(57)【要約】  情報処理装置は、１のユーザに対応付けられた１のアクセス履歴に示される時刻が当該ユーザに対応付けられた１のサービス利用履歴に含まれる利用時期に対応する場合に、当該利用履歴に含まれるユーザ位置特定情報により特定される位置を、当該アクセス履歴にかかるアクセス時に携帯端末が存在していた位置として特定し、当該特定された位置を示す情報と、当該アクセス履歴にかかるアクセスにおいて経由された移動体通信ネットワークを運営する通信キャリアを示す情報とを対応付けて出力する。
2014103053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末から移動体通信ネットワークを経由してサーバ装置にアクセスしたアクセス履歴をユーザごとに記憶する記憶手段から、前記アクセス履歴を取得する第１取得手段と、
ユーザにより利用されるサービスの利用時期及び利用時におけるユーザの位置の特定に資する情報を含む利用履歴をユーザごとに記憶する記憶手段から、前記利用履歴を取得する第２取得手段と、
１のユーザに対応付けられた１の前記アクセス履歴に示される時刻が当該ユーザに対応付けられた１の前記利用履歴に含まれる前記利用時期に対応する場合に、当該利用履歴に含まれる前記位置の特定に資する情報により特定される位置を、当該アクセス履歴にかかるアクセス時に前記携帯端末が存在していた位置として特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された位置を示す位置情報と、前記アクセス履歴にかかるアクセスにおいて経由された前記移動体通信ネットワークを運営する通信キャリアを示す情報とを対応付けて出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記サービスを利用可能な開始時刻と終了時刻の少なくとも何れか一方を示す時間データを取得する第３取得手段と、
前記第３取得手段により取得された前記時間データに基づいて、前記特定手段により特定される前記位置に前記携帯端末が前記アクセス時に存在していた確度を判定する判定手段と、
を更に備え、
前記出力手段は、前記判定手段により判定された確度が所定値以上の場合に、前記位置情報と、前記通信キャリアを示す情報とを対応付けて出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記携帯端末のユーザにより利用された前記サービスに対する当該ユーザによる評価データを取得する第４取得手段と、
前記第４取得手段により取得された前記評価データに基づいて、前記特定手段により特定される前記位置に前記携帯端末が前記アクセス時に存在していた確度を判定する判定手段と、
を更に備え、
前記出力手段は、前記判定手段により判定された確度が所定値以上の場合に、前記位置情報と、前記通信キャリアを示す情報とを対応付けて出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記携帯端末のユーザにより利用された前記サービスに対する当該ユーザによる投稿データを取得する第５取得手段と、
前記第５取得手段により取得された前記投稿データに基づいて、前記特定手段により特定される前記位置に前記携帯端末が前記アクセス時に存在していた確度を判定する判定手段と、
を更に備え、
前記出力手段は、前記判定手段により判定された確度が所定値以上の場合に、前記位置情報と、前記通信キャリアを示す情報とを対応付けて出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記携帯端末のユーザにより利用された前記サービスに対する当該ユーザによる投稿データの関連データであって当該投稿データの送信時における当該ユーザの位置の判定に資する、当該投稿データに関連して取得される関連データを取得する第６取得手段と、
前記第６取得手段により取得された前記関連データに基づいて、前記特定手段により特定される前記位置に前記携帯端末が前記アクセス時に存在していた確度を判定する判定手段と、
を更に備え、
前記出力手段は、前記判定手段により判定された確度が所定値以上の場合に、前記位置情報と、前記通信キャリアを示す情報とを対応付けて出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記サービスを利用可能な開始時刻と終了時刻の少なくとも何れか一方を示す時間データを取得する第３取得手段と、前記携帯端末のユーザにより利用された前記サービスに対する当該ユーザによる評価データを取得する第４取得手段と、前記携帯端末のユーザにより利用された前記サービスに対する当該ユーザによる投稿データを取得する第５取得手段と、前記携帯端末のユーザにより利用された前記サービスに対する当該ユーザによる投稿データの関連データであって当該投稿データの送信時に送信元の携帯端末が存在していた位置の判定に資する、当該投稿データに関連して取得される関連データを取得する第６取得手段と、のうちの少なくとも何れか２つの取得手段と、
前記第３取得手段により取得された前記時間データ、前記第４取得手段により取得された前記評価データ、前記第５取得手段により取得された前記投稿データ、及び前記第６取得手段により取得された前記関連データのうちの少なくとも何れか２つに基づいて、前記特定手段により特定される前記位置に前記携帯端末が前記アクセス時に存在していた確度を判定する判定手段と、
を更に備え、
前記出力手段は、前記判定手段により判定された確度が所定値以上の場合に、前記位置情報と、前記通信キャリアを示す情報とを対応付けて出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
携帯端末から移動体通信ネットワークを経由してサーバ装置にアクセスしたアクセス履歴をユーザごとに記憶する記憶手段から、前記アクセス履歴を取得する第１取得ステップと、
ユーザにより利用されるサービスの利用時期及び利用時におけるユーザの位置の特定に資する情報を含む利用履歴をユーザごとに記憶する記憶手段から、前記利用履歴を取得する第２取得ステップと、
１のユーザに対応付けられた１の前記アクセス履歴に示される時刻が当該ユーザに対応付けられた１の前記利用履歴に含まれる前記利用時期に対応する場合に、当該利用履歴に含まれる前記位置の特定に資する情報により特定される位置を、当該アクセス履歴にかかるアクセス時に前記携帯端末が存在していた位置として特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された位置を示す位置情報と、前記アクセス履歴にかかるアクセスにおいて経由された前記移動体通信ネットワークを運営する通信キャリアを示す情報とを対応付けて出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
携帯端末から移動体通信ネットワークを経由してサーバ装置にアクセスしたアクセス履歴をユーザごとに記憶する記憶手段から、前記アクセス履歴を取得する第１取得手段、
ユーザにより利用されるサービスの利用時期及び利用時におけるユーザの位置の特定に資する情報を含む利用履歴をユーザごとに記憶する記憶手段から、前記利用履歴を取得する第２取得手段、
１のユーザに対応付けられた１の前記アクセス履歴に示される時刻が当該ユーザに対応付けられた１の前記利用履歴に含まれる前記利用時期に対応する場合に、当該利用履歴に含まれる前記位置の特定に資する情報により特定される位置を、当該アクセス履歴にかかるアクセス時に前記携帯端末が存在していた位置として特定する特定手段、及び、
前記特定手段により特定された位置を示す位置情報と、前記アクセス履歴にかかるアクセスにおいて経由された前記移動体通信ネットワークを運営する通信キャリアを示す情報とを対応付けて出力する出力手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
携帯端末から移動体通信ネットワークを経由してサーバ装置にアクセスしたアクセス履歴をユーザごとに記憶する記憶手段から、前記アクセス履歴を取得する第１取得手段、
ユーザにより利用されるサービスの利用時期及び利用時におけるユーザの位置の特定に資する情報を含む利用履歴をユーザごとに記憶する記憶手段から、前記利用履歴を取得する第２取得手段、
１のユーザに対応付けられた１の前記アクセス履歴に示される時刻が当該ユーザに対応付けられた１の前記利用履歴に含まれる前記利用時期に対応する場合に、当該利用履歴に含まれる前記位置の特定に資する情報により特定される位置を、当該アクセス履歴にかかるアクセス時に前記携帯端末が存在していた位置として特定する特定手段、及び、
前記特定手段により特定された位置を示す位置情報と、前記アクセス履歴にかかるアクセスにおいて経由された前記移動体通信ネットワークを運営する通信キャリアを示す情報とを対応付けて出力する出力手段として機能させる情報処理プログラムがコンピュータにより読み取り可能に記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末が移動体通信ネットワークを介して通信可能な位置を特定することが可能な装置及び方法等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある特定の位置においてある特定の通信キャリア（電気通信事業者）により運営される移動体通信ネットワークを介して携帯端末が通信可能か否かを事前に確認しておきたいというニーズが存在する。携帯端末が移動体通信ネットワークを介して通信可能な位置は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）機能が搭載された携帯端末から送信される、位置情報が付加されたデータを収集し解析することで、ある程度の精度で特定可能である。なお、ＧＰＳによる位置特定の精度を高めるための技術も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３６０４１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電波を遮るような障害物に囲まれた見通しのよくない位置（例えば、屋内、地下、山奥など）では、一般にＧＰＳ衛星からの電波が受信されにくい。換言すれば、携帯端末が移動体通信ネットワークを介して通信可能か否かを事前に確認しておくニーズが高いと考えられる位置ほど、ＧＰＳが十分に機能しない可能性が高い。したがって、このような見通しのよくない位置を示す位置情報が付加されたデータは、十分に得られない。【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、携帯端末が移動体通信ネットワークを介して通信可能な位置をＧＰＳに依存せずに特定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、携帯端末から移動体通信ネットワークを経由してサーバ装置にアクセスしたアクセス履歴をユーザごとに記憶する記憶手段から、前記アクセス履歴を取得する第１取得手段と、ユーザにより利用されるサービスの利用時期及び利用時におけるユーザの位置の特定に資する情報を含む利用履歴をユーザごとに記憶する記憶手段から、前記利用履歴を取得する第２取得手段と、１のユーザに対応付けられた１の前記アクセス履歴に示される時刻が当該ユーザに対応付けられた１の前記利用履歴に含まれる前記利用時期に対応する場合に、当該利用履歴に含まれる前記位置の特定に資する情報により特定される位置を、当該アクセス履歴にかかるアクセス時に前記携帯端末が存在していた位置として特定する特定手段と、前記特定手段により特定された位置を示す位置情報と、前記アクセス履歴にかかるアクセスにおいて経由された前記移動体通信ネットワークを運営する通信キャリアを示す情報とを対応付けて出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。【０００７】
この発明によれば、携帯端末が移動体通信ネットワークを介して通信可能な位置をＧＰＳに依存せずに特定することができる。【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記サービスを利用可能な開始時刻と終了時刻の少なくとも何れか一方を示す時間データを取得する第３取得手段と、前記第３取得手段により取得された前記時間データに基づいて、前記特定手段により特定される前記位置に前記携帯端末が前記アクセス時に存在していた確度を判定する判定手段と、を更に備え、前記出力手段は、前記判定手段により判定された確度が所定値以上の場合に、前記位置情報と、前記通信キャリアを示す情報とを対応付けて出力することを特徴とする。【０００９】
この発明によれば、特定された位置に、携帯端末がアクセス時に存在していた確度が所定値以上であるか否かによって、上記位置情報と通信キャリアを示す情報とを対応付けて出力するか否かを制御することができるので、出力される情報の信頼性を、より高めることができる。【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記携帯端末のユーザにより利用された前記サービスに対する当該ユーザによる評価データを取得する第４取得手段と、前記第４取得手段により取得された前記評価データに基づいて、前記特定手段により特定される前記位置に前記携帯端末が前記アクセス時に存在していた確度を判定する判定手段と、を更に備え、前記出力手段は、前記判定手段により判定された確度が所定値以上の場合に、前記位置情報と、前記通信キャリアを示す情報とを対応付けて出力することを特徴とする。【００１１】
この発明によれば、特定された位置に、携帯端末がアクセス時に存在していた確度が所定値以上であるか否かによって、上記位置情報と通信キャリアを示す情報とを対応付けて出力するか否かを制御することができるので、出力される情報の信頼性を、より高めることができる。【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記携帯端末のユーザにより利用された前記サービスに対する当該ユーザによる投稿データを取得する第５取得手段と、前記第５取得手段により取得された前記投稿データに基づいて、前記特定手段により特定される前記位置に前記携帯端末が前記アクセス時に存在していた確度を判定する判定手段と、を更に備え、前記出力手段は、前記判定手段により判定された確度が所定値以上の場合に、前記位置情報と、前記通信キャリアを示す情報とを対応付けて出力することを特徴とする。【００１３】
この発明によれば、特定された位置に、携帯端末がアクセス時に存在していた確度が所定値以上であるか否かによって、上記位置情報と通信キャリアを示す情報とを対応付けて出力するか否かを制御することができるので、出力される情報の信頼性を、より高めることができる。【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記携帯端末のユーザにより利用された前記サービスに対する当該ユーザによる投稿データの関連データであって当該投稿データの送信時における当該ユーザの位置の判定に資する、当該投稿データに関連して取得される関連データを取得する第６取得手段と、前記第６取得手段により取得された前記関連データに基づいて、前記特定手段により特定される前記位置に前記携帯端末が前記アクセス時に存在していた確度を判定する判定手段と、を更に備え、前記出力手段は、前記判定手段により判定された確度が所定値以上の場合に、前記位置情報と、前記通信キャリアを示す情報とを対応付けて出力することを特徴とする。【００１５】
この発明によれば、特定された位置に、携帯端末がアクセス時に存在していた確度が所定値以上であるか否かによって、上記位置情報と通信キャリアを示す情報とを対応付けて出力するか否かを制御することができるので、出力される情報の信頼性を、より高めることができる。【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記サービスを利用可能な開始時刻と終了時刻の少なくとも何れか一方を示す時間データを取得する第３取得手段と、前記携帯端末のユーザにより利用された前記サービスに対する当該ユーザによる評価データを取得する第４取得手段と、前記携帯端末のユーザにより利用された前記サービスに対する当該ユーザによる投稿データを取得する第５取得手段と、前記携帯端末のユーザにより利用された前記サービスに対する当該ユーザによる投稿データの関連データであって当該投稿データの送信時に送信元の携帯端末が存在していた位置の判定に資する、当該投稿データに関連して取得される関連データを取得する第６取得手段と、のうちの少なくとも何れか２つの取得手段と、前記第３取得手段により取得された前記時間データ、前記第４取得手段により取得された前記評価データ、前記第５取得手段により取得された前記投稿データ、及び前記第６取得手段により取得された前記関連データのうちの少なくとも何れか２つに基づいて、前記特定手段により特定される前記位置に前記携帯端末が前記アクセス時に存在していた確度を判定する判定手段と、を更に備え、前記出力手段は、前記判定手段により判定された確度が所定値以上の場合に、前記位置情報と、前記通信キャリアを示す情報とを対応付けて出力することを特徴とする。【００１７】
この発明によれば、特定された位置に、携帯端末がアクセス時に存在していた確度が所定値以上であるか否かによって、上記位置情報と通信キャリアを示す情報とを対応付けて出力するか否かを制御することができるので、出力される情報の信頼性を、より高めることができる。【００１８】
請求項７に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、携帯端末から移動体通信ネットワークを経由してサーバ装置にアクセスしたアクセス履歴をユーザごとに記憶する記憶手段から、前記アクセス履歴を取得する第１取得ステップと、ユーザにより利用されるサービスの利用時期及び利用時におけるユーザの位置の特定に資する情報を含む利用履歴をユーザごとに記憶する記憶手段から、前記利用履歴を取得する第２取得ステップと、１のユーザに対応付けられた１の前記アクセス履歴に示される時刻が当該ユーザに対応付けられた１の前記利用履歴に含まれる前記利用時期に対応する場合に、当該利用履歴に含まれる前記位置の特定に資する情報により特定される位置を、当該アクセス履歴にかかるアクセス時に前記携帯端末が存在していた位置として特定する特定ステップと、前記特定ステップにより特定された位置を示す位置情報と、前記アクセス履歴にかかるアクセスにおいて経由された前記移動体通信ネットワークを運営する通信キャリアを示す情報とを対応付けて出力する出力ステップと、を含むことを特徴とする。【００１９】
請求項８に記載の情報処理プログラムの発明は、コンピュータを、携帯端末から移動体通信ネットワークを経由してサーバ装置にアクセスしたアクセス履歴をユーザごとに記憶する記憶手段から、前記アクセス履歴を取得する第１取得手段、ユーザにより利用されるサービスの利用時期及び利用時におけるユーザの位置の特定に資する情報を含む利用履歴をユーザごとに記憶する記憶手段から、前記利用履歴を取得する第２取得手段、１のユーザに対応付けられた１の前記アクセス履歴に示される時刻が当該ユーザに対応付けられた１の前記利用履歴に含まれる前記利用時期に対応する場合に、当該利用履歴に含まれる前記位置の特定に資する情報により特定される位置を、当該アクセス履歴にかかるアクセス時に前記携帯端末が存在していた位置として特定する特定手段、及び、前記特定手段により特定された位置を示す位置情報と、前記アクセス履歴にかかるアクセスにおいて経由された前記移動体通信ネットワークを運営する通信キャリアを示す情報とを対応付けて出力する出力手段として機能させることを特徴とする。【００２０】
請求項９に記載の発明は、コンピュータを、携帯端末から移動体通信ネットワークを経由してサーバ装置にアクセスしたアクセス履歴をユーザごとに記憶する記憶手段から、前記アクセス履歴を取得する第１取得手段、ユーザにより利用されるサービスの利用時期及び利用時におけるユーザの位置の特定に資する情報を含む利用履歴をユーザごとに記憶する記憶手段から、前記利用履歴を取得する第２取得手段、１のユーザに対応付けられた１の前記アクセス履歴に示される時刻が当該ユーザに対応付けられた１の前記利用履歴に含まれる前記利用時期に対応する場合に、当該利用履歴に含まれる前記位置の特定に資する情報により特定される位置を、当該アクセス履歴にかかるアクセス時に前記携帯端末が存在していた位置として特定する特定手段、及び、前記特定手段により特定された位置を示す位置情報と、前記アクセス履歴にかかるアクセスにおいて経由された前記移動体通信ネットワークを運営する通信キャリアを示す情報とを対応付けて出力する出力手段として機能させる情報処理プログラムがコンピュータにより読み取り可能に記録された記録媒体である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、携帯端末が移動体通信ネットワークを介して通信可能な位置をＧＰＳに依存せずに特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る情報提供システムの概要構成の一例を示す図である。
【図２】（Ａ），（Ｂ）は、携帯端末１のブラウザによりブログサイトから取得され、表示された投稿データの表示画面の一例を示す図である。
【図３】（Ａ）は、本実施形態に係る位置解析処理サーバ８の概要構成例を示す図であり、（Ｂ）は、システム制御部８４における機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】（Ａ）は、アクセス履歴データベース８２１における登録内容の一例を示す図であり、（Ｂ）は、サービス利用履歴データベース８２２における登録内容の一例を示す図であり、（Ｃ）は、キーワード対応付けデータベース８２３の登録内容の一例を示す図であり、（Ｄ）は、投稿管理データベース８２４における登録内容の一例を示す図であり、（Ｅ）は、位置管理データベース８２５における登録内容の一例を示す図である。
【図５】位置解析処理サーバ８のシステム制御部８４における位置解析処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、情報提供システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
［１．情報提供システムの構成及び機能概要］
【００２４】
先ず、本発明の一実施形態に係る情報提供システムＳの構成及び概要機能について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る情報提供システムＳの概要構成例を示す図である。図１に示すように、情報提供システムＳは、携帯端末１、ゲートウェイサーバ２、メール処理サーバ３、投稿処理サーバ４、予約処理サーバ５、決済管理サーバ６、配送管理サーバ７、及び位置解析処理サーバ８を含んで構成される。これらのサーバの他にも、例えば携帯端末１またはパーソナルコンピュータ（図示せず）からの閲覧要求に応じて、閲覧要求された情報を例えばページデータにより携帯端末１またはパーソナルコンピュータへ提供する情報提供サーバも存在するが、図示を省略している。メール処理サーバ３、投稿処理サーバ４、予約処理サーバ５、決済管理サーバ６、及び配送管理サーバ７のうち少なくとも何れか１つのサーバが、情報提供サーバの機能を兼ねる場合もある。なお、閲覧要求された情報を提供した情報提供サーバには、閲覧日時を含む閲覧履歴が、携帯端末１またはパーソナルコンピュータのユーザの例えばユーザＩＤに対応付けられて記憶される。なお、「日時」には、年月が含まれてもよい（以下同様）。ユーザＩＤは、ユーザを識別可能な情報である。また、ユーザＩＤは、ユーザのログインにより、またはパーソナルコンピュータに保存されたクッキーから取得可能である。また、携帯端末１またはパーソナルコンピュータのユーザのログインがあった場合、情報提供サーバには、ログイン日時を含むログイン履歴が、携帯端末１またはパーソナルコンピュータのユーザの例えばユーザＩＤに対応付けられて記憶される。
【００２５】
携帯端末１は、通信機能を有する携帯電話機、スマートフォン、または携帯ゲーム機などの移動体通信装置である。携帯端末１は、移動体通信ネットワーク（キャリア網）ＭＮにおける基地局からの電波の届く範囲内で当該基地局を介して移動体通信ネットワークＭＮに接続し、当該移動体通信ネットワークＭＮを経由してインターネットＩＮに接続可能になっている。移動体通信ネットワークＭＮは、通信キャリアにより構築及び運営される３Ｇ通信回線を備えて構成されるネットワークである。また、無線ＬＡＮ機能を有する携帯端末１の場合、携帯端末１は、無線ＬＡＮ機能によりモバイルルータ（「モバイルWi-Fi（登録商標）ルータ」ともいう）と無線通信を行い、当該モバイルルータを介して移動体通信ネットワークＭＮに接続し、当該移動体通信ネットワークＭＮを経由してインターネットＩＮに接続することも可能である。この場合、モバイルルータが基地局を介して移動体通信ネットワークＭＮに接続することになる。モバイルルータは、例えば、携帯端末１のユーザにより携帯端末１と共に携帯される。なお、図１の例では、１つの携帯端末１を示しているが、実際には、例えばユーザごとに存在する。１つの移動体通信ネットワークＭＮを示しているが、実際には通信キャリアごとに存在する。
【００２６】
ゲートウェイサーバ２は、移動体通信ネットワークＭＮ及びインターネットＩＮに接続され、移動体通信ネットワークＭＮとインターネットＩＮとの間で各種データ（電子メールも含む）を中継するサーバである。インターネットＩＮ側では、例えばＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）またはＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）で各種データ（電子メールも含む）の送受信が行われる一方、移動体通信ネットワークＭＮ側では、通信キャリアに応じた通信プロトコルでデータの送受信が行われる。そのため、ゲートウェイサーバ２は、データ中継時にプロトコル変換などの処理を行う。例えば、携帯端末１のブラウザからインターネットＩＮ上のＷｅｂサイトやＳＭＴＰサーバへのアクセスは、移動体通信ネットワークＭＮ及びゲートウェイサーバ２を経由して行われる。ゲートウェイサーバ２は、例えば、通信キャリアごとに構築及び運営される。
【００２７】
メール処理サーバ３は、例えばインターネットＩＮに接続され、携帯端末１またはパーソナルコンピュータから送信された電子メールの送受信処理を行うサーバである。メール処理サーバ３の例としては、Ｗｅｂメールサーバ、ＳＭＴＰサーバ、及びＰＯＰ３サーバなどが挙げられる。メール処理サーバ３には、携帯端末１またはパーソナルコンピュータから送信された電子メールの受信日時を少なくとも含む電子メール送受信履歴が、携帯端末１またはパーソナルコンピュータの例えばユーザＩＤまたは電子メールアドレスに対応付けられて記憶される。電子メールアドレスもユーザを識別可能な情報である。また、Ｗｅｂメールサーバの場合、ユーザによるＷｅｂメールの閲覧にあたりログインが要求される。携帯端末１またはパーソナルコンピュータのユーザのログインがあった場合、Ｗｅｂメールサーバには、ログイン日時を含むログイン履歴が、携帯端末１またはパーソナルコンピュータのユーザの例えばユーザＩＤに対応付けられて記憶される。なお、本実施形態では、メール処理サーバ３は、インターネットＩＮに接続されているサーバを例にとっているが、移動体通信ネットワークＭＮに接続されている携帯メールサーバであってもよい。
【００２８】
投稿処理サーバ４は、例えばインターネットＩＮに接続され、携帯端末１またはパーソナルコンピュータからの投稿データの登録及び公開を行うＷｅｂサイトを運営するためのサーバである。このＷｅｂサイトの例としては、ブログサイト、ＳＮＳ（Social Networking Service）サイト（コミュニティサイト）、ミニブログサイト（例えば、ツイッター（ＴＷＩＴＴＥＲ（登録商標））サイトなど）、及びクチコミサイトが挙げられる。他にも、上記Ｗｅｂサイトの例としては、投稿データの登録及び公開を兼ねるショッピングサイト、オークションサイト、旅行予約サイト、交通手段の利用予約サイト、施設の宿泊予約サイト、及び施設の利用予約サイトなどもある。投稿処理サーバ４は、例えば、これらのサイトごとに設置される。投稿処理サーバ４は、Ｗｅｂサーバ機能を有する１つのサーバにより構成されてもよいし、例えばＷｅｂサーバ、アプリサーバ、及びデータベースサーバなどのように機能分割された複数のサーバから構成されてもよい。なお、本実施形態では、投稿処理サーバ３は、インターネットＩＮに接続されているサーバを例にとっているが、移動体通信ネットワークＭＮに接続されているサーバであってもよい。
【００２９】
投稿処理サーバ４は、携帯端末１またはパーソナルコンピュータから送信された投稿データを受信すると、当該投稿データを投稿管理データベース（ＤＢ）４１に登録する。投稿データには、例えば、投稿日時（投稿データの送信日時）、及び投稿内容が含まれる。投稿内容は、例えば、ブログのエントリー、ツイート、ＳＮＳのコメント（伝言）、又はクチコミなどを示す。投稿内容には、ある特定のスポット（場所）を示すキーワードが含まれる場合がある。また、投稿データには、ユーザにより利用されたサービスに対するものもある。この場合、投稿データには、当該サービスにかかる施設、店舗、又は交通手段を識別可能な情報が含まれる。また、投稿データには、ユーザにより利用されたサービスに対する当該ユーザによる評価データ（例えば、レビューなど）が含まれる場合もある。
【００３０】
図２（Ａ），（Ｂ）は、携帯端末１のブラウザによりブログサイトから取得され、表示された投稿データの表示画面の一例を示す図である。例えば、図２（Ａ）に表示された投稿データに含まれる「ＡＡホテル」及び「ロビー」、及び図２（Ｂ）に表示された投稿データに含まれる「宝物館」は、それぞれ、スポットを示すキーワードに該当する。本実施形態では、投稿データに含まれる、スポットを示すキーワードを用いて、当該スポットの位置に対応する位置情報を特定するように構成される。
【００３１】
また、投稿データは、例えばＨＴＴＰリクエストのボディに含まれて投稿処理サーバ４により受信されるが、移動体通信ネットワークＭＮ及びゲートウェイサーバ２を経由して受信されたＨＴＴＰリクエストのヘッダには、一般に、ユーザエージェント（ＵＡ）が含まれる。このユーザエージェントには、上記通信キャリア名と携帯端末１の機種名との少なくとも何れか一方を示す文字列を含まれる場合がある。この場合、投稿データを送信したＨＴＴＰリクエスト中のユーザエージェント（上記通信キャリア名と携帯端末１の機種名との少なくとも何れか一方を示す文字列を含む）と該投稿データとが対応付けられて投稿管理データベース４１に登録される。なお、投稿処理サーバ４により受信された投稿データの送信元ＩＰアドレスが該投稿データに対応付けられて投稿管理データベース４１に登録されるように構成してもよい。この場合の送信元ＩＰアドレスは、例えば、投稿データを中継したゲートウェイサーバ２のＩＰアドレスとなる。
【００３２】
また、投稿データの登録にあたりログインを要求するＷｅｂサイトの場合、投稿データを送信した携帯端末１またはパーソナルコンピュータなどのユーザのユーザＩＤと該投稿データとが対応付けられて投稿管理データベース４１に登録される。携帯端末１またはパーソナルコンピュータのユーザのログインがあった場合、投稿処理サーバ４には、ログイン日時を含むログイン履歴が、携帯端末１またはパーソナルコンピュータのユーザの例えばユーザＩＤに対応付けられて記憶される。このユーザＩＤは、例えば、投稿データに含まれる（或いは投稿データに付加される）。また、投稿データには、ユーザＩＤでなく、ユーザＩＤに対応するクッキーＩＤなどの識別情報が含まれる（或いは投稿データに付加される）場合もある。この場合、クッキーＩＤなどの識別情報がユーザを識別可能な情報として、当該投稿データに対応付けられて投稿管理データベース４１に登録されるように構成してもよい。また、携帯端末１またはパーソナルコンピュータから送信された投稿データには、画像データ（写真データ）が付加（添付）されている場合がある。この場合、投稿データに付加された画像データと該投稿データとが対応付けられて投稿管理データベース４１に登録される。画像データから画像撮影日時が取得できる場合もある。また、例えば、カメラ機能及びＧＰＳ機能を有する携帯端末１の場合、カメラ機能により撮影された画像データには、ＧＰＳ機能により検出された緯度及び経度を示す位置情報が付加（例えばジオタグとして付加）される場合がある。この場合、位置情報が付加された画像データと投稿データとが対応付けられて投稿管理データベース４１に登録される。なお、画像データに付加された位置情報は、画像撮影地点を示す位置情報である。或いは、投稿データ自体に、ＧＰＳ機能により検出される緯度及び経度を示す位置情報が付加される場合もある。この場合、投稿データに付加された緯度及び経度を示す位置情報と該投稿データとが対応付けられて投稿管理データベース４１に登録される。なお、投稿データに付加された位置情報は、投稿データの送信地点を示す位置情報である。
【００３３】
予約処理サーバ５は、例えばインターネットＩＮに接続され、携帯端末１またはパーソナルコンピュータからのサービスの利用予約要求に応じて、サービスの利用予約の登録を行うＷｅｂサイトを運営するためのサーバである。このサービスには、交通手段の利用サービス、施設の宿泊サービス、及び施設の利用サービスなどが該当する。また、Ｗｅｂサイトの例としては、旅行予約サイト、交通手段の利用予約サイト、施設の宿泊予約サイト、及び施設の利用予約サイトなどが挙げられる。ここで、交通手段には、例えば、航空機、船舶、及び高速バスなどが該当する。また、施設には、例えばホテル、旅館、、レストラン、料亭、コンサート会場、演劇場、イベント会場、ゴルフ場、ゴルフ等の練習場、ヘアサロン、博物館、及び映画館などが該当する。なお、これらの施設は、一例であり、これらの施設に限定されるものではない。予約処理サーバ５は、例えば、これらのサイトごとに設置される。予約処理サーバ５は、Ｗｅｂサーバ機能を有する１つのサーバにより構成されてもよいし、例えばＷｅｂサーバ、アプリサーバ、及びデータベースサーバなどのように機能分割された複数のサーバから構成されてもよい。なお、本実施形態では、予約処理サーバ５は、インターネットＩＮに接続されているサーバを例にとっているが、移動体通信ネットワークＭＮに接続されているサーバであってもよい。
【００３４】
予約処理サーバ５は、ユーザのログイン後、携帯端末１またはパーソナルコンピュータからサービスの利用予約要求を、予約に必要な予約データと共に受信すると、当該予約データを、予約したユーザのユーザＩＤに対応付けて予約管理データベース（ＤＢ）５１に登録する。また、携帯端末１またはパーソナルコンピュータのユーザのログインがあった場合、予約処理サーバ５には、ログイン日時を含むログイン履歴が、携帯端末１またはパーソナルコンピュータのユーザの例えばユーザＩＤに対応付けられて記憶される。交通手段の利用サービスの場合、予約データには、例えば、当該サービスの利用時期（例えば、交通手段による出発予定日時及び到着予定日時）、及び当該サービスの利用場所などの情報と共に、当該サービスにかかる交通手段を識別可能な情報（ＩＤ、又は名称（例えば便名）など）が含まれる。ここで、交通手段の利用サービスの利用場所の情報には、例えば、「交通手段による出発地の住所」、及び「交通手段による出発地の緯度及び経度を示す位置情報」などが該当する。また、交通手段の利用サービスの利用場所の情報には、例えば、「交通手段による到着地の住所」、及び「交通手段による到着地の緯度及び経度を示す位置情報」などが該当する。また、施設の宿泊サービス又は利用サービスの場合、予約データには、例えば、当該サービスの利用時期（例えば、利用予定日時又は宿泊予定日）、当該サービスの利用場所、及び利用人数又は宿泊人数などの情報と共に、当該サービスにかかる施設を識別可能（ＩＤ、又は名称など）な情報が含まれる。ここで、施設の宿泊サービス又は利用サービスの利用場所の情報には、例えば、「施設の住所」、及び「施設の緯度及び経度を示す位置情報」などが該当する。また、ユーザが利用予約に対応する料金の決済を行った場合、その料金の決済の情報が予約管理データベース５１に登録される。また、ユーザが利用予約のキャンセルを行った場合、そのキャンセルの情報が予約管理データベース５１に登録される。予約管理データベース５１に登録された情報は、ユーザがサービスの利用予約をした予約履歴を構成する。
【００３５】
決済管理サーバ６は、例えばインターネットＩＮに接続され、クレジットカード又は電子マネーによる決済サービスの取扱い加盟店において行なわれたクレジットカード決済又は電子マネー決済にかかる決済データを管理するサーバである。加盟店は、例えば、デパート又はショッピングモールなどに実際に存在する店舗である。加盟店には、クレジットカード決済又は電子マネー決済の処理を行う決済処理端末が設置されている。決済処理端末は、例えばインターネットＩＮを介して決済管理サーバ６に接続される。決済管理サーバ６は、決済処理端末から送信された決済データを受信すると、当該決済データを決済管理データベース６１に登録する。決済データには、例えば、決済サービスの利用時期（例えば、決済日時）、及び当該決済サービスの利用場所などの情報と共に、当該サービスにかかる店舗（加盟店）を識別可能な情報（ＩＤ、又は名称など）が含まれる。ここで、決済サービスの利用場所の情報には、例えば、「店舗の住所」、及び「店舗の緯度及び経度を示す位置情報」などが該当する。決済管理データベース６１に登録された情報は、クレジットカード決済履歴又は電子マネー決済履歴を構成する。なお、本実施形態では、決済管理サーバ６は、インターネットＩＮに接続されているサーバを例にとっているが、移動体通信ネットワークＭＮに接続されているサーバであってもよい。
【００３６】
配送管理サーバ７は、例えばインターネットＩＮに接続され、宅配業者やデリバリー業者による配送サービスにかかる配送データを管理するサーバである。配送対象となる物には、例えば、ショッピングサイト又はオークションサイトで購入された商品、及びデリバリー注文された飲食物などが該当する。配送管理サーバ７は、例えば、宅配業者やデリバリー業者の端末から送信された配送データを受信すると、当該配送データを配送管理データベース７１に登録する。なお、配送管理サーバ７は、例えばショッピングサイト、又はオークションサイトなどのＷｅｂサイトを運営するためのサーバの一部として構成されてもよい。この場合、例えばショッピングサイト、又はオークションサイトにおける商品取引処理サーバから配送データを受信すると、当該配送データを配送管理データベース７１に登録する。配送データには、例えば、配送サービスの利用時期、及び当該配送サービスによる配送先などの情報が含まれる。ここで、配送サービスの利用時期には、例えば、宅配業者やデリバリー業者による「配送予定日時」、及び「配送完了日時」などが該当する。また、配送先の情報には、例えば、「配送先の住所」、及び「配送先の緯度及び経度を示す位置情報」などが該当する。配送管理サーバ７１に登録された情報は、配送履歴を構成する。なお、本実施形態では、配送管理サーバ７は、インターネットＩＮに接続されているサーバを例にとっているが、移動体通信ネットワークＭＮに接続されているサーバであってもよい。
【００３７】
位置解析処理サーバ８は、本発明の情報処理装置の一例であり、例えばインターネットＩＮに接続される。なお、位置解析処理サーバ８は、例えば上述したＷｅｂサイトを運営するためのサーバの１つとして組み込まれてもよい。また、本実施形態では、位置解析処理サーバ８は、インターネットＩＮに接続されているサーバを例にとっているが、移動体通信ネットワークＭＮに接続されているサーバであってもよい。
【００３８】
図３（Ａ）は、本実施形態に係る位置解析処理サーバ８の概要構成例を示す図である。図３（Ａ）に示すように、位置解析処理サーバ８は、通信部８１と、記憶部８２（記憶手段の一例）と、入出力インターフェース部８３と、システム制御部８４と、を備えている。そして、システム制御部８４と入出力インターフェース部８３とは、システムバス８５を介して接続されている。通信部８１は、インターネットＩＮに接続され、通常状態の制御を行う。
【００３９】
記憶部８２は、例えば、ハードディスクドライブなどにより構成されており、オペレーティングシステム及び位置解析処理プログラム（本発明の情報処理プログラムを含む）などの各種プログラムを記憶する。なお、位置解析処理プログラムは、例えば、所定のサーバなどからインターネットＩＮを介してダウンロードされるようにしても良いし、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの記録媒体に記録されて読み込まれるようにしてもよい。
【００４０】
また、記憶部８２には、アクセス履歴データベース（ＤＢ）８２１、サービス利用履歴データベース（ＤＢ）８２２、キーワード対応付けデータベース（ＤＢ）８２３、投稿管理データベース（ＤＢ）８２４、及び位置管理データベース（ＤＢ）８２５などが設けられる。なお、これらのデータベースは、記憶部８２に設けられるのではなく、位置解析処理サーバ８とは異なる他のサーバに設けられるように構成してもよい。
【００４１】
アクセス履歴データベース８２１は、携帯端末１またはパーソナルコンピュータからサーバ装置にアクセスしたアクセス履歴をユーザごとに登録する。ここで、サーバ装置には、例えばメール処理サーバ３、投稿処理サーバ４、予約処理サーバ５などの他、例えば移動体通信ネットワークＭＮ又はインターネットＩＮに接続され、携帯端末１またはパーソナルコンピュータがアクセス可能なサーバ（情報提供サーバを含む）が該当する。アクセス履歴は、このようなサーバ装置から所定のタイミングで取得される。なお、アクセス履歴は、携帯端末１またはパーソナルコンピュータがサーバ装置にアクセスしたことを特定できるのであれば如何なる履歴であってもよい。このようなアクセス履歴には、例えば、上述したログイン履歴、電子メール送受信履歴、及び閲覧履歴などが該当する。また、アクセス履歴にかかるアクセスにおいて携帯端末１から移動体通信ネットワークＭＮを経由して伝送されたリクエストは、ゲートウェイサーバ２によりＨＴＴＰリクエストに変換されてサーバ装置により受信される。この場合、ＨＴＴＰリクエストのヘッダには、一般に、ユーザエージェントが含まれる。このユーザエージェントには、上記通信キャリア名と携帯端末１の機種名との少なくとも何れか一方を示す文字列を含まれる場合がある。このユーザエージェントは、上記アクセス履歴に含まれて取得され、アクセス履歴データベース８２１に登録される。なお、アクセス履歴にかかるアクセスにおいて携帯端末１から移動体通信ネットワークＭＮを経由して伝送されたリクエストの送信元ＩＰアドレスが、上記アクセス履歴に含まれて取得され、アクセス履歴データベース８２１に登録されるように構成してもよい。この場合の送信元ＩＰアドレスは、例えば、上記リクエストを中継したゲートウェイサーバ２のＩＰアドレスとなる。図４（Ａ）に、アクセス履歴データベース８２１における登録内容の一例を示す。図４（Ａ）に示すアクセス履歴データベース８２１には、ログイン日時などの各種日時、種別、及びユーザＩＤ（電子メールアドレスでもよい）などの情報が対応付けられて登録されている。このように、アクセス履歴データベース８２１には、様々なサーバ装置へのアクセス履歴が集約される。なお、アクセス履歴データベース８２１に登録されたアクセス履歴のうち、後述する位置解析処理に用いられたアクセス履歴には、処理済フラグが対応付けられて登録される。
【００４２】
サービス利用履歴データベース８２２は、ユーザにより利用されるサービスの利用時期、及び利用時におけるユーザの位置の特定に資する情報を含む利用履歴（以下、「サービス利用履歴」という）をユーザごとに登録する。アクセス履歴データベース８２１に登録されるサービス利用履歴には、例えば、上述した予約履歴、電子マネー決済履歴、及び配送履歴などが該当する。また、サービス利用履歴には、サービスにかかる施設、店舗、又は交通手段を識別可能な情報が含まれる場合もある。また、利用時におけるユーザの位置の特定に資する情報（以下、「ユーザ位置特定情報」という）には、上述した「交通手段の利用サービスの利用場所の情報」、「施設の宿泊サービスの利用場所の情報」、「施設の利用サービスの利用場所の情報」、「決済サービスの利用場所の情報」、及び「配送サービスによる配送先の情報」などが該当する。なお、ユーザ位置特定情報は、必ずしも、住所や緯度及び経度を示す位置情報でなくともよく、住所や緯度及び経度を示す位置情報を他のデータベースから検索可能なキーワードとなるサービスにかかる施設、店舗、又は交通手段を識別可能な情報などであってもよい。図４（Ｂ）に、サービス利用履歴データベース８２２における登録内容の一例を示す。図４（Ｂ）に示すサービス利用履歴データベース８２２には、サービスの利用時期、サービスの利用場所（ユーザ位置特定情報の一例）、及びユーザＩＤなどの情報が対応付けられて登録されている。サービス利用履歴データベース８２２に登録されるサービス利用履歴は、例えばユーザＩＤと共に、予約処理サーバ５、決済管理サーバ６、及び配送管理サーバ７のうちの少なくとも何れか１つのサーバから所定のタイミングで取得される。このように、サービス利用履歴データベース８２２には、様々なサービス利用履歴が集約される。
【００４３】
キーワード対応付けデータベース８２３は、所定のスポットを示すキーワードと、スポットの位置に対応する位置情報とを対応付けて登録する。所定のスポットを示すキーワードと、スポットの位置に対応する位置情報は、例えばシステム管理者により予め登録される。図４（Ｃ）に、キーワード対応付けデータベース８２３の登録内容の一例を示す。図４（Ｃ）に示すキーワード対応付けデータベース８２３のレコード１には、スポットを示すキーワードである「ＡＡホテル、××駅徒歩３分、ロビー」と、当該スポットの位置に対応する位置情報である「名古屋市○○区１−２、ＡＡホテル、１階」とが対応付けられて登録されている。この例では、スポットの位置は、住所、施設名、及び階数（フロア）により特定されるが、住所に代えて、緯度及び経度であってもよい。階数は、高度（高さ）を示す情報である。これにより、この例では、位置情報は、スポットの空間位置（（経度，緯度，高度）又は（住所＋階））を規定している。
【００４４】
投稿管理データベース８２４は、投稿データを登録する。図４（Ｄ）に、投稿管理データベース８２４における登録内容の一例を示す。投稿管理データベース８２４に登録される投稿データは、例えば、各Ｗｅｂサイトにおける投稿処理サーバ４の投稿管理データベース４１から所定のタイミングで取得される。このように、投稿管理データベース８２４には、ブログサイト、ＳＮＳサイト、ミニブログサイトなどの様々なＷｅｂサイトに投稿された投稿データが集約される。なお、上述したように投稿管理データベース８２４において投稿データに対応付けられて登録されたユーザＩＤなどの情報は、投稿データとともに取得され、図４（Ｄ）に示すように、投稿管理データベース８２４に登録される。
【００４５】
位置管理データベース８２５は、上記アクセス履歴にかかるアクセス時に携帯端末１が存在していた位置を示す位置情報（以下、「端末存在位置情報」という）と、当該アクセス履歴にかかるアクセスにおいて経由された移動体通信ネットワークＭＮを運営する通信キャリアを示す情報（以下、「通信キャリア情報」という）とを対応付けて登録する。アクセス履歴にかかるアクセス時に携帯端末１が存在していた位置は、後述するように、アクセス履歴とサービス利用履歴とが用いられて特定される。図４（Ｅ）に、位置管理データベース８２５における登録内容の一例を示す。図４（Ｅ）に示す位置管理データベース８２５には、端末存在位置情報と、通信キャリア情報とが、携帯端末１のユーザのユーザＩＤに対応付けられて登録されている。
【００４６】
システム制御部８４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８４ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）８４ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）８４ｃなどにより構成される。図３（Ｂ）は、システム制御部８４における機能ブロックの一例を示す図である。コンピュータとしてのシステム制御部８４は、記憶部８２に記憶された位置解析処理プログラムにしたがって、位置解析処理を実行する。このような処理において、システム制御部８４は、図３（Ｂ）に示すように、アクセス履歴取得部８４１、サービス利用履歴取得部８４２、端末存在位置特定部８４３、存在確度判定用データ取得部８４４、端末存在確度判定部８４５、及び位置情報出力部８４６などとして機能する。なお、アクセス履歴取得部８４１は、本発明における第１取得手段の一例である。サービス利用履歴取得部８４２は、本発明における第２取得手段の一例である。端末存在位置特定部８４３は、本発明における特定手段の一例である。存在確度判定用データ取得部８４４は、本発明における第３取得手段〜第６取得手段の一例である。端末存在確度判定部８４５、本発明における判定手段の一例である。位置情報出力部８４６は、本発明における出力手段の一例である。
【００４７】
アクセス履歴取得部８４１は、携帯端末１から移動体通信ネットワークＭＮを経由してサーバ装置にアクセスしたアクセス履歴をアクセス履歴データベース８２１から取得する。アクセス履歴取得部８４１により取得されるアクセス履歴には、携帯端末１からモバイルルータにより移動体通信ネットワークＭＮを経由してサーバ装置にアクセスしたアクセス履歴も含まれる。なお、アクセス履歴取得部８４１により取得されるアクセス履歴には、例えばパーソナルコンピュータから移動体通信ネットワークＭＮを経由せずにサーバ装置にアクセスしたアクセス履歴は含まれない。
【００４８】
サービス利用履歴取得部８４２は、ユーザにより利用されるサービスの利用時期及びユーザ位置特定情報を含むサービス利用履歴をサービス利用履歴データベース８２２から取得する。
【００４９】
端末存在位置特定部８４３は、１のユーザに対応付けられた１のアクセス履歴に示される時刻（例えば、日時）が当該ユーザに対応付けられた１のサービス利用履歴に含まれる利用時期に対応する場合に、当該利用履歴に含まれるユーザ位置特定情報により特定される位置を、当該アクセス履歴にかかるアクセス時に携帯端末１が存在していた位置として特定する。ここで、「ユーザに対応付けられた」とは、ユーザを識別可能な情報（例えばユーザＩＤや電子メールアドレスなど）に対応つけられたことを意味する。「１のアクセス履歴」と「１のサービス利用履歴」とは、同一のユーザの履歴である。「アクセス履歴に示される時刻」（以下、「アクセス時刻」という）には、例えば、閲覧日時、ログイン日時、及び電子メールの受信日時などが該当する。「アクセス時刻がサービス利用履歴に含まれる利用時期に対応する場合」には、例えば、「アクセス時刻が交通手段の出発日時から過去所定時間（例えば、５分）以内にある場合」、「アクセス時刻が決済日時を含む所定時間範囲（例えば、１０分間）にある場合」、及び「アクセス時刻が施設の宿泊日に含まれる場合」などが該当する。端末存在位置特定部８４３により、ユーザの携帯端末１からサーバ装置へのアクセス時刻が当該ユーザにより利用されたサービスの利用時期と一定以上近いと判定された場合、当該サービスの利用時におけるユーザの位置が、当該アクセス時に携帯端末１が存在していた位置、言い換えれば、存在していたであろう位置として特定される。こうして特定された位置は、携帯端末１が移動体通信ネットワークＭＮを介して通信可能な位置ということができる。さらに、本実施形態では、このように特定された位置に、携帯端末１がアクセス時に存在していた確度を高めるために、存在確度判定用データ取得部８４４及び端末存在確度判定部８４５を設けている。
【００５０】
存在確度判定用データ取得部８４４は、端末存在確度判定部８４５が上記確度の判定に用いる存在確度判定用データを取得する。存在確度判定用データには、例えば、サービスを利用可能な開始時刻と終了時刻の少なくとも何れか一方を示す時間データ、サービスに対するユーザによる評価データ、サービスに対するユーザによる投稿データ、及びサービスに対するユーザによる投稿データの関連データなどが該当する。
【００５１】
ここで、時間データには、例えば、施設のフロント営業時間（開始時刻及び終了時刻）、門限（終了時刻に相当）、又は食事時間（開始時刻及び終了時刻）などが示される。この時間データは、当該施設を識別可能な情報をキーとして、例えば旅行予約サイト又は宿泊予約サイトなどの所定のサイトから取得される。また、時間データには、例えば店舗の営業時間（開店時刻及び閉店時刻）など示される。この時間データは、当該店舗を識別可能な情報をキーとして、例えば当該店舗が提供するサイトなどの所定のサイトから取得される。また、時間データには、上記交通手段の出発時刻及び到着時刻、当該交通手段の営業時間（開始時刻及び終了時刻）などが示される。この時間データは、当該交通手段を識別可能な情報をキーとして、例えば交通手段の利用予約サイトなどの所定のサイトから取得される。また、サービスに対するユーザによる投稿データ、評価データ、及び関連データは、「ユーザを識別可能な情報」及び「施設、店舗、又は交通手段を識別可能な情報」をキーとして、例えば、投稿管理データベース５２２から、当該ユーザのユーザＩＤと共に取得される。上記関連データは、当該投稿データの送信時における当該ユーザの位置の判定に資する、当該投稿データに関連して取得されるデータである。関連データには、例えば、「投稿データに付加された画像データ」、「投稿データに付加された位置情報」、「投稿者が位置情報に対応する位置にあるスポットにいることを前提として表現されたワード又はフレーズ」、及び「投稿者が位置情報に対応する位置にあるスポットにいないことを前提として表現されたワード又はフレーズ」などが該当する。
【００５２】
端末存在確度判定部８４５は、存在確度判定用データ取得部８４４により取得された存在確度判定用データに基づいて、端末存在位置特定部８４３により特定された位置に携帯端末がアクセス時に存在していた確度を判定する。ここで、確度は、例えば数値で表され、確度が高いほど携帯端末１がアクセス時に存在していた可能性が高い。また、端末存在確度判定部８４５は、存在確度判定用データ取得部８４４により取得された時間データ、評価データ、投稿データ、及び関連データのうちの少なくとも２つ（つまり、少なくとも２種類の存在確度判定用データ）に基づいて、端末存在位置特定部８４３により特定された位置に携帯端末が１アクセス時に存在していた確度を判定すれば、より効果的である。なお、端末存在確度判定部８４５による確度の判定方法の詳細については後述する。
【００５３】
位置情報出力部８４６は、端末存在位置特定部８４３により特定された位置を示す端末存在位置情報と、アクセス履歴取得部８４１により取得されたアクセス履歴にかかるアクセスにおいて経由された移動体通信ネットワークＭＮを運営する通信キャリアを示す通信キャリア情報とを対応付けて出力する。なお、位置情報出力部８４６は、端末存在確度判定部８４５により判定された確度が所定値以上の場合に、当該端末存在位置情報と、通信キャリア情報とを対応付けて出力した方が、携帯端末１がアクセス時に存在していた確度を高めるためことができるので、より好ましい。位置情報出力部８４６による端末存在位置情報などの出力先の例としては、例えば、位置管理データベース８２５、他のサーバ、管理者の端末、又は可搬型の記憶媒体などが挙げられる。なお、位置情報出力部８４６により出力される情報には、端末存在位置特定部８４３による位置の特定に用いられたアクセス履歴及びサービス利用履歴が含まれるように構成してもよく、また、これらの履歴に対応付けられたユーザＩＤが含まれるように構成してもよい。
［２．情報提供システムＳの動作］
【００５４】
次に、本実施形態に係る情報提供システムＳの動作について、図５を用いて説明する。図５は、位置解析処理サーバ８のシステム制御部８４における位置解析処理を示すフローチャートである。なお、以下の説明する動作の前提として、アクセス履歴データベース８２１には、サーバ装置から取得されたアクセス履歴が登録されているものとする。サービス利用履歴データベース８２２には、予約処理サーバ５、決済管理サーバ６、及び配送管理サーバ７のうちの少なくとも何れか１つのサーバから取得されたサービス利用履歴が登録されているものとする。また、投稿管理データベース８２４には、投稿処理サーバ４の投稿管理データベース４１から取得された投稿データが登録されているものとする。
【００５５】
図５に示す処理は、例えば、予め設定された時間間隔（例えば、２４時間毎）で実行される。図５に示す処理が開始されると、アクセス履歴取得部８４１は、アクセス履歴データベース８２１に登録されているアクセス履歴で処理済フラグが対応付けられていないアクセス履歴の中から、携帯端末１から移動体通信ネットワークＭＮを経由してサーバ装置にアクセスしたアクセス履歴を選別する（ステップＳ１）。例えば、アクセス履歴取得部８４１は、アクセス履歴に含まれるユーザエージェント（通信キャリアを示す文字列）または送信元ＩＰアドレスにより、当該アクセス履歴を選別する。
【００５６】
ところで、携帯端末１が、モバイルルータにより移動体通信ネットワークＭＮを経由してサーバ装置にアクセスする場合、リクエストのヘッダにユーザエージェントが含まれないことがあるため、ユーザエージェントによる選別は困難な場合がある。或いは、リクエストのヘッダにユーザエージェントが含まれる場合であっても、ユーザエージェント中の情報から通信キャリアを特定できないなどにより、携帯端末１を送信元とし移動体通信ネットワークＭＮを経由して伝送された投稿データを選別することが困難な場合も想定される。したがって、このような場合、例えば、アクセス履歴に含まれる送信元ＩＰアドレスにより上記アクセス履歴を選別することがより好ましい。送信元ＩＰアドレスのネットワーク部（ホストが所属するネットワークを示す）から通信キャリアを特定できる場合、送信元ＩＰアドレスにより上記投稿データを選別することができる。この場合、例えば、送信元ＩＰアドレスのネットワーク部には、投稿データを中継したゲートウェイサーバ２が所属するネットワークとして、移動体通信ネットワークＭＮが示されているので、これにより、上記投稿データを選別することができる。また、投稿データが、移動体通信ネットワークＭＮを経由する場合、送信元ＩＰアドレスは、例えば、ゲートウェイサーバ２のＩＰアドレスとなる。そのため、予めゲートウェイサーバ２のＩＰアドレス一覧を記憶部８２に記憶しておけば、アクセス履歴取得部８４１は、当該一覧を参照することにより、送信元ＩＰアドレスにより上記投稿データを選別することができる。
【００５７】
なお、アクセス履歴取得部８４１は、サーバ装置からアクセス履歴を取得する際に、携帯端末１から移動体通信ネットワークＭＮを経由してサーバ装置にアクセスしたアクセス履歴を選別してアクセス履歴データベース８２１に登録するように構成してもよい。この場合、上記ステップＳ１においてアクセス履歴を選別する必要はない。
【００５８】
次いで、アクセス履歴取得部８４１は、例えばステップＳ１で選別したアクセス履歴をアクセス履歴データベース８２１から取得する（ステップＳ２）。これにより、例えば、アクセス履歴が複数取得される。次いで、サービス利用履歴取得部８４２は、ユーザにより利用されるサービスの利用時期及びユーザ位置特定情報を含むサービス利用履歴をサービス利用履歴データベース８２２から取得する（ステップＳ３）。これにより、例えば、サービス利用履歴が複数取得される。
【００５９】
次いで、端末存在位置特定部８４３は、ステップＳ２で取得されたアクセス履歴の中からアクセス履歴を１つ特定する（ステップＳ４）。次いで、端末存在位置特定部８４３は、ステップＳ４で特定したアクセス履歴と、ステップＳ３で取得されたサービス利用履歴をマッチングする（ステップＳ５）。このマッチングでは、例えば、端末存在位置特定部８４３は、先ず、ステップＳ４で特定したアクセス履歴に含まれる（つまり、対応付けられた）ユーザＩＤをキーとして、ステップＳ３で取得されたサービス利用履歴の中から、当該ユーザＩＤと一致するユーザＩＤが含まれる（つまり、対応付けられた）サービス利用履歴を検索する。ここで、ユーザＩＤをキーとする以外にもユーザを識別可能な情報であって、アクセス履歴とサービス利用履歴の双方に関連付けられる情報であれば如何なる情報をキーとしても構わない。また、例えば、アクセス履歴にはユーザの電子メールアドレスが対応付けられる一方、サービス利用履歴には当該ユーザのユーザＩＤが対応付けられる場合もありうる。この場合、当該ユーザのユーザＩＤと電子メールアドレスとを関連付けるユーザ情報データベースがあれば、このユーザ情報データベースが参照されることで、ステップＳ４で特定されたアクセス履歴に対応するサービス利用履歴が検索されるように構成してもよい。そして、このような検索によりサービス利用履歴が発見された場合、端末存在位置特定部８４３は、発見されたサービス利用履歴の中から、ステップＳ４で特定したアクセス履歴に示されるアクセス時刻に対応する利用時期（例えば、アクセス時刻を含む日が宿泊日になっている利用時期）が含まれるサービス利用履歴を検索する。
【００６０】
次いで、端末存在位置特定部８４３は、ステップＳ５におけるマッチングの結果、ステップＳ４で特定したアクセス履歴に対応付けられた１のユーザと同一のユーザに対応付けられたサービス利用履歴で、且つ、当該アクセス履歴に示されるアクセス時刻に対応する利用時期が含まれるサービス利用履歴があるか（つまり、上記検索により発見されたか）否かを判定する（ステップＳ６）。そして、端末存在位置特定部８４３は、上記アクセス時刻に対応する利用時期が含まれるサービス利用履歴があると判定した場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、当該サービス利用履歴を特定し、ステップＳ７へ進む。一方、端末存在位置特定部８４３は、上記アクセス時刻に対応する利用時期が含まれるサービス利用履歴がないと判定した場合（ステップＳ６：ＮＯ）、ステップＳ１２へ進む。
【００６１】
ステップＳ７では、端末存在位置特定部８４３は、ステップＳ６で特定されたサービス利用履歴に含まれるユーザ位置特定情報により特定される位置を、ステップＳ４で特定されたアクセス履歴にかかるアクセス時に携帯端末１が存在していた位置として特定する。こうして特定された位置を示す端末存在位置情報、及び通信キャリア情報は一時的に保持される。また、ステップＳ４で特定されたアクセス履歴に対して、処理済フラグが対応付けられてアクセス履歴データベース８２１に登録される。
【００６２】
次いで、存在確度判定用データ取得部８４４は、ステップＳ６で特定されたサービス利用履歴に含まれる情報に基づいて存在確度判定用データの検索を行い、当該検索により存在確度判定用データを取得できたか否かを判定する（ステップＳ８）。そして、存在確度判定用データ取得部８４４は、当該検索により存在確度判定用データを取得できないと判定した場合（ステップＳ８：ＮＯ）、ステップＳ１２へ進む。或いは、この場合、ステップＳ１１へ移行してもよい。一方、存在確度判定用データ取得部８４４は、当該検索により存在確度判定用データを取得できたと判定した場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、ステップＳ９へ進む。例えば、ステップＳ６で特定されたサービス利用履歴に含まれる「施設、店舗、又は交通手段を識別可能な情報」をキーとして、上述したように所定のサイトから、当該サービスを利用可能な開始時刻と終了時刻の少なくとも何れか一方を示す時間データが取得される。また、ステップＳ６で特定されたサービス利用履歴に含まれる「施設、店舗、又は交通手段を識別可能な情報」、及び当該サービス利用履歴に対応付けられたユーザを識別可能な情報をキーとして、上述したように所定のサイトから、当該サービスに対する当該ユーザによる投稿データ、当該サービスに対する当該ユーザによる評価データ、及び当該投稿データの関連データのうちの少なくとも一つの存在確度判定用データが取得される。
【００６３】
ステップＳ９では、端末存在確度判定部８４５は、ステップＳ８で取得された存在確度判定用データに基づいて、ステップＳ７で特定された位置に携帯端末がアクセス時に存在していた確度（以下、「端末存在確度」という）を判定する確度判定処理を行う。この判定処理の具体例について以下に説明する。
（ａ）時間データに基づく確度判定処理
【００６４】
例えば、施設のフロント営業時間又は食事時間を示す時間データが取得された場合、端末存在確度判定部８４５は、ステップＳ４で特定されたアクセス履歴に示されるアクセス時刻が、当該時間データが示す開始時刻から終了時刻までの間に含まれるか否かを判定する。そして、端末存在確度判定部８４５は、アクセス時刻が、当該開始時刻から終了時刻までの間に含まれると判定した場合、端末存在確度を例えば“１”として判定する。これは、携帯端末１から移動体通信ネットワークＭＮを経由してサーバ装置にアクセスしたアクセス時刻が、例えばフロントの開始時刻から終了時刻までの間に含まれる場合、当該施設に携帯端末１のユーザがいた可能性があるからである。一方、端末存在確度判定部８４５は、アクセス時刻が、当該開始時刻から終了時刻までの間に含まれないと判定した場合、端末存在確度を例えば“０”として判定する。この場合は、当該施設外に携帯端末１のユーザがいた可能性もあるからである。なお、このことは、店舗の営業時間を示す時間データが取得された場合も同様である。また、交通手段の出発時刻を示す時間データが取得された場合、端末存在確度判定部８４５は、ステップＳ４で特定されたアクセス履歴に示されるアクセス時刻が、当該時間データが示す出発時刻の所定時間（例えば数分）後であるか否かを判定する。そして、端末存在確度判定部８４５は、アクセス時刻が、出発時刻の所定時間後でないと判定した場合、端末存在確度を例えば“１”として判定する。一方、端末存在確度判定部８４５は、アクセス時刻が、出発時刻の所定時間後であると判定した場合、端末存在確度を例えば“０”として判定する。
（ｂ）投稿データに基づく確度判定処理
【００６５】
例えば、ユーザによる投稿データが取得された場合、端末存在確度判定部８４５は、当該取得された投稿データが、携帯端末１を送信元とし移動体通信ネットワークＭＮを経由して伝送された投稿データであるか否かを判定する。例えば、端末存在確度判定部８４５は、投稿管理データベース８２４に登録された投稿データに対応付けられたユーザエージェント（通信キャリアを示す文字列）または送信元ＩＰアドレスにより、当該取得された投稿データが、携帯端末１を送信元とし移動体通信ネットワークＭＮを経由して伝送された投稿データであるか否かを判定する。ところで、モバイルルータにより移動体通信ネットワークＭＮを経由して伝送された投稿データの場合、リクエストのヘッダにユーザエージェントが含まれないことがあるため、ユーザエージェントによる選別は困難な場合がある。或いは、リクエストのヘッダにユーザエージェントが含まれる場合であっても、ユーザエージェント中の情報から通信キャリアを特定できないなどにより、携帯端末１を送信元とし移動体通信ネットワークＭＮを経由して伝送された投稿データを選別することが困難な場合も想定される。したがって、このような場合、例えば、投稿データに対応付けられた送信元ＩＰアドレスにより上記投稿データを選別することがより好ましい。送信元ＩＰアドレスのネットワーク部（ホストが所属するネットワークを示す）から通信キャリアを特定できる場合、送信元ＩＰアドレスにより上記投稿データを選別することができる。この場合、例えば、送信元ＩＰアドレスのネットワーク部には、投稿データを中継したゲートウェイサーバ２が所属するネットワークとして、移動体通信ネットワークＭＮが示されているので、これにより、上記投稿データを選別することができる。また、投稿データが、移動体通信ネットワークＭＮを経由する場合、送信元ＩＰアドレスは、例えばゲートウェイサーバ２のＩＰアドレスとなる。そのため、予めゲートウェイサーバ２のＩＰアドレス一覧を記憶部８２に記憶しておけば、端末存在確度判定部８４５は、当該一覧を参照することにより、送信元ＩＰアドレスにより上記投稿データを選別することができる。
【００６６】
そして、端末存在確度判定部８４５は、上記取得された投稿データが、携帯端末１を送信元とし移動体通信ネットワークＭＮを経由して伝送された投稿データであると判定した場合、例えばキーワード対応付けデータベース８２３から、上記取得された投稿データに含まれるキーワードに対応する位置情報を取得する。例えば、特定された投稿データに「ＡＡホテル」及び「ロビー」が含まれているとし、図４（Ｃ）に示すキーワード対応付けデータベース８２３が参照されると仮定する。この場合、特定された投稿データから、例えば形態素解析などにより「ＡＡホテル」及び「ロビー」というキーワードが抽出され、抽出された「ＡＡホテル」及び「ロビー」というキーワード（キーワードの組）と一致するキーワードに対応付けられた「名古屋市○○区１−２、ＡＡホテル、１階」という位置情報（スポットの位置に対応する位置情報）が、図４（Ｃ）に示すキーワード対応付けデータベース８２３から取得される。
【００６７】
そして、端末存在確度判定部８４５は、ステップＳ６で特定されたサービス利用履歴に含まれるユーザ位置特定情報により特定される位置と、上記キーワードに対応付けられた位置情報が示す位置とが近傍にあると判定される所定条件を満たすか否かを判定する。この所定条件には、例えば、ユーザ位置特定情報により特定される位置（例えば住所、又は緯度及び経度で特定される平面位置）と、上記キーワードに対応付けられた位置情報が示す位置（例えば住所、又は緯度及び経度で特定される平面位置）との間の距離が所定距離内であるとの条件が該当する。或いは、この所定条件には、ユーザ位置特定情報により特定される位置と、上記キーワードに対応付けられた位置情報が示す位置とが共に所定エリア内にあるとの条件が該当する。そして、端末存在確度判定部８４５は、上記所定条件を満たすと判定した場合、端末存在確度を例えば“１”として判定する。一方、端末存在確度判定部８４５は、上記取得された投稿データが携帯端末１を送信元とし移動体通信ネットワークＭＮを経由して伝送された投稿データであると判定した場合、または上記所定条件を満たさないと判定した場合、端末存在確度を例えば“０”として判定する。
（ｂ−１）投稿データの関連データに基づく確度判定処理
【００６８】
上記「（ｂ）投稿データに基づく確度判定処理」で上記所定条件を満たすと判定された（端末存在確度が“１”と判定された）場合において、当該投稿データに画像データが付加されている場合、端末存在確度判定部８４５は、当該投稿データに付加された画像データから画像撮影日時を取得し、且つ、当該投稿データの送信日時を取得する。そして、端末存在確度判定部８４５は、当該取得された画像撮影日時及び送信日時に基づいて、当該画像データの画像撮影時と、当該投稿データの送信時との間の時間差が所定値（例えば、数十秒）以下であるか否かを判定する。そして、端末存在確度判定部８４５は、当該画像データの画像撮影時と、当該投稿データの送信時との間の時間差が所定値以下であると判定した場合、端末存在確度を例えば“２”として判定（つまり、端末存在確度を“１”→“２”に更新）する。一方、端末存在確度判定部８４５は、当該画像データの画像撮影時と、当該投稿データの送信時との間の時間差が所定値以下でないと判定した場合、端末存在確度を例えば“１”として判定（つまり、端末存在確度を“１”のままに維持）する。
（ｂ−１−１）投稿データの関連データに基づく確度判定処理
【００６９】
上記「（ｂ−１）投稿データの関連データに基づく確度判定処理」で時間差が所定値以下であると判定された（端末存在確度が“２”と判定された）場合において、当該投稿データに付加された画像データに例えばジオタグとして位置情報が付加されている場合、端末存在確度判定部８４５は、上記キーワードに対応付けられた位置情報が示す位置と、当該画像データの位置情報が示す位置とが近傍にあると判定される所定条件を満たすか否かを判定する。この所定条件には、例えば、上記キーワードに対応付けられた位置情報が示す位置（例えば住所、又は緯度及び経度で特定される平面位置）と、当該画像データの位置情報が示す位置（緯度及び経度で特定される平面位置）との間の距離が所定距離内であるとの条件が該当する。或いは、この所定条件には、上記キーワードに対応付けられた位置情報が示す位置と、当該画像データの位置情報が示す位置とが共に所定エリア内にあるとの条件が該当する。そして、端末存在確度判定部８４５は、上記所定条件を満たすと判定した場合、端末存在確度を例えば“３”として判定（つまり、端末存在確度を“２”→“３”に更新）する。一方、端末存在確度判定部８４５は、上記所定条件を満たさないと判定した場合、端末存在確度を例えば“２”として判定（つまり、端末存在確度を“２”のままに維持）する。
（ｂ−１−２）投稿データの関連データに基づく確度判定処理
【００７０】
上記「（ｂ−１）投稿データの関連データに基づく確度判定処理」で時間差が所定値以下であると判定された（端末存在確度が“２”と判定された）場合において、端末存在確度判定部８４５は、当該投稿データに付加された画像データの画像が、当該投稿データに含まれるキーワードに対応するスポットで撮影されたものであることを示すワード又はフレーズが投稿データに含まれるか否かを判定する。フレーズとは、例えば、ワードが複数集まって一つの意味をなすものをいう。ワード及びフレーズは、それぞれ、センテンスの構成要素である。このようなフレーズには、例えば、「ＡＡホテルで撮影しました」などが該当する。ここで、「で撮影しました」というフレーズは、例えば記憶部８２に予め記憶されたワードリストに登録されるように構成し、端末存在確度判定部８４５が、当該判定時に参照するように構成する。そして、端末存在確度判定部８４５は、上記キーワードに対応するスポットで撮影されたものであることを示すワード又はフレーズが、特定された投稿データに含まれると判定した場合、端末存在確度を例えば“２”として判定（つまり、端末存在確度を“２”→“３”に更新）する。一方、端末存在確度判定部８４５は、上記キーワードに対応するスポットで撮影されたものであることを示すワード又はフレーズが、当該投稿データに含まれないと判定した場合、端末存在確度を例えば“２”として判定（つまり、端末存在確度を“２”のままに維持）する。
（ｂ−１−３）投稿データの関連データに基づく確度判定処理
【００７１】
上記「（ｂ−１）投稿データの関連データに基づく確度判定処理」で時間差が所定値以下であると判定された（端末存在確度が“２”と判定された）場合において、端末存在確度判定部８４５は、当該投稿データに付加された画像データから抽出される被写体が、上記キーワードに対応するスポットで撮影可能な所定の標準被写体であるか否かを判定する。ここで、画像データからの被写体は、例えば、公知の画像認識技術により抽出される。そして、抽出された被写体の特徴抽出が行われ、特徴量が求められる。こうして求められた特徴量と、上記キーワードに対応付けて予め設定しておいた標準被写体の特徴量との差が閾値内にあれば、上記画像データから抽出される被写体が、所定の標準被写体であると判定される。そして、端末存在確度判定部８４５は、当該画像データから抽出される被写体が、所定の標準被写体であると判定した場合、端末存在確度を例えば“２”として判定（つまり、端末存在確度を“２”→“３”に更新）する。一方、端末存在確度判定部８４５は、当該画像データから抽出される被写体が、所定の標準被写体でないと判定した場合、端末存在確度を例えば“２”として判定（つまり、端末存在確度を“２”のままに維持）する。
（ｂ−２）投稿データの関連データに基づく確度判定処理
【００７２】
上記「（ｂ）投稿データに基づく確度判定処理」で上記所定条件を満たすと判定された（端末存在確度が“１”と判定された）場合において、端末存在確度判定部８４５は、当該投稿データの送信時点で送信元の携帯端末１のユーザが、上記キーワードに対応するスポットにいることを前提として表現されたワード又はフレーズ（以下、総称して「肯定ワード」という）が当該投稿データに含まれるか否かを判定する。このような肯定ワードには、例えば、「今、」「今、〜です」（“〜”は特に限定されないワード）、「現在」、及び「なう」などが該当する。このような肯定ワードであれば、当該スポットの面前から投稿された可能性が高いと考えることができる。なお、センテンスの前半部と後半部にそれぞれ含まれるワード又はフレーズが呼応していてもよい。例えば、「今、〜の前にいます。」のようなセンテンスの前半部“今、”と、後半部“の前にいます”とは呼応するように構成された肯定ワードである。一方、例えば、「今」だけを肯定ワードとすると、「今日は〜です」や「今治は綺麗です」など、上記スポットにいることを前提しない表現も含まれてしまうため、句読点、カンマ、ピリオドなどを含めて、肯定ワードを構成するとよい。このような肯定ワードは、例えば記憶部８２に予め記憶された肯定ワードリストに登録されるように構成し、端末存在確度判定部８４５が、当該判定時に参照するように構成する。或いは、「今日」や「今治」などの除外ワード又は除外フレーズを登録するブラックリストを例えば記憶部８２に予め記憶しておき、ブラックリストに含まれるワード又はフレーズが、当該投稿データに含まれる場合、当該判定において否定するように構成してもよい。
【００７３】
そして、端末存在確度判定部８４５は、上記肯定ワードが、当該投稿データに含まれると判定した場合、端末存在確度を例えば“２”として判定（つまり、端末存在確度を“１”→“２”に更新）する。一方、端末存在確度判定部８４５は、上記肯定ワードが、当該投稿データに含まれないと判定した場合、端末存在確度を例えば“１”として判定（つまり、端末存在確度を“１”のままに維持）する。なお、上記肯定ワードが、当該投稿データに含まれると判定された場合において、端末存在確度判定部８４５は、当該投稿データの送信時点で送信元の携帯端末１のユーザが、上記スポットにいないことを前提として表現されたワード又はフレーズ（以下、総称して「否定ワード」という）が当該投稿データに含まれるか否かを判定してもよい。ここで、否定ワードには、例えば、「まもなく」、「もうすぐ」、「そろそろ」、及び「あと〜時間で」などが該当する。このような否定ワードは、上記スポットの近傍とはいえない位置から投稿された可能性が高いと考えることができる。このような否定ワードは、例えば記憶部８２に予め記憶された否定ワードリストに登録されるように構成し、端末存在確度判定部８４５が、当該判定時に参照するように構成する。そして、端末存在確度判定部８４５は、上記否定ワードが、当該投稿データに含まれると判定した場合、端末存在確度を例えば“１”として判定（つまり、端末存在確度を“２”→“１”に戻す）する。一方、端末存在確度判定部８４５は、上記否定ワードが、当該投稿データに含まれないと判定した場合、端末存在確度を例えば“２”として判定（つまり、端末存在確度を“２”のままに維持）する。
（ｂ−３）投稿データの関連データに基づく確度判定処理
【００７４】
上記「（ｂ）投稿データに基づく確度判定処理」で上記所定条件を満たすと判定された（端末存在確度が“１”と判定された）場合において、当該投稿データ自体に位置情報が付加されている場合、端末存在確度判定部８４５は、上記キーワードに対応付けられた位置情報が示す位置と、当該投稿データに付加された位置情報が示す位置とが近傍にあると判定される所定条件を満たすか否かを判定する。この所定条件は、画像データに付加された位置情報の場合と同様である。そして、端末存在確度判定部８４５は、上記所定条件を満たすと判定した場合、端末存在確度を例えば“２”として判定（つまり、端末存在確度を“１”→“２”に更新）する。一方、端末存在確度判定部８４５は、上記所定条件を満たさないと判定した場合、端末存在確度を例えば“１”として判定（つまり、端末存在確度を“１”のままに維持）する。
（ｃ）評価データに基づく確度判定処理
【００７５】
例えば、ユーザによる評価データが取得された場合、端末存在確度判定部８４５は、端末存在確度を例えば“１”として判定する。当該サービスに対するユーザによる評価データがあるということは、ユーザが宿泊サービスにかかる施設に行った可能性が高いからである。
【００７６】
以上説明した（ａ）〜（ｃ）に示す確度判定処理は、取得された存在確度判定用データに応じて全部又は一部が行われる。また、（ｂ）に示す確度判定処理が行われる場合、上述したように、（ｂ−１）に示す確度判定処理、（ｂ−２）に示す確度判定処理、及び（ｂ−３）に示す確度判定処理のうち、何れか１以上の処理が行われるように構成してもよい。また、（ｂ−１）に示す確度判定処理が行われる場合、（ｂ−１−１）に示す確度判定処理、（ｂ−１−２）に示す確度判定処理、及び（ｂ−１−３）に示す確度判定処理のうち、何れか１以上の処理が行われるように構成してもよい。以上のように、複数の確度判定処理が行われた場合、それぞれの確度判定処理により判定された端末存在確度が合計される。
【００７７】
次いで、端末存在確度判定部８４により判定された端末存在確度（複数の確度判定処理が行われた場合、合計された端末存在確度）が所定値以上であるか否かが判定される（ステップＳ１０）。ここで、所定値は、携帯端末１がアクセス時に存在していた確度を、より高める場合、例えば高く（例えば、“３”）に設定される。一方、上記所定値は、携帯端末１がアクセス時に存在していた確度を高めない場合、例えば低く（例えば、“１”）に設定される。そして、端末存在確度が所定値以上であると判定された場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１１へ進む。一方、端末存在確度が所定値以上でないと判定された場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、ステップＳ１２へ進む。
【００７８】
ステップＳ１１では、位置情報出力部８４６は、ステップＳ７で特定された位置を示す端末存在位置情報と、ステップＳ４で特定されたアクセス履歴にかかるアクセスにおいて経由された移動体通信ネットワークＭＮを運営する通信キャリアを示す通信キャリア情報とを対応付けて、例えば位置管理データベース５２４に出力し、ステップＳ１２へ進む。
【００７９】
ステップＳ１２では、ステップＳ２で取得されたアクセス履歴の中で、未だ、ステップＳ４で特定されていないアクセス履歴があるか否かを判定する。そして、未だ、ステップＳ４で特定されていないアクセス履歴があると判定された場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、ステップＳ４に戻る。こうして戻ったステップＳ４では、未だ特定されていないアクセス履歴が特定され、上記と同様の処理が行われる。一方、ステップＳ４で特定されていないアクセス履歴がないと判定された場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、図５に示す処理は終了する。
【００８０】
位置情報出力部８４６により出力された位置情報は、例えば、施設を利用する側のユーザが、利用する施設を選択する際に、自身が所持している携帯端末の上記通信機能が利用できる施設を絞り込むために使用される。また、位置情報出力部８４６により出力された位置情報は、例えば、施設を提供する側の事業者が、施設を利用するユーザを割り当てる（例えば、宿泊施設における部屋の割当て）際に、該ユーザが所持している携帯端末の上記通信機能が利用できる施設を決めるために利用される。その他、当該位置情報は、施設におけるサービスの向上に利用することができる。
【００８１】
以上説明したように、位置解析処理サーバ５は、携帯端末１から移動体通信ネットワークＭＮを経由してサーバ装置にアクセスしたアクセス履歴を取得し、且つ、ユーザにより利用されるサービスの利用時期及びユーザ位置特定情報を含むサービス利用履歴を取得する。そして、位置解析処理サーバ５は、１のユーザに対応付けられた１のアクセス履歴に示される時刻が当該ユーザに対応付けられた１のサービス利用履歴に含まれる利用時期に対応する場合に、当該利用履歴に含まれるユーザ位置特定情報により特定される位置を、当該アクセス履歴にかかるアクセス時に携帯端末１が存在していた位置として特定し、当該特定された位置を示す端末存在位置情報と、当該アクセス履歴にかかるアクセスにおいて経由された移動体通信ネットワークＭＮを運営する通信キャリアを示す通信キャリア情報とを対応付けて出力するように構成した。そのため、本実施形態によれば、携帯端末が移動体通信ネットワークＭＮを介して通信可能な位置をＧＰＳに依存せずに特定することができる。換言すれば、本実施形態によれば、例えばＧＰＳが十分に機能しないような見通しのよくない位置であったとしても、そのような位置を示す位置情報を十分に得ることができる。これにより、特定のスポットの周辺で携帯端末１の通信機能（移動体通信ネットワークＭＮを経由する通信機能）が利用された実績を示すデータを、通信キャリアごとに区別して蓄積することができる。そして、このように蓄積されたデータに基づき、例えばホテルの利用者に対して、例えばホテルなどの施設内の特定のスポットにおいて、通信キャリアごとに携帯端末１の通信機能が利用可能か否かの判断材料を、所定のＷｅｂサイト上で提供することができる。
【００８２】
また、本実施形態によれば、携帯端末１が特定のスポットで移動体通信ネットワークＭＮを介してサーバ装置に実際にアクセスできたという実績を基に位置を特定しているので、当該アクセス時における携帯端末１の位置を高い確度及び精度で特定することができる。加えて、本実施形態によれば、端末存在確度判定部８４により端末存在確度を判定し、当該端末存在確度が所定値以上であるか否かによって、端末存在位置情報と通信キャリア情報とを対応付けて出力するか否かを制御することができるので、蓄積される情報の信頼性を、より高めることができる。
【００８３】
なお、上述した構成は、携帯端末１から移動体通信ネットワークＭＮを経由してサーバ装置にアクセスしたアクセス履歴と、ユーザにより利用されるサービスの利用時期及びユーザ位置特定情報を含むサービス利用履歴との双方を保有している出願人ならではの構成であり、当該出願人が、特定のスポットの周辺で携帯端末１の通信機能が利用された実績を示すデータを通信キャリアごとに区別して蓄積するといった課題に着目したからこそ、なしえたものである。
【符号の説明】
【００８４】
１  携帯端末
２  ゲートウェイサーバ
３  メール処理サーバ
４  投稿処理サーバ
５  予約処理サーバ
６  決済管理サーバ
７  配送管理サーバ
８  位置解析処理サーバ
ＭＮ  移動体通信ネットワーク
ＩＮ  インターネット
Ｓ  情報提供システム
【図１】
2014103053.tif 000003
【図２】
2014103053.tif 000004
【図３】
2014103053.tif 000005
【図４】
2014103053.tif 000006
【図５】
2014103053.tif 000007
【国際調査報告】
2014103053.tif 000008
2014103053.tif 000009