(57)【要約】  配線体（２）は、接着層（２５）と、樹脂層（２５）上に設けられ、網目状に配置された複数の第１の導体線（２２１Ａ）、（２２１Ｂ）を有する網目状電極層（２２）と、樹脂層（２５）上に設けられ、網目状電極層（２２）に接続された引き出し配線層（２３）と、を備えており、引き出し配線層（２３）は、平面視において、第２の導体線（２３１Ａ）、（２３１Ｂ）により囲まれて形成される単位網目Ｕが複数集まって構成される網目部（２３２）を有し、第２の導体線（２３１Ａ）、（２３１Ｂ）は、引き出し配線層（２３）の延在方向に対して傾斜して配置されており、単位網目Ｕは、第２の導体線（２３１Ａ）、（２３１Ｂ）同士の交点である端部（Ｕ１）を含んでおり、引き出し配線層（２３）は、平面視において、単位網目Ｕが引き出し配線層（２３）の延在方向に沿って並んで配置されることにより形成される側端部を有しており、引き出し配線層（２３）の側端部は、当該側端部に存在する単位網目Ｕの端部（Ｕ１）のうち最も外側に位置する外側端部（Ｕ１ａ）につながる第２の導体線（２３１Ａ）、（２３１Ｂ）により閉じられており、網目部２３２の幅Ｌは、外側端部Ｕ１ａにより規定される。
2016136967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層と、
前記樹脂層上に設けられ、網目状に配置された複数の第１の導体線を有する網目状電極層と、
前記樹脂層上に設けられ、前記網目状電極層に接続された引き出し配線層と、を備え、
前記引き出し配線層は、平面視において、第２の導体線により囲まれて形成される単位網目が複数集まって構成される網目部を有し、
前記第２の導体線は、前記引き出し配線層の延在方向に対して傾斜して配置されており、
前記単位網目は、前記第２の導体線同士の交点である端部を含んでおり、
前記引き出し配線層は、平面視において、前記単位網目が前記引き出し配線層の延在方向に沿って並んで配置されることにより形成される側端部を有しており、
前記側端部は、前記側端部に存在する前記単位網目の前記端部のうち最も外側に位置する外側端部につながる前記第２の導体線により閉じられており、
前記網目部の幅は、前記外側端部により規定される配線体。
【請求項２】
請求項１に記載の配線体であって、
前記引き出し配線層の平面視における側部は、前記引き出し配線層の側端部に配置された前記単位網目を形成する前記第２の導体線により構成される波状である配線体。
【請求項３】
請求項１に記載の配線体であって、
前記引き出し配線層は、前記引き出し配線層の側端部に配置され前記単位網目同士を連結する線状の側辺部を有し、
前記引き出し配線層の平面視における側部は、前記側辺部により構成される配線体。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の配線体であって、
前記引き出し配線層は、
第１の方向に沿って延在する第１の直線部と、
前記第１の方向と異なる第２の方向に沿って延在する第２の直線部と、
前記第１及び第２の直線部を相互に接続する屈曲部と、を有し、
前記第１及び第２の直線部は、前記単位網目として、前記第２の導体線により形成された実質的に同一形状の複数の第１の単位網目を配列してそれぞれ構成されており、
下記（１）式を満たす配線体。
α１＝α２・・・（１）
但し、上記（１）式において、α１は前記第１の直線部における前記第１の単位網目の配列方向に沿って延在する仮想直線と前記第１の方向に沿って延在する仮想直線とのなす角度であり、α２は前記第２の直線部における前記第１の単位網目の配列方向に沿って延在する仮想直線と前記第２の方向に沿って延在する仮想直線とのなす角度である。
【請求項５】
請求項４に記載の配線体であって、
前記屈曲部は、前記単位網目として、前記第１の単位網目の形状と異なる形状の第２の単位網目を含む配線体。
【請求項６】
請求項５に記載の配線体であって、
前記第１の直線部の一方の端と、第２の直線部の一方の端とが相互に重複することで、前記屈曲部が構成され、
前記第２の単位網目を構成する導体線は、
前記第１の直線部を構成する前記第２の導体線と、
前記第２の直線部を構成する前記第２の導体線と、を含む配線体。
【請求項７】
請求項５に記載の配線体であって、
前記第１の直線部の一方の端と、前記第２の直線部の一方の端とが、相互に離間され、
前記屈曲部は、前記第１の直線部の一方の端と、前記第２の直線部の一方の端とを相互に接続する第３の導体線を有し、
前記第２の単位網目は、前記第３の導体線を含む配線体。
【請求項８】
請求項７に記載の配線体であって、
前記第３の導体線は、前記第１の直線部を構成する前記第１の単位網目の前記端部と、前記第２の直線部を構成する前記第１の単位網目の前記端部と、を相互に接続する配線体。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の配線体であって、
前記第２の導体線の幅と、前記第３の導体線の幅とが実質的に等しい配線体。
【請求項１０】
請求項４〜９の何れか１項に記載の配線体であって、
前記第１の直線部における前記配列方向に沿って並んだ複数の前記第１の単位網目について、一の当該第１の単位網目の前記端部と、当該端部に対応する他の当該第１の単位網目の前記端部と、が前記第１の方向に沿って延在する仮想直線上に位置し、
前記第２の直線部における前記配列方向に沿って並んだ複数の前記第１の単位網目について、一の当該第１の単位網目の前記端部と、当該端部に対応する他の当該第１の単位網目の前記端部と、が前記第２の方向に沿って延在する仮想直線上に位置する配線体。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の配線体であって、
前記単位網目の平面視におけるアスペクト比は、１より大きく、
前記単位網目の平面視におけるアスペクト比は、前記引き出し配線層の延在方向に対する幅方向に沿った前記単位網目の長さに対する、前記引き出し配線層の延在方向に沿った前記単位網目の長さの比である配線体。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の配線体であって、
複数の前記網目状電極層と、
複数の前記網目状電極層にそれぞれ接続され、相互に略平行に配置された複数の前記引き出し配線層と、を備え、
前記側端部は、
前記外側端部及び前記外側端部につながる前記第２の導体線を含んで構成され、平面視において前記引き出し配線層の外側に向かって突出した凸部と、
前記引き出し配線層の延在方向に沿って前記凸部と交互に配置され、平面視において前記引き出し配線層の内側に向かって凹んだ凹部と、を含んでおり、
隣り合う前記引き出し配線層において、
一方の前記引き出し配線層の前記側端部に対向する他方の前記引き出し配線層の前記側端部を構成する前記凸部と、
他方の前記引き出し配線層の前記側端部に対向する一方の前記引き出し配線層の前記側端部を構成する前記凸部とは、前記引き出し配線層の延在方向に沿って相互にずれている配線体。
【請求項１３】
請求項１２に記載の配線体であって、
隣り合う前記引き出し配線層において、
一方の前記引き出し配線層の前記側端部に対向する他方の前記引き出し配線層の前記側端部を構成する前記凸部と、
他方の前記引き出し配線層の前記側端部に対向する一方の前記引き出し配線層の前記側端部を構成する前記凹部とは、前記引き出し配線層の延在方向に直交する方向において相互に対向しており、
隣り合う前記引き出し配線層において、
一方の前記引き出し配線層の前記側端部に対向する他方の前記引き出し配線層の前記側端部を構成する前記凹部と、
他方の前記引き出し配線層の前記側端部に対向する一方の前記引き出し配線層の前記側端部を構成する前記凸部とは、前記引き出し配線層の延在方向に直交する方向において相互に対向している配線体。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の配線体と、
前記配線体を支持する支持体と、を備える配線基板。
【請求項１５】
請求項１４に記載の配線基板を備えるタッチセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線体、配線基板、及びタッチセンサに関するものである。
文献の参照による組み込みが認められる指定国については、２０１５年２月２７日に日本国に出願された特願２０１５−０３８６５２号、及び、２０１５年５月２２日に日本国に出願された特願２０１５−１０４４３３号に記載された内容を参照により本明細書に組み込み、本明細書の記載の一部とする。
【背景技術】
【０００２】
導電性細線により構成された検出電極と、当該検出電極に接続された引き出し配線と、を有するタッチパネルが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８２４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術において、引き出し配線は線状のベタパターンにより構成されている。このため、検出電極と引き出し配線との剛性の差から当該検出電極と引き出し配線との間の境界に応力が集中し、検出電極と引き出し配線とが断線してしまう場合がある。一方、この様な応力の集中は、引き出し配線をメッシュ状に形成することにより緩和することができるが、引き出し配線をメッシュ状にすると当該引き出し配線の電気的抵抗値が増大するという問題がある。【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、引き出し配線層と網目状電極層との断線を防ぎつつ、当該引き出し配線層の電気的抵抗値の増大を抑制することができる配線体、配線基板、及びタッチセンサを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本発明に係る配線体は、樹脂層と、前記樹脂層上に設けられ、網目状に配置された複数の第１の導体線を有する網目状電極層と、前記樹脂層上に設けられ、前記網目状電極層に接続された引き出し配線層と、を備え、前記引き出し配線層は、平面視において、第２の導体線により囲まれて形成される単位網目が複数集まって構成される網目部を有し、前記第２の導体線は、前記引き出し配線層の延在方向に対して傾斜して配置されており、前記単位網目は、前記第２の導体線同士の交点である端部を含んでおり、前記引き出し配線層は、平面視において、前記単位網目が前記引き出し配線層の延在方向に沿って並んで配置されることにより形成される側端部を有しており、前記側端部は、前記側端部に存在する前記単位網目の前記端部のうち最も外側に位置する外側端部につながる前記第２の導体線により閉じられており、前記網目部の幅は、前記外側端部により規定されている。【０００７】
［２］上記発明において、前記引き出し配線層の平面視における側部は、前記引き出し配線層の側端部に配置された前記単位網目を形成する前記第２の導体線により構成される波状であってもよい。【０００８】
［３］上記発明において、前記引き出し配線層は、前記引き出し配線層の側端部に配置され前記単位網目同士を連結する線状の側辺部を有し、前記引き出し配線層の平面視における側部は、前記側辺部により構成されていてもよい。【０００９】
［４］上記発明において、前記引き出し配線層は、第１の方向に沿って延在する第１の直線部と、前記第１の方向と異なる第２の方向に沿って延在する第２の直線部と、前記第１及び第２の直線部を相互に接続する屈曲部と、を有し、前記第１及び第２の直線部は、前記単位網目として、前記第２の導体線により形成された実質的に同一形状の複数の第１の単位網目を配列してそれぞれ構成されており、下記（１）式を満たしてもよい。
α１＝α２・・・（１）
但し、上記（１）式において、α１は前記第１の直線部における前記第１の単位網目の配列方向に沿って延在する仮想直線と前記第１の方向に沿って延在する仮想直線とのなす角度であり、α２は前記第２の直線部における前記第１の単位網目の配列方向に沿って延在する仮想直線と前記第２の方向に沿って延在する仮想直線とのなす角度である。【００１０】
［５］上記発明において、前記屈曲部は、前記単位網目として、前記第１の単位網目の形状と異なる形状の第２の単位網目を含んでもよい。【００１１】
［６］上記発明において、前記第１の直線部の一方の端と、第２の直線部の一方の端とが相互に重複することで、前記屈曲部が構成され、前記第２の単位網目を構成する導体線は、前記第１の直線部を構成する前記第２の導体線と、前記第２の直線部を構成する前記第２の導体線と、を含んでもよい。【００１２】
［７］上記発明において、前記第１の直線部の一方の端と、前記第２の直線部の一方の端とが、相互に離間され、前記屈曲部は、前記第１の直線部の一方の端と、前記第２の直線部の一方の端とを相互に接続する第３の導体線を有し、前記第２の単位網目は、前記第３の導体線を含んでもよい。【００１３】
［８］上記発明において、前記第３の導体線は、前記第１の直線部を構成する前記第１の単位網目の前記端部と、前記第２の直線部を構成する前記第１の単位網目の前記端部と、を相互に接続してもよい。【００１４】
［９］上記発明において、前記第２の導体線の幅と、前記第３の導体線の幅とが実質的に等しくてもよい。【００１５】
［１０］上記発明において、前記第１の直線部における前記配列方向に沿って並んだ複数の前記第１の単位網目について、一の当該第１の単位網目の前記端部と、当該端部に対応する他の当該第１の単位網目の前記端部と、が前記第１の方向に沿って延在する仮想直線上に位置し、前記第２の直線部における前記配列方向に沿って並んだ複数の前記第１の単位網目について、一の当該第１の単位網目の前記端部と、当該端部に対応する他の当該第１の単位網目の前記端部と、が前記第２の方向に沿って延在する仮想直線上に位置してもよい。【００１６】
［１１］上記発明において、前記単位網目の平面視におけるアスペクト比は、１より大きく、前記単位網目の平面視におけるアスペクト比は、前記引き出し配線層の延在方向に対する幅方向に沿った前記単位網目の長さに対する、前記引き出し配線層の延在方向に沿った前記単位網目の長さの比であってもよい。【００１７】
［１２］上記発明において、複数の前記網目状電極層と、複数の前記網目状電極層にそれぞれ接続され、相互に略平行に配置された複数の前記引き出し配線層と、を備え、前記側端部は、
前記外側端部及び前記外側端部につながる前記第２の導体線を含んで構成され、平面視において前記引き出し配線層の外側に向かって突出した凸部と、前記引き出し配線層の延在方向に沿って前記凸部と交互に配置され、平面視において前記引き出し配線層の内側に向かって凹んだ凹部と、を含んでおり、隣り合う前記引き出し配線層において、一方の前記引き出し配線層の前記側端部に対向する他方の前記引き出し配線層の前記側端部を構成する前記凸部と、他方の前記引き出し配線層の前記側端部に対向する一方の前記引き出し配線層の前記側端部を構成する前記凸部とは、前記引き出し配線層の延在方向に沿って相互にずれていてもよい。【００１８】
［１３］上記発明において、隣り合う前記引き出し配線層において、一方の前記引き出し配線層の前記側端部に対向する他方の前記引き出し配線層の前記側端部を構成する前記凸部と、他方の前記引き出し配線層の前記側端部に対向する一方の前記引き出し配線層の前記側端部を構成する前記凹部とは、前記引き出し配線層の延在方向に直交する方向において相互に対向しており、隣り合う前記引き出し配線層において、一方の前記引き出し配線層の前記側端部に対向する他方の前記引き出し配線層の前記側端部を構成する前記凹部と、他方の前記引き出し配線層の前記側端部に対向する一方の前記引き出し配線層の前記側端部を構成する前記凸部とは、前記引き出し配線層の延在方向に直交する方向において相互に対向していてもよい。【００１９】
［１４］上記発明において、下記（２）式を満たしてもよい。
Ｗ１＜Ｗ２・・・（２）
ただし、上記（２）式において、Ｗ１は前記第１の導体線の幅であり、Ｗ２は前記第２の導体線の幅である。【００２０】
［１５］上記発明において、下記（３）式を満たしてもよい。
Ｐ１＞Ｐ２・・・（３）
ただし、上記（３）式において、Ｐ１は隣り合う前記第１の導体線同士の間のピッチであり、Ｐ２は隣り合う前記第２の導体線同士の間のピッチである。【００２１】
［１６］上記発明において、前記単位網目の平面視におけるアスペクト比は、前記網目状電極層を構成する網目の平面視におけるアスペクト比よりも大きく、前記単位網目の平面視におけるアスペクト比は、前記引き出し配線層の延在方向に対する幅方向に沿った前記単位網目の長さに対する、前記引き出し配線層の延在方向に沿った前記単位網目の長さの比であり、前記網目状電極層を構成する網目の平面視におけるアスペクト比は、前記網目状電極層の延在方向に対する幅方向に沿った前記網目の長さに対する、前記網目状電極層の延在方向に沿った前記網目の長さの比であってもよい。【００２２】
［１７］上記発明において、前記網目状引き出し配線層の開口率は５０％以下であってもよい。【００２３】
［１８］本発明に係る配線基板は、上記発明の配線体と、前記配線体を支持する支持体と、を備える。【００２４】
［１９］本発明に係るタッチセンサは、上記配線基板を備える。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、引き出し配線層が、平面視において、第２の導体線により囲まれて形成される単位網目が複数集まって構成される網目部を有している。これにより、網目状電極層と引き出し配線層との間の剛性の差から生じる応力の集中を緩和し、当該網目状電極層と引き出し配線層との断線を抑制することができる。また、網目部の幅は単位網目の端部により規定されている。これにより、引き出し配線層の側部は第２の導体線により閉じられた形状となり、第２の導体線の全域に亘って導通可能となるため、当該引き出し配線層の電気的抵抗値の増大を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態における配線体を備えたタッチセンサを示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ部の拡大図である。
【図４】図４（Ａ）は、図１のＩＶＡ−ＩＶＡ線に沿った断面図であり、図４（Ｂ）は、図３のＩＶＢ−ＩＶＢ線に沿った断面図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態における第１の導体線を説明するための断面図である。
【図６】図６は、開口率を説明するための説明図である。
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｅ）は、本発明の第１実施形態における配線基板の製造方法を示す断面図である。
【図８】図８は、比較例における引き出し配線層を示す平面図である。
【図９】図９（Ａ）及び図９（Ｂ）は、本発明の第１実施形態における引き出し配線層の第１変形例及び第２変形例をそれぞれ示す平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１実施形態における引き出し配線層の第３変形例を示す平面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態におけるタッチセンサを示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２実施形態における配線基板を示す平面図である。
【図１３】図１３（Ａ）は、図１２のＸＩＩＩＡ−ＸＩＩＩＡ線に沿った断面図であり、図１３（Ｂ）は、図１２のＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ線に沿った断面図である。
【図１４】図１４は、図１２のＸＩＶ部の拡大平面図である。
【図１５】図１５は、図１２のＸＶ部の拡大平面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第２実施形態における引き出し配線層の第１変形例を示す平面図である。
【図１７】図１７（Ａ）は、本発明の第２実施形態における引き出し配線層の第２変形例を示す平面図であり、図１７（Ｂ）は、屈曲部を説明するための図である。
【図１８】図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）は、本発明の第２実施形態における引き出し配線層の第３変形例及び第４変形例をそれぞれ示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
≪第１実施形態≫
図１は第１実施形態における配線体を備えたタッチセンサを示す平面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図であり、図３は図１のＩＩＩ部の拡大図であり、図４（Ａ）は図１のＩＶＡ−ＩＶＡ線に沿った断面図であり、図４（Ｂ）は図３のＩＶＢ−ＩＶＢ線に沿った断面図であり、図５は本発明の第１実施形態における第１の導体線を説明するための断面図である。
【００２９】
本実施形態における配線体２を備えたタッチセンサ１は、例えば、静電容量方式等のタッチパネルやタッチパッドに用いられるタッチ入力装置である。図１に示すように、タッチセンサ１は配線基板１０と、当該配線基板１０に含まれる網目状電極層２２上に樹脂層を介して設けられる第２の網目状電極層と、を備えている。図１において、樹脂層及び第２の網目状電極層は、その図示を省略している。本実施形態における配線基板１０は、基板２１と、配線体２と、を備えている。
【００３０】
基板２１は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド（ＰＩ）等の透明なフィルムや、ガラス等から構成される絶縁性の透明基板である。また、基板２１としては、表示装置やカバーパネルであってもよい。このため、配線基板１０の下方にＬＥＤ等のバックライトやディスプレイ（不図示）を配置した際に、当該バックライトやディスプレイの光が配線体２を透過するようになっている。
【００３１】
配線体２は、接着層２５と、当該接着層２５上に形成された複数（本例において３つ）の網目状電極層２２と、当該網目状電極層２２に接続された引き出し配線層２３と、を備えている。
【００３２】
樹脂層としての接着層２５は、基板２１と、網目状電極層２２及び引き出し配線層２３と、を相互に接着して固定するための層であり、図２に示すように、基板２１における一方主面の全体に設けられている。接着層２５を構成する接着材料としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂等のＵＶ硬化性樹脂、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂やセラミクス等を例示することができる。この接着層２５は、第１の導体線２２１Ａ、２２１Ｂ又は第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂを支持する支持部２５１と、当該支持部２５１と基板２１の主面との間に設けられ、当該主面を覆う平状部２５２と、を有しており、それら支持部２５１及び平状部２５２は一体的に形成されている。
【００３３】
本実施形態における支持部２５１の断面形状は、図２に示すように、基板２１から離れる方向（図２中の＋Ｚ方向）に向かって幅狭となる形状となっている。また、支持部２５１の上面（支持部２５１と第１の導体線２２１Ａ、２２１Ｂ又は第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂとの境界における接着面）は、断面視において、第１の導体線２２１Ａ、２２１Ｂ又は第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの下面の凹凸形状に対応した凹凸状となっている。このような凹凸形状は、第１の導体線２２１Ａの下面２２４の面粗さに基づいて形成されている。なお、特に図示しないが、第１の導体線２２１Ａの延在方向に沿った断面における支持部２５１と当該第１の導体線２２１Ａとの境界も、当該第１の導体線２２１Ａの下面２２４の凹凸形状に対応した凹凸形状となっている。下面２２４の面粗さについては、後に詳細に説明する。図２においては、本実施形態における配線体２を分かり易く説明するために、支持部２５１と第１の導体線２２１Ａとの境界の凹凸形状を誇張して示している。特に図示しないが、支持部と後述する第１の導体線２２１Ｂとの境界も、支持部と第１の導体線２２１Ａとの境界と同様、当該第１の導体線２２１Ｂの下面の凹凸形状に対応した凹凸形状となっている。
【００３４】
平状部２５２は、略均一な高さ（厚さ）で基板２１の一方主面全体に設けられている。この平状部２５２の厚さは、特に限定しないが、５μｍ〜１００μｍの範囲内で設定することができる。支持部２５１が平状部２５２上に設けられていることにより、支持部２５１において接着層２５は突出しており、当該支持部２５１において第１の導体線２２１Ａ、２２１Ｂ及び第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの剛性が向上している。
【００３５】
なお、接着層２５から平状部２５２を省略し、支持部２５１のみで接着層２５を構成してもよい。この場合には、配線基板１０全体の光透過性が向上するため、タッチセンサ１の視認性を向上することができる。
【００３６】
網目状電極層２２は、導電性材料（導電性粒子）と、バインダ樹脂と、から構成されている。導電性材料としては、銀や銅、ニッケル、スズ、ビスマス、亜鉛、インジウム、パラジウム等の金属材料や、グラファイト、カーボンブラック（ファーネスブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック）、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバ等のカーボン系材料を挙げることができる。なお、導電性材料として、金属塩を用いてもよい。金属塩としては、上述の金属の塩を挙げることができる。
【００３７】
この網目状電極層２２に含まれる導電性粒子としては、形成する導体パターン（第１の導体線２２１Ａ，２２１Ｂの幅に応じて、例えば、０．５μｍ〜２μｍの直径φ（０．５μｍ≦φ≦２μｍ）を有する導電性粒子を用いることができる。なお、網目状電極層２２における電気抵抗値を安定させる観点から、形成する導体パターンの幅の半分以下の平均直径φを有する導電性粒子を用いることが好ましい。また、導電性粒子としては、ＢＥＴ法により測定した比表面積が２０ｍ２／ｇ以上の粒子を用いることが好ましい。
【００３８】
網目状電極層２２として、一定以下の比較的小さい電気抵抗値が求められる場合、導電性材料としては金属材料を用いることが好ましいが、網目状電極層２２として、一定以上の比較的大きい電気抵抗値が許容される場合、導電性材料としてはカーボン系材料を用いることができる。なお、カーボン系材料を用いると、メッシュフィルムのヘイズや全光線反射率を改善させる観点から好ましい。
【００３９】
また、本実施形態では、光透過性を付与するため、網目状電極層２２を網目状に形成している。このため、銀、銅、ニッケルの金属材料や、上述のカーボン系材料といった導電性は優れるが不透明な導電性材料（不透明な金属材料及び不透明なカーボン系材料）を網目状電極層２２の構成材料として用いることができる。
【００４０】
バインダ樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ビニル樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等を例示することができる。
【００４１】
このような網目状電極層２２は、導電性ペーストを塗布して硬化させることで形成されている。このような導電性ペーストの具体例としては、上述の導電性材料及びバインダ樹脂を、水、もしくは溶剤、及び各種添加剤に混合して構成される導電性ペーストを例示することができる。導電性ペーストに含まれる溶剤としては、α-テルピネオール、ブチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトール、１−デカノール、ブチルセルソルブ、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、テトラデカン等を例示することができる。なお、網目状電極層２２を構成する材料からバインダ樹脂を省略してもよい。
【００４２】
この網目状電極層２２は、図１に示すように、平行に配置された複数の第１の導体線２２１Ａと、平行に配置された複数の第１の導体線２２１Ｂとが略直角に互いに交差して形成されたメッシュ形状を有している。なお、網目状電極層２２の網目形状は特に限定されない。例えば、正方形や長方形、菱形等の網目形状であってもよい。また、網目状電極層２２の網目形状が、正三角形、二等辺三角形、直角三角形等の三角形でもよいし、平行四辺形、台形等の四角形でもよい。また、網目の形状が、六角形（ハニカム形状）、八角形、十二角形、二十角形等のｎ角形や、円、楕円、星型等でもよい。
【００４３】
本実施形態において第１の導体線２２１Ａ、２２１Ｂは、網目状電極層２２の延在方向（図１中のＹ軸方向）に対してそれぞれ４５°傾斜して配置されているが、それらが他の角度（例えば３０°）でそれぞれ傾斜して配置されていてもよい。なお、第１の導体線２２１Ａ、２２１Ｂが曲線状、馬蹄状、ジグザグ線状等に延在していてもよく、直線状の部分と曲線状、馬蹄状、ジグザグ線状等の部分とが混在していてもよい。
【００４４】
本実施形態において、網目状電極層２２を構成する第１の導体線２２１Ａと第１の導体線２２１Ｂとは互いに略等しい幅（第１の導体線２２１Ａ、２２１Ｂの延在方向に対する断面視における最大幅）Ｗ１を有している。また、本実施形態における網目状電極層２２の開口率（後述）は８５％以上、１００％未満となっている。網目状電極層２２の開口率は、配線体２の下方に設置するバックライトやディスプレイ等の光透過性を向上させる観点から、９０％以上、１００％未満であることが好ましい。
【００４５】
このような第１の導体線２２１Ａ，２２１Ｂの幅としては、タッチセンサ１の視認性向上の観点から、５０ｎｍ〜１０００μｍであることが好ましく、５００ｎｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、１μｍ〜１０μｍであることがさらに好ましく、１μｍ〜５μｍであることがさらにより好ましい。また、第１の導体線２２１Ａ，２２１Ｂの高さとしては、５０ｎｍ〜３０００μｍであることが好ましく、５００ｎｍ〜４５０μｍであることがより好ましく、５００ｎｍ〜１０μｍであることがさらに好ましい。
【００４６】
図２に示すように、第１の導体線２２１Ａ、２２１Ｂの側部２２２と接着層２５における支持部２５１の側部とは、滑らかに連続することにより１つの平面を形成している。第１の導体線２２１Ａ、２２１Ｂは、基板２１から離れる側（図２中の＋Ｚ軸方向側）に向かって幅狭となるテーパー形状を有しており、これにより第１の導体線２２１Ａ、２２１Ｂの外面の断面形状（第１の導体線２２１Ａ、２２１Ｂの延在方向に対する断面形状）は略台形形状となっている。第１の導体線２２１Ａ、２２１Ｂと接着層２５の支持部２５１との接着面は、基板２１と実質的に平行になっている。
【００４７】
第１の導体線２２１Ａの形状を、図４（Ａ）を用いて詳細に説明する。なお、第１の導体線２２１Ｂは、第１の導体線２２１Ａと基本的な構成は同じである。したがって、第１の導体線２２１Ｂについては、繰り返しの説明を省略し、第１の導体線２２１Ａの説明を援用する。
【００４８】
第１の導体線２２１Ａは、図４（Ａ）に示すように、当該第１の導体線２２１Ａの幅方向の断面において、下面２２４と、上面２２３と、側部２２２と、を有している。下面２２４は、支持部２５１の上面と接触している。上面２２３は、第１の導体線２２１Ａにおいて下面２２４と反対側に位置している。上面２２３は、基板２１の主面（接着層２５の平状部２５２の上面）に対して実質的に平行となっている。
【００４９】
上面２２３は、第１の導体線２２１Ａの幅方向の断面において、平坦部２２３１を含んでいる。この平坦部２２３１は、第１の導体線２２１Ａの幅方向の断面において、上面２２３に存在する直線状の部分（すなわち、曲率半径が極めて大きい部分）であり、平面度が０．５μｍ以下となっている。なお、平面度は、ＪＩＳ法（ＪＩＳ  Ｂ０６２１（１９８４））により定義されている。
【００５０】
本実施形態では、平坦部２２３１の平面度は、レーザー光を用いた非接触式の測定方法を用いて求める。具体的には、帯状のレーザー光を測定対象（具体的には、上面２２３）に照射し、その反射光を撮像素子（たとえば、２次元ＣＭＯＳ）上に結像させて平面度を測定する。平面度の算出方法としては、対象の平面において、できるだけ離れた３点を通過する平面をそれぞれ設定し、それらの偏差の最大値を平面度として算出する方法（最大ふれ式平面度）を用いる。なお、平面度の測定方法や算出方法は、特に上述に限定されない。例えば、平面度の測定方法は、ダイヤルゲージ等を用いた接触式の測定方法であってもよい。また、平面度の算出方法は、対象となる平面を、平行な平面で挟んだときにできる隙間の値を平面度として算出する方法（最大傾斜式平面度）であってもよい。
【００５１】
本実施形態の平坦部２２３１は、上面２２３の略全体に形成されている。なお、特に上述に限定されず、平坦部２２３１は、上面２２３の一部に形成されていてもよい。この場合、例えば、平坦部が上面の両端を含まない領域に形成されていてもよい。平坦部が上面の一部に形成される場合、当該平坦部の幅は、上面の幅に対して少なくとも１／２以上となっている。
【００５２】
側部２２２は上面２２３と下面２２４との間に位置している。この側部２２２は、第１の部分２２２１で上面２２３と繋がり、第２の部分２２２２で下面２２４と繋がっている。本実施形態の第１の導体線２２１Ａは、接着層２５から離れる側に向かって幅狭となるテーパー形状を有していることから、第１の導体線２２１Ａの幅方向の断面において、第２の部分２２２２は、第１の部分２２２１よりも外側に位置している。本実施形態の側部２２２は、第１の導体線２２１Ａの幅方向の断面において、この第１及び第２の部分２２２１，２２２２を通る仮想直線（不図示）上を延在する面となっている。
【００５３】
なお、側部２２２の形状は、特に上述に限定されない。たとえば、側部２２２は、第１の導体線２２１Ａの幅方向の断面において、外側に向かって突出する円弧形状であってもよい。この場合、側部２２２は、第１及び第２の部分２２２１，２２２２を通る仮想直線よりも外側に存在する。つまり、側部２２２の形状としては、第１の導体線２２１Ａの幅方向の断面において、当該側部２２２の一部が、第１及び第２の部分２２２１，２２２２を通る仮想直線よりも内側に存在しない形状であることが好ましい。たとえば、第１の導体線の幅方向の断面において、第１の導体線の外形が、樹脂層に近づくに従い漸次的に大きくなる場合に、当該側部が内側に向かって突出する円弧形状（すなわち、第１の導体線の裾が広がっている形状）であると、配線体に入射する光が乱反射し易くなるおそれがある。
【００５４】
本実施形態の側部２２２は、第１の導体線２２１Ａの幅方向の断面において、平坦部２２２３を含んでいる。平坦部２２２３は、第１の導体線２２１Ａの幅方向の断面において、側部２２２に存在する直線状の部分（すなわち、曲率半径が極めて大きい部分）であり、平面度が０．５μｍ以下となっている。平坦部２２２３の平面度は、平坦部２２３１の平面度の測定方法と同様の方法により測定することができる。本実施形態では、側部２２２の略全体に平坦部２２２３が形成されている。なお、平坦部２２２３の形状は、特に上述に限定されず、側部２２２の一部に形成されてもよい。
【００５５】
側部２２２における光の乱反射を抑制する観点から、側部２２２と上面２２３との間の角度θ３は、９０°〜１７０°（９０°≦θ３≦１７０°）であることが好ましく、９０°〜１２０°（９０°≦θ３≦１２０°）であることがより好ましい。本実施形態では、一の第１の導体線２２１Ａにおいて、一方の側部２２２と上面２２３との間の角度と、他方の側部２２２と上面２２３との間の角度とは、実質的に同一となっている。なお、一の第１の導体線２２１Ａにおいて、一方の側部２２２と上面２２３との間の角度と、他方の側部２２２と上面２２３との間の角度とは、異なる角度であってもよい。
【００５６】
本実施形態における第１の導体線２２１Ａにおける下面２２４の面粗さは、第１の導体線２２１Ａを接着層２５に強固に固定する観点から、当該第１の導体線２２１Ａにおける上面２２３の面粗さよりも粗いことが好ましい。本実施形態では、上面２２３が平坦面２２３１を含んでいることから、上記第１の導体線２２１Ａにおける面粗さの相対的関係（下面２２４の面粗さが上面２２３の面粗さに対して相対的に粗い関係）が成立している。具体的には、第１の導体線２２１Ａの下面２２４の面粗さＲａが０．１μｍ〜３μｍ程度であるのに対し、上面２２３の面粗さＲａは０．００１μｍ〜１．０μｍ程度となっていることが好ましい。第１の導体線２２１Ａの下面２２４の面粗さＲａは０．１μｍ〜０．５μｍであることがより好ましく、上面２２３の面粗さＲａは０．００１μｍ〜０．３μｍであることがさらにより好ましい。また、下面２２４の面粗さと、上面２２３の面粗さとの比（下面２２４の面粗さに対する上面２２３の面粗さ）は、０．０１〜１未満であることが好ましく、０．１〜１未満であることがより好ましい。また、上面２２３の面粗さは、第１の導体線２２１Ａの幅（最大幅）の５分の１以下であることが好ましい。なお、このような面粗さは、ＪＩＳ法（ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２０１３年３月２１日改正））により測定することができる。上面２２３及び下面２２４の面粗さの測定は、第１の導体線２２１Ａの幅方向に沿って行ってもよいし、当該第１の導体線２２１Ａの延在方向に沿って行ってもよい。
【００５７】
因みに、ＪＩＳ法（ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２０１３年３月２１日改正））に記載されるように、ここでの「面粗さＲａ」とは、「算術平均粗さＲａ」のことをいう。この「算術平均粗さＲａ」とは、断面曲線から長波長成分（うねり成分）を遮断して求められる粗さパラメータのことをいう。断面曲線からのうねり成分の分離は、形体を求めるのに必要な測定条件（たとえば対象物の寸法等）に基づいて行われる。
【００５８】
また、本実施形態では、側部２２２が平坦部２２２３を含んでいる。このため、下面２２４の面粗さが、側部２２２の面粗さに対して相対的に粗くなっている。具体的には、第１の導体線２２１Ａの下面２２４の面粗さＲａが０．１μｍ〜３μｍ程度であるのに対し、側部２２２の面粗さＲａは０．００１μｍ〜１．０μｍ程度となっていることが好ましい。なお、側部２２２の面粗さＲａは０．００１μｍ〜０．３μｍであることがより好ましい。側部２２２の面粗さの測定は、第１の導体線２２１Ａの幅方向に沿って行ってもよいし、当該第１の導体線２２１Ａの延在方向に沿って行ってもよい。
【００５９】
本実施形態では、下面２２４の面粗さが上面２２３の面粗さ及び側部２２２の面粗さに対して相対的に粗いことから、当該下面２２４を除く他の面（すなわち、上面２２３及び側部２２２）側における配線体２の乱反射率が、当該下面２２４側における配線体２の乱反射率に対して相対的に小さくなっている。配線体２の視認性の向上を図る観点から、この下面２２４側における配線体２の乱反射率と下面２２４を除く他の面側における配線体２の乱反射率との比（下面２２４側における配線体２の乱反射率に対する当該下面２２４を除く他の面側における配線体２の乱反射率）は、０．１〜１未満であることが好ましく、０．３〜１未満であることがより好ましい。
【００６０】
上述した下面と当該下面を除く他の面との面粗さの相対的関係を有する第１の導体線の形状の一例について、図５を参照しながら説明する。図５に示すように、導電性粒子Ｍとバインダ樹脂Ｂとにより構成される第１の導体線２２１Ａ１では、複数の導電性粒子Ｍがバインダ樹脂Ｂ中に分散している。この第１の導体線２２１Ａ１の下面２２４Ｂでは、幅方向の断面において、導電性粒子Ｍの一部がバインダ樹脂Ｂから突出している。このため、下面２２４Ｂは凹凸形状を有している。一方、上面２２３Ｂ及び側部２２２Ｂでは、導電性粒子Ｍ同士の間にバインダ樹脂Ｂが入り込み、当該バインダ樹脂Ｂが導電性粒子Ｍを覆っている。このため、上面２２３Ｂは、平坦部２２３１Ｂを含み、側部２２２Ｂは、平坦部２２２３Ｂを含んでいる。なお、上面２２３Ｂ及び側部２２２Ｂにおいて、導電性粒子Ｍがバインダ樹脂Ｂにより覆われていることで、隣り合う第１の導体線２２１Ａ１同士の間における電気絶縁性が向上し、マイグレーションの発生が抑制される。
【００６１】
図５に示す形態では、下面２２４Ｂが凹凸形状を有する一方、上面２２３Ｂが平坦部２２３１Ｂを含んでいる。このため、下面２２４Ｂの面粗さが上面２２３Ｂの面粗さに対して相対的に粗くなっている。同様に、図５に示す形態では、側部２２２Ｂが平坦部２２２３Ｂを含んでいる。このため、下面２２４Ｂの面粗さが側部２２２Ｂの面粗さに対して相対的に粗くなっている。なお、第１の導体線における上面及び下面（側部）の形態は、特に上述に限定されない。
【００６２】
引き出し配線層２３は、図１に示すように、網目状電極層２２における図中の−Ｙ軸方向側に設けられた直線状の外縁部２２０から引き出されている。この引き出し配線層２３は、上述した網目状電極層２２と同様の材料によって一体的に形成されている。なお、この「一体的に」とは、部材同士が分離しておらず、且つ、同一材料（同一粒径の導電性粒子、バインダ樹脂等）により一体の構造体として形成されていることを意味する。網目状電極層２２の外縁において、引き出し配線層２３が設けられる位置は特に限定されない。また、配線体２の構成から外縁部２２０を省略してもよく、この場合には、引き出し配線層２３と網目状電極層２２とが直接接続される。
【００６３】
本実施形態における引き出し配線層２３は、図３に示すように、平行に配置された複数の第２の導体線２３１Ａと、平行に配置された複数の第２の導体線２３１Ｂとが略直角に互いに交差することにより形成される単位網目Ｕが複数集まって構成される網目部２３２を有している。この単位網目Ｕは、第２の導体線２３１Ａ，２３１Ｂ同士の交点である端部Ｕ１を有している。本実施形態の単位網目Ｕは、平面視において略正方形状であるから、４つの端部Ｕ１を有する。なお、単位網目Ｕの形状は特に限定されない。例えば、正方形や長方形、菱形等の網目形状であってもよく、六角形（ハニカム形状）や円形の網目形状であってもよい。また、第２の導体線２３１Ａ，２３１Ｂによって構成されるメッシュの網目の形状が、正三角形、二等辺三角形、直角三角形等の三角形でもよいし、平行四辺形、台形等の四角形でもよい。また、網目の形状が、六角形、八角形、十二角形、二十角形等のｎ角形や、円、楕円、星型等でもよい。なお、特に図示しないが、駆動回路Ｃと接続する際に使用する端子を引き出し配線層２３の端部に設けてもよく、この場合おいて当該端子も引き出し配線層２３と同様の網目形状としてもよい。
【００６４】
本実施形態において第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂは、図３中のＹ軸方向（引き出し配線層２３の延在）に対してそれぞれ４５°傾斜して配置されているが、それらが他の角度（例えば３０°）でそれぞれ傾斜して配置されていてもよい。なお、第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂが曲線状、馬蹄状、ジグザグ線状等に延在していてもよく、直線状の部分と曲線状、馬蹄状、ジグザグ線状等の部分とが混在していてもよい。因みに、引き出し配線層２３の延在方向と第２の導体線２３１Ａの延在方向とのなす角度と、引き出し配線層２３の延在方向と第２の導体線２３１Ｂの延在方向とのなす角度は、実質的に等しいことが好ましい。この場合、引き出し配線層２３の延在方向に沿った当該引き出し配線層２３の側端部に存在する端部Ｕ１（特に、外側端部Ｕ１ａ（後述））同士の位置を揃えることができるので、当該引き出し配線層２３の幅を一定にすることができる。
【００６５】
このような第２の導体線２３１Ａ，２３１Ｂの幅としては、引き出し配線層２３の電気的抵抗値の増大を抑制しつつ、配線体２の耐久性を向上させる観点から、１μｍ〜５００μｍが好ましく、３μｍ〜１００μｍであることがより好ましく、５〜２０μｍであることがさらに好ましい。
【００６６】
なお、本実施形態では、図３中のＸ軸方向に沿って配置された４つの単位網目Ｕと、当該Ｘ軸方向に沿って配置された５つの単位網目Ｕと、が交互にＹ軸方向に沿って配置されているが、単位網目の配置は特にこれに限定されない。また、本実施形態では、引き出し配線層２３の網目部２３２は、一種類の形状及び大きさの単位網目Ｕのみから構成されているが、特にこれに限定されない。例えば、網目部２３２が複数種の形状又は大きさの単位網目から構成されていてもよい。
【００６７】
本実施形態において網目部２３２の幅Ｌ（本例では、引き出し配線層２３の幅に等しい）は、図３に示すように、単位網目Ｕの外側端部Ｕ１ａにより規定されている。この外側端部Ｕ１ａとは、引き出し配線層２３の側端部に存在する単位網目Ｕの端部Ｕ１のうち最も外側に位置する端部のことをいう。すなわち、引き出し配線層２３の側端部は、単位網目Ｕが当該引き出し配線層２３の延在方向に沿って並んで配置されることにより形成されており、引き出し配線層２３の側端部には単位網目Ｕを構成しない第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂが外側に向かって突き出した状態とはなっていない。さらに換言すると、引き出し配線層２３の側端部は、外側端部Ｕ１ａにつながる第２の導体線２３１Ａ，２３１Ｂにより閉じられている。この外側端部Ｕ１ａにつながる第２の導体線２３１Ａ，２３１Ｂの少なくとも一つは、引き出し配線層２３の延在方向に対して傾斜して配置されている。本実施形態では、外側端部Ｕ１ａに一つの第２の導体線２３１Ａと、一つの第２の導体線２３１Ｂとがつながっており、いずれの導体線２３１Ａ，２３１Ｂも引き出し配線層２３の延在方向に対して傾斜して配置されている。このため、引き出し配線層２３の側端部は、第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂによって構成される波形状となっている。
【００６８】
図２に示すように、第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの側部２３０と接着層２５における支持部２５１の側部とは、滑らかに連続することにより１つの平面を形成している。第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂは、基板２１から離れる側（図２中の＋Ｚ軸方向側）に向かって幅狭となるテーパー形状を有しており、これにより第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの外面の断面形状（第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの延在方向に対する断面形状）は略台形形状となっている。
【００６９】
第２の導体線２３１Ａの形状を、図４（Ｂ）を用いて詳細に説明する。なお、第２の導体線２３１Ｂは、第２の導体線２３１Ａと基本的な構成は同じである。したがって、第２の導体線２３１Ｂについては、繰り返しの説明を省略し、第２の導体線２３１Ａの説明を援用する。
【００７０】
第２の導体線２３１Ａは、図４（Ｂ）に示すように、当該第２の導体線２３１Ａの幅方向の断面において、下面２３６と、上面２３５と、側部２３０と、を有している。下面２３６は、支持部２５１の上面と接触している。上面２３５は、第２の導体線２３１Ａにおいて下面２３６と反対側に位置している。上面２３５は、基板２１の主面（接着層２５の平状部２５２の上面）に対して実質的に平行となっている。
【００７１】
上面２３５は、第２の導体線２３１Ａの幅方向の断面において、平坦部２３５１を含んでいる。この平坦部２３５１は、第２の導体線２３１Ａの幅方向の断面において、上面２３５に存在する直線状の部分（すなわち、曲率半径が極めて大きい部分）であり、平面度が０．５μｍ以下となっている。平坦部２３５１の平面度は、平坦部２２３１の平面度の測定方法と同様の方法により測定することができる。
【００７２】
本実施形態の平坦部２３５１は、上面２３５の略全体に形成されている。なお、特に上述に限定されず、平坦部２３５１は、上面２３５の一部に形成されていてもよい。この場合、例えば、平坦部が上面の両端を含まない領域に形成されていてもよい。平坦部が上面の一部に形成される場合、当該平坦部の幅は、上面の幅に対して少なくとも１／２以上となっている。
【００７３】
側部２３０は上面２３５と下面２３６との間に位置している。この側部２３０は、第１の部分２３０１で上面２３５と繋がり、第２の部分２３０２で下面２３６と繋がっている。本実施形態の第２の導体線２３１Ａは、基板２１から離れる側に向かって幅狭となるテーパー形状を有していることから、第２の導体線２３１Ａの幅方向の断面において、第２の部分２３０２は、第１の部分２３０１よりも外側に位置している。本実施形態の側部２３０は、第２の導体線２３１Ａの幅方向の断面において、この第１及び第２の部分２３０１，２３０２を通る仮想直線（不図示）上を延在する面となっている。
【００７４】
なお、側部２３０の形状は、特に上述に限定されない。たとえば、側部２３０は、第２の導体線２３１Ａの幅方向の断面において、外側に向かって突出する円弧形状であってもよい。この場合、側部２３０は、第１及び第２の部分２３０１，２３０２を通る仮想直線よりも外側に存在する。つまり、側部２３０の形状としては、第２の導体線２３１Ａの幅方向の断面において、当該側部２３０の一部が、第１及び第２の部分２３０１，２３０２を通る仮想直線よりも内側に存在しない形状であることが好ましい。たとえば、第２の導体線の幅方向の断面において、第２の導体線の外形が、樹脂層に近づくに従い漸次的に大きくなる場合に、当該側部が内側に向かって突出する円弧形状（すなわち、第２の導体線の裾が広がっている形状）でないことが好ましい。
【００７５】
本実施形態の側部２３０は、第２の導体線２３１Ａの幅方向の断面において、平坦部２３０３を含んでいる。平坦部２３０３は、第２の導体線２３１Ａの幅方向の断面において、側部２３０に存在する直線状の部分（すなわち、曲率半径が極めて大きい部分）であり、平面度が０．５μｍ以下となっている。平坦部２３０３の平面度は、平坦部２２３１の平面度の測定方法と同様の方法により測定することができる。本実施形態では、側部２３０の略全体に平坦部２３０３が形成されている。なお、平坦部２３０３の形状は、特に上述に限定されず、側部２３０の一部に形成されてもよい。
【００７６】
側部２３０と上面２３５との間の角度θ４は、９０°〜１７０°（９０°≦θ４≦１７０°）であることが好ましく、９０°〜１２０°（９０°≦θ４≦１２０°）であることがより好ましい。本実施形態では、一の第２の導体線２３１Ａにおいて、一方の側部２３０と上面２３５との間の角度と、他方の側部２３０と上面２３５との間の角度とは、実質的に同一となっている。なお、一の第２の導体線２３１Ａにおいて、一方の側部２３０と上面２３５との間の角度と、他方の側部２３０と上面２３５との間の角度とは、異なる角度であってもよい。
【００７７】
本実施形態における第２の導体線２３１Ａにおける下面２３６の面粗さは、第２の導体線２３１Ａを接着層２５に強固に固定する観点から、当該第２の導体線２３１Ａにおける上面２３５の面粗さよりも粗いことが好ましい。本実施形態では、上面２３５が平坦面２３５１を含んでいることから、上記第２の導体線２３１Ａにおける面粗さの相対的関係（下面２３６の面粗さが上面２３５の面粗さに対して相対的に粗い関係）が成立している。具体的には、第２の導体線２３１Ａの下面２３６の面粗さＲａが０．１μｍ〜３μｍ程度であるのに対し、上面２３５の面粗さＲａは０．００１μｍ〜１．０μｍ程度となっていることが好ましい。第２の導体線２３１Ａの下面２３６の面粗さＲａは０．１μｍ〜０．５μｍであることがより好ましく、上面２３５の面粗さＲａは０．００１μｍ〜０．３μｍであることがさらにより好ましい。また、下面２３６の面粗さと、上面２３５の面粗さとの比（下面２３６の面粗さに対する上面２３５の面粗さ）は、０．０１〜１未満であることが好ましく、０．１〜１未満であることがより好ましい。また、上面２３５の面粗さは、第２の導体線２３１Ａの幅（最大幅）の５分の１以下であることが好ましい。なお、このような面粗さは、ＪＩＳ法（ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２０１３年３月２１日改正））により測定することができる。上面２３５及び下面２３６の面粗さの測定は、第２の導体線２３１Ａの幅方向に沿って行ってもよいし、当該第２の導体線２３１Ａの延在方向に沿って行ってもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、側部２３０が平坦部２３０３を含んでいる。このため、下面２３６の面粗さが、側部２３０の面粗さに対して相対的に粗くなっている。具体的には、第２の導体線２３１Ａの下面２３６の面粗さＲａが０．１μｍ〜３μｍ程度であるのに対し、側部２３０の面粗さＲａは０．００１μｍ〜１．０μｍ程度となっていることが好ましい。なお、側部２３０の面粗さＲａは０．００１μｍ〜０．３μｍであることがより好ましい。側部２３０の面粗さの測定は、第２の導体線２３１Ａの幅方向に沿って行ってもよいし、当該第２の導体線２３１Ａの延在方向に沿って行ってもよい。
【００７９】
上述した下面と当該下面を除く他の面との面粗さの相対的関係を有する第２の導体線の形状の一例としては、図５に示す第１の導体線２２１Ａ１と同様の形状を挙げることができる。つまり、第２の導体線の下面では、当該第２の導体線の幅方向の断面において、導電性粒子の一部がバインダ樹脂から突出している。一方、第２の導体線の上面及び側部では、当該第２の導体線の幅方向の断面において、導電性粒子同士の間にバインダ樹脂が入り込み、当該バインダ樹脂が導電性粒子を覆っている。この場合、下面は凹凸形状を有し、上面は平坦部を含んでいる。このため、第２の導体線の下面の面粗さが、当該第２の導体線の上面の面粗さに対して相対的に粗くなっている。また、本例では、第２の導体線の側部も平坦部を含んでいる。このため、第２の導体線の下面の面粗さが、当該第２の導体線の側部の面粗さに対して相対的に粗くなっている。なお、第２の導体線の下面及び上面（側部）の形態は、特に上述に限定されない。
【００８０】
第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂと接着層２５の支持部２５１との接着面（たとえば、第２の導体線２３１Ａの下面２３６）は、基板２１から離れる側（図２中の＋Ｚ軸方向側）に向かって僅かに湾曲している。なお、この接着面の湾曲率は、第１の導体線２２１Ａ、２２１Ｂと支持部２５１との接着面の湾曲率よりも大きくなっている。因みに、第１の導体線２２１Ａ、２２１Ｂと支持部２５１との接着面及び第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂと支持部２５１との接着面は、図２に示されるように当該導体線に含まれる導電性粒子等の影響により僅かに凹凸形状が形成されている。
【００８１】
なお、第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの外面の断面形状は、特にこれに限定されない。例えば、第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの断面形状が正方形状、長方形状、三角形状等であってもよい。
【００８２】
本実施形態では、図３に示すように、引き出し配線層２３を構成する第２の導体線２３１Ａと第２の導体線２３１Ｂとは互いに略等しい幅（第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの延在方向に対する断面視における最大幅）Ｗ２を有している。本実施形態では、第１の導体線２２１Ａ、２２１Ｂの幅Ｗ１と第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの幅Ｗ２とは、下記（４）式の関係を満たしている。
Ｗ１≦Ｗ２・・・（４）
【００８３】
上記（４）式は必ずしも満たされていなくてもよいが、引き出し配線層２３の電気的抵抗値の増大を抑制する観点から、上記（４）式が満たされていることが好ましい。第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの幅Ｗ２は、断線箇所を削減する観点から第１の導体線２２１Ａ、２２１Ｂの幅Ｗ１の４倍以下（Ｗ２≦４×Ｗ１）であることがより好ましい。
【００８４】
また、本実施形態における配線体２では、下記（５）式を満たしている。
Ｐ１＞Ｐ２・・・（５）
ただし、上記（５）式において、Ｐ１は、網目状電極層２２において隣り合う第１の導体線２２１Ａ同士の間のピッチ（中心間の距離）、及び隣り合う第１の導体線２２１Ｂ同士の間のピッチであり（図１参照）、Ｐ２は、引き出し配線層２３において隣り合う第２の導体線２３１Ａ同士の間のピッチ（中心間の距離）、及び隣り合う第２の導体線２３１Ｂ同士の間のピッチ（中心間の距離）である（図３参照）。上記（５）式は必ずしも満たされていなくてもよいが、引き出し配線層２３の電気的抵抗値の増大を抑制する観点から、上記（５）式が満たされていることが好ましい。
【００８５】
本実施形態では、図３に示すように、第２の導体線２３１Ａと第２の導体線２３１Ｂとは直交している。このため、本実施形態における単位網目Ｕのアスペクト比（引き出し配線層２３の延在方向に対する幅方向に沿った単位網目Ｕの長さＤ１に対する、引き出し配線層２３の延在方向に沿った単位網目Ｕの長さＤ２の比（Ｄ２／Ｄ１））は、１となっている。このアスペクト比は、１より大きいことが好ましい。
【００８６】
本実施形態において、引き出し配線層２３の開口率は５０％以下となっている。この引き出し配線層２３の開口率は、網目状電極層２２と引き出し配線層２３との剛性の差を縮小する観点や、引き出し配線層２３における電気抵抗値の増大抑制効果を向上する観点から１０％以上、５０％以下であることが好ましい。
【００８７】
なお、この「開口率」とは、下記（６）式で表される比率を言う（図６参照）。
（開口率）＝ｂ×ｂ／（ａ×ａ）・・・（６）
但し、上記（６）式において、ａは任意の導体線２０と、当該導体線２０と隣り合う他の導体線２０との間のピッチ（中心線ＣＬ間の距離）であり、ｂは任意の導体線２０と、当該導体線２０と隣り合う他の導体線２０との間の距離を表す。
【００８８】
以上のような構成を有する配線体２は、図１に示すように、引き出し配線層２３を介して駆動回路Ｃに接続されている。本実施形態では、３つの網目状電極層２２から引き出し配線層２３がそれぞれ取り出されている。
【００８９】
この際、隣り合う引き出し配線層２３において、当該引き出し配線層２３の幅が極大となる極大部２３３は、図３に示すように、当該引き出し配線層２３の延在方向に沿って相互に距離Ｓずれて配置されている。すなわち、引き出し配線層２３は、その側端部に位置する単位網目Ｕの端部Ｕ１（第２の導体線２３１Ａと第２の導体線２３１Ｂとの交点）において、当該引き出し配線層２３の延在方向に沿った幅が極大となる極大部２３３を有している。そして、隣り合う引き出し配線層２３において、当該極大部２３３は引き出し配線層２３の延在方向に沿って相互に距離Ｓずれている。この距離Ｓ１は、引き出し配線層２３の延在方向に沿った単位網目Ｕの長さＤ２よりも小さく（Ｓ１＜Ｄ２）、これにより引き出し配線層同士が相互に対向する方向（図３中のＸ軸方向）に沿って極大部２３３同士は互いに対向しないように配置されている。
【００９０】
なお、本実施形態では、図３中のＸ軸方向に沿って配置された４つの単位網目Ｕと、当該Ｘ軸方向に沿って配置された５つの単位網目Ｕと、が交互にＹ軸方向に沿って配置されている。このため、極大部２３３はＹ軸方向に沿って距離Ｄ２置きに周期的に形成されている。
【００９１】
また、本実施形態では、図３に示すように、引き出し配線層２３の側端部は、平面視において、引き出し配線層２３の外側に向かって突出した凸部２４１と、平面視において引き出し配線層２３の内側に向かって凹んだ凹部２４２と、を含んで構成されている。凸部２４１は、外側端部Ｕ１ａ及び当該外側端部Ｕ１ａにつながる第２の導体線２３１Ａ，２３１Ｂを含んで構成されている。凹部２４２は、引き出し配線層２３の延在方向に沿って凸部２４１と交互に配置されている。本実施形態では、隣り合う引き出し配線層２３，２３において、一方の引き出し配線層２３（例えば、＋Ｘ軸方向側の引き出し配線層）の−Ｘ軸方向側の側端部に対向する他方の引き出し配線層２３（−Ｘ軸方向側の引き出し配線層）の＋Ｘ軸方向側の側端部を構成する凸部２４１と、当該他方の引き出し配線層２３の＋Ｘ軸方向側の側端部に対向する一方の引き出し配線層２３の−Ｘ軸方向側の側端部を構成する凸部２４１とは、当該引き出し配線層２３，２３の延在方向に沿って相互にずれている。
【００９２】
また、本実施形態では、隣り合う引き出し配線層２３，２３において、一方の引き出し配線層２３（例えば、＋Ｘ軸方向側の引き出し配線層）の−Ｘ軸方向側の側端部に対向する他方の引き出し配線層２３（−Ｘ軸方向側の引き出し配線層）の＋Ｘ軸方向側の側端部を構成する凸部２４１と、当該他方の引き出し配線層２３の＋Ｘ軸方向側の側端部に対向する一方の引き出し配線層２３の−Ｘ軸方向側の側端部を構成する凹部２４２とは、当該引き出し配線層２３，２３の延在方向に直交する方向において相互に対向している。また、隣り合う引き出し配線層２３，２３において、一方の引き出し配線層２３（例えば、＋Ｘ軸方向側の引き出し配線層）の−Ｘ軸方向側の側端部に対向する他方の引き出し配線層２３（−Ｘ軸方向側の引き出し配線層）の＋Ｘ軸方向側の側端部を構成する凹部２４２と、当該他方の引き出し配線層２３の＋Ｘ軸方向側の側端部に対向する一方の引き出し配線層２３の−Ｘ軸方向側の側端部を構成する凸部２４１とは、当該引き出し配線層２３，２３の延在方向に直交する方向において相互に対向している。
【００９３】
本実施形態におけるタッチセンサ１では、網目状電極層２２の延在する方向が交差するように配置される第２の網目状電極層（不図示）を、網目状電極層２２との絶縁を確保するための樹脂層を介して配線基板１０上に設ける。そして、網目状電極層２２及び第２の網目状電極層を、駆動回路Ｃにそれぞれ接続する。この駆動回路Ｃは、網目状電極層２２と第２の網目状電極層との間に所定電圧を周期的に印加し、２つの網目状電極層の交点毎の静電容量の変化に基づいてタッチセンサ１における操作者の指の接触位置を判別する。なお、網目状電極層２２の延在方向が互いに直交するように２枚の配線基板１０を重ねることによりタッチセンサを構成してもよい。
【００９４】
次に、本実施形態における配線基板１０の製造方法について説明する。図７（Ａ）〜図７（Ｅ）は、本発明の実施形態における配線基板１０の製造方法を示す断面図（簡略図）である。
【００９５】
まず、図７（Ａ）に示すように、網目状電極層２２の形状に対応する形状の第１の凹部４１及び引き出し配線層２３の形状に対応する形状の第２の凹部４２が形成された凹版４を準備する。
【００９６】
凹版４を構成する材料としては、ニッケル、シリコン、二酸化珪素などガラス類、有機シリカ類、グラッシーカーボン、熱可塑性樹脂、光硬化性樹脂等を例示することができる。第１の凹部４１の幅は、５０ｎｍ〜１０００μｍであることが好ましく、５００ｎｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、１μｍ〜１０μｍであることがさらに好ましく、１μｍ〜５μｍであることがさらにより好ましい。また、第１の凹部４１の深さは、１００ｎｍ〜１００μｍであることが好ましく、５００ｎｍ〜１０μｍであることがさらに好ましく、１μｍ〜５μｍであることがさらにより好ましい。一方、第２の凹部４２の幅は、１μｍ〜５００μｍが好ましく、３μｍ〜１００μｍであることがより好ましく、５〜２０μｍであることがさらに好ましい。また、第２の凹部４２の深さは、１μｍ〜５００μｍであることが好ましく、１μｍ〜１００μｍであることがより好ましく、５μｍ〜３０μｍであることがさらにより好ましい。本実施形態において第１及び第２の凹部４１、４２の断面形状は、底部に向かうにつれて幅狭となるテーパー形状が形成されている。
【００９７】
なお、第１及び第２の凹部４１、４２の表面には、離型性を向上するために、黒鉛系材料、シリコーン系材料、フッ素系材料、セラミック系材料、アルミニウム系材料等からなる離型層（不図示）を予め形成することが好ましい。
【００９８】
上記の凹版４の第１及び第２の凹部４１、４２に対し、導電性材料５を充填する。このような導電性材料５としては、上述した導電性ペーストを用いる。
【００９９】
導電性材料５を凹版４の第１及び第２の凹部４１、４２に充填する方法としては、例えばディスペンス法、インクジェット法、スクリーン印刷法を挙げることができる。もしくはスリットコート法、バーコート法、ブレードコート法、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法での塗工の後に第１及び第２の凹部４１、４２以外に塗工された導電性材料をふき取るもしくは掻き取る、吸い取る、貼り取る、洗い流す、吹き飛ばす方法を挙げることができる。導電性材料の組成等、凹版の形状等に応じて適宜使い分けることができる。
【０１００】
次に、図７（Ｂ）に示すように、凹版４の第１及び第２の凹部４１、４２に充填された導電性材料５を加熱することにより網目状電極層２２及び引き出し配線層２３を形成する。導電性材料５の加熱条件は、導電性材料の組成等に応じて適宜設定することができる。この加熱処理により、導電性材料５が体積収縮し、当該導電性材料５のうち引き出し配線層２３の表面５１には湾曲形状が形成される。また、当該導電性材料５の表面５１には、僅かに凹凸形状が形成されている。この際、導電性材料５の上面を除く外面は、第１及び第２の凹部４１、４２に沿った形状に形成される。
【０１０１】
なお、導電性材料５の処理方法は加熱に限定されない。赤外線、紫外線、レーザー光等のエネルギー線を照射しても良いし、乾燥のみでもよい。また、これらの２種以上の処理方法を組合せても良い。表面５１の凹凸形状や湾曲形状の存在により、網目状電極層２２及び引き出し配線層２３と接着層２５との接触面積が増大し、網目状電極層２２及び引き出し配線層２３をより強固に接着層２５に固定することができる。
【０１０２】
続いて、図７（Ｃ）に示すように、接着層２５を形成するための接着材料６が基板２１上に略均一に塗布されたものを用意する。このような接着材料６としては、上述した接着層２５を構成する材料を用いる。接着材料６を基板２１上に塗布する方法としては、スクリーン印刷法、スプレーコート法、バーコート法、ディップ法、インクジェット法等を例示することができる。
【０１０３】
次いで、図７（Ｄ）に示すように、当該接着材料６が凹版４の第１及び第２の凹部４１、４２に入り込むよう基板２１及び接着材料６を凹版４上に配置して基板２１を凹版４に押し付け、接着材料６を硬化させる。接着材料６を硬化させる方法としては、紫外線、赤外線レーザー光等のエネルギー線照射、加熱、加熱冷却、乾燥等を例示することができる。これにより、接着層２５が形成されると共に、当該接着層２５を介して基板２１と網目状電極層２２及び引き出し配線層２３とが相互に接着され固定される。
【０１０４】
なお、接着層２５の形成方法は特に上記に限定されない。例えば、網目状電極層２２及び引き出し配線層２３が形成された凹版４（図７（Ｂ）に示す状態の凹版４）上に接着材料６を塗布し、当該接着材料６上に基板２１を配置した後に、当該基板２１を凹版４に配置して押し付けた状態で接着材料６を硬化させることにより接着層２５を形成してもよい。なお、接着材料６として、熱可塑性材料を用いた場合には、熱等を加え溶融した後、冷却することにより、接着層２５を形成することができる。
【０１０５】
続いて、図７（Ｅ）に示すように、基板２１、接着層２５、網目状電極層２２及び引き出し配線層２３を凹版４から離型させ、配線体２を備えた配線基板１０を得ることができる。
【０１０６】
次に、本実施形態における配線体を備えた配線基板の作用について説明する。図８は、比較例における引き出し配線層を示す平面図である。
【０１０７】
配線基板の透明性を確保するために電極層を網目状に形成した場合において、当該電極層に接続される引き出し配線層を線状のベタパターンとすると、電極層と引き出し配線層との剛性の差が大きいため、当該電極層と引き出し配線層との間の境界に応力が集中し、電極層と引き出し配線層とが断線してしまう場合がある。このような断線は、引き出し配線層を網目状にして電極層と引き出し配線層との剛性の差を縮めることにより防ぐことは可能ではあるが、単に引き出し配線層を網目状にすると、当該引き出し配線層の電気的抵抗値が増大する場合がある。
【０１０８】
すなわち、単に引き出し配線層を網目状にした場合には、図８に示すように、当該引き出し配線層２３Ｅの側端部において、単位網目を構成しない導体線２３１Ｅが外側に向かって突き出した状態で配置されることとなる。この場合には、導体線２３１Ｅは閉じられていないため、当該導体線２３１Ｅは引き出し配線層２３の導通に実質的に寄与せず、引き出し配線層２３Ｅにおいて実質的に導通が図られる部分は、引き出し配線層２３Ｅの網目部２３２の幅Ｌ´よりも小さい幅Ｆ（Ｆ＜Ｌ´）となる。このため、引き出し配線層２３Ｅでは、実際の網目部２３２の幅Ｌ´から想定される電気的抵抗値よりも大きい電気的抵抗値を有することとなる。
【０１０９】
これに対し、本実施形態における配線体２では、網目部２３２の幅が単位網目Ｕの端部により規定されている。これにより、引き出し配線層２３の側端部は、第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂによって閉じられて形成された波形状となり、引き出し配線層２３の網目部２３２の全幅Ｌ内に存在する第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの全域に亘って当該引き出し配線層２３の導通が図られる。このため、本実施形態では、網目状電極層２２と引き出し配線層２３との断線を防ぎつつ、当該引き出し配線層２３の電気的抵抗値の増大を抑制することができると共に、タッチセンサ１の検出感度の向上を図ることができる。この効果は、網目部２３２の幅Ｌが小さくなるほど、当該幅Ｌに占める単位網目Ｕの幅の割合が増大するためより顕著となる。
【０１１０】
また、一般に、配線の側部に突出部分がある場合には、当該突出部分において電界集中が起こり易くなるため、隣り合う配線との間でマイグレーションを引き起こす恐れが高まる。すなわち、図８に示すような引き出し配線層２３Ｅにおいては、当該引き出し配線層２３層Ｅの側端部に導体線２３１Ｅが突き出しているため、隣り合う引き出し配線層との間でマイグレーションを引き起こす恐れが高まる場合がある。
【０１１１】
これに対し、本実施形態における配線体２では、引き出し配線層２３の側端部において第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂは閉じられており、このため、隣り合う引き出し配線層２３との間でマイグレーションを引き起こす恐れを軽減することができる。この効果は、図３に示すように、隣り合う引き出し配線層２３同士の間で、当該引き出し配線層２３の幅の極大部２３３が引き出し配線層２３の延在方向に沿って相互にずれている場合（隣り合う引き出し配線層２３，２３同士の間で、対向する側端部の凸部２４１，２４１同士が相互にずれている場合）においてより向上する。また、この効果は、隣り合う引き出し配線層２３，２３の相互に対向する側端部同士において、一方の側端部を構成する凸部２４１及び凹部２４２と、他方の側端部を構成する凹部２４２及び凸部２４１とが、当該引き出し配線層２３，２３の延在方向に直交する方向において相互に対向している場合においてより向上する。さらに、単位網目Ｕのアスペクト比（引き出し配線層２３の延在方向に対する幅方向に沿った単位網目Ｕの長さＤ１に対する、引き出し配線層２３の延在方向に沿った単位網目Ｕの長さＤ２の比（Ｄ２／Ｄ１））が１より大きい場合において、極大部２３３（凸部２４１）が鋭角形状ではなくなるため上記効果をより向上することができる。
【０１１２】
また、網目部を構成するに際し、導体線を引き出し配線層の延在方向に対して直交且つ平行な方向に延在するように配置する場合がある。この場合、引き出し配線層の延在方向に対して平行な方向に延在する導体線のみを通る導通経路に対して、引き出し配線層の延在方向に対して垂直な方向に延在する導体線を通る導通経路が極端に長くなる。このため、比較的電気的抵抗が低い導体線（引き出し配線層の延在方向に対して平行な方向に延在する導体線）に電流が優先して流れてしまい、比較的電気的抵抗が高い導体線（引き出し配線層の延在方向に対して垂直な方向に延在する導体線）が引き出し配線層の導通に十分に寄与できない。このため、想定よりも引き出し配線層の電気的抵抗が大きくなるおそれがある。これに対し、本実施形態では、第２の導体線２３１Ａ，２３１Ｂを引き出し配線層２３の延在方向に対して傾斜させて配置している。この結果、網目部２３２を構成する複数の第２の導体線２３１Ａ，２３１Ｂ間において電気的抵抗値に差異が生じるのを抑えることができる。これにより、網目部２３２の全域に亘って当該引き出し配線層２３の導通が図られ、当該引き出し配線層２３の電気的抵抗をより確実に低減することができる。
【０１１３】
また、引き出し配線層２３が網目状であることにより、配線基板１０の製造時において、例えばドクターブレードを用いて凹版４に導電性材料５を充填する際の充填不良の発生を抑制することができる（図７（Ａ）参照）。すなわち、引き出し配線層が線状のベタパターンである場合には、導電性材料５の充填時において、当該引き出し配線層に対応する凹版４の凹部の底にドクターブレードの先端部が接近又は接触することにより、導電性材料５の充填不良が発生する場合がある。この点、本実施形態では引き出し配線層２３が網目状であるため、凹版４の第２の凹部４２の底にドクターブレードの先端部が接近又は接触する恐れを軽減し、導電性材料５の充填不良の発生を抑制することができる。これに伴い、完成したタッチセンサ１における引き出し配線層２３の導通不良の発生を抑制することができる。
【０１１４】
また、本実施形態の配線体２では、第１の導体線２２１Ａの幅方向の断面において、第１の導体線２２１Ａの下面２２４と当該下面２２４以外の他の面（上面２２３及び側部２２２を含む面）との面粗さ（すなわち、うねり成分を遮断した粗さパラメータ）の相対的関係にも着目しており、当該下面２２４の面粗さＲａを他の面の面粗さＲａに対して相対的に粗くしている。このため、接着層２５と第１の導体線２２１Ａとを強固に接着しつつ、外部から入射する光の乱反射を抑制することができる。特に、第１の導体線２２１Ａの幅が１μｍ〜５μｍの場合に、下面２２４と他の面との面粗さの相対的関係が上述の関係を満たすことで、接着層２５と第１の導体線２２１Ａとを強固に接着しつつ、外部から入射する光の乱反射を抑制することができるという効果を顕著に奏することができる。
【０１１５】
また、本実施形態では、側部２２２は、第１及び第２の部分２２２１，２２２２を通る仮想直線と実質的に一致するように延在している。この場合、第１の導体線２２１Ａの幅方向の断面において、側部の一部が、第１及び第２の部分を通る仮想直線よりも内側に存在しない形状となっていないため、配線体２の外部から入射する光の乱反射が抑えられる。これにより、配線体２の視認性をさらに向上することができる。
【０１１６】
また、本実施形態では、下面２２４の面粗さＲａを下面２２４以外の他の面（上面２２３及び側部２２２を含む面）の面粗さＲａに対して相対的に粗くしていることで、当該他の面側における配線体２の乱反射率が、下面２２４側における配線体２の乱反射率に対して相対的に小さくなっている。ここで、配線体２の乱反射率が小さいと、第１の導体線２２１Ａが白く映るのを抑え、当該第１の導体線２２１Ａを視認できる領域においてコントラストの低下を抑制することできる。このように、本実施形態の配線体２の視認性のさらなる向上を図ることができる。
【０１１７】
なお、第１の導体線２２１Ｂや、第２の導体線２３１Ａ，２３１Ｂは、基本的な構成は第１の導体線２２１Ａと同じである。このため、第１の導体線２２１Ｂや、第２の導体線２３１Ａ，２３１Ｂを配線体２が備えることで、上述の作用・効果をさらに奏することができる。
【０１１８】
以下に、第１実施形態で説明した配線基板１０（配線体２）の変形例について説明する。図９（Ａ）及び図９（Ｂ）は本発明の第１実施形態における引き出し配線層の第１変形例及び第２変形例をそれぞれ示す平面図であり、図１０は本発明の第１実施形態における引き出し配線層の第３変形例を示す平面図である。
【０１１９】
例えば、図９（Ａ）に示すように、引き出し配線層２３Ｂが網目部２３２に加えて側辺部２３４を有していてもよい。この側辺部２３４は、引き出し配線層２３Ｂの側端部に配置された単位網目Ｕ（具体的には、外側端部Ｕ１ａ）同士を連結している。この側辺部２３４は網目部２３２と同様の材料及び方法により構成されており、当該側辺部２３４と網目部２３２とは一体的に形成されている。図９（Ａ）の例では、側辺部２３４は直線状となっているが、特にこれに限定されず、図９（Ｂ）に示すように、側辺部２３４Ｂが曲線状であってもよく、この場合には側辺部２３４Ｂが網目部２３２よりも外側に配置されないようにすることが好ましい。なお、配線基板１０の製造時における導電性材料５の充填性の観点から、側辺部２３４Ｂが曲線状（波状）であることが好ましい。
【０１２０】
また、側辺部２３４Ｂの幅は、製造時における導電性材料５の凹版４への充填性の観点から、第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの幅よりも小さいことが好ましい。図９（Ａ）及び図９（Ｂ）の例では、引き出し配線層２３Ｂの両側端部に側辺部２３４、２３４Ｂがそれぞれ設けられているが、引き出し配線層２３Ｂの側端部の一方のみに当該側辺部２３４、２３４Ｂが設けられていてもよい。
【０１２１】
これらの場合においては、引き出し配線層２３Ｂの側端部に存在する単位網目Ｕの外側端部Ｕ１ａ（すなわち、上述した実施形態における極大部２３３に相当する部分）同士の導通が側辺部２３４、２３４Ｂにより図られるため、引き出し配線層２３Ｂの電気的抵抗値の増大をより一層抑制することができる。また、側辺部２３４、２３４Ｂにより、引き出し配線層２３Ｂの側部の形状がなだらかとなるため、隣り合う引き出し配線層２３Ｂとの間におけるマイグレーションの発生をより一層抑制することができる。
【０１２２】
また、例えば、引き出し配線層を図１０に示すような形態としてもよい。図１０に示す例では、引き出し配線層２３Ｃの第２の導体線２３１Ａが図８中のＹ軸方向（引き出し配線層２３Ｃの延在方向）に対して角度θ１傾斜して配置されていると共に、第２の導体線２３１Ｂが図１０中のＹ軸方向に対して角度θ２傾斜して配置されている。この際、角度θ１、θ２が何れも４５°よりも小さいことにより（θ１＜４５°、θ２＜４５°）、単位網目Ｕのアスペクト比（引き出し配線層２３Ｃの延在方向に対する幅方向に沿った単位網目Ｕの長さＤ１に対する、引き出し配線層２３Ｃの延在方向に沿った単位網目Ｕの長さＤ２の比（Ｄ２／Ｄ１））は、網目状電極層２２を構成する網目のアスペクト比（網目状電極層２２の延在方向に対する幅方向に沿った網目の長さＤ３に対する、網目状電極層２２の延在方向に沿った網目の長さＤ４の比（Ｄ４／Ｄ３（図１参照）））よりも大きくなっている。
【０１２３】
すなわち、この例では、引き出し配線層２３Ｃの単位網目Ｕの形状は、当該引き出し配線層２３Ｃの延在方向に沿って引き伸ばされた形状となっている。上記の角度θ１、θ２は、１０°以上であることが好ましく、単位網目Ｕのアスペクト比（Ｄ２／Ｄ１）は１より大きく、５以下（１＜（Ｄ２／Ｄ１）≦５）であることが好ましい。
【０１２４】
この場合には、引き出し配線層２３Ｃの延在方向に沿った所定距離の間に含まれる第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの総距離を短くすることができるため、引き出し配線層２３Ｃの電気的抵抗値の増大をさらにより一層抑制することができる。
【０１２５】
以下に、本発明をさらに具体化した実施例により本発明の効果を確認した。以下の実施例は、上述した第１実施形態における引き出し配線層の電気的抵抗値の増大抑制効果を確認するためのものである。
【０１２６】
＜実施例１＞
実施例１では、図１に示すような配線基板１０を作製した。この際、網目状電極層２２を構成する第１の導体線２２１Ａ、２２１Ｂの線幅Ｗ１を２μｍとして固定し、引き出し配線層２３を構成する第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの線幅Ｗ２を３μｍとすることにより、第１の導体線２２１Ａ、２２１Ｂの線幅Ｗ１に対する第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの線幅Ｗ２の比（Ｗ２／Ｗ１）を１．５とした。第１の導体線２２１Ａ、２２１Ｂ及び第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの高さ（厚さ）は、３μｍとした。基板２１としてはＰＥＴフィルムを用い、導電性材料５としては熱硬化型の銀（Ａｇ）ペーストを用いた。凹版４の第１及び第２の凹部４１、４２に対する導電性材料５の充填は、ブレードコート法による塗工の後に第１及び第２の凹部４１、４２以外に塗工された導電性材料を掻き取ることにより行った。
【０１２７】
本例では、作製した配線基板１０について、網目状電極層２２と引き出し配線層２３の端部との間の電気抵抗値を測定及び外観を確認した。測定した電気的抵抗値が設計値の±１０％未満かつ引き出し配線層の外観も良好である場合には「〇」（良）として判定し、測定した電気的抵抗値が設計値の±１０％未満であるが、引き出し配線層の外観に断線箇所が散見される場合には「△」（可）として判定した。
【０１２８】
＜実施例２＞
実施例２では、第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの線幅Ｗ２を５μｍとすることにより、第１の導体線２２１Ａ、２２１Ｂの線幅Ｗ１に対する第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの線幅Ｗ２の比（Ｗ２／Ｗ１）を２．５としたこと以外は、実施例１と同様の要領で試験サンプルを作製した。
【０１２９】
＜実施例３＞
実施例３では、第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの線幅Ｗ２を７μｍとすることにより、第１の導体線２２１Ａ、２２１Ｂの線幅Ｗ１に対する第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの線幅Ｗ２の比（Ｗ２／Ｗ１）を３．５としたこと以外は、実施例１と同様の要領で試験サンプルを作製した。
【０１３０】
＜実施例４＞
実施例４では、第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの線幅Ｗ２を８μｍとすることにより、第１の導体線２２１Ａ、２２１Ｂの線幅Ｗ１に対する第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの線幅Ｗ２の比（Ｗ２／Ｗ１）を４としたこと以外は、実施例１と同様の要領で試験サンプルを作製した。
【０１３１】
＜実施例５＞
実施例５では、第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの線幅Ｗ２を１０μｍとすることにより、第１の導体線２２１Ａ、２２１Ｂの線幅Ｗ１に対する第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの線幅Ｗ２の比（Ｗ２／Ｗ１）を５としたこと以外は、実施例１と同様の要領で試験サンプルを作製した。
【０１３２】
以上の実施例１〜５について、引き出し配線層２３の電気的抵抗値の増大抑制効果を確認した結果を下記の表１に示す。
【０１３３】
【表１】
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【０１３４】
以上の結果から、実施例１〜５の全てについて電気的抵抗値の増大抑制効果が認められると共に、実施例１〜４について引き出し配線層の形成外観が特に優れることが認められた。これは、第１の導体線２２１Ａ、２２１Ｂの線幅Ｗ１に対する第２の導体線２３１Ａ、２３１Ｂの線幅Ｗ２の比（Ｗ２／Ｗ１）が４以下である場合には、配線基板１０の作製時において、導電性材料５を凹版４の第２の凹部４２に充分する際の充填ムラが生じ難くなることに起因すると考えられる。
【０１３５】
≪第２実施形態≫
図１１は本発明の第２実施形態におけるタッチセンサを示す斜視図であり、図１２は本発明の第２実施形態における配線基板を示す平面図であり、図１３（Ａ）は図１２のＸＩＩＩＡ−ＸＩＩＩＡ線に沿った断面図であり、図１３（Ｂ）は図１２のＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ線に沿った断面図であり、図１４は図１２のＸＩＶ部の拡大平面図であり、図１５は、図１２のＸＶＩ部の拡大平面図である。
【０１３６】
本実施形態の配線体１１を備えるタッチセンサ７は、たとえば、静電容量方式等のタッチパネルやタッチパッドに用いられるタッチ入力装置である。図１１及び図１２に示すように、タッチセンサ７は、基材９及び配線体１１を備える配線基板８と、当該配線基板８（配線体１１）上に樹脂層１５を介して積層された網目状電極層１６及び引き出し配線層１７と、を備えている。
【０１３７】
配線体１１が備える網目状電極層１３は、Ｙ方向にそれぞれ延在する複数（本実施形態では、３つ）の検出電極であり、網目状電極層１６は、網目状電極層１３に対向して配置され、Ｘ方向にそれぞれ延在する複数（本実施形態では、４つ）の検出電極である。このタッチセンサ７では、網目状電極層１３が引き出し配線層１４を介して外部回路と接続されると共に、網目状電極層１６が引き出し配線層１７を介して外部回路と接続される。そして、網目状電極層１３，１６間に所定電圧を周期的に印加し、２つの網目状電極層１３，１６の交点毎の静電容量の変化に基づいて、タッチセンサ７における操作者の操作位置（接触位置）を判別する。
【０１３８】
なお、本実施形態では、樹脂層１５は、接着層１２と同様の構成を有しており、網目状電極層１６は、網目状電極層１３と同様の構成を有しており、引き出し配線層１７は、引き出し配線層１４と同様の構成を有している。したがって、本明細書において、以下の説明では、樹脂層１５、網目状電極層１６、及び、引き出し配線層１７の詳細の説明を省略する。本実施形態における「配線基板８」が本発明における「配線基板」及び「タッチセンサ」の一例に相当する。
【０１３９】
基材９としては、第１実施形態で説明した基板２１を用いることができる。本実施形態における「基材９」が本発明における「支持体」の一例に相当する。
【０１４０】
配線体１１は、基材９の主面９１上に形成されており、当該基材９により支持されている。この配線体１１は、接着層１２と、網目状電極層１３と、引き出し配線層１４と、を備えている。本実施形態における「配線体１１」が本発明における「配線体」の一例に相当する。
【０１４１】
本実施形態における樹脂層としての接着層１２は、基材９と網目状電極層１３とを相互に接着して固定する部材である。同様に、接着層１２は、基材９と引き出し配線層１４も相互に接着して固定する。このような接着層１２を構成する材料としては、第１実施形態で説明した接着層２５を構成する材料を用いることができる。本実施形態における接着層１２は、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示すように、基材９の主面９１上に略一定の厚さで設けられた平坦部１２１と、当該平坦部１２１上に形成された支持部１２２と、から構成されている。
【０１４２】
平坦部１２１は、基材９の主面９１を覆うように一様に設けられており、当該平坦部１２１の主面１２１１は、基材９の主面９１と略平行な面となっている。支持部１２２は、平坦部１２１と網目状電極層１３との間、及び、平坦部１２１と引き出し配線層１４との間に形成されており、基材９から離れる方向（図１２中の＋Ｚ方向）に向かって突出するように形成されている。このため、支持部１２２が設けられている部分における接着層１２の厚さ（高さ）は、平坦部１２１における接着層１２の厚さ（高さ）よりも大きくなっている。
【０１４３】
この接着層１２は、支持部１２２の上面である接触面１２２２において、網目状電極層１３（具体的には、接触面１３１（後述））や引き出し配線層１４（具体的には、接触面１４１（後述））と接している。この支持部１２２は、短手方向断面視において、基材９から離れるにしたがって、相互に接近するように傾斜する直線状とされた２つの側面１２２１，１２２１を有している。
【０１４４】
なお、本実施形態の接着層１２の平坦部１２１及び支持部１２２は、第１実施形態で説明した接着層２５の平状部２５２及び支持部２５１と基本的な構成は同じである。したがって、支持部２５１を支持部１２２に、平状部２５２を平坦部１２１に、それぞれ読み替えて、繰り返しの説明を省略し、第１実施形態でした説明を援用する。
【０１４５】
網目状電極層１３は、図１２に示すように、Ｙ方向に延在するタッチセンサ７の検出電極であり、接着層１２の支持部１２２上に積層され、＋Ｚ方向に向かって突出するように形成されている（図１３（Ａ）参照）。本実施形態における「網目状電極層１３」が本発明における「網目状電極層」の一例に相当する。
【０１４６】
この網目状電極層１３は、導電性粉末とバインダ樹脂とから構成されている。このような導電性粉末としては、第１実施形態で説明した網目状電極層２２を構成する導電性材料を用いることができる。また、バインダ樹脂としては、第１実施形態で説明した網目状電極層２２を構成するバインダ樹脂を用いることができる。網目状電極層１３では、バインダ樹脂中に導電性粉末が略均一に分散して存在しており、この導電性粉末同士が相互に接触することで、当該網目状電極層１３に導電性が付与されている。このような網目状電極層１３は、導電性ペーストを塗布して硬化させることで形成されている。このような導電性ペーストとしては、上述の導電性ペーストを用いることができる。
【０１４７】
本実施形態の網目状電極層１３は、図１２に示すように、導電性を有する複数の第４の導体線１３４ａ，１３４ｂを交差させて構成されており、その全体として、四角形状とされた網目１３５が繰り返し配列された形状を有している。本実施形態における「第４の導体線１３４ａ，１３４ｂ」が本発明における「第１の導体線」の一例に相当し、本実施形態における「網目１３５」が本発明における「網目」の一例に相当する。なお、以下の説明では、必要に応じて「第４の導体線１３４ａ」及び「第４の導体線１３４ｂ」を「第４の導体線１３４」と総称する。
【０１４８】
本実施形態の第４の導体線１３４の外形は、図１３（Ａ）に示すように、接触面１３１と、頂面１３２と、２つの側面１３３，１３３と、から構成されている。接触面１３１は、接着層１２（具体的には、接触面１２２２）と接触している面である。本実施形態の網目状電極層１３は、接着層１２を介して基材９に支持されるものであるが、この場合、接触面１３１は、頂面１３２に対して基材９側に位置する面となる。また、接触面１３１は、短手方向断面において、微細な凹凸からなる凹凸状の面となっている。
【０１４９】
一方、頂面１３２は、接触面１３１の反対側の面であり、略平坦な面とされている。この頂面１３２は、基材９の主面９１（或いは、主面９１と対向する接着層１２の面）と実質的に平行な面とされている。この頂面１３２は、第４の導体線１３４の短手断面視において、平坦部１３２１を含んでいる。
【０１５０】
側面１３３，１３３は、短手方向断面視において、接着層１２から離れるにしたがって、相互に接近するように傾斜する直線状とされた面である。また、本実施形態では、側面１３３，１３３は、短手方向断面視において、接触面１２２２，１３１の界面とつながる部分で側面１２２１，１２２１と連続的につながっている。この側面１３３は、第１の部分１３３１で頂面１３２と繋がり、第２の部分１３３２で接触面１３１と繋がり、当該第１及び第２の部分１３３１，１３３２を通る仮想直線上に延在する面である。この側面１３３は、平坦部１３３３を含んでいる。
【０１５１】
本実施形態の第４の導体線１３４は、第１実施形態で説明した第１の導体線２２１Ａ（２２１Ｂ）と基本的な構成が同じである。したがって、下面２２４を接触面１３１に、上面２２３を頂面１３２に、側部２２２を側面１３３に、それぞれ読み替えて、繰り返しの説明を省略し、第１実施形態でした説明を援用する。また、平坦部２２３１を平坦部１３２１に、第１の部分２２２１を第１の部分１３３１に、第２の部分２２２２を第２の部分１３３２に、平坦部２２２３を平坦部１３３３に、それぞれ読み替えて、繰り返しの説明を省略し、第１実施形態でした説明を援用する。
【０１５２】
本実施形態の網目状電極層１３では、以下のように第４の導体線１３４を配設する。すなわち、図１２に示すように、第４の導体線１３４ａは、Ｘ方向に対して＋４５°に傾斜した方向（以下、単に「第３の方向」との称する。）に沿って直線状に延在しており、当該複数の第４の導体線１３４ａは、この第１の方向に対して実質的に直交する方向（以下、単に「第４の方向」とも称する。）に等ピッチＰ３で並べられている。これに対し、第４の導体線１３４ｂは、第４の方向に沿って直線状に延在しており、当該複数の第４の導体線１３４ｂは、第３の方向に等ピッチＰ４で並べられている。そして、これら第４の導体線１３４ａ，１３４ｂが相互に直交することで、四角形状（菱型状）の網目１３５が繰り返し配列された網目状電極層１３が形成されている。
【０１５３】
なお、網目状電極層１３の構成は、特に上述に限定されない。たとえば、本実施形態では、第４の導体線１３４ａのピッチＰ３と第４の導体線１３４ｂのピッチＰ４とを実質的に同一としているが（Ｐ３＝Ｐ４）、特にこれに限定されず、第４の導体線１３４ａのピッチＰ３と第４の導体線１３４ｂのピッチＰ４とを異ならせてもよい（Ｐ３≠Ｐ４）。この場合、網目は、長方形状の外形を有する。
【０１５４】
また、本実施形態では、第４の導体線１３４ａの延在方向である第３の方向は、Ｘ方向に対して＋４５°に傾斜した方向とされ、第４の導体線１３４ｂの延在方向である第４の方向は、第３の方向に対して実質的に直交する方向とされているが、第３及び第４の方向の延在方向（すなわち、Ｘ軸に対する第３の方向の角度やＸ軸に対する第４の方向の角度）は、任意とすることができる。
【０１５５】
また、網目状電極層１３の網目１３５の形状は、幾何学模様であってもよい。すなわち、網目１３５の形状が、正三角形、二等辺三角形、直角三角形等の三角形でもよいし、長方形、正方形、ひし形、平行四辺形、台形等の四角形でもよい。また、網目１３５の形状が、六角形、八角形、十二角形、二十角形等のｎ角形や、円、楕円、星型等でもよい。
【０１５６】
このように、網目状電極層１３として、種々の図形単位を繰り返してえられる幾何学模様を、当該網目状電極層１３の網目１３５の形状として用いることができる。また、本実施形態では、第４の導体線１３４は、直線状とされているが、特にこれに限定されず、たとえば、曲線状、馬蹄状、ジグザグ線状等にしてもよい。
【０１５７】
引き出し配線層１４は、図１２に示すように、網目状電極層１３に対応して設けられており、本実施形態では、３つの網目状電極層１３に対して３つの引き出し配線層１４が形成されている。この引き出し配線層１４は、網目状電極層１３における図中の−Ｙ方向側に設けられた直線状の外縁部１３６から引き出されている。この引き出し配線層１４は、上述した網目状電極層１３と同様の材料によって一体的に形成されている。
【０１５８】
なお、網目状電極層１３の外縁において、引き出し配線層１４が設けられる位置は特に限定されない。また、配線体１１の構成から外縁部１３６を省略してもよく、この場合には、引き出し配線層１４と網目状電極層１３とが直接接続される。
【０１５９】
本実施形態の引き出し配線層１４（具体的には、第１の導体線１４４１（後述））の外形は、図１３（Ｂ）に示すように、網目状電極層１３と同様、接触面１４１と、頂面１４２と、２つの側面１４３，１４３と、から構成されている。接触面１４１は、接着層１２と接触する面であり、短手方向断面において、微細な凹凸からなる凹凸状とされている。一方、頂面１４２は、接触面１４１の反対側に位置する略平坦な面であり、基材９の主面９１と実質的に平行となるように延在している。
【０１６０】
側面１４３，１４３は、短手方向断面視において、接着層１２から離れるにしたがって、相互に接近するように傾斜する直線状とされた面である。また、本実施形態では、側面１４３，１４３は、短手方向断面視において、接触面１２２２，１４１の界面とつながる部分で側面１２２１，１２２１と連続的につながっている。
【０１６１】
頂面１４２は、第１の導体線１４４１の短手断面視において、平坦部１４２１を含んでいる。側面１４３は、第１の部分１４３１で頂面１４２と繋がり、第２の部分１４３２で接触面１４１と繋がり、当該第１及び第２の部分１４３１，１４３２を通る仮想直線上に延在する面である。この側面１４３は、平坦部１４３３を含んでいる。
【０１６２】
本実施形態の第１の導体線１４４１は、第１実施形態で説明した第２の導体線２３１Ａ（２３１Ｂ）と基本的な構成が同じである。したがって、下面２３６を接触面１４１に、上面２３５を頂面１４２に、側部２３０を側面１４３に、それぞれ読み替えて、繰り返しの説明を省略し、第１実施形態でした説明を援用する。また、平坦部２３５１を平坦部１４２１に、第１の部分２３０１を第１の部分１４３１に、第２の部分２３０２を第２の部分１４３２に、平坦部２３０３を平坦部１４３３に、それぞれ読み替えて、繰り返しの説明を省略し、第１実施形態でした説明を援用する。
【０１６３】
タッチセンサ７において、網目状電極層１３は操作者による操作が検出可能な検出領域に形成される一方、引き出し配線層１４は検出領域の外側に位置する外側領域（額縁領域）に形成される。この場合、引き出し配線層１４は、検出領域内を通過しないように、外側領域内を屈曲させながら配設される（図１１参照）。
【０１６４】
本実施形態の引き出し配線層１４は、図１４に示すように、第１の方向に沿って延在する第１の直線部１４４ａと、第２の方向に沿って延在する第２の直線部１４４ｂと、当該第１及び第２の直線部１４４ａ，１４４ｂを相互に接続する屈曲部１４５を有している。また、本実施形態の引き出し配線層１４では、第１の直線部１４４ａの端部１４４４ａと、第２の直線部１４４ｂの端部１４４４ｂとが、相互に離間して形成されている。
【０１６５】
本実施形態における「第１の直線部１４４ａ」が本発明における「第１の直線部」の一例に相当し、本実施形態における「第２の直線部１４４ｂ」が本発明における「第２の直線部」の一例に相当し、本実施形態における「屈曲部１４５」が本発明における「屈曲部」の一例に相当する。
【０１６６】
本実施形態において、第１の方向は、Ｘ方向に対して実質的に平行な方向である。この第１の方向に延在する第１の直線部１４４ａは、導電性を有する複数の第１の導体線１４４１ａ，１４４１ｂを交差させて構成されており、全体として、四角形状とされた第１の単位網目１４４２が繰り返し配列された形状を有している。
【０１６７】
一方、第２の方向は、Ｘ方向に対して３０°傾斜した方向である。この第２の方向に延在する第２の直線部１４４ｂは、上述の第１の直線部１４４ａと同様、導電性を有する複数の第１の導体線１４４１ａ，１４４１ｂを交差させて構成されており、全体として、四角形状とされた第１の単位網目１４４２が繰り返し配列された形状を有している。本実施形態では、第１の直線部１４４ａを構成する第１の単位網目１４４２と、第２の直線部１４４ｂを構成する第１の単位網目１４４２とは、実質的に同一形状とされている。
【０１６８】
本実施形態における「第１の導体線１４４１ａ，１４４１ｂ」が本発明における「第２の導体線」の一例に相当し、本実施形態における「第１の単位網目１４４２」が本発明における「第１の単位網目」の一例に相当する。なお、以下の説明では、必要に応じて「第１の導体線１４４１ａ」及び「第１の導体線１４４１ｂ」を「第１の導体線１４４１」と総称する。
【０１６９】
第１の直線部１４４ａでは、第１の導体線１４４１ａが第１の方向（すなわち、Ｘ方向）に対して−４５°に傾斜した方向（すなわち、第４の方向）に沿って直線状に延在しており、当該複数の第１の導体線１４４１ａは、この第４の方向に対して実質的に直交する方向（すなわち、第３の方向）に等ピッチＰ５で並べられている。これに対し、第１の導体線１４４１ｂは、第３の方向に沿って直線状に延在しており、当該複数の第１の導体線１４４１ｂは、第３の方向に等ピッチＰ６で並べられている。
【０１７０】
このように、第１の直線部１４４ａでは、第４の方向に延在する第１の導体線１４４１ａと、第３の方向に延在する第１の導体線１４４１ｂとが相互に直交することで、実質的に同一形状とされた複数の四角形状の第１の単位網目１４４２が形成される。ここでは、第４の方向に沿って延在する仮想直線と実質的に一致する方向を、第１の直線部１４４ａにおける第１の単位網目１４４２の配列方向とする。
【０１７１】
なお、第４の方向に沿って延在する仮想直線と実質的に一致する方向を、第１の直線部１４４ａにおける第１の単位網目１４４２の配列方向としたが、平面視において、複数の第１の単位網目１４４２と交差する仮想直線であって、当該仮想直線の延在方向に並設されたすべての第１の単位網目１４４２の面積を二等分割する直線と実質的に一致していれば、当該第１の単位網目１４４２の配列方向は、特に上述に限定されない。たとえば、本実施形態の第１の直線部１４４ａにおいて、第１の単位網目１４４２の配列方向を、第３の方向に沿って延在する仮想直線と実質的に一致する方向としてもよい。或いは、第１の方向に対して直交する方向に延在する仮想直線と実質的に一致する方向としてもよい。
【０１７２】
一方、第２の直線部１４４ｂでは、第１の導体線１４４１ａが第２の方向に対して−４５°に傾斜した方向（以下、単に「第５の方向」とも称する。）に沿って直線状に延在しており、当該複数の第１の導体線１４４１ａは、この第５の方向に対して実質的に直交する方向（以下、単に「第６の方向」とも称する。）に等ピッチＰ５で並べられている。これに対し、第１の導体線１４４１ｂは、第６の方向に沿って直線状に延在しており、当該複数の第１の導体線１４４１ｂは、第５の方向に等ピッチＰ６で並べられている。
【０１７３】
なお、本実施形態では、第１及び第２の直線部１４４ａ，１４４ｂにおいて、第１の単位網目１４４２の形状を同一形状とするため、第１の直線部１４４ａにおける複数の第１の導体線１４４１ａ同士のピッチと、第２の直線部１４４ｂにおける複数の第１の導体線１４４１ａ同士のピッチとを、実質的に等しいピッチＰ５とする。同様に、第１の直線部１４４ａにおける複数の第１の導体線１４４１ｂ同士のピッチと、第２の直線部１４４ｂにおける複数の第１の導体線１４４１ｂ同士のピッチとを、実質的に等しいピッチＰ６とする。
【０１７４】
第２の直線部１４４ｂでは、第５の方向に延在する第１の導体線１４４１ａと、第６の方向に延在する第１の導体線１４４１ｂとが相互に直交することで、実質的に同一形状とされた複数の四角形状の第１の単位網目１４４２が形成される。そして、第５の方向に沿って延在する仮想直線と実質的に一致する方向を、第２の直線部１４４ｂにおける第１の単位網目１４４２の配列方向とする。
【０１７５】
以上のように、本実施形態の引き出し配線層１４は、下記（７）式が成立している。
α１＝α２・・・（７）
但し、上記（７）式において、α１は第１の直線部１４４ａにおける第１の単位網目１４４２の配列方向（第４の方向）に沿って延在する仮想直線と第１の方向に沿って延在する仮想直線とのなす角度であり、α２は第２の直線部１４４ｂにおける第１の単位網目１４４２の配列方向（第５の方向）に沿って延在する仮想直線と第２の方向に沿って延在する仮想直線とのなす角度である。
【０１７６】
上記（７）式が成立していることで、第１の直線部１４４ａにおける第１の方向に対する第１の単位網目１４４２の配列方向（第４の方向）と、第２の直線部１４４ｂにおける第２の方向に対する第１の単位網目１４４２の配列方向（第５の方向）と、が実質的に一致する。これにより、第１及び第２の直線部１４４ａ，１４４ｂの一方が、当該第１及び第２の直線部１４４ａ，１４４ｂの他方に比べて導通経路が減少するのを抑止する。
【０１７７】
なお、第１及び第２の直線部１４４ａ，１４４ｂのそれぞれにおいて、第１の単位網目１４４２の配列方向が複数存在する場合、引き出し配線層１４の延在方向を基準として、第１の直線部１４４ａにおける第１の単位網目１４４２の配列方向に沿った隣り合う第１の単位網目１４４２同士の位置関係と、第２の直線部１４４ｂにおける第１の単位網目１４４２の配列方向に沿った隣り合う第１の単位網目１４４２同士の位置関係と、が同一となる配列方向をそれぞれ選択する。「隣り合う第１の単位網目１４４２同士の位置関係」とは、当該隣り合う第１の単位網目１４４２の一方に対する、隣り合う第１の単位網目１４４２の他方の配置のことを示す。
【０１７８】
さらに、本実施形態では、第１の直線部１４４ａにおける配列方向に沿って並んだ第１の単位網目１４４２ａ，１４４２ｂについて、当該第１の単位網目１４４２ａの頂点１４４３Ａと、当該頂点１４４３Ａに対応する第１の単位網目１４４２ｂの頂点１４４３Ｂと、が第１の方向に沿って延在する仮想直線上に位置している。
【０１７９】
このように、本実施形態では、第１の方向において、複数の第１の単位網目１４４２が周期的に繰り返して配列されるので、一の第１の単位網目１４４２ａに欠損が生じていなければ、他の第１の単位網目１４４２ｂに新たな欠損は生じない。このため、第１の直線部１４４ａ全体において、第１の単位網目１４４２の一部に欠損が生じるのを抑制することができる。また、第１の単位網目１４４２の欠損発生を抑制することで、第１の直線部１４４ａ全体において導通が安定的に確保されると共に、配列される第１の単位網目１４４２同士の接触部分が増加するので、導通経路の増加を図ることができる。なお、本実施形態では、第１の直線部１４４ａにおいて、複数の第１の単位網目１４４２の配列方向の１つが、当該第１の直線部１４４ａの延在方向と実質的に一致しているため、上記関係が成立する。
【０１８０】
また、第２の直線部１４４ｂにおいても、第１の直線部１４４ａと同様、配列方向に沿って並んだ複数の第１の単位網目１４４２について、一の第１の単位網目１４４２の頂点１４４３と、当該頂点１４４３に対応する他の第１の単位網目１４４２の頂点１４４３と、が第２の方向に沿って延在する仮想直線上に位置している。これにより、第２の直線部１４４ｂ全体において、第１の単位網目１４４２の一部に欠損が生じるのを抑制することができる。また、第１の単位網目１４４２の欠損発生を抑制することで、第２の直線部１４４ｂ全体において導通が安定的に確保されると共に、配列される第１の単位網目１４４２同士の接触部分が増加するので、導通経路の増加を図ることができる。
【０１８１】
なお、引き出し配線層１４の第１及び第２の直線部１４４ａ，１４４ｂの構成は、特に上述に限定されない。たとえば、本実施形態では、第１及び第２の直線部１４４ａ，１４４ｂにおいて、第１の導体線１４４１ａのピッチＰ５と第１の導体線１４４１ｂのピッチＰ６とを実質的に同一としているが（Ｐ５＝Ｐ６）、特にこれに限定されず、第１の導体線１４４１ａのピッチＰ５と第１の導体線１４４１ｂのピッチＰ６とを異ならせてもよい（Ｐ５≠Ｐ６）。この場合、第１の単位網目は、長方形状の外形を有する。
【０１８２】
また、本実施形態では、第１の直線部１４４ａにおいては、第１の導体線１４４１ａの延在方向は、Ｘ方向に対して−４５°に傾斜した第４の方向とされ、第１の導体線１４４１ｂの延在方向は、第４の方向に対して実質的に直交する第３の方向とされているが、第１の導体線１４４１ａ，１４４１ｂの延在方向（すなわち、Ｘ軸に対する角度）は、任意とすることができる。
【０１８３】
この場合、第２の直線部１４４ｂにおいて、第１の導体線１４４１ａの延在方向である第５の方向、及び、第１の導体線１４４１ｂの延在方向である第６の方向は、当該第１の導体線１４４１ａ，１４４１ｂにより形成される第１の単位網目１４４２の配列方向が上記（７）式を満たすように延在させる。
【０１８４】
また、第１の単位網目１４４２の形状は、幾何学模様であってもよい。すなわち、第１の単位網目１４４２の形状が、正三角形、二等辺三角形、直角三角形等の三角形でもよいし、長方形、正方形、ひし形、平行四辺形、台形等の四角形でもよい。また、第１の単位網目１４４２の形状が、六角形、八角形、十二角形、二十角形等のｎ角形や、円、楕円、星型等でもよい。さらに、複数の異なる形状を集合させた集合体を第１の単位網目１４４２として採用することもできる。この場合、第１の単位網目１４４２とされた上記集合体を、所定の配列方向に沿って繰り返し配列する。
【０１８５】
このように、引き出し配線層１４の第１及び第２の直線部１４４ａ，１４４ｂとして、種々の図形単位を繰り返してえられる幾何学模様を、第１の単位網目１４４２の形状として用いることができる。また、本実施形態では、第１の導体線１４４１は、直線状とされているが、特にこれに限定されず、たとえば、曲線状、馬蹄状、ジグザグ線状等にしてもよい。
【０１８６】
なお、上記（７）式を満たすように引き出し配線層１４を形成すると、図１２の下側拡大図に示すように、当該引き出し配線層１４をＹ方向に沿って延在させる場合、第１の導体線１４４１ａが第３の方向に延在し、第１の導体線１４４１ｂが第４の方向に延在する。
【０１８７】
本実施形態の屈曲部１４５は、図１４に示すように、端部１４４４ａ，１４４４ｂ間に位置しており、当該端部１４４４ａ，１４４４ｂを相互に接続している。結果として、この屈曲部１４５では、第１の直線部１４４ａの延在方向である第１の方向から、第２の直線部１４４ｂの延在方向である第２の方向へ、引き出し配線層１４の延在方向が変化している。本実施形態における「端部１４４４ａ，１４４４ｂ」が本発明における「端」に相当する。
【０１８８】
この屈曲部１４５は、離間する端部１４４４ａ，１４４４ｂを相互に接続する第２の導体線１４５１を含む第２の単位網目１４５２を有している。本実施形態における「第２の導体線１４５１」が本発明における「第３の導体線」の一例に相当し、本実施形態における「第２の単位網目１４５２」が本発明における「第２の単位網目」の一例に相当する。
【０１８９】
第２の導体線１４５１は、第１及び第２の直線部１４４ａ，１４４ｂを構成する第１の導体線１４４１と同一の組成を有する材料によって一体的に形成されている。この第２の導体線１４５１は、第１の直線部１４４ａを構成する第１の単位網目１４４２の頂点１４４３と、第２の直線部１４４ｂを構成する第１の単位網目１４４２の頂点１４４３と、を相互に接続する導体線である。
【０１９０】
第２の導体線１４５１として、第１の直線部１４４ａの頂点１４４３及び第２の直線部１４４ｂの頂点１４４３を接続する導体線を形成する場合、第１の直線部１４４ａの端部１４４４ａから露出する頂点、及び、第２の直線部１４４ｂの端部１４４４ｂから露出する頂点のそれぞれが、少なくとも一本の第２の導体線１４５１と接続されていることが好ましい。また、このような第２の導体線１４５１の数量は、第１の直線部１４４ａの端部１４４４ａから露出する頂点の数量、或いは、第２の直線部１４４ｂの端部１４４４ｂから露出する頂点の数量のうち多い側の数量以上であることが好ましい。これにより、屈曲部１４５において電気的抵抗値の増大の抑制を図ることができる。
【０１９１】
また、引き出し配線層１４の可撓性を確保する観点から、この第２の導体線１４５１は、第１及び第２の直線部１４４ａ，１４４ｂを構成する第１の導体線１４４１と交差しないように形成することが好ましい。なお、このような第２の導体線１４５１は、引き出し配線層１４における電気的抵抗値の増大の抑制、及び、配線体１１の視認性の低下の抑制の観点から、その幅が第１の導体線１４４１の幅と実質的に等しいことが好ましい。
【０１９２】
なお、本実施形態の第２の導体線１４５１は、第１及び第２の直線部１４４ａ，１４４ｂを構成する頂点１４４３，１４４３間を相互に接続しているが、特にこれに限定されず、第１の導体線１４４１，１４４１間を相互に接続してもよい。
【０１９３】
第２の単位網目１４５２は、当該第２の単位網目１４５２を構成する辺のうち、少なくとも一辺が第２の導体線１４５１により構成されている。この第２の単位網目１４５２は、第１の単位網目１４４２とは、異なる外形とされている。
【０１９４】
このような第２の単位網目１４５２の形状としては、種々の図形を用いることができる。屈曲部１４５に形成される複数の第２の単位網目１４５２同士は、相互に異なる外形とされていてもよいが、当該第２の単位網目１４５２の開口率が第１の単位網目１４４２の開口率と略等しくなることが好ましい。
【０１９５】
第２の単位網目の開口率が、第１の単位網目の開口率に比べて極端に小さい場合、屈曲部において、引き出し配線層の可撓性が損なわれ、当該引き出し配線層が断線するおそれがある。一方、第２の単位網目の開口率が、第１の単位網目の開口率に比べて極端に大きい場合、屈曲部において導通経路が減少するので、引き出し配線層の電気的抵抗値の増大するおそれがある。
【０１９６】
因みに、本実施形態において、引き出し配線層１４の開口率は５０％以下となっていることが好ましい。さらに、この引き出し配線層１４の開口率は、網目状電極層１３と引き出し配線層１４との剛性の差を縮小する観点や、引き出し配線層１４における電気抵抗値の増大抑制効果を向上する観点から１０％以上、５０％以下であることがより好ましい。
【０１９７】
なお、本実施形態における「開口率」とは、第１実施形態で定義した「開口率」と同じである。
【０１９８】
図１４に戻り、第１の直線部１４４ａにおいて、引き出し配線層１４の両方の側端部１４６，１４６は、第１の頂点１４４３ａと、第２の頂点１４４３ｂと、これら第１及び第２の頂点１４４３ａ，７４３ｂ間を接続する第１の導体線１４４１から構成されている。本実施形態における「第１の頂点１４４３ａ」及び「第２の頂点１４４３ｂ」が本発明における「端部」の一例に相当し、本実施形態における「第１の頂点１４４３ａ」が本発明における「外側端部」の一例に相当する。
【０１９９】
同様に、第２の直線部１４４ｂにおいて、引き出し配線層１４の両方の側端部１４６，７６は、第１の頂点１４４３ａと、第２の頂点１４４３ｂと、これら第１及び第２の頂点１４４３ａ，１４４３ｂ間を接続する第１の導体線１４４１から構成されている。
【０２００】
第１の頂点１４４３ａは、引き出し配線層１４において最外側に位置する第１の単位網目１４４２を構成する頂点１４４３（図１１参照）の中で最も外側に位置する頂点である。第２の頂点１４４３ｂは、引き出し配線層１４において最外側に位置する第１の単位網目１４４２を構成する頂点１４４３であって、第１の頂点１４４３ａとは異なる当該引き出し配線層１４の外側に露出した頂点である。第１の頂点１４４３ａでは、第１の導体線１４４１ａ，１４４１ｂが相互に接しているのに対し、第２の頂点１４４３ｂでは、第１の導体線１４４１ａ，１４４１ｂが相互に交差している。
【０２０１】
本実施形態の側端部１４６において、隣り合う第１の頂点１４４３ａ，１４４３ａ同士は距離Ｄ５で略均等に配置され、隣り合う第２の頂点１４４３ｂ，１４４３ｂ同士は距離Ｄ６で略均等に配置されている。この側端部１４６では、引き出し配線層１４の延在方向に沿って第１及び第２の頂点１４４３ａ，１４４３ｂは交互に連続しており、当該第１及び第２の頂点１４４３ａ，１４４３ｂ間を第１の導体線１４４１ａ，１４４１ｂにより相互に接続している。結果として、側端部１４６は、引き出し配線層１４の延在方向に沿って波形状とされている。
【０２０２】
また、側端部１４６は、第１の頂点１４４３ａを含んで構成されていることから、引き出し配線層１４では、最外側に位置する第１の単位網目１４４２が欠損しない状態で存在している。この場合、本実施形態の引き出し配線層１４の幅は、当該引き出し配線層１４の延在方向に対して実質的に垂直な方向において、一方の側端部１４６が含む第１の頂点１４４３ａと、他方の側端部１４６が含む第１の頂点１４４３ａと、の間の距離となる。このように、引き出し配線層１４は、その幅Ｌ全体において、導通経路が確保されるので、当該引き出し配線層１４の電気的抵抗値の増大が抑制される。
【０２０３】
屈曲部１４５における側端部１４６は、第１の直線部１４４ａにおける側端部１４６を構成する第１の頂点１４４３ａと、第２の直線部１４４ｂにおける側端部１４６を構成する第１の頂点１４４３ａと、当該第１及び第２の直線部１４４ａ，１４４ｂの第１の頂点１４４３ａ，１４４３ａ間を接続する第２の導体線１４５１と、を含んで構成されている。なお、屈曲部１４５における側端部１４６は、特に上述に限定されず、第２の頂点を含んで構成されていてもよい。或いは、第１の導体線を含んで構成されていてもよい。
【０２０４】
この屈曲部１４５では、引き出し配線層１４の電気的抵抗値を低減する観点から、当該屈曲部１４５における引き出し配線層１４の幅が、第１及び第２の直線部１４４ａ，１４４ｂにおける引き出し配線層１４の幅と実質的に等しくなるように形成することが好ましい。
【０２０５】
引き出し配線層１４は、図１１及び図１２に示すように、網目状電極層１３と接続する側の端部と反対側の端部が、基材９の外縁に臨む位置に形成されている。この際、複数の引き出し配線層１４を一括して外部回路と接続し易くするため、基材９の外縁近傍において、当該複数の引き出し配線層１４を相互に接近させて配置するように集合させる。本実施形態では、集合された複数の引き出し配線層１４は、Ｙ方向に沿って相互に略平行に配設されている。
【０２０６】
この場合、図１５に示すように、引き出し配線層１４の延在方向（すなわち、Ｙ方向）において、相互に略平行に並設された複数の引き出し配線層１４では、隣り合う引き出し配線層１４の一方の第１の頂点１４４３ａと、隣り合う引き出し配線層１４の他方の第１の頂点１４４３ａと、が距離Ｓ２ずれて配置されている。
【０２０７】
つまり、引き出し配線層１４は、その幅が両方の側端部１４６，１４６を構成する第１の頂点１４４３ａ，１４４３ａ間の距離とされた極大部１４７を有するが、隣り合う引き出し配線層１４の一方の極大部１４７の位置と、隣り合う引き出し配線層１４の他方の極大部１４７の位置と、が距離Ｓ２ずれて配置されている。なお、距離Ｓ２は、引き出し配線層１４の延在方向に沿った第１の頂点１４４３ａ，１４４３ａ間の距離Ｄ５よりも小さい（Ｓ２＜Ｄ５）。
【０２０８】
これにより、隣り合う引き出し配線層１４間の空隙を極力小さくすることができ、高密度に引き出し配線層１４を形成することが可能となる。また、隣り合う引き出し配線層１４間に所定の空隙が確保されるので、当該隣り合う引き出し配線層１４同士において、マイグレーションの発生を抑制することができる。
【０２０９】
本実施形態の配線体１１では、上述で説明したように、網目状電極層１３及び引き出し配線層１４のいずれも、網目状（メッシュ状）に形成されている。この場合、引き出し配線層１４の電気的抵抗値の増大を抑制する観点から、本実施形態の配線体１１では、下記（８）式が成立していることが好ましい（図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）参照）。
Ｗ６≦Ｗ３・・・（８）
但し、上記（８）式において、Ｗ３は第１の導体線１４４１の幅であり、Ｗ６は第４の導体線１３４の幅である。
【０２１０】
なお、第１の導体線１４４１の幅Ｗ３は、断線箇所を削減する観点から、第４の導体線１３４の幅Ｗ６の４倍以下（Ｗ３≦４×Ｗ６）であることがより好ましい。
【０２１１】
このような第４の導体線１３４の幅Ｗ６の具体的な値としては、第１実施形態で説明した第１の導体線２２１Ａ，２２１Ｂの幅として好ましい範囲と同じ範囲内において設定することが好ましい。また、第１の導体線１４４１の幅Ｗ３の具体的な値としては、第１実施形態で説明した第２の導体線２３１Ａ，２３１Ｂの幅として好ましい範囲と同じ範囲内において設定することが好ましい。
【０２１２】
また、本実施形態における配線体１１では、下記（９）式が成立していることが好ましい（図１２の拡大図参照）。
Ｐ３，Ｐ４＞Ｐ５，Ｐ６・・・（９）
ただし、上記（９）式において、Ｐ３は網目状電極層１３において隣り合う第４の導体線１３４ａ同士の間のピッチ、Ｐ４は網目状電極層１３において隣り合う第４の導体線１３４ｂ同士の間のピッチ、Ｐ５は引き出し配線層１４において隣り合う第１の導体線１４４１ａ同士の間のピッチ、Ｐ６は引き出し配線層１４において隣り合う第１の導体線１４４１ｂ同士の間のピッチである。上記（９）式を満たすことで、引き出し配線層１４の電気的抵抗値の増大が抑制される。
【０２１３】
本実施形態における配線基板は、第１実施形態で説明した配線基板の製造方法と同様の方法を用いることで製造することができる。従って、配線基板の製造方法ついては、繰り返しの説明を省略し、第１実施形態でした説明を援用する。
【０２１４】
なお、特に図示しないが、第１実施形態で説明した配線基板の製造方法が実行された後、得られた配線基板８上に、網目状電極層１３及び引き出し配線層１４を覆うように樹脂材料を塗布して硬化させることで、樹脂層１５が形成される。そして、形成された樹脂層１５を介して網目状電極層１３と対向するように網目状電極層１６を形成する。また、網目状電極層１６に接続される引き出し配線層１７を形成する。以上により、配線体１１を備えたタッチセンサ７を得ることができる。
【０２１５】
樹脂層１５を形成する方法としては、接着層１２の形成方法と同様の方法を例示することができる。網目状電極層１６及び引き出し配線層１７を形成する方法としては、網目状電極層１３及び引き出し配線層１４の形成方法と同様の方法により形成することができる。
【０２１６】
なお、網目状電極層１６及び引き出し配線層１７を形成する方法は、特に上述に限定されず、たとえば、樹脂層１５を硬化させた後、当該樹脂層１５上にスクリーン印刷、グラビアオフセット印刷、インクジェット印刷等を用いて導電性材料を印刷することで形成してもよい。或いは、樹脂層１５上に積層された金属層を網目状にパターニングすることで形成してもよい。或いは、スパッタリング法、真空蒸着法、化学蒸着法（ＣＶＤ法）、無電解めっき法、電解めっき法、或いはそれらを組み合わせた方法を用いて、樹脂層１５上に形成してもよい。
【０２１７】
本実施形態における配線体１１及び配線基板８は、以下の効果を奏する。
【０２１８】
従来のタッチパネルにおいて、導電性細線により構成された検出電極と、当該検出電極に接続された引き出し配線と、を有するものが知られている（例えば特許文献１参照）。この場合、一般に、引き出し配線は、操作者が視認できる入力領域を避けた外側領域に位置しており、当該外側領域において屈曲させながら配設される。
【０２１９】
上記引き出し配線を、その全体において網目が一様に配列された網目状（メッシュ状）に形成すると、当該引き出し配線の延在方向が変化する屈曲部の一方側に位置する直線部と、当該屈曲部の他方側に位置する直線部との間おいて導通経路が減少したり、導通距離が長くなる等して、引き出し配線の電気的抵抗値の増大を招来する、という問題があった。
【０２２０】
これに対し、本実施形態では、上記（７）式が成立していることで、第１の直線部１４４ａにおける第１の方向に対する第１の単位網目１４４２の配列方向と、第２の直線部１４４ｂにおける第２の方向に対する第１の単位網目１４４２の配列方向と、が実質的に一致する。これにより、屈曲部１４５を介して相互に接続される第１及び第２の直線部１４４ａ，１４４ｂの一方が、当該第１及び第２の直線部１４４ａ，１４４ｂの他方に比べて導通経路が減少するのを抑止する。この結果、引き出し配線層１４の電気的抵抗値の増大を抑制することができる。
【０２２１】
また、本実施形態では、第１の直線部１４４ａの端部１４４４ａと、第２の直線部１４４ｂの端部１４４４ｂと、は相互に離間され、当該端部１４４４ａ，１４４４ｂ間を第２の導体線１４５１により接続しているが、この際、第１の直線部１４４ａの第１の単位網目１４４２を構成する頂点１４４３と、第２の直線部１４４ｂの第１の単位網目１４４２を構成する頂点１４４３と、を第２の導体線１４５１により相互に接続することで、第１の単位網目１４４２，１４４２を構成する第１の導体線１４４１，１４４１同士を接続する場合に比べて、引き出し配線層１４の導通経路を効率良く確保することができる。
【０２２２】
すなわち、第１の単位網目１４４２や第２の単位網目１４５２を構成する第１及び第２の導体線１４４１，１４５１を第１の単位網目１４４２を構成する頂点１４４３に接続することで、複数本の導体線が相互に導通を図ることが可能となる。したがって、第１及び第２の直線部１４４ａ，１４４ｂにおいて、複数の導体線が接する頂点１４４３，１４４３同士を第２の導体線１４５１により接続することで、当該１本の第２の導体線１４５１により複数の導通経路が確保される。なお、屈曲部１４５において、引き出し配線層１４の導通経路を効率良く確保すると、当該引き出し配線層１４の可撓性の向上を図ることができる。また、屈曲部１４５において、引き出し配線層１４の導通を安定的に確保することができる。
【０２２３】
また、本実施形態では、第２の導体線１４５１を第１及び第２の直線部１４４ａ，１４４ｂを構成する第１の導体線１４４１と同一の組成を有する材料によって一体的に形成することで、第１の直線部１４４ａ及び屈曲部１４５間、並びに、第２の直線部１４４ｂ及び屈曲部１４５間での導通を安定的に確保することができる。
【０２２４】
また、本実施形態では、第１の直線部１４４ａにおける配列方向に沿って並んだ複数の第１の単位網目１４４２について、一の第１の単位網目１４４２ａの頂点１４４３Ａと、当該頂点１４４３Ａに対応する他の第１の単位網目１４４２ｂの頂点１４４３Ｂと、が第１の方向に沿って延在する仮想直線上に位置している。これにより、第１の直線部１４４ａ全体において、当該第１の単位網目１４４２の一部に欠損が生じるのを抑制することができる。また、第１の単位網目１４４２の欠損発生を抑制することで、第１の直線部１４４ａ全体において導通が安定的に確保されると共に、配列される第１の単位網目１４４２同士の接触部分が増加するので、導通経路の増加を図ることができる。なお、第２の直線部１４４ｂも、第１の直線部１４４ａと同様の構成を有しているので、当該第２の直線部１４４ｂ全体において導通が安定的に確保されると共に、配列される第１の単位網目１４４２同士の接触部分が増加するので、導通経路の増加を図ることができる。
【０２２５】
また、従来では、単に引き出し配線層を網目状とすると、当該引き出し配線層の最外側に位置する単位網目の一部が欠損して、当該引き出し配線層を構成する導体線が外側に向かって突き出した状態で配置される場合がある。この場合、引き出し配線層の最外側に位置する突出した状態の導体線は、引き出し配線層の導通に実質的に寄与しない。このため、引き出し配線層のうち導通が図られる領域が狭まり、当該引き出し配線層の幅から想定される電気的抵抗値よりも大きい電気的抵抗値を有することとなる。
【０２２６】
これに対し、本実施形態における配線体１１では、引き出し配線層１４の両方の側端部１４６は、当該引き出し配線層１４において最外側に位置する第１の単位網目１４４２を構成する頂点１４４３の中で最も外側に位置する第１の頂点１４４３ａを含んでおり、引き出し配線層１４の幅Ｌは、引き出し配線層１４の延在方向に対して実質的に垂直な方向において、一方の側端部１４６が含む第１の頂点１４４３ａと、他方の側端部１４６が含む第１の頂点１４４３ａと、の間の距離に相当する。
【０２２７】
このため、引き出し配線層１４の幅方向の全体において、当該引き出し配線層１４の導通を図ることができるので、網目状電極層１３と引き出し配線層１４との断線を防ぎつつ、当該引き出し配線層１４の電気的抵抗値の増大を抑制することができると共に、タッチセンサ７の検出感度の向上を図ることができる。この効果は、引き出し配線層１４の幅Ｌが小さくなるほど、当該幅Ｌに占める第１の単位網目１４４２の幅の割合が増大するためより顕著となる。
【０２２８】
また、一般に、引き出し配線層の側端部が鋭利に突出していると、突出した部分において電界集中が起こり易くなるため、隣り合う配線との間でマイグレーションを引き起こす恐れが高まる。これに対し、本実施形態における配線体１１では、引き出し配線層１４の側端部１４６は、第１の頂点１４４３ａから構成され、当該第１の頂点１４４３ａは、第１の導体線１４４１ａ、１４４１ｂが相互に接する点であるため、鋭利に突出しておらず、隣り合う引き出し配線層１４，１４間でマイグレーションを引き起こすおそれを低減することができる。
【０２２９】
また、本実施形態では、相互に平行に並設された引き出し配線層１４の延在方向において、隣り合う引き出し配線層１４の一方の第１の頂点１４４３ａと、隣り合う引き出し配線層１４の他方の第１の頂点１４４３ａとが、相互にずれているので、当該隣り合う引き出し配線層１４，７間でマイグレーションを引き起こすおそれがさらに低減される。
【０２３０】
また、本実施形態の配線体１１では、第４の導体線１３４の幅方向の断面において、第４の導体線１３４の接触面１３１と当該接触面１３１以外の他の面（頂面１３２及び側面１３３を含む面）との面粗さの相対的関係が、第１実施形態で説明した第１の導体線２２１Ａにおける接触面１３１及び当該接触面１３１以外の他の面（頂面１３２及び側面１３３を含む面）との面粗さの相対的関係と同様の関係であることで、第１実施形態の配線体２と同様の作用・効果を得ることができる。
【０２３１】
また、本実施形態の配線体１１では、第４の導体線１３４の側面１３３が、第１及び第２の部分を通る仮想直線よりも内側に存在しない形状となっていることで、第１実施形態の配線体２と同様の作用・効果を得ることができる。
【０２３２】
また、本実施形態の配線体１１では、第４の導体線１３４の接触面１３１以外の他の面側における配線体１１の乱反射率が、当該接触面１３１側における配線体１１の乱反射率に対して相対的に小さくなっていることで、第１実施形態の配線体２と同様の作用・効果を得ることができる。
【０２３３】
なお、第１の導体線１４４１や、第２の導体線１４５１は、基本的な構成は第４の導体線１３４と同じである。このため、第１の導体線１４４１や、第２の導体線１４５１を配線体１１が備えることで、上述の作用・効果をさらに奏することができる。
【０２３４】
以下に、本実施形態で説明した配線基板８（配線体１１）の変形例について説明する。図１６は本発明の第２実施形態における引き出し配線層の第１変形例を示す平面図であり、図１７（Ａ）は本発明の第２実施形態における引き出し配線層の第２変形例を示す平面図であり、図１７（Ｂ）は屈曲部を説明するための図であり、図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）は本発明の第２実施形態における引き出し配線層の第３変形例及び第４変形例をそれぞれ示す平面図である。
【０２３５】
図１６に示すように、引き出し配線層１４Ｂの第１の直線部１４４ａＢにおいて、第１の導体線１４４１ａＢが第１の方向に対して角度θ５傾斜して延在すると共に、第１の導体線１４４１ｂＢが第１の方向に対して角度θ６傾斜して延在してもよい。この際、角度θ１、θ２の絶対値がいずれも４５°よりも小さいことにより（−４５°＜θ５，θ６＜４５°）、第１の単位網目１４４２Ｂのアスペクト比（引き出し配線層１４Ｂの延在方向に対する幅方向に沿った第１の単位網目１４４２Ｂの長さＤ７に対する、引き出し配線層１４Ｂの延在方向に沿った第１の単位網目１４４２Ｂの長さＤ８の比（Ｄ７／Ｄ８））を１より大きくすることができる。
【０２３６】
本例では、引き出し配線層１４Ｂの第１の単位網目１４４２Ｂの形状は、当該引き出し配線層１４Ｂの延在方向に沿って引き伸ばされた形状となっている。上記の角度θ５、θ６は、１０°以上であることが好ましく、第１の単位網目１４４２Ｂのアスペクト比（Ｄ７／Ｄ８）は１より大きく、５以下（１＜（Ｄ７／Ｄ８）≦５）であることが好ましい。
【０２３７】
なお、第２の直線部１４４ｂＢでは、第１の導体線１４４１ａＢが第２の方向に対して角度θ７傾斜して延在すると共に、第１の導体線１４４１ｂＢが第２の方向に対して角度θ８傾斜して延在している。この角度θ７、θ８の絶対値がいずれも４５°よりも小さいことにより（−４５°＜θ７，θ８＜４５°）、第１の単位網目１４４２Ｂのアスペクト比が１よりも大きくなるが、この場合においても、当該第２の直線部１４４ｂＢの第１の単位網目１４４２Ｂと、第１の直線部１４４ａＢの第１の単位網目１４４２Ｂとが実質的に同一形状を有する。
【０２３８】
このように、第１の単位網目１４４２Ｂのアスペクト比を１より大きくすることで、引き出し配線層１４Ｂの延在方向に沿った所定距離の間に含まれる第１の導体線１４４１Ｂの総距離を短くすることができるため、当該引き出し配線層１４Ｂの電気的抵抗値の増大をさらに一層抑制することができる。
【０２３９】
また、第１の単位網目１４４２Ｂのアスペクト比が１より大きいと、極大部１４７Ｂが鋭角形状ではなくなるため、隣り合う引き出し配線層１４Ｂ，１４Ｂ間でマイグレーションを引き起こすおそれをより低減することができる。
【０２４０】
なお、本例では、網目状電極６と引き出し配線層１４の関係において、第１の単位網目１４４２Ｂのアスペクト比が、網目１３５のアスペクト比（網目状電極層１３の延在方向に対する幅方向に沿った網目の長さＤ９に対する、網目状電極層１３の延在方向に沿った網目１３５の長さＤ１０の比（Ｄ１０／Ｄ９（図１２参照）））よりも大きくなっている。
【０２４１】
また、たとえば、図１７（Ａ）に示すように、引き出し配線層１４Ｃにおいて、第１の直線部１４４ａＣの端部１４４４ａＣと、第２の直線部１４４ｂＣの端部１４４４ｂＣとが相互に重複することで、屈曲部１４５Ｃが形成されていてもよい。本例では、第１の直線部１４４ａＣの幅に相当する幅を有し、第１の方向に延在すると共に第１の直線部１４４ａＣと同一の中心軸を有する第１の領域Ｚ１と、第２の直線部１４４ｂＣの幅に相当する幅を有し、第２の方向に延在すると共に第２の直線部１４４ｂＣと同一の中心軸を有する第２の領域Ｚ２と、の重複する領域が屈曲部１４５Ｃとなる（図１７（Ｂ）において、ハッチングした領域）。
【０２４２】
この屈曲部１４５Ｃでは、第１の単位網目１４４２と、第２の単位網目１４５２Ｃと、を含んで構成されている。本例では、第１の直線部１４４ａＣを構成する第１の導体線１４４１と、第２の直線部１４４ｂＣを構成する第１の導体線１４４１とを相互に交差させることで、第１の単位網目１４４２よりも小さい第２の単位網目１４５２Ｃが複数形成される。
【０２４３】
このように、第１の単位網目１４４２の配列に比べて、第２の単位網目１４５２Ｃが緻密に配列されることで、屈曲部１４５Ｃにおいて引き出し配線層１４Ｃに断線が生じるのを抑制している。なお、特に図示しないが、上述した例のように、第１及び第２の直線部を構成する第１の単位網目が、１よりも大きいアスペクト比を有する形成された場合においても、当該第１の直線部の一方端部と、第２の直線部の一方端部とを相互に重複することで、上述と同様の効果を奏することができる。
【０２４４】
また、たとえば、図１８（Ａ）に示すように、引き出し配線層１４Ｄは、第１の頂点１４４３ａ同士を相互に連結する第３の導体線１４８を有していてもよい。本例の引き出し配線層１４Ｄでは、この第３の導体線１４８により側端部１４６Ｄが構成される。このような第３の導体線１４８は、第１の導体線１４４１と同一の組成を有する材料によって一体的に形成される。なお、図１８（Ａ）では、第３の導体線１４８は直線状となっているが、特にこれに限定されず、図１８（Ｂ）に示すように、配線基板の製造時における導電性材料の充填性の観点から、第３の導体線１４８Ｂを曲線状としてもよい。なお、第３の導体線は、第１の導体線１４４１と交差しないように形成することが好ましい。
【０２４５】
第３の導体線１４８の幅は、製造時における導電性材料の凹版への充填性の観点から、第１の導体線１４４１の幅よりも小さいことが好ましい。また、図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）の例では、引き出し配線層１４Ｄ，１４Ｅの両方の側端部１４６Ｄ，１４６Ｅに第３の導体線１４８，１４８Ｂがそれぞれ設けられているが、引き出し配線層１４Ｄ（１４Ｅ）の側端部１４６Ｄ（１４６Ｅ）の一方のみに当該第３の導体線１４８（１４８Ｂ）が設けられていてもよい。
【０２４６】
本例のように、引き出し配線層１４Ｄが第３の導体線１４８を有していることで、当該引き出し配線層１４Ｄの側端部１４６Ｄにおいて、第１の頂点１４４３ａ，１４４３ａ間の導通を図ることができ、延いては、引き出し配線層１４Ｄの電気的抵抗値の増大をより一層抑制することができる。また、第３の導体線１４８により、側端部１４６Ｄの形状が滑らかとなるため、隣り合う引き出し配線層１４Ｄ，１４Ｄ間において、マイグレーションの発生をより一層抑制することができる。本例における「第３の導体線１４８，１４８Ｂ」が本発明における「側辺部」の一例に相当する。
【０２４７】
また、たとえば、本実施形態の配線体１１では、網目状とされた電極層である網目状電極層１３を用いたが、特にこれに限定されず、ベタパターンとされた電極層を用いてもよい。この場合、電極層を構成する材料としては、透明性を有するＩＴＯ（酸化インジウム錫）や導電性高分子等を用いることができる。
【０２４８】
以上のように、この第２実施形態で説明した配線体は、樹脂層と、前記樹脂層上に設けられた電極層と、前記樹脂層上に設けられると共に前記電極層に接続された網目状の引き出し配線層と、を備え、前記引き出し配線層は、第１の方向に沿って延在する第１の直線部と、前記第１の方向と異なる第２の方向に沿って延在する第２の直線部と、前記第１及び第２の直線部を相互に接続する屈曲部と、を有し、前記第１及び第２の直線部は、第１の導体線により形成された実質的に同一形状の複数の第１の単位網目を配列してそれぞれ構成されており、下記（８）式を満たす（第１の構成）。
α１＝α２・・・（８）
但し、上記（８）式において、α１は前記第１の直線部における前記第１の単位網目の配列方向に沿って延在する仮想直線と前記第１の方向に沿って延在する仮想直線とのなす角度であり、α２は前記第２の直線部における前記第１の単位網目の配列方向に沿って延在する仮想直線と前記第２の方向に沿って延在する仮想直線とのなす角度である。
【０２４９】
上記第１の構成において、前記屈曲部は、前記第１の単位網目の形状と異なる形状の第２の単位網目を含んでいてもよい（第２の構成）。
【０２５０】
上記第２の構成において、前記第１の直線部の一方端部と、第２の直線部の一方端部とが相互に重複することで、前記屈曲部が構成され、前記第２の単位網目を構成する導体線は、前記第１の直線部を構成する前記第１の導体線と、前記第２の直線部を構成する前記第１の導体線と、を含んでいてもよい（第３の構成）。
【０２５１】
上記第２の構成において、前記第１の直線部の一方端部と、前記第２の直線部の一方端部とが、相互に離間され、前記屈曲部は、前記第１の直線部の一方端部と、前記第２の直線部の一方端部とを相互に接続する第２の導体線を有し、前記第２の単位網目は、前記第２の導体線を含んでいてもよい（第４の構成）。
【０２５２】
上記第４の構成において、前記第２の導体線は、前記第１の直線部を構成する前記第１の単位網目の頂点と、前記第２の直線部を構成する前記第１の単位網目の頂点と、を相互に接続してもよい（第５の構成）。
【０２５３】
上記第４又は第５の構成において、前記第１の導体線の幅と、前記第２の導体線の幅とが実質的に等しくてもよい（第６の構成）。
【０２５４】
上記第１〜第６の何れか１つの構成において、前記第１の直線部における前記配列方向に沿って並んだ複数の前記第１の単位網目について、一の当該第１の単位網目の頂点と、当該頂点に対応する他の当該第１の単位網目の頂点と、が前記第１の方向に沿って延在する仮想直線上に位置し、前記第２の直線部における前記配列方向に沿って並んだ複数の前記第１の単位網目について、一の当該第１の単位網目の頂点と、当該頂点に対応する他の当該第１の単位網目の頂点と、が前記第２の方向に沿って延在する仮想直線上に位置してもよい（第７の構成）。
【０２５５】
上記第１〜第７の何れか１つの構成において、前記第１の単位網目の平面視におけるアスペクト比は、１より大きく、前記第１の単位網目の平面視におけるアスペクト比は、前記引き出し配線層の延在方向に対して実質的に垂直な方向に沿った前記第１の単位網目の長さに対する、前記引き出し配線層の延在方向に沿った前記第１の単位網目の長さの比であってもよい（第８の構成）。
【０２５６】
上記第１〜第８の何れか１つの構成において、前記引き出し配線層の両方の側端部は、前記引き出し配線層において最外側に位置する前記第１の単位網目を構成する頂点の中で最も外側に位置する第１の頂点を含み、前記引き出し配線層の幅は、前記引き出し配線層の延在方向に対して実質的に垂直な方向において、一方の前記側端部が含む前記第１の頂点と、他方の前記側端部が含む前記第１の頂点と、の間の距離であってもよい（第９の構成）。
【０２５７】
上記第１〜第９の何れか１つの構成において、複数の前記電極層と、複数の前記電極層にそれぞれ接続され、相互に略平行に配置された複数の前記引き出し配線層と、を備え、前記引き出し配線の延在方向において、隣り合う前記引き出し配線層の一方の前記第１の頂点と、隣り合う前記引き出し配線層の他方の前記第１の頂点とが、相互にずれていてもよい（第１０の構成）。
【０２５８】
上記第１〜第１０の何れか１つの構成において、前記引き出し配線層の開口率は５０％以下であってもよい（第１１の構成）。
【０２５９】
また、第２実施形態で説明した配線基板は、上記第１〜第１１の何れか１つの構成に記載の配線体と、前記配線体を支持する支持体と、を備える（第１２の構成）。
【０２６０】
また、第２実施形態で説明したタッチセンサは、上記第１２の構成に記載の配線基板を備える（第１３の構成）。
【０２６１】
なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０２６２】
例えば、第１実施形態の配線基板１０から基板２１を省略すると共に、接着層２５に相当する樹脂層を、網目状電極層２２及び引き出し配線層２３を支持する基材として用いることにより配線基板を構成してもよい。また、上述の実施形態から接着層２５を省略し、網目状電極層２２及び引き出し配線層２３を直接基板２１上に設けることとしてもよい。なお、第２実施形態で説明した配線基板８も、本例と同様に、基材９を省略してもよい。
【０２６３】
また、例えば、上述の実施形態では、第１及び第２の導体層を構成する導電性材料として、金属材料又はカーボン系材料を用いているが、特にこれに限定されず、金属材料及びカーボン系材料を混合したものを用いてもよい。この場合、例えば、第１実施形態の第１の導体線２２１Ａを例に説明すると、当該第１の導体線２２１Ａの上面２２３側にカーボン系材料を配置し、下面２２４側に金属材料を配置してもよい。また、その逆で、第１の導体線２２１Ａの上面２２３側に金属材料を配置し、下面２２４側にカーボン系材料を配置してもよい。
【０２６４】
また、上述の実施形態では、配線体は、タッチセンサに用いられるとして説明したが、配線体の用途は特にこれに限定されない。たとえば、配線体に通電して抵抗加熱等で発熱させることにより当該配線体をヒーターとして用いてもよい。この場合、導体パターンの導電性粉末としては、比較的電気抵抗値の高いカーボン系材料を用いることが好ましい。また、配線体の導体部の一部を接地することにより当該配線体を電磁遮蔽シールドとして用いてもよい。また、配線体をアンテナとして用いてもよい。
【符号の説明】
【０２６５】
１・・・タッチセンサ
１０・・・配線基板
２・・・配線体
２１・・・基板（基材）
２２・・・網目状電極層
２２１Ａ、２２１Ｂ・・・第１の導体線
２２２・・・側部
２２２１・・・第１の部分
２２２２・・・第２の部分
２２２３・・・平坦部
２２３・・・上面
２２３１・・・平坦部
２２４・・・下面
２３、２３Ｂ、２３Ｃ・・・引き出し配線層
２３１Ａ、２３１Ｂ・・・第２の導体線
２３０・・・側部
２３０１・・・第１の部分
２３０２・・・第２の部分
２３０３・・・平坦部
２３２・・・網目部
２３３・・・極大部
２３４・・・側辺部
２３５・・・上面
２３５１・・・平坦部
２３６・・・下面
２４１・・・凸部
２４２・・・凹部
２５・・・接着層（樹脂層）
２５１・・・支持部
２５２・・・平状部
７・・・タッチセンサ
８・・・配線基板
９・・・基材
９１・・・主面
１１・・・配線体
１２・・・接着層
１２１・・・平坦部
１２１１・・・主面
１２２・・・支持部
１２２１・・・側面
１２２２・・・接着面
１３・・・網目状電極層
１３１・・・接触面
１３２・・・頂面
１３２１・・・平坦部
１３３・・・側面
１３３１・・・第１の部分
１３３２・・・第２の部分
１３３３・・・平坦部
１３４ａ、１３４ｂ・・・第４の導体線
１３５・・・網目
１３６・・・外縁部
１４，１４Ｂ〜１４Ｅ・・・引き出し配線層
１４１・・・接触面
１４２・・・頂面
１４２１・・・平坦部
１４３・・・側面
１４３１・・・第１の部分
１４３２・・・第２の部分
１４３３・・・平坦部
１４４ａ，１４４ｂ，１４４ａＢ，１４４ｂＢ、１４４ａＣ、１４４ｂＣ・・・第１及び第２の直線部
１４４１ａ，１４４１ｂ，１４４１ａＢ、１４４１ｂＢ・・・第１の導体線
１４４２，１４４２ａ，１４４２ｂ，１４４２Ｂ・・・第１の単位網目
１４４３，１４４３Ａ，１４４３Ｂ・・・頂点
１４４３ａ・・・第１の頂点
１４４３ｂ・・・第２の頂点
１４４４ａ、１４４４ｂ，１４４４ａＣ，１４４４ｂＣ・・・端部
１４５，１４５Ｃ・・・屈曲部
１４５１・・・第２の導体線
１４５２，１４５２Ｃ・・・第２の単位網目
１４６・・・側端部
１４７・・・極大部
１４８，１４８Ｂ・・・第３の導体線
１５・・・樹脂層
１６・・・網目状電極層
１７・・・引き出し配線層
４・・・凹版
４１・・・第１の凹部
４２・・・第２の凹部
５・・・導電性材料
５１・・・表面
６・・・接着材料
【図１】
2016136967.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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