(57)【要約】  帯電装置（５１）は、帯電ローラー（６５）と、支持部（７１）と、ガイド（７３）と、第１付勢部（７５）と、第２付勢部（９０）とを備える。帯電ローラー（６５）は、像担持体（５０）を帯電させる。支持部（７１）は、帯電ローラー（６５）が回転可能なように、帯電ローラー（６５）を支持する。ガイド（７３）は、支持部（７１）を第１方向（Ｄ１）に案内する。第１付勢部（７５）は、第１方向（Ｄ１）に支持部（７１）を付勢し、帯電ローラー（６５）を像担持体（５０）に圧接させる。第２付勢部（９０）は、支持部（７１をガイド（７３）に向けて付勢する。
2016203839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を帯電させる帯電ローラーと、
前記帯電ローラーが回転可能なように、前記帯電ローラーを支持する支持部と、
前記支持部を第１方向に案内するガイドと、
前記第１方向に前記支持部を付勢し、前記帯電ローラーを前記像担持体に圧接させる第１付勢部と、
前記支持部を前記ガイドに向けて付勢する第２付勢部と
を備える、帯電装置。
【請求項２】
前記第２付勢部は、前記第１方向に直交する第２方向に前記支持部を付勢して、前記支持部を前記ガイドに押し付ける、請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記第２付勢部の前記第２方向の付勢力は、前記第１付勢部の前記第１方向の付勢力よりも小さい、請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記ガイドは、前記第１方向に沿って延設される第１ガイド部と、前記第１方向に沿って延設される第２ガイド部とを含み、
前記支持部は、前記第１ガイド部に係合される第１被ガイド部と、前記第２ガイド部に係合される第２被ガイド部とを含み、
前記第２付勢部は、前記第１ガイド部に向けて前記支持部を付勢し、
前記第１ガイド部は、前記第２ガイド部よりも前記像担持体の回転方向の下流に配置される、請求項１に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記ガイドは、前記第１方向に沿って延設される第１ガイド部と、前記第１方向に沿って延設される第２ガイド部とを含み、
前記支持部は、前記第１ガイド部に係合される第１被ガイド部と、前記第２ガイド部に係合される複数の第２被ガイド部と、前記第２付勢部が設置される設置部とを含み、
前記第２付勢部は、前記第１ガイド部に向けて前記支持部を付勢し、
前記設置部は、前記複数の第２被ガイド部のうち、１つの第２被ガイド部と他の第２被ガイド部との間に配置される、請求項１に記載の帯電装置。
【請求項６】
前記第２付勢部は、コイルばねを含み、
前記コイルばねの基端部は、前記設置部に装着され、
前記コイルばねの先端部は、前記第２ガイド部に当接し、
前記コイルばねの前記先端部の端部は、前記設置部の側に曲がっている、請求項５に記載の帯電装置。
【請求項７】
前記コイルばねの前記先端部の湾曲面が、前記第２ガイド部に当接する、請求項６に記載の帯電装置。
【請求項８】
前記設置部は、前記１つの第２被ガイド部と前記他の第２被ガイド部との間から、前記支持部の外側に向かって突出しており、
前記設置部の先端は、前記複数の第２被ガイド部よりも凹んだ位置に位置する、請求項５に記載の帯電装置。
【請求項９】
前記帯電ローラーを清掃する清掃部材をさらに備え、
前記支持部は、前記清掃部材が回転可能なように、前記清掃部材を支持する、請求項１に記載の帯電装置。
【請求項１０】
前記清掃部材の一部を収容するベース部材をさらに備え、
前記ベース部材は、ベース部を含み、
前記支持部は、台座部を含み、
前記第１付勢部は、円錐台状のコイルばねを含み、
前記コイルばねの大径の端部は、前記ベース部に当接し、前記コイルばねの小径の端部は、前記台座部に当接する、請求項９に記載の帯電装置。
【請求項１１】
シートに画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１に記載の帯電装置と、
前記像担持体と
を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、帯電ローラー及び清掃部材を備える帯電装置が知られている。帯電ローラーは、感光体を帯電させる。帯電ローラーは、感光体に接触するため、感光体に残留した微量なトナー及び／又は紙粉によって汚染される場合がある。そこで、清掃部材によって、帯電ローラーをクリーニングする。【０００３】
例えば、特許文献１に記載された帯電装置では、帯電ローラーは、支持部材に支持されている。そして、ばね部材が支持部材を付勢することによって、帯電ローラーは感光体に圧接される。従って、帯電ローラーは、感光体が回転すると、感光体に従動して回転する。一方、清掃部材は、ドラムギアの駆動力によって回転する。その結果、帯電ローラーが清掃される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４２５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された帯電装置では、清掃部材がドラムギアの駆動力によって回転しているため、清掃部材が、支持部材を揺動又は振動させる場合がある。さらに、支持部材の揺動又は振動によって、帯電ローラーが揺動又は振動する場合がある。その結果、感光体に形成された静電潜像に基づいてシートに形成された画像に、濃度ムラが発生する可能性がある。【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、シートに形成された画像に濃度ムラが発生することを抑制できる帯電装置及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点によれば、帯電装置は、帯電ローラーと、支持部と、ガイドと、第１付勢部と、第２付勢部とを備える。帯電ローラーは、像担持体を帯電させる。支持部は、前記帯電ローラーが回転可能なように、前記帯電ローラーを支持する。ガイドは、前記支持部を第１方向に案内する。第１付勢部は、前記第１方向に前記支持部を付勢し、前記帯電ローラーを前記像担持体に圧接させる。第２付勢部は、前記支持部を前記ガイドに向けて付勢する。【０００８】
本発明の第２の観点によれば、画像形成装置は、シートに画像を形成する。画像形成装置は、第１の観点による帯電装置と、前記像担持体とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、シートに形成された画像に濃度ムラが発生することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の感光体ドラム、帯電装置、及びクリーナーを示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の帯電装置を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の帯電装置からベース部材を取り外したときの帯電装置を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の帯電装置に含まれる支持部材を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の帯電装置に含まれる支持部材を示す裏面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置の帯電装置に含まれる支持部材を示す平面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置の帯電装置に含まれる支持部材を示す側面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る画像形成装置の帯電装置に含まれるガイド及び支持部材を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像形成装置の帯電装置に含まれるガイドを示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の帯電装置に含まれる支持部材、ガイド、第１コイルばね、及び第２コイルばねを示す断面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の帯電装置に含まれる第２コイルばねを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。また、Ｘ軸とＹ軸とＺ軸とは互いに直交し、Ｚ軸は鉛直方向に略平行であり、Ｙ軸とＺ軸とは水平方向に略平行である。
【００１２】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１について説明する。図１は、画像形成装置１を示す断面図である。画像形成装置１はシートＰに画像を形成する。本実施形態では、画像形成装置１はプリンターである。画像形成装置１は、タンデム方式を採用し、給送部１０、搬送部２０、画像形成部３０、及び排出部１００を備える。
【００１３】
給送部１０は、複数のシートＰを収容するカセット１１を含む。シートＰは、例えば、紙製又は合成樹脂製のシートである。給送部１０は、カセット１１から搬送部２０へシートＰを給送する。搬送部２０は、画像形成部３０にシートＰを搬送する。画像形成部３０はシートＰに画像を形成する。搬送部２０は、画像の形成されたシートＰを排出部１００に搬送する。排出部１００は画像形成装置１の外部にシートＰを排出する。
【００１４】
画像形成部３０は、露光ユニット３１、ユニット３２ａ、ユニット３２ｂ、ユニット３２ｃ、ユニット３２ｄ、中間転写ベルト３３、２次転写ローラー３４、及び定着ユニット３５を含む。
【００１５】
露光ユニット３１は、画像データに基づく光をユニット３２ａ〜ユニット３２ｄの各々に照射し、ユニット３２ａ〜ユニット３２ｄの各々に静電潜像を形成する。
【００１６】
ユニット３２ａは、静電潜像に基づきイエロー色の現像剤像を形成し、ユニット３２ｂは、静電潜像に基づきマゼンタ色の現像剤像を形成し、ユニット３２ｃは、静電潜像に基づきシアン色の現像剤像を形成し、ユニット３２ｄは、静電潜像に基づきブラック色の現像剤像を形成する。
【００１７】
中間転写ベルト３３は回転方向Ｒ１に回転する。中間転写ベルト３３の外表面には、ユニット３２ａ〜ユニット３２ｄから４色の現像剤像が重畳して転写され、画像が形成される。２次転写ローラー３４は、中間転写ベルト３３の外表面に形成された画像をシートＰに転写する。定着ユニット３５はシートＰを加熱及び加圧して、画像をシートＰに定着させる。
【００１８】
ユニット３２ａ〜ユニット３２ｄの各々は、感光体ドラム５０（像担持体）、帯電装置５１、現像器５２、１次転写ローラー５３、除電器５４、及びクリーナー５５を含む。複数の感光体ドラム５０は、中間転写ベルト３３の外表面に当接し、中間転写ベルト３３の回転方向Ｒ１に沿って配置される。複数の１次転写ローラー５３は、複数の感光体ドラム５０に対応して設けられ、中間転写ベルト３３を介して、複数の感光体ドラム５０に対向する。
【００１９】
ユニット３２ａ〜ユニット３２ｄの各々において、帯電装置５１、現像器５２、１次転写ローラー５３、除電器５４、及びクリーナー５５は、感光体ドラム５０の周面に沿って順に配置される。
【００２０】
感光体ドラム５０は回転方向Ｒ２に回転する。帯電装置５１は感光体ドラム５０の周面を帯電する。感光体ドラム５０の周面には、露光ユニット３１によって光が照射され、静電潜像が形成される。現像器５２は、静電潜像に現像剤を付着させて、静電潜像を現像し、感光体ドラム５０の周面に現像剤像を形成する。つまり、感光体ドラム５０は現像剤像を担持する。１次転写ローラー５３は、感光体ドラム５０が担持する現像剤像を中間転写ベルト３３の外表面に転写する。除電器５４は、感光体ドラム５０の周面を除電する。クリーナー５５は、感光体ドラム５０の周面に残留している現像剤を除去する。
【００２１】
図２を参照して、感光体ドラム５０、帯電装置５１、及びクリーナー５５について説明する。図２は、感光体ドラム５０、帯電装置５１、及びクリーナー５５を示す断面図である。図２に示すように、画像形成装置１は筐体６１をさらに備える。感光体ドラム５０は、回転可能なように、筐体６１に支持される。また、帯電装置５１及びクリーナー５５は、筐体６１に支持される。そして、筐体６１、感光体ドラム５０、帯電装置５１、及びクリーナー５５は、ドラムユニット６３を構成する。
【００２２】
帯電装置５１は、帯電ローラー６５、清掃部材６７、及びベース部材６９を備える。
【００２３】
帯電ローラー６５は、感光体ドラム５０を帯電させる。帯電ローラー６５は、金属製の芯金の周面にゴムのような弾性層を形成した導電性ゴムローラーである。帯電ローラー６５は感光体ドラム５０に圧接されている。従って、感光体ドラム５０が回転すると、帯電ローラー６５は、感光体ドラム５０に従動し、回転方向Ｒ３に回転する。回転方向Ｒ３は回転方向Ｒ２の逆方向である。
【００２４】
清掃部材６７は、帯電ローラー６５を清掃する。清掃部材６７は、帯電ローラー６５に接触している。そして、清掃部材６７は駆動機構によって駆動される。具体的には、駆動機構は、清掃部材６７を回転させるとともに、清掃部材６７を清掃部材６７の軸線方向に沿って往復移動させる。その結果、清掃部材６７は、帯電ローラー６５に付着している付着物（例えば、現像剤及び／又は紙粉）を除去する。本実施形態では、清掃部材６７は、ブラシローラーであり、円柱状又は円筒状の本体部６７ａと、ブラシ６７ｂとを含む。ブラシ６７ｂは、本体部６７ａの周面から放射状に所定の密度で配設される。
【００２５】
ベース部材６９は、断面略Ｕ字状であり、電気絶縁性を有する樹脂によって形成される。ベース部材６９は、清掃部材６７の軸線方向に沿って延びており、清掃部材６７の一部を収容する。
【００２６】
図３及び図４を参照して、帯電装置５１について説明する。図３及び図４は、帯電装置５１を示す斜視図である。図４では、帯電装置５１からベース部材６９を取り外している。
【００２７】
図３及び図４に示すように、帯電装置５１は、一対の支持部材７１（支持部）、一対のガイド７３、一対の第１コイルばね７５（一対の第１付勢部）、及び一対の第２コイルばね９０（一対の第２付勢部）をさらに備える。帯電ローラー６５は一対の軸部６５ａを含む。一対の軸部６５ａは、帯電ローラー６５の軸線方向の両端部に形成される。清掃部材６７は一対の軸部６７ｃをさらに含む。一対の軸部６７ｃは、清掃部材６７の軸線方向の両端部に形成される。
【００２８】
一対の支持部材７１は、それぞれ、帯電ローラー６５が回転可能なように、帯電ローラー６５の一対の軸部６５ａを支持する。また、一対の支持部材７１は、それぞれ、清掃部材６７が回転可能なように、清掃部材６７の一対の軸部６７ｃを支持する。支持部材７１は、合成樹脂（例えば、ポリカーボネート）により形成される。
【００２９】
一対の支持部材７１のうちの一方の支持部材７１は、帯電ローラー６５の軸線方向の一方端部及び清掃部材６７の軸線方向の一方端部に配置される。他方の支持部材７１は、帯電ローラー６５の軸線方向の他方端部及び清掃部材６７の軸線方向の他方端部に配置される。
【００３０】
一対のガイド７３は、一対の支持部材７１に対応して、ベース部材６９の長手方向の両端部に配置される。本実施形態では、一対のガイド７３とベース部材６９とは一体成形される。ガイド７３には、支持部材７１がスライド可能に装着される。そして、ガイド７３は、支持部材７１を第１方向Ｄ１に案内する。本実施形態では、第１方向Ｄ１は、Ｚ軸の正方向を向いている。
【００３１】
一対の第１コイルばね７５は、それぞれ、第１方向Ｄ１に一対の支持部材７１を付勢し、帯電ローラー６５を感光体ドラム５０に圧接させる。第１コイルばね７５は、略円錐台状である。
【００３２】
一対の第２コイルばね９０は、それぞれ、一対の支持部材７１に設置される。第２コイルばね９０は、支持部材７１をガイド７３に向けて付勢する。従って、支持部材７１はガイド７３に押し付けられ、支持部材７１の搖動及び振動を抑制できる。支持部材７１の搖動及び振動が抑制されるため、帯電ローラー６５の揺動及び振動を抑制できる。
【００３３】
その結果、本実施形態によれば、感光体ドラム５０に形成された静電潜像に基づいてシートＰに形成された画像に、濃度ムラが発生することを抑制できる。
【００３４】
具体的には、第２コイルばね９０は、第２方向Ｄ２に支持部材７１を付勢して、支持部材７１をガイド７３に押し付ける。第２方向Ｄ２は第１方向Ｄ１に略直交する。従って、第２コイルばね９０の付勢力は、帯電ローラー６５から感光体ドラム５０に加えられる押圧力を増加させない。その結果、本実施形態によれば、感光体ドラム５０を円滑に回転させることができ、シートＰに形成される画像の品質を向上できる。
【００３５】
例えば、第１コイルばね７５の第１方向Ｄ１の付勢力を５ニュートンに設定し、第２コイルばね９０の第２方向Ｄ２の付勢力を１．５ニュートンに設定する。この場合、第２コイルばね９０の付勢力は、帯電ローラー６５から感光体ドラム５０に加えられる押圧力を増加させない。つまり、第２コイルばね９０の第２方向Ｄ２の付勢力は第１コイルばね７５の第１方向Ｄ１の付勢力よりも小さいため、帯電ローラー６５から感光体ドラム５０への第２コイルばね９０に起因した押圧力の増加を更に抑制できる。その結果、本実施形態によれば、感光体ドラム５０を更に円滑に回転させることができ、シートＰに形成される画像の品質を更に向上できる。
【００３６】
なお、本実施形態では、第２方向Ｄ２は、Ｘ軸の正方向を向いている。また、第２コイルばね９０は、略円筒状である。さらに、図４では、一対の第２コイルばね９０のうちの一方の第２コイルばね９０が表れている。
【００３７】
図５〜図８を参照して、支持部材７１について説明する。図５は、支持部材７１を示す斜視図である。図６は、支持部材７１を示す裏面図である。図６では、図５に示す方向Ａから支持部材７１を見ている。図７は、支持部材７１を示す平面図である。図８は、支持部材７１を示す側面図である。
【００３８】
図５〜図８に示すように、支持部材７１は、第１軸受部８１、第２軸受部８２、規制部８３、複数のストッパー８４、台座部８６、設置部８８、複数の第１被ガイド部９１、及び複数の第２被ガイド部９２を含む。
【００３９】
第１軸受部８１は、帯電ローラー６５の軸部６５ａを回転可能に支持する。規制部８３は、軸部６５ａの端面の一部に対向している。そして、規制部８３は、帯電ローラー６５の軸線方向に沿った移動を規制する。その結果、帯電ローラー６５が感光体ドラム５０に対してずれることを抑制できる。第２軸受部８２は、清掃部材６７の軸部６７ｃを回転可能に支持する。
【００４０】
２つの第１被ガイド部９１は、第１方向Ｄ１に沿って延設される。２つの第１被ガイド部９１のうちの一方の第１被ガイド部９１（以下、「第１被ガイド部９１ａ」と記載する場合がある。）は、第１軸受部８１に隣接している。他方の第１被ガイド部９１（以下、「第１被ガイド部９１ｂ」と記載する場合がある。）は、第２軸受部８２に隣接している。第１被ガイド部９１ａは、第１被ガイド部９１ｂよりも、支持部材７１の外側に向かって突出している。なお、複数の第１被ガイド部９１ａを設けてもよいし、複数の第１被ガイド部９１ｂを設けてもよい。
【００４１】
２つの第２被ガイド部９２は、第１方向Ｄ１に沿って延設される。２つの第２被ガイド部９２のうちの一方の第２被ガイド部９２（以下、「第２被ガイド部９２ａ」と記載する場合がある。）は、第１軸受部８１に隣接している。他方の第２被ガイド部９２（以下、「第２被ガイド部９２ｂ」と記載する場合がある。）は、第２軸受部８２に隣接している。第２被ガイド部９２ａは、第２被ガイド部９２ｂよりも、支持部材７１の外側に向かって突出している。なお、複数の第２被ガイド部９２ａを設けてもよいし、複数の第２被ガイド部９２ｂを設けてもよい。
【００４２】
設置部８８には、第２コイルばね９０の基端部が装着される。その結果、設置部８８に、第２コイルばね９０が設置される。
【００４３】
具体的には、設置部８８は、第２被ガイド部９２ａと第２被ガイド部９２ｂとの間に配置される。設置部８８は、第２被ガイド部９２ａと第２被ガイド部９２ｂとの間から、支持部材７１の外側に向かって突出している。ただし、設置部８８は、第２被ガイド部９２ａ及び第２被ガイド部９２ｂを越えて突出しない。つまり、設置部８８の先端は、第２被ガイド部９２ａ及び第２被ガイド部９２ｂよりも凹んだ位置に位置する。設置部８８は、断面略クロス状の突起である。設置部８８に、第２コイルばね９０の基端部が挿入される。
【００４４】
２つのストッパー８４のうちの一方のストッパー８４は、第１被ガイド部９１ｂの両端部うち、第１被ガイド部９１ａから遠い端部の側に形成される。このストッパー８４は、第１被ガイド部９１ｂよりも、支持部材７１の外側に突出している。他方のストッパー８４は、第２被ガイド部９２ｂの両端部うち、第２被ガイド部９２ａから遠い端部の側に形成される。このストッパー８４は、第２被ガイド部９２ｂよりも、支持部材７１の外側に突出している。
【００４５】
台座部８６は、略平板状である。台座部８６は、台座部８６と第１軸受部８１との間に第２軸受部８２が配置されるように、支持部材７１に配置される。
【００４６】
図２、図９、及び図１０を参照して、ガイド７３について説明する。図９は、ガイド７３及び支持部材７１を示す斜視図である。図１０は、ガイド７３を示す斜視図である。
【００４７】
図９及び図１０に示すように、ガイド７３は、第１ガイド部１０１及び第２ガイド部１０２を含む。第１ガイド部１０１は、断面略Ｕ字状であり、第１方向Ｄ１に沿って延設される。そして、支持部材７１の第１被ガイド部９１は、第１ガイド部１０１に係合される（例えば、緩挿される。）。一方、第２ガイド部１０２は、断面略Ｕ字状であり、第１方向Ｄ１に沿って延設される。そして、支持部材７１の第２被ガイド部９２は、第２ガイド部１０２に係合される（例えば、緩挿される）。
【００４８】
第１被ガイド部９１及び第２被ガイド部９２が、それそれ、第１ガイド部１０１及び第２ガイド部１０２に係合されることによって、支持部材７１は、第１ガイド部１０１及び第２ガイド部１０２に沿って、第１方向Ｄ１にスライド可能になる。つまり、第１ガイド部１０１及び第２ガイド部１０２は、支持部材７１を第１方向Ｄ１に案内する。なお、支持部材７１は、第１方向Ｄ１の反対方向にもスライド可能である。
【００４９】
第１ガイド部１０１と第２ガイド部１０２とは互いに対向する。図２、図９、及び図１０に示すように、第１ガイド部１０１は、第２ガイド部１０２よりも感光体ドラム５０の回転方向Ｒ２の下流に配置される。具体的には、第１ガイド部１０１は、第２ガイド部１０２よりも、感光体ドラム５０と帯電ローラー６５との接触位置Ｃにおける回転方向Ｒ２の下流に配置される。
【００５０】
図１１を参照して、第１コイルばね７５及び第２コイルばね９０について説明する。図１１は、支持部材７１、ガイド７３、第１コイルばね７５、及び第２コイルばね９０を示す断面図である。図１１では、図面の簡略化のため、支持部材７１がガイド７３に沿ってスライドするために要求される支持部材７１とガイド７３との間隙（以下、「間隙Ｇ」と記載する。）の図示を省略している。
【００５１】
図１１に示すように、ベース部材６９はベース部６９ａを含む。そして、第１コイルばね７５の大径の端部は、ベース部材６９のベース部６９ａに当接する。従って、第１コイルばね７５を安定して配置できる。一方、第１コイルばね７５の小径の端部は、支持部材７１の台座部８６に当接する。そして、第１コイルばね７５は、支持部材７１を第１方向Ｄ１に付勢する。その結果、支持部材７１がガイド７３に沿って第１方向Ｄ１にスライドし、帯電ローラー６５が感光体ドラム５０（図２）に圧接される。ただし、支持部材７１の第１方向Ｄ１へのスライドは、ストッパー８４によって規制される。具体的には、一対のストッパー８４が、それぞれ、第１ガイド部１０１及び第２ガイド部１０２に当接することにより、支持部材７１の第１方向Ｄ１へのスライドが規制される。その結果、本実施形態によれば、帯電ローラー６５から感光体ドラム５０へ過剰な圧力が加わることを抑制でき、感光体ドラム５０を円滑に回転させることができる。
【００５２】
第２コイルばね９０の先端部は、第２ガイド部１０２に当接する。そして、第２コイルばね９０は、第１ガイド部１０１に向けて支持部材７１を付勢する。従って、支持部材７１が第１ガイド部１０１に押し付けられる。
【００５３】
その結果、本実施形態によれば、支持部材７１がガイド７３に装着されているときに、間隙Ｇにおいて、支持部材７１が揺動及び振動することを抑制できる。つまり、間隙Ｇにおいて、支持部材７１のがたつきを抑制できる。支持部材７１の搖動及び振動が抑制されると、帯電ローラー６５の揺動及び振動も抑制される。従って、感光体ドラム５０に形成された静電潜像に基づいてシートＰに形成された画像に、濃度ムラが発生することを抑制できる。
【００５４】
具体的には、第２コイルばね９０は、第１ガイド部１０１に向けて第２方向Ｄ２に支持部材７１を付勢する。そして、第２方向Ｄ２は第１方向Ｄ１に略直交する。従って、本実施形態によれば、第２コイルばね９０の付勢力は、帯電ローラー６５から感光体ドラム５０に加えられる押圧力を増加させない。その結果、感光体ドラム５０を円滑に回転させることができ、シートＰに形成される画像の品質を向上できる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、設置部８８を第２被ガイド部９２ａと第２被ガイド部９２ｂとの間に配置している。そして、設置部８８と第２ガイド部１０２との間に第２コイルばね９０が配置される。従って、第２コイルばね９０によって、支持部材７１を第１ガイド部１０１に向けて容易に付勢することができる。
【００５６】
さらに、本実施形態によれば、図１０及び図１１に示すように、第１ガイド部１０１は、第２ガイド部１０２よりも感光体ドラム５０の回転方向Ｒ２の下流に配置される。そして、第２コイルばね９０は、第１ガイド部１０１に向けて支持部材７１を付勢する。つまり、第２コイルばね９０が支持部材７１を付勢する方向（つまり、第２方向Ｄ２）が、感光体ドラム５０と帯電ローラー６５との接触位置Ｃ（図２）における回転方向Ｒ２と略一致する。従って、第２コイルばね９０の付勢力が、感光体ドラム５０の回転に影響を及ぼすことを抑制できる。その結果、シートＰに形成される画像の品質を更に向上できる。
【００５７】
引き続き、図１１を参照して、支持部材７１及びガイド７３について更に詳細に説明する。図１１に示すように、支持部材７１の第１被ガイド部９１ａは、第１被ガイド部９１ｂよりも、第１ガイド部１０１の側に突出している。従って、第１被ガイド部９１ａと第１被ガイド部９１ｂとの間には段差が形成される。
【００５８】
支持部材７１の第２被ガイド部９２ａは、第２被ガイド部９２ｂよりも、第２ガイド部１０２の側に突出している。従って、第２被ガイド部９２ａと第２被ガイド部９２ｂとの間には段差が形成される。
【００５９】
ガイド７３の第１ガイド部１０１は、複数の第１平坦部１１１を含む。２つの第１平坦部１１１は、第１方向Ｄ１に沿って延設される。２つの第１平坦部１１１のうちの一方の第１平坦部１１１（以下、「第１平坦部１１１ａ」と記載する場合がある。）は、第１被ガイド部９１ａに対向する。他方の第１平坦部１１１（以下、「第１平坦部１１１ｂ」と記載する場合がある。）は、第１被ガイド部９１ｂに対向する。
【００６０】
第１平坦部１１１ｂは、第１平坦部１１１ａよりも、支持部材７１の側に突出している。従って、第１平坦部１１１ｂと第１平坦部１１１ａとの間には段差が形成される。その結果、段差を形成しない場合と比較して、第１被ガイド部９１ａと第１平坦部１１１ａとの接触面積が小さくなるとともに、第１被ガイド部９１ｂと第１平坦部１１１ｂとの接触面積が小さくなる。
【００６１】
ガイド７３の第２ガイド部１０２は、複数の第２平坦部１１２を含む。２つの第２平坦部１１２は、第１方向Ｄ１に沿って延設される。２つの第２平坦部１１２のうちの一方の第２平坦部１１２（以下、「第２平坦部１１２ａ」と記載する場合がある。）は、第２被ガイド部９２ａに対向する。他方の第２平坦部１１２（以下、「第２平坦部１１２ｂ」と記載する場合がある。）は、第２被ガイド部９２ｂに対向する。
【００６２】
第２平坦部１１２ｂは、第２平坦部１１２ａよりも、支持部材７１の側に突出している。従って、第２平坦部１１２ｂと第２平坦部１１２ａとの間には段差が形成される。その結果、段差を形成しない場合と比較して、第２被ガイド部９２ａと第２平坦部１１２ａとの接触面積が小さくなるとともに、第２被ガイド部９２ｂと第２平坦部１１２ｂとの接触面積が小さくなる。
【００６３】
以上、図１１を参照して説明したように、本実施形態によれば、ガイド７３と支持部材７１との接触面積を小さくすることによって、ガイド７３と支持部材７１との摩擦を低減できる。その結果、支持部材７１をガイド７３に沿って円滑にスライドさせることができる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、設置部８８の先端は、第２被ガイド部９２ａ及び第２被ガイド部９２ｂよりも凹んだ位置に位置する。従って、第２ガイド部１０２と支持部材７１との摩擦を更に低減できる。その結果、支持部材７１をガイド７３に沿って更に円滑にスライドさせることができる。
【００６５】
なお、本実施形態では、一対の支持部材７１の構成は互いに同様であり、一対のガイド７３の構成は互いに同様であり、一対の支持部材７１の双方に第２コイルばね９０を設けた。ただし、一対の支持部材７１の一方にだけ第２コイルばね９０を設けてもよい。
【００６６】
図１２を参照して、第２コイルばね９０について更に詳細に説明する。図１２は、第２コイルばね９０を示す図である。図１２に示すように、第２コイルばね９０の先端部９０ａは、第２ガイド部１０２に当接している。そして、先端部９０ａの端部９０ｂは、設置部８８の側に曲がっている。
【００６７】
従って、本実施形態によれば、先端部９０ａの端部９０ｂが第２ガイド部１０２に当接することを抑制できる。つまり、先端部９０ａの湾曲面９０ｃが第２ガイド部１０２に当接する。その結果、支持部材７１をガイド７３に沿って更に円滑にスライドさせることができる。
【００６８】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質、形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、帯電装置及び画像形成装置に関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【図１】
2016203839.tif 000003
【図２】
2016203839.tif 000004
【図３】
2016203839.tif 000005
【図４】
2016203839.tif 000006
【図５】
2016203839.tif 000007
【図６】
2016203839.tif 000008
【図７】
2016203839.tif 000009
【図８】
2016203839.tif 000010
【図９】
2016203839.tif 000011
【図１０】
2016203839.tif 000012
【図１１】
2016203839.tif 000013
【図１２】
2016203839.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を帯電させる帯電ローラーと、
前記帯電ローラーが回転可能なように、前記帯電ローラーを支持する支持部と、
前記支持部を第１方向に案内するガイドと、
前記第１方向に前記支持部を付勢し、前記帯電ローラーを前記像担持体に圧接させる第１付勢部と、
前記支持部を前記ガイドに向けて付勢する第２付勢部と
を備え、
前記ガイドは、前記第１方向に沿って延設される第１ガイド部と、前記第１方向に沿って延設される第２ガイド部とを含み、
前記支持部は、前記第１ガイド部に係合される第１被ガイド部と、前記第２ガイド部に係合される複数の第２被ガイド部と、前記第２付勢部が設置される設置部とを含み、
前記第２付勢部は、前記第１ガイド部に向けて前記支持部を付勢し、
前記設置部は、前記複数の第２被ガイド部のうち、１つの第２被ガイド部と他の第２被ガイド部との間に配置され、
前記第２付勢部は、コイルばねを含み、
前記コイルばねの基端部は、前記設置部に装着され、
前記コイルばねの先端部は、前記第２ガイド部に当接し、
前記コイルばねの前記先端部の端部は、前記設置部の側に曲がっている、帯電装置。
【請求項２】
前記第２付勢部は、前記第１方向に直交する第２方向に前記支持部を付勢して、前記支持部を前記ガイドに押し付ける、請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記第２付勢部の前記第２方向の付勢力は、前記第１付勢部の前記第１方向の付勢力よりも小さい、請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記ガイドは、前記第１方向に沿って延設される第１ガイド部と、前記第１方向に沿って延設される第２ガイド部とを含み、
前記支持部は、前記第１ガイド部に係合される第１被ガイド部と、前記第２ガイド部に係合される第２被ガイド部とを含み、
前記第２付勢部は、前記第１ガイド部に向けて前記支持部を付勢し、
前記第１ガイド部は、前記第２ガイド部よりも前記像担持体の回転方向の下流に配置される、請求項１に記載の帯電装置。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
前記コイルばねの前記先端部の湾曲面が、前記第２ガイド部に当接する、請求項１に記載の帯電装置。
【請求項８】
前記設置部は、前記１つの第２被ガイド部と前記他の第２被ガイド部との間から、前記支持部の外側に向かって突出しており、
前記設置部の先端は、前記複数の第２被ガイド部よりも凹んだ位置に位置する、請求項１に記載の帯電装置。
【請求項９】
前記帯電ローラーを清掃する清掃部材をさらに備え、
前記支持部は、前記清掃部材が回転可能なように、前記清掃部材を支持する、請求項１に記載の帯電装置。
【請求項１０】
前記清掃部材の一部を収容するベース部材をさらに備え、
前記ベース部材は、ベース部を含み、
前記支持部は、台座部を含み、
前記第１付勢部は、円錐台状のコイルばねを含み、
前記コイルばねの大径の端部は、前記ベース部に当接し、前記コイルばねの小径の端部は、前記台座部に当接する、請求項９に記載の帯電装置。
【請求項１１】
シートに画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１に記載の帯電装置と、
前記像担持体と
を備える、画像形成装置。
【国際調査報告】
2016203839.tif 000015
2016203839.tif 000016
2016203839.tif 000017