(57)【要約】  本発明は、オキシラン単量体単位を含有してなり、かつカチオン性基を実質的に重合体鎖の片末端にのみ１つ有するポリエーテル系重合体と、ナノカーボン材料とを含んでなるポリエーテル系重合体組成物である。本発明によれば、ポリエーテル系重合体中に、ナノカーボン材料が、より良好かつ安定して分散された、ポリエーテル系重合体とナノカーボン材料とを含んでなるポリエーテル系重合体組成物が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキシラン単量体単位を含有してなり、かつカチオン性基を実質的に重合体鎖の片末端にのみ１つ有するポリエーテル系重合体と、ナノカーボン材料と、を含んでなるポリエーテル系重合体組成物。
【請求項２】
前記オキシラン単量体単位が、以下の式（１）で表される単位である請求項１に記載のポリエーテル系重合体組成物。
【化１】
2016136951.tif 000008
〔式（１）中、Ｒは非イオン性基を表す。〕
【請求項３】
前記ポリエーテル系重合体が、以下の式（２）で表される重合体である請求項２に記載のポリエーテル系重合体組成物。
【化２】
2016136951.tif 000009
〔式（２）中、Ｒは非イオン性基を表し、Ａ＋はカチオン性基を表し、Ｘ−は対アニオンを表し、ｎは２０以上の整数を表す。〕
【請求項４】
前記式（２）において、Ｒがメチル基を表す請求項３に記載のポリエーテル系重合体組成物。
【請求項５】
ナノカーボン材料がカーボンナノチューブである請求項１〜４のいずれかに記載のポリエーテル系重合体組成物。
【請求項６】
前記ナノカーボン材料の含有量が、ポリエーテル系重合体１００重量部に対し、０．０１〜３０重量部である、請求項１〜５のいずれかに記載のポリエーテル系重合体組成物。
【請求項７】
水をさらに含み、かつ前記ナノカーボン材料の含有量が、組成物全体に対し、０．０５重量％以上である請求項１〜６のいずれかに記載のポリエーテル系重合体組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエーテル系重合体中にナノカーボン材料が良好かつ安定に分散されたポリエーテル系重合体組成物に関する。本発明のポリエーテル系重合体組成物は、例えば、ナノカーボン材料が良好に分散されたナノカーボン材料水分散液の調製用マスターバッチとして好適に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
カーボンナノチューブ等のナノカーボン材料は、優れた電気的特性を有し、さらに、優れた熱伝導性や機械強度特性等をも併せ持つことから、広範な分野において応用が期待されている。ナノカーボン材料の応用法の１つとして、ポリマー材料の電気伝導性、熱伝導性、機械強度等の特性を大幅に改良することを目的としたポリマー材料への配合が検討されている。
例えば、非特許文献１では、スチレン・ブタジエンゴムに、多層カーボンナノチューブを配合することにより、スチレン・ブタジエンゴムの機械強度を改良しつつ、電気伝導性を付与することが検討されている。また、非特許文献２では、ポリ（ジメチルシロキサン）に補強材として多層カーボンナノチューブを配合するこことにより、ポリ（ジメチルシロキサン）の機械強度特性を改良することが検討されている。【０００３】
しかしながら、ナノカーボン材料は、ポリマー材料との親和性に劣る傾向があるため、ポリマー材料中に均一に分散させることが非常に困難であるという課題が存在する。
そのため、非特許文献１にも示されるように、ナノカーボン材料をポリマー材料に配合して得られる組成物の電気伝導性等の特性が、同じポリマー材料にカーボンブラックを配合して得られる組成物の特性と殆ど変わらないという事例がしばしば見られ、ナノカーボン材料の優れた特性が十分に発揮されているとは言い難かった。そのため、ナノカーボン材料を容易に組成物中に分散させることが可能であり、それにより、高い電気伝導性を有する組成物を得ることができる、ポリマー材料の開発が望まれていた。【０００４】
この問題を解決すべく、特許文献１には、オキシラン単量体単位を含有してなり、オキシラン単量体単位の少なくとも一部がカチオン性基を有するオキシラン単量体単位であるポリエーテル系重合体と、ナノカーボン材料とを含む組成物が提案されている。この文献に記載の組成物は、ポリマー材料中にナノカーボン材料が良好に分散され、それにより優れた電気伝導性を有するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／００５６５３号（ＵＳ２０１４／０１３８５８９）
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｂｏｋｏｂｚａ、他４名、“Ｂｌｅｎｄｓ  ｏｆ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｂｌａｃｋｓ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｗａｌｌ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏｔｕｂｅｓ  ａｓ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ  Ｆｉｌｌｅｒｓ  ｆｏｒ  Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  Ｒｕｂｂｅｒｓ”、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｐａｒｔ  Ｂ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｈｙｓｉｃｓ、２００８年、第４６巻、ｐ．１９３９−１９５１
【非特許文献２】Ｂｏｋｏｂｚａ、Ｒａｈｍａｎｉ、“Ｃａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏｔｕｂｅｓ：Ｅｘｃｅｐｔｉｏｎａｌ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ  Ｆｉｌｌｅｒｓ  ｆｏｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒｓ”、ＲＡＷ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＡＮＤ  ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮＳ、２００９年、ｐ．１１２−１１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ポリエーテル系重合体中に、ナノカーボン材料が、より良好に、かつ、より安定して分散された、ポリエーテル系重合体と、ナノカーボン材料とを含んでなるポリエーテル系重合体組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、オキシラン単量体単位を含有してなり、かつカチオン性基を実質的に重合体鎖の片末端にのみ１つ有するポリエーテル系重合体に、ナノカーボン材料を配合することにより、ポリエーテル系重合体中に、ナノカーボン材料を、良好かつ安定して分散させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
かくして本発明によれば、下記〔１〕〜〔６〕のポリエーテル系重合体組成物が提供される。
〔１〕オキシラン単量体単位を含有してなり、かつカチオン性基を実質的に重合体鎖の片末端にのみ１つ有するポリエーテル系重合体と、ナノカーボン材料と、を含んでなるポリエーテル系重合体組成物。
〔２〕前記オキシラン単量体単位が、以下の式（１）で表される単位である〔１〕に記載のポリエーテル系重合体組成物。【００１０】
【化１】
2016136951.tif 000002
【００１１】
〔式（１）中、Ｒは非イオン性基を表す。〕
〔３〕前記ポリエーテル系重合体が、以下の式（２）で表される重合体である〔２〕に記載のポリエーテル系重合体組成物。【００１２】
【化２】
2016136951.tif 000003
【００１３】
〔式（２）中、Ｒは非イオン性基を表し、Ａ＋はカチオン性基を表し、Ｘ−は対アニオンを表し、ｎは２０以上の整数を表す。〕
〔４〕前記式（２）において、Ｒがメチル基を表す〔３〕に記載のポリエーテル系重合体組成物。
〔５〕ナノカーボン材料がカーボンナノチューブである、〔１〕〜〔４〕のいずれか記載のポリエーテル系重合体組成物。
〔６〕ナノカーボン材料の含有量が、ポリエーテル系重合体１００重量部に対し、０．０１〜３０重量部である、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のポリエーテル系重合体組成物。
〔７〕水をさらに含み、かつナノカーボン材料の含有量が、組成物全体に対して、０．０５重量％以上である〔１〕〜〔６〕のいずれか記載のポリエーテル系重合体組成物。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のポリエーテル系重合体組成物は、例えば、バッキーゲルとして、また、ナノカーボン材料が良好に分散されたナノカーボン材料水分散液の調製用マスターバッチとして、好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ＰＯ）ｎＭｅＩｍ−Ｂｒ／ＳＧＣＮＴ／Ｈ２Ｏ分散液、ＥＭＩｍ−Ｃｌ／ＳＧＣＮＴ／Ｈ２Ｏ分散液、及び、ＰＥＯ／ＳＧＣＮＴ／Ｈ２Ｏ分散液の可視−近赤外吸収スペクトル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のポリエーテル系重合体組成物は、オキシラン単量体単位を含有してなり、かつカチオン性基を実質的に重合体鎖の片末端にのみ１つ有するポリエーテル系重合体と、ナノカーボン材料と、を含んでなるものである。
【００１７】
（ポリエーテル系重合体）
本発明のポリエーテル系重合体組成物を構成するポリエーテル系重合体（以下、「ポリエーテル系重合体（Ａ）」ということがある。）は、オキシラン単量体単位を含有してなり、かつカチオン性基を実質的に重合体鎖の片末端にのみ１つ有する重合体である。
【００１８】
本発明に用いられるポリエーテル系重合体に含有されうるオキシラン単量体単位は、オキシラン構造を含有する化合物のオキシラン構造部分が開環重合することにより得られる単位である。
ポリエーテル系重合体が有するオキシラン単量体単位の構造は特に限定されないが、下記の式（Ｉ）で表される繰り返し単位であることが好ましい。
【００１９】
【化３】
2016136951.tif 000004
【００２０】
式（１）中、Ｒは非イオン性基を表す。非イオン性基としては、非イオン性の基であれば特に限定されない。例えば、水素原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基等の炭素数１〜１０のアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基等の炭素数２〜１０のアルケニル基；エチニル基、プロピニル基等の炭素数２〜１０のアルキニル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数３〜２０のシクロアルキル基；フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等の炭素数６〜２０のアリール基；等が挙げられる。
【００２１】
前記Ｒの、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数２〜１０のアルキニル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、および炭素数６〜２０のアリール基は、任意の位置に置換基を有していてもよい。
置換基としては、メチル基、エチル基等の炭素数１〜６のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、アリルオキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；フェニル基、４−メチルフェニル基、２−クロロフェニル基、３−メトキシフェニル基等の置換基を有していてもよいアリール基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチルカルボニル基、エチルカルボニル基等の炭素数１〜６のアルキルカルボニル基；アクリロイル基、メタクリロイル基等の（メタ）アクリロイル基；等が挙げられる。
【００２２】
前記Ｒとしては、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００２３】
オキシラン単量体単位の具体例としては、エチレンオキシド単位、プロピレンオキシド単位、１，２−ブチレンオキシド単位等のアルキレンオキシド単量体単位；アリルグリシジルエーテル単位等のアルケニル基含有オキシラン単量体単位；グリシジルアクリレート単位等のアクリロイル基含有オキシラン単量体単位；エピクロロヒドリン単位等のハロゲン基含有オキシラン単量体単位；等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
本発明に用いられるポリエーテル系重合体は１種類のオキシラン単量体単位からなるものであっても、２種以上のオキシラン単量体単位を含有するものであってもよい。
本発明に用いられるポリエーテル系重合体が、２種類以上のオキシラン単量体単位を有する共重合体である場合、その種類は特に限定されず、ブロック共重合体であっても、ランダム共重合体であってもよい。
また、ポリエーテル系重合体の鎖構造も特に限定されず、直鎖状のものであってもよいし、グラフト状、放射状等の分岐を有する鎖構造のものであってもよい。
ポリエーテル系重合体（Ａ）において、オキシラン単量体単位の含有量は、全単量体単位中、好ましくは９５重量％以上、より好ましくは９６重量％以上、さらに好ましくは９７重量％以上であり、オキシラン単量体単位のみからなることが特に好ましい。
【００２５】
また、ポリエーテル系重合体（Ａ）は、オキシラン単量体単位以外のアニオン重合性を有する単量体由来の構造単位を有していてもよい。そのような単量体単位としては、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−エチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、４−ビニルスチレン、４−ビニルトルエン、１，２−ジフェニルエチレン、１，１−ジフェニルエチレン等の芳香族ビニル単量体由来の構造単位；１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチルブタジエン、イソプレン等の共役ジエン単量体由来の構造単位；等が挙げられる。
ポリエーテル系重合体（Ａ）は、これらの単量体由来の構造単位の２種以上を有していてもよい。
ポリエーテル系重合体（Ａ）において、オキシラン単量体単位以外のアニオン重合性を有する単量体由来の構造単位の含有量は、全単量体単位中、通常５重量％以下、好ましくは４重量％以下、より好ましくは３重量％以下である。
【００２６】
ポリエーテル系重合体（Ａ）は、カチオン性基を実質的に重合体鎖の片末端にのみ１つ有する重合体である。ここで、「カチオン性基を実質的に重合体鎖の片末端にのみ１つ有する」とは、本発明に用いられるポリエーテル系重合体は、本発明の効果の発現を阻害しない範囲において、重合体鎖の片末端の他、重合体の任意の位置にカチオン性基を有していてもよいという意味である。
本発明に用いられるポリエーテル系重合体において、オキシラン単量体単位を含む重合体鎖の、一方の分子末端のみにカチオン性基が結合していることは、例えば、１Ｈ−ＮＭＲを測定し、両方の末端官能基を定量的に帰属することで確認することができる。
【００２７】
ポリエーテル系重合体（Ａ）が有するカチオン性基は特に限定されない。得られるポリエーテル系重合体組成物を特にナノカーボン材料の分散性に優れたものとする観点からは、周期表第１５族または第１６族の原子がオニウムカチオン構造を形成したカチオン性基であることが好ましく、窒素原子がオニウムカチオン構造を形成したカチオン性基であることがより好ましく、窒素原子含有芳香族複素環中の窒素原子がオニウムカチオン構造を形成したカチオン性基であることがさらに好ましく、イミダゾリウム環中の窒素原子がオニウムカチオン構造を形成したカチオン性基であることが特に好ましい。
【００２８】
カチオン性基はオニウムカチオン構造を有する基である。カチオン性基の具体例としては、アンモニウム基；メチルアンモニウム基、ブチルアンモニウム基、シクロヘキシルアンモニウム基、アニリニウム基、ベンジルアンモニウム基、エタノールアンモニウム基等のモノ置換アンモニウム基；ジメチルアンモニウム基、ジエチルアンモニウム基、ジブチルアンモニウム基、ノニルフェニルアンモニウム基等のジ置換アンモニウム基；トリメチルアンモニウム基、トリエチルアンモニウム基、ｎ−ブチルジメチルアンモニウム基、ステアリルジメチルアンモニウム基、トリブチルアンモニウム基、トリビニルアンモニウム基、トリエタノールアンモニウム基、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアンモニウム基、トリ（２−エトキシエチル）アンモニウム基等のトリ置換アンモニウム基；ピペリジニウム基、１−ピロリジニウム基、イミダゾリウム基、１−メチルイミダゾリウム基、１−エチルイミダゾリウム基、ベンズイミダゾリウム基、ピロリウム基、１−メチルピロリウム基、オキサゾリウム基、ベンズオキサゾリウム基、ピラゾリウム基、イソオキサゾリウム基、ピリジニウム基、２，６−ジメチルピリジニウム基、ピラジニウム基、ピリミジニウム基、ピリダジニウム基、トリアジニウム基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム基、キノリニウム基、イソキノリニウム基、インドリニウム基、キノキサリウム基、イソキノキサリウム基等のカチオン性の窒素原子を含有する複素環を含んでなる基；トリフェニルホスホニウム基、トリブチルホスホニウム基等のカチオン性のリン原子を含んでなる基；等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、イミダゾリウム基、１−メチルイミダゾリウム基、１−エチルイミダゾリウム基、ベンズイミダゾリウム基等のカチオン性の窒素原子を含有する複素環を含んでなる基が好ましい。
【００２９】
また、カチオン性基は、通常対アニオンを有するものであるが、その対アニオンの種類は特に限定されない。例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−等のハロゲン化物イオンや、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−、等のスルホンイミド化物イオン、さらには、ＯＨ−、ＳＣＮ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＰｈＣＯＯ−等が挙げられる。
これらの中でも、得られるポリエーテル重合体組成物を特にナノカーボン材料の分散性に優れたものとする観点からは、ハロゲン化物イオンまたはスルホンイミド化物イオンが好ましい。
【００３０】
ポリエーテル系重合体（Ａ）は、カチオン性基を実質的に重合体鎖の片末端にのみ１つ有する重合体であるが、カチオン性基を有さない側の片末端に結合する基は、特に限定されない。例えば、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルキルシリル基、炭素数１〜６のアルコキシ基等が挙げられ、水素原子であることが好ましい。
【００３１】
ポリエーテル系重合体（Ａ）の数平均分子量は、特に限定されないが、通常、５００〜２，０００，０００、好ましくは７５０〜１，５００，０００、より好ましくは１，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは１，０００〜３０，０００である。ポリエーテル系重合体の数平均分子量があまりに大きいと、得られる組成物が成形加工性に劣るものとなるおそれがあり、数平均分子量があまりに小さいと、得られる組成物の機械的強度が不足するおそれがある。
【００３２】
本発明においては、ポリエーテル系重合体（Ａ）は、下記（２）で表されるものが特に好ましい。
【００３３】
【化４】
2016136951.tif 000005
【００３４】
式（２）中、Ｒは非イオン性基を表し、Ａ＋はカチオン性基を表し、Ｘ−は対アニオンを表し、ｎは２０以上の整数を表す。
なお、非イオン性基、カチオン性基、対アニオンは、上述したものが例示される。
また、ｎは２０以上の整数であり、上限は特に限定されないが、好ましくは５００以下である。
【００３５】
（ポリエーテル系重合体（Ａ）の合成方法）    
本発明に用いられるポリエーテル系重合体（Ａ）の合成方法は、特に限定されず、目的のポリエーテル系重合体を得られるものである限りにおいて、任意の合成方法を採用できる。なかでも、より容易に目的のポリエーテル系重合体を得る観点から、オキシラン単量体単位からなり、その重合体鎖の片末端にハロゲン原子（ハロゲン基）を有するポリエーテル系重合体（Ｂ）を得る工程（Ｉ）と、得られたポリエーテル系重合体（Ｂ）に、オニウム化剤を反応（４級化反応）させることにより、重合体鎖の片末端に有するハロゲン基をオニウムハライド構造含有基に変換させて、オニウムハライド構造を含有するポリエーテル系重合体を得る工程（ＩＩ）を有する合成方法が好ましい。ここで、前記ポリエーテル系重合体（Ｂ）は、本発明に用いられるポリエーテル系重合体の前駆体である。
【００３６】
（工程（Ｉ））
工程（Ｉ）は、オキシラン単量体単位からなり、その重合体鎖の片末端にハロゲン原子（ハロゲン基）を有するポリエーテル系重合体（Ｂ）を得る工程である。工程（Ｉ）は、より具体的には、不活性溶媒中、有機アルミニウム化合物と、４級アンモニウムハライド化合物から調製される触媒組成物の存在下、オキシラン単量体の重合反応を行うことにより、オキシラン単量体単位からなり、その重合体鎖の片末端にハロゲン原子（ハロゲン基）を有するポリエーテル系重合体（Ｂ）を得るものである。
【００３７】
用いるオキシラン単量体は、分子内に３員環エーテル構造を有する化合物である。例えば、下記式（３）で表される化合物が挙げられる。
【００３８】
【化５】
2016136951.tif 000006
【００３９】
式（３）中、Ｒは前記一般式（１）中のＲと同じ意味を表し、同様な例示を挙げることができる。
用いるオキシラン単量体の具体例としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシ−イソブタン、２，３−エポキシブタン、１，２−エポキシヘキサン、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシテトラデカン、１，２−エポキシヘキサデカン、１，２−エポキシオクタデカン、１，２−エポキシエイコサン、１，２−エポキシシクロペンタン、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，２−エポキシシクロドデカン等のアルキレンオキシド；
シクロヘキセンオキシド等の環式脂肪酸エポキシド；
エピフルオロヒドリン、エピクロロヒドリン等の含ハロゲンエポキシド；
メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル等のアルキルグリシジルエーテル；
スチレンオキシド、フェニルグリシジルエーテル等の非エチレン性不飽和エポキシド；
ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ブテニルグリシジルエーテル、ｏ−アリルフェニルグリシジルエーテル等のエチレン性不飽和グリシジルエーテル；
ブタジエンモノエポキシド、４，５−エポキシ−２−ペンテン、１，２−エポキシ−５，９−シクロドデカジエン等のジエンまたはポリエンのモノエポキシド；
３，４−エポキシ−１−ブテン、１，２−エポキシ−５−ヘキセン、１，２−エポキシ−９−デセン等のアルケニルエポキシド；
グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、グリシジルクロトネート、グリシジル−４−ヘプテノエート、グリシジルソルベート、グリシジルリノレート、グリシジル−４−メチル−３−ペンテノエート、３−シクロヘキセンカルボン酸のグリシジルエステル、４−メチル−３−シクロヘキセンカルボン酸のグリシジルエステル等のエチレン性不飽和カルボン酸のグリシジルエステル；等が挙げられる。
【００４０】
また、本発明においては、ブタジエンジオキシド、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビニルシクロヘキセンジオキシド等のジエポキシ単量体を共重合して、重合体に分岐構造を導入させることもできる。これらのジエポキシ単量体は２種以上を併用しても良い。
【００４１】
さらに、本発明においては、オキシラン単量体以外のアニオン重合性を有する単量体を併用することも可能である。そのような単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、エチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ビニルスチレン、ビニルトルエン、１，２−ジフェニルエチレン、１，１−ジフェニルエチレン等の芳香族ビニル単量体や、１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチルブタジエン、イソプレン等の共役ジエン単量体が挙げられる。これらの単量体は、２種以上を併用しても良い。
【００４２】
本発明では、上述したようなオキシラン単量体の１種を単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いることもできる。本発明に用いられるポリエーテル系重合体の製造方法では、重合反応がリビング性を伴って進行するので、２種以上の単量体を用いて共重合体を得る場合において、その結合様式を制御することが可能であり、例えば、２種以上の単量体が共存する状態で重合反応を行なうことでランダム共重合体を得ることもできるし、２種以上の単量体を逐次的に添加して重合反応を行なうことでブロック共重合体を得ることもできる。
【００４３】
本発明で用いる触媒組成物は、有機アルミニウム化合物と４級アンモニウムハライド化合物から調製される。
【００４４】
本発明で用いる有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリｎ−オクチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム化合物；
トリシクロペンチルアルミニウム、トリシクロヘキシルアルミニウム等のトリシクロアルキルアルミニウム化合物；
トリフェニルアルミニウム等のトリアリールアルミニウム化合物；
ジメチルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムハイドライド等のジアルキルアルミニウムハイドライド；
ジメチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムクロライド等のジアルキルアルミニウムハライド；
メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド等のモノアルキルアルミニウムジハライド；
ジメチルアルミニウムメトキシド、ジメチルアルミニウムジエトキシド、ジエチルアルミニウムメトキシド等のジアルキルアルミニウムアルコキシド；
メチルアルミニウムジメトキシド、エチルアルミニウムジエトキシド等のモノアルキルアルミニウムジアルコキシド；等が挙げられる。
これらの中でも、より収率よく目的のポリエーテル系重合体が得られることから、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリｎ−オクチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウムが好ましい。
【００４５】
本発明で用いる４級アンモニウムハライド化合物としては、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド等のテトラＣ１−２０アルキルアンモニウムハライド；
メチルトリオクチルアンモニウムクロライド、メチルトリデシルアンモニウムクロライド等のモノＣ１−４アルキル−トリＣ６−２０アルキルアンモニウムハライド；
ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド等のアラルキルトリアルキルアンモニウム塩；等が挙げられる。
これらは１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
これらの中でも、テトラＣ１−１０アルキルアンモニウムハライド、モノＣ１−２アルキル−トリＣ７−１６アルキルアンモニウムハライドが好ましく、テトラＣ１−６アルキルアンモニウムハライドがより好ましく、テトラＣ１−６アルキルアンモニウムブロマイドがさらに好ましい。
【００４６】
有機アルミニウム化合物及び４級アンモニウムハライド化合物から触媒組成物を得るにあたり、それぞれの成分の使用量は、目的とする重合体の分子量等に応じて決定すればよく特に限定されないが、有機アルミニウム化合物１モルに対して、４級アンモニウムハライドが好ましくは０．１〜１０モル、より好ましくは０．３〜５モル、さらに好ましくは０．５〜３モルの範囲である。
【００４７】
前記触媒組成物は、これらの成分を適当な不活性溶媒に溶解または懸濁した上で混合することにより調製することができる。有機アルミニウム化合物と４級アンモニウムハライド化合物との混合方法は、特に限定されず、例えば、有機アルミニウム化合物を含む溶液に４級アンモニウムハライド化合物を添加し混合する方法、４級アンモニウムハライド化合物を含む溶液に有機アルミニウム化合物を添加し混合する方法、有機アルミニウム化合物と４級アンモニウムハライド化合物の両方を溶液として調製しておき、両溶液を混合する方法等が挙げられる。
【００４８】
用いる溶媒は不活性なものであれば、特に限定されない。例えば、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン等の鎖状飽和炭化水素系溶媒；シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶媒；テトラヒドロフラン、アニソール、ジエチルエーテル等のエーテル系溶媒；あるいは、これらの混合溶媒；等が挙げられる。
これらの成分を混合する際の温度や時間も特に限定されないが、通常−３０〜＋５０℃の条件下で、１０秒間から１２時間混合することが好ましい。
【００４９】
触媒組成物の存在下で、オキシラン単量体を含む単量体を重合させるにあたり、触媒組成物と単量体とを混合する方法も特に限定されない。例えば、触媒組成物を含む溶媒に単量体を添加しても良いし、単量体を含む溶媒に触媒組成物を添加しても良い。
重合様式も特に限定されないが、重合を良好に制御する観点からは、溶液重合法により重合を行うことが好ましい。
【００５０】
重合反応に用いる溶媒としては、不活性な溶媒であれば特に限定されない。例えば、ベンゼン、卜ルエン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン等の鎖状飽和炭化水素類；シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；テトラヒドロフラン、アニソール、ジエチルエーテル等のエーテル類；あるいはこれらの混合溶媒；等が挙げられる。これらの溶媒のなかでも、重合反応速度が速くなることから、芳香族炭化水素、鎖状飽和炭化水素、脂環式炭化水素等の非極性の溶媒が好適である。
【００５１】
重合は、窒素、ヘリウム、アルゴン等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。
重合を行なう条件は、特に限定されず、用いる単量体や触媒の種類、目的とする重合体の分子量等に応じて決定すれば良い。
重合時の圧力は、通常１〜５００ａｔｍ、好ましくは１〜１００ａｔｍ、特に好ましくは１〜５０ａｔｍである。
重合時の温度は、通常−７０〜＋２００℃、好ましくは−４０〜＋１５０℃、特に好ましくは−２０〜＋１００℃である。
重合時間は、反応規模にもよるが、通常１０秒間から１００時間、好ましくは２０秒間から８０時間、特に好ましくは３０秒間から５０時間である。
【００５２】
重合反応終了後は、常法により重合反応液の後処理操作を行うことにより、目的とするポリエーテル系重合体（Ｂ）を単離することができる。例えば、重合反応液に少量の反応停止剤（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類）を添加して重合反応を停止させ、得られた重合反応液を希酸（希塩酸等）水溶液で洗浄することにより触媒残渣の脱炭処理を行い、さらにイオン交換水で洗浄した後に、有機層を５０℃で１２時間減圧乾燥することで、目的とするポリエーテル系重合体（Ｂ）を単離することができる。
【００５３】
（工程（ＩＩ））
工程（ＩＩ）は、工程（Ｉ）で得られたポリエーテル系重合体（Ｂ）に、オニウム化剤を反応（４級化反応）させることにより、重合体鎖の片末端に有するハロゲン基をオニウムハライド構造含有基に変換させて、オニウムハライド構造を含有するポリエーテル系重合体を得る工程である。
【００５４】
用いるオニウム化剤の具体例としては、アンモニア；メチルアミン、ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリン、ベンジルアミン、エタノールアミン等のモノ置換アミン；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ノニルフェニルアミン等のジ置換アミン；トリメチルアミン、トリエチルアミン、ｎ−ブチルジメチルアミン、ｎ−オクチルジメチルアミン、ｎ−ステアリルジメチルアミン、トリブチルアミン、卜リビニルアミン、卜リエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、トリ（２−エトキシエチル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン等のトリ置換アミン；ピペリジン、１−ピロリジン、イミダゾール，１−メチルイミダゾール、１−エチルイミダゾール、ピロール、１−メチルピロール、オキサゾール、イソオキサゾール、ペンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズイソオキサゾール、ピラゾール、ピリジン、２，６−ジメチルピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、キノリン、イソキノリン、インドール、イソインドール、キノキサリン、チアゾール等の窒素原子を含有する複素環化合物；トリフェニルホスフィン、卜リブチルホスフィン等のリン化合物；が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
これらの中でも、イミダゾール、１−メチルイミダゾール、１−エチルイミダゾール、ベンズイミダゾール等の窒素原子を含有する複素環化合物や、ｎ−ブチルジメチルアミン、ｎ−オクチルジメチルアミン、ｎ−ステアリルジメチルアミン等のトリ置換アミンが好ましい。
【００５５】
ポリエーテル系重合体（Ｂ）とオニウム化剤との混合方法は、特に限定されず、例えば、ポリエ−テル系重合体を含む溶液にオニウム化剤を添加し混合する方法、オニウム化剤を含む溶液にポリエーテル系重合体を添加し混合する方法、オニウム化剤とポリエーテル系重合体の両方を溶液として調製しておき、両溶液を混合する方法等が挙げられる。
【００５６】
溶媒としては、不活性の溶媒であれば特に限定されず、非極性溶媒であっても、極性溶媒であっても良い。
非極性溶媒としては、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン等の鎖状飽和炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式飽和炭化水素；等が挙げられる．
極性溶媒としては、テトラヒドロフラン、アニソール、ジエチルエーテル等のエーテル類；酢酸エチル、安息香酸エチル等のエステル類；アセトン、２−ブタノン、アセトフェノン等のケトン；アセ卜ニトリル、ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒；エタノール、メタノール、水等のプロトン性極性溶媒；これらの２種以上からなる混合溶媒；等が挙げられる。
【００５７】
オニウム化剤の使用量は、特に限定されず、目的とするポリエーテル系重合体の重合体鎖末端に有するハロゲン基の含有割合等に応じて決定すれば良い。
具体的には、オニウム化剤の使用量は、用いるポリエーテル系重合体の重合体鎖末端に有するハロゲン基１モルに対し、通常、０．０１〜１００モル、好ましくは０．０２〜５０モル、より好ましくは０．０３〜１０モル、さらに好ましくは０．０５〜２モルの範囲である。
【００５８】
ポリエーテル系重合体（Ｂ）とオニウム化剤とを反応させる際の圧力は、特に限定されないが、通常１〜５００ａｔｍであり、好ましくは１〜１００ａｔｍであり、特に好ましくは１〜５０ａｔｍである。
反応時の温度も特に限定されず、通常０〜２００℃、好ましくは２０〜１７０℃、より好ましくは４０〜１５０℃である。
反応時聞は、通常１分から１，０００時間であり、好ましくは３分から８００時間であり、より好ましくは５分から５００時間であり、さらに好ましくは３０分から２００時間である。
【００５９】
以上のようにして得られる、本発明に用いられるポリエーテル系重合体は、そのまま本発明のポリエーテル系重合体組成物の成分として用いることができるものである。
また、本発明においては、必要に応じて、オニウムハライド構造を含有するポリエーテル系重合体に金属化合物を接触させて、オニウムハライド構造の対アニオンであるハロゲン化物イオンの少なくとも一部を他のアニオンに変換させてもよい。
【００６０】
アニオン交換反応に用いられる金属化合物は、特に限定されないが、導入すべきアニオンを有する、アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物が好適である。
【００６１】
アニオン交換反応を行う条件は、特に限定されず、ポリエーテル系重合体、及び金属化合物のみを混合してもよいし、有機溶媒等のその他の化合物が存在する条件下で行ってもよい。また、金属化合物の使用量は、特に限定されないが、用いるポリエーテル系重合体が含有するオニウムハライド構造１モルに対し、通常０．０１〜１００モル、好ましくは０．０２〜５０モル、より好ましくは０．０３〜１０モルの範囲である。
【００６２】
アニオン交換反応時の圧力は、通常１〜１５０ａｔｍ、好ましくは１〜１００ａｔｍ、特に好ましくは１〜５０ａｔｍである。
反応時の温度は、通常、−３０〜＋２００℃、好ましくは−１５〜＋１８０℃、より好ましくは０〜１５０℃である。反応時聞は、通常、１分から１０００時間であり、好ましくは３分から１００時間であり、より好ましくは５分から１０時間であり、さらに好ましくは５分から３時間である。
【００６３】
アニオン交換反応が完了した後は、例えば減圧乾燥等の常法に従い、目的とするポリエーテル系重合体を回収すれば良い。以上のようにして得られるポリエーテル系重合体（Ａ）は、ナノカーボン材料に対し、優れた分散力を有する。
【００６４】
ポリエーテル系重合体（Ａ）は前記の通りの数平均分子量を有するが、数平均分子量がかかる範囲にあることで、優れた加工性と機械的強度を有する組成物を得ることができる。
【００６５】
ポリエーテル系重合体（Ａ）のＨＬＢ値（hydrophile-lipophile balance）は、通常、０．５〜１０、好ましくは１〜８、より好ましくは２〜７である。ＨＬＢ値は以下に記載の計算式により求めることができる。
ＨＬＢ＝７＋１１．７ｌｏｇ（Ｍｗ／Ｍｏ）
（式中、Ｍｗは親水部の分子量の総和、Ｍｏは親油部の分子量の総和をそれぞれ表す。）
【００６６】
また、ポリエーテル系重合体（Ａ）は、ポリエーテル系重合体を構成するオキシラン単量体単位の繰返し数（式（２）中のｎ数に該当する）に対する、重合体鎖中のカチオン性基の数の割合（カチオン性基の数／オキシラン単量体単位の繰返し数）が、１／２０以下となることが好ましい。このような割合とすることで、ポリエーテル系重合体中にナノカーボン材料をより良好かつ安定に分散させることができる。
【００６７】
（ナノカーボン材料）
本発明のポリエーテル系重合体組成物は、以上のようにして得られるポリエーテル系重合体に、ナノカーボン材料を配合することにより得ることができる。
本発明で用いられうるナノカーボン材料としては、グラフェンシート、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、ナノグラフェン等を挙げることができるが、これらの中でも、カーボンナノチューブが特に好適に用いられる。
【００６８】
カーボンナノチューブは、グラフェンシートが筒形に巻かれた構造を有するナノカーボン材料である。カーボンナノチューブは、その周壁の構成数から単層ナノチューブ及び多層ナノチューブに大別される。また、グラフェンシートの構造の違いによる分類として、カイラル型、ジグザグ型、アームチェア型等がある。本発明では、いずれのカーボンナノチューブもナノカーボン材料として使用可能である。なかでも、アスペクト比が大きいことで知られる、スーパーグロース法で得られる単層カーボンナノチューブ（国際公開２００６／０１１６５５号に開示される方法に従って得られる単層カーボンナノチューブ）が特に好適に用いられる。
【００６９】
本発明のポリエーテル系重合体組成物において、ポリエーテル系重合体（Ａ）とナノカーボン材料との含有量比は特に限定されないが、ナノカーボン材料を良好に分散させて、効率よく電気伝導性に優れた組成物を得る観点からは、ポリエーテル系重合体１００重量部に対するナノカーボン材料の含有量が、０．０１〜３０重量部であることが好ましく、０．０２〜２０重量部であることがより好ましい。
【００７０】
本発明のポリエーテル系重合体組成物を得るにあたり、ポリエーテル系重合体（Ａ）とナノカーボン材料とを混合させる方法は特に限定されないが、ナノカーボン材料を細分化する工程と、ナノカーボン材料とポリエーテル系重合体とを混合させる工程とを組み合わせて混合することが好ましい。
ナノカーボン材料の細分化は、ミルや混練機により、せん断力を加える方法や超音波により細分化する方法等の公知の細分化方法を採用して行えばよく、特に限定されるものではない。なお、ナノカーボン材料を細分化する工程と、ナノカーボン材料とポリエーテル系重合体とを混合させる工程との順序は、特に限定されず、ナノカーボン材料を細分化した後、後述するような方法で細分化されたナノカーボン材料とポリエーテル系重合体とを混合させてもよいし、後述するような方法でナノカーボン材料とポリエーテル系重合体とを混合させて組成物を得た後、その組成物に細分化工程を適用して、ナノカーボン材料を細分化させてもよい。
【００７１】
ナノカーボン材料とポリエーテル系重合体（Ａ）とを混合させる工程において、具体的な混合方法は特に限定されないが、溶媒中でこれらの成分を混合させることが好ましい。溶媒中で混合を行う場合において、用いる溶媒は特に限定されないが、よりナノカーボン材料が良好に分散した組成物を得る観点からは、極性溶媒が好適に用いられる。
【００７２】
極性溶媒としては、テトラヒドロフラン、アニソール等のエーテル系溶媒；酢酸エチル、安息香酸エチル等のエステル系溶媒；アセトン、２−フタノン、アセトフェノン等のケトン系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド系溶媒；アセ卜ニトリル、プロピオニトリル等のニトリル系溶媒；ジメチルスルホキシド、スルホラン等の含硫黄系溶媒；エタノール、メタノール、水等のプロトン性極性溶媒；等が挙げられる。これらの溶媒は１種を単独で用いてもよいし、２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
溶媒の使用量は、特に限定されないが、溶媒中、ナノカーボン材料とポリエーテル系重合体それぞれの濃度が０．０１〜５０重量％の範囲となるように選択することが好ましい。
【００７３】
ナノカーボン材料とポリエーテル系重合体（Ａ）とを溶媒中で混合させる方法は、特に限定されない。例えば、ナノカーボン材料を懸濁した溶液にポリエーテル系重合体を加えて混合する方法、溶媒に溶解したポリエーテル系重合体溶液に、ナノカーボン材料を加えて混合する方法等が挙げられる。混合は、一般的な撹拌装置を使用することによって行ってもよいし、超音波分散器を使用することによって行ってもよい。
混合により得られる溶液は、そのまま本発明のポリエーテル系重合体組成物として使用することもできるが、溶媒を除去して固形のポリエーテル系重合体組成物として用いることが好ましい。溶媒を除去する方法は特に限定されず、例えば、蒸発除去してもよいし、凝固乾燥してもよい。
【００７４】
本発明のポリエーテル系重合体組成物の一態様は、ナノカーボン材料を含む水分散液ａである。水分散液ａ中のナノカーボン材料の含有量は、組成物全体に対して、０．０１重量％以上であることが好ましく、０．０５重量％以上であることがより好ましい。また、水分散液ａ中のナノカーボン材料の含有量の上限は、０．１重量％であることが好ましい。
水分散液ａは、ナノカーボン材料が良好に分散されたナノカーボン材料水分散液の調製用マスターバッチとして好適に用いられる。
【００７５】
前記水分散液ａは、溶媒全体の５０重量％以上が水であればよく、親水性有機溶媒を含有するものであってもよい。
親水性有機溶媒としては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジグライム等のエーテル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等のアミド類；ジメチルスルホキシド、スルホラン等の含イオウ系溶媒；等が挙げられる。これらの溶媒は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７６】
前記水分散液ａは、例えば、ナノカーボン材料、ポリエ−テル系重合体、必要に応じて、後述するその他の成分を、水または水含有混合溶媒中で混合し、ナノカーボン材料を分散させることで得ることができる。
【００７７】
本発明のポリエーテル系重合体組成物は、ナノカーボン材料及びポリエーテル系重合体（Ａ）のみを含んでなるもの、または前記水分散液ａであってよいが、さらに他の成分を含んでなるものであってもよい。
本発明のポリエーテル系重合体組成物に含有され得る他の成分としては、ポリエーテル系重合体（Ａ）以外のポリマー材料；カーボン；シリカ、チタニア、アルミナ等の無機酸化物；金、銀、白金、ニッケル、鋼、アルミニウム等の金属微粒子；ガラス繊維、カーボン繊維等の無機繊維；等が挙げられる。
また、架橋剤及び必要に応じて架橋助剤や架橋促進剤を含有させて、架橋可能な組成物とすることもできる。本発明のポリエーテル系重合体組成物を架橋可能な組成物とし、これを架橋して架橋物とすることにより、本発明のポリエーテル系重合体組成物が有する極めて優れた電気伝導性を維持しながら、構造材料としての機械強度を大幅に改良することができる。
【００７８】
本発明の組成物に配合しうるポリエーテル系重合体（Ａ）以外のポリマー材料は、特に限定されない。例えば、ポリエーテル系重合体（Ａ）以外のポリエーテル系重合体；ＮＢＲ、ＳＢＲ、ＢＲＩＲ、アクリルゴム、ＥＰＲ等のゴム材料；ＳＩＳ、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ等の熱可塑性エラストマー材料；ＰＭＭＡ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ＡＢＳ、塩化ビニル、ＰＥＴ等の樹脂材料；エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、熱・光硬化性アクリル樹脂等の光または熱硬化樹脂；等を挙げることができる。
【００７９】
なお、本発明のポリエーテル系重合体組成物では、元来ナノカーボン材料との親和性に乏しいポリマー材料を配合しても、ナノカーボン材料を良好に分散させることが可能である。その理由は、必ずしも明らかではないが、必須成分である本発明に用いられるポリエーテル系重合体（Ａ）が、ナノカーボン材料とポリマー材料との両方に優れた親和性を有するため、ポリエーテル系重合体がいわゆるバインダーの機能を果たすためと考えられる。
【００８０】
本発明のポリエーテル系重合体組成物を架橋可能な組成物とする場合に配合しうる架橋剤は、用いる重合体の構造等に応じて選択すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄等の硫黄；一塩化硫黄、二塩化硫黄、モルホリンジスルフィド、アルキルフェノール、ジスルフィド、ジベンゾチアジルジスルフィド、Ｎ，Ｎ−ジチオビス（ヘキサヒドロ−２Ｈ−アゼノピン−２）、含リンポリスルフィド、高分子多硫化物等の含硫黄化合物；ジクミルペルオキシド、ジターシャリーブチルペルオキシド等の有機過酸化物；ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム等のキノンジオキシム；トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミンカルバメイト、４，４’−メチレンビス−ｏ−クロロアニリン、トリメルカプトトリアジン等の有機多価アミン化合物；メチロール基を持つアルキルフェノール樹脂；等を挙げることができる。
これらの中でも、硫黄または含硫黄化合物が好適である。これらの架橋剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。架橋剤の配合割合は、特に限定されないが、組成物全体を１００重量部として、０．１〜１０重量部が好ましく、０．２〜７重量部がより好ましく、０．３〜５重量部が特に好ましい。
【００８１】
架橋剤として、硫黄または含硫黄化合物を用いる場合には、架橋助剤及び架橋促進剤を併用することが好ましい。架橋助剤としては、特に限定されないが、例えば、亜鉛華、ステアリン酸等が挙げられる。架橋促進剤としては、特に限定されないが、例えば、グアニジン系、アルデヒドアミン系、アルデヒドアンモニア系、チアゾール系、スルフェンアミド系、チオ尿系、チウラム系等の各架橋促進剤を用いることができる。
架橋助剤及び架橋促進剤は、それぞれ２種以上併用して用いてもよい。
【００８２】
架橋助剤及び架橋促進剤の使用量は、特に限定されないが、組成物全体を１００重量部として、それぞれ、０．０１〜１５重量部が好ましく、０．１〜１０重量部がより好ましい。
【００８３】
以上述べたような本発明のポリエーテル系重合体組成物では、ポリエーテル系重合体中に、ナノカーボン材料を良好に分散させることが可能であり、それにより、極めて優れた電気伝導性を示すことができる。そのため、本発明のポリエーテル系重合体組成物は、各種の電気・電子製品の材、建築材、医療材料等として好適に使用することができる。
【実施例】
【００８４】
以下に、実施例及び比較例を挙げて、本発明についてより具体的に説明する。
各例における測定や評価は、以下の方法により行った。
（１）ポリエーテル系重合体（Ａ），（Ｂ）の分子量と分子量分布の測定
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィ−（ＧＰＣ）により、ポリスチレン換算値として測定した。
測定器はＨＬＣ−８３２０（東ソー社製）を用い、カラムはＴＳＫｇｅｌα−Ｍ（東ソー社製）二本を直列に連結して用い、検出器は示差屈折計ＲＩ−８３２０（東ソー社製）を用いた。【００８５】
（２）ポリエーテル系重合体（Ａ），（Ｂ）の構造分析
ポリエーテル系重合体（Ａ），（Ｂ）の構造は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて、以下のように測定した。ポリエーテル系重合体３０ｍｇを、１．０ｍＬの重クロロホルムに加え、１時間振蕩することにより均一に溶解した後、ＮＭＲ（Ｂｒｕｋｅｒ社製、５００ＭＨｚ）により１Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。【００８６】
（３）ＳＧＣＮＴ分散状態の評価
スーパーグロース単層カーボンナノチューブ（国際公開２００６／０１１６５５号に開示される方法に従って製造された単層カーボンナノチューブ、以下、「ＳＧＣＮＴ」と略記する。）の分散組成物中のＳＧＣＮＴ分散状態の評価は、以下により行った。
（ｉ）水を含まない、ＳＧＣＮＴとポリエーテル系重合体（Ａ）の組成物（以下、バッキーゲルという）
３０００回転／分の遠心分離器にて３０分間遠心分離を行って目視観察し、ブリードアウトの有無により、以下の評価基準に従って評価した。
〔評価基準〕
○：分散状態に変化が無く、ブリードアウトが認められない
×：ＳＧＣＮＴとその他成分が分離し、ブリードアウトが認められる
（ｉｉ）水を含む、ＳＧＣＮＴとポリエーテル系重合体（Ａ）の組成物（以下、水分散液という）
可視−近赤外吸収スペクトル（測定装置：日本分光社製Ｖ−６７０）により波長５００ｎｍの吸光度を測定し、以下の評価基準に従って分散状態を評価した。
〔評価基準〕
○：吸光度１．５以上である
×：吸光度１．０未満である【００８７】
製造例１
（１）プロピレンオキシドのリビングアニオン重合：
内部をアルゴンで置換した攪拌機付きガラス反応器に、テトラｎ−ブチルアンモニウムブロマイド２．５６ｇ（８ｍｍｏｌ）とトルエン５０ｍｌを添加し、それを０℃に冷却した。次いで、トリエチルアルミニウム１．３７ｇ（１２ｍｍｏｌ）をトルエン１０ｍｌに溶解したものを添加して、０℃で１５分間全容を撹拌することで、触媒組成物を得た。得られた触媒組成物にプロピレンオキシド１０ｇを添加し、０℃において２時間重合反応を行った。重合反応開始後、徐々に溶液の粘度が上昇した。反応終了後、重合反応液に少量のイソプロピルアルコールを注いで反応を停止させた。得られた重合反応液を０．１Ｎの塩酸水溶液で洗浄することにより触媒残渣の脱灰処理を行い、さらにイオン交換水で洗浄した後に、有機層を５０℃で１２時間減圧乾燥することで、無色透明のオイル状物質を９．９ｇ得た。
得られた物質のＧＰＣによる数平均分子量（Ｍｎ）は１２５０（繰り返し単位数２０）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１５（ポリスチレン換算）であった。さらに、得られた物質について重クロロホルムにて１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、重合開始末端にブロモメチル基を持ち、重合停止末端に水酸基を持つ、プロピレンオキシド単位２０個により構成されたポリエーテル系重合体（Ｂ）（以下、（ＰＯ）２０−Ｂｒという）であると確認された。
上記で得た（ＰＯ）２０−Ｂｒの１Ｈ−ＮＭＲを下記に示す。【００８８】
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ＝３．９３（１Ｈ，ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ）、３．５５（４０Ｈ，−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−）、３．４０（２０Ｈ，−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−）、３．３５（２Ｈ，−ＣＨ２Ｂｒ）、１．１５（６０Ｈ，−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−）、１．１０（３Ｈ，ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ）。【００８９】
（２）１−メチルイミダゾールによる４級化反応：
内部をアルゴンで置換した攪拌機付きガラス反応器に、上記で得た（ＰＯ）２０−Ｂｒ５．０ｇ、１−メチルイミダゾール（ＭｅＩｍ）４．１ｇ、及び、アセトニトリル（ＡＣＮ）１０．０ｇを添加し、全容を８０℃で２４時間撹拌した。反応終了後、反応液を室温（２０℃、以下にて同じ）に冷却して反応を停止させた。得られた反応混合物をトルエン／エタノール／水の等重量混合溶液にて洗浄した後、未反応１−メチルイミダゾール及びトルエンを含む有機相を除去して、水相を５０℃で１２時間減圧乾燥することにより、淡黄色透明なオイル状物質を５．４ｇ得た。
得られた物質のＧＰＣによる数平均分子量（Ｍｎ）は１３００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１８（ポリスチレン換算）であった。さらに、重クロロホルムにて１Ｈ−ＮＭＲ測定を行ったところ、出発原料の（ＰＯ）２０−Ｂｒの重合開始末端のブロモ基が全て１−メチルイミダゾリウム基に置換され、対アニオンとして臭化物イオンを有する、１−メチルイミダゾリウムブロマイド構造を開始末端に有するプロピレンオキシド単位２０個により構成されたポリエーテル系重合体（Ａ）（以下、（ＰＯ）２０−ＭｅＩｍＢｒという）であると同定された。
上記で得た（ＰＯ）２０−ＭｅＩｍＢｒの１Ｈ−ＮＭＲを下記に示す。【００９０】
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ＝１０．７２−１０．５６（１Ｈ，ＭｅＩｍ＋）、７．７４−７．５２（２Ｈ，ＭｅＩｍ＋）、４．０６（３Ｈ，ＭｅＩｍ＋）、３．９０（１Ｈ，ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ）、３．５５（４０Ｈ，−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−）、３．４０（２０Ｈ，−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−）、１．１５（６０Ｈ，−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−）。【００９１】
製造例２
テトラｎ−ブチルアンモニウムブロマイドの添加量を１．１ｇ（３．３ｍｍｏｌ）に変更したこと、およびトリエチルアルミニウムの添加量を０．５７ｇ（５ｍｍｏｌ）に変更したこと以外は、製造例１と同様にして、重合開始末端のブロモ基が全て１−メチルイミダゾリウム基に置換され、対アニオンとして臭化物イオンを有する、１−メチルイミダゾリウムブロマイド構造を開始末端に有するプロピレンオキシド単位５０個により構成された数平均分子量３１００であるポリエーテル系重合体（Ａ）（以下、（ＰＯ）５０−ＭｅＩｍＢｒという）を製造した。【００９２】
製造例３
テトラｎ−ブチルアンモニウムブロマイドの添加量を０．５５ｇ（１．７ｍｍｏｌ）に変更したこと、およびトリエチルアルミニウムの添加量を０．２９ｇ（２．５５ｍｍｏｌ）に変更したこと以外は、製造例１と同様にして、重合開始末端のブロモ基が全て１−メチルイミダゾリウム基に置換され、対アニオンとして臭化物イオンを有する、１−メチルイミダゾリウムブロマイド構造を開始末端に有するプロピレンオキシド単位１００個により構成された数平均分子量６０００であるポリエーテル系重合体（Ａ）（以下、（ＰＯ）１００−ＭｅＩｍＢｒという）を製造した。【００９３】
製造例４
テトラｎ−ブチルアンモニウムブロマイドの添加量を０．２８ｇ（０．８６ｍｍｏｌ）に変更したこと、およびトリエチルアルミニウムの添加量を０．１５ｇ（１．２９ｍｍｏｌ）に変更したこと以外は、製造例１と同様にして、重合開始末端のブロモ基が全て１−メチルイミダゾリウム基に置換され、対アニオンとして臭化物イオンを有する、１−メチルイミダゾリウムブロマイド構造を開始末端に有するプロピレンオキシド単位２００個により構成された数平均分子量１２０００であるポリエーテル系重合体（Ａ）（以下、（ＰＯ）２００−ＭｅＩｍＢｒという）を製造した。【００９４】
製造例５
１−メチルイミダゾールに代えて、ｎ−ブチルジメチルアミン（ＢｕＭｅ２Ｎ）５．１ｇを添加したこと以外は、製造例１と同様にして、重合開始末端のブロモ基が全てｎ−ブチルジメチルアンモニウム基に置換され、対アニオンとして臭化物イオンを有する、ｎ−ブチルジメチルアンモニウムブロマイド構造を開始末端に有するプロピレンオキシド単位２０個により構成された数平均分子量１３００であるポリエーテル系重合体（Ａ）（以下、（ＰＯ）２０−ＢｕＭｅ２ＮＢｒという）を製造した。【００９５】
製造例６
製造例１で得た（ＰＯ）２０−ＭｅＩｍＢｒ２．７ｇと、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＬｉＴＦＳＩ）１．５ｇ（５．２ｍｍｏｌ）と、イオン交換水２０ｍＬとを攪拌機付きガラス反応器に添加した。室温（２０℃）で６０分間反応させた後、反応混合物を５０℃で１時間減圧乾燥することにより、淡黄色透明なオイル状物質を得た。得られたオイル状物質をメタノール／アセトン／ＴＨＦ混合溶液に溶解させ、溶け残った結晶性不溶物を分別した後、５０℃で１２時間減圧乾燥することで、淡黄色透明なオイル状物質３．２ｇを得た。
得られた淡黄色透明なオイル状物質をジメチルスルホキシド−ｄ６に溶解させて、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行ったところ、（ＰＯ）２０−ＭｅＩｍＢｒの臭化物イオンが全てビス（トリフルオロメチルスルホン）イミドアニオン（ＴＦＳＩ）にアニオン交換された、１−メチルイミダゾリウムＴＦＳＩ構造を開始末端に有するプロピレンオキシド単位２０個により構成された数平均分子量１５００であるポリエーテル系重合体（Ａ）（以下、（ＰＯ）２０−ＭｅＩｍＴＦＳＩという）であることが確認された。
上記で得た（ＰＯ）２０−ＭｅＩｍＴＦＳＩの１Ｈ−ＮＭＲデータを以下に示す。【００９６】
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δ＝９．２１−９．０６（１Ｈ，ＭｅＩｍ＋）、７．８４−７．７２（２Ｈ，ＭｅＩｍ＋）、３．８６（３Ｈ，ＭｅＩｍ＋）、３．５０−３．３２（６０Ｈ，−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−）、１．０４（６０Ｈ，−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−）。【００９７】
実施例１
製造例１で得た（ＰＯ）２０−ＭｅＩｍＢｒ１．０ｇとＳＧＣＮＴ０．１ｇを自動乳鉢に加えて、室温で３０分間高いせん断力で混ぜ込んだところ、ＳＧＣＮＴ／（ＰＯ）２０−ＭｅＩｍＢｒのゲル状組成物が得られた。この組成物を、３０００回転／分の遠心分離器にて３０分間遠心分離を行い、目視観察したところ、変化が無くブリードが観察されなかった。【００９８】
実施例２
製造例１で得た（ＰＯ）２０−ＭｅＩｍＢｒを、製造例２で得た（ＰＯ）５０−ＭｅＩｍＢｒに変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、ＳＧＣＮＴ／（（ＰＯ）５０−ＭｅＩｍＢｒのゲル状組成物を得た。この組成物を、３０００回転／分の遠心分離器にて３０分間遠心分離を行い、目視観察したところ、変化が無くブリードが観察されなかった。【００９９】
実施例３
製造例１で得た（ＰＯ）２０−ＭｅＩｍＢｒを、製造例３で得た（ＰＯ）１００−ＭｅＩｍＢｒに変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、ＳＧＣＮＴ／（ＰＯ）１００−ＭｅＩｍＢｒのゲル状組成物を得た。この組成物を、３０００回転／分の遠心分離器にて３０分間遠心分離を行い、目視観察したところ、変化が無くブリードが観察されなかった。【０１００】
実施例４
製造例１で得た（ＰＯ）２０−ＭｅＩｍＢｒを、製造例４で得た（ＰＯ）２００−ＭｅＩｍＢｒに変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、ＳＧＣＮＴ／（ＰＯ）２００−ＭｅＩｍＢｒのゲル状組成物を得た。この組成物を、３０００回転／分の遠心分離器にて３０分間遠心分離を行い、目視観察したところ、変化が無くブリードが観察されなかった。【０１０１】
実施例５
製造例１で得た（ＰＯ）２０−ＭｅＩｍＢｒを、製造例５で得た（ＰＯ）２０−ＢｕＭｅ２ＮＢｒに変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、ＳＧＣＮＴ／（ＰＯ）２０−ＢｕＭｅ２ＮＢｒのゲル状組成物を得た。この組成物を、３０００回転／分の遠心分離器にて３０分間遠心分離を行い、目視観察したところ、変化が無くブリードが観察されなかった。【０１０２】
実施例６
製造例１で得た（ＰＯ）２０−ＭｅＩｍＢｒを、製造例６で得た（ＰＯ）２０−ＭｅＩｍＴＦＳＩに変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、ＳＧＣＮＴ／（ＰＯ）２０−ＭｅＩｍＴＦＳＩのゲル状組成物を得た。この組成物を、３０００回転／分の遠心分離器にて３０分間遠心分離を行い、目視観察したところ、変化が無くブリードが観察されなかった。【０１０３】
実施例７
実施例１で得たＳＧＣＮＴ／（ＰＯ）２０−ＭｅＩｍＢｒ０．１１ｇに、イオン交換水１９．９ｇを添加して、ＳＧＣＮＴの濃度が０．０５重量％になるように調整し、室温で６０分間超音波処理を行ったところ、均一なＳＧＣＮＴ／（ＰＯ）２０−ＭｅＩｍＢｒ／Ｈ２Ｏ分散液を得ることができた。超音波処理は、Ｅｍｅｒｓｏｎ社製のブランソン  デジタル  ソニファイアを用い、超音波出力１６０Ｗ、発振周波数４０ｋＨｚ、時間：６０分、温度：２０Ｃで行った。得られた水分散液中のＳＧＣＮＴ分散状態を確認するために、可視−近赤外吸収スペクトル（測定装置：日本分光社製Ｖ−６７０）の測定を行った。測定結果を図１に示す。図１に示すように、波長５００ｎｍでＳＧＣＮＴ／（ＰＯ）２０−ＭｅＩｍＢｒ／Ｈ２Ｏ分散液の吸光度は２．４９であるため、ＳＧＣＮＴは均一に分散されていることが分かる。【０１０４】
実施例８
実施例１で得たＳＧＣＮＴ／（ＰＯ）２０−ＭｅＩｍＢｒを、実施例２で得たＳＧＣＮＴ／（ＰＯ）５０−ＭｅＩｍＢｒに変更した以外は、実施例７と同様の操作を行い、ＳＧＣＮＴ／（ＰＯ）５０−ＭｅＩｍＢｒ／Ｈ２Ｏ分散液を得た。波長５００ｎｍでの該分散液の吸光度は２．３０であるためＳＧＣＮＴは均一に分散されていることが分かる。【０１０５】
実施例９
実施例１で得たＳＧＣＮＴ／（ＰＯ）２０−ＭｅＩｍＢｒを、実施例３で得たＳＧＣＮＴ／（ＰＯ）１００−ＭｅＩｍＢｒに変更した以外は、実施例７と同様の操作を行い、ＳＧＣＮＴ／（ＰＯ）１００−ＭｅＩｍＢｒ／Ｈ２Ｏ分散液を得た。波長５００ｎｍでの該分散液の吸光度は２．１２であるためＳＧＣＮＴは均一に分散されていることが分かる。【０１０６】
実施例１０
実施例１で得たＳＧＣＮＴ／（ＰＯ）２０−ＭｅＩｍＢｒを、実施例４で得たＳＧＣＮＴ／（ＰＯ）２００−ＭｅＩｍＢｒに変更した以外は、実施例７と同様の操作を行い、ＳＧＣＮＴ／（ＰＯ）２００−ＭｅＩｍＢｒ／Ｈ２Ｏ分散液を得た。波長５００ｎｍでの該分散液の吸光度は１．５５であるためＳＧＣＮＴは充分に分散されていることが分かる。【０１０７】
比較例１
エチルメチルイミダゾリウムＴＦＳＩイオン液体（以下、ＥＭＩｍＴＦＳＩという）（アルドリッチ社製）０．１ｇと、ＳＧＣＮＴ０．０１ｇを自動乳鉢に加えて、室温で３０分間高いせん断力で混ぜ込むことにより、ＳＧＣＮＴ／ＥＭＩｍＴＦＳＩのゲル状組成物を得た。この組成物を、３０００回転／分の遠心分離器にて３０分間遠心分離を行った。得られた組成物を目視観察したところ、ＳＧＣＮＴと材料が分離しブリードしていた。【０１０８】
比較例２
エチルメチルイミダゾリウムクロライドイオン液体（以下、ＥＭＩｍＣｌという）（Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ社製）０．１ｇと、ＳＧＣＮＴ０．０１ｇとを、比較例１と同様にして混合することにより、ＳＧＣＮＴ／ＥＭＩｍＣｌのゲル状組成物０．１１ｇを得た。得られた組成物にイオン交換水１９．９ｇを添加して、ＳＧＣＮＴの濃度が０．０５重量％になるように調整した後、室温で６０分間超音波処理を行った。超音波処理後のＳＧＣＮＴが均一に分散できていないことが目視で確認された。さらに、得られたＳＧＣＮＴ／ＥＭＩｍＣｌ／Ｈ２Ｏ分散液の、可視−近赤外吸収スペクトル（日本分光社製Ｖ−６７０）測定を行ったところ、波長５００ｎｍでの該分散液の吸光度は０．２１であった。このことから、ＳＧＣＮＴは分散されないことが分かる。このときの可視−近赤外吸収スペクトル図を図１に示す。【０１０９】
比較例３
ポリエチレンオキシド（以下、ＰＥＯという。Ｍｗ＝８０００）０．１ｇと、ＳＧＣＮＴ０．０１ｇとを、比較例１と同様にして混合することにより、ＳＧＣＮＴ／ＰＥＯのゲル状組成物０．１１ｇを得た。得られた組成物にイオン交換水１９．９ｇを添加して、ＳＧＣＮＴの濃度が０．０５重量になるように調整した後、室温で６０分間超音波処理を行った。超音波処理後のＳＧＣＮＴ／ＰＥＯ／Ｈ２Ｏ分散液を目視で確認したところ、ＳＧＣＮＴの塊がまだ存在され、均一に分散できていないことが確認された。さらに、ＳＧＣＮＴ／ＰＥＯ／Ｈ２Ｏ分散液の、可視−近赤外吸収スペクトル（日本分光社製Ｖ−６７０）測定を行ったところ、波長５００ｎｍでの該分散液の吸光度は０．８３であった。このことから、ＳＧＣＮＴは殆ど分散されていないことが分かる。このときの可視−近赤外吸収スペクトル図を図１に示す。【０１１０】
比較例４（リビングアニオン重合による、ポリエピクロロヒドリンの製造）
内部をアルゴンで置換した攪拌機付きガラス反応器に、テトラノルマルブチルアンモニウムブロミド３．２２ｇとトルエン５０ｍｌを添加し、これを０℃に冷却した。次いで、トリエチルアルミニウム１．２５６ｇ（テトラノルマルブチルアンモニウムブロミドに対して１．１当量）をノルマルヘキサン１０ｍｌに溶解したものを添加して、０℃で１５分間反応させることにより、触媒溶液を得た。
そして、得られた触媒溶液に、エピクロロヒドリン２０．０ｇを添加し、０℃において重合反応を行った。重合反応開始後、徐々に溶液の粘度が上昇した。１２時間反応させた後、重合反応液に少量の水を注いで反応を停止した。次いで、得られた重合反応液を０．１Ｎの塩酸水溶液で洗浄することにより触媒残渣の脱灰処理を行い、さらにイオン交換水で洗浄した後に、有機相を５０℃で１２時間減圧乾燥することにより、無色透明のオイル状物質を１９．９ｇの収量で得た。得られたオイル状物質のＧＰＣによる数平均分子量（Ｍｎ）は２，１００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．３０であった。さらに、得られたオイル状物質について１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、重合開始末端にブロモメチル基を持ち、重合停止末端に水酸基を持つ、ポリエピクロロヒドリン（平均２２量体）であると確認された。【０１１１】
（１−メチルイミダゾールによる４級化反応）
得られたポリエピクロロヒドリン５．０ｇと、１−メチルイミダゾール１２．１ｇと、アセトニトリル１０．０ｇとを、内部をアルゴンで置換した攪拌機付きガラス反応器に添加し、８０℃に加熱した。８０℃で４８時間反応させた後、室温に冷却し反応を停止した。次いで、得られた反応物をトルエン／メタノール／水の等重量混合溶液にて洗浄した後、１−メチルイミダゾールおよびトルエンを含む有機相を除去して、水相を５０℃で１２時間減圧乾燥することにより、薄赤色の固体を９．４ｇの収量で得た。次いで、得られた固体について、１Ｈ−ＮＭＲ測定および元素分析を行ったところ、出発原料のポリエピクロロヒドリンの、エピクロロヒドリン単位中の全てのクロロ基が、１−メチルイミダゾリウムクロリド基に、重合開始末端の全てのブロモ基が、１−メチルイミダゾリウムブロミド基に、それぞれ置換された、ポリエーテル重合体であると同定された。すなわち、重合体鎖の片末端のみならず主鎖にも多くの１−メチルイミダゾリウム基（カチオン性基）を有するポリエーテル化合物（以下、（ＥＣＨ）２２−ＭｅＩｍＢｒという）が得られた。
得られた（ＥＣＨ）２２−ＭｅＩｍＢｒを０．１ｇと、ＳＧＣＮＴ０．０１ｇとを、比較例１と同様にして混合することにより、ＳＧＣＮＴ／（ＥＣＨ）２２−ＭｅＩｍＢｒのゲル状組成物０．１１ｇを得た。得られた組成物にイオン交換水１９．９ｇを添加して、ＳＧＣＮＴ水溶液の濃度が０．０５重量になるように調整した後、室温で６０分間超音波処理を行った。超音波処理後のＳＧＣＮＴ／（ＥＣＨ）２２−ＭｅＩｍＢｒ／Ｈ２Ｏ分散液を目視で確認したところ、ＳＧＣＮＴの塊がまだ存在され、均一に分散できていないことが確認された。さらに、ＳＧＣＮＴ／（ＥＣＨ）２２−ＭｅＩｍＢｒ／Ｈ２Ｏ分散液の、可視−近赤外吸収スペクトル（日本分光社製Ｖ−６７０）測定を行ったところ、波長５００ｎｍでの該分散液の吸光度は０．６５であった。このことから、ＳＧＣＮＴは殆ど分散されていないことが分かる。【０１１２】
実施例１〜１０及び比較例１〜４で得た分散剤（ポリエーテル系重合体等）の種類、ポリエーテル系重合体のオキシラン単量体単位の数（ｎ）、数平均分子量、ＨＬＢ値、分散剤とＳＧＣＮＴとの混合比（ｇ／ｇ）、水使用の有無及び使用量（ｇ）、並びに、それぞれの分散状態を、以下の表１にまとめて示す。【０１１３】
【表１】
2016136951.tif 000007
【図１】
2016136951.tif 000010
【国際調査報告】
2016136951.tif 000011
2016136951.tif 000012
2016136951.tif 000013
2016136951.tif 000014