(57)【要約】  ＬＢＴを適用するＬＡＡシステムにおいて、システムのリソース利用効率の低下を抑制すること。本発明の一態様に係る無線基地局は、ライセンスバンド及びアンライセンスバンドを利用可能なユーザ端末と通信を行う無線基地局であって、アンライセンスバンドにおけるＬＢＴ（Listen  Before  Talk）の結果に基づいて算出された、使用可能な時間リソース量に関する情報を取得する取得部と、前記使用可能な時間リソース量に関する情報に基づいて、アンライセンスバンドにおける前記ユーザ端末の通信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
2016006450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライセンスバンド及びアンライセンスバンドを利用可能なユーザ端末と通信を行う無線基地局であって、
アンライセンスバンドにおけるＬＢＴ（Listen  Before  Talk）の結果に基づいて算出された、使用可能な時間リソース量に関する情報を取得する取得部と、
前記使用可能な時間リソース量に関する情報に基づいて、アンライセンスバンドにおける前記ユーザ端末の通信を制御する制御部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記使用可能な時間リソース量に関する情報は、前記ＬＢＴが実施される所定の時間に占めるチャネルがクリアな時間に基づいて算出されたことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記ＬＢＴは、送信対象となるデータの有無に関わらず実施されることを特徴とする請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記取得部は、アンライセンスバンドを用いる他の無線基地局から、前記使用可能な時間リソース量に関する情報を取得し、
前記制御部は、前記使用可能な時間リソース量に関する情報に基づいて、前記他の無線基地局を前記ユーザ端末の接続セルとして制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項５】
前記使用可能な時間リソース量に関する情報は、前記他の無線基地局へのハンドオーバ要求又はセカンダリセル追加要求に対する応答に含まれて通知されることを特徴とする請求項４に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記取得部は、前記ユーザ端末のフィードバック報告から、前記使用可能な時間リソース量に関する情報を取得し、
前記制御部は、前記使用可能な時間リソース量に関する情報に基づいて、前記ユーザ端末に対するアンライセンスバンドの上りグラントの送信を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項７】
前記制御部は、前記ユーザ端末に前記ＬＢＴのタイミング及び／又は前記フィードバック報告の送信タイミングに関する情報を送信するように制御することを特徴とする請求項６に記載の無線基地局。
【請求項８】
ライセンスバンド及びアンライセンスバンドを用いて無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、
アンライセンスバンドで送信された信号を受信する受信部と、
アンライセンスバンドで受信した信号をＬＢＴ（Listen  Before  Talk）により測定する測定部と、
前記ＬＢＴの結果に基づいて、使用可能な時間リソース量に関する情報を算出する取得部と、
前記使用可能な時間リソース量に関する情報を、フィードバック報告に含んで前記無線基地局に送信するように制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項９】
前記受信部は、前記使用可能な時間リソース量に関する情報に基づいて送信された、アンライセンスバンドの上りグラントを受信することを特徴とする請求項８に記載のユーザ端末。
【請求項１０】
ライセンスバンド及びアンライセンスバンドを利用可能なユーザ端末と、無線基地局とが通信する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、アンライセンスバンドにおけるＬＢＴ（Listen  Before  Talk）の結果に基づいて算出された、使用可能な時間リソース量に関する情報を取得する取得部と、
前記使用可能な時間リソース量に関する情報に基づいて、アンライセンスバンドにおける前記ユーザ端末の通信を制御する制御部と、を有することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代の通信システムに適用可能な無線基地局、ユーザ端末及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥではマルチアクセス方式として、下り回線（下りリンク）にＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用い、上り回線（上りリンク）にＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用いている。また、ＬＴＥからのさらなる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥアドバンスト又はＬＴＥエンハンスメントと呼ぶこともある（以下、「ＬＴＥ−Ａ」という））も検討され、仕様化されている（Ｒｅｌ．１０／１１）。【０００３】
ＬＴＥ−Ａシステムでは、半径数キロメートル程度の広範囲のカバレッジエリアを有するマクロセル内に、半径数十メートル程度の局所的なカバレッジエリアを有するスモールセル（例えば、ピコセル、フェムトセルなど）が形成されるＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）が検討されている。また、ＨｅｔＮｅｔでは、マクロセル（マクロ基地局）とスモールセル（スモール基地局）間で同一周波数帯だけでなく、異なる周波数帯のキャリアを用いることも検討されている。【０００４】
さらに、将来の無線通信システム（Ｒｅｌ．１２以降）では、ＬＴＥシステムを、通信事業者（オペレータ）にライセンスされた周波数帯域（ライセンスバンド（Licensed  band））だけでなく、ライセンス不要の周波数帯域（アンライセンスバンド（Unlicensed  band））で運用するシステム（ＬＴＥ−Ｕ：LTE  Unlicensed）も検討されている。ＬＴＥ−Ｕの運用において、ライセンスバンドＬＴＥ（Licensed  LTE）との連携を前提とした形態をＬＡＡ（Licensed-Assisted  Access）又はＬＡＡ−ＬＴＥという。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムを総称して「ＬＡＡ」と呼ぶ場合もある。【０００５】
ライセンスバンドは、特定の事業者が独占的に使用することを許可された帯域である一方、アンライセンスバンド（非ライセンスバンドとも呼ばれる）は、特定事業者に限定せずに無線局を設置可能な帯域である。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯、ミリ波レーダーを使用可能な６０ＧＨｚ帯などの利用が検討されている。このようなアンライセンスバンドをスモールセルで適用することも検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＬＡＡシステムにおいては、アンライセンスバンドで運用されるＷｉ−Ｆｉなどの他システムや他オペレータのＬＴＥ−Ｕシステムとの相互干渉を考慮して動作することが必要となる。そこで、相互干渉を避けるために、ＬＴＥ−Ｕ基地局／ユーザ端末が、信号の送信前にリスニングを行い、他基地局／ユーザ端末が通信を行っているか確認することが検討されている。このリスニング動作を、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）という。【０００８】
ここで、ユーザ端末は、データ送受信のために適切なセルに接続する必要がある。しかしながら、各ＬＡＡシステムがＬＢＴを行う場合には、ライセンスバンドを前提とした従来のＬＴＥシステムにおけるセル選択方法を用いると、アンライセンスバンドで不適切なセルが選択され、システムのリソース利用効率が低下するおそれがある。【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ＬＢＴを適用するＬＡＡシステムにおいて、システムのリソース利用効率の低下を抑制することができる無線基地局、ユーザ端末及び無線通信システムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る無線基地局は、ライセンスバンド及びアンライセンスバンドを利用可能なユーザ端末と通信を行う無線基地局であって、アンライセンスバンドにおけるＬＢＴ（Listen  Before  Talk）の結果に基づいて算出された、使用可能な時間リソース量に関する情報を取得する取得部と、前記使用可能な時間リソース量に関する情報に基づいて、アンライセンスバンドにおける前記ユーザ端末の通信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＬＢＴを適用するＬＡＡシステムにおいて、システムのリソース利用効率の低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】アンライセンスバンドでＬＴＥを利用する無線通信システムの形態の一例を示す図である。
【図２】アンライセンスバンドでＬＴＥを利用するシナリオの例を示す図である。
【図３】ＬＢＴによるＬＡＡシステム及びＷｉ−Ｆｉシステムの干渉回避の一例を示す図である。
【図４】ＬＡＡシステムにおけるＬＢＴの動作主体を示す説明図である。
【図５】ＬＢＴを前提としたＬＡＡのフレーム構成の一例を示す図である。
【図６】セル選択のユースケースの一例を示す図である。
【図７】ＬＡＡセル及びＷｉ−Ｆｉカバレッジエリアの配置の一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係るＣＣＲ測定の一例を示す図である。
【図９】各フレームでＬＢＴが常に実施される場合のＣＣＲの一例を示す図である。
【図１０】各フレームでＬＢＴが常には実施されない場合のＣＣＲの一例を示す図である。
【図１１】ＬＴＥ及びＷｉ−Ｆｉのシンボル構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態におけるセル選択に係るシーケンスの一例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係るＣＣＲのユースケースの一例を示す図である。
【図１４】本実施形態におけるＵＥの送信制御に係るシーケンスの一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、アンライセンスバンドでＬＴＥを運用する無線通信システム（ＬＴＥ−Ｕ）の形態の一例を示している。図１に示すように、ＬＴＥをアンライセンスバンドで用いるシナリオとして、複数のシナリオ（キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）、デュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）、スタンドアローン（stand-alone））が想定される。
【００１４】
一例として、ライセンスバンド（例えば、８００ＭＨｚ帯）を利用するマクロセルと、ライセンスバンド（例えば、３．５ＧＨｚ帯）を利用するスモールセルと、アンライセンスバンド（例えば、５ＧＨｚ帯）を利用するスモールセルを設ける場合を想定する。なお、ＣＡを適用するセル間では、少なくともカバレッジエリアの一部が重畳するように配置されている。また、Ｗｉ−Ｆｉシステムのカバレッジエリアが、マクロセル及び／又はスモールセルのカバレッジエリアの一部と重畳するように配置されている。
【００１５】
この場合、ライセンスバンドを利用するマクロセル（Licensed  macro  cell）と、ライセンスバンドを利用するスモールセル（Licensed  small  cell）と、アンライセンスバンドを利用するスモールセル（Unlicensed  small  cell）との間でＣＡ又はＤＣを適用するシナリオが考えられる。例えば、ライセンスバンドを利用するマクロセルと、ライセンスバンドを利用するスモールセル及びアンライセンスバンドを利用するスモールセルとの間でＣＡを適用する。
【００１６】
また、ライセンスバンドを利用するスモールセルと、アンライセンスバンドを利用するスモールセルとの間でＣＡを適用するシナリオが考えられる。あるいは、ライセンスバンドを利用するマクロセルと、アンライセンスバンドを利用するスモールセルとの間でＣＡ又はＤＣを適用するシナリオが考えられる。
【００１７】
各シナリオについて、図２を参照して説明する。図２は、アンライセンスバンドでＬＴＥを利用するシナリオの例を示す図である。なお、本発明の適用は、図２に示すシナリオに限られない。
【００１８】
図２Ａは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドを用いて、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）を適用する運用形態を示している。また、図２Ｂは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドを用いて、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用する運用形態を示している。さらに、図２Ｃは、アンライセンスバンドを用いて、スタンドアローン（stand-alone）を適用する運用形態を示している。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥを運用する無線基地局は、ＬＴＥ−Ｕ基地局ともいう。
【００１９】
図２Ａに示すキャリアアグリゲーション（ＣＡ）は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ、キャリア、セルなどともいう）を統合して広帯域化することをいう。各ＣＣは、例えば、最大２０ＭＨｚの帯域幅を有し、最大５つのＣＣを統合する場合には最大１００ＭＨｚの広帯域が実現される。
【００２０】
ＣＡが適用される場合、１つの無線基地局のスケジューラが複数のＣＣのスケジューリングを制御する。このことから、ＣＡは基地局内ＣＡ（intra-eNB  CA）と呼ばれてもよい。また、図２Ａにおいて、アンライセンスバンドを付加下りリンク（ＳＤＬ：Supplemental  Downlink）として利用する（ＵＬ用のキャリアを設定しない）ことも可能である。ここで、付加下りリンクとは、ＤＬ伝送専用に用いるキャリアを指す。
【００２１】
なお、本実施形態では、ライセンスバンドとアンライセンスバンドを一つの送受信ポイント（例えば、無線基地局）から送受信する構成（co-located）とすることができる。この場合、当該送受信ポイント（例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ｕ基地局）は、ライセンスバンド及びアンライセンスバンドの両方を利用してユーザ端末と通信を行うことができる。あるいは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドを異なる送受信ポイント（例えば、一方を無線基地局、他方を無線基地局に接続されるＲＲＨ（Remote  Radio  Head））からそれぞれ送受信する構成（non-co-located）とすることも可能である。
【００２２】
図２Ｂに示すデュアルコネクティビティ（ＤＣ）は、複数のＣＣを統合して広帯域化する点はＣＡと同様である。ＤＣが適用される場合、複数のスケジューラが独立して設けられ、当該複数のスケジューラがそれぞれの管轄する１つ以上のセル（ＣＣ）のスケジューリングを制御する。このことから、ＤＣは基地局間ＣＡ（inter-eNB  CA）と呼ばれてもよい。例えば、ＤＣでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドを利用したＤＬ信号をそれぞれ異なる送信ポイント（例えば、異なる無線基地局）から送信する。なお、デュアルコネクティビティにおいて、独立して設けられるスケジューラ（すなわち、無線基地局）ごとにキャリアアグリゲーション（intra-eNB  CA）を適用してもよい。
【００２３】
図２Ｃに示すスタンドアローンでは、アンライセンスバンドを用いてＬＴＥ−Ｕを運用するセル（ＬＴＥ−Ｕ基地局）が単体で動作する。ここで、スタンドアローンとは、ＣＡやＤＣの適用無しで、ユーザ端末との通信を実現できることを意味している。この場合、ユーザ端末は、ＬＴＥ−Ｕ基地局に初期接続することが可能となる。このため、スタンドアローンの運用形態では、オペレータ以外（例えば、個人）がＬＴＥ−Ｕ基地局（アクセスポイント）を設置できるシナリオも想定される。
【００２４】
また、上記図２Ａ、図２Ｂに示すＣＡ／ＤＣの運用形態では、例えば、ライセンスバンドＣＣをプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）、アンライセンスバンドＣＣをセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）として利用することができる。ここで、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）とは、ＣＡ／ＤＣを行う場合にＲＲＣ接続やハンドオーバを管理するセルであり、端末からのデータやフィードバック信号を受信するためにＵＬ伝送が必要となるセルである。プライマリセルは、上下リンクともに常に設定される。セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）とは、ＣＡ／ＤＣを適用する際にプライマリセルに加えて設定する他のセルである。セカンダリセルは、下りリンクだけ設定することもできるし、上下リンクを同時に設定することもできる。
【００２５】
なお、上記図２Ａ（ＣＡ）や図２Ｂ（ＤＣ）に示すように、ＬＴＥ−Ｕの運用においてライセンスバンドのＬＴＥ（Licensed  LTE）があることを前提とした形態を、ＬＡＡ（Licensed-Assisted  Access）又はＬＡＡ−ＬＴＥとも呼ぶ。ＬＡＡでは、ライセンスバンドＬＴＥ及びアンライセンスバンドＬＴＥが連携してユーザ端末と通信する。
【００２６】
なお、ＬＡＡにおいて、ライセンスバンドを利用する送信ポイント（例えば、無線基地局）とアンライセンスバンドを利用する送信ポイントが離れている場合には、バックホールリンク（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）で接続された構成とすることができる。
【００２７】
ところで、既存のＬＴＥでは、ライセンスバンドでの運用が前提となっているため、各オペレータに対して異なる周波数帯域が割当てられている。しかし、アンライセンスバンドは、ライセンスバンドと異なり特定の事業者のみの使用に限られない。このため、あるオペレータのＬＴＥ−Ｕで利用する周波数帯域は、他のオペレータのＬＡＡシステムやＷｉ−Ｆｉシステムで利用する周波数帯域と重なる可能性がある。
【００２８】
アンライセンスバンドでＬＴＥを運用する場合、異なるオペレータや非オペレータ間において、同期、協調及び／又は連携などがなされずに運用されることも想定される。この場合、アンライセンスバンドにおいて、複数のオペレータやシステムが同一周波数を共有して利用することとなるため、相互干渉が生じるおそれがある。
【００２９】
ここで、アンライセンスバンドにおいて運用されるＷｉ−Ｆｉシステムでは、所定の期間において全帯域を特定のユーザのために使用するようにリソース割り当てを実施する。このため、Ｗｉ−Ｆｉではユーザ端末、アクセスポイントなどの送信信号の衝突回避のために、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）メカニズムに基づくキャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ：Carrier  Sense  Multiple  Access/Collision  Avoidance）が採用されている。
【００３０】
具体的には、各送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）、アクセスポイント（ＡＰ：Access  Point）やＷｉ−Ｆｉ端末（ＳＴＡ：Station）が送信を行う前にリスニング（ＣＣＡ：Clear  Channel  Assessment）を実行し、所定レベルを超える信号が存在しない場合にのみＤＬ送信を行う方法などが用いられている。例えば、ＬＢＴで測定した受信電力が所定の閾値を超える場合、チャネルはビジー状態であると判断し、送信を行わない。一方、ＬＢＴで測定した受信電力が所定の閾値以下である場合は、チャネルはクリア状態であると判断し送信を行う。言い換えると、「チャネルがクリア」であるとは、所定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいう。
【００３１】
以上から、非ライセンスバンドで運用するＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においてもＬＢＴは必要となると想定されている。図３は、ＬＢＴによるＬＡＡシステム及びＷｉ−Ｆｉシステムの干渉回避の一例を示す図である。図３には、Ｗｉ−Ｆｉシステム、オペレータＡのＬＡＡシステム及びオペレータＢのＬＡＡシステムが示されている。なお、各ＬＡＡシステムはＬＢＴを用いるものとする。
【００３２】
ＬＡＡシステムがＬＢＴを導入することで、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉を回避することができる。また、ＬＡＡシステム間の干渉を回避することができる。オペレータＡ及びＢが、各オペレータに接続可能なユーザ端末の制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００３３】
リスニングの結果、他システムや別のＬＡＡの送信ポイントからの信号を検出しなければ、アンライセンスバンドはユーザ端末との通信を確立する。一方で、リスニングの結果、他システムや別のＬＡＡの送信ポイントからの信号を検出した場合には、（１）ＤＦＳ（Dynamic  Frequency  Selection）により別キャリアに遷移する、（２）送信電力制御（ＴＰＣ）を行う、（３）送信を待機（停止）する、などの処理が実施される。
【００３４】
図４は、ＬＡＡシステムにおけるＬＢＴによる測定の動作主体を示す説明図である。図４では、アンライセンスバンドセルを形成する無線基地局（ｅＮＢ）と、ユーザ端末（ＵＥ）と、これらの間の下りリンク（ＤＬ）／上りリンク（ＵＬ）が示されている。アンライセンスバンドセルにおいては、信号送信前にリスニング（ＬＢＴ）が実施され、他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）や別のＬＡＡ（ＬＴＥ−Ｕ）の送信ポイントが通信を行っているか確認される。図４Ａは、ＤＬ及びＵＬ両方に関して、ｅＮＢがＬＢＴを実施する例である。この場合、ｅＮＢがＬＢＴによりチャネルがクリア状態であると判断した後、ｅＮＢがＵＥに所定の信号（例えば、ＵＬグラント）を通知することにより、ＵＥはＵＬを送信することができる。一方、図４Ｂは、送信側がＬＢＴを実施する例である。この場合、ＤＬ送信の際はｅＮＢによって、ＵＬ送信の際はＵＥによってＬＢＴが行われる。
【００３５】
図５は、ＬＢＴを前提としたＬＡＡのフレーム構成の一例を示す図である。フレームのうち、所定の期間（ＬＢＴ期間、ＬＢＴ時間などともいう）だけＬＢＴが実施される。図５では、ＬＢＴの粒度（１フレーム中のＬＢＴ期間）は１サブフレーム（１ｍｓ）である。ここで、ＬＢＴ期間に該当するサブフレームは、ＬＢＴサブフレームと呼ばれてもよい。なお、ＬＢＴを前提としたＬＡＡのフレームの長さ（ＬＢＴ周期（LBT  period）ともいう）は、従来の無線フレーム期間と同様に１０ｍｓが好ましい。また、上述のＬＢＴ粒度やＬＢＴ周期は、図５の値に限られず、他の値が用いられてもよい。
【００３６】
図５のフレーム構成では、例えばｅＮＢがＬＢＴサブフレームにおいてＬＢＴを行い、チャネルがクリアかどうかを確認し、送信可否を判断する。これにより、どれくらいの時間リソースがクリアかということがわかる。具体的には、チャネルがクリアな場合の最大のチャネル占有時間（チャネル占有可能時間ともいう）は、フレームのうちＬＢＴ期間を除いた残りの時間であり、図５では９ｍｓとなる。当該チャネル占有時間は、送信されるパケットサイズには依存しない。
【００３７】
ところで、従来のＬＴＥのセル選択においては、ｅＮＢはＵＥにとって所定の周波数帯で最高のセル（ベストセル）を選択する。最高のセルは、セル毎に決定される所定の指標が最も高いセルとして決定することができる。図６は、セル選択のユースケースの一例を示す図である。図６Ａでは、マクロセルのエリア内に２つのスモールセル（Ｃｅｌｌ＃１、Ｃｅｌｌ＃２）が含まれており、ユーザ端末がＣｅｌｌ＃１からＣｅｌｌ＃２に移動する場合を示している。プライマリセル（例えば、マクロセル）のセル選択は、周波数内又は周波数間のハンドオーバによって実施される。また、ＣＡやＤＣにおけるセカンダリセル（例えば、スモールセル）のセル選択は、ＳＣｅｌｌ再配置（SCell  replacement）によって実施される。図６Ａの例では、プライマリセルは変わらず、セカンダリセルがＣｅｌｌ＃１からＣｅｌｌ＃２に変更される。
【００３８】
従来のＬＴＥのセル選択では、例えば以下のパラメータが考慮されている：（１）信号強度や信号品質（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））、（２）トラフィック負荷（例えば、リソース使用率（ＲＵ：Resource  Usage））、（３）帯域幅（ＢＷ）。ここで、一般に、（１）及び（３）の指標は大きいほど良く、（２）の指標は小さいほどよい。
【００３９】
これらのパラメータを鑑みると、最高のセルを決定するための指標としては、以下の式（１）で表される容量Ｃを用いることができる。
【００４０】
式（１）
Ｃ＝ＢＷ・（１−ＲＵ）・ｌｏｇ２（１＋ＳＩＮＲ）
【００４１】
ここで、ＢＷは帯域幅、ＳＩＮＲは信号電力対干渉及び雑音電力比（Signal-to-Interference  plus  Noise  Ratio）、ＲＵはリソース使用率を示す。ＲＵは、トラフィック量やユーザ数によって変動し、所定の観測時間Ｔｏに占めるデータ送信時間Ｔｔの比で求められる。図６Ｂは、ＴｏとＴｔとの関係の一例を示している。
【００４２】
複数のセルについて上記のＣを求め、最大のＣを有するセルが最高のセルであると判断することができる。なお、容量Ｃ以外にも、最大のＲＳＲＰを有するセルや、最小のＲＵを有するセルを最高のセルであると判断してもよい。
【００４３】
このように、ライセンスバンドのセル選択では、常に全時間リソースが利用可能であるという前提に基づいているため、「そのセルが使用可能な時間リソース」は考慮されていない。
【００４４】
しかしながら、ＬＡＡセルが実際に使用可能な時間リソースは、ＬＢＴの結果チャネルがクリアであると判断されたチャネル占有可能時間に相当する。すなわち、セル毎にこの「使用可能な時間リソース量」が異なる。また、当該時間リソース量は、セルのＲＳＲＰ、ＲＵなどとは無関係である。
【００４５】
図７は、ＬＡＡセル及びＷｉ−Ｆｉカバレッジエリアの配置の一例を示す図である。図７におけるＣｅｌｌ  ＃１及びＣｅｌｌ  ＃２は、それぞれ同一のオペレータが提供するＬＡＡセルである。また、Ｃｅｌｌ  ＃１の近くには２つのＷｉ−Ｆｉアクセスポイント（Ｗｉ−Ｆｉ  ＡＰ  ＃１、＃２）が配置されており、Ｃｅｌｌ  ＃２のやや離れたところには１つのＷｉ−Ｆｉアクセスポイント（Ｗｉ−Ｆｉ  ＡＰ  ＃３）が配置されている。
【００４６】
この場合、Ｗｉ−Ｆｉによる干渉は、Ｃｅｌｌ  ＃１の方がＣｅｌｌ  ＃２より大きいため、ＬＡＡセルが使用可能な時間リソース量は、Ｃｅｌｌ  ＃１の方がＣｅｌｌ  ＃２より小さい。したがって、Ｃｅｌｌ  ＃１の方が高受信品質、低ＲＵなどの場合であっても、チャネルがクリアな時間がほとんどないのであれば、Ｃｅｌｌ  ＃２の方が接続セルとして好ましい。ところが、従来のセル選択の指標（例えば、式（１））を用いると、Ｃｅｌｌ  ＃１が選択されてしまう。
【００４７】
このように、各ＬＡＡシステムがＬＢＴを行う場合には、ライセンスバンドを前提とした従来のＬＴＥシステムにおけるセル選択方法を用いると、アンライセンスバンドで不適切なセルが選択され、システムのリソース利用効率が低下するおそれがある。
【００４８】
そこで、本発明者らは、ユーザ端末がライセンスバンド及びアンライセンスバンドに接続する形態（ＬＡＡ）において、ＬＡＡセルが使用可能な時間リソース量に関する情報を考慮してセル選択を実施することを着想した。具体的には、セル選択に用いる新しいパラメータとして使用可能な時間リソース量を示す指標（ＣＣＲ：Channel  Clear  Ratio）を導入し、ＣＣＲの高いセルが優先して選択されるようにすることを見出した。
【００４９】
ＣＣＲは、アンライセンスバンドにおける周辺の他システムも含めた共存状況を反映した指標である。本発明によれば、アンライセンスバンドでＬＢＴを採用する場合であっても、ＣＣＲをｅＮＢ間で交換することで、アンライセンスバンドにおけるより適切なセル選択を実現することが可能となる。この結果、例えば、通信を行っている他システムが周辺に多く存在するセルを避け、使用可能な時間リソースの割合が多いセルを選択することが可能となる。つまり、アンライセンスバンドにおけるＬＴＥシステムにおいて、より適切な接続セル選択を実現し、リソース利用効率、スループット、ユーザ体感品質などを向上させることができる。
【００５０】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明では、ライセンスバンドの存在を前提としたＬＴＥ−Ｕの運用形態（ＬＡＡ）においてＬＢＴを利用する場合を例に挙げて説明するが、実施形態はこれに限られない。
【００５１】
本発明では、使用可能な時間リソース量を示す指標であるＣＣＲを考慮して、セル選択を実施する。ＣＣＲは、無線基地局及び／又はユーザ端末によって測定、保持などされる。そして、セル選択の指標は、ＣＣＲが高いほど接続セルとして好ましくなるように算出される。例えば、式（１）の容量Ｃは、ＣＣＲを用いて以下の式（２）のように算出することができる。
【００５２】
式（２）
Ｃ＝ＢＷ・（１−ＲＵ）・ＣＣＲ・ｌｏｇ２（１＋ＳＩＮＲ）
【００５３】
ここで、本発明に係るＣＣＲは、ＬＢＴが実施される所定の時間に占めるチャネルがクリアな時間に基づいて算出される指標であり、以下の式（３）で定義することができる。
【００５４】
式（３）
ＣＣＲ＝チャネルクリア時間／観測時間
【００５５】
ここで、観測時間（観測期間、測定期間、ＣＣＲサンプルレートなどともいう）は、ＬＢＴが実施された観測対象の時間をいい、例えばＬＢＴサブフレームを有する複数の無線フレームの合計時間のことをいう。また、チャネルクリア時間（チャネルクリア期間、クリア期間、空き期間などともいう）は、観測時間のうちチャネル状態がクリアと判断された時間をいう。例えば、ＬＢＴで測定した受信電力が所定の閾値以下である場合は、チャネルはクリアであると判断してもよい。なお、ＣＣＲは、本実施形態では式（３）で算出することとするが、これに限られない。ＣＣＲは、使用可能な時間リソース量を示す指標であればよく、式（３）以外を用いて定義してもよい。
【００５６】
上述のように、ＣＣＲは、ＬＢＴが実施される所定の時間に占めるチャネルがクリアな時間の割合として算出できる。ＣＣＲの算出について、図８〜１０を参照して詳細に説明する。図８には、１つのセルにおける複数の無線フレームが示されている。また、図９及び１０には、２つのセル（セル１、セル２）それぞれにおける複数の無線フレームが示されている。図８〜１０には、ＬＢＴにより判断された各フレームのチャネル状態（ビジー又はクリア）が示されている。
【００５７】
図８は、本実施形態に係るＣＣＲ測定の一例を示す図である。図８において、観測時間（サンプルレート）は２００ｍｓ、ＬＢＴ周期は１０ｍｓとする。つまり、１つのＣＣＲの算出には、２０個のＬＢＴサンプル（結果）が必要となる。図８の例では、あるセルの測定結果から得られた２０個のＬＢＴサンプル中、クリア状態のサンプル（クリアサンプル）が１０、ビジー状態のサンプル（ビジーサンプル）が１０であることから、ＣＣＲ＝１０／（１０＋１０）＝０．５となる。つまり、このセルにおける使用可能な時間リソース量の割合は、５０％であるといえる。
【００５８】
図９は、各フレームでＬＢＴが常に実施される場合のＣＣＲの一例を示す図である。図９の例では、フレーム長がＬＢＴ周期に相当しており、データが送信バッファにない場合であっても、各フレームでＬＢＴが実施される。このように、ＬＢＴ周期ごとにＬＢＴが実施されるというＬＢＴの構成を、ＬＢＴ  ａｌｗａｙｓとも呼ぶ。なお、上述のようにＬＢＴは、信号の送信前のリスニングのことをいうが、本明細書では、単にリスニング（ＣＣＡ）だけを行う場合も含めてＬＢＴと表現する。
【００５９】
ＬＢＴ  ａｌｗａｙｓの場合、全フレームが観測時間となり得る。図９の例では、図示される２４フレームが観測時間Ｔｏである。一方、チャネルクリア時間Ｔｉは、セル１では１７フレーム、セル２では２３フレームである。
【００６０】
したがって、図９の例では、セル１のＣＣＲは１７／２４、セル２のＣＣＲは２３／２４であるため、セル２の方がＣＣＲが高い。このため、ＲＵなどの他のセル選択判断要素に大きな差がなければ、セル２がベストセルとして選択される。
【００６１】
図１０は、各フレームでＬＢＴが常には実施されない場合のＣＣＲの一例を示す図である。図１０の例では、フレーム長がＬＢＴ周期に相当しており、データが送信バッファにある場合に限って、各フレームでＬＢＴが実施される。このように、データがバッファに存在する場合ＬＢＴ周期ごとにＬＢＴが実施されるが、データがバッファに存在しない場合ＬＢＴが実施されないというＬＢＴの構成を、ＬＢＴ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌとも呼ぶ。図１０には、ＬＢＴにより判断されたチャネル状態に加えて、バッファにデータが存在するフレームが示されている。なお、バッファにデータが存在しないフレームは、ＬＢＴが実施されないためチャネル状態が不明である。
【００６２】
ＬＢＴ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌの場合、バッファにデータが存在するフレームが観測時間となり得る。図１０の例では、図示される２４フレームのうち、観測時間Ｔｂは、セル１では１８フレーム、セル２では１９フレームである。一方、チャネルクリア時間Ｔｉは、セル１では１２フレーム、セル２では５フレームである。
【００６３】
したがって、図１０の例では、セル１のＣＣＲは１２／１８、セル２のＣＣＲは５／１９であるため、セル１の方がＣＣＲが高い。このため、ＲＵなどの他のセル選択判断要素に大きな差がなければ、セル１がベストセルとして選択される。
【００６４】
なお、観測時間Ｔｏ（図９では２４フレーム）や、観測時間Ｔｂを判断するための時間（図１０では２４フレーム）は、予め所定の時間（例えば、フレーム数）に設定されていてもよいし、観測時間に関する情報（例えば、タイミング、周期、期間など）が上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）や、報知信号によって無線基地局又はユーザ端末に通知されてもよい。
【００６５】
（変形例）
セル選択においては、１つの観測時間におけるＣＣＲ測定値をそのまま用いるのではなく、所定の演算を行った結果を用いてもよい。例えば、以下の式（４）によってｎ回目の観測時間におけるＣＣＲの指数移動平均Ｆｎを求めてもよい。
【００６６】
式（４）
Ｆｎ＝（１−ａ）・Ｆｎ−１＋ａ・Ｍｎ
【００６７】
ここで、Ｍｎは直近（今回）の観測時間におけるＣＣＲ測定値を表し、Ｆｎ−１は前回の指数移動平均値であり、Ｆ０＝Ｍ１である。また、ａはＣＣＲの平滑化係数（フィルタ係数）であり、例えば０．５を用いてもよい。
【００６８】
また、観測時間におけるビジー状態の判断は、ＬＢＴで受信電力が閾値を超えた場合にビジーとしても良いが、判断はこれに限られない。例えば、ＬＢＴにおける受信信号の種類を考慮して、ビジー状態の判定を行ってもよい。具体的には、受信信号からＬＴＥ信号を識別した結果、他のオペレータによるＬＴＥ信号によって上記閾値を超える場合には、ビジー状態と判断しなくてもよい。これにより、他のオペレータのＬＴＥ−ＬＡＡシステムの存在下でもクリア状態と判断することができるため、ＬＴＥ−ＬＡＡシステム間のＬＢＴ以外の干渉制御手段を前提として、アンライセンスバンドを積極的に利用してリソース利用効率、スループットなどを向上することができる。
【００６９】
なお、上記のＬＴＥ信号の識別は、ＬＴＥの参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）によって行われてもよい。例えば、参照信号としては、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ：Primary  Synchronization  Signal／Secondary  Synchronization  Signal）、位置検出信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）、発見用信号（ＤＳ：Discovery  Signal）、チャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）などを用いてもよい。また、これらの信号の組み合わせ（例えば、同期信号とＣＳＩ−ＲＳの組み合わせ）、アンライセンスバンド用の新しい参照信号（既存の参照信号を変形したものを含む）を用いてもよい。
【００７０】
また、上記のＬＴＥ信号の識別は、自己相関関数を用いて行われてもよい。ＬＴＥ及びＷｉ−Ｆｉの両方では、マルチパス遅延による干渉の影響を低減するため、信号のシンボルの末尾部分はコピーされ、当該シンボルの先頭にサイクリックプレフィックス（ＣＰ）として挿入される。図１１は、ＬＴＥ及びＷｉ−Ｆｉのシンボル構成の一例を示す図である。図１１ＡはＬＴＥの、図１１ＢはＷｉ−Ｆｉのシンボル構成を示している。図１１が示すように、ＬＴＥ及びＷｉ−Ｆｉでは有効シンボル長が異なるため、ＣＰ部分のコピー元との自己相関ピークの間隔が異なる。したがって、受信信号の自己相関行列を求めることで、ＬＴＥ信号とＷｉ−Ｆｉ信号とを区別することができる。
【００７１】
なお、ＬＢＴはＬＢＴサブフレーム全体で実施してもよいし、その中の一部のシンボル（ＯＦＤＭシンボル）で実施してもよい。また、ＬＢＴを行うサブフレームをセル間で同期するために、バックホールリンク（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）や無線を介して、ＬＢＴ構成（LBT  configuration）に関する情報をセル間で交換してもよい。ＬＢＴ構成に関する情報は、例えば、ＬＢＴのタイミング、ＬＢＴ周期、ＬＢＴ期間、ＬＢＴ  ａｌｗａｙｓを用いるか否か、ＬＢＴ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌを用いるか否か、などに関する情報を含んでもよい。さらに、別オペレータのＬＡＡシステムとＬＢＴのタイミングを同期するために、上記のようなＬＢＴ構成に関する情報を報知してもよい。
【００７２】
（無線基地局におけるＣＣＲ測定）
次に、無線基地局におけるＣＣＲ測定に基づいたセル選択の実施形態について、具体的に説明する。図１２は、本実施形態におけるセル選択に係るシーケンスの一例を示す図である。図１２では、ユーザ端末（ＵＥ）がライセンスバンドセルを形成する所定の無線基地局（ＰｅＮＢ）のセルにプライマリセルとして接続しており、アンライセンスバンドセルを形成する２つの隣接無線基地局（ＮｅＮＢ  ＃１、＃２）のいずれかに対してハンドオーバ又はセカンダリセル追加（SCell  addition）を実施する例を示す。なお、ハンドオーバ元となるｅＮＢはソースｅＮＢと呼ばれてもよいし、ハンドオーバ先となるｅＮＢはターゲットｅＮＢと呼ばれてもよい。
【００７３】
ＵＥは、メジャメントレポートをＰｅＮＢに送信する（ステップＳ１）。当該メジャメントレポートには、例えばＲＲＭメジャメントによる測定結果（ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱなど）が含まれる。
【００７４】
ＰｅＮＢは、メジャメントレポートに基づいて、アンライセンスバンドセルのハンドオーバ又はセカンダリセル追加の決定を行う（ステップＳ２）。決定の際は、ハンドオーバ又はセカンダリセル追加の候補となるＮｅＮＢを選択する。候補の選択は、メジャメントレポートや、ユーザ端末、ＮｅＮＢの位置情報などに基づいて行われてもよい。例えば、ＰｅＮＢは、接続ＵＥにおける現在のセカンダリセルの受信品質が所定の閾値以下であると判断して、ハンドオーバ候補となるセルとして、ＮｅＮＢ＃１及び＃２を選択する。また、ＰｅＮＢは、ＮｅＮＢ＃１及び＃２からのＵＥの受信品質が所定の閾値以上であると判断して、セカンダリセルの追加候補となるセルとして、ＮｅＮＢ＃１及び＃２を選択する。
【００７５】
一方、ＮｅＮＢ＃１、＃２は、ＣＣＲメジャメントを行う（ステップＳ３）。ＣＣＲメジャメントは、例えば、所定の通知を受信したときに行ってもよいし、一定の周期で行ってもよい。また、ＣＣＲメジャメントは、複数のＮｅＮＢで異なるタイミングで実施されてもよい。
【００７６】
ＰｅＮＢは、ステップＳ２で選択した候補セル（ＮｅＮＢ＃１、＃２）に、アンライセンスバンドセルのハンドオーバ又はセカンダリセル追加の要求を送信する（ステップＳ４）。一方、上記要求を受信した各ＮｅＮＢは、ステップＳ３で測定したＣＣＲを含めて、要求に対する応答確認（request  acknowledge（ＡＣＫ））をＰｅＮＢに送信する（ステップＳ５）。例えば、当該応答確認としては、ハンドオーバ要求確認応答（Handover  request  acknowledge）であってもよい。
【００７７】
なお、図１２では、ＣＣＲはハンドオーバ又はセカンダリセル追加の要求があったときに返す構成としているが、これに限られない。例えば、周期的に周辺のセル間でＣＣＲを交換する構成としてもよい。また、ステップＳ３のＣＣＲメジャメントも、ハンドオーバ又はセカンダリセル追加の要求があったときに実施する構成としてもよい。
【００７８】
ＰｅＮＢは、各セルのＣＣＲを考慮して、セル選択を行う。すなわち、ＰｅＮＢは各セルのＣＣＲを考慮して、ハンドオーバの場合はセカンダリセルから最高のターゲットセルを、セカンダリセル追加の場合は最高のセカンダリセルを選択して、選択したセルをＵＥの接続セルとして制御する（ステップＳ６）。ここで、最高のセルの選択指標としては、例えばＣＣＲを考慮した容量Ｃ（上記式（２））を用いることができる。また、所定のセル（ターゲットセル）を接続セルとして制御するとは、ＵＥに対してターゲットセルのモビリティ制御情報を含むＲＲＣシグナリング（RRCConnectionReconfiguration）を通知したり、ターゲットセルを形成する基地局に対して、不連続なＵＬデータの転送状況（SN  STATUS  TRANSFER）を通知したりすることをいうが、これに限られない。
【００７９】
（ユーザ端末におけるＣＣＲ測定）
次に、ユーザ端末におけるＣＣＲ測定に基づいた送信制御の実施形態について説明する。
【００８０】
本実施形態の説明の前に、ユーザ端末におけるＣＣＲ測定の有用性について述べる。アンライセンスバンドセルでは、他オペレータのＬＡＡシステム／Ｗｉ−Ｆｉシステムの干渉を受けることから、同じＬＴＥ−Ｕセルに接続する複数のユーザ端末であっても、干渉状態が異なることが想定される。この場合、ＬＴＥ−Ｕ基地局でのＣＣＲ測定では、各ユーザ端末における使用可能な時間リソース量を適切に取得することが困難となる。
【００８１】
図１３は、本実施形態に係るＣＣＲのユースケースの一例を示す図である。図１３Ａは、セルの配置シナリオを示す図である。当該シナリオでは、ＵＥ  ＃１及びＵＥ  ＃２は同じＬＴＥ−Ｕセルに接続している。ＵＥ  ＃１の周辺には２つのＷｉ−Ｆｉアクセスポイント（Ｗｉ−Ｆｉ  ＡＰ  ＃１、＃２）が存在する一方、ＵＥ  ＃２の周辺にはＷｉ−Ｆｉアクセスポイントは存在しない。
【００８２】
図１３Ｂは、図１３Ａのシナリオにおける各ＵＥにおけるＣＣＲ測定結果を示す図である。ＵＥ  ＃１は、ＵＥ  ＃２に比べて低ＣＣＲである。この場合、ＵＥ  ＃１は、なかなか送信を行うことができず、データの送信完了までの時間が長くなってしまうという問題がある。一方で、ＵＥ  ＃１及びＵＥ  ＃２と通信するＬＴＥ−Ｕ基地局でのＣＣＲ測定では、各ＵＥ間のＣＣＲの差を取得することができない。
【００８３】
ユーザ端末の送信は、無線基地局からの上りグラントの受信に応じて実施される。このため、本実施形態においては、無線基地局は上りグラントを送信する際に、低ＣＣＲのＵＥを優先する制御を行う。これにより、使用可能な時間リソース量が少ないＵＥに比較的多くの上りグラントを送信することができ、低ＣＣＲのＵＥの送信機会を増加させることができる。
【００８４】
本実施形態では、低ＣＣＲのＵＥを優先する制御を行うために、ＵＥにおけるＣＣＲメジャメントと、ＣＣＲの報告（ＣＣＲメジャメントレポート）を導入する。図１４は、本実施形態におけるＵＥの送信制御に係るシーケンスの一例を示す図である。図１４では、２つのユーザ端末（ＵＥ  ＃１、＃２）が無線基地局（ｅＮＢ）とアンライセンスバンドで接続している場合の例を示す。
【００８５】
ｅＮＢは、各ＵＥにＣＣＲメジャメント構成（CCR  measurement  configuration）を設定する（ステップＳ１１）。ＣＣＲメジャメント構成は、ＣＣＲの測定／報告タイミングを示す情報を含んでもよく、例えば、ＣＣＲメジャメント及び／又はＣＣＲメジャメントレポートが、所定の条件を満たした場合に行われること（event-triggered  report）又は周期的に行われること（periodically  report）を設定することができる。また、ＣＣＲメジャメント構成により、複数のＣＣＲ測定結果を１回のメジャメントレポートでまとめて報告するように設定してもよい。
【００８６】
各ＵＥは、ステップＳ１１で設定されたＣＣＲメジャメント構成に従って測定したＣＣＲを含めて、フィードバック報告（ＣＣＲメジャメントレポート）をｅＮＢに送信する（ステップＳ１２）。なお、ＣＣＲメジャメントレポートは、当該ｅＮＢに直接アンライセンスバンドを介して送信されてもよいし、ライセンスバンドのＵＬで別のｅＮＢに送信された後、バックホールリンク（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）を介して当該ｅＮＢに通知されてもよい。
【００８７】
また、各ＵＥは、送信データが発生した場合に、スケジューリング要求（scheduling  request）をｅＮＢに送信する（ステップＳ１３）。
【００８８】
ｅＮＢは、各ＵＥのＣＣＲを考慮して上りグラントの送信対象となるＵＥを決定する（ステップＳ１４）。例えば、ｅＮＢは、ＵＥごとに所定の期間において上りグラントを送信した回数をカウントし、低ＣＣＲのＵＥに、高ＣＣＲのＵＥに比べてより多くの上りグラントを送信するように制御する。
【００８９】
ｅＮＢは、ステップＳ１４で決定した送信対象のＵＥに上りグラントを送信する（ステップＳ１５）。
【００９０】
（ＬＴＥシステムの既存のシグナリングとＣＣＲとの違い）
従来のＬＴＥシステムでは、無線基地局とユーザ端末との間や無線基地局間において、以下のようなシグナリングが干渉制御のために用いられる。チャネル品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）は、チャネルの受信品質（例えば、ＳＩＲ（Signal-to-Interference  Ratio））を通知するために用いられる。ＨＩＩ（High  Interference  Indicator）は、あるセルのセル端ＵＥに割り当てるリソースを通知するために用いられる。ＯＩ（Overload  Indicator）は、高い干渉を受けているリソースを通知するために用いられる。
【００９１】
一方、本発明に係るＣＣＲは、使用可能な時間リソースの割合を通知するために用いられる。上述のとおり、Ｗｉ−Ｆｉシステムは全帯域を使うため、Ｗｉ−Ｆｉからの干渉は「干渉あり（全帯域に干渉がある）」か「干渉なし（全帯域に干渉がない）」かの状態しかない。ＬＡＡシステム側では、ＬＢＴに基づいて「干渉なし」と判断された時間がどれくらいあるかが重要である。
【００９２】
「干渉あり」のときには送信ができないので、干渉量（どれくらい干渉があるか）は大きな問題ではない。つまり、ＬＡＡシステムでは、ＣＣＲによって「干渉なし」の時間を把握してユーザ端末の接続セル選択を制御することが好ましい。当該時間は、ＣＱＩ、ＨＩＩ、ＯＩなど従来のＬＴＥシステムのシグナリングでは取得することができない。
【００９３】
「干渉なし」のときには、受信品質の高低を把握することが重要であるが、これはＲＳＲＰ／ＲＳＲＱやＣＱＩによって取得することができる。
【００９４】
なお、上述の各実施形態では、アンライセンスバンドにおける使用可能な時間リソース量に関する情報として、ＣＣＲを用いたが、これに限られない。例えば、使用可能な時間リソース量に関する情報として、ＬＢＴの結果に基づいて算出される他の指標を利用してもよい。
【００９５】
（無線通信システムの構成）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。
【００９６】
図１５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。なお、図１５に示す無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇが包含されるシステムである。この無線通信システムでは、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、図１５に示す無線通信システムは、アンライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ基地局）を有している。なお、この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００９７】
図１５に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。例えば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで利用し、スモールセルＣ２をアンライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ）で利用する形態が考えられる。また、スモールセルの一部をライセンスバンドで利用し、他のスモールセルをアンライセンスバンドで利用する形態が考えられる。
【００９８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。例えば、ライセンスバンドを利用する無線基地局１１からユーザ端末２０に対して、アンライセンスバンドを利用する無線基地局１２（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）に関するアシスト情報（ＤＬ信号構成）を送信することができる。また、ライセンスバンドとアンライセンスバンドでＣＡを行う場合、一つの無線基地局（例えば、無線基地局１１）がライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する構成とすることも可能である。
【００９９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続した構成とすることができる。
【０１００】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０１】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【０１０２】
無線通信システムにおいては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１０３】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）などが伝送される。
【０１０４】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどを伝送するために用いられてもよい。
【０１０５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブル（ＲＡプリアンブル）が伝送される。
【０１０６】
図１６は、本実施の形態に係る無線基地局１０（無線基地局１１及び１２を含む）の全体構成図である。無線基地局１０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０７】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【０１０９】
また、ベースバンド信号処理部１０４は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報など）により、ユーザ端末２０に対して、当該セルにおける通信のための制御情報（システム情報）を通知する。当該セルにおける通信のための情報には、例えば、上りリンクにおけるシステム帯域幅、下りリンクにおけるシステム帯域幅などが含まれる。
【０１１０】
また、ライセンスバンドにおいて無線基地局（例えば、無線基地局１１）からユーザ端末２０に対して、アンライセンスバンドの通信に関するアシスト情報（例えば、ＤＬ  ＴＰＣ情報など）を送信してもよい。
【０１１１】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１１２】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。例えば、伝送路インターフェース１０６は、隣接無線基地局との間で、使用可能な時間リソース量に関する情報（例えば、ＣＣＲ）を送受信してもよい。
【０１１５】
図１７は、本実施の形態に係る無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４の主な機能構成図である。なお、図１７では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１１６】
図１７に示すように、無線基地局１０（無線基地局１１及び無線基地局１２を含む）は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、取得部３０６と、を有している。本実施形態では、無線基地局１１がライセンスバンドを利用し、無線基地局１２がアンライセンスバンドを利用する構成とする。この場合、無線基地局１１は、測定部３０５を有しなくてもよく、無線基地局１２では、取得部３０６が伝送路インターフェース１０６を介してＬＢＴ結果を取得しなくてもよい。なお、各無線基地局が利用するライセンスバンド／アンライセンスバンドは、上記構成に限られない。
【０１１７】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又は拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）で伝送される下り制御信号のスケジューリングを制御する。また、システム情報、同期信号、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号などのスケジューリングの制御も行う。また、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号、ＰＲＡＣＨで送信されるＲＡプリアンブルなどのスケジューリングを制御する。なお、ライセンスバンドとアンライセンスバンドに対して一つの制御部（スケジューラ）３０１でスケジューリングを行う場合、制御部３０１は、ライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルの通信を制御する（例えば、リソース割り当てを制御する）。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１１８】
また、制御部３０１は、取得部３０６から入力される使用可能な時間リソース量に関する情報（例えば、ＣＣＲ）に基づいて、アンライセンスバンドにおけるユーザ端末２０の通信を制御する。ここで、制御部３０１による通信の制御は、制御部３０１が搭載される無線基地局１０が、ライセンスバンドを利用する無線基地局１１であるかアンライセンスバンドを利用する無線基地局１２であるかによって異なる。無線基地局１１では、アンライセンスバンドのハンドオーバ又はセカンダリセル追加の制御が実施され、無線基地局１２では、ユーザ端末２０に対するアンライセンスバンドのＵＬグラントの送信制御が実施される。
【０１１９】
例えば、無線基地局１１において、取得部３０６が伝送路インターフェース１０６を介して、アンライセンスバンドを利用する無線基地局１２（ＬＴＥ−Ｕ基地局）の通知からＣＣＲを取得した場合、制御部３０１は、ＣＣＲに基づいて、無線基地局１２をユーザ端末２０の接続セルとして制御することができる（無線基地局におけるＣＣＲ測定の実施形態）。この場合、制御部３０１は、複数の無線基地局１２から得た各セルのＣＣＲを考慮して、ハンドオーバ又はセカンダリセル追加の対象となるアンライセンスバンドセルを選択する。ここで、選択の指標としては、例えばＣＣＲを考慮した容量Ｃ（上記式（２））を用いることができる。
【０１２０】
また、無線基地局１２において、制御部３０１は、伝送路インターフェース１０６を介して、他の無線基地局１０（例えば、ライセンスバンドを利用する無線基地局１１）に使用可能な時間リソース量に関する情報（例えば、ＣＣＲ）を通知するように制御してもよい。当該通知は、周期的に行われてもよいし、他の無線基地局１０からのハンドオーバ要求又はセカンダリセル追加要求に対する応答に含めて通知してもよい。
【０１２１】
また、無線基地局１２において、取得部３０６が受信信号処理部３０４を介して、アンライセンスバンドを利用するユーザ端末２０のフィードバック報告（ＣＣＲメジャメントレポート）からＣＣＲを取得した場合、制御部３０１は、ＣＣＲに基づいて、ユーザ端末２０にＵＬグラントを通知するか否かを制御することができる（ユーザ端末におけるＣＣＲ測定の実施形態）。この場合、制御部３０１は、複数のユーザ端末２０から得た各ユーザ端末２０におけるＣＣＲを考慮して、低ＣＣＲのユーザ端末２０へのＵＬグラントの送信を優先的に行うように制御する。
【０１２２】
また、無線基地局１２において、制御部３０１は、送受信部１０３を介してユーザ端末２０にＬＢＴのタイミング及び／又はフィードバック報告の送信タイミングに関する情報をアンライセンスバンドで送信するように制御してもよい。なお、当該情報については、無線基地局１１において、ライセンスバンドで送信するように同様の制御がされてもよい。
【０１２３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。例えば、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのＣＳＩなどに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。また、送信信号生成部３０２は、アンライセンスバンドにおける測定指示、及び／又は測定結果のフィードバック指示に関する情報を下り制御信号に含めてもよい。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器又は信号生成回路とすることができる。
【０１２４】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッピング回路又はマッパーとすることができる。
【０１２５】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＰＵＳＣＨで送信されたデータ信号など）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。なお、処理結果は制御部３０１に出力されてもよい。受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるフィードバック報告（ＣＣＲメジャメントレポート）を検出した場合には、取得部３０６へ出力する。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器又は信号処理回路とすることができる。
【０１２６】
測定部３０５は、受信した信号を用いて受信電力（ＲＳＲＰ）やチャネル状態について測定する。また、無線基地局１２においては、測定部３０５はアンライセンスバンドでＬＢＴを実施し、ＬＢＴの結果（例えば、チャネル状態がクリアであるかビジーであるかの判定結果）を、取得部３０６に出力する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器又は測定回路とすることができる。
【０１２７】
取得部３０６は、使用可能な時間リソース量に関する情報を取得する。例えば、無線基地局１１においては、伝送路インターフェース１０６を介して、無線基地局１２（ＬＴＥ−Ｕ基地局）の通知からＣＣＲを取得する。また、無線基地局１２においては、ユーザ端末２０からフィードバックされた測定結果（ＣＣＲメジャメントレポート）からＣＣＲを取得する。また、取得部３０６は、自局の測定部３０５で実施したＬＢＴの結果を用いてＣＣＲを取得してもよい。取得部３０６は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される演算器又は演算回路とすることができる。
【０１２８】
図１８は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２９】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。送受信部２０３は、ライセンスバンド及びアンライセンスバンドでＤＬ／ＵＬ信号の送受信が可能である。
【０１３０】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３１】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３２】
図１９は、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４の主な機能構成図である。なお、図１９においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３３】
図１９に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、取得部４０６と、を有している。
【０１３４】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３の制御を行う。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１３５】
また、制御部４０１は、取得部４０６で取得した使用可能な時間リソース量に関する情報（例えば、ＣＣＲ）を、フィードバック報告（ＣＣＲメジャメントリポート）に含んで無線基地局１０に送信するように制御する。
【０１３６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、制御部４０１は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、送信信号生成部４０２に上りデータ信号の生成を指示する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器又は信号生成回路とすることができる。
【０１３７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッピング回路又はマッパーとすることができる。
【０１３８】
受信信号処理部４０４は、ライセンスバンド、アンライセンスバンドで送信されるＤＬ信号（例えば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号など）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。なお、処理結果は制御部４０１に出力されてもよい。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器又は信号処理回路とすることができる。
【０１３９】
測定部４０５は、受信した信号を用いて受信電力（ＲＳＲＰ）やチャネル状態について測定する。また、測定部４０５はアンライセンスバンドでＬＢＴを実施し、ＬＢＴの結果（例えば、チャネル状態がクリアであるかビジーであるかの判定結果）を、取得部４０６に出力する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器又は測定回路とすることができる。
【０１４０】
取得部４０６は、使用可能な時間リソース量に関する情報を取得して、制御部４０１に出力する。例えば、取得部４０６は、測定部４０５で実施したＬＢＴの結果を用いてＣＣＲを取得する。取得部４０６は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される演算器又は演算回路とすることができる。
【０１４１】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４２】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。
【０１４３】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１４４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１４６】
本出願は、２０１４年７月１１日出願の特願２０１４−１４３５１０に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2016006450.tif 000003
【図２】
2016006450.tif 000004
【図３】
2016006450.tif 000005
【図４】
2016006450.tif 000006
【図５】
2016006450.tif 000007
【図６】
2016006450.tif 000008
【図７】
2016006450.tif 000009
【図８】
2016006450.tif 000010
【図９】
2016006450.tif 000011
【図１０】
2016006450.tif 000012
【図１１】
2016006450.tif 000013
【図１２】
2016006450.tif 000014
【図１３】
2016006450.tif 000015
【図１４】
2016006450.tif 000016
【図１５】
2016006450.tif 000017
【図１６】
2016006450.tif 000018
【図１７】
2016006450.tif 000019
【図１８】
2016006450.tif 000020
【図１９】
2016006450.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信電力について測定する測定部と、
前記受信電力について測定した結果に基づいて、所定の期間に占めるチャネル占有の時間の割合に関する情報を算出する取得部と、
前記チャネル占有の時間の割合に関する情報を、フィードバック報告に含んで送信するように制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記取得部は、前記所定の期間において前記受信電力について測定した複数の結果のうち、所定の閾値を超える結果の数に基づいて、前記チャネル占有の時間の割合を算出することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記取得部は、上位レイヤシグナリングで通知される前記所定の期間に関する情報に基づいて、前記所定の期間を判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
ユーザ端末と通信を行う無線基地局であって、
前記ユーザ端末に、受信電力について測定された結果に基づいて所定の期間に占めるチャネル占有の時間の割合に関する情報を算出させるために、前記所定の期間に関する情報を上位レイヤシグナリングで送信する送信部と、
前記ユーザ端末から、前記チャネル占有の時間の割合に関する情報を受信する受信部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項５】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
受信電力について測定する工程と、
前記受信電力について測定した結果に基づいて、所定の期間に占めるチャネル占有の時間の割合に関する情報を算出する工程と、
前記チャネル占有の時間の割合に関する情報を、フィードバック報告に含んで送信するように制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、次世代の通信システムに適用可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ＬＢＴを適用するＬＡＡシステムにおいて、システムのリソース利用効率の低下を抑制することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、受信電力について測定する測定部と、前記受信電力について測定した結果に基づいて、所定の期間に占めるチャネル占有の時間の割合に関する情報を算出する取得部と、前記チャネル占有の時間の割合に関する情報を、フィードバック報告に含んで送信するように制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【国際調査報告】
2016006450.tif 000022
2016006450.tif 000023
2016006450.tif 000024
2016006450.tif 000025