(57)【要約】  複数の基地局を含む無線通信システムにおけるユーザ装置であって、接続基地局から、前記ユーザ装置に対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために利用する制御情報を受信する受信手段と、前記制御情報を利用して、前記干渉信号を低減し、前記接続基地局からの所望信号を取得する干渉低減手段とを備える。
2014103455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局を含む無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
接続基地局から、前記ユーザ装置に対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために利用する制御情報を受信する受信手段と、
前記制御情報を利用して、前記干渉信号を低減し、前記接続基地局からの所望信号を取得する干渉低減手段と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記受信手段は、前記接続基地局から、下り物理レイヤシグナリングチャネルにより送信される下り制御情報として前記制御情報を受信する、又は、前記接続基地局から、ＲＲＣシグナリングにより前記制御情報を受信する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記下り制御情報には、所定のフォーマットに基づき予め定められた情報が含まれており、前記接続基地局から受信する前記下り制御情報において、前記予め定められた情報の中の一部の情報が前記制御情報の一部に置き換えられており、
前記制御情報を前記下り制御情報として受信する場合において、前記干渉低減手段は、前記置き換えられた情報を前記制御情報の一部として利用する
ことを特徴とする請求項２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記干渉信号を低減するために利用する制御情報のうち、干渉信号のチャネル推定に用いる制御情報の一部であるプリコーディング情報を、ゼロパワー参照信号を受信するリソースにおける受信信号を用いて推定する推定手段を備える
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記干渉低減手段は、干渉信号のチャネル推定に基づく干渉抑圧合成受信を行う手段、又は、逐次干渉キャンセルを行う手段である
ことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項６】
無線通信システムにおいてユーザ装置と接続する基地局であって、
前記ユーザ装置に対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために前記ユーザ装置において利用される制御情報を、前記干渉基地局から受信する受信手段と、
前記制御情報を、下り物理レイヤシグナリングチャネルにより下り制御情報として前記ユーザ装置に送信する、又は、前記制御情報をＲＲＣシグナリングにより前記ユーザ装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項７】
前記下り制御情報には、所定のフォーマットに基づき予め定められた情報が含まれており、前記制御情報を前記下り制御情報として前記ユーザ装置に送信する場合において、前記送信手段は、当該下り制御情報における前記予め定められた情報の中の一部の情報を前記制御情報の一部に置き換え、置き換えを行った下り制御情報を前記ユーザ装置に送信する
ことを特徴とする請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
前記制御情報は、前記ユーザ装置において、干渉信号のチャネル推定に基づく干渉抑圧合成受信を行うために利用される情報、又は、逐次干渉キャンセルを行うために利用される情報
であることを特徴とする請求項６又は７に記載の基地局。
【請求項９】
複数の基地局を含む無線通信システムにおけるユーザ装置において実行される干渉低減方法であって、
接続基地局から、前記ユーザ装置に対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために利用する制御情報を受信する受信ステップと、
前記制御情報を利用して、前記干渉信号を低減し、前記接続基地局からの所望信号を取得する干渉低減ステップと
を備えることを特徴とする干渉低減方法。
【請求項１０】
無線通信システムにおいてユーザ装置と接続する基地局が実行する干渉低減制御情報通知方法であって、
前記ユーザ装置に対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために前記ユーザ装置において利用される制御情報を、前記干渉基地局から受信する受信ステップと、
前記制御情報を、下り物理レイヤシグナリングチャネルにより下り制御情報として前記ユーザ装置に送信する、又は、前記制御情報をＲＲＣシグナリングにより前記ユーザ装置に送信する送信ステップと
を備えることを特徴とする干渉低減制御情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムの基地局とユーザ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
3GPP（Third Generation Partnership Project）におけるLTE（Long Term Evolution）Advancedでは、MU-MIMO（multi-user multiple-input multiple-output）を用いたＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing Access）が提案されている。MU-MIMOの下りリンク送信においては、１つの基地局が複数のユーザ装置と通信するだけでなく、１つのユーザ装置に異なるデータストリーム（レイヤ）を同時に送信することが可能である。【０００３】
また、LTE-Advancedでは、下りリンク通信に関して、接続基地局からの所望電波ビームに対する干渉基地局からの干渉電波ビームの干渉、及び接続基地局における他ユーザ向け信号による干渉を、ユーザ装置において低減（例：抑圧、除去）するための種々の技術が検討されている。【０００４】
このような干渉を低減する技術では、例えば、図１に示すように、ユーザ装置１０が接続セル（接続基地局１のセル、serving cell）の境界付近に所在して、所望基地局１の隣の他の基地局２（干渉基地局）から干渉電波ビームを強く受ける場合に、ユーザ装置１０が干渉低減処理を行うことにより、所望電波ビームに載せられた所望信号の受信品質を向上させることができる。図１において干渉基地局２で生成されたビーム、すなわち他のユーザ装置（例えばユーザ装置１１）への下りチャネルのためのビームの一部がユーザ装置１０にとって干渉信号になる。なお、図１は、干渉セルからの干渉を特に示した図である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP, R1-124010, Section 6.10.5.1
【非特許文献２】P. Hoeher et. al., "Two-dimensional pilot-symbol-aided channel estimation by Wiener filtering," Proc. ICASSP'97, 1997
【非特許文献３】3GPP, R1-111562, Renesas Mobile Europe Ltd., May 2011.
【非特許文献４】Axnas J. et. al. , "Successive Interference Cancellation Techniques for LTE Downlink,"  PIMRC 2011.
【非特許文献５】3GPP, R1-125353
【非特許文献６】3GPP, R1-124669
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以下では、従来技術における干渉抑圧や除去等の干渉低減のための技術の概要を説明し、本発明が解決しようとする課題について説明する。【０００７】
＜干渉抑圧合成受信＞
干渉信号と所望信号を含む受信信号から、所望信号を分離し、取得するための技術の１つとして、干渉抑圧合成(Interference Rejection Combining)と呼ばれる技術がある。干渉抑圧合成（IRC）は、下りリンク通信に関して、接続基地局からの所望電波ビームに対する干渉基地局からの干渉電波ビームの干渉、及び接続基地局における他ユーザ向け信号による干渉を、ユーザ装置で抑圧するように、ユーザ装置において各受信アンテナで得られる信号に重み付け（受信ウェイト）を与える技術である。例えば、図１に示した場合では、ユーザ装置１０が、接続基地局１からの所望信号にビームを向け、干渉基地局２からの干渉信号にヌルを向ける指向性制御（ウェイト制御）を行うことで干渉抑圧を行う。【０００８】
図２に示すように、ＩＲＣ受信技術では、干渉信号のチャネルが推定可能な場合と、干渉信号のチャネルが推定不可能な場合とで、２種類（Type 1、Type 2)の受信ウェイトの算出方法がある。なお、図２に示す式はいずれもＭＭＳＥ（最小平均二乗誤差）アルゴリズムから導き出される式である。また、これらの式で受信ウェイトを計算する技術自体は既存技術である。【０００９】
図２の中に示すように、干渉信号のチャネル推定が可能な場合のType 1の式において、下線で示した部分が干渉セルのチャネル行列で構成される共分散行列である。また、干渉信号のチャネル推定が不可能な場合のType 2の式において、下線で示した部分が接続セル（接続基地局により構成されるセル、serving cell）からの受信信号から推定される雑音干渉成分の共分散行列（統計量）である。【００１０】
＜IRC Type 1のために必要となる情報＞
IRC Type 1でのIRC受信ウェイト生成のためには、所望信号のチャネル情報に加えて、干渉信号に対するチャネル行列が必要であり、当該チャネル行列は、干渉セルからの参照信号を用いてチャネルを推定することにより得られる。ただし、もし基地局側においてプリコーディング送信がなされている場合は、プリコーディングが適用された（プリコーディング行列が乗算された）チャネルのチャネル行列である必要がある。【００１１】
LTE-Advancedにおいて、チャネル推定に用いることのできる参照信号として、CRS(Cell-specific Reference Signal、セル固有参照信号)、CSI-RS (CSI Reference Signal、CSI参照信号)、DM-RS (DeModulation Reference Signal、復調参照信号、もしくはUE specific Reference Signal）がある。【００１２】
CRSは、どのTM(Transmission Mode)でも送信されるため、どのTMでもCRSによるチャネル推定が可能である。ただし、CRSはプリコーディング送信されないため、プリコーディング情報（PMI: Precoding Matrix Identifier）抜きのチャネルのみ推定可能である。すなわち、もし基地局側においてプリコーディング送信がなされている場合、目的とするチャネル行列を求めるには、PMIが別途必要となる。【００１３】
ここで、TM(Transmission Mode)は、LTEのマルチアンテナ伝送における伝送モードであり、TM毎に参照信号構成やプリコーディングの有無が異なる。例えば、TM3は開ループ型送信ダイバーシチ（プリコーディングなし）であり、CRSを用いてデータを復調する。TM4は閉ループ型送信ダイバーシチ（プリコーディングあり）であり、CRSを用いてデータを復調する。TM9は空間多重（プリコーディングあり）であり、DM-RSを用いてデータを復調する。【００１４】
CSI-RS (CSI Reference Signal) は、LTEのRel.10(Rel.10でTM9が追加)から導入されたチャネル品質測定用参照信号であり、アンテナ毎に多重されて送信される。基地局から送信されるCRSは最大４送信アンテナ（４レイヤ多重）までのサポートであるが、CSI-RSは最大８送信アンテナ（８レイヤ多重）をサポートしており、例えば、基地局（eNodeB）が８アンテナ送信を行う場合、CSI-RSを使ってチャネル推定を行う。また、CRSのAntenna Virtualization（参照信号の密度を減少させるため、CRSを送信するアンテナ数を減少させる）時に、全てのアンテナでCRSによるチャネル推定が出来ない場合に、CSI-RSを使ってチャネル推定を行う。CRSの場合と同様に、CSI-RSはプリコーディング送信されないため、PMI抜きのチャネルのみ推定可能である。すなわち、もし基地局側においてプリコーディング送信がなされている場合、目的とするチャネル行列を求めるには、PMIが別途必要となる。【００１５】
DM-RSは、PDSCH（Physical Downlink Shared Channel、UE向けのデータ信号が乗せられるチャネル）の復調用参照信号であり、PDSCHの信号と同様のプリコーディングがされて送信される。従って、DM-RSを用いてチャネル推定を行うことで、プリコーディング情報（PMI）込みのチャネルを直接推定できる。【００１６】
ここで、CRSもしくはCSI-RSを用いて干渉信号に対するチャネル推定を行ってチャネル行列を求める場合、Type1でのIRC受信ウェイト生成のためには、更に、当該チャネル行列に加えて、干渉信号におけるユーザ割り当て情報が別途必要である。その理由は以下のとおりである。【００１７】
接続セルのユーザ装置にとって、干渉セルでPDSCHにユーザが割り当てられる場合に、そのPDSCHの信号が干渉信号となる。従って、IRCを実行するユーザ装置は、ユーザへの割り当てがある干渉信号（PDSCHの信号）にのみヌルを向けるようにIRCウェイトの算出を行う。【００１８】
つまり、図３に示すように、接続セルでユーザ装置にデータ受信のために割り当てられたリソースと同じリソースにおける干渉セルからの信号が干渉信号となるので、この干渉信号を抑圧するために、干渉信号におけるユーザへのリソース割り当て情報が必要になる。【００１９】
しかし、CRS及びCSI-RSは、ユーザの割り当て有無にかかわらず全帯域で送信されるため、CRSもしくはCSI-RSからではユーザの割り当て情報を取得することができず、ユーザ割り当て情報が別途必要となる。【００２０】
一方、DM-RS は、ユーザに割り当てられたリソースでのみ送信されることから、DM-RS を受信したリソース自体がユーザの割り当て情報となるので、ユーザ割り当て情報は別途必要ではない。【００２１】
以下、ユーザ装置におけるIRCウェイト算出のためのチャネル推定処理概要について図４のフローチャートを参照して説明しながら、各参照信号を用いてチャネル推定を行うために必要な情報についてより詳しく説明する。ただし、ここでは基地局側においてプリコーディング送信がなされていると仮定した説明を行う。【００２２】
ユーザ装置はまず、チャネル推定を行う参照信号を決定する（ステップ１０１）。ここではTMが必要になる。ただし、何らかの方法でTMを知ることができる、もしくは、システム全体で統一されているなどの場合はTMを取得することは必要ない。後述する実施の形態では、チャネル推定を行う参照信号が決定され、その決定された参照信号でチャネル推定を行う場合に必要な情報に特に着目して説明を行うこととする。【００２３】
ステップ１０２では、送信された参照信号についての系列初期値の計算を行う。参照信号がCRSの場合、系列初期値の計算を行うために、PCID（Physical Cell ID）、スロット番号、NCP、MBSFN configurationが必要となる。ここで、NCPは、CP(Cyclic Prefix)長がNormalかExtendedかを示す値であり、０か１である。参照信号がCSI-RSの場合、スロット番号、PCIDもしくはVCID（Virtual Cell ID）、NCPが必要になる。ここで、VCIDは非特許文献１に規定されている。また、参照信号がDM-RSである場合、スロット番号、PCIDもしくはVCID（Virtual Cell ID）、nSCID、PDSCH送信帯域幅が必要になる。ここで、nSCIDはMU-MIMOにおけるスクランブル系列の識別番号であり、０か１の値である。【００２４】
ステップ１０３では、ステップ１０２で計算した系列初期値からスクランブリング系列の計算を行う。ステップ１０２，１０３により、送信された参照信号系列の特定がなされる。【００２５】
ステップ１０４では、参照信号がMappingされたリソースの特定を行う。ここでは、参照信号がCRSの場合、システム帯域幅、アンテナport数、MBSFN configurationが必要になる。参照信号がCSI-RSの場合、システム帯域幅、アンテナport数が必要になる。参照信号がDM-RSの場合、NCP、及び、RB毎もしくはサブバンド毎のアンテナport数が必要になる。【００２６】
参照信号のMappingは、システム帯域幅、アンテナport数等、上記の情報に応じて規定されているため、上記の情報が必要となる。レイヤ数１の場合におけるCRSのマッピング例を図５に示す。【００２７】
図４に戻り、ステップ１０５では、参照信号に対するチャネル推定を行う。ここでは、いずれの参照信号の場合も、Power boostingがされている場合にそれを補正する必要があるため、Power boosting情報が必要になる。Power boosting情報とは例えば参照信号とデータ信号の電力比である。【００２８】
ステップ１０６では、ステップ１０５で得られた推定結果に基づいて、全リソースに対するチャネル推定を行う。ここでは、例えば、非特許文献２に記載された２次元MMSEチャネル推定フィルタを利用する。【００２９】
ステップ１０７において、プリコーディング行列（PMIで示される）の乗算を行う。従って、ここでは、CRS、CSI-RSの場合にPMIが必要になる。DM-RSの場合は、ステップ１０６までの処理で、プリコーディング情報を含むチャネル推定がなされているので、ステップ１０７、すなわち、PMIは不要である。【００３０】
上述したようなチャネル推定を行うために必要な情報をまとめたものを図６〜図８に示す。図６が、CRSを用いてチャネル推定を行うために必要な情報を示し、図７が、CSI-RSを用いてチャネル推定を行うために必要な情報を示し、図８が、DM-RSを用いてチャネル推定を行うために必要な情報を示す。【００３１】
図６〜図８に示すように、参照信号を用いてチャネル推定を行うために必要な情報のうち、PCIDとスロット番号以外は、ユーザ装置における推定が困難な情報である。【００３２】
＜IRC Type2のために必要となる情報＞
次に、IRC Type2のために必要となる情報について説明する。図９に示すとおりに、 Type2では、接続セルの受信参照信号から干渉雑音成分のみを含む共分散行列を推定することが必要である。ここで、当該共分散行列を推定すること自体は既存技術である。例えば、非特許文献３に記載された技術を用いることで参照信号から干渉雑音成分のみを含む共分散行列を推定することが可能である。【００３３】
＜逐次干渉キャンセル＞
IRCの他、干渉信号と所望信号を含む受信信号から、所望信号を分離するための技術として逐次干渉キャンセル（SIC: Successive Interference Cancellation)の技術がある。【００３４】
逐次干渉キャンセルは、受信信号から干渉信号の硬判定もしくは軟判定によるレプリカ信号を作成し、受信信号からレプリカ信号を逐次的に減算（除去）することにより、所望信号を抽出する技術である。ユーザ装置において逐次干渉キャンセルを行う場合の機能構成例を図１０に示す。図１０に示すように、複数の干渉信号毎に、干渉信号のチャネル推定を行い、当該チャネル推定に基づき干渉信号の復調を行って、干渉信号のレプリカを作成し、逐次受信信号から減算する。なお、この構成は逐次干渉キャンセルを行うための構成の一例に過ぎず、例えば、図１１に示すように、ターボ等化を用いた逐次干渉キャンセルを行う構成としてもよい。図１１に示す構成は、非特許文献４に示されている構成である。図１１に示す構成もターボ等化を用いる構成の一例である。【００３５】
なお、逐次干渉キャンセラの構成自体は既存技術である。本願発明は、干渉セルのチャネル推定を行い、干渉信号の復調を行う機能を含む逐次干渉キャンセラであれば、その方式によらずに適用可能である。【００３６】
＜SICのために必要となる情報＞
上記のとおり、逐次干渉キャンセルを行うためには、全干渉信号に対するレプリカ信号を生成することが必要であり、そのためには、まず、各干渉信号に対してのチャネル推定を行うための情報が必要である。これは、前述したIRC Type 1で必要とする情報と同じである。【００３７】
次に、干渉信号の復調のために、図１２に示す情報が必要である。つまり、干渉信号の復調のための情報として、RB毎もしくはサブバンド毎のPDSCH変調方式情報 、CRS/CSI-RS/DM-RSそれぞれのconfiguration（コンフィグレーション情報）、MBSFN configuration、PDSCH start symbolが必要になる。また、ターボ等化の場合は、更に符号化率情報/RB or subbandも必要になる。【００３８】
上記の情報のうち、CRS/CSI-RS/DM-RSそれぞれのconfigurationとMBSFN configurationは、参照信号がマッピングされるリソースの計算のために必要な情報であり、PDSCH start symbolはPDSCHがマッピングされるリソースの計算のために必要な情報である。【００３９】
従来技術においては、図１２に示した干渉信号の復調のための必要な情報はユーザ装置に通知されていない。【００４０】
上述したように、現状のLTE-Advancedの制御信号構成では、干渉低減能力が高いIRC type 1及び逐次干渉キャンセル（SIC）を行うためには、ユーザ装置において不足している情報があるので、ユーザ装置においてIRC type 1及び逐次干渉キャンセル（SIC）を行うことが難しい。IRC type 2は現状の制御信号構成において動作可能であるが、Type１に比べて干渉低減能力が劣る可能性がある。【００４１】
すなわち、従来技術では、ユーザ装置において高い干渉低減能力を備えることが難しいという課題がある。【００４２】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ユーザ装置において高い干渉低減能力を備えることを可能とする技術を提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【００４３】
上記の課題を解決するために、本発明は、複数の基地局を含む無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
接続基地局から、前記ユーザ装置に対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために利用する制御情報を受信する受信手段と、
前記制御情報を利用して、前記干渉信号を低減し、前記接続基地局からの所望信号を取得する干渉低減手段とを備えることを特徴とするユーザ装置として構成される。【００４４】
前記受信手段は、前記接続基地局から、下り物理レイヤシグナリングチャネルにより送信される下り制御情報として前記制御情報を受信する、又は、前記接続基地局から、ＲＲＣシグナリングにより前記制御情報を受信するように構成できる。【００４５】
前記下り制御情報には、所定のフォーマットに基づき予め定められた情報が含まれており、前記接続基地局から受信する前記下り制御情報において、前記予め定められた情報の中の一部の情報が前記制御情報の一部に置き換えられており、前記制御情報を前記下り制御情報として受信する場合において、前記干渉低減手段は、前記置き換えられた情報を前記制御情報の一部として利用するように構成してもよい。【００４６】
前記ユーザ装置は、前記干渉信号を低減するために利用する制御情報のうち、干渉信号のチャネル推定に用いる制御情報の一部であるプリコーディング情報を、ゼロパワー参照信号を受信するリソースにおける受信信号を用いて推定する推定手段を備えてもよい。【００４７】
前記干渉低減手段は、例えば、干渉信号のチャネル推定に基づく干渉抑圧合成受信を行う手段、又は、逐次干渉キャンセルを行う手段である。【００４８】
また、本発明は、無線通信システムにおいてユーザ装置と接続する基地局であって、
前記ユーザ装置に対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために前記ユーザ装置において利用される制御情報を、前記干渉基地局から受信する受信手段と、
前記制御情報を、下り物理レイヤシグナリングチャネルにより下り制御情報として前記ユーザ装置に送信する、又は、前記制御情報をＲＲＣシグナリングにより前記ユーザ装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする基地局として構成することもできる。【００４９】
前記下り制御情報には、所定のフォーマットに基づき予め定められた情報が含まれており、前記制御情報を前記下り制御情報として前記ユーザ装置に送信する場合において、前記送信手段は、当該下り制御情報における前記予め定められた情報の中の一部の情報を前記制御情報の一部に置き換え、置き換えを行った下り制御情報を前記ユーザ装置に送信するように構成してもよい。【００５０】
前記制御情報は、例えば、前記ユーザ装置において、干渉信号のチャネル推定に基づく干渉抑圧合成受信を行うために利用される情報、又は、逐次干渉キャンセルを行うために利用される情報である。【００５１】
また、本発明は、前記ユーザ装置において実行される干渉低減方法、及び、前記基地局が実行する干渉低減制御情報通知方法として構成することもできる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、ユーザ装置において高い干渉低減能力を備えることを可能とする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】干渉セルからの干渉の低減を説明するための図である。
【図２】干渉抑圧合成（IRC)受信を説明するための図である。
【図３】干渉信号を説明するための図である。
【図４】IRCウェイト算出のためのチャネル推定処理の概要を説明するためのフローチャートである。
【図５】CRSのマッピング例を示す図である。
【図６】CRSを用いてチャネル推定を行うために必要な情報を示す図である。
【図７】CSI-RSを用いてチャネル推定を行うために必要な情報を示す図である。
【図８】DM-RSを用いてチャネル推定を行うために必要な情報を示す図である。
【図９】IRC Type2のために必要となる情報を説明するための図である。
【図１０】SICを行うユーザ装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図１１】ターボ等化を用いるSICの機能構成例を示すブロック図である。
【図１２】SICのために必要となる情報のうち、干渉信号の復調のために必要となる情報を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る無線通信システムの概要構成図である。
【図１４】実施例１−１におけるDCIフォーマット例を示す図である。
【図１５】実施例１−１における処理を説明するための図である。
【図１６】DCIに含めることが必須である情報と、含めることが必須ではない（任意である）情報を示す図である。
【図１７】実施例１−２における置き換えの一例を説明するための図である。
【図１８】実施例１−３における処理を説明するための図である。
【図１９】ZP CSI-RSを説明するための図である。
【図２０】ユーザ装置が実行するPMI推定のための処理のフローチャートである。
【図２１】PMIの粒度の低減の例を示す図である。
【図２２】第１の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図２３】第１の実施の形態におけるシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２４】Quasi Co-locationにおいて、物理レイヤシグナリングで通知される情報を示す図である。
【図２５】Quasi Co-location等において、接続基地局からRRCシグナリングで通知されるTP毎の情報と、IRC Type1に必要な情報とを対比して示した図である。
【図２６】実施例２−２における置き換えの一例を説明するための図である。
【図２７】実施例２−３における情報追加の一例を説明するための図である。
【図２８】第２の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図２９】第２の実施の形態におけるシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３０】第４の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図３１】第４の実施の形態におけるシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３２】ユーザ装置の構成例を示す図である。
【図３３】基地局の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００５５】
（実施の形態の概要）
上述したように、現状のLTE-Advancedの制御信号構成では、干渉低減能力が高いIRC type 1及び逐次干渉キャンセルを行うためには、ユーザ装置において不足している情報があるので、ユーザ装置においてIRC type 1及び逐次干渉キャンセルを行うことが難しい。IRC type 2は現状の制御信号構成において動作可能であるが、Type１に比べて干渉低減能力が劣る可能性がある。すなわち、現状では干渉信号に対する高精度なチャネルの推定が困難である。
【００５６】
IRC type 2の干渉低減能力を向上させるためには、干渉雑音成分のみからなる共分散行列の高精度な推定が必要となる。
【００５７】
以下、上記の問題を解決する技術として、まず、IRC type 1 を動作可能とするために、ユーザ装置にて干渉信号に対するチャネル推定を行うための情報をNW側からダイナミックに通知することを基本とした実施の形態を第１の実施の形態として説明する。次に、IRC type 1 を動作可能とするために、ユーザ装置にて干渉信号に対するチャネル推定を行うための情報をNW側からセミスタティックに通知することを基本とした実施の形態を第２の実施の形態として説明する。
【００５８】
また、SICを動作可能とするために必要とする情報をNW側から通知することを基本とした実施の形態を第３の実施の形態として説明する。そして、IRC type 2に必要となる干渉信号成分の共分散行列を既存の制御信号を用いて高精度に推定する実施の形態を第４の実施の形態として説明する。
【００５９】
なお、以下の各実施の形態において、チャネル推定を行うための情報の１つとしてのPMIに関しては、基地局側においてプリコーディング送信がなされている場合に必要であり、プリコーディング送信がなされていない場合は必要ではない。
【００６０】
（第１の実施の形態）
図１３に、本実施の形態に係る無線通信システムの概要構成図を示す。本実施の形態に係るシステムは、例えばLTE-Advanced方式の無線通信システムであり、基地局２００（eNodeB）（接続基地局）が接続セルを形成し、セル内のユーザ装置１００（UE）が接続基地局２００と所望信号による通信を行う。本実施の形態の無線通信システムは、少なくともLTE-Advancedで規定されている機能を含む。ただし、本発明はLTE-Advancedの方式に限定されるわけではなく、LTE-Advancedより先の世代の無線通信システムや、LTE以外の方式にも適用可能である。
【００６１】
通常、無線通信システムには、多くの基地局が備えられるが、図１３には、接続基地局２００と、これに隣接する基地局３００が示されている。この隣接する基地局３００もセルを形成し、当該基地局３００を接続基地局とするユーザ装置１１０と信号の送受信を行う。この隣接する基地局３００から当該基地局３００を接続基地局とするユーザ装置１１０に対して送信される信号は、ユーザ装置１００にとって干渉信号となる。従って、本実施の形態では、当該隣接する基地局３００を干渉基地局と呼ぶ。また、干渉基地局３００におけるセルを干渉セルと呼ぶ。接続基地局に対する干渉基地局は複数であるのが一般的であるが、図１３では１つのみの干渉基地局を示している。
【００６２】
第１の実施の形態では、図１３に示すとおり、接続基地局２００がユーザ装置１００に対し、物理レイヤの制御信号を伝送するチャネルを利用して、ダイナミックにIRC Type 1を実行するために必要とする情報を通知することが基本である。物理レイヤの制御信号を伝送するチャネルは、例えば、PDCCH（物理下り制御チャネル）であり、当該チャネルで伝送される制御信号は下り制御情報（DCI:Downlink Control Information)である。なお、IRC Type 1を実行するために必要とする情報とは、図６〜図８等を参照して説明した情報、すなわち、干渉信号のチャネル推定のために必要な情報と干渉信号のユーザ割り当て情報である。以下、IRC Type 1を実行するために必要とする情報のことをIRC Type 1必要情報と呼ぶ場合がある。
【００６３】
以下、第１の実施の形態をより具体的な実施例を用いて説明する。なお、装置構成（機能ブロック）及び当該構成に基づく動作については各実施例の説明の後に説明する。
【００６４】
＜実施例１−１＞
実施例１−１では、基本的に、接続基地局２００が、IRC Type 1を実行するために必要とする情報の全てをPDCCH（物理下り制御チャネル）でユーザ装置１００に通知する。すなわち、IRC Type 1必要情報をDCI（Downlink Control Information)のフォーマットの中に記載し、これをPDCCHでユーザ装置１００に通知する。
【００６５】
なお、接続基地局２００がユーザ装置１００に対する干渉セルを決定する方法は、本発明においては特定の方法に限定されない。例えば、ユーザ装置１００からの受信品質情報で干渉セルを特定してもよいし、基地局間で割り当て情報等を交換することで干渉セルを特定してもよい。
【００６６】
実施例１−１において、CRSによりチャネル推定を行う場合を図１４、図１５に示す。この例では、図１４に示すようにIRC Type 1必要情報が記載されたDCIが、図１５に示すように接続基地局２００からユーザ装置１００に対して通知される。図１５に示すように、本例では、ユーザ装置１００に対する干渉セルが２つ（干渉セル＃１と干渉セル＃２）あるため、２つ分のIRC Type 1必要情報がユーザ装置１００に通知される。接続基地局２００が２つ分のIRC Type 1必要情報をユーザ装置１００に通知する場合、図１４に示すDCIフォーマットにおいて、各情報要素毎に干渉セル２つ分の情報を記載してもよいし、図１４に示すDCIに干渉セル１つ分のIRC Type 1必要情報を記載し、最後の情報（ユーザ割り当て情報）の次から、図１４に示すDCIフォーマットと同じフォーマットのDCIを２つ目の干渉セルのIRC Type 1必要情報として記載するようにしてもよい。
【００６７】
図１４、図１５は、CRSの場合を示しているが、CSI-RS、DM-RSについても、情報の内容が変ること以外は、CRSの場合と同じようにしてIRC Type 1必要情報を通知することができる。
【００６８】
なお、実施例１−１では、IRC Type 1を実行するために必要とする情報の全てをDCIに記載してPDCCHで通知することの他、IRC Type 1を実行するために必要とする情報の一部をDCIに記載してPDCCHで通知することとしてもよい。図６〜図８で説明したIRC Type 1必要情報のうち所定の情報については、通知しなくてもIRC Type 1を行うことができるからである。
【００６９】
図１６に、実施例１−１において、DCIに含めることが必須である情報と、含めることが必須ではない（任意である）情報を示す。図１６では、各参照信号で共通の部分と、各参照信号に特有の部分に分けて示している。
【００７０】
図１６に示すように、いずれの参照信号においても、PCIDもしくはVCID、及びユーザ割り当て情報は必須である。CRSを用いたチャネル推定においては、CRSアンテナポート数、MBSFN configuration、システム帯域幅、CRS power boosting情報が必須である。CSI-RSを用いたチャネル推定においては、CSI-RSアンテナポート数、システム帯域幅、CSI-RS power boosting情報が必須である。DM-RSを用いたチャネル推定においては、DM-RSアンテナポート数、DM-RS power boosting情報、PDSCH送信帯域幅が必須である。
【００７１】
図１６に示す情報のうち、上記以外の情報は任意であり、含めなくてもIRC Type 1を実行することが可能である。図１６に示す内容は、干渉信号のチャネル推定を行う全ての実施の形態に該当する。
【００７２】
＜実施例１−２＞
実施例１−２では、接続基地局１００が、LTE-AdvancedにおけるDCIに記載される下り制御情報のうちの一部もしくは全ての情報をIRC Type1を実行するために必要とする情報に置き換え、置き換えを行ったDCIをユーザ装置１００にPDCCHで通知する。そして、ユーザ装置１００では、DCIにおける情報の中から、上記置き換えられた情報をIRC Type1を実行するために必要とする情報として抽出し、IRC Type1を実行するために利用する。つまり、DCIの中の置き換え対象位置にある本来の下り制御情報をIRC Type1必要情報に読み替えて使用する。
【００７３】
置き換えは、例えば、本来の下り制御情報に対応する複数ビットのうちの空きのビットを利用して行う。また、DCIにおいて、通知しなくても支障が出ない下り制御情報をIRC Type1必要情報に置き換えるようにしてもよい。通知しなくても支障が出ない下り制御情報とは、例えば、DCI以外の制御信号によりユーザ装置１００に通知されている下り制御情報、DCIで送信するが、送信の頻度が低くてもよい下り制御情報などである。送信の頻度が低くてもよい下り制御情報については、例えば、所定のサブフレーム数分の時間毎に、当該下り制御情報をIRC Type1必要情報に置き換える。
【００７４】
実施例１−２は、実施例１−１に比べて、オーバヘッドの増加なしにIRC Type1を実現できるという利点があるものの、送信出来る情報量に限度がある。そのため、IRC Type1を実行するために必要とする情報の全部を置き換えにより通知できない場合、置き換えにより通知する情報以外の情報については、ユーザ装置１００は別の方法で取得する。この方法については後述する。
【００７５】
図１７を参照して、実施例１−２における置き換えの一例を説明する。図１７は、TM9の場合のDCI format 2Cを示す。本例では、RANK1送信を仮定して、変調方式及び符号化率の情報要素に対応する１０ビットのうちの後半5bitをIRC Type1必要情報に置き換える。変調方式及び符号化率の情報要素に対応する１０ビットでは、前半の５ビットで１ストリーム目の情報を記載し、後半に５ビットで２ストリーム目の情報を記載するが、RANK1送信は１ストリームなので、後半の５ビットは使用されていない。そこで、本例では、当該後半の５ビットにIRC Type1必要情報を記載する。本例では、この場合のIRC Type1必要情報は、最も支配的な干渉信号のnSCID、RI、DM-RSアンテナport、PMIである。ただしPMIはbit数を減らしても良い。PMIのビット数を減らす例については後述する。
【００７６】
通常、IRCが効果を奏するのは、ユーザ装置１００がセル端に位置し、干渉セルからの干渉が大きくなる場合であり、そのような場合、送信レイヤ数（RANK）は１になるようにランクアダプテーションにより制御されることが想定されるから、上記のように、RANK1送信を仮定している。
【００７７】
＜実施例１−３＞
実施例１−３では、実施例１−２で説明した方法でDCIにおける下り制御情報のIRC Type1必要情報への置き換えを行うとともに、不足する情報を追加で通知する。すなわち、図１８に示すように、接続基地局２００が、下り制御情報のIRC Type1必要情報への置き換えが行われたDCIに、不足情報を追加し、ユーザ装置１００にPDDCHで通知する。ユーザ装置１００では、通知された情報を用いてIRC Type1を実行する。ここで、不足情報の追加に関しては、例えば、不足情報を追加できるようにDCI formatを拡張し、拡張した部分に不足情報を追加し、置き換えを行った情報と拡張した情報を含むDCIを通知する。
【００７８】
実施例１−３では、置き換えを行うことなくIRC Type1必要情報をDCIで通知する場合に比べてオーバヘッドが小さくなるという利点がある。
【００７９】
＜実施例１−４＞
実施例１−４は、実施例１−１〜実施例１−３のいずれの場合にも適用できるものである。すなわち、実施例１−４では、実施例１−１〜実施例１−３にいずれかの方法で全てのIRC Type1必要情報のうちの一部を送り、その他の情報（不足する情報）をユーザ装置１００において推定する。
【００８０】
具体的には、実施例１−４では、接続セルにおけるZP（Zero Power、ゼロパワー）CSI-RSを利用して、PMIを推定する。
【００８１】
図１９に示すように、ZP CSI-RSは、干渉電力測定のために接続セルの信号をMutingした（パワー０にする）信号である。ユーザ装置１００には、干渉信号のPDSCHに重なるZPリソースの場所が上位レイヤシグナリング（具体的にはRRCシグナリング）により通知され、ユーザ装置１００は、当該リソースにおけるZP CSI-RSにおいて干渉電力測定を行うことができる。なお、ZP CSI-RSはCSI-RS configurationと同等なので周期（Periodicity）は5〜80 msecとなる。この周期についても上位レイヤシグナリング（例：システム情報）によりユーザ装置１００に通知される。
【００８２】
実施例１−４において、ユーザ装置１００が実行するPMI推定のための処理を図２０のフローチャートを参照して説明する。
【００８３】
ステップ２０１において、ユーザ装置１００は、ZP CSI-RSのリソースにおいて受信した受信信号の共分散行列を求める。これにより、干渉信号のプリコーディング情報込みの共分散行列を得ることができる。
【００８４】
ステップ２０２において、ユーザ装置１００は、CRSもしくはCSI-RSにより、上記リソースにおける干渉信号のプリコーディング情報抜きのチャネルを推定する。
【００８５】
ステップ２０３において、ユーザ装置１００は、ステップ２０２で推定したチャネル情報と、全パターンのPMIに対応するプリコーディング行列を用いて、上記干渉信号の共分散行列をPMIの全パターン分生成（算出）する。つまり、例えば、PMIが４種類であるとすると、４つの共分散行列が生成される。
【００８６】
ステップ２０４において、ユーザ装置１００は、ステップ２０３で生成した全ての共分散行列のうち、ステップ２０１で算出した共分散行列と最も近いものを選び、その最も近い共分散行列で用いられたプリコーディング行列（PMI）を送信された干渉信号に対応するプリコーディング行列と推定する。
【００８７】
実施例１−４では、接続基地局２００が送信する制御信号のオーバヘッドを増加させることなく、不足するIRC Type1必要情報をユーザ装置１００に通知することができる。
【００８８】
なお、実施例１−１〜実施例１−４に関して、結果的にユーザ装置１００でIRC Type1を行うために必要な情報が得られるのであれば、実施例１−１〜実施例１−４をどのように組み合わせて用いてもよい。例えば、実施例１−１と実施例１−２と実施例１−４を組み合せて、干渉信号毎のDCIの通知+所望信号のDCI内情報の読み替え+不足情報の推定を行うことで、ユーザ装置１００でIRC Type1を行うために必要な情報を得るようにしてよい。また、例えば、実施例１−２と実施例１−３と実施例１−４を組み合わせて、接続セルのDCIの一部もしくは全ての読み替え+不足情報の推定もしくは追加を行うことで、ユーザ装置１００でIRC Type1を行うために必要な情報を得るようにしてもよい。
【００８９】
＜通知する情報量の低減のためのPMIの粒度の低減について＞
既に概要を説明したように、IRC Type1必要情報のうちのPMIについては、接続基地局２００において粒度を低減し、ユーザ装置１００に通知してもよい。この粒度の低減については、全ての実施の形態に適用できるものである。
【００９０】
例えば、ダウンリンクの送信２アンテナの場合、PMIはRANK1で4種類定義されており、そのまま通知する場合には、2bit必要となるが、図２１に示すように、実際の信号送信時に用いたプリコーディング行列に対応するPMIについて、近い２種類を１つとし、全体として２種類とすることで、ユーザ装置１００に通知するPMIのビット数を２から１に低減することができる。なお、これは送信アンテナ数が２の例であるが、送信アンテナ数は何本でもよい。例えば、送信アンテナ数が４本の場合、PMIは１６種類となり、４ビット必要であるが、粒度を低減して４種類（２ビット）としてもよい。この場合、低減しない場合と比べ特性は多少劣化するが、通知する情報量を減少させることができる。
【００９１】
＜装置構成について＞
図２２に、本実施の形態における通信システムの機能構成を表した機能ブロック図を示す。図２２には、通信システムの構成要素として、接続基地局２００、干渉基地局３００、ユーザ装置１００が示されている。
【００９２】
図２２に示すように、接続基地局２００は、送信制御情報決定部２０１、送信制御情報通知部２０２、干渉送信制御情報受信部２０３、送信データ蓄積部２０４、送信信号生成部２０５、有線I/F２０６（又は無線I/F２０６）、無線I/F２０７を有する。各基地局は同様の構成であり、干渉基地局３００も接続基地局２００と同様の構成を有するが、干渉基地局３００には、便宜上、送信制御情報通知部３０２と干渉送信制御情報受信部３０３と有線I/F３０６（又は無線I/F３０６）のみが示されている。
【００９３】
送信制御情報決定部２０１は、所望信号の送信制御情報を決定する。送信制御情報通知部２０２は、IRC Type1受信処理に必要な所望信号の送信制御情報を他基地局へ通知する。IRC Type1受信処理に必要な所望信号の送信制御情報とは、図６〜図８等を用いて説明したIRC Type1必要情報のことである。
【００９４】
干渉送信制御情報受信部２０３は、IRC Type1受信処理に必要な他基地局の送信制御情報を受信する。ここで受信した送信制御情報は、接続基地局２００がユーザ装置１００に通知する干渉信号の送信制御情報となる。
【００９５】
送信データ蓄積部２０４は、送信データを格納するメモリである。送信信号生成部２０５は、所望信号の送信制御情報に基づき、所望信号の送信制御情報、干渉信号の送信制御情報、及び所望送信データを含む所望送信信号を生成する。例えば、DCIの本来の情報を干渉信号の送信制御情報に置き換える処理が必要な場合、当該処理は、送信信号生成部２０５により行われる。有線I/F２０６（又は無線I/F２０６）は、他の基地局との間で有線（又は無線）で情報の送受信を行う機能部である。無線I/F２０７は、ユーザ装置１００との間で無線で信号の送受信を行う機能部である。
【００９６】
次に、ユーザ装置１００について説明する。図２２に示すように、ユーザ装置１００は、所望信号チャネル推定部１０１、制御情報復調部１０２、干渉送信制御情報推定部１０３、干渉信号チャネル推定部１０４、ＩＲＣ受信処理部１０５、データ復調部１０６、無線I/F１０７を有する。干渉送信制御情報推定部１０３、干渉信号チャネル推定部１０４、ＩＲＣ受信処理部１０５、及びデータ復調部１０６は、干渉低減手段の例である。
【００９７】
所望信号チャネル推定部１０１は、受信信号から所望信号に対するチャネルを推定する。制御情報復調部１０２は、所望信号チャネル推定部１０１によって推定された所望信号に対するチャネル推定値に基づき、受信信号から所望信号の送信制御情報及び干渉信号の送信制御情報を復調する。
【００９８】
干渉送信制御情報推定部１０３は、干渉信号に対するチャネル推定を行うために不足する情報を推定する。この機能部は、実施例１−４のように、干渉信号に対するチャネル推定を行うために不足する情報を推定する動作を行う場合に必要であり、行わない場合は不要である。
【００９９】
干渉信号チャネル推定部１０４は、制御情報復調部１０２（及び必要に応じて干渉送信制御情報推定部１０３）によって得られた干渉信号の送信制御情報に基づき、干渉信号に対するチャネルを推定する。なお、干渉信号チャネル推定部１０４は、DCIにおける一部の情報が干渉信号の送信制御情報に置き換えられている場合において、その置き換えられた情報を干渉信号の送信制御情報であると解釈して利用する。ＩＲＣ受信処理部１０５は、所望信号のチャネルと干渉信号のチャネルとからＩＲＣ受信ウェイトを生成する。データ復調部１０６は、生成したＩＲＣ受信ウェイトと送信制御情報を基に、受信信号から送信データを復調する。
【０１００】
＜装置の動作について＞
次に、図２３に示すシーケンス図を参照して、図２２に示した構成を有する通信システムの動作を説明する。
【０１０１】
干渉基地局３００の送信制御情報決定部は、干渉基地局での所望信号（ユーザ装置１００に対する干渉信号）の送信制御情報を決定する（ステップ３０１）。干渉基地局３００の送信制御情報通知部３０２は、当該送信制御情報を接続基地局２００に送信する（ステップ３０２）。
【０１０２】
一方、接続基地局２００においては、送信制御情報決定部２０１が、接続基地局２００における所望信号の送信制御情報を決定する（ステップ３０３）。また、干渉送信制御情報受信部２０３が、ステップ３０２で干渉基地局３００から送信された送信制御情報を、干渉信号の送信制御情報として受信する。
【０１０３】
接続基地局２００の送信信号生成部２０５は、送信データを決定して送信データ蓄積部２０４から取得し（ステップ３０４）、送信制御情報とともに送信信号を生成し（ステップ３０５）、送信信号をユーザ装置１００に送信する（ステップ３０６）。
【０１０４】
上記送信信号を受信したユーザ装置１００においては、制御情報復調部１０２が、接続基地局２００からのCRSを用いて、制御情報のリソース部分に関するチャネル推定を行い（ステップ３０７）、受信信号から制御情報（DCI)を復調する（ステップ３０８）。
【０１０５】
ステップ３０９では、制御情報復調部１０２が、干渉信号のチャネル推定のための情報が不足しているかどうかを判断し、不足していれば、実施例１−４で示したように、干渉送信制御情報推定部が、不足情報を推定する（ステップ３１０）。不足していなければステップ３１１に進む。
【０１０６】
なお、実施例１−１〜１−３のように、干渉信号のチャネル推定のための情報が不足することを想定しない実施例の場合には、ステップ３０９、３１０は不要である。
【０１０７】
次に、干渉信号チャネル推定部１０４は、干渉信号の送信制御情報を用いて、干渉信号のデータ部のチャネル推定を行う（ステップ３１１）。また、所望信号チャネル推定部１０１は、所望信号の送信制御情報を用いて、所望信号のデータ部のチャネル推定を行う（ステップ３１２）。
【０１０８】
続いて、IRC受信処理部１０５が、ステップ３１１で求められた所望信号のチャネル推定値と、ステップ３１２で求められた干渉信号のチャネル推定値を用いて、IRC受信ウェイトを生成する（ステップ３１３）。そして、データ復調部１０６が、ステップ３１３で求められたIRC受信ウェイトを用いて、受信信号から送信されたデータを復調し、受信データとする（ステップ３１４）。
【０１０９】
第１の実施の形態の技術により、LTE-Advancedでのシグナリング等を用いることにより、ユーザ装置において干渉低減能力の高いIRC Type 1を行うことが可能となり、ユーザ装置における干渉低減能力が向上する。
【０１１０】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態は、物理レイヤのシグナリングに用いるチャネル（具体的にはPDCCH)でIRC Type1必要情報をユーザ装置１００に送ることを基本としていたが、本発明はこれに限られるわけではなく、IRC Type1必要情報をユーザ装置１００にセミスタティックに通知することとしてもよい。第２の実施の形態では、IRC Type1必要情報をユーザ装置にセミスタティックに通知する形態を説明する。
【０１１１】
第２の実施の形態における全体のシステム構成は、第１の実施の形態と同様である。すなわち、接続基地局２００、ユーザ装置１００、干渉基地局３００が存在する構成である。
【０１１２】
第２の実施の形態では、RRCシグナリング情報を利用して、接続基地局２００からユーザ装置１００にIRC Type1必要情報を通知することが基本である。RRCシグナリングは、セミスタティックに行われるものであるから、RRCシグナリング情報を利用してIRC Type1必要情報を通知する第２の実施の形態は、セミスタティックにIRC Type1必要情報を通知する形態となる。以下、第２の実施の形態における基本についてより具体的に説明する。
【０１１３】
LTE-Advanced(Rel.11)におけるCoMP（下り信号を複数の送信ポイント（TP:Transmisison Point)）から送信する技術）に関連して、Quasi Co-locationに係る技術が提案されている。異なるAP(Antenna Port)間で所定の長期的伝搬路特性が同一である場合に、これら異なるAPはQuasi Co-locationにあるものと定義されている。これらのAPは必ずしも物理的に近接している必要性はない。
【０１１４】
LTE-Advanced(Rel.11)におけるCoMPでは、ユーザ装置１００における受信品質の向上のため、PDSCH(およびDM-RS)を送信するTPを瞬時に切り替えることが可能である。この場合、ユーザ装置１００に到来する信号の時間及び周波数オフセットは、送信が行われたTP毎に異なることが想定される。したがって、ユーザ装置１００がこれらの時間及び周波数オフセットを適切に補正するための情報が、接続基地局２００より通知される。より具体的には、ユーザ装置１００が受信したDM-RSとQuasi Co-locationである参照信号(CRS、CSI-RS)が、どのTPから送信されているかの情報が通知される。ユーザ装置１００では、受信したDM-RSとQuasi Co-locationである参照信号を用いて、PDSCH(およびDM-RS)の時間及び周波数オフセットの補正を行う。
本実施の形態では、上記のQuasi Co-location情報の通知が行われることを想定し、最大で周辺4TP(Transmission Point)分の所定の情報が上位レイヤシグナリング（具体的にはRRCシグナリング）によりUEに通知されることを前提とする（非特許文献５、非特許文献６）。
【０１１５】
上記所定の情報としては、例えば、下記のような情報がある。
【０１１６】
・Number of CRS antenna ports for PDSCH RE mapping（PDSCHリソースエレメントマッピングのためのCRSアンテナポート数）
・CRS frequency shift for PDSCH RE mapping（PDSCHリソースエレメントマッピングのためのCRS周波数シフト）
・MBSFN subframe configuration for PDSCH RE mapping（PDSCHリソースエレメントマッピングのためのMBSFNサブフレームコンフィグレーション）
・Zero-power CSI-RS resource configuration(s) for PDSCH RE mapping（PDSCHリソースエレメントマッピングのためのゼロパワーCSI-RSリソースコンフィグレーション）
・PDSCH starting position for PDSCH RE mapping（PDSCHリソースエレメントマッピングのためのPDSCH開始位置）
・CSI-RS resource configuration identity for PDSCH RE mapping（PDSCHリソースエレメントマッピングのためのCSI-RSリソースコンフィグレーションアイデンティティ）
CSI-RS resource configuration identity for PDSCH RE mappingには、VCID、Power boosting情報、アンテナポートが含まれる。
【０１１７】
物理レイヤシグナリング (具体的にはPDCCH) で通知される情報は、PDSCHを受信したTPのconfiguration (#1~#4) （図２４参照）である。
【０１１８】
DCI format 2Cに上記パラメータ2 bitを加えたものがDCI format 2Dとなる。
【０１１９】
Quasi Co-locationを行う場合に、RRCシグナリングでユーザ装置１００に通知される情報には、TP毎のPCID、CRSアンテナポート数、MBSFN configuration、CRS power boosting情報、VCID、CSI-RSアンテナポート数、CSI-RS power boosting情報、PDSCH start symbolが含まれる。これらの情報は、IRC Type1を実行するために必要な情報の一部である。
【０１２０】
そこで、本実施の形態では、ユーザ装置１００は、Quasi Co-locationにおいてRRCシグナリングで通知される情報を利用してIRC Type1に必要なチャネル推定を行うことしている。また、本実施の形態では、着目している接続基地局の周辺のTPを干渉基地局としている。
【０１２１】
なお、Quasi Co-location以外にも、IRC Type1を実行するために必要な情報をRRCシグナリングで送る技術がLTE-Advancedで規定されれば、その情報を用いてIRC Type1に必要なチャネル推定を行うことしてもよい。また、現状のLTE-Advancedで規定されているRRCシグナリングで通知される情報に関わらず、IRC Type1を実行するために、接続基地局が、干渉基地局のIRC Type1必要情報を取得し、RRCシグナリングの情報に含めて送ることとしてもよい。
【０１２２】
図２５は、Quasi Co-location等において、接続基地局からRRCシグナリングで通知されるTP毎の情報と、IRC Type1に必要な情報とを対比して示した図である。図２５に示すように、RRCシグナリングで通知される情報だけでは不足する情報があるが、不足する情報については、例えば、RRCシグナリングや物理レイヤのシグナリングで通知したりすればよい。また、図１６に示したように、省略してもよい情報もある。
【０１２３】
Quasi Co-locationでのRRCシグナリング、もしくはその他のRRCシグナリング（以降、これらを単にRRCシグナリングと呼ぶ）での通知だけでは不足する情報をどのようにして通知するかを含む本実施の形態に係る実施例を以下に示す。
【０１２４】
＜実施例２−１＞
実施例２−１では、RRCシグナリングだけでは、IRC Type1に必要な情報として不足する情報がある場合に、不足する情報をユーザ装置１００において推定するものとする。具体的には、実施例１−４で説明した方法と同様に、接続セルにおけるZP（ゼロパワー）CSI-RSを利用して、PMIを推定する。処理内容は実施例１−４で説明したとおりである。
【０１２５】
＜実施例２−２＞
実施例２−２では、RRCシグナリングだけでは、IRC Type1に必要な情報として不足する情報がある場合に、実施例１−２で説明した方法と同様に、DCIに記載される下り制御情報のうちの一部もしくは全ての情報を上記不足する情報に置き換え、置き換えを行ったDCIをユーザ装置１００にPDCCHで通知する。そして、ユーザ装置１００では、DCIにおける情報の中から、上記置き換えられた情報をIRC Type1を実行するために必要とする情報として抽出し、IRC Type1を実行するために利用する。つまり、DCIの中の置き換え対象位置にある情報をIRC Type1必要情報に読み替えて使用する。
【０１２６】
置き換えは、例えば、本来の下り制御情報に対応する複数ビットのうちの空きのビットを利用して行う。また、DCIにおいて、通知しなくても支障が出ない下り制御情報をIRC Type1必要情報に置き換えるようにしてもよい。通知しなくても支障が出ない下り制御情報とは、例えば、DCI以外の制御信号によりユーザ装置１００に通知されている下り制御情報、DCIで送信するが、送信の頻度が低くてもよい下り制御情報などである。送信の頻度が低くてもよい下り制御情報は、例えば、所定のサブフレーム数分の時間毎に、当該下り制御情報をIRC Type1必要情報に置き換える。
【０１２７】
図２６を参照して、実施例２−２における置き換えの一例を説明する。図２６は、DCI format 2Dを示す。本例では、図２６に示すように、nSCID（１ビット）はRRCシグナリングで通知される情報であるため、DCI format 2Dの中のnSCID（１ビット）を、前述した手法で粒度を落としたPMI（１ビット）（例：支配的な干渉セルの干渉信号に関するPMI）に置き換えて接続基地局２００からユーザ装置１００に通知する。ユーザ装置１００では、nSCIDの位置にあるビットを、PMIであると解釈してIRC Type1での計算に利用する。
【０１２８】
もちろん、置き換えに使用するビットは上記の例に限られるわけではなく、例えば、実施例１−２で説明したビットを使用してもよいし、その他のビットを使用してもよい。
【０１２９】
＜実施例２−３＞
実施例２−３では、RRCシグナリングだけでは、IRC Type1に必要な情報として不足する情報がある場合に、DCIに記載される下り制御情報に、不足する情報を加え、不足する情報を加えたDCIをユーザ装置１００にPDCCHで通知する。
【０１３０】
図２７を参照して、実施例２−３における情報追加の一例を説明する。図２７は、DCI format 2Dを示す。図２７の例では、周辺３TP分の粒度を減らしたPMI（１ビット）とRI（３ビット）が追加されている。このDCIを受信したユーザ装置１００は、追加された情報を取り出し、IRC Type1の計算に利用する。もちろん、これは一例に過ぎず、他の情報を追加してもよい。
【０１３１】
なお、結果的にユーザ装置でIRC Type1を行うために必要な情報が得られるのであれば、実施例２−１〜実施例２−３をどのように組み合わせて用いてもよい。例えば、RRCシグナリングでの通知+不足情報の推定+不足情報をDCIの中の情報と置き換え＋不足情報をDCIに追加、を実行することで、IRC Type1に必要な情報を取得することとしてもよい。
【０１３２】
＜装置構成について＞
図２８に、本実施の形態における通信システムの機能構成を表した機能ブロック図を示す。図２８には、通信システムの構成要素として、接続基地局、干渉基地局、ユーザ装置が示されている。
【０１３３】
図２８に示すように、接続基地局２００は、送信制御情報決定部２１１、送信制御情報通知部（RRC)２１２、送信制御情報通知部（DCI)２１３、干渉送信制御情報受信部（RRC)２１４、干渉送信制御情報受信部（DCI)２１５、送信データ蓄積部２１６、送信信号生成部２１７、有線I/F２１８（又は無線I/F２１８）、無線I/F２１９を有する。各基地局は同様の構成であり、干渉基地局３００も接続基地局２００と同様の構成を有するが、干渉基地局３００には、便宜上、送信制御情報通知部（DCI）３１２、送信制御情報通知部（RRC）３１３、干渉送信制御情報受信部（DCI)３１５、干渉送信制御情報受信部（RRC)３１４、有線I/F３１８（無線I/F３１８）のみが示されている。
【０１３４】
送信制御情報決定部２１１は、所望信号の送信制御情報を決定する。送信制御情報通知部（RRC）２１２は、IRC Type1受信処理に必要な所望信号の送信制御情報のうち、RRCにて通知する情報を他基地局へ通知する。IRC Type1受信処理に必要な所望信号の送信制御情報とは、図６〜図８等を用いて説明したIRC Type1必要情報のことである。
【０１３５】
送信制御情報通知部（DCI）２１３は、IRC Type1受信処理に必要な所望信号の送信制御情報のうち、DCIにて通知する情報を他基地局へ通知する。なお、送信制御情報通知部（DCI）２１３は、DCIでの通知を行わない場合は不要である。
【０１３６】
干渉送信制御受信部(RRC)２１４は、干渉基地局３００からRRCにて通知する送信制御情報を受信する。干渉送信制御受信部(DCI)２１５は、干渉基地局３００からDCIにて通知する送信制御情報を受信する。なお、干渉送信制御受信部(DCI)２１５は、DCIでの通知を行わない場合は不要である。
【０１３７】
送信データ蓄積部２１６は、送信データを格納するメモリである。送信信号生成部２１７は、所望送信制御に基づき、所望信号の送信制御情報、干渉信号の送信制御情報、所望送信データを含む所望送信信号を生成する。例えば、DCIの本来の情報を干渉信号の送信制御情報に置き換える処理が必要な場合、当該処理は、送信信号生成部２１７により行われる。有線I/F２１８（又は無線I/F２１８）は、他の基地局との間で有線（又は無線）で情報の送受信を行う機能部である。無線I/F２１９は、ユーザ装置１００との間で無線で信号の送受信を行う機能部である。
【０１３８】
次に、ユーザ装置１００について説明する。図２８に示すように、ユーザ装置１００は、所望信号チャネル推定部１１１、制御情報復調部（DCI)１１２、干渉送信制御情報推定部１１３、干渉信号チャネル推定部１１４、ＩＲＣ受信処理部１１５、データ復調部１１６、RRC情報受信部１１７、RRC情報蓄積部１１８、無線I/F１１９を有する。干渉送信制御情報推定部１１３、干渉信号チャネル推定部１１４、ＩＲＣ受信処理部１１５、及びデータ復調部１１６は、干渉低減手段の例である。
【０１３９】
所望信号チャネル推定部１１１は、受信信号から所望信号に対するチャネルを推定する。制御信号復調部（ＤＣＩ）１１２は、所望信号チャネル推定部１１１によって推定された所望信号に対するチャネル推定値に基づき、受信信号から所望信号の送信制御情報を復調する。DCIを用いて制御情報を通知することを含む実施例では、復調される制御情報に干渉信号の送信制御情報（ＤＣＩ）も含まれる。
【０１４０】
干渉送信制御情報推定部１１３は、干渉信号に対するチャネル推定を行うために不足する情報を推定する。ユーザ装置１００において、不足する情報の推定を行わない場合は、干渉送信制御情報推定部１１３は不要である。
【０１４１】
干渉信号チャネル推定部１１４は、DCIもしくはRRC、又は、DCIとRRCにて通知された干渉信号の送信制御情報に基づき、干渉信号に対するチャネルを推定する。なお、干渉信号チャネル推定部１１４は、DCIにおける一部の情報が干渉信号の送信制御情報に置き換えられている場合において、その置き換えられた情報を干渉信号の送信制御情報であると解釈して利用する。ＩＲＣ受信処理部１１５は、所望信号と干渉信号のチャネルからＩＲＣ受信ウェイトを生成する。データ復調部１１６は、生成したＩＲＣ受信ウェイトと送信制御情報を基に送信データを復調する。
【０１４２】
また、ＲＲＣ情報受信部１１７は、ＲＲＣにて通知された干渉信号の送信制御情報を受信する。ＲＲＣ情報蓄積部１１８は、ＲＲＣにて通知された干渉信号の送信制御情報を蓄積する。ＲＲＣ情報蓄積部１１８に蓄積された送信制御情報が、干渉信号チャネル推定部１１４により読み出されて、干渉信号チャネル推定に使用される。
【０１４３】
＜装置の動作について＞
次に、図２９に示すシーケンス図を参照して、図２８に示した構成を有する通信システムの動作を説明する。
【０１４４】
RRCシグナリングのフェーズにおいて、干渉基地局３００の送信制御情報通知部（RRC)３１３は、RRCで通知するための所望信号（ユーザ装置１００に対する干渉信号）の送信制御情報を接続基地局２００に通知し、接続基地局２００の干渉送信制御情報受信部（RRC)２１４が当該送信制御情報を受信する（ステップ４０１）。接続基地局２００は、RRCシグナリングで、受信した干渉信号の送信制御情報をユーザ装置１００に通知する（ステップ４０２）。以下の処理は、サブフレーム毎に行われる。
【０１４５】
干渉基地局３００の送信制御情報決定部は、干渉基地局３００での所望信号（ユーザ装置１００に対する干渉信号）の送信制御情報を決定する（ステップ４０３）。干渉基地局３００の送信制御情報通知部（DCI)３１３は、当該送信制御情報を接続基地局２００に送信する（ステップ４０４）。ただし、DCIで干渉信号の送信制御情報をユーザ装置１００に通知しない場合、ステップ４０４は不要である。
【０１４６】
一方、接続基地局２００においては、送信制御情報決定部２１１が、接続基地局２００における所望信号の送信制御情報を決定する（ステップ４０５）。また、ステップ４０４を行う場合、干渉送信制御情報受信部（DCI)２１５が、干渉基地局３００から送信された送信制御情報を、DCIで通知するための干渉信号の送信制御情報として受信する。
【０１４７】
接続基地局２００の送信信号生成部２１７は、送信データを決定して送信データ蓄積部２１６から取得し（ステップ４０６）、送信制御情報とともに送信信号を生成し（ステップ４０７）、送信信号をユーザ装置１００に送信する（ステップ４０８）。DCIで干渉信号の送信制御情報をユーザ装置１００に通知する場合は、この送信信号に、干渉信号の送信制御情報を含むDCIが含まれる。
【０１４８】
上記送信信号を受信したユーザ装置１００においては、制御情報復調部１１２が、接続基地局からのCRSを用いて、制御情報のリソース部分に関するチャネル推定を行い（ステップ４０９）、受信信号から制御情報（DCI)を復調する（ステップ４１０）。
【０１４９】
ステップ４１１では、例えば制御情報復調部１１２が、干渉信号のチャネル推定のための情報が不足しているかどうかを判断し、不足していれば、実施例２−１で示したように、干渉送信制御情報推定部１１３が、不足情報を推定する（ステップ４１２）。不足していなければステップ４１３に進む。
【０１５０】
なお、干渉信号のチャネル推定のための情報が不足しないように、基地局２００からユーザ装置１００への制御情報送信を行う実施例の場合には、ステップ４１１、４１２は不要である。
【０１５１】
次に、干渉信号チャネル推定部１１４は、干渉信号の送信制御情報を用いて、干渉信号のデータ部のチャネル推定を行う（ステップ４１３）。また、所望信号チャネル推定部１１１は、所望信号の送信制御情報を用いて、所望信号のデータ部のチャネル推定を行う（ステップ４１４）。
【０１５２】
続いて、IRC受信処理部１１５が、ステップ４１３で求められた所望信号のチャネル推定値と、ステップ４１４で求められた干渉信号のチャネル推定値を用いて、IRC受信ウェイトを生成する（ステップ４１５）。そして、データ復調部１１６が、ステップ４１５で求められたIRC受信ウェイトを用いて、受信信号から送信されたデータを復調し、受信データとする（ステップ４１６）。
【０１５３】
第２の実施の形態の技術により、LTE-Advancedでのシグナリング等を用いることにより、ユーザ装置において干渉低減能力の高いIRC Type 1を行うことが可能となり、ユーザ装置における干渉低減能力が向上する。
【０１５４】
（第３の実施の形態）
ユーザ装置１００が、SIC（逐次干渉キャンセル）を行う場合を第３の実施の形態として説明する。前述したとおり、SICにおいては、全干渉信号に対するレプリカ信号を生成することが必要であり、そのためには、まず、各干渉信号に対してのチャネル推定を行うための情報が必要である。これは、前述したIRC Type 1で必要とする情報と同じである。それに加え、図１２に示したように、干渉信号の復調のための情報として、RB毎もしくはサブバンド毎のPDSCH変調方式情報、CRS/CSI-RS/DM-RSそれぞれのconfiguration、MBSFN configuration、PDSCH start symbolが必要になる。また、ターボ等化の場合は、更に符号化率情報/RB or subbandも必要になる。
【０１５５】
本実施の形態において、各干渉信号に対してのチャネル推定を行うための情報については、第１の実施の形態、及び、第２の実施の形態で通知する情報と同じであり、第１の実施の形態、もしくは第２の実施の形態での方法と同じ方法で通知する。そして、追加的に、図１２に示した情報を通知すればよい。
【０１５６】
追加的に通知するには、例えば、第１の実施の形態における実施例１−１と同じように、物理レイヤシグナリングにより全ての追加情報をダイナミックに通知する方法を用いることができる。
【０１５７】
また、第２の実施の形態での基本的な形態と同様に、Quasi Co-locationでのRRCシグナリング情報、もしくはその他のRRC シグナリング情報を利用して通知してもよい。
この場合、不足する情報については、第２の実施の形態の実施例２−２、２−３で説明したように、DCIを用いて通知してもよいし、更にRRCシグナリングを利用して通知してもよい。
【０１５８】
より詳細には、Quasi Co-location等のRRCシグナリングを利用する場合、図１２に示す情報のうち、CRS/CSI-RS configuration、MBSFN configuration、PDSCH start symbolについては当該RRCシグナリングで通知される。この場合、 DM-RS configuration、PDSCH変調方式情報が不足する情報となる。ターボ等化を行う場合は、符号化率情報も不足する情報となる。これらの不足する情報は、物理レイヤシグナリングもしくはRRCシグナリングで通知する。
【０１５９】
第３の実施の形態における機能構成及び動作に関し、ユーザ装置１００におけるIRC受信処理のための機能部が、SIC受信処理のための機能部（例：図１０の構成）に置き代わり、通知情報に追加がある他は、第１の実施の形態、もしくは、第２の実施の形態と同じである。つまり、RRCシグナリングによる通知を行わない場合は、第１の実施の形態と同じであり、RRCシグナリングによる通知を行う場合は、第２の実施の形態と同じである。
【０１６０】
第３の実施の形態の技術により、LTE-Advancedでのシグナリング等を用いることにより、ユーザ装置において干渉低減能力の高いSICを行うことが可能となり、ユーザ装置において干渉低減能力が向上する。
【０１６１】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態は、ユーザ装置１００がIRC Type 2の受信処理を行う場合の実施形態である。
【０１６２】
図９を参照して既に説明したように、IRC  Type2では、接続セルの受信参照信号から干渉雑音成分のみを含む共分散行列を推定することが必要である。
【０１６３】
そこで、本実施の形態では、実施例１−４で既に説明したZP CSI-RS（接続セルの信号のMuting）を利用して干渉信号のプリコーディング情報込みの共分散行列をセミスタティックに推定することとしている。
【０１６４】
すなわち、本実施の形態のユーザ装置１００は、ZP CSI-RSのリソースの受信信号から共分散行列を求め、図２に示したType2の式を用いて受信ウェイトを算出し、データ復調を行う。
【０１６５】
ZP CSI-RSでは、接続セルの信号のパワーが低減されるので、干渉雑音成分のみの受信信号から共分散行列を求めることができる。従って、第４の実施の形態の技術により、精度の高い共分散行列を求めることができ、ユーザ装置における干渉低減能力を高めることができる。
【０１６６】
＜装置構成について＞
図３０に、本実施の形態における通信システムの機能構成を表した機能ブロック図を示す。図３０には、通信システムの構成要素として、接続基地局２００、ユーザ装置１００が示されている。
【０１６７】
図３０に示すように、接続基地局２００は、送信制御情報決定部２２１、送信データ蓄積部２２２、ZP CSI-RS送信制御部２２３、送信信号生成部２２４、無線I/F２２５を有する。
【０１６８】
送信制御情報決定部２２１は、所望信号の送信制御情報を決定する。送信データ蓄積部２２２は、送信データを格納するメモリである。ZP CSI-RS送信制御部２２３は、ZP CSI-RSの送信制御を行う(RRC signaling)。送信信号生成部は、所望信号の送信制御情報に基づき、所望信号の送信制御情報、ZP CSI-RS制御情報、及び所望送信データを含む所望送信信号を生成する。無線I/F２２５は、ユーザ装置１００との間で無線で信号の送受信を行う機能部である。
【０１６９】
次に、ユーザ装置１００について説明する。図３０に示すように、ユーザ装置１００は、所望信号チャネル推定部１２１、制御情報復調部１２２、ZP CSI-RS制御情報受信部１２３、ZP CSI-RS制御情報蓄積部１２４、共分散行列推定部１２５、推定共分散行列蓄積部１２６、ＩＲＣ受信処理部１２７、データ復調部１２８、無線I/F１２９を有する。
【０１７０】
所望信号チャネル推定部１２１は、受信信号から所望信号に対するチャネルを推定する。制御信号復調部１２２は、所望信号チャネル推定部１２１によって推定された所望信号に対するチャネル推定値に基づき、受信信号から所望信号の送信制御情報を復調する。ZP CSI-RS制御情報受信部１２３は、ＲＲＣにて通知されたZP CSI-RS制御情報を受信する。ここで、ZP CSI-RS制御情報は、例えば、ZPリソースを示す情報である。ZP CSI-RS制御情報蓄積部１２４は、ＲＲＣにて通知されたZP CSI-RS制御情報を蓄積するメモリである。
【０１７１】
共分散行列推定部１２５は、ZP CSI-RS制御情報蓄積部１２４より受け取った所望信号のZP CSI-RS制御情報を元に、受信信号における干渉雑音成分の共分散行列を推定する。推定共分散行列蓄積部１２６は、共分散行列推定部１２５により推定された干渉雑音成分の共分散行列を蓄積するメモリである。
【０１７２】
ＩＲＣ受信処理部１２７は、所望信号のチャネルと干渉雑音成分の共分散行列からＩＲＣ受信ウェイトを生成する。データ復調部１２８は、生成したＩＲＣ受信ウェイトと送信制御情報を基に送信データを復調する。
【０１７３】
＜装置の動作について＞
次に、図３１に示すシーケンス図を参照して、図３０に示した構成を有する通信システムの動作を説明する。
【０１７４】
RRCシグナリングのフェーズにおいて、制御基地局２００は、ZP CSI-RS送信制御部２２３により生成されたZP CSI-RS送信制御情報をユーザ装置１００にRRCシグナリングで通知する（ステップ５０１）。ZP CSI-RS送信制御情報を受信したユーザ装置１００において、ZP CSI-RS送信制御情報はZP CSI-RS制御情報蓄積部１２４に蓄積される。以下の処理はサブフレーム毎に行われる。
【０１７５】
接続基地局２００の送信制御情報決定部２２１が、接続基地局２００における所望信号の送信制御情報を決定する（ステップ５０２）。接続基地局２００の送信信号生成部２２４は、送信データを決定して送信データ蓄積部２２２から取得し（ステップ５０３）、所望信号の送信制御情報とともに送信信号を生成し（ステップ５０４）、送信信号をユーザ装置１００に送信する（ステップ５０５）。
【０１７６】
上記送信信号を受信したユーザ装置１００において、制御情報復調部１２２が、接続基地局からのCRSを用いて、制御情報のリソース部分に関するチャネル推定を行い（ステップ５０６）、受信信号から制御情報（DCI)を復調する（ステップ５０７）。また、所望信号チャネル推定部１２１は、所望信号の送信制御情報を用いて、所望信号のデータ部のチャネル推定を行う（ステップ５０８）。
【０１７７】
当該サブフレームにおいて、ZP CSI-RSが送信されている場合（ステップ５０９のYES)、共分散行列推定部１２５は、ZP CSI-RS制御情報に基づいて、ZP CSI-RSがMappingされたリソースを特定し（ステップ５１０）、ZP CSI-RSの各リソースにおける受信信号の共分散行列の計算を行い（ステップ５１１）、計算した共分散行列の平均化を行う（ステップ５１２）。ステップ５１２にて求められた共分散行列は、推定共分散行列蓄積部１２６に蓄積される。
【０１７８】
そして、IRC受信処理部１２７が、ZP CSI-RSから推定した干渉雑音成分の共分散行列を推定共分散行列蓄積部１２６から読み出し、当該共分散行列と所望信号のチャネル推定値とからIRC受信ウェイトを生成する（ステップ５１３）。そして、データ復調部１２８が、IRC受信ウェイトを用いて、受信信号から送信されたデータを復調し、受信データとする（ステップ５１５）。
【０１７９】
ZP CSI-RSが送信されていない場合（ステップ５０９のNo)、IRC受信処理部１２７が、所望信号のチャネル推定値と前回推定した干渉雑音成分の共分散行列からIRC受信ウェイトを生成し（ステップ５１４）、ステップ５１５に進む。
【０１８０】
（他の装置構成例）
これまでに説明した装置構成は一例にすぎない。例えば、ユーザ装置１００を、図３２に示すように構成してもよい。図３２に示すユーザ装置１００は、複数の基地局を含む無線通信システムにおけるユーザ装置であって、接続基地局から、前記ユーザ装置に対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために利用する制御情報を受信する受信部１５１と、前記制御情報を利用して、前記干渉信号を低減し、前記接続基地局からの所望信号を取得する干渉低減部１５２とを備える。
【０１８１】
前記受信部１５１は、前記接続基地局から、下り物理レイヤシグナリングチャネルにより送信される下り制御情報として前記制御情報を受信する、又は、前記接続基地局から、ＲＲＣシグナリングにより前記制御情報を受信する。前記下り制御情報には、所定のフォーマットに基づき予め定められた情報が含まれており、前記接続基地局から受信する前記下り制御情報において、前記予め定められた情報の中の一部の情報が前記制御情報の一部に置き換えられており、前記制御情報を前記下り制御情報として受信する場合において、前記干渉低減部１５２は、前記置き換えられた情報を前記制御情報の一部として利用する。
【０１８２】
図３２に示すユーザ装置１００は、前記干渉信号を低減するために利用する制御情報のうち、干渉信号のチャネル推定に用いる制御情報の一部であるプリコーディング情報を、ゼロパワー参照信号を受信するリソースにおける受信信号を用いて推定する推定部を更に備えてもよい。また、干渉低減部１５２は、干渉信号のチャネル推定に基づく干渉抑圧合成受信を行うＩＲＣ処理部、又は、逐次干渉キャンセルを行うＳＩＣ処理部である。
【０１８３】
また、基地局２００を図３３に示すように構成してもよい。図３３に示す基地局２００は、無線通信システムにおいてユーザ装置と接続する基地局であって、前記ユーザ装置に対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために前記ユーザ装置において利用される制御情報を、前記干渉基地局から受信する受信部２５１と、前記制御情報を、下り物理レイヤシグナリングチャネルにより下り制御情報として前記ユーザ装置に送信する、又は、前記制御情報をＲＲＣシグナリングにより前記ユーザ装置に送信する送信部２５２とを備える。
【０１８４】
前記下り制御情報には、例えば、所定のフォーマットに基づき予め定められた情報が含まれており、前記制御情報を前記下り制御情報として前記ユーザ装置に送信する場合において、前記送信部２５２は、当該下り制御情報における前記予め定められた情報の中の一部の情報を前記制御情報の一部に置き換え、置き換えを行った下り制御情報を前記ユーザ装置に送信する。また、前記制御情報は、前記ユーザ装置において、干渉信号のチャネル推定に基づく干渉抑圧合成受信を行うために利用される情報、又は、逐次干渉キャンセルを行うために利用される情報である。
【０１８５】
以上、本発明の各実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。説明の便宜上、ユーザ装置ＵＥ及び基地局ｅＮnodeＢは機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明に従って動作するソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【０１８６】
本国際特許出願は２０１２年１２月２８日に出願した日本国特許出願第２０１２−２８８８９６号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１２−２８８８９６号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１８７】
１００  ユーザ装置
１０１  所望信号チャネル推定部
１０２  制御情報復調部
１０３  干渉送信制御情報推定部
１０４  干渉信号チャネル推定部
１０５  ＩＲＣ受信処理部
１０６  データ復調部
１０７  無線I/F
１１１  所望信号チャネル推定部
１１２  制御情報復調部（DCI)
１１３  干渉送信制御情報推定部
１１４  干渉信号チャネル推定部
１１５  ＩＲＣ受信処理部
１１６  データ復調部
１１７  RRC情報受信部
１１８  RRC情報蓄積部
１１９  無線I/F
１２１  所望信号チャネル推定部
１２２  制御情報復調部
１２３  ZP CSI-RS制御情報受信部
１２４  ZP CSI-RS制御情報蓄積部
１２５  共分散行列推定部
１２６  推定共分散行列蓄積部
１２７  ＩＲＣ受信処理部
１２８  データ復調部
１２９  無線I/F１２９
２００  接続基地局
２０１  送信制御情報決定部
２０２  送信制御情報通知部
２０３  干渉送信制御情報受信部
２０４  送信データ蓄積部
２０５  送信信号生成部
２０６  有線I/F（又は無線I/F）
２０７  無線I/F
２１１  送信制御情報決定部
２１２  送信制御情報通知部（RRC)
２１３  送信制御情報通知部（DCI)
２１４  干渉送信制御情報受信部（RRC)
２１５  干渉送信制御情報受信部（DCI)
２１６  送信データ蓄積部
２１７  送信信号生成部
２１８  有線I/F（又は無線I/F）
２１９  無線I/F
２２１  送信制御情報決定部
２２２  送信データ蓄積部
２２３  ZP CSI-RS送信制御部
２２４  送信信号生成部
２２５  無線I/F２２５
３００  干渉基地局
３０２  送信制御情報通知部
３０３  干渉送信制御情報受信部
３０６  有線I/F（又は無線I/F）
３１２  送信制御情報通知部（DCI）
３１３  送信制御情報通知部（RRC）
３１４  干渉送信制御情報受信部（RRC)
３１５  干渉送信制御情報受信部（DCI)
３１８  有線I/F（又は無線I/F）
【図１】
2014103455.tif 000003
【図２】
2014103455.tif 000004
【図３】
2014103455.tif 000005
【図４】
2014103455.tif 000006
【図５】
2014103455.tif 000007
【図６】
2014103455.tif 000008
【図７】
2014103455.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014103455.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2014103455.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2014103455.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2014103455.tif 000031
【図３０】
2014103455.tif 000032
【図３１】
2014103455.tif 000033
【図３２】
2014103455.tif 000034
【図３３】
2014103455.tif 000035
【国際調査報告】
2014103455.tif 000036
2014103455.tif 000037
2014103455.tif 000038