(57)【要約】  本発明のエレベータシステムは、建物の火災発生階及び非火災階を検出する火災階検出部（２１）と、建物の停電を検出する停電検出部（２２）と、停電時に用いられる補助電源（１５）に残存する電力量を推定する電力推定部（１７）と、電力推定部（１７）により推定された電力量に基づいて、補助電源（１５）からの電力でエレベータのかご（５）を移動させることが可能な最大の範囲を算出する算出部（２３）と、停電検出部（２２）により停電が検出された際に、算出部（２３）により算出された範囲内に非火災階が存在する場合は当該範囲内の非火災階の１つにかご（５）を移動させ、当該範囲内に非火災階が存在しない場合は最初に火災が発生した火災発生階から最も離れた下方の当該範囲内の階にかご５を移動させる運転制御部（２４）とを備える。本発明は、これにより、火災及び停電が共に発生している場合に乗客の安全性を向上させることができる。
2016075756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の火災発生階及び非火災階を検出する火災階検出部と、  建物の停電を検出する停電検出部と、  停電時に用いられる補助電源に残存する電力量を推定する電力推定部と、  前記電力推定部により推定された電力量に基づいて、前記補助電源からの電力でエレベータのかごを移動させることが可能な最大の範囲を算出する算出部と、  前記停電検出部により停電が検出された際に、前記算出部により算出された範囲内に非火災階が存在する場合は当該範囲内の非火災階の１つにかごを移動させ、当該範囲内に非火災階が存在しない場合は最初に火災が発生した火災発生階から最も離れた下方の当該範囲内の階にかごを移動させる運転制御部と、を備えたことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
屋外へ脱出可能な避難階を予め記憶している記憶部を備え、  前記運転制御部は、前記算出部により算出された範囲内に非火災階が存在し且つ当該範囲内の非火災階の中に前記記憶部に記憶された避難階が含まれている場合は、当該避難階にかごを移動させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記運転制御部は、前記算出部により算出された範囲内に非火災階が存在しない場合、停電復旧後又は建物に設けられた自家発電装置が稼働を開始した際に、当該範囲外の非火災階のかごを移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
建物の火災発生階及び非火災階を検出する火災階検出工程と、  建物の停電を検出する停電検出工程と、  停電時に用いられる補助電源に残存する電力量を推定する電力量推定工程と、  前記補助電源に残存すると推定された電力量に基づいて、前記補助電源からの電力でエレベータのかごを移動させることが可能な最大の範囲を算出する算出工程と、  建物の停電が検出された際に、前記算出工程において算出された範囲内に非火災階が存在する場合に当該範囲内の非火災階の１つにかごを移動させる第１退避工程と、  建物の停電が検出された際に、当該範囲内に非火災階が存在しない場合に最初に火災が発生した火災発生階から最も離れた下方の当該範囲内の階にかごを移動させる第２退避工程と、を備えたことを特徴とするエレベータ制御方法。
【請求項５】
前記第１退避工程は、前記算出工程において算出された範囲内に非火災階が存在し且つ当該範囲内の非火災階の中に屋外へ脱出可能な避難階が含まれている場合は、当該避難階にかごを移動させる工程を含むことを特徴とする請求項４に記載のエレベータ制御方法。
【請求項６】
前記第２退避工程は、前記算出工程において算出された範囲内に非火災階が存在しない場合、停電復旧後又は建物に設けられた自家発電装置が稼働を開始した際に、当該範囲外の非火災階にかごを移動させる工程を含むことを特徴とする請求項４又は５に記載のエレベータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、エレベータシステム及びエレベータ制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  下記特許文献１には、エレベータ運転装置が記載されている。特許文献１に記載のエレベータ運転装置は、停電時に、バッテリーから供給される電力で救出運転を行う。救出運転は、かごを最寄階まで移動させて乗客を降車させることである。下記特許文献２には、エレベータシステムが記載されている。特許文献２に記載のエレベータシステムは、火災発生時に、建物の出口を有する指定階にかごを移動させる。このエレベータシステムは、指定階でも火災が発生している場合には、かごを別の階に移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開平９−２４０９５０号公報
【特許文献２】日本特開２００４−２０３６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に記載のエレベータ運転装置は、最寄階で火災が発生している場合であっても、停電時にかごを最寄階に停止させてしまう。特許文献２に記載のエレベータシステムは、停電時にはかごを移動させることができない。このため、上記のエレベータ運転装置又はエレベータシステムは、火災及び停電が共に発生している場合に乗客の安全性を向上させることができない。【０００５】  本発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、火災及び停電が共に発生している場合に乗客の安全性を向上させることができるエレベータシステム及びエレベータ制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明に係るエレベータシステムは、建物の火災発生階及び非火災階を検出する火災階検出部と、建物の停電を検出する停電検出部と、停電時に用いられる補助電源に残存する電力量を推定する電力推定部と、電力推定部により推定された電力量に基づいて、補助電源からの電力でエレベータのかごを移動させることが可能な最大の範囲を算出する算出部と、停電検出部により停電が検出された際に、算出部により算出された範囲内に非火災階が存在する場合は当該範囲内の非火災階の１つにかごを移動させ、当該範囲内に非火災階が存在しない場合は最初に火災が発生した火災発生階から最も離れた下方の当該範囲内の階にかごを移動させる運転制御部と、を備えたことを特徴とするものである。【０００７】  本発明に係るエレベータ制御方法は、建物の火災発生階及び非火災階を検出する火災階検出工程と、建物の停電を検出する停電検出工程と、停電時に用いられる補助電源に残存する電力量を推定する電力量推定工程と、補助電源に残存すると推定された電力量に基づいて、補助電源からの電力でエレベータのかごを移動させることが可能な最大の範囲を算出する算出工程と、建物の停電が検出された際に、算出工程において算出された範囲内に非火災階が存在する場合に当該範囲内の非火災階の１つにかごを移動させる第１退避工程と、建物の停電が検出された際に、当該範囲内に非火災階が存在しない場合に最初に火災が発生した火災発生階から最も離れた下方の当該範囲内の階にかごを移動させる第２退避工程と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】  本発明に係るエレベータシステムにおいて、運転制御部は、停電が検出された際に、補助電源からの電力でかごを移動させることが可能な最大の範囲内に非火災階が存在する場合は、当該範囲内の非火災階にかごを移動させる。運転制御部は、停電が検出された際に、当該範囲内に非火災階が存在しない場合は、最初に火災が発生した火災発生階から最も離れた下方の当該範囲内の階にかごを移動させる。このため、本発明によれば、火災及び停電が共に発生している場合に乗客の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における制御処理部の構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの動作の一例を示すフローチャートの一部である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの動作の一例を示すフローチャートの残部である。
【図５】本発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの動作の他の例を示すフローチャートの一部である。
【図６】本発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの動作の他の例を示すフローチャートの残部である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１１】実施の形態１．  図１は、実施の形態１におけるエレベータシステムの構成図である。エレベータシステムは、複数の階を備えた図示しない建物に適用される。図１は、エレベータシステムが適用された建物に設けられた装置等を示している。
【００１２】  図１に示すように、建物は、通常階１及び避難階２を備えている。建物は、例えば、複数の通常階１を備えている。建物は、少なくとも１つの避難階２を備えている。建物には、電源設備３、制御盤４、エレベータのかご５、かご上制御装置６及びドア開閉装置７が設けられている。かご５は、図示しない昇降路の内部に設けられている。かご５は、図示しない巻上機のロープに支持されている。かご上制御装置６及びドア開閉装置７は、例えば、かご５の上面に設置されている。電源設備３及びかご上制御装置６は、制御盤４と電気的に接続されている。ドア開閉装置７は、かご上制御装置６と電気的に接続されている。
【００１３】  かご５内には、図示しない操作盤、報知装置、かご天井照明及び停電灯等の機器が設けられている。操作盤には、例えば、かご戸開ボタン及びかご戸閉ボタン等が設けられている。報知装置は、例えば、液晶モニタ及びスピーカー等を有している。かご５内の機器は、かご上制御装置６と電気的に接続されている。
【００１４】  通常階１及び避難階２は、エレベータの乗客がかご５に乗り降りできる階である。避難階２は、緊急時に屋外へ脱出可能な階である。避難階２は、例えば、地上階及び屋外に通じる出口を有する階等である。通常階１及び避難階２には、火災検出器８が設けられている。火災検出器８は、建物の各階に設けられている。火災検出器８は、例えば、熱、煙又は炎等を感知する火災報知機等である。避難階２には、火災検出器８に加えて、火災スイッチ９が設けられている。火災検出器８及び火災スイッチ９は、例えば、エレベータの乗場に設置されている。火災検出器８及び火災スイッチ９は、制御盤４と電気的に接続されている。
【００１５】  電源設備３は、商用電源１０、自家発電装置１１、電源切換器１２及び停電検出器１３を備えている。制御盤４は、主電源１４、補助電源１５、電源切換部１６、電力推定部１７、記憶部１８、通信制御部１９及び制御処理部２０を備えている。
【００１６】  かご上制御装置６は、ドア開閉装置７及びかご５内の機器を制御する。かご上制御装置６は、例えば、操作盤のボタン操作を有効化及び無効化する。かご上制御装置６は、例えば、かご天井照明及び停電灯の点灯及び消灯を行う。ドア開閉装置７は、かご５の戸開及び戸閉を行う。報知装置は、かご５内に情報を報知する。報知装置は、例えば、視覚情報の表示及び音声アナウンスの放送等を行う。
【００１７】  火災検出器８は、設置された階に発生した火災を検出する。火災検出器８は、火災を検出すると、制御盤４に火災信号を送信する。火災スイッチ９は、火災時にエレベータを避難階２に呼び戻すためのものである。火災スイッチ９は、押された際に、制御盤４に信号を送信する。
【００１８】  電源設備３は、商用電源１０又は自家発電装置１１から制御盤４に電力を供給する。電源切換器１２は、制御盤４に供給する電力を商用電源１０からの電力又は自家発電装置１１からの電力に切り換える。電源切換器１２は、例えば、商用電源１０からの電力供給が停止した場合に、制御盤４への電力の供給源を自家発電装置１１に切り換える。
【００１９】  停電検出器１３は、建物の停電状態を検出する。停電検出器１３は、例えば、商用電源１０からの電力供給が停止し且つ自家発電装置１１が稼働していない場合に、停電状態を検出する。停電検出器１３は、停電状態を検出すると、制御盤４に停電信号を送信する。停電検出器１３は、例えば、建物の停電状態を検出しなくなると、停電信号の送信を行わなくなる。
【００２０】  制御盤４は、主電源１４又は補助電源１５からの電力で動作する。主電源１４は、電源設備３から電力の供給を受ける。補助電源１５は、例えば、バッテリー等で形成されている。補助電源１５は、例えば、停電時に用いられる。電源切換部１６は、制御盤４を動作させる電力を主電源１４からの電力又は補助電源１５からの電力に切り換える。つまり、電源切換部１６は、制御盤４の動力源を主電源１４又は補助電源１５に切り換える。
【００２１】  電力推定部１７は、補助電源１５に残存する電力量を推定する。電力推定部１７は、例えば、バッテリー残量計のような電力を測定する機器を有している。電力推定部１７は、例えば、バッテリーに残っている使用可能な電力量を算出する。
【００２２】  記憶部１８は、エレベータの制御情報及びプログラム等を予め記憶している。記憶部１８は、補助電源１５からの電力でかご５を１階床移動させるために必要な消費電力量を示すデータを記憶している。当該データは、例えば、エレベータのかご負荷、かご容量、建物の階高及び図示しない巻上機の性能等の情報から推定、算出又は計測されたものである。また、記憶部１８は、避難階２を示す情報を予め記憶している。
【００２３】  通信制御部１９は、制御処理部２０との間で情報を送受信する。通信制御部１９は、制御盤４と電気的に接続されている機器との間で情報を送受信する。通信制御部１９は、例えば、火災検出器８からの火災信号及び火災スイッチ９からの信号等を受信する。また、通信制御部１９は、制御盤４と電気的に接続されている機器に対し、主電源１４又は補助電源１５からの電力を供給する。通信制御部１９は、例えば、かご上制御装置６、火災検出器８及び火災スイッチ９等に電力を供給する。
【００２４】  制御処理部２０は、停電検出器１３から停電信号を受信する。制御処理部２０は、通信制御部１９を介して、各階の火災検出器８からの火災信号を受信する。制御処理部２０は、通信制御部１９を介して、火災スイッチ９からの信号を受信する。制御処理部２０は、制御盤４の外部から受信した信号、電力推定部１７により推定された電力量及び記憶部１８に記憶されている情報等に基づいて、エレベータの運転を制御する。
【００２５】  制御処理部２０は、例えば、電源切換部１６を動作させる。制御処理部２０は、例えば、巻上機を動作させることで、かご５を移動及び停止させる。制御処理部２０は、例えば、火災スイッチ９からの信号を受信すると、かご５を避難階２に呼び戻す。制御処理部２０は、例えば、かご上制御装置６に制御信号を送信する。かご上制御装置６は、制御処理部２０からの制御信号に基づいて、ドア開閉装置７及びかご５内の機器を動作させる。つまり、制御処理部２０は、かご上制御装置６を介して、ドア開閉装置７、操作盤、報知装置、かご天井照明及び停電灯等を制御する。
【００２６】  図２は、実施の形態１における制御処理部の構成図である。以下、図２を参照して、制御処理部２０の詳細な動作を説明する。
【００２７】  図２に示すように、制御処理部２０は、火災階検出部２１、停電検出部２２、算出部２３及び運転制御部２４を備えている。
【００２８】  火災階検出部２１は、建物の火災発生階及び非火災階を検出する。火災発生階は、現時点で火災が発生している階である。つまり、火災発生階には、最初に火災が発生した階及び当該階から火が燃え広がった階の両方が含まれる。火災階検出部２１は、制御処理部２０が受信した火災信号を送信した火災検出器８が設置されている階を火災発生階として検出する。一方、非火災階は、火災が発生していない階である。火災階検出部２１は、火災発生階として検出されていない階を非火災階として検出する。つまり、火災階検出部２１は、制御処理部２０に火災信号を送信していない火災検出器８が設置されている階を非火災階として検出する。
【００２９】  停電検出部２２は、停電信号に基づいて建物の停電を検出する。停電検出部２２は、制御処理部２０が停電検出器１３から停電信号を受信すると、建物の停電を検出する。停電検出部２２は、例えば、制御処理部２０が停電検出器１３から停電信号を受信しなくなると、停電が復旧したこと又は自家発電装置１１が稼働を開始したことを検出する。
【００３０】  算出部２３は、補助電源１５からの電力でかご５を移動させることが可能な最大の範囲を算出する。以下、算出部２３により算出される範囲を「最大移動可能範囲」と呼ぶ。最大移動可能範囲は、電力推定部１７により推定された補助電源１５に残存する電力量と、記憶部１８に記憶されているかご５を１階床移動させるために必要な消費電力量を示すデータと、に基づいて算出される。最大移動可能範囲は、例えば、補助電源１５に残存する全電力量が使用された場合にかご５が到達可能な最も高い位置から最も低い位置までの範囲である。最大移動可能範囲は、例えば、かご５の現在位置からの距離又は階床数等の範囲として表される。
【００３１】  運転制御部２４は、火災及び停電が共に発生した際に、最大移動可能範囲内に非火災階が存在する場合は、当該最大移動可能範囲内の非火災階の１つにかご５を移動させる。なお、運転制御部２４は、当該最大移動可能範囲内の非火災階の中に避難階２が含まれている場合は、当該避難階２にかご５を移動させる。
【００３２】  運転制御部２４は、火災及び停電が共に発生した際に、最大移動可能範囲内に非火災階が存在しない場合は、当該最大移動可能範囲内の火災の影響が少ない階にかご５を移動させる。火災の発生源から離れた階は、発生源に近い階に比べて火が燃え広がりにくい。また、火災の発生源よりも下方の階は、上方に流れる煙の影響を受けにくい。このため、運転制御部２４は、例えば、当該最大移動可能範囲内の階のうち、最初に火災が発生した階から最も離れた下方の階にかご５を移動させる。
【００３３】  図３は、実施の形態１におけるエレベータシステムの動作の一例を示すフローチャートの一部である。図４は、実施の形態１におけるエレベータシステムの動作の一例を示すフローチャートの残部である。図３及び図４は、合わせて１つのフローチャートである。以下、図３及び図４を参照して、火災発生後に停電が発生した場合のエレベータシステムの動作を説明する。
【００３４】  建物で火災が発生すると、制御処理部２０は、火災発生階に設置されている火災検出器８から火災信号を受信する（ステップＳ１０１）。制御処理部２０の火災階検出部２１は、火災発生階及び非火災階を検出する（ステップＳ１０２）。制御処理部２０は、火災信号を受信すると、火災管制運転を開始する（ステップＳ１０３）。火災管制運転は、かご５を避難階２に直行させることである。ステップＳ１０３において、制御処理部２０は、記憶部１８に記憶されている避難階２を示す情報に基づいて、当該避難階２に向かってかご５を移動開始させる。
【００３５】  火災管制運転の実施中に停電が発生すると、制御処理部２０の停電検出部２２が、停電を検出する（ステップＳ１０４）。制御処理部２０は、停電検出部２２により停電が検出されると、かご５を急停止させる（ステップＳ１０５）。つまり、火災管制運転が中断される。制御処理部２０は、かご５が停止した状態において、電源切換部１６を動作させることで、制御盤４の動力源を主電源１４から補助電源１５へ切り換える。制御処理部２０は、制御盤４の動力源を補助電源１５に切り換えた後に、停電管制運転を開始する（ステップＳ１０６）。停電管制運転は、補助電源１５からの電力で、低速でかご５を最寄階まで移動させることである。
【００３６】  停電管制運転が開始されると、制御処理部２０は、かご天井照明を消灯させるとともに停電灯を点灯させる（ステップＳ１０７）。停電管制運転が開始されると、制御処理部２０は、最寄階に向かってかご５を移動開始させる（ステップＳ１０８）。制御処理部２０は、停電管制運転の実施中には、その旨をかご５内の報知装置に表示させる（ステップＳ１０９）。
【００３７】  かご５が最寄階に停止すると（ステップＳ１１０）、制御処理部２０は、ステップＳ１０２における火災階検出部２１による検出の結果に基づいて、かご５が停止した階が火災発生階であるか否かを判定する（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１の処理は、かご５が戸閉している状態で行われる。
【００３８】  ステップＳ１１１において、かご５が停止した階が火災発生階でなく非火災階であると判定された場合、制御処理部２０は、かご５を戸開する（ステップＳ１１２）。制御処理部２０は、かご５を戸開した後に、報知装置からかご５内に音声アナウンスを放送する（ステップＳ１１３）。ステップＳ１１３における音声アナウンスは、例えば、かご５が停止した階への降車を乗客に促すものである。制御処理部２０は、かご５の戸開が完了してから一定時間後に、かご５を戸閉する（ステップＳ１１４）。制御処理部２０は、かご５の戸閉が完了した後に、エレベータの運転を休止する（ステップＳ１１５）。停電管制運転は、ステップＳ１１５にて完了される。なお、ステップＳ１１３における音声アナウンスは、ステップＳ１１４又はステップＳ１１５の段階まで繰り返し放送されてもよい。
【００３９】  制御処理部２０は、停電検出部２２により停電の復旧又は自家発電装置１１の稼働開始が検出されると（ステップＳ１１６）、電源切換部１６を動作させることで、制御盤４の動力源を補助電源１５から主電源１４へ切り換える。また、制御処理部２０は、停電検出部２２により停電の復旧又は自家発電装置１１の稼働開始が検出されると、かご５を戸開する。この時、制御処理部２０は、例えば、かご５への乗車を乗客に促す音声アナウンスを放送してもよい。その後、制御処理部２０は、かご５を避難階２に直行させる（ステップＳ１１７）。
【００４０】  ステップＳ１１１において、かご５が停止した階が火災発生階であると判定された場合、エレベータシステムは、ステップＳ１１８の処理を行う。ステップＳ１１８において、制御処理部２０の算出部２３は、かご５が戸閉した状態で、かご５の最大移動可能範囲を算出する。
【００４１】  制御処理部２０は、ステップＳ１１８で算出された最大移動可能範囲内に非火災階が存在するか否かを判定する（ステップＳ１１９）。ステップＳ１１９において、最大移動可能範囲内に非火災階が存在すると判定された場合、運転制御部２４は、非火災階の１つをかご５の移動先として決定する（ステップＳ１２０）。ステップＳ１２０において、運転制御部２４は、移動距離が最短となる非火災階をかご５の移動先として決定する。つまり、運転制御部２４は、最大移動可能範囲内で最も近い非火災階をかご５の移動先として決定する。なお、運転制御部２４は、最大移動可能範囲内の非火災階の中に避難階２が含まれている場合は、ステップＳ１２０において、当該避難階２をかご５の移動先として決定する。この場合、当該避難階２は、かご５に最も近い非火災階でなくともよい。制御処理部２０は、移動先の決定後に、非火災階に移動することを示す音声アナウンスをかご５内に放送する（ステップＳ１２１）。制御処理部２０は、音声アナウンスの放送後に、低速でかご５を移動させ、非火災階に停止させる（ステップＳ１２２）。
【００４２】  制御処理部２０は、かご５の停止後に、かご５を戸開する（ステップＳ１２３）。ステップＳ１２４からステップＳ１２６の処理は、ステップＳ１１３からステップＳ１１５の処理と同様である。エレベータシステムは、ステップＳ１２６の次はステップＳ１１６の処理を行う。
【００４３】  ステップＳ１１９において、最大移動可能範囲内に非火災階が存在しないと判定された場合、運転制御部２４は、最大移動可能範囲内で火災の影響が少ない階を検出する（ステップＳ１２７）。ステップＳ１２７において、運転制御部２４は、例えば、最大移動可能範囲内の階のうち、最初に火災が発生した階から最も離れた下方の階をかご５の移動先として決定する。制御処理部２０は、移動先の決定後に、火災の影響が少ない階に移動することを示す音声アナウンスをかご５内に放送する（ステップＳ１２８）。制御処理部２０は、音声アナウンスの放送後に、低速でかご５を火災の影響が少ない階に移動させ、戸閉した状態で停止させる（ステップＳ１２９）。ステップＳ１２９でかご５が停止する階は、ステップＳ１２７で移動先として決定された階である。
【００４４】  制御処理部２０は、かご５の戸閉停止後に、操作盤のかご戸開ボタンを有効化する（ステップＳ１３０）。制御処理部２０は、かご戸開ボタンを有効化した後に、停電の復旧又は救助が来るまでかご内待機することを促す音声アナウンスをかご５内に放送する（ステップＳ１３１）。エレベータシステムは、ステップＳ１３１の次はステップＳ１１６の処理を行う。
【００４５】  なお、全ての非火災階の中に避難階２が１つも含まれていない場合、ステップＳ１１７において、制御処理部２０は、避難階２でない非火災階の１つにかご５を移動させてもよい。この場合、電源設備３から制御盤４への電力供給は再開されているため、かご５の移動先は、最大移動可能範囲内の階に制限されることがない。例えば、最大移動可能範囲内に非火災階が存在しないとステップＳ１１９で判定されていた場合、運転制御部２４は、電源設備３から制御盤４への電力供給が再開された際に、最大移動可能範囲外の非火災階の１つにかご５を移動させる。
【００４６】  図５は、実施の形態１におけるエレベータシステムの動作の他の例を示すフローチャートの一部である。図６は、実施の形態１におけるエレベータシステムの動作の他の例を示すフローチャートの残部である。図５及び図６は、合わせて１つのフローチャートである。以下、図５及び図６を参照して、停電発生後に火災が発生した場合のエレベータシステムの動作を説明する。
【００４７】  停電が発生すると、制御処理部２０の停電検出部２２が、停電を検出する（ステップＳ２０１）。図５に示すステップＳ２０２からステップＳ２０６の処理は、図３に示すステップＳ１０５からステップＳ１０９の処理と同様である。
【００４８】  停電管制運転の実施中に火災が発生すると、制御処理部２０は、火災発生階に設置されている火災検出器８から火災信号を受信する（ステップＳ２０７）。制御処理部２０の火災階検出部２１は、火災発生階及び非火災階を検出する（ステップＳ２０８）。制御処理部２０は、火災信号を受信しても、停電管制運転を継続する（ステップＳ２０９）。制御処理部２０は、停電管制運転の実施中に火災が発生しても、停電管制運転を中止して火災管制運転を開始することはない。つまり、火災及び停電が共に発生している場合、火災管制運転よりも停電管制運転が優先的に実施される。
【００４９】  かご５が最寄階に停止すると（ステップＳ２１０）、制御処理部２０は、ステップＳ２０８における火災階検出部２１による検出の結果に基づいて、かご５が停止した階が火災発生階であるか否かを判定する（ステップＳ２１１）。ステップＳ２１１の処理は、かご５が戸閉している状態で行われる。
【００５０】  ステップＳ２１１において、かご５が停止した階が火災発生階でなく非火災階であると判定された場合、エレベータシステムは、ステップＳ２１２の処理を行う。図５に示すステップＳ２１２からステップＳ２１７の処理は、図３に示すステップＳ１１２からステップＳ１１７の処理と同様である。
【００５１】  ステップＳ２１１において、かご５が停止した階が火災発生階であると判定された場合、エレベータシステムは、ステップＳ２１８の処理を行う。図６に示すステップＳ２１８からステップＳ２３１の処理は、図４に示すステップＳ１１８からステップＳ１３１の処理と同様である。
【００５２】  図３から図６に示すフローチャートには、実施の形態１におけるエレベータ制御方法が含まれている。エレベータ制御方法は、建物の火災発生階及び非火災階を検出する火災階検出工程を備える。エレベータ制御方法は、建物の停電を検出する停電検出工程を備える。エレベータ制御方法は、停電時に用いられる補助電源に残存する電力量を推定する電力量推定工程を備える。エレベータ制御方法は、前記補助電源に残存すると推定された電力量に基づいて、前記補助電源からの電力でエレベータのかごを移動させることが可能な最大の範囲を算出する算出工程を備える。エレベータ制御方法は、建物の停電が検出された際に、前記算出工程において算出された範囲内に非火災階が存在する場合に当該範囲内の非火災階の１つにかごを移動させる第１退避工程を備える。エレベータ制御方法は、建物の停電が検出された際に、当該範囲内に非火災階が存在しない場合に最初に火災が発生した火災発生階から最も離れた下方の当該範囲内の階にかごを移動させる第２退避工程を備える。
【００５３】  第１退避工程は、算出工程において算出された範囲内に非火災階が存在し且つ当該範囲内の非火災階の中に屋外へ脱出可能な避難階が含まれている場合は、当該避難階にかごを移動させる工程を含む。
【００５４】  第２退避工程は、算出工程において算出された範囲内に非火災階が存在しない場合、停電復旧後又は建物に設けられた自家発電装置が稼働を開始した際に、当該範囲外の非火災階にかごを移動させる工程を含む。
【００５５】  実施の形態１において、電力推定部１７は、補助電源１５に残存する電力量を推定する。算出部２３は、電力推定部１７により推定された電力量に基づいて、補助電源１５からの電力でかご５を移動させることが可能な最大の範囲を算出する。運転制御部２４は、停電が検出された際に、算出部２３により算出された範囲内に非火災階が存在する場合は、当該範囲内の非火災階の１つにかご５を移動させる。一方、運転制御部２４は、停電が検出された際に、当該範囲内に非火災階が存在しない場合は、最初に火災が発生した火災発生階から最も離れた下方の当該範囲内の階にかご５を移動させる。これにより、補助電源１５に残存する電力だけではかご５を非火災階に退避させることができない場合であっても、火災の影響が最も低い階にかご５を退避させることができる。その結果、建物に火災及び停電が共に発生している場合に、エレベータの乗客の安全性を向上させることができる。
【００５６】  実施の形態１において、運転制御部２４は、算出部２３により算出された範囲内に非火災階が存在し且つ当該範囲内の非火災階の中に避難階２が含まれている場合は、当該避難階２にかご５を移動させる。このため、当該かご５に乗車していた乗客は、単に火災の影響を受けない階に移動するだけでなく、屋外へ脱出することができる。その結果、建物に火災及び停電が共に発生している場合に、エレベータの乗客の安全性を向上させることができる。
【００５７】  実施の形態１において、運転制御部２４は、算出部２３により算出された範囲内に非火災階が存在しない場合、停電復旧後又は建物に設けられた自家発電装置１１が稼働を開始した際に、当該範囲外の非火災階の１つにかご５を移動させる。このため、停電時に非火災階に退避させられていなかったかご５は、電源設備３から制御盤４への電力供給が再開された際に、最大移動可能範囲外の非火災階に退避させられる。その結果、建物に火災及び停電が共に発生している場合に、エレベータの乗客の安全性を向上させることができる。
【００５８】  実施の形態１において、火災検出器８からの火災信号は、制御盤４にパラレル伝送される。しかしながら、本発明において、火災検出器８からの火災信号は、ビルマネージメントシステムで中継され、エレベータの監視装置を介して制御盤４にシリアル伝送されてもよい。
【００５９】  本発明において、電力推定部１７は、バッテリー残量計のような機器を用いずに補助電源１５に残存する電力量を推定してもよい。例えば、電力推定部１７は、補助電源１５からの電力でかご５を移動させる階床数及びかご負荷に対応した消費電力を示すテーブルに基づいて、補助電源１５に残存する電力量を推定してもよい。この場合、記憶部１８は、当該テーブルを予め記憶している。
【産業上の利用可能性】
【００６０】  本発明に係るエレベータシステム及びエレベータ制御方法は、火災検出器及び停電検出器が設けられた建物に適用できる。
【符号の説明】
【００６１】１  通常階２  避難階３  電源設備４  制御盤５  かご６  かご上制御装置７  ドア開閉装置８  火災検出器９  火災スイッチ１０  商用電源１１  自家発電装置１２  電源切換器１３  停電検出器１４  主電源１５  補助電源１６  電源切換部１７  電力推定部１８  記憶部１９  通信制御部２０  制御処理部２１  火災階検出部２２  停電検出部２３  算出部２４  運転制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の火災発生階及び非火災階を検出する火災階検出部と、
建物の停電を検出する停電検出部と、
停電時に用いられる補助電源に残存する電力量を推定する電力推定部と、
前記電力推定部により推定された電力量に基づいて、前記補助電源からの電力でエレベータのかごを移動させることが可能な最大の範囲を算出する算出部と、
前記停電検出部により停電が検出された際に、前記算出部により算出された範囲内に非火災階が存在する場合は当該範囲内の非火災階の１つにかごを移動させ、当該範囲内に非火災階が存在しない場合は最初に火災が発生した火災発生階から最も離れた下方の当該範囲内の階にかごを移動させる運転制御部と、
を備えたことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
屋外へ脱出可能な避難階を予め記憶している記憶部を備え、
前記運転制御部は、前記算出部により算出された範囲内に非火災階が存在し且つ当該範囲内の非火災階の中に前記記憶部に記憶された避難階が含まれている場合は、当該避難階にかごを移動させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記運転制御部は、前記算出部により算出された範囲内に非火災階が存在しない場合、停電復旧後又は建物に設けられた自家発電装置が稼働を開始した際に、当該範囲外の非火災階にかごを移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
建物の火災発生階及び非火災階を検出する火災階検出工程と、
建物の停電を検出する停電検出工程と、
停電時に用いられる補助電源に残存する電力量を推定する電力量推定工程と、
前記補助電源に残存すると推定された電力量に基づいて、前記補助電源からの電力でエレベータのかごを移動させることが可能な最大の範囲を算出する算出工程と、
建物の停電が検出された際に、前記算出工程において算出された範囲内に非火災階が存在する場合に当該範囲内の非火災階の１つにかごを移動させる第１退避工程と、
建物の停電が検出された際に、当該範囲内に非火災階が存在しない場合に最初に火災が発生した火災発生階から最も離れた下方の当該範囲内の階にかごを移動させる第２退避工程と、
を備えたことを特徴とするエレベータ制御方法。
【請求項５】
前記第１退避工程は、前記算出工程において算出された範囲内に非火災階が存在し且つ当該範囲内の非火災階の中に屋外へ脱出可能な避難階が含まれている場合は、当該避難階にかごを移動させる工程を含むことを特徴とする請求項４に記載のエレベータ制御方法。
【請求項６】
前記第２退避工程は、前記算出工程において算出された範囲内に非火災階が存在しない場合、停電復旧後又は建物に設けられた自家発電装置が稼働を開始した際に、当該範囲外の非火災階にかごを移動させる工程を含むことを特徴とする請求項４又は５に記載のエレベータ制御方法。
【国際調査報告】
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