の間の距離とに基づいて、行われる請求項１５に記載の記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音速算出装置等に関し、例えば、配管などの構造物を伝搬する振動の音速を算出するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、上水道網における漏水やガス管のガス漏れ、化学プラントにおける各種配管の漏洩検知技術として、種々の手法が提案され実用化がなされている。この漏洩検知技術の代表例として、振動センサを用いた検査法（非破壊検査法）が広く知られている。【０００３】
この非破壊検査法では、配管や配管と接する箇所（例えば配管が埋設されている箇所）に近い地表面およびマンホールなどに振動センサを設置し、配管の漏洩によって生じる振動を検出する。【０００４】
より具体的には、例えば、相関法による非破壊検査法が知られている。この検査方法では、漏洩箇所の位置特定は、漏洩箇所を挟んだ２つの振動を検知する振動センサの相互相関係数から求めた時刻差より求めた音速と、２つのセンサ間距離とから算出することが出来る。すなわち、まず、漏洩個所を両側で挟むように、一対の振動センサを、所定の距離を隔てて配管等に配置する。漏洩によって生じる振動音（漏洩振動）は配管等を伝搬する。この漏洩によって生じる振動音が一対の振動センサの各々に到達する時間を測定する。そして、振動の到達時間の２つの測定値の差分（振動の到達時間差）と、予め設定された音速の積から、流体漏洩位置を推測する。このとき、振動の到達時間差の算出では、時系列データの相互相関関数を算出し、当該相互相関関数の最大値となる時間を用いる。【０００５】
これに関連する発明として、特許文献１には、配管の漏洩検知部周囲の圧力を減圧させ、漏洩部から空気を流入させることで、配管内または配管壁に伝搬してきた音波を探知する技術が開示されている。また、関連する発明が、特許文献２、３にも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１６０１８７号公報
【特許文献２】特開平０４−７２５３７号公報
【特許文献３】特開２００９−２７１０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、配管内を伝搬する音速は、当該配管内に流体が流れている場合、配管の材質、形状および外部環境により大きく変化する。このため、配管内を伝搬する音速を正確に算出することが困難であるという問題があった。【０００８】
前述の通り、配管等に設置して時刻を同期した２点の振動センサの周囲を強制加振した際の各振動センサ信号の立ち上り波形の時間差、又は相互相関関数により求めた時間差から音速を算出する。この際に、各振動センサには加振した振動が伝搬し到達するまでの間に配管で振動の減衰が生じ、到達した信号が同じモードの振動が伝搬しているとは限らない。これにより、立ち上がり時間、および相互相関係数においても精確な音速を調べることが困難となることが、上記問題発生の原因である。【０００９】
また、強制加振後の立ち上がり波形には、高次モードや高調波などが重畳しており、相互相関関数を用いて音速を正確に求めることが困難である。【００１０】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、構造物の音速をより正確に算出することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の音速算出装置は、構造物を伝搬する振動を第１の振動として検出する第１の振動検出手段と、前記構造物を伝搬する振動を第２の振動をとして検出する第２の振動検出手段と、前記第１の振動と前記第２の振動の間で相関関数を算出する相関関数算出手段と、前記相関関数算出手段により算出された前記相関関数に含まれる複数のピーク値のうちいずれか１つのピーク値を選択するための指標を設定する指標設定手段と、前記相関関数算出手段により算出された前記相関関数と、前記指標設定手段により算出された前記指標と、前記第１の振動検出手段および前記第２の振動検出手段の間の距離に基づいて、前記構造物の音速を算出する音速算出手段とを備えている。【００１２】
本発明の制御装置は、構造物を伝搬する振動を第１および第２の振動検出手段に第１および第２の振動として検出させる第１および第２の振動検出指示信号を出力し、前記第１および第２の振動検出指示信号に従って検出された前記第１および前記第２の振動の間で相関関数を算出させる相関関数算出指示信号を出力し、前記相関関数算出指示信号に従って算出された前記相関関数に含まれる複数のピーク値のうちいずれか１つのピーク値を選択するための指標を設定させる指標設定指示信号を出力し、前記相関関数算出指示信号に従って算出された前記相関関数と、前記指標設定指示信号に従って算出された前記指標と、前記第１の振動検出手段および前記第２の振動検出手段の間の距離に基づいて、前記構造物の音速を算出させる音速算出指示信号を出力する。【００１３】
本発明の信号処理装置は、第１および第２の振動検出部から入力される第１および第２の振動の間で相関関数を算出する相関関数算出手段と、前記相関関数算出手段により算出された前記相関関数に含まれる複数のピーク値のうちいずれか１つのピーク値を選択するための指標を設定する指標設定手段と、前記相関関数算出手段により算出された前記相関関数と、前記指標設定部により算出された前記指標と、前記第１の振動検出手段および前記第２の振動検出手段間の距離に基づいて、前記構造物の音速を算出する音速算出手段とを備えている。【００１４】
本発明の音速算出方法は、構造物を伝搬する振動を第１の振動として第１の振動検出手段により検出し、前記構造物を伝搬する振動を第２の振動として第２の振動検出手段により検出し、前記第１の振動と前記第２の振動の間で相関関数を算出し、前記相関関数に含まれる複数のピーク値のうちいずれか１つのピーク値を選択するための指標を設定し、前記相関関数と、前記指標と、前記第１の振動検出手段および前記第２の振動検出手段の間の距離に基づいて、前記構造物の音速を算出する。【００１５】
本発明の記憶媒体は、構造物を伝搬する振動を第１の振動として第１の振動検出手段により検出し、前記構造物を伝搬する振動を第２の振動として第２の振動検出手段により検出し、前記第１の振動と前記第２の振動の間で相関関数を算出し、前記相関関数に含まれる複数のピーク値のうちいずれか１つのピーク値を選択するための指標を設定し、前記相関関数と、前記指標と、前記第１の振動検出手段および前記第２の振動検出手段の間の距離に基づいて、前記構造物の音速を算出する処理をコンピュータに行わせるプログラムを記憶する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる音速算出装置等によれば、音速をより正確に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態における音速算出装置のブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における音速算出装置の動作フロー図である。
【図３】第１の振動検出部および第２の振動検出部を配管に設置した状態を示す図である。
【図４】制御装置の信号出力関係を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における音速算出装置のブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における音速算出装置の動作フロー図である。
【図７】第１の振動と第２の振動の波形を示す図である。
【図８】第１の振動および第２の振動の間の相関関数の一例を示す図である。
【図９】制御装置の信号出力関係を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態における音速算出装置のブロック図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における音速算出装置の動作フロー図である。
【図１２】相関関数の一例を示す図である。
【図１３】制御装置の信号出力関係を示す図である。
【図１４Ａ】実施例で得られた相関関数を示す図であって、手法１により得られた相関関数である。
【図１４Ｂ】実施例で得られた相関関数を示す図であって、手法２により得られた相関関数である。
【図１５】実施例の手法１および手法２により算出した相関関数のピークから算出した音速と、第１および第２の振動の立ち上がり時間差から算出した音速を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態における音速算出装置１００の構成について説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施の形態における音速算出装置１００のブロック図である。
【００２０】
図１に示されるように、音速算出装置１００は、少なくとも第１の振動検出部１１０Ａと、第２の振動検出部１１０Ｂと、信号処理部１２０とを備えている。
【００２１】
図１に示されるように、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂは、無線または有線により、信号処理部１２０に接続されている。第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂは、配管や建築物や橋等の構造物（不図示）に取り付けられている。
【００２２】
第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂは、所定方向の振動を検知できるセンサである。第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂは、検出した振動の振幅および周波数に応じた電気信号を検知信号として信号処理部１２０に入力する。より具体的には、第１の振動検出部１１０Ａは、構造物を伝搬する振動を、第１の振動として検出する。そして、第１の振動検出部１１０Ａは、第１の振動を信号処理部１２０に入力する。また、第２の振動検出部１１０Ｂは、構造物を伝搬する振動を、第２の振動として検出する。そして、第２の振動検出部１１０Ｂは、第２の振動を信号処理部１２０に入力する。なお、第１または第２の振動には、弾性波も含まれる。
【００２３】
第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂには、例えば、圧電式振動センサや電磁式振動センサ、静電容量型加速度センサ、光学式速度センサ、動ひずみセンサ、超音波センサ、マイクなどを用いることができる。
【００２４】
図１に示されるように、信号処理部１２０は、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂと、無線または有線により、接続されている。
【００２５】
図１に示されるように、信号処理部１２０は、少なくとも、相関関数算出部１２２と、音速算出部１２３と、指標設定部１２５とを備えている。
【００２６】
相関関数算出部１２２は、第１の振動と前記第２の振動の間で相関関数を算出する。相関関数算出部１２２の動作の詳細は、動作説明内で説明する。
【００２７】
音速算出部１２３は、相関関数算出部１２２により算出された相関関数と、後述の指標設定部１２５により設定された指標とに基づいて、構造物の音速ｃを算出する。音速算出部１２３の動作の詳細は、動作説明内で説明する。
【００２８】
指標設定部１２５は、相関関数算出部１２２により算出された相関関数に含まれる複数のピーク値のうちいずれか１つのピーク値を選択するための指標を設定する。指標設定部１２５の動作の詳細は、動作説明内で説明する。
【００２９】
次に、本発明の第１の実施の形態における音速算出装置１００の動作について説明する。
【００３０】
図２は、音速算出装置１００の動作フローを示す図である。
【００３１】
図２に示されるように、まず、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂを、配管等の構造物に設置する（ステップ（ＳＴＥＰ：以下、Ｓと称する）Ｓ１）。ここでは、構造物は、配管９００であるとする。配管９００は、例えば地中に埋設されている。また、配管９００の内部には、流体（水など）が流れている。なお、ここでは、構造物を配管９００として説明するが、構造物は配管９００に限定されない。
【００３２】
図３は、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂを配管９００に設置した状態を示す図である。図３に示されるように、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂは、互いに離間して配管９００に設けられている。ここでは、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの間の距離は、Ｄとした。第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂは、道路（不図示）上のマンホール（不図示）を開けて、配管９００に取り付けられる。また、好ましくは、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂは、信号処理部１２０を介して、互いに同期されている。
【００３３】
図２に戻って、次に、ハンマリングの処理を行う（Ｓ２）。すなわち、図３に示されるように、インパルスハンマ１３０で配管９００を叩いて、配管９００を強制的に加振する。インパルスハンマ１３０は、本発明の加振部に相当する。
【００３４】
図２に戻って、次に、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの各々が、構造物を伝搬する振動を、第１の振動Ｗ１０および第２の振動Ｗ２０として、それぞれ取得する（Ｓ３）。なお、Ｓ３の処理は、本発明の第１の振動検出ステップおよび第２の振動検出ステップに対応する。
【００３５】
なお、第１の振動Ｗ１０と第２の振動Ｗ２０の波形の例は、後の実施の形態の説明中で示す。
【００３６】
次に、指標設定部１２５は、相関関数算出部１２２により算出された相関関数に含まれる複数のピーク値のうちいずれか１つのピーク値を選択するための指標を設定する。なお、Ｓ４の処理は、本発明の指標設定ステップに対応する。
【００３７】
次に、相関関数算出部１２２が、第１の振動Ｗ１０および第２の振動Ｗ２０の波形の切り出し処理を行い（Ｓ５）、相関処理を行う（Ｓ６）。なお、Ｓ６の処理は、本発明の相関関数算出ステップに対応する。なお、Ｓ５およびＳ６の処理の詳細は、後の実施の形態の説明中で説明する。
【００３８】
次に、音速算出部１２３が、配管９００（構造物）の音速を算出する（Ｓ７）。
【００３９】
具体的には、音速算出装置１００では、音速算出部１２３は、相関関数算出部１２２により算出された相関関数と、後述の指標設定部１２５により設定された指標とに基づいて、配管９００（構造物）の音速ｃを算出する。
【００４０】
以上、本発明の第１の実施の形態における音速算出装置１００の動作について、説明した。
【００４１】
音速算出装置１００により算出された音速ｃを用いて、次のように、配管９００に生じた漏洩孔（不図示）の位置を算出することができる。この算出方法の詳細は、後の実施の形態の説明中で説明する。
【００４２】
なお、第１の振動検出部１１０Ａ、第２の振動検出部１１０Ｂ、指標設定部１２５、相関関数算出部１２２および音速算出部１２３へ指示信号を出力する制御装置１４０を新たに設けてもよい。
【００４３】
図４は、制御装置１４０の信号出力関係を示す図である。図４に示されるように、制御装置１４０は、第１の振動検出部１１０Ａに向けて、配管９００を伝搬する振動を第１の振動として、第１の振動検出部に検出させる第１の振動検出指示信号を出力する。制御装置１４０は、第２の振動検出部１１０Ｂに向けて、配管９００（構造物）を伝搬する振動を第２の振動として、第２の振動検出部に検出させる第２の振動検出指示信号を出力する。制御装置１４０は、指標設定部１２５に向けて、前記指標を設定させる指標設定指示信号を出力する。制御装置１４０は、相関関数算出部１２２に向けて、第１および第２の振動検出指示信号に従って検出された第１および第２の振動Ｗ１０、Ｗ２０の間で相関関数を算出させる相関関数算出指示信号を出力する。制御装置１４０は、相関関数算出指示信号に従って算出された相関関数と、指標設定指示信号に従って算出された指標と、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの間の距離Ｄに基づいて、配管９００（構造物）の音速ｃを算出させる音速算出指示信号を出力する。これにより、前述した音速算出装置１００の主要な機能を動作させる指示処理を、制御装置１４０に集約することができる。
【００４４】
以上のように、本発明の第１の実施の形態における音速算出装置１００は、第１の振動検出部１１０Ａ（第１の振動検出手段）と、第２の振動検出部１１０Ｂ（第２の振動検出手段）と、相関関数算出部１２２（相関関数算出手段）と、指標設定部１２５（指標設定手段）と、音速算出部１２３（音速算出手段）とを備えている。第１の振動検出部１１０Ａは、構造物（例えば、配管９００）を伝搬する振動を、第１の振動Ｗ１０として検出する。第２の振動検出部１１０Ｂは、構造物を伝搬する振動を、第２の振動Ｗ２０として検出する。相関関数算出部１２２は、第１の振動Ｗ１０と第２の振動Ｗ２０の間で相関関数を算出する。指標設定部１２５は、相関関数算出部１２２により算出された相関関数に含まれる複数のピーク値のうちいずれか１つのピーク値を選択するための指標を設定する。音速算出部１２３は、相関関数算出部１２２により算出された相関関数と、指標設定部１２５により設定された指標と、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの間の距離Ｄに基づいて、構造物の音速ｃを算出する。
【００４５】
このように、指標設定部１２５は、相関関数算出部１２２により算出された相関関数に含まれる複数のピーク値のうちいずれか１つのピーク値を選択するための指標を設定する。これにより、相関関数で示される第１の振動Ｗ１０と第２の振動Ｗ２０の間の位相差との比較対象として、指標を準備できる。また、相関関数算出部１２２は、第１の振動Ｗ１０と第２の振動Ｗ２０の間で相関関数を算出する。そして、音速算出部１２３は、相関関数で示される第１の振動Ｗ１０と第２の振動Ｗ２０の間の位相差と、指標とを対比する。相関関数は、第１の振動Ｗ１０と第２の振動Ｗ２０の間の位相差に対応する複数のピークを有する場合がある。このとき、音速算出部１２３は、複数のピークに対応する位相差のうちで、指標に最も近い位相差を選択する。これにより、第１の振動Ｗ１０と第２の振動Ｗ２０の間の位相差をより正確に算出することができる。そして、音速算出部１２３は、選択した位相差と、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの間の距離Ｄに基づいて、配管９００（構造物）の音速ｃを算出する。この結果、音速算出装置１００は、構造物（配管９００）の音速ｃをより正確に算出することができる。
【００４６】
本発明の第１の実施の形態における制御装置１４０は、構造物（配管９００）を伝搬する振動を第１および第２の振動検出部１１０Ａ、１１０Ｂに第１および第２の振動Ｗ１０、Ｗ２０として検出させる第１および第２の振動検出指示信号を出力する。また、制御装置１４０は、第１および第２の振動検出指示信号に従って検出された第１および第２の振動Ｗ１０、Ｗ２０の間で相関関数を算出させる相関関数算出指示信号を出力する。制御装置１４０は、相関関数算出指示信号に従って算出された相関関数に含まれる複数のピーク値のうちいずれか１つのピーク値を選択するための指標を設定させる指標設定指示信号を出力する。制御装置１４０は、相関関数算出指示信号に従って算出された相関関数と、指標設定指示信号に従って算出された前記指標と、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの間の距離Ｄに基づいて、構造物（配管９００）の音速ｃを算出させる音速算出指示信号を出力する。これにより、前述した音速算出装置１００の主要な機能を動作させる指示処理を、制御装置１４０に集約することができる。
【００４７】
本発明の第１の実施の形態における信号処理装置は、相関関数算出部１２２と、指標設定部１２５と、音速算出部１２３とを備えている。相関関数算出部１２２は、第１および第２の振動検出部１１０Ａ、１１０Ｂから入力される第１の振動Ｗ１０と第２の振動Ｗ２０の間で相関関数を算出する。指標設定部１２５は、相関関数算出部１２２により算出された相関関数に含まれる複数のピーク値のうちいずれか１つのピーク値を選択するための指標を設定する。音速算出部１２３は、相関関数算出部１２２により算出された相関関数と、指標設定部１２５により設定された指標と、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの間の距離Ｄに基づいて、構造物の音速ｃを算出する。本発明の信号処理装置は、信号処理部１２０に対応する。この信号処理装置によっても、前述した音速算出装置１００と同様の効果を奏する。
【００４８】
本発明の第１の実施の形態における音速算出方法は、第１の振動検出ステップと、第２の振動検出ステップと、相関関数算出ステップと、指標設定ステップと、音速算出ステップとを含んでいる。第１の振動検出ステップでは、構造物を伝搬する振動を第１の振動Ｗ１０として、第１の振動検出部１１０Ａにより検出する。第２の振動検出ステップでは、構造物を伝搬する振動を第２の振動Ｗ２０として、第２の振動検出部１１０Ｂにより検出する。相関関数算出ステップでは、第１の振動Ｗ１０と第２の振動Ｗ２０の間で相関関数を算出する。指標設定ステップでは、相関関数算出ステップにより算出された相関関数に含まれる複数のピーク値のうちいずれか１つのピーク値を選択するための指標を設定する。音速算出ステップでは、相関関数算出ステップにより算出された相関関数と、前記指標設定ステップにより算出された前記指標と、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの間の距離Ｄに基づいて、構造物の音速を算出する。この方法によっても、前述した音速算出装置１００と同様の効果を奏する。
【００４９】
本発明の第１の実施の形態における音速算出プログラムは、前述の音速算出方法で示したステップをコンピュータに行わせる。このプログラムによっても、前述した音速算出装置１００と同様の効果を奏する。また、本発明の第１の実施の形態における記憶媒体は、前述の音速算出方法で示したステップをコンピュータに行わせるプログラムを記憶する。この記憶媒体によっても、前述した音速算出装置１００と同様の効果を奏する。
【００５０】
＜第２の実施の形態＞
本発明の第２の実施の形態における音速算出装置１００ａの構成について説明する。
【００５１】
図５は、本発明の第２の実施の形態における音速算出装置１００ａのブロック図である。なお、図５では、図１で示した各構成要素と同等の構成要素には、図１に示した符号と同等の符号を付している。
【００５２】
図５に示されるように、音速算出装置１００ａは、少なくとも第１の振動検出部１１０Ａと、第２の振動検出部１１０Ｂと、信号処理部１２０ａとを備えている。
【００５３】
ここで、図１と図５を対比する。図１では、信号処理部１２０は、相関関数算出部１２２と、音速算出部１２３と、指標設定部１２５とを備えていた。これに対して、図５では、信号処理部１２０ａは、相関関数算出部１２２と、音速算出部１２３と、立ち上がり時間差算出部１２１とを備えている。この点で、図１と図５は互いに相違する。すなわち、図５に示される信号処理部１２０ａは、図１の指標設定部１２５に代えて、立ち上がり時間差算出部１２１を備えている。
【００５４】
図５に示されるように、信号処理部１２０ａは、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂと、無線または有線により、接続されている。
【００５５】
図５に示されるように、信号処理部１２０ａは、少なくとも、立ち上がり時間差算出部１２１と、相関関数算出部１２２と、音速算出部１２３とを備えている。
【００５６】
立ち上がり時間差算出部１２１は、信号処理部１２０ａから、第１の振動と、第２の振動を受け取る。そして、立ち上がり時間差算出部１２１は、第１の振動が立ち上がる時間（時刻）である第１の立ち上がり時間ｔａと、第２の振動が立ち上がる時間（時刻）である第２の立ち上がり時間ｔｂとの時間差である立ち上がり時間差Δｔを算出する。立ち上がり時間差算出部１２１の動作の詳細は、動作説明内で説明する。なお、第１の立ち上がり時間ｔａは、第１の振動の大きさが所定の閾値以上になった時をいう。同様に、第２の立ち上がり時間ｔｂは、第２の振動の大きさが所定の閾値以上になった時をいう。
【００５７】
音速算出部１２３は、相関関数算出部１２２により算出された相関関数と、立ち上がり時間差算出部１２１により算出された立ち上がり時間差Δｔとに基づいて、構造物の音速ｃを算出する。音速算出部１２３の動作の詳細は、動作説明内で説明する。
【００５８】
次に、本発明の第２の実施の形態における音速算出装置１００ａの動作について説明する。
【００５９】
図６は、音速算出装置１００ａの動作フローを示す図である。なお、以下の説明では、図２の説明と同様の処理については、詳しい説明を省略し、簡潔に説明する。
【００６０】
図６に示されるように、まず、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂを、配管等の構造物に設置する（Ｓ１）。
【００６１】
次に、ハンマリングの処理を行う（Ｓ２）。
【００６２】
次に、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの各々が、構造物を伝搬する振動を、第１の振動Ｗ１０および第２の振動Ｗ２０として、第１の振動Ｗ１０および第２の振動Ｗ２０をそれぞれ取得する（Ｓ３）。
【００６３】
図７は、第１の振動Ｗ１０と第２の振動Ｗ２０の波形を示す図である。図７では、横軸を時間ｔとし、縦軸を振動レベル（例えば、振動加速度）とした。
【００６４】
図６に戻って、次に、立ち上がり時間差算出部１２１が、立ち上がり時間差Δｔを算出する（Ｓ８）。すなわち、立ち上がり時間差算出部１２１は、第１の振動が立ち上がる時間である第１の立ち上がり時間ｔａと、第２の振動が立ち上がる第２の立ち上がり時間ｔｂとの時間差である立ち上がり時間差Δｔを算出する。なお、Ｓ８の処理は、本発明の立ち上がり時間差算出ステップに対応する。
【００６５】
ここで、第１の振動検出部１１０Ａにより検出された第１の振動Ｗ１０の立ち上がり時間ｔａから、第２の振動検出部１１０Ｂにより検出された第２の振動Ｗ２０の立ち上がり時間ｔｂまでの間に、配管９００や外環境での振動の減衰が生じる場合がある。第１の振動検出部１１０Ａと第２の振動検出部１１０Ｂに同じように振動が伝搬するとは限らない。このため、立ち上がり時間差算出部１２１は、立ち上がり時間差Δｔを算出するに際して、同じ伝搬振動の立ち上がりを見ているとは限らない。
【００６６】
そこで、ここでは、第１および第２の振動Ｗ１０、Ｗ２０の立ち上がり時間ｔａ、ｔｂは、次の通り、設定されている。すなわち、まず、第１および第２の振動検出部１１０Ａ、１１０Ｂにより検出される第１および第２の振動Ｗ１０、Ｗ２０に含まれる信号出力の暗振動の振動振幅レベルの平均値を取得する。この暗振動の振動レベルの平均値の２倍の値を閾値に設定する。そして、第１および第２の振動Ｗ１０、Ｗ２０の振動レベルのピークが５回連続で、設定した閾値を超えた場合、閾値を最初（１回目）に超えた時間を、第１および第２の振動Ｗ１０、Ｗ２０の立ち上がり時間ｔａ、ｔｂとする。なお、この時の閾値は、暗振動の振動振幅レベル平均値の２倍でなくても良い。また、閾値を超える回数は５回に限らないが、３回以上であることが望ましい。なお、ここでの閾値は、０（ゼロ）を振動の中心基準として振動を規定する場合、正値または負値のいずれであって構わない。
【００６７】
次に、相関関数算出部１２２が、第１の振動Ｗ１０および第２の振動Ｗ２０の波形の切り出し処理を行い（Ｓ５）、相関処理を行う（Ｓ６）。なお、Ｓ６の処理は、本発明の相関関数算出ステップに対応する。
【００６８】
ここで、図７に示されるように、第１の振動Ｗ１０および第２の振動Ｗ２０において、立ち上った直後の振動波形には様々な高次の振動モードや、高調波が多く含まれることがある。このため、異なる伝搬振動の観測が原因で、相互相関関数に誤差が生じ、精確な時間差を算出することが困難である場合がある。
【００６９】
そこで、音速算出装置１００ａでは、相関関数算出部１２２は、時間を同期した第２の振動検出部１１０Ｂの立ち上がり時間ｔｂから時間ｔｍだけ経過した後の低次モードの減衰信号のみを相互相関処理する。なお、低次モードとは、例えば、減衰しない状態の最高次モード以下のモードをいう。これにより、高調波および高次モードの重畳による誤差を減らし、音速算出の精度を高めることができる。
【００７０】
まず、第１の振動Ｗ１０および第２の振動Ｗ２０の波形の切り出し処理（Ｓ５）について、説明する。
【００７１】
ここでは、相関処理（Ｓ６）で用いる波形の終端を決定する。強制加振後の振動において、第１の振動Ｗ１０および第２の振動Ｗ２０の振動が完全に減衰するまでの時間ｔｖ、ｔｗは、次のように算出される。まず、相関関数算出部１２２は、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂで検知した信号出力の暗振動の振動振幅レベルの平均値を取得する。相関関数算出部１２２は、この平均値の２倍とする閾値に設定する。そして、相関関数算出部１２２は、第１の振動Ｗ１０および第２の振動Ｗ２０の振動振幅レベルのピークが５回連続で閾値を下回った場合に、その５回目を各振動の減衰時間ｔｖ、ｔｗとする。この時の閾値は、暗振動の振動振幅レベル平均値の２倍でなくても良い。また、閾値を下回る回数は５回に限らないが、３回以上であることが望ましい。
【００７２】
また、上述の通り、好ましくは、相関関数算出部１２２は、時刻を同期した第２の振動検出部１１０Ｂの立ち上がり時間ｔｂから時間ｔｍ（図７を参照）だけ経過した後の低次モードの減衰信号のみを相互相関処理する。
【００７３】
このときの時間ｔｍは、相関関数算出部１２２により、次のように算出される。すなわち、高次モード、高調波が減衰した後の減衰波形を抽出するために、相関関数算出部１２２は、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂにより取得された第１の振動Ｗ１０および第２の振動Ｗ２０のピークを取っていく。そして、低次モードのみが残り、各ピークの時間間隔が一定となった波形が、相関関数算出部１２２により減衰振動と設定される。例えば、ある時間ｔが経過した後の第１および第２の振動Ｗ１０、Ｗ２０の振動波形の時間間隔が５回連続で一定値になった時、相関関数算出部１２２は、始めのピークを立ち上がりからの時間ｔｍとする。時間ｔｍを設定するための閾値の回数は５回に限らないが、３回以上であることが好ましい。
【００７４】
図７の説明では、時間ｔｍの決め方は、立ち上がり時間ｔｂを基準に設定した。一方、減衰波形の終端から遡って決定することも可能である。例えば、次の通り、時間ｔｍを設定できる。上記に記述した第１および第２の振動Ｗ１０、Ｗ２０の信号出力の暗振動の振動振幅レベルの平均値の２倍を閾値とする。第１および第２の振動Ｗ１０、Ｗ２０の振幅レベルのピークが５回連続で下回った場合に、その５回目を振動の減衰時間とする。そして、その減衰波形終端からピークを遡り低次モードのみが残り、ピークの時間間隔が５回連続で一定とならなくなったピークを、立ち上がりからの時間ｔｍに設定できる。
【００７５】
次に、相関関数算出部１２２の相関処理（Ｓ６）について説明する。
【００７６】
図８は、第１の振動Ｗ１０および第２の振動Ｗ２０の間の相関関数の一例を示す図である。図８では、横軸を時間ｔとし、縦軸を相互相関係数とした。
【００７７】
図８は、第１の振動Ｗ１０および第２の振動Ｗ２０の波形の切り出し処理（図６のＳ５）により切り出された波形に対して、相関関数算出部１２２により算出された相関関数を示す。すなわち、図７で示したように、相関関数算出部１２２は、第２の振動Ｗ２０の立ち上がり時間ｔｂから時間ｔｍまでの間の波形に対して、相関関数を算出する。
【００７８】
次に、図６に戻って、音速算出部１２３が、配管９００（構造物）の音速を算出する（Ｓ７）。図８に示されるように、相関関数は、同等レベルの複数のピーク５０１を有する。このとき、第１の振動Ｗ１０と第２の振動Ｗ２０との位相がどの位ずれているのかを判別することが難しい。このため、配管９００の音速を算出するにあたり、どのピークを採用すべきかを判別する必要がある。なお、Ｓ７の処理は、本発明の音速算出ステップに対応する。
【００７９】
ここで、図８に示された複数のピーク５０１は、低次モードでの相互相関処理によって現れたものである。このため、複数のピーク５０１は、高次モードが重畳した波形と比較して、波長が長い。したがって、１波長分の位相ずれが大きく、１波長ずれたことによって真値から大きく離れることになる。このように、高次モードのような短い波長であれば変化しないが、低次モードでは本来のピークよりも大きくずれることになる。
【００８０】
そこで、音速算出装置１００ａでは、音速算出部１２３は、相関関数算出部１２２により算出された相関関数と、立ち上がり時間差算出部１２１により算出された立ち上がり時間差Δｔとに基づいて、配管９００（構造物）の音速ｃを算出する。すなわち、まず、音速算出部１２３は、立ち上がり時間差算出部１２１により算出された立ち上がり時間差Δｔ（第１の立ち上がり時間ｔａと第２の立ち上がり時間ｔｂとの時間差）と、複数のピーク５０１に対応する位相差とを対比する。次に、音速算出部１２３は、複数のピーク５０１に対応する位相差のうちで、立ち上がり時間差Δｔに最も近い位相差を選択する。そして、音速算出部１２３は、選択した位相差と、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの間の距離Ｄに基づいて、配管９００（構造物）の音速ｃを算出する。
【００８１】
以上、本発明の第１の実施の形態における音速算出装置１００ａの動作について、説明した。
【００８２】
音速算出装置１００ａにより算出された音速ｃを用いて、次のように、配管９００に生じた漏洩孔（不図示）の位置を算出することができる。
【００８３】
配管９００に漏洩孔が生じると、配管９００内を流れる流体が漏洩孔から漏洩する。このとき、漏洩孔の状態（形状、大きさ等）に応じた周波数の振動が、その漏洩孔から発生し、配管９００や配管９００内を流れる流体を介して伝搬する。
【００８４】
第１および第２の振動検出部１１０Ａ、１１０Ｂを配管９００に設置することにより、漏洩孔が形成されたことが検出でき、また、漏洩孔の位置を検出することができる。このとき、漏洩孔が第１の振動検出部１１０Ａと第２の振動検出部１１０Ｂの間に配置されるように、第１および第２の振動検出部１１０Ａ、１１０Ｂを配管９００に設置する。
【００８５】
そして、例えば、第１および第２の振動検出部１１０Ａ、１１０Ｂで検出した振動（信号）の中に漏洩孔が形成されていない成分（特定の周波数におけるピーク）が表れていないか確認する。これにより、配管９００に漏洩孔が形成されていないか知ることができる。
【００８６】
また、第１および第２の振動検出部１１０Ａ、１１０Ｂで漏洩振動を検知することで、例えば相関法を用いて漏洩孔の位置を特定することができる。
【００８７】
ここで、相関法での漏洩位置（漏洩孔の位置）の特定には、時刻を同期して、第１および第２の振動検出部１１０Ａ、１１０Ｂに振動が伝搬するまでの時間差、および第１および第２の振動検出部１１０Ａ、１１０Ｂを設置した配管９００の音速を事前に知っておくことが必要である。なお、第１および第２の振動検出部１１０Ａ、１１０Ｂに振動が伝搬するまでの時間差は、第１および第２の振動検出部１１０Ａ、１１０Ｂの周囲を強制加振してから計測してもよい。
【００８８】
配管９００の音速は、一般的には、次のように算出されていた。すなわち、まず、配管９００を強制的に加振する。次に、第１および第２の振動検出部１１０Ａ、１１０Ｂへの加振振動の伝搬時間差と、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂ間の距離Ｄ（既知の距離）から音速を算出する。
【００８９】
しかし、この場合、配管９００自身の材質や形状、埋設等に伴う周囲環境の変化によって、配管９００の音速が大きく異なる場合があった。
【００９０】
そこで、音速算出装置１００ａでは、音速算出部１２３は、相関関数算出部１２２により算出された相関関数と、立ち上がり時間差算出部１２１により算出された立ち上がり時間差Δｔとに基づいて、配管９００（構造物）の音速ｃを算出している。これにより、配管９００自身の材質や形状、埋設等に伴う周囲環境の変化の影響を受けることなく、より正確な音速ｃを算出できる。したがって、音速算出装置１００により算出された音速ｃを用いることで、漏洩位置をより正確に特定することができる。
【００９１】
なお、第１の振動検出部１１０Ａ、第２の振動検出部１１０Ｂ、立ち上がり時間差算出部１２１、相関関数算出部１２２および音速算出部１２３へ指示信号を出力する制御装置１４０ａを新たに設けてもよい。
【００９２】
図９は、制御装置１４０ａの信号出力関係を示す図である。図９に示されるように、制御装置１４０ａは、第１の振動検出部１１０Ａに向けて、配管９００を伝搬する振動を第１の振動として、第１の振動検出部に検出させる第１の振動検出指示信号を出力する。制御装置１４０ａは、第２の振動検出部１１０Ｂに向けて、配管９００（構造物）を伝搬する振動を第２の振動として、第２の振動検出部に検出させる第２の振動検出指示信号を出力する。制御装置１４０ａは、立ち上がり時間差算出部１２１に向けて、第１の立ち上がり時間ｔａと、第２の立ち上がり時間ｔｂとの時間差である立ち上がり時間差Δｔを算出させる立ち上がり時間差算出指示信号を出力する。制御装置１４０ａは、相関関数算出部１２２に向けて、第１および第２の振動検出指示信号に従って検出された第１および第２の振動Ｗ１０、Ｗ２０の間で相関関数を算出させる相関関数算出指示信号を出力する。制御装置１４０ａは、相関関数算出指示信号に従って算出された相関関数と、立ち上がり時間差算出指示信号に従って算出された立ち上がり時間差Δｔと、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの間の距離Ｄに基づいて、配管９００（構造物）の音速ｃを算出させる音速算出指示信号を出力する。これにより、前述した音速算出装置１００ａの主要な機能を動作させる指示処理を、制御装置１４０に集約することができる。
【００９３】
以上のように、本発明の第２の実施の形態における音速算出装置１００ａは、第１の振動検出部１１０Ａ（第１の振動検出手段）と、第２の振動検出部１１０Ｂ（第２の振動検出手段）と、立ち上がり時間差算出部１２１（立ち上がり時間差算出手段）と、相関関数算出部１２２（相関関数算出手段）と、音速算出部１２３（音速算出手段）とを備えている。第１の振動検出部１１０Ａは、構造物（例えば、配管９００）を伝搬する振動を第１の振動Ｗ１０として検出する。第２の振動検出部１１０Ｂは、構造物を伝搬する振動を第２の振動Ｗ２０として検出する。立ち上がり時間差算出部１２１は、第１の振動Ｗ１０が立ち上がる時間である第１の立ち上がり時間ｔａと、第２の振動Ｗ２０が立ち上がる時間である第２の立ち上がり時間ｔｂとの時間差である立ち上がり時間差Δｔを算出する。相関関数算出部１２２は、第１の振動Ｗ１０と第２の振動Ｗ２０の間で相関関数を算出する。音速算出部１２３は、相関関数算出部１２２により算出された相関関数と、立ち上がり時間差算出部１２１により算出された立ち上がり時間差Δｔと、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの間の距離Ｄに基づいて、構造物の音速ｃを算出する。
【００９４】
このように、立ち上がり時間差算出部１２１は、第１の立ち上がり時間ｔａと、第２の立ち上がり時間ｔｂとの時間差である立ち上がり時間差Δｔを算出する。これにより、相関関数で示される第１の振動Ｗ１０と第２の振動Ｗ２０の間の位相差との比較対象として、立ち上がり時間差Δｔを準備できる。また、相関関数算出部１２２は、第１の振動Ｗ１０と第２の振動Ｗ２０の間で相関関数を算出する。そして、音速算出部１２３は、相関関数で示される第１の振動Ｗ１０と第２の振動Ｗ２０の間の位相差と、立ち上がり時間差Δｔとを対比する。相関関数は、第１の振動Ｗ１０と第２の振動Ｗ２０の間の位相差に対応する複数のピーク５０１を有する場合がある。このとき、音速算出部１２３は、複数のピーク５０１に対応する位相差のうちで、立ち上がり時間差Δｔも最も近い位相差を選択する。これにより、第１の振動Ｗ１０と第２の振動Ｗ２０の間の位相差をより正確に算出することができる。そして、音速算出部１２３は、選択した位相差と、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの間の距離Ｄに基づいて、配管９００（構造物）の音速ｃを算出する。この結果、音速算出装置１００ａは、構造物（配管９００）の音速ｃをより正確に算出することができる。
【００９５】
また、本発明の第２の実施の形態における音速算出装置１００ａにおいて、相関関数算出部１２２は、第１および第２の立ち上がり時間ｔａ、ｔｂのうち遅い時間から所定時間ｔｍ経過した後の第１の振動Ｗ１０と第２の振動Ｗ２０の間で相関関数を算出する。これにより、高調波および高次モードの重畳による誤差を減らし、音速算出の精度を高めることができる。
【００９６】
すなわち、図７に示したように、第１の振動Ｗ１０および第２の振動において、立ち上った直後の振動形には様々な高次の振動モードや、高調波が多く含まれることがある。このため、異なる伝搬振動の観測が原因で、相互相関関数に誤差が生じ、精確な時間差を算出することが困難である場合がある。そこで、音速算出装置１００ａでは、相関関数算出部１２２は、時刻を同期した第２の振動検出部１１０Ｂの立ち上がり時間ｔｂから時間ｔｍだけ経過した後の低次モードの減衰信号のみを相互相関処理する。これにより、高調波および高次モードの重畳による誤差を減らし、音速算出の精度を高めることができる。
【００９７】
本発明の第２の実施の形態における音速算出装置１００ａにおいて、相関関数算出部１２２は、第１および第２の立ち上がり時間ｔａ、ｔｂのうち遅い時間から、第１および第２の立ち上がり時間ｔａ、ｔｂのうち遅い時間から生じる相関関数の振幅のピークが所定数表れたときまでの時間を、所定時間ｔｍとして、相関関数を算出する。これにより、高調波および高次モードの重畳による誤差をより効率よく減らし、音速算出の精度をより高めることができる。
【００９８】
本発明の第２の実施の形態における音速算出装置１００ａは、構造物に振動を加える加振部（加振手段）を備えている。これにより、第１の振動Ｗ１０および第２の振動Ｗ２０の振動レベルを増幅することができる。この結果、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂが、第１の振動Ｗ１０および第２の振動Ｗ２０をより簡単に検出することができる。
【００９９】
本発明の第２の実施の形態における音速算出装置１００ａにおいて、相関関数算出部１２２は、加振部により構造物に振動を加えられた後の振動の振幅の大きさが、加振部により構造物に振動を加えられる前の相関関数の振幅の平均値よりも、所定回下回ったときの時間を、所定時間ｔｍの終了時間として、相関関数を算出する。これにより、高調波および高次モードの重畳による誤差をより効率よく減らし、音速算出の精度をより高めることができる。
【０１００】
本発明の第２の実施の形態における制御装置１４０ａは、構造物（配管９００）を伝搬する振動を第１および第２の振動Ｗ１０、Ｗ２０として第１および第２の振動検出部１１０Ａ、１１０Ｂに検出させる第１および第２の振動検出指示信号を出力する。また、制御装置１４０ａは、第１の振動Ｗ１０が立ち上がる時間である第１の立ち上がり時間ｔａおよび第２の振動Ｗ２０が立ち上がる時間である第２の立ち上がり時間ｔｂの間の時間差である立ち上がり時間差Δｔを算出させる立ち上がり時間差算出指示信号を出力する。制御装置１４０ａは、第１および第２の振動検出指示信号に従って検出された第１および第２の振動Ｗ１０、Ｗ２０の間で相関関数を算出させる相関関数算出指示信号を出力する。制御装置１４０ａは、相関関数算出指示信号に従って算出された相関関数と、立ち上がり時間差算出指示信号に従って算出された立ち上がり時間差Δｔと、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの間の距離Ｄに基づいて、構造物（配管９００）の音速ｃを算出させる音速算出指示信号を出力する。これにより、前述した音速算出装置１００ａの主要な機能を動作させる指示処理を、制御装置１４０ａに集約することができる。
【０１０１】
本発明の第２の実施の形態における音速算出方法は、第１の振動検出ステップと、第２の振動検出ステップと、立ち上がり時間差算出ステップと、相関関数算出ステップと、音速算出ステップとを含んでいる。第１の振動検出ステップでは、構造物を伝搬する振動を第１の振動Ｗ１０として第１の振動検出部１１０Ａにより検出する。第２の振動検出ステップでは、構造物を伝搬する振動を第２の振動Ｗ２０として第２の振動検出部１１０Ｂにより検出する。立ち上がり時間差算出ステップでは、第１の振動Ｗ１０が立ち上がる時間である第１の立ち上がり時間ｔａおよび第２の振動Ｗ２０が立ち上がる時間である第２の立ち上がり時間ｔｂの間の時間差である立ち上がり時間差Δｔを算出する。相関関数算出ステップでは、第１の振動Ｗ１０と第２の振動Ｗ２０の間で相関関数を算出する。音速算出ステップでは、相関関数算出ステップにより算出された相関関数と、立ち上がり時間差算出ステップにより算出された立ち上がり時間差Δｔと、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの間の距離Ｄに基づいて、構造物の音速を算出する。この方法によっても、前述した音速算出装置１００ａと同様の効果を奏する。
【０１０２】
本発明の第２の実施の形態における音速算出プログラムは、前述の音速算出方法で示したステップをコンピュータに行わせる。このプログラムによっても、前述した音速算出装置１００ａと同様の効果を奏する。また、本発明の第２の実施の形態における記憶媒体は、前述の音速算出方法で示したステップをコンピュータに行わせるプログラムを記憶する。この記憶媒体によっても、前述した音速算出装置１００ａと同様の効果を奏する。
【０１０３】
＜第３の実施の形態＞
本発明の第３の実施の形態における音速算出装置１００ｂの構成について説明する。
【０１０４】
図１０は、本発明の第３の実施の形態における音速算出装置１００ｂのブロック図である。なお、図１０では、図１でおよび図５に示した各構成要素と同等の構成要素には、図１および図５に示した符号と同等の符号を付している。
【０１０５】
図１０に示されるように、音速算出装置１００ｂは、第１の振動検出部１１０Ａと、第２の振動検出部１１０Ｂと、信号処理部１２０ｂとを備えている。
【０１０６】
図１０に示されるように、信号処理部１２０ｂは、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂと、無線または有線により、接続されている。
【０１０７】
ここで、図１と図１０を対比する。図１に示されるように、信号処理部１２０は、相関関数算出部１２２と、音速算出部１２３と、指標設定部１２５とを備えていた。これに対して、図１０に示されるように、信号処理部１２０ｂは、相関関数算出部１２２と、音速算出部１２３と、音速データテーブル１２４とを備えている。すなわち、図１０に示される信号処理部１２０ｂは、図１の指標設定部１２５に代えて、音速データテーブル１２４を備えている。
【０１０８】
音速データテーブル１２４は、配管９００（構造物）の音速参考値ｃｓを周波数毎に記憶する。
【０１０９】
また、ここでは、音速算出部１２３は、相関関数算出部１２２により算出された相関関数と、音速データテーブル１２４に記憶された配管９００（構造物）の音速参考値ｃｓと、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの間の距離Ｄとに基づいて、配管９００（構造物）の音速ｃを算出する。
【０１１０】
次に、本発明の第３の実施の形態における音速算出装置１００ｂの動作について説明する。
【０１１１】
図１１は、音速算出装置１００ｂの動作フローを示す図である。なお、以下の説明では、図２の説明と同様の処理については、詳しい説明を省略し、簡潔に説明する。
【０１１２】
図１１に示されるように、まず、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂを、配管等の配管９００（構造物）に設置する（Ｓ１）。
【０１１３】
次に、ハンマリングの処理を行う（Ｓ２）。
【０１１４】
次に、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの各々が、構造物を伝搬する振動を、第１の振動Ｗ１０および第２の振動Ｗ２０として、それぞれ取得する（Ｓ３）。
【０１１５】
次に、相関関数算出部１２２が、第１の振動Ｗ１０および第２の振動Ｗ２０の波形の切り出し処理を行い（Ｓ５）、相関処理を行う（Ｓ６）。なお、Ｓ６の処理は、本発明の相関関数算出ステップに対応する。Ｓ５およびＳ６の処理は、前述した通りである。
【０１１６】
次に、相関処理（Ｓ６）で算出された相関関数から複数の音速と、音速データテーブル１２４に記憶された配管９００（構造物）の音速参考値ｃｓとを対比する（Ｓ９）。
【０１１７】
図１２は、相関関数の一例を示す図である。ここでは、図１２に示されるように、まず、相関処理（Ｓ６）で算出された相関関数から、複数のピークＰ１、Ｐ２、Ｐ３を抽出する。次に、複数のピークＰ１、Ｐ２、Ｐ３に対応する位相差ΔＴ１、ΔＴ２、ΔＴ３を算出する。次に、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの間の距離Ｄと、位相差ΔＴ１、ΔＴ２、ΔＴ３とに基づいて、ピークＰ１、Ｐ２、Ｐ３に対応する音速ｃ１、ｃ２、ｃ３を算出する。そして、ピークＰ１、Ｐ２、Ｐ３に対応する音速ｃ１、ｃ２、ｃ３と、音速データテーブル１２４に記憶された配管９００（構造物）の音速参考値ｃｓを対比する。
【０１１８】
次に、音速算出部１２３が、配管９００（構造物）の音速の算出をする（Ｓ１０）。音速算出部１２３は、Ｓ８の対比処理に基づいて、ピークＰ１、Ｐ２、Ｐ３に対応する音速ｃ１、ｃ２、ｃ３のうちで、配管９００（構造物）の音速参考値ｃｓに最も近い音速を、配管９００（構造物）の音速ｃとして算出する。
【０１１９】
以上、本発明の第３の実施の形態における音速算出装置１００ｂの動作について、説明した。
【０１２０】
なお、第１の振動検出部１１０Ａ、第２の振動検出部１１０Ｂ、相関関数算出部１２２および音速算出部１２３へ指示信号を出力する制御装置１４０ｂを新たに設けてもよい。
【０１２１】
図１３は、制御装置１４０ｂの信号出力関係を示す図である。図１３に示されるように、制御装置１４０ｂは、第１の振動検出部１１０Ａに向けて、配管９００を伝搬する振動を第１の振動として、第１の振動検出部に検出させる第１の振動検出指示信号を出力する。制御装置１４０ｂは、第２の振動検出部１１０Ｂに向けて、配管９００（構造物）を伝搬する振動を第２の振動として、第２の振動検出部に検出させる第２の振動検出指示信号を出力する。制御装置１４０ｂは、相関関数算出部１２２に向けて、第１および第２の振動検出指示信号に従って検出された第１および第２の振動Ｗ１０、Ｗ２０の間で相関関数を算出させる相関関数算出指示信号を出力する。制御装置１４０ｂは、相関関数算出指示信号に従って算出された相関関数と、音速データテーブル１２４に記憶された配管９００（構造物）の音速参考値ｃｓと、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの間の距離Ｄに基づいて、配管９００（構造物）の音速ｃを算出させる音速算出指示信号を出力する。これにより、前述した音速算出装置１００ｂの主要な機能を動作させる指示処理を、制御装置１４０ｂに集約することができる。
【０１２２】
以上の通り、本発明の第３の実施の形態における音速算出装置１００ｂは、第１の実施の形態における指標設定部１２５に代えて、音速データテーブル１２４を備えている。この音速データテーブル１２４は、配管９００（構造物）の音速参考値ｃｓを記憶する。また、音速算出部１２３は、相関関数算出部１２２により算出された相関関数と、音速データテーブル１２４に記憶された配管９００（構造物）の音速参考値ｃｓと、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの間の距離Ｄとに基づいて、配管９００（構造物）の音速ｃを算出する。
【０１２３】
このように、配管９００（構造物）の音速参考値ｃｓが音速データテーブル１２４に記憶されている。また、音速算出部１２３は、相関関数算出部１２２により算出された相関関数と、音速データテーブル１２４に記憶された配管９００（構造物）の音速参考値ｃｓと、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの間の距離Ｄとに基づいて、配管９００（構造物）の音速ｃを算出する。すなわち、音速算出部１２３は、相関関数算出部１２２により算出された相関関数の複数のピーク（例えば図１２のＰ１、Ｐ２、Ｐ３）を抽出し、これら複数のピークＰ１、Ｐ２、Ｐ３に対応する位相差（第１の振動Ｗ１０と第２の振動Ｗ２０の位相差）を算出する。また、音速算出部１２３は、複数のピークＰ１、Ｐ２、Ｐ３に対応する位相差と前記距離Ｄとから、複数の音速候補値（例えば、ｃ１、ｃ２、ｃ３）を算出する。音速算出部１２３は、算出された複数の音速候補値ｃ１、ｃ２、ｃ３と、音速データテーブル１２４に記憶されている配管９００（構造物）の音速参考値ｃｓとを対比する。そして、音速算出部１２３は、Ｓ９の対比処理に基づいて、ピークＰ１、Ｐ２、Ｐ３に対応する音速ｃ１、ｃ２、ｃ３のうちで、配管９００（構造物）の音速参考値ｃｓに最も近い音速を、配管９００（構造物）の音速ｃとして算出する。これにより、音速算出装置１００ｂは、常に配管９００（構造物）の音速参考値ｃｓを参照しながら、配管９００（構造物）の音速ｃを算出することができる。この結果、音速算出装置１００ｂは、構造物（配管９００）の音速ｃをより正確に算出することができる。
【０１２４】
また、本発明の第３の実施の形態における音速算出方法では、第１の実施の形態における指標設定ステップを省略する。また、音速算出ステップでは、相関関数算出ステップにより算出された相関関数と、音速データテーブル１２４に記憶された配管９００（構造物）の音速参考値ｃｓと、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの間の距離Ｄとに基づいて、配管９００（構造物）の音速ｃを算出する。この方法によっても、前述した音速算出装置１００ｂと同様の効果を奏する。
【０１２５】
また、本発明の第３の実施の形態における音速算出プログラムは、前述の音速算出方法で示したステップをコンピュータに行わせる。このプログラムによっても、前述した音速算出装置１００、１００ａと同様の効果を奏する。また、本発明の第３の実施の形態における記憶媒体は、前述の音速算出方法で示したステップをコンピュータに行わせるプログラムを記憶する。この記憶媒体によっても、前述した音速算出装置１００、１００ａと同様の効果を奏する。
【０１２６】
［実施例］
本発明の第２の実施の形態における音速算出装置１００ａを用いて、内部に流体の流れる配管９００の音速ｃを算出した。
【０１２７】
以下の評価では、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの出力波形全体を用いて算出した音速ｃ（Ａ）と、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの減衰波形のみを用いて算出した音速ｃ（Ｂ）と比較する。
【０１２８】
ここでは、配管９００には、ポリ塩化ビニール配管（ＰＶＣ（polyvinyl chloride）配管）を用いた。また、配管９００内には、水を流した。また、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂを、配管９００に５ｍ離れた位置に、取り付けた。
【０１２９】
そして、第１の振動検出部１１０Ａから２ｍ離れた位置を、インパルスハンマ１３０でインパルス加振した。
【０１３０】
なお、ここでは、配管９００の材質をＰＶＣとし、第１および第２の振動検出部１１０Ａ、１１０Ｂに一軸方向のみを検出する圧電型振動センサを用いたが、この限りではない。
【０１３１】
上述の通り、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの出力波形全体を用いて算出した音速ｃ（Ａ）と、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの減衰波形のみを用いて算出した音速ｃ（Ｂ）は、以下の手法で算出した。
【０１３２】
（手法１）インパルス加振した信号から暗振動レベルまで振動が減衰するまでの波形全体を用いて、音速ｃ（Ａ）を算出する。
【０１３３】
（手法２）インパルス加振した信号から減衰信号までの一定時間０．４ｍｓｅｃ後の波形から暗振動レベルに振動が減衰するまでの波形を相関処置して、音速ｃ（Ｂ）を算出する。
【０１３４】
図１４Ａおよび図１４Ｂは、実施例で得られた相関関数を示す図である。図１４Ａは、手法１により得られた相関関数である。図１４Ｂは、手法２により得られた相関関数である。図１４Ａおよび図１４Ｂでは、横軸を時間ｔとし、縦軸を相互相関係数とした。
【０１３５】
図１４Ａに示されるように、手法１により得られた相関関数では、３つのピークＰ１１１、Ｐ１１２、Ｐ１１３が、現われている。図１４Ｂに示されるように、手法２により得られた相関関数では、３つのピークＰ１１４、Ｐ１１５、Ｐ１１６が、現われている。
【０１３６】
図１５は、実施例の手法１および手法２により算出した相関関数のピークから算出した音速と、第１および第２の振動Ｗ１０、Ｗ２０の立ち上がり時間差Δｔから算出した音速を示す図である。
【０１３７】
図１５のピークＮｏ．１（波形全体）は図１４ＡのＰ１１１に対応し、ピークＮｏ．１（波形全体）の音速ｃ（Ａ１）は約２０００（ｍ／ｓ）であった。図１５のピークＮｏ．２（波形全体）は図１４ＡのＰ１１２に対応し、ピークＮｏ．２（波形全体）の音速ｃ（Ａ２）は約１０４０（ｍ／ｓ）であった。図１５のピークＮｏ．３（波形全体）は図１４ＡのＰ１１３に対応し、ピークＮｏ．３（波形全体）の音速ｃ（Ａ３）は約５０００（ｍ／ｓ）であった。
【０１３８】
また、図１５のピークＮｏ．１（減衰波形のみ）は図１４ＢのＰ１１４に対応し、ピークＮｏ．１（減衰波形のみ）の音速ｃ（Ｂ１）は約１７３（ｍ／ｓ）であった。図１５のピークＮｏ．２（減衰波形のみ）は図１４ＢのＰ１１５に対応し、ピークＮｏ．２（減衰波形のみ）の音速ｃ（Ｂ２）は約３７２（ｍ／ｓ）であった。図１５のピークＮｏ．３（減衰波形のみ）は図１４ＢのＰ１１６に対応し、ピークＮｏ．３（減衰波形のみ）の音速ｃ（Ｂ３）は−６０００（ｍ／ｓ）であった。
【０１３９】
また、図１５に示されるように、時刻同期した第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの立ち上がり時間差Δｔから算出した音速ｃ（Ｃ）は、約５００（ｍ／ｓ）であった。
【０１４０】
図１５に示されるように、手法１により算出された音速ｃ（Ａ）に関して、ピークＮｏ．１（波形全体）、ピークＮｏ．２（波形全体）およびピークＮｏ．３（波形全体）の音速ｃ（Ａ１）、ｃ（Ａ２）およびｃ（Ａ３）のうちで、前記立ち上がり時間差Δｔから算出した音速ｃ（Ｃ）に最も近いものは、ピークＮｏ．２（波形全体）の音速ｃ（Ａ２）（＝１０４０（ｍ／ｓ））であった。
【０１４１】
これに対して、図１５に示されるように、手法２により算出された音速ｃ（Ｂ）に関して、ピークＮｏ．１（減衰波形のみ）、ピークＮｏ．２（減衰波形のみ）およびピークＮｏ．３（減衰波形のみ）の音速ｃ（Ｂ１）、ｃ（Ｂ２）およびｃ（Ｂ３）のうちで、前記立ち上がり時間差Δｔから算出した音速ｃ（Ｃ）に最も近いものは、ピークＮｏ．２（減衰波形のみ）の音速ｃ（Ｂ２）（＝３７２（ｍ／ｓ））であった。
【０１４２】
このことから、手法２の方がより尤もらしい値であることから、精確な音速の算出が可能であることが判る。
【０１４３】
また、音速ｃを算出するために必要な比較するための音速は、第１の振動検出部１１０Ａおよび第２の振動検出部１１０Ｂの立ち上がり時間ｔａ、ｔｂの代わりに、既知のＰＶＣ材についての既知の音速テーブル（例：文献値４００ｍ／ｓ）を用いてもよい。
【０１４４】
なお、本発明の各実施形態の装置は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされたプログラム（あらかじめ装置を出荷する段階からメモリ内に格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムも含む）、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェイスを中心にハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【０１４５】
また、本発明の各実施形態の説明において利用するブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。
【０１４６】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【０１４７】
この出願は、２０１４年３月１７日に出願された日本出願特願２０１４−０５３２９２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１４８】
１００、１００ａ、１００ｂ    音速算出装置
１１０Ａ    第１の振動検出部
１１０Ｂ    第２の振動検出部
１２０、１２０ａ、１２０ｂ    信号処理部
１２１    立ち上がり時間差算出部
１２２    相関関数算出部
１２３    音速算出部
１２４    音速データテーブル
１２５    指標設定部
１３０    インパルスハンマ
１４０、１４０ａ、１４０ｂ    制御装置
９００    配管
【図１】
2015141129.tif 000003
【図２】
2015141129.tif 000004
【図３】
2015141129.tif 000005
【図４】
2015141129.tif 000006
【図５】
2015141129.tif 000007
【図６】
2015141129.tif 000008
【図７】
2015141129.tif 000009
【図８】
2015141129.tif 000010
【図９】
2015141129.tif 000011
【図１０】
2015141129.tif 000012
【図１１】
2015141129.tif 000013
【図１２】
2015141129.tif 000014
【図１３】
2015141129.tif 000015
【図１４Ａ】
2015141129.tif 000016
【図１４Ｂ】
2015141129.tif 000017
【図１５】
2015141129.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月17日(2016.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
構造物を伝搬する振動を第１の振動として第１の振動検出手段により検出し、
前記構造物を伝搬する振動を第２の振動として第２の振動検出手段により検出し、
前記第１の振動と前記第２の振動の間で相関関数を算出し、
前記相関関数に含まれる複数のピーク値のうちいずれか１つのピーク値を選択するための指標を設定し、
前記相関関数と、前記指標と、前記第１の振動検出手段および前記第２の振動検出手段の間の距離に基づいて、前記構造物の音速を算出する処理をコンピュータに行わせる音速算出プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記指標は、前記第１の振動が立ち上がる時間である第１の立ち上がり時間および前記第２の振動が立ち上がる時間である第２の立ち上がり時間の間の時間差である立ち上がり時間差に基づいて設定され、
前記構造物の音速の算出は、前記相関関数と、前記立ち上がり時間差と、前記第１の振動検出手段および前記第２の振動検出手段の間の距離とに基づいて、行われる請求項１５に記載の音速算出プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記指標を設定する処理を省略し、
前記構造物の音速の算出は、前記相関関数と、音速データテーブルに記憶された前記構造物の音速参考値と、前記第１の振動検出手段および前記第２の振動検出手段の間の距離とに基づいて、行われる請求項１５に記載の音速算出プログラム。
【国際調査報告】
2015141129.tif 000019
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