(57)【要約】振動体（２００）から遮蔽体（１００）へ伝達される振動を抑制する防振構造であって、振動体（２００）に当接されるとともに遮蔽体（１００）を振動体（２００）に固定するための固定具（３００）の挿通される挿通孔（２１）を有する振動体当接部（２）と、当該防振構造の周縁に位置する周縁部（４）と、振動体当接部（２）と周縁部（４）との間に配置され、一重又は二重以上に亘って振動体当接部（２）を取り囲むように形成されるスリット（Ｓ）と、振動体当接部（２）と周縁部（４）との間を架け渡す架橋部（３）とを備える。
2014196196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を発生する振動体と前記振動体に装着される所定の装着部品との連結部分に設けられ、前記振動体から前記装着部品へ伝達される振動を抑制する防振構造であって、  前記振動体に当接されるとともに、前記装着部品を前記振動体に固定するための固定具の挿通される挿通孔を有する振動体当接部と、  当該防振構造の周縁に位置する周縁部と、  前記振動体当接部と前記周縁部との間に配置され、一重又は二重以上に亘って前記振動体当接部を取り囲むように形成されるスリットと、  前記振動体当接部と前記周縁部との間を架け渡す架橋部と、を備える  ことを特徴とする防振構造。
【請求項２】
前記周縁部が、前記装着部品に形成される被係止孔に挿通された後に折り曲げられて前記装着部品に係止される係止爪を有し、  前記係止爪が所定の箇所に接合されることにより、前記装着部品と一体化される  ことを特徴とする請求項１記載の防振構造。
【請求項３】
前記係止爪は、前記装着部品に接合されることなく、当該防振構造を構成する所定の部分に接合され、  折り曲げられた前記係止爪の内側には、前記装着部品の一部を囲む包囲空間が形成される  ことを特徴とする請求項１又は２記載の防振構造。
【請求項４】
前記架橋部と前記係止爪は、  前記挿通孔を中心に広がる放射線上において、前記スリットを挟まない限り、同じの放射線上に位置しない配置関係を有する  ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の防振構造。
【請求項５】
前記連結部分に、前記装着部品の一部として設けられ、  前記周縁部が、前記連結部分の周縁に位置して、前記連結部分を除く前記装着部品の本体に連接する部分として形成される  ことを特徴とする請求項１記載の防振構造。
【請求項６】
前記振動体当接部から前記周縁部へ至るまでの経路において、前記振動体当接部の前記振動体と当接する当接面に対して所定の角度の勾配を有する段差部を備える  ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の防振構造。
【請求項７】
前記装着部品であるとともに前記振動体から発せられる所定の物理的エネルギーを遮る遮蔽体であって、  請求項１〜６のいずれか一項に記載の防振構造を備える  ことを特徴とする遮蔽体。   
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、振動を発生する振動体とこれに装着される装着部品との連結部分に設けられる連結構造に関し、特に、振動体から装着部品へ伝達される振動を抑制する防振構造と、この防振構造を備える遮蔽体に関する。
【背景技術】
【０００２】  エンジン、これに付設されるエキゾーストマニホールド、及びターボチャージャーなどは、エンジンの影響を受けて又はそれ自体が振動する振動体である。  このような振動体には様々な部品が装着されており、例えば、装着部品として、エキゾーストマニホールドカバー、ヒートインシュレーターなどと称される遮蔽体がある。  遮蔽体は、一般的に、対向配置される二枚の金属板と、これらの間に介在する断熱部材とを備え、振動体から発せられる熱、音などの物理的エネルギーのエンジン周りの他の部品や車外への伝達を遮蔽するように構成されている。  このような遮蔽体は、振動体からの振動を直接又は間接的に受けて、破損したり異音を発生したりすることがある。【０００３】  このような振動による影響を避けるために、振動体と装着部品との連結部分に防振構造を適用する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。  例えば、特許文献１に記載の防振構造では、振動体と装着部品との間に、重量調整されたおもり部材（ダンプマス）を備えるグロメットを介在させて、振動を抑制するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６９７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、従来の防振構造では、以下のような問題を解決できなかった。  例えば、振動体からの振動を吸収するためには、防振構造を構成する部品自体が弾性体で構成される方が有利に作用することになるが、エンジン周りの部品には耐熱性が要求されることから金属で構成しなければならず、金属製の部品ではゴム製の部品ほどの弾性効果を望むことはできない。そうすると、振動の吸収は専ら構成部品そのものの弾性特性に依存してしまうことになる。【０００６】  本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、耐熱性を有する金属で構成されながらも、弾性を発揮する形状を積極的に採用することにより、振動体からの振動を吸収可能な防振構造と、このような防振構造を備える遮蔽体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するため、本発明の防振構造は、振動を発生する振動体と前記振動体に装着される所定の装着部品との連結部分に設けられ、前記振動体から前記装着部品へ伝達される振動を抑制する防振構造であって、前記振動体に当接されるとともに、前記装着部品を前記振動体に固定するための固定具の挿通される挿通孔を有する振動体当接部と、当該防振構造の周縁に位置する周縁部と、前記振動体当接部と前記周縁部との間に配置され、一重又は二重以上に亘って前記振動体当接部を取り囲むように形成されるスリットと、前記振動体当接部と前記周縁部との間を架け渡す架橋部と、を備える構成としてある。【０００８】  また、本発明の遮蔽体は、前記装着部品であるとともに前記振動体から発せられる所定の物理的エネルギーを遮る遮蔽体であって、上記の防振構造を備える構成としてある。
【発明の効果】
【０００９】  本発明の防振構造とこれを備える遮蔽体によれば、振動体当接部と振動体当接部を取り囲むように形成されるスリットとを設けるとともに、これによって形成される架橋部が弾性作用を発揮することにより、振動体からの振動が吸収され装着部品への伝達を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る防振構造を構成する防振構造体の斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る防振構造を構成する防振構造体の図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は寸法図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る防振構造を構成する防振構造体の断面図であり、（ａ）はＡ−Ａ断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図、（ｃ）はＣ−Ｃ断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る防振構造の変形例を構成する防振構造体のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る防振構造を構成する防振構造体、振動体、遮蔽体本体、及び固定具の関係を示す組み立て斜視図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る防振構造を構成する防振構造体の遮蔽体本体への取り付け方法を説明するための斜視図であり、（ａ）は、係止爪を被係止孔に挿入した状態を示す図、（ｂ）は係止爪を折り曲げて接合した状態を示す図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る防振構造を構成する防振構造体が遮蔽体本体に接合することなく、防振構造体自体に接合している状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係る防振構造を備える遮蔽体本体の斜視図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る遮蔽体の斜視図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る防振構造の斜視図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る防振構造の要部切欠図であり、（ａ）は要部切欠正面図、（ｂ）は要部切欠右側面図、（ｃ）は要部切欠底面図、（ｄ）は寸法図である。
【図１２】本発明の第二実施形態に係る防振構造の断面図であり、（ａ）はＸ−Ｘ断面図、（ｂ）はＹ−Ｙ断面図、（ｃ）はＺ−Ｚ断面図である。
【図１３】本発明の第二実施形態に係る防振構造の変形例のＸ−Ｘ断面図である。
【図１４】本発明の第二実施形態に係る遮蔽体、振動体、及び固定具の関係を示す組み立て斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、本発明に係る防振構造、及び防振構造を備える遮蔽体の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。  なお、図１〜図８は、本発明の第一実施形態を示し、図９〜図１４は、本発明の第二実施形態を示している。
【００１２】  これらの実施形態に係る防振構造は、エンジン、これに付設されるエキゾーストマニホールド、及びターボチャージャーなどの振動体２００に装着される遮蔽体１００に適用されている。  エンジン、エキゾーストマニホールド、及びターボチャージャーなどの振動体２００は振動のみならず、振動に伴う音、熱などの物理的エネルギーを発することから、遮蔽体１００は、このような物理的エネルギーのエンジン周りの他の部品や車外への伝達を遮蔽するように構成されている。
【００１３】  具体的には、遮蔽体１００は、対向配置される二枚の金属板と、これらの間に介在する板状の断熱部材などの複数の部品を備えるとともに、図８及び図９に示すように、振動体２００の全部又は一部を覆うカバー形状を有している。  このような遮蔽体１００は、例えば、予め振動体２００の外形に適合した形状に成形加工された二枚の金属板の間に断熱部材を挟み込み、二枚の金属板の周縁を共に折り返すことにより、製造することができる。
【００１４】［第一実施形態］  本発明の第一実施形態に係る防振構造は、このような遮蔽体１００の一つの部品として構成される防振構造体１に適用され、この防振構造体１が遮蔽体１００と振動体２００との連結部分に設けられることにより、振動体２００から遮蔽体１００へ伝達される振動を抑制するようになっている。  以下、防振構造として動作する防振構造体１について説明する。
【００１５】  本実施形態に係る防振構造体１は、各図に示すように、遮蔽体１００本体に形成された取り付け孔１０１に嵌合可能な円盤形状を有する平板部材からなる。  例えば、防振構造体１は、大きさＤ（＝１２〜１００（ｍｍ））の外形、及び０．０５〜１．２０（ｍｍ）の板厚を有している。  また、防振構造体１は、遮蔽体１００と振動体２００との連結部分に設けられることから、剛性を備えることはもちろんのこと、耐熱性を備える、例えば、ステンレス、マグネシウム、鉄、これらの合金等からなるバネ鋼板、及びこれらにメッキ処理等を施した金属材料で形成されている。  このような金属製の板材ではゴムなどの弾性体ほどの弾性効果を望むことはできないものの、本実施形態の防振構造体１は、振動体２００から遮蔽体１００へ伝達される振動を吸収すべく、以下に示すような特徴的な形状を備えている。
【００１６】  具体的には、防振構造体１は、特徴的な形状として、振動体当接部２、周縁部４、スリットＳ、及び架橋部３を備えている。
【００１７】  振動体当接部２は、振動体２００に当接される部分であり、遮蔽体１００を振動体２００に固定するためのボルト、ネジ、リベットなどの固定具３００の挿通される挿通孔２１を備えている。  本実施形態では、振動体当接部２の形状を円形としたが、四角などの他の形とすることもできる。
【００１８】  周縁部４は、防振構造体１の周縁に位置して遮蔽体１００本体に当接される部分であり、遮蔽体１００の取り付け孔１０１周辺に形成される被係止孔１０２に挿通された後に、折り曲げられて遮蔽体１００本体に係止される係止爪４１（４１ａ〜４１ｄ）を備えている。  係止爪４１ａ〜４１ｄは、周縁部４の面方向に対してほぼ垂直に立設され、振動体２００から伝達される振動を均等に分散するように、挿通孔２１を中心とする所定の半径を有する円の円周上に等間隔（例えば、９０度）に４つ配置されている。  このように、係止爪４１ａ〜４１ｄは等間隔に配置されることが好ましいものの、その数は四つに限定されない。
【００１９】  スリットＳ（Ｓ１，Ｓ２）は、振動体当接部２と周縁部４との間に配置される開口部分であり、一重又は二重以上に亘って振動体当接部２を取り囲むように形成されている。  本実施形態では、スリットＳ（Ｓ１，Ｓ２）は、挿通孔２１を中心とする所定の半径（例えば、Ｓ１内側半径（ＲＳ１）＝９（ｍｍ），Ｓ２内側半径（ＲＳ２）＝１２．５（ｍｍ）を有する円の円周に沿った円弧状に形成されるとともに、二重に亘って振動体当接部２を取り囲むように、二条のスリットＳ１，Ｓ２が形成されている。  二条のスリットＳ１，Ｓ２は、架橋部３によってそれぞれ分断され、スリットＳ１はスリットＳ１ａ，Ｓ１ｂ、スリットＳ２はスリットＳ２ａ，Ｓ２ｂから構成されている。  また、スリットＳ１ａ，Ｓ１ｂは幅（ＷＳ１）０．５〜５．０（ｍｍ）、スリットＳ２ａ，Ｓ２ｂは幅（ＷＳ２）０．５〜５．０（ｍｍ）を有するとともに、それぞれ挿通孔２１を中心とする所定の中心角（例えば、ＡＳ１，ＡＳ２＝約１５０度）に亘って開口されている。
【００２０】  このようなスリットＳ（Ｓ１，Ｓ２）を形成することにより、以下のような作用効果を発揮する。  仮に、このようなスリットＳ（Ｓ１，Ｓ２）が形成されることなく、振動体当接部２と周縁部４とが地続きにつながっているとすると、振動体当接部２からの振動はこれらの間の距離に左右されて増減するものの周縁部４に直接的に伝達されることになる。そこで、本実施形態のようにスリットＳ（Ｓ１，Ｓ２）を設けることとすれば、一部の振動がスリットＳ周縁部から放散され、振動体当接部２から周縁部４へ伝達される振動が減衰されることになる。
【００２１】  また、このようなスリットＳは、数が増えるほど、周縁部４に伝達される振動が減衰されることから、一重よりも二重、それ以上の方が好ましい。  また、本実施形態のようにスリットＳ（Ｓ１，Ｓ２）は、挿通孔２１を中心とする所定の半径を有する円の円周に沿った形状に形成することが好ましいが、挿通孔２１を中心とする正方形などの正多角形に沿った形状に形成することもできる。  さらに、本実施形態では、スリットＳ（Ｓ１，Ｓ２）の周縁部において、鋭角又は鈍角のエッジ部分を形成したが、亀裂発生防止のため、この部分にコーナーＲを形成することもできる。
【００２２】  架橋部３は、振動体当接部２と周縁部４との間を架け渡す部分であり、本実施形態では、ルートＲを形成するように（図１参照）、振動体当接部２と周縁部４との間を架け渡すように形成されている。
【００２３】  具体的には、本実施形態では、二つのスリットＳ１，Ｓ２の間に配置された中間架橋部３１、中間架橋部３１と振動体当接部２とをつなぐ振動体側架橋部３２（３２ａ,３２ｂ）、及び中間架橋部３１と周縁部４とをつなぐ周縁側架橋部３３（３３ａ,３３ｂ）が形成されている。  このような架橋部３により、振動体当接部２からの振動は、振動体側架橋部３２を経て中間架橋部３１に伝達され、さらに、円弧状に形成された中間架橋部３１を周回して、周縁側架橋部３３を経て周縁部４に伝達されることになる。  また、架橋部３は、例えば、中間架橋部３１の幅がＷ１＝０．５〜１０．０（ｍｍ）、振動体側架橋部３２の幅がＷ２＝０．５〜１０．０（ｍｍ）、周縁側架橋部３３の幅がＷ３＝０．５〜１０．０（ｍｍ）となる、細板状に形成されている。  このような構成により、架橋部３全体が板バネとして動作し、例えば、図２（ｂ）中のＤ方向（振動体側座金部２の面方向に対して垂直な方向）の振動を吸収することができる。特に、ルートＲが略Ｓ字を描くことから、架橋部３が螺旋形状の板バネとして動作する。
【００２４】  さらに、架橋部３は、挿通孔２１を中心に広がる放射線上において、係止爪４１と同じの放射線（法線）上に位置しない配置関係を有している。  例えば、係止爪４１と周縁側架橋部３３とは、同じの放射線上に位置しない配置関係を有している。これにより、振動体当接部２から係止爪部４１へ至る経路が長くなることから、経路の途中で減衰する振動の割合を増加させることができる。  また、同様に、係止爪４１と振動体側架橋部３２も同じの放射線上に位置しない配置関係を有している。なお、この場合、係止爪４１と振動体側架橋部３２との間にはスリットＳ２が介在することから、振動体側架橋部３２を経て伝達される振動が係止爪４１に直接伝達されるわけではないので（少なくとも中間架橋部３１を迂回する）、係止爪４１と振動体側架橋部３２とを同じ放射線上に配置させることもできる。
【００２５】  また、振動体側架橋部３２ａ，３２ｂと、周縁側架橋部３３ａ，３３ｂは、正面視において十字状にそれぞれ直交するように配置されている。  これにより、振動体当接部２からの振動は、最も長い経路を辿って、周縁部４へ伝達されることになり、振動の減衰率をさらに増大させることができる。  なお、本実施形態では、振動体側架橋部３２及び周縁側架橋部３３をそれぞれ２つ設けたが、振動体側架橋部３２及び周縁側架橋部３３の数はこの数に限定されない。
【００２６】  また、振動体当接部２から周縁部４へ至るまでの経路において、振動体当接部２の振動体２００と当接する当接面（振動体当接部２の裏面）に対して所定の勾配を有する段差部を備えている。  具体的には、本実施形態では、振動体側架橋部３２（３２ａ,３２ｂ）が段差部として形成され、振動体当接部２と中間架橋部３１との間に振動体当接部２の面方向に対して垂直な方向に高さＨ１（例えば、０〜２（ｍｍ））の高低差が形成されるように、所定の勾配（例えば、振動体当接部２の面方向に対して約４５度の傾き）を有しながらこれらの間を架け渡している。  このように、振動体当接部２から周縁部４へ至るまでの経路において、段差部を備えることにより、この段差部が図２（ｂ）中のＥ方向（振動体当接部２の面方向）の振動を吸収することから、振動体２００から遮蔽体１００へ伝達される振動がさらに抑制されることになる。
【００２７】  また、このような段差部により、振動体当接部２と周縁部４との間に高低差Ｈ１が形成されるので、例えば、図５に示すような配置関係を有して、遮蔽体１００を振動体２００に取り付けるときには、周縁部４の方が振動体当接部２よりもＨ１高い位置（図中上方）にあることから、遮蔽体１００を振動体２００から高低差Ｈ１分離間させる（浮かせる）ことができるので、振動体２００から遮蔽体１００への物理的エネルギーの直接的な伝達を回避させることができる。
【００２８】  また、本実施形態の変形例として、周縁側架橋部３３（３３ａ，３３ｂ）を段差部として形成することもできる。  例えば、図４に示すように、中間架橋部３１と周縁部４との間に振動体当接部２の面方向に対して垂直な方向に高さＨ２（例えば、０〜２（ｍｍ））の高低差が形成されるように、周縁側架橋部３３（３３ａ，３３ｂ）を所定の勾配を有しながらこれらの間に架け渡すこともできる。  この場合、中間架橋部３１の方が周縁部４よりもＨ２高い位置にあるが、Ｈ１＞Ｈ２の関係を満たすように、段差部を形成することにより、上記のように遮蔽体１００を振動体２００から高低差（Ｈ２−Ｈ１）分離間させることができる。  また、段差部は、振動体側架橋部３２、周縁側架橋部３３のみならず、中間架橋部３１にも設けることができる。例えば、中間架橋部３１に波付け加工を施すことによって、中間架橋部３１に複数の段差部を形成することもできる。
【００２９】  このように構成された防振構造体１は、図５に示すような配置関係を有しながら、以下のように組み立てられる。  具体的には、防振構造体１は、最初に遮蔽体１００に取り付けられ、その状態でボルトなどの固定具３００を挿通孔２１に貫通させるとともに、この固定具３００を振動体２００に形成された固定穴２０１に螺入させる。これにより、遮蔽体１００と振動体２００との間に連結部品としての防振構造体１を介在させながら、遮蔽体１００を振動体２００に装着することができる。  このように装着された遮蔽体１００は、振動体２００からの振動が防振構造体１を介して伝達されることから、前述した防振構造体１の各部が有機的に協働することにより、以下のように、振動体２００から遮蔽体１００へ伝達される振動が抑制される。
【００３０】  まず、振動体２００からの振動は、これに当接する振動体当接部２に直接伝達される。  ところが、振動体当接部２と周縁部４との間は地続きにつながらずに、これらの間にはスリットＳ１，Ｓ２が介在している。これにより、振動体２００からの振動の一部はスリットＳ１，Ｓ２周縁部から放散され、振動体当接部２から周縁部４へ伝達される振動が減衰することになる。  また、振動体当接部２と周縁部４とは架橋部３を介してつながっている。架橋部３は、所定の幅を有する細板状に形成されていことから可撓性を有することとなり、架橋部３が板バネとして動作することで、例えば、Ｄ方向の振動が吸収される（図２（ｂ）参照）。  さらに、架橋部３は、段差部として形成された振動体側架橋部３２を備えていることから、例えば、Ｅ方向の振動が吸収されることになる（図２（ｂ）参照）。  また、架橋部３は、略Ｓ字を描くルートＲの振動伝達経路を有して形成されていることから、振動体当接部２から周縁部４へ伝達される振動の伝達経路をなるべく長くして、経路途中での振動の減衰を増進するようになっている。  このように、防振構造体１各部が有機的に協働することにより、振動体２００からの振動が遮蔽体１００へ減衰されて伝達されることになり、振動の伝達が抑制されることになる。
【００３１】  このような防振構造体１は、遮蔽体１００を構成する部品の一つであり、遮蔽体１００の本体に取り付けられた状態が製品形態となっている。  一次部品としての防振構造体１は、例えば、金属製の平板部材をプレス加工機により図２（ａ）に示す外形に打ち抜くプレス抜きにより製造することができる。  このような防振構造体１は、以下のように遮蔽体１００の本体へ取り付けられて、最終形態となる遮蔽体１００が製造されることになる。
【００３２】  まずは、図６（ａ）に示すように、係止爪４１ａ〜４１ｄを、遮蔽体１００の本体に形成された被係止孔１０２ａ〜１０２ｄにそれぞれ挿通させる。  続いて、プレス加工機などにより、係止爪４１ａ〜４１ｄを、挿通孔２１側に傾けながら押圧して遮蔽体１００本体に接するように折り曲げる。これにより、図６（ｂ）に示すように、係止爪４１ａ〜４１ｄが被係止孔１０２ａ〜１０２ｄに係止され、防振構造体１は遮蔽体１００本体と一体化される。
【００３３】  さらに、係止爪４１ａ〜４１ｄを所定の箇所に接合することにより、防振構造体１を遮蔽体１００本体から取り外し不能とすることもできる。  具体的には、係止爪４１ａ〜４１ｄを、取り付け孔１０１の周縁部のみ、又は取り付け孔１０１の周縁部及び周縁部４の双方、若しくは、周縁部４のみに接合させて、防振構造体１を遮蔽体１００本体から取り外し不能とする。  特に、図７に示すように、係止爪４１を、取り付け孔１０１の周縁部に接合させることなく、周縁部４のみに接合させることが好ましい。  例えば、図７に示すポイントＰにおいて（図６（ｂ）において係止爪４１の先端部と周縁部４とが重なっている部分に相当）、係止爪４１ｄの先端部分と、周縁部４とを接合させる。そうすると、折り曲げられた係止爪４１ｄの内側には、取り付け孔１０１の周縁部を囲む包囲空間Ｋが形成されることになる。  このような包囲空間Ｋを形成することにより、取り付け孔１０１の周縁部（遮蔽体１００の本体）は、この包囲空間Ｋ内に拘束されるものの揺動可能となることから、防振構造体１からの振動が遊びをもって遮蔽体１００本体に伝達されることになり、振動体２００から遮蔽体１００への振動がさらに減衰されて伝達されることになる。  このような接合により、防振構造体１が遮蔽体１００本体に一体化されて、最終形態の遮蔽体１００が製造されることになる。  なお、接合は、溶接（例えば、スポット溶接）、溶着、接着など様々な接合方法のうちから適宜選択することができる。
【００３４】  以上説明したように、本実施形態の防振構造とこれを備える遮蔽体によれば、振動体当接部２と周縁部４との間にスリットＳを設けるとともに、この間に架け渡される架橋部３が弾性作用を発揮することにより、振動体２００からの振動が吸収・減衰され遮蔽体１００への伝達を抑制することができる。
【００３５】［第二実施形態］  次に、本発明の第二実施形態について説明する。第一実施形態では、遮蔽体１００と振動体２００との連結部分に、遮蔽体１００の一つの部品として構成される防振構造体１を設けることにより、振動体２００から遮蔽体１００へ伝達される振動を抑制するようにした。これに対して、本実施形態では、第一実施形態の防振構造体１が備える特徴的な形状を、遮蔽体１００の振動体２００との連結部分に形成することにより、振動体２００から当該連結部分を除く遮蔽体１００の本体へ伝達される振動を抑制するようになっている。  以下、第一実施形態と相違する点を中心に第二実施形態について説明し、第一実施形態と共通する点については説明を適宜省略する。
【００３６】  本実施形態において、遮蔽体１００の振動体２００との連結部分には、遮蔽体１００の一部として、振動体当接部２、周縁部４、スリットＳ、及び架橋部３が形成されている。  振動体当接部２は、振動体２００に当接される部分であり、遮蔽体１００を振動体２００に固定するためのボルト、ネジ、リベットなどの固定具３００の挿通される挿通孔２１を備えている。  周縁部４は、遮蔽体１００の振動体２００との連結部分の周縁に位置して、当該連結部分を除く遮蔽体１００の本体に連接する部分として形成される。  スリットＳ（Ｓ１，Ｓ２）は、振動体当接部２と周縁部４との間に配置される開口部分であり、一重又は二重以上に亘って振動体当接部２を取り囲むように形成されている。
【００３７】  本実施形態では、振動体当接部２の形状を円形としたが、四角などの他の形とすることができるのは第一実施形態と同様であり、スリットＳ（Ｓ１，Ｓ２）の具体的な形状なども、第一実施形態と同様であるため説明は省略する。本実施形態にあっても、スリットＳ（Ｓ１，Ｓ２）を形成することにより、振動体当接部２からの振動の一部がスリットＳ周縁部から放散され、振動体当接部２から周縁部４へ伝達される振動が減衰されることになる。
【００３８】  また、本実施形態では、スリットＳ（Ｓ１，Ｓ２）を形成することにより、振動体当接部２と周縁部４との間を架け渡す部分である架橋部３が、ルートＲを形成するように（図１０参照）、遮蔽体１００の振動体２００との連結部分に形成された振動体当接部２と周縁部４との間を架け渡すように形成されている。
【００３９】  具体的には、本実施形態では、二つのスリットＳ１，Ｓ２の間に配置された中間架橋部３１、中間架橋部３１と振動体当接部２とをつなぐ振動体側架橋部３２（３２ａ,３２ｂ）、及び中間架橋部３１と周縁部４とをつなぐ周縁側架橋部３３（３３ａ,３３ｂ）が形成されている。  このような架橋部３により、振動体当接部２からの振動は、振動体側架橋部３２を経て中間架橋部３１に伝達され、さらに、円弧状に形成された中間架橋部３１を周回して、周縁側架橋部３３を経て遮蔽体１００の本体に伝達されることになる。  また、架橋部３は、例えば、中間架橋部３１の幅がＷ１＝０．５〜１０．０（ｍｍ）、振動体側架橋部３２の幅がＷ２＝０．５〜１０．０（ｍｍ）、周縁側架橋部３３の幅がＷ３＝０．５〜１０．０（ｍｍ）となる、細板状に形成されている。  このような構成により、架橋部３全体が板バネとして動作し、例えば、図１１（ｂ）中のＤ方向（振動体側座金部２の面方向に対して垂直な方向）の振動を吸収することができる。特に、ルートＲが略Ｓ字を描くことから、架橋部３が螺旋形状の板バネとして動作する。
【００４０】  また、振動体側架橋部３２ａ，３２ｂと、周縁側架橋部３３ａ，３３ｂは、正面視において十字状にそれぞれ直交するように配置されている。  これにより、振動体当接部２からの振動は、最も長い経路を辿って、周縁部４へ伝達されることになり、振動の減衰率をさらに増大させることができる。  なお、本実施形態では、振動体側架橋部３２及び周縁側架橋部３３をそれぞれ２つ設けたが、振動体側架橋部３２及び周縁側架橋部３３の数はこの数に限定されない。
【００４１】  また、振動体当接部２から周縁部４へ至るまでの経路において、振動体当接部２の振動体２００と当接する当接面（振動体当接部２の裏面）に対して所定の勾配を有する段差部を備えている。  具体的には、本実施形態では、振動体側架橋部３２（３２ａ,３２ｂ）が段差部として形成され、振動体当接部２と中間架橋部３１との間に振動体当接部２の面方向に対して垂直な方向に高さＨ１（例えば、０〜２（ｍｍ））の高低差が形成されるように、所定の勾配（例えば、振動体当接部２の面方向に対して約４５度の傾き）を有しながらこれらの間を架け渡している。  このように、振動体当接部２から周縁部４へ至るまでの経路において、段差部を備えることにより、この段差部が図１１（ｂ）中のＥ方向（振動体当接部２の面方向）の振動を吸収することから、振動体２００から遮蔽体１００の本体へ伝達される振動がさらに抑制されることになる。
【００４２】  また、このような段差部により、振動体当接部２と周縁部４との間に高低差Ｈ１が形成されるので、例えば、図１４に示すような配置関係を有して、遮蔽体１００を振動体２００に取り付けるときには、周縁部４の方が振動体当接部２よりもＨ１高い位置（図中上方）にあることから、遮蔽体１００の本体を振動体２００から高低差Ｈ１分離間させる（浮かせる）ことができるので、振動体２００から遮蔽体１００の本体への物理的エネルギーの直接的な伝達を回避させることができる。
【００４３】  また、本実施形態の変形例として、周縁側架橋部３３（３３ａ，３３ｂ）を段差部として形成することもできる。  例えば、図１３に示すように、中間架橋部３１と遮蔽体１００の本体との間に振動体当接部２の面方向に対して垂直な方向に高さＨ２（例えば、０〜２（ｍｍ））の高低差が形成されるように、周縁側架橋部３３（３３ａ，３３ｂ）を所定の勾配を有しながらこれらの間に架け渡すこともできる。  この場合、中間架橋部３１の方が遮蔽体１００の本体よりもＨ２高い位置にあるが、Ｈ１＞Ｈ２の関係を満たすように、段差部を形成することにより、上記のように遮蔽体１００の本体を振動体２００から高低差（Ｈ２−Ｈ１）分離間させることができる。  また、段差部は、振動体側架橋部３２、周縁側架橋部３３のみならず、中間架橋部３１にも設けることができる。例えば、中間架橋部３１に波付け加工を施すことによって、中間架橋部３１に複数の段差部を形成することもできる。
【００４４】  このように構成された遮蔽体１００は、図１４に示すような配置関係を有しながら、その状態でボルトなどの固定具３００を挿通孔２１に貫通させるとともに、この固定具３００を振動体２００に形成された固定穴２０１に螺入させる。これにより、遮蔽体１００を振動体２００に装着することができる。  このように装着された遮蔽体１００は、振動体２００からの振動が、前述したような連結部分を介して伝達されることから、当該連結部分の各部が有機的に協働することにより、以下のように、振動体２００から遮蔽体１００の本体へ伝達される振動が抑制される。
【００４５】  まず、振動体２００からの振動は、これに当接する振動体当接部２に直接伝達される。  ところが、振動体当接部２と周縁部４との間は地続きにつながらずに、これらの間にはスリットＳ１，Ｓ２が介在している。これにより、振動体２００からの振動の一部はスリットＳ１，Ｓ２周縁部から放散され、振動体当接部２から周縁部４へ伝達される振動が減衰することになる。  また、振動体当接部２と周縁部４とは架橋部３を介してつながっている。架橋部３は、所定の幅を有する細板状に形成されていことから可撓性を有することとなり、架橋部３が板バネとして動作することで、例えば、Ｄ方向の振動が吸収される（図１１（ｂ）参照）。  さらに、架橋部３は、段差部として形成された振動体側架橋部３２を備えていることから、例えば、Ｅ方向の振動が吸収されることになる（図１１（ｂ）参照）。  また、架橋部３は、略Ｓ字を描くルートＲの振動伝達経路を有して形成されていることから、振動体当接部２から周縁部４へ伝達される振動の伝達経路をなるべく長くして、経路途中での振動の減衰を増進するようになっている。  このように、遮蔽体１００の振動体２００との連結部分の各部が有機的に協働することにより、振動体２００からの振動が遮蔽体１００の本体へ減衰されて伝達されることになり、振動の伝達が抑制されることになる。
【００４６】  以上説明したように、本実施形態によれば、振動体当接部２と周縁部４との間にスリットＳを設けるとともに、この間に架け渡される架橋部３が弾性作用を発揮することにより、振動体２００からの振動が吸収・減衰され遮蔽体１００への伝達を抑制することができる。
【００４７】  以上、本発明の防振構造とこれを備える遮蔽体の好ましい実施形態について説明したが、本発明に係る防振構造とこれを備える遮蔽体は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることはいうまでもない。
【００４８】  例えば、本実施形態では、遮蔽体１００を二枚の金属板で形成したが、一枚又は二枚以上の金属板で形成することもできる。  また、固定具３０の螺入に伴う架橋部３へのねじれ応力の集中を回避すべく、例えば、振動体側座金部２の表面（表裏）のすべりを良くするために、この部分又は全体にモリブデンコーティング処理などのすべり加工処理を施すこともできる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】  本発明は、エンジン、これに付設されるエキゾーストマニホールド、ターボチャージャーなどの振動を発生する振動体を覆う遮蔽体に広く利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】  １  防振構造体  ２  振動体当接部  ３  架橋部  ３１  中間架橋部  ３２（３２ａ,３２ｂ）  振動体側架橋部  ３３（３３ａ,３３ｂ）  周縁側架橋部  ４  周縁部  ４１（４１ａ〜４１ｄ）  係止爪  Ｓ（Ｓ１，Ｓ２）  スリット  １００  遮蔽体  １０１  取り付け孔  １０２（１０２ａ〜１０２ｄ）  被係止孔  ２００  振動体  ２０１  固定穴  ３００  固定具  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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