(57)【要約】  この発明は、改修工事において、取付機器の取付構造に手を加えることなく、取付機器を安価にかご枠の構造部材に取り付けることができるエレベータの機器取付装置を得る。  この発明に係るエレベータの機器取付装置は、基部および機器が取り付けられる機器取付腕を有する第１取付金と、締着部および挟み込み部を有する第２取付金と、上記基部と上記締着部とを締着する締着具と、を備え、上記第１取付金は、上記基部をかご枠の構造部材の一側に位置させるように装着され、上記第２取付金は、上記構造部材の他側から、上記構造部材を介して上記挟み込み部を上記基部に相対させ、かつ上記構造部材を避けて上記締着部を上記基部に相対させるように装着され、上記基部と上記締着部が上記締着具により締着され、上記構造部材が上記基部と上記挟み込み部との間に挟み込まれて、上記第１取付金と上記第２取付金が上記構造部材に固定される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご室を支持するかご枠の構造部材に機器を取り付けるエレベータの機器取付装置であって、
基部および上記機器が取り付けられる機器取付腕を有する第１取付金と、
締着部および挟み込み部を有する第２取付金と、
上記基部と上記締着部とを締着する締着具と、を備え、
上記第１取付金は、上記基部を上記構造部材の一側に位置させるように装着され、
上記第２取付金は、上記構造部材の他側から、上記構造部材を介して上記挟み込み部を上記基部に相対させ、かつ上記構造部材を避けて上記締着部を上記基部に相対させるように装着され、
上記基部と上記締着部が上記締着具により締着され、
上記構造部材が上記基部と上記挟み込み部との間に挟み込まれて、上記第１取付金と上記第２取付金が上記構造部材に固定されるエレベータの機器取付装置。
【請求項２】
上記第１取付金と上記第２取付金は、上記基部と上記挟み込み部が、上記構造部材を介して相対して、かつ上記構造部材に接して装着されたときに、上記基部と上記締着部との間に隙間が形成されるように構成されている請求項１記載のエレベータの機器取付装置。
【請求項３】
上記構造部材は、２本の鋼材を一定の間隔を確保して平行に配置して構成され、
上記第２取付金は、相対して平行に配列された一対の側壁部と、上記一対の側壁部の一端間を連結する上記締着部と、上記一対の側壁部の他端から逆方向に突出する上記挟み込み部を有するハット形状に構成され、上記構造部材の他側から、上記一対の側壁部と上記締着部とを上記２本の鋼材の間に差し入れて、上記挟み込み部を上記２本の鋼材の他側に接するように装着される請求項１又は請求項２記載のエレベータの機器取付装置。
【請求項４】
上記第２取付金は、相対して平行に配列された一対の側壁部と、上記一対の側壁部の一端間を連結する上記挟み込み部と、上記一対の側壁部の他端から逆方向に突出する上記締着部を有するハット形状に構成され、上記構造部材の他側から、上記構造部材を上記一対の側壁部と上記挟み込み部とからなる空間内に収容して、上記挟み込み部を上記構造部材の他側に接するように装着される請求項１又は請求項２記載のエレベータの機器取付装置。
【請求項５】
上記構造部材は、リップ溝形鋼材で構成され、
上記第２取付金は、上記挟み込み部が上記締着部の両側に配置されるように構成され、上記挟み込み部を上記リップ溝形鋼材の一対のフランジの突出端から内向きに折り返された一対の折り返し片に接するように上記リップ溝形鋼材内に装着され、
上記第１取付金は、上記基部を上記一対の折り返し片に接して上記締着部および上記挟み込み部に相対するように上記リップ溝形鋼材外に装着される請求項１記載のエレベータの機器取付装置。
【請求項６】
かご室を支持するかご枠の構造部材に機器を取り付けるエレベータの機器取付装置であって、
引っ掛け部および上記機器が取り付けられる機器取付腕を有する取付金を備え、
上記取付金が、上記引っ掛け部を上記構造部材に引っ掛けて、上記構造部材に取り付けられるエレベータの機器取付装置。
【請求項７】
上記取付金は、鋼板を曲げ成形して作製され、上記引っ掛け部が上記機器取付腕の上端から同じ方向に２回折り返されてＬ字状に構成されている請求項６記載のエレベータの機器取付装置。
【請求項８】
上記引っ掛け部の折り返し部又は上記機器取付腕に進退可能に取り付けられたジャッキボルトを備え、上記ジャッキボルトを進出させて、上記構造部材を上記ジャッキボルトと上記機器取付腕又は上記引っ掛け部の折り返し部との間に加圧挟持して、上記取付金を上記構造部材に固定する請求項７記載のエレベータの機器取付装置。
【請求項９】
上記取付金は、鋼板を曲げ成形して作製され、上記引っ掛け部が上記機器取付腕の両側部から同じ側に折り返されて逆Ｊ字状に構成されている請求項６の機械取付装置。
【請求項１０】
上記機器取付腕に進退可能に取り付けられたジャッキボルトを備え、上記ジャッキボルトを進出させて、上記構造部材を上記ジャッキボルトと上記引っ掛け部の折り返し部との間に加圧挟持して、上記取付金を上記構造部材に固定する請求項９記載のエレベータの機器取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、かご上手摺装置などの機器をかご枠の上梁などの構造部材に取り付けるエレベータの機器取付装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのかご上には、エレベータの保守点検時などの際に作業員が乗るため、作業員の安全を確保するためのかご上手摺装置が設置されている。【０００３】
かご上手摺装置は、かご枠の上梁に取り付けられる手摺本体を備えている。手摺本体は、上梁の上面に載置され、上梁のフランジ側でレールクリップがフランジを挟み込み、ボルト、ナット、ばね座などの締着具により締め付けて固定されている。そして、ボルトを通す穴が手摺本体に設けられている。【０００４】
しかしながら、エレベータは、設置する建物毎に大きさが違う、すなわち仕様が違うので、現場毎に、ボルトを通す穴のピッチや穴位置が異なる。そこで、エレベータの改修工事でかご上手摺装置を取り付ける際には、その都度、工場で、ボルトを通す穴を、仕様にあったピッチや穴位置で手摺本体に形成する必要があり、製作ミスを誘発するという課題があった。【０００５】
このような状況を鑑み、手摺本体を、中空四角形で一辺に固定用ボルトを通すための切り欠き部を設けた横断面形状に構成し、手摺本体に穴加工を不要として、穴加工に起因する工場での製作ミスの発生をなくした従来のかご上手摺装置が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２４６６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のかご上手摺装置では、レールクリップを用いて手摺本体を既設の上梁に直接取り付けるために、手摺本体を、中空四角形で一辺に固定用ボルトを通すための切り欠き部を設けた横断面形状の鋼材で作製していた。そこで、従来のかご上手摺装置では、その取付構造に手を加える必要があり、コストアップをもたらしていた。【０００８】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、改修工事において、取付機器の取付構造に手を加えることなく、取付機器を安価にかご枠の構造部材に取り付けることができるエレベータの機器取付装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータの機器取付装置は、かご室を支持するかご枠の構造部材に機器を取り付ける機器取付装置であり、基部および上記機器が取り付けられる機器取付腕を有する第１取付金と、締着部および挟み込み部を有する第２取付金と、上記基部と上記締着部とを締着する締着具と、を備え、上記第１取付金は、上記基部を上記構造部材の一側に位置させるように装着され、上記第２取付金は、上記構造部材の他側から、上記構造部材を介して上記挟み込み部を上記基部に相対させ、かつ上記構造部材を避けて上記締着部を上記基部に相対させるように装着され、上記基部と上記締着部が上記締着具により締着され、上記構造部材が上記基部と上記挟み込み部との間に挟み込まれて、上記第１取付金と上記第２取付金が上記構造部材に固定される。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、基部と締着部が締着具により締着され、構造部材が基部と挟み込み部との間に挟み込まれて、第１取付金と第２取付金が構造部材に固定される。そして、機器が第１取付金の機器取付腕に取り付けられる。したがって、機器取付装置を介してかご枠の構造部材に機器を取り付けることができるので、機器の取付構造に手を加える必要がなく、すなわち機器の取付部を専用の材料で作り直す必要がなく、機器を安価にかご枠の構造部材に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明のエレベータの機器取付装置が装着されるエレベータのかごを示す正面図である。
【図２】この発明のエレベータの機器取付装置が装着されるエレベータのかごを示す側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータの機器取付装置を示す分解斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第１構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第２構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るエレベータの機器取付装置を示す分解斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第１構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【図８】この発明の実施の形態２に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第２構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【図９】この発明の実施の形態２に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第１構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第３構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第４構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【図１２】この発明の実施の形態２に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第５構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【図１３】この発明の実施の形態２に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第６構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【図１４】この発明の実施の形態３に係るエレベータの機器取付装置を示す分解斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態３に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第５構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【図１６】この発明の実施の形態４に係るエレベータの機器取付装置を示す斜視図である。
【図１７】この発明の実施の形態４に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第１構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【図１８】この発明の実施の形態４に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第２構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【図１９】この発明の実施の形態４に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第３構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【図２０】この発明の実施の形態４に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第４構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【図２１】この発明の実施の形態５に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第５構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【図２２】この発明の実施の形態６に係るエレベータの機器取付装置を示す斜視図である。
【図２３】この発明の実施の形態６に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第２構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【図２４】この発明の実施の形態６に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第３構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【図２５】この発明の実施の形態７に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第５構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のエレベータの機器取付装置を説明するに先だって、エレベータのかごの構造について図１および図２を参照しつつ説明する。なお、図１はこの発明のエレベータの機器取付装置が装着されるエレベータのかごを示す正面図、図２はこの発明のエレベータの機器取付装置が装着されるエレベータのかごを示す側面図である。
【００１３】
エレベータのかご１は、かご床３、天井４、壁５およびかごの戸６からなるかご室２と、かご室２を支持するかご枠１０と、から構成されている。
【００１４】
かご床３の下面には、逆ハット形鋼材で作製された第１補強材７が、それぞれ、奥行き方向に延びて、かご室２の間口方向に一定の間隔で４本配設されている。さらに、かご床３の下面には、溝形鋼材で作製された第２補強材８が、４本の第１補強材７の間口方向両側に配設されている。
【００１５】
かご枠１０は、かご室２の真下に配置され、かご室２の全荷重を支持する下枠１１と、かご室２の上側に配置され、ロープ（図示せず）にかかるかご１側の全重量を支える上枠１６と、かご室２の間口方向の両側に上下方向に延びるように配設されて下枠１１と上枠とを連結し、かご床３を介して下枠１１にかかる荷重を全て上枠１６に伝える縦枠１８と、を備える。なお、図示していないが、かごの戸６を駆動する戸駆動装置が、上枠１６のかご出入り口側に配設されている。縦枠１８は、溝形鋼材で作製されている。
【００１６】
下枠１１は、平行に配置される縦枠１８の下端部間を連結する２本の下横梁１２と、２本の下横梁１２の両端側の上部に配設され、防振ゴム９を介してかご室２を支持する２本の支持梁１３と、２本の支持梁１３の両端側の下部に配設される２本の固定梁１４と、を備えている。
【００１７】
下横梁１２は、リップ溝形鋼材で作製され、背中合わせに並んで配置され、両端を、それぞれ、山形鋼材で作製された取付金１５を介して縦枠１８の下端に固定されている。支持梁１３は、一辺の突出長さを短くした変形の溝形鋼材で作製され、他辺を向き合わせて、かつ他辺を下横梁１２に載置して、長さ方向を下横梁１２の長さ方向と直交するように２本の下横梁１２の両端側に配設され、下横梁１２に固定されている。固定梁１４は、リップ溝形鋼材で作製され、リップ溝形鋼材の開口を向き合わせて、長さ方向を支持梁１３の長さ方向と直交するように２本の支持梁１３の両端側の下部に配置され、支持梁１３に固定されている。支持梁１３は、それぞれ、第２補強材８の下方に位置している。そして、防振ゴム９が、支持梁１３の他辺の両端側と第２補強材８との間に配設されている。
【００１８】
上枠１６は、リップ溝形鋼材で作製された２本の上横梁１７を背中合わせに並べて配置し、上横梁１７の両端を、それぞれ、縦枠１８の上端に固定して、構成されている。
【００１９】
ここで、図示していないが、かご１には、かご上手摺装置、かご１を停止階に自動で正しく停止させる着床装置、停電の場合に非常灯を点灯させるための非常灯電源装置、ガイドレールに潤滑油を塗布する給油器などの機器が、下横梁１２、固定梁１４、上横梁１７などのかご枠１０の構造部材に取り付けられる。また、下横梁１２、固定梁１４がリップ溝形鋼材で作製され、上横梁１７が溝形鋼材で作製されているが、下横梁１２、固定梁１４、上横梁１７の材料はこれに限定されず、溝形鋼材、リップ溝形鋼材、Ｈ形鋼材、ハット形鋼材、逆ハット形鋼材、角パイプ鋼材などの鋼材から適宜選択される。
【００２０】
本発明は、これらの機器をかご枠の構造部材に取り付けるための機器取付装置に関する発明であり、以下、本発明によるエレベータの機器取付装置の好適な実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２１】
実施の形態１．
図３はこの発明の実施の形態１に係るエレベータの機器取付装置を示す分解斜視図、図４はこの発明の実施の形態１に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第１構造部材の長さ方向外方から見た面、図５はこの発明の実施の形態１に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第２構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【００２２】
図３において、機器取付装置３０は、矩形平板状の鋼材を折り曲げて作製され、基部３１ａおよび基部３１ａの一方の側部から基部３１ａに対して直角の方向に突出する機器取付腕３１ｂからなるＬ字形状の第１取付金３１と、矩形平板状の鋼材を折り曲げて作製され、締着部としての基部３２ａ、基部３２ａの両側部から基部３２ａに対して直角の方向に、かつ同じ方向に突出する一対の側壁部３２ｂ、および一対の側壁部３２ｂの先端から側壁部３２ｂに対して直角の方向に、かつ離間する方向に突出する、挟み込み部としての一対の鍔部３２ｃからなるハット形の第２取付金３２と、第１取付金３１と第２取付金３２を締着固定する、締着具としての取付ボルト３３およびナット３４（図示せず）と、を備える。また、第１取付金３１の基部３１ａおよび第２取付金３２の基部３２ａには、それぞれ、固定用の貫通穴３５ａ、３５ｂが形成されている。そして、ナット３４が、基部３２ａの内面（鍔部３２ｃ側の面）に、貫通穴３５ｂと同軸に固着されている。さらに、第１取付金３１の機器取付腕３１ｂには、機器取付用の貫通穴３５ｃが形成されている。
【００２３】
つぎに、機器取付装置３０を用いて機器１９を第１構造部材２０Ａに取り付ける場合について図４を用いて説明する。ここで、第１構造部材２０Ａは、ウェブ２１ａを向き合わせて、２本の溝形鋼材２１を平行に並べて構成されている。
【００２４】
機器取付装置３０を第１構造部材２０Ａに取り付けるには、まず、第２取付金３２を溝形鋼材２１間に下方から差し入れる。ついで、第１取付金３１の基部３１ａを溝形鋼材２１のフランジ２１ｂ上に載置する。ついで、貫通穴３５ａが貫通穴３５ｂの上に位置するように第１取付金３１を位置合わせし、取付ボルト３３を貫通穴３５ａ，３５ｂに通してナット３４に締め付ける。これにより、第１構造部材２０Ａが、取付ボルト３３とナット３４の締着力により、第１取付金３１の基部３１ａと第２取付金３２の鍔部３２ｃとの間に挟み込まれ、機器取付装置３０が第１構造部材２０Ａに固定される。そして、機器１９が、貫通穴３５ｃを利用して取付ボルト５１により第１取付金３１の機器取付腕３１ｂに締着固定され、第１構造部材２０Ａに取り付けられる。
【００２５】
ここで、第２取付金３２の基部３２ａの外面と鍔部３２ｃの基部３２ａ側の面との間の距離が溝形鋼材２１の一対のフランジ２１ｂの外面間の距離と等しくなっている。さらに、第２取付金３２における一対の側壁部３２ｂの外面間の距離が、２本の溝形鋼材２１のウェブ２１ａ間の距離と略等しくなっている。そこで、機器取付装置３０は、がたつくことなく、第１構造部材２０Ａに取り付けられる。
【００２６】
また、第２取付金３２の基部３２ａの外面と鍔部３２ｃの基部３２ａ側の面との間の距離は、溝形鋼材２１の一対のフランジ２１ｂの外面間の距離よりわずかに短くしてもよい。これにより、第１取付金３１の基部３１ａが溝形鋼材２１の一方のフランジ２１ｂに接し、第２取付金３２の鍔部３２ｃが他方のフランジ２１ｂに接した時に、第１取付金３１の基部３１ａと第２取付金３２の基部３２ａとの間にわずかな隙間が形成される。そこで、取付ボルト３３とナット３４の締着力により、基部３１ａおよび鍔部３２ｃがフランジ２１ｂに押し付けられる。そこで、機器１９に溝形鋼材２１の長手方向の力が作用したときに、基部３１ａと一方のフランジ２１ｂとの間、および鍔部３２ｃと他方のフランジ２１ｂとの間に摩擦力が生じ、機器１９（機器取付装置３０）の溝形鋼材２１の長手方向へのずれが防止される。
【００２７】
つぎに、機器取付装置３０を用いて機器１９を第２構造部材２０Ｂに取り付ける場合について図５を用いて説明する。ここで、第２構造部材２０Ｂは、ウェブ２２ａを向き合わせて、２本のリップ溝形鋼材２２を平行に並べて構成されている。
【００２８】
機器取付装置３０を第２構造部材２０Ｂに取り付けるには、まず、第２取付金３２をリップ溝形鋼材２２間に下方から差し入れる。ついで、第１取付金３１の基部３１ａをリップ溝形鋼材２２のフランジ２２ｂ上に載置する。ついで、貫通穴３５ａが貫通穴３５ｂの上に位置するように第１取付金３１を位置合わせし、取付ボルト３３を貫通穴３５ａ，３５ｂに通してナット３４に締め付ける。これにより、第２構造部材２０Ｂが、取付ボルト３３とナット３４の締着力により、第１取付金３１の基部３１ａと第２取付金３２の鍔部３２ｃとの間に挟み込まれ、機器取付装置３０が第２構造部材２０Ｂに固定される。そして、機器１９が、貫通穴３５ｃを利用して取付ボルト５１により第１取付金３１の機器取付腕３１ｂに締着固定され、第２構造部材２０Ｂに取り付けられる。
【００２９】
ここで、第２取付金３２の基部３２ａの外面と鍔部３２ｃの基部３２ａ側の面との間の距離がリップ溝形鋼材２２の一対のフランジ２２ｂの外面間の距離と等しくなっている。さらに、第２取付金３２における一対の側壁部３２ｂの外面間の距離が、２本のリップ溝形鋼材２２のウェブ２２ａ間の距離と略等しくなっている。そこで、機器取付装置３０は、がたつくことなく、第２構造部材２０Ｂに取り付けられる。
【００３０】
また、第２取付金３２の基部３２ａの外面と鍔部３２ｃの基部３２ａ側の面との間の距離は、リップ溝形鋼材２２の一対のフランジ２２ｂの外面間の距離よりわずかに短くしてもよい。この場合、取付ボルト３３とナット３４の締着力により、基部３１ａおよび鍔部３２ｃがフランジ２２ｂに押し付けられる。そこで、機器１９にリップ溝形鋼材２２の長手方向の力が作用したときに、基部３１ａと一方のフランジ２２ｂとの間、および鍔部３２ｃと他方のフランジ２２ｂとの間に摩擦力が生じ、機器１９（機器取付装置３０）のリップ溝形鋼材２２の長手方向へのずれが防止される。
【００３１】
この実施の形態１によれば、機器取付装置３０が、第１取付金３１と第２取付金３２とで第１および第２構造部材２０Ａ，２０Ｂを挟み込み、取付ボルト３３とナット３４により、第１取付金３１と第２取付金３２とを締着して、第１および第２構造部材２０Ａ，２０Ｂに固定されている。そして、機器１９が、第１取付金３１の機器取付腕３１ｂに取り付けられる。
【００３２】
このように、機器１９が、機器取付装置３０を介して第１および第２構造部材２０Ａ，２０Ｂに取り付けられるので、第１および第２構造部材２０Ａ，２０Ｂに取り付けるために、機器１９の取付構造に手を加える必要がない。したがって、機器１９の取付部を特殊な材料で作製する必要がなく、機器１９を安価に第１および第２構造部材２０Ａ，２０Ｂに取り付けることができる。また、第１および第２構造部材２０Ａ，２０Ｂに直接取り付けるために必要であった機器１９の取付部への穴加工が不要となり、穴加工に起因する工場での製作ミスの発生がない。
【００３３】
また、溝形鋼材２１により構成された第１構造部材２０Ａのみならず、リップ溝形鋼材２２により構成された第２構造部材２０Ｂにも取り付けることができ、汎用性の高い機器取付装置３０が得られる。
【００３４】
なお、上記実施の形態１では、構造部材が、２本の溝形鋼材又はリップ溝形鋼材を一定の間隔を確保して平行に配列して構成されているが、構造部材は、Ｈ形鋼材、山形鋼材、角パイプ鋼材などの鋼材を一定の間隔を確保して平行に配列して構成されてもよい。
【００３５】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２に係るエレベータの機器取付装置を示す分解斜視図、図７はこの発明の実施の形態２に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第１構造部材の長さ方向外方から見た面、図８はこの発明の実施の形態２に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第２構造部材の長さ方向外方から見た面、図９はこの発明の実施の形態２に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第１構造部材の長さ方向外方から見た面、図１０はこの発明の実施の形態２に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第３構造部材の長さ方向外方から見た面、図１１はこの発明の実施の形態２に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第４構造部材の長さ方向外方から見た面、図１２はこの発明の実施の形態２に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第５構造部材の長さ方向外方から見た面、図１３はこの発明の実施の形態２に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第６構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【００３６】
図６において、機器取付装置３０Ａは、矩形平板状の鋼材を折り曲げて作製され、基部３１ａおよび基部３１ａの一方の側部から基部３１ａに対して直角の方向に突出する機器取付腕３１ｂからなるＬ字形状の第１取付金３１と、矩形平板状の鋼材を折り曲げて作製され、挟み込み部としての基部３６ａ、基部３６ａの両側部から基部３６ａに対して直角の方向に、かつ同じ方向に突出する一対の側壁部３６ｂ、および一対の側壁部３６ｂの先端から側壁部３６ｂに対して直角の方向に、かつ離間する方向に突出する、締着部としての一対の鍔部３６ｃからなる逆ハット形の第２取付金３６と、第１取付金３１と第２取付金３６を締着固定する取付ボルト３３およびナット３４（図示せず）と、を備える。また、第１取付金３１の基部３１ａおよび第２取付金３６の鍔部３６ｃには、それぞれ、固定用の貫通穴３５ａ、３５ｂが形成されている。そして、ナット３４が、鍔部３６ｃの基部３６ａ側の面に、貫通穴３５ｂと同軸に固着されている。さらに、第１取付金３１の機器取付腕３１ｂには、機器取付用の貫通穴３５ｃが形成されている。
【００３７】
つぎに、機器取付装置３０Ａを用いて機器１９を第１構造部材２０Ａに取り付ける場合について図７を用いて説明する。
【００３８】
機器取付装置３０Ａを第１構造部材２０Ａに取り付けるには、まず、第２取付金３６を下方から２本の溝形鋼材２１に外嵌状態に装着する。ついで、第１取付金３１の基部３１ａを２本の溝形鋼材２１のフランジ２１ｂ上に載置する。ついで、貫通穴３５ａが貫通穴３５ｂの上に位置するように第１取付金３１を位置合わせし、取付ボルト３３を貫通穴３５ａ，３５ｂに通してナット３４に締め付ける。これにより、第１構造部材２０Ａが、取付ボルト３３とナット３４の締着力により、第１取付金３１の基部３１ａと第２取付金３６の基部３６ａとの間に挟み込まれ、機器取付装置３０Ａが第１構造部材２０Ａに固定される。そして、機器１９が、貫通穴３５ｃを利用して取付ボルト５１により第１取付金３１の機器取付腕３１ｂに締着固定され、第１構造部材２０Ａに取り付けられる。
【００３９】
ここで、第２取付金３６における基部３６ａの内面と鍔部３６ｃの基部３６ａと反対側の面との間の距離が、溝形鋼材２１の一対のフランジ２１ｂの外面間の距離と略等しくなっている。さらに、第２取付金３６における一対の側壁部３６ｂの内面間の距離が、２本の溝形鋼材２１のフランジ２１ｂの突出方向の両端間の距離と略等しくなっている。そこで、機器取付装置３０Ａは、がたつくことなく、第１構造部材２０Ａに取り付けられる。
【００４０】
また、第２取付金３６における基部３６ａの内面と鍔部３６ｃの基部３６ａと反対側の面との間の距離が、溝形鋼材２１の一対のフランジ２１ｂの外面間の距離よりわずかに短くしてもよい。この場合、取付ボルト３３とナット３４の締着力により、基部３１ａおよび基部３６ａがフランジ２１ｂに押し付けられる。そこで、機器１９に第１構造部材２０Ａの長手方向の力が作用したときに、基部３１ａと一方のフランジ２１ｂとの間、および基部３６ａと他方のフランジ２１ｂとの間に摩擦力が生じ、機器１９（機器取付装置３０Ａ）の第１構造部材２０Ａの長手方向へのずれが防止される。
【００４１】
つぎに、機器取付装置３０Ａを用いて機器１９を第２構造部材２０Ｂに取り付ける場合について図８を用いて説明する。
【００４２】
機器取付装置３０Ａを第２構造部材２０Ｂに取り付けるには、まず、第２取付金３６を下方から２本のリップ溝形鋼材２２に外嵌状態に装着する。ついで、第１取付金３１の基部３１ａを２本のリップ溝形鋼材２２のフランジ２２ｂ上に載置する。ついで、貫通穴３５ａが貫通穴３５ｂの上に位置するように第１取付金３１を位置合わせし、取付ボルト３３を貫通穴３５ａ，３５ｂに通してナット３４に締め付ける。これにより、第２構造部材２０Ｂが、取付ボルト３３とナット３４の締着力により、第１取付金３１の基部３１ａと第２取付金３６の基部３６ａとの間に挟み込まれ、機器取付装置３０Ａが第２構造部材２０Ｂに固定される。そして、機器１９が、貫通穴３５ｃを利用して取付ボルト５１により第１取付金３１の機器取付腕３１ｂに締着固定され、第２構造部材２０Ｂに取り付けられる。
【００４３】
ここで、第２取付金３６における基部３６ａの内面と鍔部３６ｃの基部３６ａと反対側の面との間の距離が、リップ溝形鋼材２２の一対のフランジ２２ｂの外面間の距離と略等しくなっている。さらに、第２取付金３６における一対の側壁部３６ｂの内面間の距離が、２本のリップ溝形鋼材２２の折り返し片２２ｃの外面間の距離と略等しくなっている。そこで、機器取付装置３０Ａは、がたつくことなく、第２構造部材２０Ｂに取り付けられる。
【００４４】
また、第２取付金３６における基部３６ａの内面と鍔部３６ｃの基部３６ａと反対側の面との間の距離が、リップ溝形鋼材２２の一対のフランジ２２ｂの外面間の距離よりわずかに短くしてもよい。この場合、取付ボルト３３とナット３４の締着力により、基部３１ａおよび基部３６ａがフランジ２２ｂに押し付けられる。そこで、機器１９に第２構造部材２０Ｂの長手方向の力が作用したときに、基部３１ａと一方のフランジ２２ｂとの間、および基部３６ａと他方のフランジ２２ｂとの間に摩擦力が生じ、機器１９（機器取付装置３０Ａ）の第２構造部材２０Ｂの長手方向へのずれが防止される。
【００４５】
つぎに、機器取付装置３０Ａを用いて機器１９を第１構造部材２０Ａに取り付ける場合の他の例について図９を用いて説明する。なお、図７では、第１取付金３１の基部３１ａが第１構造部材２０Ａの上方に配置されているが、図９では、第１取付金３１の基部３１ａが第１構造部材２０Ａの上方に配置されている
【００４６】
機器取付装置３０Ａを第１構造部材２０Ａに取り付けるには、まず、第２取付金３６を上方から２本の溝形鋼材２１に外嵌状態に装着する。ついで、第１取付金３１の基部３１ａを２本の溝形鋼材２１のフランジ２１ｂの下に載置する。ついで、貫通穴３５ａが貫通穴３５ｂの下に位置するように第１取付金３１を位置合わせし、取付ボルト３３を貫通穴３５ａ，３５ｂに通してナット３４に締め付ける。これにより、第１構造部材２０Ａが、取付ボルト３３とナット３４の締着力により、第１取付金３１の基部３１ａと第２取付金３６の基部３６ａとの間に挟み込まれ、機器取付装置３０Ａが第１構造部材２０Ａに固定される。そして、機器１９が、貫通穴３５ｃを利用して取付ボルト５１により第１取付金３１の機器取付腕３１ｂに締着固定され、第１構造部材２０Ａに取り付けられる。
【００４７】
ここでは、第２取付金３６を上方から第１構造部材２０Ａにかぶせ、第１取付金３１を下方から第２取付金３６に締着固定して、機器取付装置３０Ａを第１構造部材２０Ａに取り付けているが、第２構造部材２０Ｂにも、機器取付装置３０Ａを同様に取り付けることができる。
【００４８】
つぎに、機器取付装置３０Ａを用いて機器１９を第３構造部材２３に取り付ける場合について図１０を用いて説明する。ここで、第３構造部材２３は、ウェブ２３ａ、ウェブ２３ａの両側部からウェブ２３ａに対して直角の方向に、かつ同じ方向に突出する一対の側壁部２３ｂ、一対の側壁部２３ｂの先端から側壁部２３ｂに対して直角の方向に、かつ離間する方向に突出する一対のフランジ２３ｃ、および一対のフランジ２３ｃのそれぞれの突出端から直角に折り返された折り返し片２３ｄからなるハット形鋼材により構成されている。
【００４９】
機器取付装置３０Ａを第３構造部材２３に取り付けるには、まず、第２取付金３６を下方から第３構造部材２３に外嵌状態に装着する。ついで、第１取付金３１の基部３１ａを第３構造部材２３のウェブ２３ａ上に載置する。ついで、貫通穴３５ａが貫通穴３５ｂの上に位置するように第１取付金３１を位置合わせし、取付ボルト３３を貫通穴３５ａ，３５ｂに通してナット３４に締め付ける。これにより、第３構造部材２３が、取付ボルト３３とナット３４の締着力により、第１取付金３１の基部３１ａと第２取付金３６の基部３６ａとの間に挟み込まれ、機器取付装置３０Ａが第３構造部材２３に固定される。そして、機器１９が、貫通穴３５ｃを利用して取付ボルト５１により第１取付金３１の機器取付腕３１ｂに締着固定され、第３構造部材２３に取り付けられる。
【００５０】
ここで、第２取付金３６における基部３６ａの内面と鍔部３６ｃの基部３６ａと反対側の面との間の距離が、第３構造部材２３のウェブ２３ａの外面とフランジ２３ｃのウェブ２３ａと反対側の面との間の距離と略等しくなっている。さらに、第２取付金３６における一対の側壁部３６ｂの内面間の距離が、第３構造部材２３の一対の折り返し片２３ｄの外面間の距離と略等しくなっている。そこで、機器取付装置３０Ａは、がたつくことなく、第３構造部材２３に取り付けられる。
【００５１】
また、第２取付金３６における基部３６ａの内面と鍔部３６ｃの基部３６ａと反対側の面との間の距離が、第３構造部材２３のウェブ２３ａの外面とフランジ２３ｃのウェブ２３ａと反対側の面との間の距離よりわずかに短くしてもよい。この場合、取付ボルト３３とナット３４の締着力により、基部３１ａおよび基部３６ａがウェブ２３ａおよびフランジ２３ｃに押し付けられる。そこで、機器１９に第３構造部材２３の長手方向の力が作用したときに、基部３１ａとウェブ２３ａとの間、および基部３６ａとフランジ２３ｃとの間に摩擦力が生じ、機器１９（機器取付装置３０Ａ）の第３構造部材２３の長手方向へのずれが防止される。
【００５２】
つぎに、機器取付装置３０Ａを用いて機器１９を第４構造部材２４に取り付ける場合について図１１を用いて説明する。ここで、第４構造部材２４は、ウェブ２４ａ、およびウェブ２４ａの両側部からウェブ２４ａに対して直角の方向に突出する一対のフランジ２４ｂからなるＨ形鋼材により構成されている。
【００５３】
機器取付装置３０Ａを第４構造部材２４に取り付けるには、まず、第２取付金３６を下方から第４構造部材２４に外嵌状態に装着する。ついで、第１取付金３１の基部３１ａを第４構造部材２４のフランジ２４ｂ上に載置する。ついで、貫通穴３５ａが貫通穴３５ｂの上に位置するように第１取付金３１を位置合わせし、取付ボルト３３を貫通穴３５ａ，３５ｂに通してナット３４に締め付ける。これにより、第４構造部材２４が、取付ボルト３３とナット３４の締着力により、第１取付金３１の基部３１ａと第２取付金３６の基部３６ａとの間に挟み込まれ、機器取付装置３０Ａが第４構造部材２４に固定される。そして、機器１９が、貫通穴３５ｃを利用して取付ボルト５１により第１取付金３１の機器取付腕３１ｂに締着固定され、第４構造部材２４に取り付けられる。
【００５４】
ここで、第２取付金３６における基部３６ａの内面と鍔部３６ｃの基部３６ａと反対側の面との間の距離が、第４構造部材２４の一対のフランジ２４ｂの外面間の距離と略等しくなっている。また、第２取付金３６における一対の側壁部３６ｂの内面間の距離が、第４構造部材２４のフランジ２４ｂの突出方向の両端間の距離と略等しくなっている。そこで、機器取付装置３０Ａは、がたつくことなく、第４構造部材２４に取り付けられる。
【００５５】
また、第２取付金３６における基部３６ａの内面と鍔部３６ｃの基部３６ａと反対側の面との間の距離が、第４構造部材２４の一対のフランジ２４ｂの外面間の距離よりわずかに短くしてもよい。この場合、取付ボルト３３とナット３４の締着力により、基部３１ａおよび基部３６ａが一対のフランジ２４ｂに押し付けられる。そこで、機器１９に第４構造部材２４の長手方向の力が作用したときに、基部３１ａと一方のフランジ２４ｂとの間、および基部３６ａと他方のフランジ２４ｂとの間に摩擦力が生じ、機器１９（機器取付装置３０Ａ）の第４構造部材２４の長手方向へのずれが防止される。
【００５６】
つぎに、機器取付装置３０Ａを用いて機器１９を第５構造部材２５に取り付ける場合について図１２を用いて説明する。ここで、第５構造部材２５は、ウェブ２５ａ、ウェブ２５ａの両側部からウェブ２５ａに対して直角の方向に、かつ同じ方向に突出する一対のフランジ２５ｂ、および一対のフランジ２５ｂの先端からフランジ２５ｂに対して直角の方向に、かつ接近する方向に折り返された一対の折り返し片２５ｃからなるリップ形鋼材により構成されている。
【００５７】
機器取付装置３０Ａを第５構造部材２５に取り付けるには、まず、第２取付金３６を下方から第５構造部材２５に外嵌状態に装着する。ついで、第１取付金３１の基部３１ａを第５構造部材２５のフランジ２５ｂ上に載置する。ついで、貫通穴３５ａが貫通穴３５ｂの上に位置するように第１取付金３１を位置合わせし、取付ボルト３３を貫通穴３５ａ，３５ｂに通してナット３４に締め付ける。これにより、第５構造部材２５が、取付ボルト３３とナット３４の締着力により、第１取付金３１の基部３１ａと第２取付金３６の基部３６ａとの間に挟み込まれ、機器取付装置３０Ａが第５構造部材２５に固定される。そして、機器１９が、貫通穴３５ｃを利用して取付ボルト５１により第１取付金３１の機器取付腕３１ｂに締着固定され、第５構造部材２５に取り付けられる。
【００５８】
ここで、第２取付金３６における基部３６ａの内面と鍔部３６ｃの基部３６ａと反対側の面との間の距離が、第５構造部材２５の一対のフランジ２５ｂの外面間の距離と略等しくなっている。さらに、第２取付金３６における一対の側壁部３６ｂの内面間の距離が、第５構造部材２５のウェブ２５ａの外面と折り返し片２５ｃの外面との間の距離と略等しくなっている。そこで、機器取付装置３０Ａは、がたつくことなく、第５構造部材２５に取り付けられる。
【００５９】
また、第２取付金３６における基部３６ａの内面と鍔部３６ｃの基部３６ａと反対側の面との間の距離が、第５構造部材２５の一対のフランジ２５ｂの外面間の距離よりわずかに短くしてもよい。この場合、取付ボルト３３とナット３４の締着力により、基部３１ａおよび基部３６ａが一対のフランジ２５ｂに押し付けられる。そこで、機器１９に第５構造部材２５の長手方向の力が作用したときに、基部３１ａと一方のフランジ２５ｂとの間、および基部３６ａと他方のフランジ２５ｂとの間に摩擦力が生じ、機器１９（機器取付装置３０Ａ）の第５構造部材２５の長手方向へのずれが防止される。
【００６０】
つぎに、機器取付装置３０Ａを用いて機器１９を第６構造部材２６に取り付ける場合について図１３を用いて説明する。ここで、第６構造部材２６は、一対の側壁部２６ａと,上壁部２６ｂおよび下壁部２６ｃからなる中空四角形の角パイプ鋼材により構成されている。
【００６１】
機器取付装置３０Ａを第６構造部材２６に取り付けるには、まず、第２取付金３６を下方から第６構造部材２６に外嵌状態に装着する。ついで、第１取付金３１の基部３１ａを第６構造部材２６の上壁部２６ｂ上に載置する。ついで、貫通穴３５ａが貫通穴３５ｂの上に位置するように第１取付金３１を位置合わせし、取付ボルト３３を貫通穴３５ａ，３５ｂに通してナット３４に締め付ける。これにより、第６構造部材２６が、取付ボルト３３とナット３４の締着力により、第１取付金３１の基部３１ａと第２取付金３６の基部３６ａとの間に挟み込まれ、機器取付装置３０Ａが第６構造部材２６に固定される。そして、機器１９が、貫通穴３５ｃを利用して取付ボルト５１により第１取付金３１の機器取付腕３１ｂに締着固定され、第６構造部材２６に取り付けられる。
【００６２】
ここで、第２取付金３６における基部３６ａの内面と鍔部３６ｃの基部３６ａと反対側の面との間の距離が、第６構造部材２６の上壁部２６ｂと下壁部２６ｃの外面間の距離と略等しくなっている。また、第２取付金３６における一対の側壁部３６ｂの内面間の距離が、第６構造部材２６の一対の側壁部２６ａの外面間の距離と略等しくなっている。そこで、機器取付装置３０Ａは、がたつくことなく、第６構造部材２６に取り付けられる。
【００６３】
また、第２取付金３６における基部３６ａの内面と鍔部３６ｃの基部３６ａと反対側の面との間の距離が、第６構造部材２６の上壁部２６ｂと下壁部２６ｃの外面間の距離よりわずかに短くしてもよい。この場合、取付ボルト３３とナット３４の締着力により、基部３１ａおよび基部３６ａが上壁部２６ｂと下壁部２６ｃに押し付けられる。そこで、機器１９に第６構造部材２６の長手方向の力が作用したときに、基部３１ａと一方の上壁部２６ｂとの間、および基部３６ａと下壁部２６ｃとの間に摩擦力が生じ、機器１９（機器取付装置３０Ａ）の第６構造部材２６の長手方向へのずれが防止される。
【００６４】
この実施の形態２によれば、機器取付装置３０Ａが、第１取付金３１と第２取付金３６とで第１から第６構造部材２０Ａ，２０Ｂ，２３，２４，２５，２６を挟み込み、取付ボルト３３とナット３４により、第１取付金３１と第２取付金３６とを締着して、第１から第６構造部材２０Ａ，２０Ｂ，２３，２４、２５，２６に固定されている。そして、機器１９は第１取付金３１の機器取付腕３１ｂに取り付けられる。
【００６５】
このように、機器１９が、機器取り付け装置３０Ａを介して第１から第６構造部材２０Ａ，２０Ｂ，２３，２４，２５，２６に取り付けられるので、第１から第６構造部材２０Ａ，２０Ｂ，２３，２４，２５，２６に取り付けるために、機器１９の取付構造に手を加える必要がない。したがって、機器１９の取付部を構成する部材を特殊な材料で作り直す必要がなく、機器１９を安価に第１から第６構造部材２０Ａ，２０Ｂ，２３，２４，２５，２６に取り付けることができる。また、第１から第６構造部材２０Ａ，２０Ｂ，２３，２４，２５，２６に直接取り付けるために必要であった機器１９の取付部への穴加工が不要となり、穴加工に起因する工場での製作ミスの発生がない。
【００６６】
また、２本の溝形鋼材２１により構成された第１構造部材２０Ａのみならず、２本のリップ溝形鋼材により構成された第２構造部材２０Ｂ、ハット形鋼材により構成された第３構造部材２３、Ｈ形鋼材により構成された第４構造部材２４、リップ形鋼材により構成された第５構造部材２５、各パイプ鋼材により構成された第６構造部材２６にも取り付けることができ、汎用性の高い機器取付装置３０Ａが得られる。
【００６７】
実施の形態３．
図１４はこの発明の実施の形態３に係るエレベータの機器取付装置を示す分解斜視図、図１５はこの発明の実施の形態３に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第５構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【００６８】
図１４において、機器取付装置３０Ｂは、矩形平板状の鋼材を折り曲げて作製され、基部３７ａおよび基部３７ａの一方の側部から基部３７ａに対して直角の方向に突出する機器取付腕３７ｂからなるＬ字形状の第１取付金３７と、矩形平板状の鋼材からなる第２取付金３８と、第１取付金３７と第２取付金３８を締着固定する取付ボルト３３およびナット３４（図示せず）と、を備える。また、第１取付金３７の基部３７ａおよび第２取付金３８には、それぞれ、固定用の貫通穴３５ａ、３５ｂが形成されている。そして、ナット３４が、第２取付金３８に、貫通穴３５ｂと同軸に固着されている。さらに、第１取付金３７の機器取付腕３７ｂには、機器取付用の貫通穴３５ｃが形成されている。なお、第２取付金３８の貫通穴３５ｂが形成された中央部が締着部を構成し、第２取付金３８の両端部が挟み込み部を構成する。
【００６９】
つぎに、機器取付装置３０Ｂを用いて機器１９を第５構造部材２５に取り付ける場合について図１５を用いて説明する。
【００７０】
機器取付装置３０Ｂを第５構造部材２５に取り付けるには、まず、第２取付金３８を第５構造部材２５の折り返し片２５ｃ間から第５構造部材２５内に差し入れる。ついで、第２取付金３８を第２構造部材２５の一対の折り返し片２５ｃの内面に接するように配置し、第１取付金３７の基部３７ａを一対の折り返し片２５ｃを介して第２取付金３８と相対するように配置する。ついで、貫通穴３５ａが貫通穴３５ｂと相対するように第１取付金３７を位置合わせし、取付ボルト３３を貫通穴３５ａ，３５ｂに通してナット３４に締め付ける。これにより、第５構造部材２５の一対の折り返し片２５ｃが、取付ボルト３３とナット３４の締着力により、第１取付金３７の基部３７ａと第２取付金３８との間に加圧挟持され、機器取付装置３０Ｂが第１構造部材２５固定される。そして、機器１９が、貫通穴３５ｃを利用して取付ボルト５１により第１取付金３７の機器取付腕３７ｂに締着固定され、第５構造部材２５に取り付けられる。
【００７１】
この実施の形態３によれば、機器取付装置３０Ｂが、第１取付金３７と第２取付金３８とで第５構造部材２５の折り返し片２５ｃを挟み込み、取付ボルト３３とナット３４により、第１取付金３７と第２取付金３８とを締着して、第５構造部材２５に固定されている。そして、機器１９が、第１取付金３７の機器取付腕３７ｂに取り付けられる。
【００７２】
このように、機器１９が、機器取付装置３０Ｂを介して第５構造部材２５に取り付けられるので、第５構造部材２５に取り付けるために、機器１９の取付構造に手を加える必要がない。したがって、機器１９の取付部を特殊な材料で作製する必要がなく、機器１９を安価に第５構造部材２５に取り付けることができる。また、第５構造部材２５に直接取り付けるために必要であった機器１９の取付部への穴加工が不要となり、穴加工に起因する工場での製作ミスの発生がない。
【００７３】
実施の形態４．
図１６はこの発明の実施の形態４に係るエレベータの機器取付装置を示す斜視図、図１７はこの発明の実施の形態４に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第１構造部材の長さ方向外方から見た面、図１８はこの発明の実施の形態４に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第２構造部材の長さ方向外方から見た面、図１９はこの発明の実施の形態４に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第３構造部材の長さ方向外方から見た面、図２０はこの発明の実施の形態４に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第４構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【００７４】
図１６において、機器取付装置３０Ｃは、矩形平板状の鋼材を折り曲げて作製され、基部４０ａ、基部４０ａの一方の側部から基部４０ａに対して直角の方向に突出する折り返し部４０ｂ、および基部４０ａの他方の側部から折り返し部４０ｂと同じ方向に基部４０ａに対して直角に突出する機器取付腕４０ｃからなる取付金４０を備える。機器取付腕４０ｃには、機器取付用の貫通穴５０が形成されている。また、基部４０ａと折り返し部４０ｂがＬ字状の引っ掛け部となる。
【００７５】
つぎに、機器取付装置３０Ｃを用いて機器１９を第１構造部材２０Ａに取り付ける場合について図１７を用いて説明する。
【００７６】
機器取付装置３０Ｃを第１構造部材２０Ａに取り付けるには、まず、機器１９が、貫通穴５０を利用して取付ボルト５１により機器取付腕４０ｃに締着固定され、取付金４０に取り付けられる。ついで、取付金４０を上方から一方の溝形鋼材２１に外嵌状態に装着する。これにより、溝形鋼材２１が基部４０ａ、折り返し部４０ｂおよび機器取付腕４０ｃにより囲まれた空間に挿入される。そこで、機器取付装置３０Ｃである取付金４０が、基部４０ａと折り返し部４０ｂからなるＬ字状の引っ掛け部を一方の溝形鋼材２１に引っかけて、第１構造部材２０Ａに取り付けられる。
【００７７】
ここで、折り返し部４０ｂと機器取付腕４０ｃとの間の間隔を、溝形鋼材２１のウェブ２１ａの外面とフランジ２１ｂの突出端との間の距離と略等しくすれば、取付金４０を溝形鋼材２１にがたつきなく取り付けることができる。
【００７８】
つぎに、機器取付装置３０Ｃを用いて機器１９を第３構造部材２０Ｂに取り付ける場合について図１８を用いて説明する。
【００７９】
機器取付装置３０Ｃを第２構造部材２０Ｂに取り付けるには、まず、機器１９が、貫通穴５０を利用して取付ボルト５１により機器取付腕４０ｃに締着固定され、取付金４０に取り付けられる。ついで、取付金４０を上方から一方のリップ溝形鋼材２２に外嵌状態に装着する。これにより、リップ溝形鋼材２２が基部４０ａ、折り返し部４０ｂおよび機器取付腕４０ｃにより囲まれた空間に挿入される。そこで、機器取付装置３０Ｃである取付金４０が、基部４０ａと折り返し部４０ｂからなるＬ字状の引っ掛け部を一方のリップ溝形鋼材２２に引っ掛けて、第２構造部材２０Ｂに取り付けられる。
【００８０】
ここで、折り返し部４０ｂと機器取付腕４０ｃとの間の間隔を、リップ溝形鋼材２２のウェブ２２ａの外面と折り返し片２２ｃの外面との間の距離と略等しくすれば、取付金４０をリップ溝形鋼材２２にがたつきなく取り付けることができる。
【００８１】
つぎに、機器取付装置３０Ｃを用いて機器１９を第３構造部材２３に取り付ける場合について図１９を用いて説明する。
【００８２】
機器取付装置３０Ｃを第３構造部材２３に取り付けるには、まず、機器１９が、貫通穴５０を利用して取付ボルト５１により機器取付腕４０ｃに締着固定され、取付金４０に取り付けられる。ついで、取付金４０を上方から第３構造部材２３に外嵌状態に装着する。これにより、第３構造部材２３のウェブ２３ａ、一対の側壁部２３ｂ、一方のフランジ２３ｃおよび一方の折り返し片２３ｄが、基部４０ａ、折り返し部４０ｂおよび機器取付腕４０ｃにより囲まれた空間に挿入される。そこで、機器取付装置３０Ｃである取付金４０が、基部４０ａと折り返し部４０ｂからなるＬ字状の引っ掛け部を第３構造部材２３に引っ掛けて、第３構造部材２３に取り付けられる。
【００８３】
ここで、折り返し部４０ｂと機器取付腕４０ｃとの間の間隔を、第３構造部材２３の他方の側壁部２３ｂの外面と一方の折り返し片２３ｄの外面との間の距離と略等しくすれば、取付金４０を第３構造部材２３にがたつきなく取り付けることができる。
【００８４】
つぎに、機器取付装置３０Ｃを用いて機器１９を第４構造部材２４に取り付ける場合について図２０を用いて説明する。
【００８５】
機器取付装置３０Ｃを第４構造部材２４に取り付けるには、まず、機器１９が、貫通穴５０を利用して取付ボルト５１により機器取付腕４０ｃに締着固定され、取付金４０に取り付けられる。ついで、取付金４０を上方から第４構造部材２４に外嵌状態に装着する。これにより、第４構造部材２４が、基部４０ａ、折り返し部４０ｂおよび機器取付腕４０ｃにより囲まれた空間に挿入される。そこで、機器取付装置３０Ｃである取付金４０が、基部４０ａと折り返し部４０ｂからなるＬ字状の引っ掛け部を第４構造部材２４に引っ掛けて、第４構造部材２４に取り付けられる。
【００８６】
ここで、折り返し部４０ｂと機器取付腕４０ｃとの間の間隔を、第４構造部材２４のフランジ２４ｂの両端面間の距離と略等しくすれば、取付金４０を第４構造部材２４にがたつきなく取り付けることができる。
【００８７】
この実施の形態４によれば、機器取付装置３０Ｃが、引っ掛け部を第１から第４構造部材２０Ａ，２０Ｂ，２３，２４に引っ掛けて、第１から第４構造部材２０Ａ，２０Ｂ，２３，２４に取り付けられる。機器１９は、取付金４０の機器取付腕４０ｃに取り付けられる。
【００８８】
このように、機器１９が、機器取付装置３０Ｃを介して第１から第４構造部材２０Ａ，２０Ｂ，２３，２４に取り付けられるので、第１から第４構造部材２０Ａ，２０Ｂ，２３，２４に取り付けるために、機器１９の取付構造に手を加える必要がない。したがって、機器１９の取付部を特殊な材料で作製する必要がなく、機器１９を安価に第１から第４構造部材２０Ａ，２０Ｂ，２３，２４に取り付けることができる。また、第１から第４構造部材２０Ａ，２０Ｂ，２３，２４に直接取り付けるために必要であった機器１９の取付部への穴加工が不要となり、穴加工に起因する工場での製作ミスの発生がない。
【００８９】
また、２本の溝形鋼材２１により構成された第１構造部材２０Ａのみならず、２本のリップ溝形鋼材により構成された第２構造部材２０Ｂ、ハット形鋼材により構成された第３構造部材２３、Ｈ形鋼材により構成された第４構造部材２４にも取り付けることができ、汎用性の高い機器取付装置３０Ｃが得られる。
【００９０】
実施の形態５．
図２１はこの発明の実施の形態５に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第５構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【００９１】
図２１において、機器取付装置３０Ｄは、折り返し部４０ｂに貫通穴（図示せず）が形成された取付金４０と、折り返し部４０ｂの機器取付腕４０ｃと反対側の面に、貫通穴と同軸に固着されたナット４１と、ナット４１に螺着されるジャッキボルト４２と、を備える。
【００９２】
つぎに、機器取付装置３０Ｄを用いて機器１９を第５構造部材２５に取り付ける場合について図２１を用いて説明する。
【００９３】
機器取付装置３０Ｄを第５構造部材２５に取り付けるには、まず、機器１９が、貫通穴５０を利用して取付ボルト５１により機器取付腕４０ｃに締着固定され、取付金４０に取り付けられる。ついで、取付金４０を上方から第５構造部材２５に外嵌状態に装着する。これにより、第５構造部材２５が基部４０ａ、折り返し部４０ｂおよび機器取付腕４０ｃにより囲まれた空間に挿入される。ついで、ジャッキボルト４２を締め付け、折り返し部４０ｂを第５構造部材２５のウェブ２５ａから離間させ、機器取付腕４０ｃを第５構造部材２５の折り返し片２５ｃに当接させる。そこで、機器取付装置３０Ｄが、がたつきなく第５構造部材２５に取り付けられる。
【００９４】
この実施の形態５によれば、機器取付装置３０Ｄが、引っ掛け部を第５構造部材２５に引っかけて、第５構造部材２５に取り付けられる。機器１９が、取付金４０の機器取付腕４０ｃに取り付けられる。
【００９５】
このように、機器１９が、機器取付装置３０Ｄを介して第５構造部材２５に取り付けられるので、第５構造部材２５に取り付けるために、機器１９の取付構造に手を加える必要がない。したがって、機器１９の取付部を特殊な材料で作製する必要がなく、機器１９を安価に第５構造部材２５に取り付けることができる。また、第５取付部材２５に取り付けるために必要であった機器１９の取付部への穴加工が不要となり、穴加工に起因する工場での製作ミスの発生がない。
【００９６】
また、ナット４１に螺着されたジャッキボルト４２の締着力により、機器取付腕４０ｃを第５構造部材２５の折り返し片２５ｃに当接させている。そこで、機器取付装置３０Ｄをがたつきなく第５構造部材２５に取り付けることができる。さらに、機器１９に第５構造部材２５の長手方向の力が作用したときに、機器取付腕４０ｃと折り返し片２５ｃとの間に摩擦力が生じ、機器１９（機器取付装置３０Ｄ）の第５構造部材２５の長手方向へのずれが防止される。
【００９７】
実施の形態６．
図２２はこの発明の実施の形態６に係るエレベータの機器取付装置を示す斜視図、図２３はこの発明の実施の形態６に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第２構造部材の長さ方向外方から見た面、図２４はこの発明の実施の形態６に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第３構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【００９８】
図２２において、機器取付装置３０Ｅは、矩形平板状の鋼材を折り曲げて作製され、機器取付腕４５ａ、および機器取付腕４５ａの両側部から機器取付腕４５ａに対して直角に同じ方向に突出する一対の引っ掛け部４５ｂからなる取付金４５を備える。機器取付腕４５ａには、機器取付用の貫通穴５０が形成されている。また、引っ掛け部４５ｂは、機器取付腕４５ａからの突出長さが、機器取付腕４５ａの下端から上端に向かってステップ状に長くなるＬ字状の平面形状に形成され、切り欠き４６が下端側に開口するようにＬ字状の引っ掛け部４５ｂの立ち上がり部の根元部に形成されている。これにより、引っ掛け部４５ｂは逆Ｊ字状に構成される。そして、引っ掛け部４５ｂの切り欠き４６の外側の部分が折り返し部４５ｂ’となる。
【００９９】
つぎに、機器取付装置３０Ｅを用いて機器１９を第２構造部材２０Ｂに取り付ける場合について図２３を用いて説明する。
【０１００】
機器取付装置３０Ｅを第２構造部材２０Ｂに取り付けるには、まず、機器１９が、貫通穴５０を利用して取付ボルト５１（図示せず）により機器取付腕４５ａに締着固定され、取付金４５に取り付けられる。ついで、取付金４５の引っ掛け部４５ｂを一方のリップ溝形鋼材２２の下方の折り返し片２２ｃに装着する。これにより、リップ溝形鋼材２２の下方の折り返し片２２ｃが、一対の引っ掛け部４５ｂの切り欠き４６内に挿入される。そこで、機器取付装置３０Ｅである取付金４５が、引っ掛け部４５ｂを一方のリップ溝形鋼材２２に引っ掛けて、第２構造部材２０Ｂに取り付けられる。このとき、リップ溝形鋼材２２の下方の折り返し片２２ｃの端部が切り欠き４６の底部に接し、あるいは下方のフランジ２２ｂが逆Ｊ字状の引っ掛け部４５ｂの折り返し部４５ｂ’の先端に接し、機器１９が取り付けられた機器取付装置３０Ｅの荷重が第２構造部材２０Ｂに支持される。
【０１０１】
つぎに、機器取付装置３０Ｅを用いて機器１９を第３構造部材２３に取り付ける場合について図２４を用いて説明する。
【０１０２】
機器取付装置３０Ｅを第３構造部材２３に取り付けるには、まず、機器１９が、貫通穴５０を利用して取付ボルト５１（図示せず）により機器取付腕４５ａに締着固定され、取付金４５に取り付けられる。ついで、取付金４５の引っ掛け部４５ｂを第３構造部材２３の一方の折り返し片２３ｄに装着する。これにより、第３構造部材２３の一方の折り返し片２３ｄが、一対の引っ掛け部４５ｂの切り欠き４６内に挿入される。そこで、機器取付装置３０Ｅである取付金４５が、引っ掛け部４５ｂを第３構造部材２３に引っ掛けて、第３構造部材２３に取り付けられる。このとき、第３構造部材２３の一方の折り返し片２３ｄの端部が切り欠き４６の底部に接し、あるいは一方のフランジ２３ｃが引っ掛け部４５ｂの折り返し部４５ｂ’の先端に接し、機器１９が取り付けられた機器取付装置３０Ｅの荷重が第３構造部材２３に支持される。
【０１０３】
この実施の形態６によれば、機器取付装置３０Ｅが、引っ掛け部４５ｂを第２および第３構造部材２０Ｂ，２３に引っ掛けて、第２および第３構造部材２０Ｂ，２３に取り付けられる。機器１９が、取付金４５の機器取付腕４５ａに取り付けられる。
【０１０４】
このように、機器１９が、機器取付装置３０Ｅを介して第２および第３構造部材２０Ｂ，２３に取り付けられるので、第２および第３構造部材２０Ｂ，２３に取り付けるために、機器１９の取付構造に手を加える必要がない。したがって、機器１９の取付部を特殊な材料で作製する必要がなく、機器１９を安価に第２および第３構造部材２０Ｂ，２３に取り付けることができる。また、第２および第３構造部材２０Ｂ，２３に取り付けるために必要であった機器１９の取付部への穴加工が不要となり、穴加工に起因する工場での製作ミスの発生がない。
【０１０５】
また、２本のリップ溝形鋼材により構成された第２構造部材２０Ｂのみならず、ハット形鋼材により構成された第３構造部材２３にも取り付けることができ、汎用性の高い機器取付装置３０Ｅが得られる。
【０１０６】
実施の形態７．
図２５はこの発明の実施の形態７に係るエレベータの機器取付装置を用いた機器の取付状態を第５構造部材の長さ方向外方から見た面である。
【０１０７】
図２５において、機器取付装置３０Ｆは、機器取付腕４５ａの幅方向中央部の、切り欠き４６の形成領域と重なる高さ位置に貫通穴（図示せず）が形成された取付金４５と、機器取付腕４５ａの引っ掛け部４５ｂと反対側の面に、貫通穴と同軸に固着されたナット４１と、ナット４１に螺着されるジャッキボルト４２と、を備える。
【０１０８】
つぎに、機器取付装置３０Ｆを用いて機器１９を第５構造部材２５に取り付ける場合について図２５を用いて説明する。
【０１０９】
機器取付装置３０Ｆを第５構造部材２５に取り付けるには、まず、機器１９が、貫通穴５０を利用して取付ボルト５１（図示せず）により機器取付腕４５ａに締着固定され、取付金４５に取り付けられる。ついで、取付金４５の引っ掛け部４５ｂを第５構造部材２５の下方の折り返し片２５ｃに装着する。これにより、第５構造部材２５の一方の折り返し片２５ｃが、一対の引っ掛け部４５ｂの切り欠き４６内に挿入される。ついで、ジャッキボルト４２を締め付け、機器取付腕４５ａを第５構造部材２５から離間させ、切り欠き４６の機器取付腕４５ａと反対側の内壁面（引っ掛け部４５ｂの折り返し部４５ｂ’の内壁面）を第５構造部材２５の折り返し片２５ｃに当接させる。そこで、機器取付装置３０Ｆが、がたつきなく第５構造部材２５に取り付けられる。
【０１１０】
この実施の形態７によれば、機器取付装置３０Ｆが、引っ掛け部４５ｂを第５構造部材２５に引っ掛けて、第５構造部材２５に取り付けられる。機器１９が、取付金４５の機器取付腕４５ａに取り付けられる。
【０１１１】
このように、機器１９が、機器取付装置３０Ｆを介して第５構造部材２５に取り付けられるので、第５構造部材２５に取り付けるために、機器１９の取付構造に手を加える必要がない。したがって、機器１９の取付部を特殊な材料で作製する必要がなく、機器１９を安価に第５構造部材２５に取り付けることができる。また、第５取付部材２５に取り付けるために必要であった機器１９の取付部への穴加工が不要となり、穴加工に起因する工場での製作ミスの発生がない。
【０１１２】
また、ナット４１に螺着されたジャッキボルト４２の締着力により、切り欠き４６の機器取付腕４５ａと反対側の内壁面（引っ掛け部４５ｂの折り返し部４５ｂ’の内壁面）を第５構造部材２５の折り返し片２５ｃに当接させている。そこで、機器取付装置３０Ｆをがたつきなく第５構造部材２５に取り付けることができる。さらに、機器１９に第５構造部材２５の長手方向の力が作用したときに、引っ掛け部４５ｂと折り返し片２５ｃとの間に摩擦力が生じ、機器１９（機器取付装置３０Ｆ）の第５構造部材２５の長手方向へのずれが防止される。
【図１】
2016038678.tif 000003
【図２】
2016038678.tif 000004
【図３】
2016038678.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016038678.tif 000007
【図６】
2016038678.tif 000008
【図７】
2016038678.tif 000009
【図８】
2016038678.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2016038678.tif 000012
【図１１】
2016038678.tif 000013
【図１２】
2016038678.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2016038678.tif 000016
【図１５】
2016038678.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2016038678.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2016038678.tif 000021
【図２０】
2016038678.tif 000022
【図２１】
2016038678.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2016038678.tif 000026
【図２５】
2016038678.tif 000027
【国際調査報告】
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2016038678.tif 000029
2016038678.tif 000030
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