(57)【要約】  複数の分散電源の間での効率的な運転制御を、分散電源側の汎用性を崩すことなく管理可能なシステムを構築するために、本発明に係る電力制御システムは、電流センサ４０が順潮流を検出する間発電を行う発電装置３３と他の分散電源との制御を行う電力制御システム１００であって、発電装置３３と他の分散電源とを系統から解列した状態で、他の分散電源からの電力を出力可能な出力部２６を有する電力制御装置２０と、出力部２６からの出力により、電流センサ４０によって順潮流と同方向の電流として検出可能な擬似電流を供給可能な擬似出力系５０とを備え、擬似出力系５０は、出力部２６と電流センサ４０との間に降圧手段６０を有することを特徴とする。
2015111410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流センサが順潮流を検出する間に発電を行う発電装置と他の分散電源との制御を行う電力制御システムであって、
前記発電装置と前記他の分散電源とを系統から解列した状態で、前記他の分散電源からの電力を出力可能な出力部を有する電力制御装置と、
前記出力部からの出力により、前記電流センサによって順潮流と同方向の電流として検出可能な擬似電流を供給可能な擬似出力系とを備え、
前記擬似出力系は、前記出力部と前記電流センサとの間に降圧手段を有することを特徴とする電力制御システム。
【請求項２】
前記擬似出力系は、前記発電装置からの出力によっても擬似電流を供給可能であり、前記降圧手段は、前記発電装置と前記電流センサとの間にも設けられる、請求項１に記載の電力制御システム。
【請求項３】
前記電流センサは、前記系統と前記発電装置との間を流れる電流、及び前記発電装置と前記他の分散電源との間を流れる電流を検出可能な位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の電力制御システム。
【請求項４】
前記降圧手段はトランスである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電力制御システム。
【請求項５】
前記擬似出力系は、前記擬似電流を流すか否かを切り替える切り替え手段をさらに有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電力制御システム。
【請求項６】
前記発電装置は、燃料電池を有する装置である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電力制御システム。
【請求項７】
前記発電装置は、前記電流センサが検出する順潮流と同方向の電流が所定の閾値を超えた時に発電を開始する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電力制御システム。
【請求項８】
電流センサが順潮流を検出する間に発電を行う発電装置と他の分散電源とを有する需要家施設に設けられ、電力制御を行う電力制御システムの制御方法であって、
前記発電装置と前記他の分散電源とを系統から解列した状態で、前記他の分散電源からの電力を出力するステップと、
前記他の分散電源からの電力を降圧する降圧ステップと、
前記降圧ステップによって得られた電力により、前記電流センサによって順潮流と同方向の電流として検出可能な擬似電流を供給するステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１４年１月２２日に出願された日本国特許出願第２０１４−９９１６号及び２０１４年１月２９日に出願された日本国特許出願第２０１４−１４９３９号に基づく優先権を主張するものであり、これらの特許出願の明細書全体を参照によって本願明細書に引用する。【０００２】
本発明は、電力制御システム及び電力制御システムの制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
太陽光パネル等の発電設備を備える発電システムの発電パワーコンディショナとして、商用電源系統（以下、適宜、系統と略記する）に連系して交流電力を出力する系統連系運転と、系統に関わりなく交流電力を出力する自立運転とを可能にしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
また、系統電力によって充電される蓄電池等の蓄電設備を備える蓄電システムの蓄電パワーコンディショナとして、上記の発電パワーコンディショナと同様に、系統に連系して交流電力を出力する系統連系運転と、系統に関わりなく交流電力を出力する自立運転とを可能にしたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０４９７７０号公報
【特許文献２】特開２００８−２５３０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電力制御システムにおいて、太陽電池、蓄電池、燃料電池、ガス発電機などの複数の分散電源を一元的に管理・運用することが求められている。特に、複数の分散電源の間での効率的な運転制御を、分散電源側の汎用性を崩すことなく管理可能なシステムを構築することが求められている。【０００７】
本発明の目的は、複数の分散電源の間での効率的な運転制御を、分散電源側の汎用性を崩すことなく管理可能な電力制御システム、及び電力制御システムの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電力制御システムは、
電流センサが順潮流を検出する間に発電を行う発電装置と他の分散電源との制御を行う電力制御システムであって、
前記発電装置と前記他の分散電源とを系統から解列した状態で、前記他の分散電源からの電力を出力可能な出力部を有する電力制御装置と、
前記出力部からの出力により、前記電流センサによって順潮流と同方向の電流として検出可能な擬似電流を供給可能な擬似出力系とを備え、
前記擬似出力系は、前記出力部と前記電流センサとの間に降圧手段を有することを特徴とする。【０００９】
本発明に係る電力制御システムの制御方法は、
電流センサが順潮流を検出する間に発電を行う発電装置と他の分散電源とを有する需要家施設に設けられ、電力制御を行う電力制御システムの制御方法であって、
前記発電装置と前記他の分散電源とを系統から解列した状態で、前記他の分散電源からの電力を出力するステップと、
前記他の分散電源からの電力を降圧する降圧ステップと、
前記降圧ステップによって得られた電力により、前記電流センサによって順潮流と同方向の電流として検出可能な擬似電流を供給するステップと
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電力制御システム及び電力制御システムの制御方法によれば、複数の分散電源の間での効率的な運転制御を、分散電源側の汎用性を崩すことなく管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電力制御システムのブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る擬似出力系に関する配線を示す図である。
【図３】連系運転時の本発明の第１実施形態に係る電力制御システムの制御例を示す図である。
【図４】自立運転時の本発明の第１実施形態に係る電力制御システムの制御例（太陽電池による発電）を示す図である。
【図５】自立運転時の本発明の第１実施形態に係る電力制御システムの制御例（発電装置による発電）を示す図である。
【図６】自立運転時（蓄電池充電完了後）の本発明の第１実施形態に係る電力制御システムの制御例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る電力制御システムのブロック図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る擬似出力系に関する配線を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る電力制御システムにおける、電流センサと電力線及び擬似出力系との配線を示す図である。
【図１０】連系運転時の本発明の第２実施形態に係る電力制御システムの制御例を示す図である。
【図１１】自立運転時（太陽電池による発電）の本発明の第２実施形態に係る電力制御システムの制御例を示す図である。
【図１２】発電装置から蓄電池への充電を開始してから終了するまでの、本発明の第２実施形態に係る電力制御システムの動作フローを示す。
【図１３】自立運転時（発電装置による発電）の本発明の第２実施形態に係る電力制御システムの制御例を示す図である。
【図１４】自立運転時（蓄電池充電完了後）の本発明の第２実施形態に係る電力制御システムの制御例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態に係る電力制御システムについて説明する。本実施形態に係る電力制御システム１００は、系統（商用電源系統）から供給される電力の他に、売電可能な電力を供給する分散電源及び／又は売電不可能な電力を供給する分散電源を備える。売電可能な電力を供給する分散電源は、例えば太陽光発電などによって電力を供給するシステムである。一方、売電不可能な電力を供給する分散電源は、例えば電力を充放電することができる蓄電池システム、ＳＯＦＣ（Solid Oxide Fuel Cell）などの燃料電池を含む燃料電池システム、及びガス燃料によって発電するガス発電機システムなどである。本実施の形態においては、売電可能な電力を供給する分散電源としての太陽電池及び売電不可能な電力を供給する分散電源としての蓄電池、燃料電池又はガス発電機である発電装置とを備える例を示す。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電力制御システム１００の概略構成を示すブロック図である。本実施形態に係る電力制御システム１００は、パワーコンディショナ２０（電力制御装置）と、擬似出力系５０とを備える。また、電力制御システム１００に接続して使用される、太陽電池１１、蓄電池１２、分電盤３１、負荷３２及び発電装置３３を図１に併せて示す。ここで、発電装置３３は、燃料電池又はガス発電機を有する装置である。電力制御システム１００は、通常は系統との連系運転を行い、系統から供給される電力と、各分散電源（太陽電池１１、蓄電池１２、発電装置３３）からの電力とを負荷３２に供給する。また、電力制御システム１００は、停電時など系統からの電力供給がない場合は自立運転を行い、各分散電源（太陽電池１１、蓄電池１２、発電装置３３）からの電力を各負荷（負荷３２、擬似電流負荷５１）に供給する。なお、電力制御システム１００が自立運転を行う場合には、各分散電源（太陽電池１１、蓄電池１２、発電装置３３）は系統から解列した状態であり、電力制御システム１００が連系運転を行う場合には、各分散電源（太陽電池１１、蓄電池１２、発電装置３３）は系統に並列に接続された状態となる。
【００１５】
図１において、各機能ブロックを結ぶ実線は電力の流れる配線を表し、各機能ブロックを結ぶ破線は制御信号又は通信される情報の流れを表す。当該破線が示す通信は有線通信としてもよいし、無線通信としてもよい。制御信号及び情報の通信には、各階層を含め、様々な方式を採用可能である。例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの近距離通信方式による通信を採用することができる。また、赤外線通信、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）など、様々な伝送メディアを使用することができる。またそれぞれの通信に適した物理層を含む下位の層の上で、各種プロトコル、例えばＺｉｇＢｅｅ  ＳＥＰ２．０（Smart Energy Profile２．０）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）などのような論理層だけ規定される通信プロトコルを動作させてもよい。
【００１６】
太陽電池１１は、太陽光のエネルギーを電力に変換するものである。太陽電池１１は、例えば光電変換セルを有する発電部がマトリクス状に接続され、所定の電流（例えば１０Ａ）を出力するように構成される。太陽電池１１は、シリコン系多結晶太陽電池、シリコン系単結晶太陽電池、又はＣＩＧＳ等薄膜系太陽電池等、光電変換可能なものであればその種類は制限されない。
【００１７】
蓄電池１２は、リチウムイオン電池やニッケル水素電池等の蓄電池から構成される。蓄電池１２は、充電された電力を放電することにより、電力を供給可能である。また、蓄電池１２は、系統又は太陽電池１１から供給される電力に加え、後述の通り、発電装置３３から供給される電力を充電可能である。
【００１８】
パワーコンディショナ２０（電力制御装置）は、太陽電池１１及び蓄電池１２から供給される直流の電力と、系統及び発電装置３３から供給される交流の電力との変換を行うとともに、連系運転及び自立運転の切り替え制御を行うものである。パワーコンディショナ２０は、インバータ２１と、連系運転スイッチ２２、２３と、自立運転スイッチ２４と、パワーコンディショナ２０全体を制御する制御部２５とを備える。また、パワーコンディショナ２０は、後述する擬似出力系５０に対して交流電力を供給する為の出力部２６（図２参照）を備える。なお、連系運転スイッチ２３は、パワーコンディショナ２０外に出すよう構成してもよい。
【００１９】
インバータ２１は、双方向インバータであって、太陽電池１１及び蓄電池１２から供給される直流の電力を交流の電力に変換し、また、系統及び発電装置３３から供給される交流の電力を直流の電力に変換する。なお、インバータ２１の前段に、太陽電池１１及び蓄電池１２からの直流電力を一定の電圧まで昇圧するコンバータを設けてもよい。
【００２０】
連系運転スイッチ２２、２３、自立運転スイッチ２４は、それぞれリレー、トランジスタなどにより構成され、オン／オフ制御される。図示の通り、自立運転スイッチ２４は、発電装置３３と蓄電池１２との間に配される。連系運転スイッチ２２、２３と自立運転スイッチ２４とは、双方が同時にオン（又はオフ）とならないように、同期して切り替えられる。より詳しくは、連系運転スイッチ２２、２３がオンとなるとき、自立運転スイッチ２４は同期してオフとなり、連系運転スイッチ２２、２３がオフとなるとき、自立運転スイッチ２４は同期してオンとなる。連系運転スイッチ２２、２３及び自立運転スイッチ２４の同期制御は、連系運転スイッチ２２、２３への制御信号の配線を自立運転スイッチ２４に分岐させることによってハードウェア的に実現される。なお、スイッチ毎に同一の制御信号に対するオンとオフとの状態を区別して設定可能なことはいうまでもない。また、連系運転スイッチ２２、２３及び自立運転スイッチ２４の同期制御は、制御部２５によってソフトウェア的に実現することも可能である。
【００２１】
制御部２５は、例えばマイクロコンピュータで構成され、系統電圧の上昇や停電等の状態等に基づいて、インバータ２１、連系運転スイッチ２２、２３、自立運転スイッチ２４等の各部の動作を制御する。制御部２５は、連系運転時には、連系運転スイッチ２２、２３をオンに、自立運転スイッチ２４をオフに切り替える。また、制御部２５は、自立運転時には、連系運転スイッチ２２、２３をオフに、自立運転スイッチ２４をオンに切り替える。
【００２２】
分電盤３１は、連系運転時に系統から供給される電力を複数の支幹に分岐させて負荷３２に分配する。また、分電盤３１は、複数の分散電源（太陽電池１１、蓄電池１２、発電装置３３）から供給される電力を、複数の支幹に分岐させて負荷３２に分配する。ここで、負荷３２とは、電力を消費する電力負荷であり、例えば家庭内で使用されるエアコン、電子レンジ、テレビ等の各種電器製品、又は商工業施設で使用される空調機若しくは照明器具などの機械、照明設備等である。
【００２３】
発電装置３３は、燃料電池又はガス発電機により構成される。燃料電池は、水素を用いて空気中の酸素との化学反応によって直流の電力を発電するセルと、発電された直流電力を１００Ｖ或いは２００Ｖの交流電力に変換するインバータと、その他補機類とを備える。ここで、発電装置３３としての燃料電池は、パワーコンディショナ２０を介さずとも負荷３２に対する交流電力の供給を可能とするシステムであり、必ずしもパワーコンディショナ２０との接続を想定して設計されたものではなく、汎用性を有するシステムであってよい。また、ガス発電機は、所定のガスなどを燃料とするガスエンジンで発電するものである。
【００２４】
発電装置３３は、対応する電流センサ４０が順潮流（買電方向の電流）を検出する間発電を行うものであり、発電時には負荷３２の消費電力に追従する負荷追従運転又は所定の定格電力値による定格運転を行う。負荷追従運転時の追従範囲は、例えば２００〜７００Ｗであり、定格運転時の定格電力値は、例えば７００Ｗである。なお、発電装置３３は、連系運転時は負荷３２の消費電力に追従する負荷追従運転を行い、自立運転時に、負荷追従運転又は定格電力値による定格運転を行うものとしてもよい。
【００２５】
電流センサ４０は、系統及び発電装置３３の間を流れる電流を検出するものである。日本では、発電装置３３が発電する電力は売電不可能と規定されているため、電流センサ４０が系統側への逆潮流（売電方向の電流）を検出した場合に、発電装置３３は発電を停止する。電流センサ４０が順潮流を検出する間は、発電装置３３は負荷３２に自身から電力を供給できるものとして負荷追従運転又は定格運転での発電を実行する。なお、後述の通り、消費電力を低減する観点からは、電流センサ４０は、パワーコンディショナ２０において自立運転時に発電装置３３の発電による電流が流れない箇所に配置されることが好ましい。
【００２６】
ここで、本実施形態における電力制御システム１００は、発電装置３３と蓄電池１２とが系統から解列した状態で、擬似出力系５０を通じて電流センサ４０に擬似的な順潮流と同方向の電流（擬似電流）を流すように制御を行う。これにより、発電装置３３を定格運転させ、発電装置３３が発電する電力を蓄電池１２に蓄電することが可能となる。以下、擬似出力系５０を通じた擬似電流による蓄電について詳述する。
【００２７】
擬似出力系５０は、電流センサ４０に対して順潮流と同方向の電流である擬似電流を供給可能なものである。擬似出力系５０は、パワーコンディショナ２０の出力部２６又は発電装置３３から電力供給を受ける系であって、擬似電流負荷５１と、同期スイッチ５２と、擬似電流制御スイッチ５３と、トランス６０とを備える。図２は、擬似出力系５０に関する配線を示す図である。図２において、系統は、２００Ｖの単相３線としている。この場合、擬似出力系５０に対しては、電圧線の一方と中性線とが出力部２６においてトランス６０を介して接続される。図示の通り、擬似出力系５０への接続線は、２本の電圧線それぞれに設置された電流センサ４０を通るように配線される。なお、擬似出力系５０は、パワーコンディショナ２０と一体的に構成してもよいし、パワーコンディショナ２０とは独立した構成としてもよい。
【００２８】
擬似電流負荷５１は、擬似出力系５０内の電流調整のため適宜設けられる負荷である。なお、擬似電流負荷５１として、擬似出力系５０の外部の負荷を用いてもよい。同期スイッチ５２は、パワーコンディショナ２０又は発電装置３３から擬似出力系５０に供給された電力の一部を順潮流と同方向の擬似電流として電流センサ４０に供給するためのものである。擬似電流制御スイッチ５３は、擬似電流による不要な発電を防ぐためのものである。同期スイッチ５２及び擬似電流制御スイッチ５３は、それぞれ独立したリレー、トランジスタなどにより構成され、パワーコンディショナ２０の制御部２５により、それぞれ独立にオン／オフ制御される。
【００２９】
トランス６０は、パワーコンディショナ２０又は発電装置３３からの電力を降圧する役割を果たす。本実施形態において、トランス６０の巻数比は２０であり、パワーコンディショナ２０又は発電装置３３からの交流１００Ｖの電力を交流５Ｖに降圧してから擬似電流負荷５１に供給する。このようにトランス６０で降圧してから擬似電流負荷５１に電力供給することにより、擬似電流負荷５１における消費電力が低減し、スイッチ５２，５３にかかる電圧が低くなることから、擬似電流負荷５１及びスイッチ５２，５３に対してより安価な製品を使用することができる。
【００３０】
同期スイッチ５２は、パワーコンディショナ２０の自立運転スイッチ２４と同期してオン／オフ制御される。すなわち、同期スイッチ５２は、自立運転スイッチ２４と同様に、連系運転時にはオフとなり、自立運転時にはオンとなる。より詳しくは、同期スイッチ５２は、系統との解列／並列の切り替えと切り替えタイミングが同期するスイッチであって、解列時に擬似電流を流し、並列時に擬似電流を流さないものである。自立運転スイッチ２４及び同期スイッチ５２の同期制御は、自立運転スイッチ２４への制御信号の配線を同期スイッチ５２に分岐させることによってハードウェア的に実現される。なお、自立運転スイッチ２４及び同期スイッチ５２の同期制御は、制御部２５によってソフトウェア的に実現することも可能である。
【００３１】
擬似電流制御スイッチ５３は、蓄電池１２の充電が完了した場合にオフとなり、充電が完了していない場合にオンとなる。ここで、蓄電池１２の充電が完了した場合とは、蓄電池１２に所定値以上の電力が充電されている場合を示すものである。なお、制御部２５は、蓄電池１２との通信によって充電が完了しているか否かを判定するよう構成してもよい。自立運転時に蓄電池１２の充電が完了して擬似電流制御スイッチ５３がオフになると、電流センサ４０に擬似電流が流れなくなるため、発電装置３３による不要な発電を停止させることができる。
【００３２】
これ以降、本実施形態に係る電力制御システムにおける制御例を、図面を参照しながら詳述する。
【００３３】
図３は、連系運転時の電力制御システム１００の制御例を示す図である。この場合には、パワーコンディショナ２０の各スイッチは、連系運転スイッチ２２、２３がオンに、自立運転スイッチ２４がオフに制御される。また、擬似出力系５０の各スイッチは、同期スイッチ５２はオフに、擬似電流制御スイッチ５３は蓄電池１２の充電量に応じてオン又はオフに制御される。
【００３４】
連系運転時には、図３中に太線矢印で示すように、系統から交流１００Ｖ（或いは２００Ｖ）が供給されて、負荷３２に給電される。パワーコンディショナ２０は、蓄電池１２の充電が完了していない場合に、系統からの交流電力を直流電力に変換して蓄電池１２を充電する。また、パワーコンディショナ２０は、太陽電池１１の発電電力を交流電力に変換して系統に逆潮流したり、余剰電力を売電したりすることができる。また、パワーコンディショナ２０は、系統からの電力及び分散電源（太陽電池１１、蓄電池１２）の電力を擬似出力系５０に出力可能な構成を有するが、連系運転時には同期スイッチ５２はオフであるため、電流センサ４０への擬似電流の供給が行われない。電流センサ４０には、系統から順潮流（買電方向の電流）が流れるため、発電装置３３は発電を行い、分電盤３１を経て負荷３２に電力を供給する。
【００３５】
次に、図４、図５を参照して自立運転時の電力制御システム１００の制御例を説明する。なお、図４、図５において、蓄電池１２の充電は完了していないものとする。この場合には、パワーコンディショナ２０の各スイッチは、連系運転スイッチ２２、２３がオフに、自立運転スイッチ２４がオンに制御される。また、擬似出力系５０の各スイッチは、同期スイッチ５２はオンに、擬似電流制御スイッチ５３はオンに制御される。
【００３６】
図４は、自立運転時の分散電源による電力供給を示す図である。自立運転時には、パワーコンディショナ２０により、自立運転スイッチ２４を介して分散電源（太陽電池１１、蓄電池１２）の電力が負荷３２及び擬似出力系５０に出力される。図４において、パワーコンディショナ２０から擬似出力系５０に電力が供給されることによって、電流センサ４０は順潮流（買電方向の電流）を検出する。本実施形態において、発電装置３３は、発電電力が系統へ逆潮流するのを回避するため、電流センサ４０が所定の閾値以上の順潮流を検出している場合にのみ発電を開始するように構成されている。図４は、電流センサ４０が所定の閾値未満の順潮流しか検出しておらず、太陽電池１１のみから負荷３２に電力が供給されている状態を示している。
【００３７】
図５は、自立運転時の擬似電流による発電装置３３の発電を示す図である。図５に示す通り、自立運転時に発電装置３３が発電を行う場合は、発電装置３３により擬似出力系５０に電力が供給される。擬似出力系５０に供給された電力は、トランス６０を経由し、擬似電流として電流センサ４０に供給される。そして、電流センサ４０が所定の閾値以上の順潮流（買電方向の電流）を検出すると、発電装置３３は負荷追従運転又は定格運転での発電を実行する。分電盤３１は、発電装置３３が発電した電力を負荷３２に供給するとともに、負荷３２の消費電力を上回る余剰電力については、パワーコンディショナ２０に供給する。余剰電力は、パワーコンディショナ２０において、自立運転スイッチ２４を経てインバータ２１によって直流電力に変換され、蓄電池１２へと給電される。
【００３８】
このように、本実施形態によれば、電力制御システム１００は、発電装置３３と他の分散電源（太陽電池１１、蓄電池１２）とを系統から解列した状態で、発電装置３３又は他の分散電源からの電力を供給可能な擬似出力系５０を有し、擬似出力系５０からの出力により、電流センサ４０に対して順潮流と同方向の電流である擬似電流を供給可能である。これにより、複数の分散電源の間での効率的な運転制御を、分散電源側の汎用性を崩すことなく管理することが可能となる。より詳しくは、自立運転時に、電流センサ４０に擬似電流を流すことによって、発電装置３３に発電させることが可能となる。また、電流センサ４０への擬似電流を利用して発電装置３３の発電を制御するため、発電装置３３自体に特別な変更を加える必要がなく、汎用の燃料電池システム及びガス発電システムが流用できるという利点がある。
【００３９】
また、本実施形態によれば、パワーコンディショナ２０又は発電装置３３から擬似出力系５０の擬似電流負荷５１に電力供給する際にトランス６０を経由して行う。この構成により、同一の擬似電流を電流センサ４０に供給する場合の擬似電流負荷５１における消費電力が低減し、更にスイッチ５２，５３にかかる電圧が低くなることから、擬似電流負荷５１及びスイッチ５２，５３に対してより安価な製品を使用することができる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、同期スイッチ５２は、系統との解列／並列の切り替えと切り替えタイミングが同期するスイッチであって、解列時には擬似電流を流し、並列時には擬似電流を流さない。これにより、系統と解列している自立運転時には電流センサ４０に擬似電流が流れる一方で、系統と並列している連系運転時には電流センサ４０に擬似電流が流れることはなく、誤って発電装置３３からの逆潮流が発生することはない。
【００４１】
また、本実施形態によれば、自立運転スイッチ２４は、連系運転時にオフになり、分散電源による自立運転時にオンになるものであって、発電装置３３と他の分散電源（太陽電池１１、蓄電池１２）との間に配される。これにより、自立運転時に、自立運転スイッチ２４を通じて、発電装置３３が発電する電力を他の分散電源側に供給することが可能となる。
【００４２】
また、蓄電池１２は、自立運転スイッチ２４がオンになっているときに発電装置３３からの電力を充電可能である。これにより、自立運転時に、発電装置３３が発電する電力であって、例えば、負荷３２の消費電力を上回る余剰電力を蓄電池１２に蓄電することが可能となる。
【００４３】
図６は、蓄電池１２の充電完了後の自立運転時の電力制御システム１００の制御例を示す図である。この場合には、パワーコンディショナ２０の各スイッチは、連系運転スイッチ２２、２３がオフに、自立運転スイッチ２４がオンに制御される。また、擬似出力系の各スイッチは、同期スイッチ５２はオンに、擬似電流制御スイッチ５３はオフに制御される。
【００４４】
蓄電池１２の充電が完了している場合は、擬似電流制御スイッチ５３がオフになるため、自立運転時に、パワーコンディショナ２０又は発電装置３３から擬似出力系５０に供給された電力の一部が擬似電流として電流センサ４０に供給されることがない。これにより、電流センサ４０には系統からの順潮流も擬似電流も検出されなくなるため、発電装置３３は発電を停止することとなる。そのため、蓄電池１２に必要以上の電流が出力されることはない。
【００４５】
蓄電池１２の充電が完了すると、図６に示すように蓄電池１２は放電を開始する。放電された電力は、インバータ２１、自立運転スイッチ２４等を経由して負荷３２に電力を供給する。なお、この放電を一定時間継続し、蓄電池１２における充電量がある閾値を下回ると、パワーコンディショナ２０は再び擬似電流制御スイッチ５３をオンにするように制御を行う。この制御により、電流センサ４０には再び擬似電流が流れ、発電装置３３は再度発電を開始し、蓄電池１２には再び充電が行われる。
【００４６】
このように、本実施形態によれば、擬似電流制御スイッチ５３は、蓄電池１２の充電が完了すると擬似電流を停止するため、発電装置３３による必要以上の発電を防ぐことが可能となる。
【００４７】
なお、図１〜図６に示す通り、電流センサ４０は、パワーコンディショナ２０において、自立運転時に発電装置３３の発電による電流が流れない箇所に配置されることが好ましい。これは、発電装置３３の発電による電流が流れる箇所に電流センサ４０を配置すると、発電装置３３を発電させるための擬似電流を当該発電による電流を上回る電力で出力する必要があるため、擬似電流に関する消費電力が増大するためである。すなわち、電流センサ４０を、パワーコンディショナ２０において、自立運転時に発電装置３３の発電による電流が流れない箇所に配置することにより、擬似電流に係る消費電力を低減することが可能となる。
【００４８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る電力制御システムについて第１の実施形態と異なる箇所を中心に説明する。
【００４９】
図７おいて、電流センサ４０は、系統と発電装置３３との間を流れる電流及び発電装置３３と蓄電池１２との間を流れる電流を検出可能なように、自立運転スイッチ２４と分電盤３１との間に配置している。
【００５０】
図７及び図８に示すように、擬似電流負荷５１と擬似電流制御スイッチ５３とは直列接続されており、同期スイッチ５２及び擬似電流制御スイッチ５３の双方がオンにされると、擬似電流負荷５１に擬似電流が流れる。
【００５１】
図９は、電流センサ４０と電力線６１及び擬似出力線６２との接続を示す図である。リング状の電流センサ４０は、中央部を系統及び分散電源からの電力線６１が貫き、擬似出力系からの擬似出力線６２が所定のターン数だけ巻回される。この擬似出力線６２を電流センサ４０に多く巻き付けるほど、微小な擬似電流で、順潮流方向のより大きな電流を検出することができる。
【００５２】
トランス６０は、パワーコンディショナ２０又は発電装置３３からの電力を降圧する役割を果たす。本実施形態において、トランス６０の巻数比は２０であり、パワーコンディショナ２０又は発電装置３３からの交流１００Ｖの電力を交流５Ｖに降圧してから擬似電流負荷５１に供給する。このようにトランス６０で降圧してから擬似電流負荷５１に電力供給することにより、擬似電流負荷５１における消費電力を低減させることができるため、擬似電流負荷５１の小型化が可能となる。またスイッチ５２，５３にかかる電圧を低く抑えることができるため、スイッチ５２，５３に対してより安価な製品を使用することができる。また、擬似電流負荷５１における消費電力を同一とした場合に、より多くの擬似電流を流すことができる。
【００５３】
同期スイッチ５２は、パワーコンディショナ２０の自立運転スイッチ２４と同期してオン／オフ制御される。すなわち、同期スイッチ５２は、自立運転スイッチ２４と同様に、連系運転時にはオフとなり、自立運転時にはオンとなる。より詳しくは、同期スイッチ５２は、系統との解列／並列の切り替えと切り替えタイミングが同期するスイッチであって、解列時に擬似電流を流し、並列時に擬似電流を流さないように制御される。自立運転スイッチ２４及び同期スイッチ５２の同期制御は、自立運転スイッチ２４への制御信号の配線を同期スイッチ５２に分岐させることによってハードウェア的に実現される。なお、自立運転スイッチ２４及び同期スイッチ５２の同期制御は、制御部２５によってソフトウェア的に実現することも可能である。
【００５４】
擬似電流制御スイッチ５３は、蓄電池１２の充電が完了した場合にオフとなり、充電が完了していない場合にオンとなる。ここで、蓄電池１２の充電が完了した場合とは、蓄電池１２に所定値以上の電力が充電されている場合を示すものである。なお、制御部２５は、蓄電池１２との通信によって充電が完了しているか否かを判定するよう構成してもよい。自立運転時に蓄電池１２の充電が完了して擬似電流制御スイッチ５３がオフになると、電流センサ４０に擬似電流が流れなくなるため、発電装置３３による不要な発電を停止させることができる。
【００５５】
ここで、本実施形態における擬似電流値の設定について説明する。本実施形態の電力制御システムにおける発電装置３３は、定格電力値が７００Ｗである。ところが、図７及び図８において、発電装置３３が７００Ｗの電力を出力すると、電流センサ４０は、出力電力７００Ｗに相当する逆潮流方向の電流を検出することになる。
【００５６】
そこで、本実施形態においては、パワーコンディショナ２０又は発電装置３３から擬似出力系５０に電力を供給し、電流センサ４０で検出される逆潮流方向の電流を打ち消すための擬似電流を流すように構成する。例えば、電流センサにおける検出誤差が出力電力換算で３５Ｗであるとすると、電流センサにおける検出結果が常に順潮流検出となるためには、出力電力７３５Ｗ相当以上の擬似電流を発生させるように擬似出力系を構成する必要がある。
【００５７】
本実施形態では、７３５Ｗよりも大きい出力電力８００Ｗ相当の擬似電流を発生させる場合を考える。分散電源の出力電圧は交流２００Ｖであり、電流センサに巻回される擬似出力線６２のターン数を８とすると、擬似出力系で生成されるべき擬似電流Ｉ1は次の計算によって求められる。
【００５８】
Ｉ1＝８００／２００／８＝０．５［Ａ］      式（１）
【００５９】
次に上記Ｉ1を生成するための擬似電流負荷５１の抵抗値Ｒ1の決定方法について説明する。図８に示すように、擬似出力系５０に対しては、電圧線の一方と中性線とが接続される。そして、交流１００Ｖの電圧がトランス６０において交流５Ｖに降圧された後に擬似出力系５０に対して電力提供される。従って、上記Ｉ1を生成するための抵抗値Ｒ1は次の計算によって求められる。
【００６０】
Ｒ3＝５／０．５＝１．０×１０1［Ω］      式（２）
【００６１】
上記計算によって求められた擬似電流値Ｉ1及び抵抗値Ｒ1は一実施形態に過ぎず、擬似出力線６２のターン数、電流センサに供給すべき擬似電流値（相当出力電力値）等に依存して様々なパラメータの選択が可能である。
【００６２】
これ以降、本実施形態に係る電力制御システムにおける制御例を図面を参照しながら詳述する。
【００６３】
図１０は、連系運転時の電力制御システム１００の制御例を示す図である。この場合に、パワーコンディショナ２０の各スイッチは、連系運転スイッチ２２、２３がオンに、自立運転スイッチ２４がオフに制御される。また、擬似出力系５０の各スイッチは、同期スイッチ５２はオフに、擬似電流制御スイッチ５３は蓄電池１２の充電量に応じてオン又はオフに制御される。
【００６４】
連系運転時には、図１０中に太線矢印で示すように、系統から交流１００Ｖ（或いは２００Ｖ）が供給されて、負荷３２に給電される。パワーコンディショナ２０は、蓄電池１２の充電が完了していない場合に、系統からの交流電力を直流電力に変換して蓄電池１２を充電する。また、パワーコンディショナ２０は、太陽電池１１の発電電力を交流電力に変換して系統に逆潮流したり、余剰電力を売電したりすることができる。また、パワーコンディショナ２０は、系統からの電力及び分散電源（太陽電池１１、蓄電池１２）の電力を擬似出力系５０に出力可能な構成を有するが、連系運転時には同期スイッチ５２はオフであるため、電流センサ４０への擬似電流の供給が行われない。電流センサ４０には、系統から順潮流（買電方向の電流）が流れるため、発電装置３３は発電を行い、分電盤３１を経て負荷３２に電力を供給することができる。
【００６５】
次に、図１１、図１２を参照して自立運転時の電力制御システム１００の制御例を説明する。なお、図１１、図１２において、蓄電池１２の充電は完了していないものとする。この場合には、パワーコンディショナ２０の各スイッチは、連系運転スイッチ２２、２３がオフに、自立運転スイッチ２４がオンに制御される。また、擬似出力系５０の各スイッチは、同期スイッチ５２はオンに、擬似電流制御スイッチ５３はオンに制御される。
【００６６】
図１１は、自立運転時の分散電源による電力供給を示す図である。自立運転時には、パワーコンディショナ２０により、自立運転スイッチ２４を介して分散電源（太陽電池１１、蓄電池１２）の電力が負荷３２及び擬似出力系５０に出力される。図１１において、パワーコンディショナ２０から擬似出力系５０に電力が供給されることにより電流センサ４０は、順潮流（買電方向の電流）を検出する。本実施形態において、発電装置３３は、発電電力が系統へ逆潮流するのを回避するため、電流センサ４０が所定の閾値以上の順潮流を検出している場合にのみ発電を開始するように構成されている。図１１は、電流センサ４０が所定の閾値未満の順潮流しか検出しておらず、太陽電池１１のみから負荷３２に電力が供給されている状態を示している。
【００６７】
次に、発電装置３３から蓄電池１２へ充電を行う場合について説明する。図１２は、発電装置から蓄電池への充電を開始してから終了するまでの、電力制御システムの動作フローを示す。制御部２５は、蓄電池１２が満充電状態にあるか否かを判定し（Ｓ６０１）、満充電でないと判定した場合に擬似電流制御スイッチ５３をオン状態にする（Ｓ６０２）。これにより、電力制御システム１００は、図１３に示すように、発電装置３３から蓄電池１２への充電が可能な状態へと移行する。
【００６８】
図１３は、自立運転時の擬似電流による発電装置３３の発電を示す図である。図１３に示す通り、自立運転時に発電装置３３が発電を行う場合は、発電装置３３によって擬似出力系５０に電力が供給される。そして、擬似出力系５０に供給された電力は、トランス６０を経由し、擬似電流として電流センサ４０に供給される。そして、電流センサ４０が所定の閾値以上の順潮流（買電方向の電流）を検出するように擬似出力系５０が動作するため、発電装置３３は負荷追従運転又は定格運転での発電を実行する。分電盤３１は、発電装置３３が発電した電力を負荷３２に供給するとともに、負荷３２の消費電力を上回る余剰電力については、パワーコンディショナ２０に供給する。余剰電力は、パワーコンディショナ２０において、自立運転スイッチ２４を経てインバータ２１によって直流電力に変換され、蓄電池１２へと給電される。
【００６９】
このように、本実施形態によれば、電力制御システム１００は、発電装置３３と他の分散電源（太陽電池１１、蓄電池１２）とを系統から解列した状態で、発電装置３３又は他の分散電源からの電力を供給可能な擬似出力系５０を有し、擬似出力系５０からの出力により、電流センサ４０に対して順潮流と同方向の電流である擬似電流を供給可能である。これにより、複数の分散電源の間での効率的な運転制御を、分散電源側の汎用性を崩すことなく管理することが可能となる。より詳しくは、自立運転時に、電流センサ４０に擬似電流を流すことによって、意図的に発電装置３３に定格発電させることが可能となる。また、電流センサ４０への擬似電流を利用して発電装置３３の発電を制御するため、発電装置３３自体に特別な変更を加える必要がなく、汎用の燃料電池システム及びガス発電システムが流用できるという利点がある。
【００７０】
また、本実施形態によれば、パワーコンディショナ２０又は発電装置３３から擬似出力系５０の擬似電流負荷５１に電力供給する際にトランス６０を経由して行う。この構成により、同一の擬似電流を電流センサ４０に供給する場合の擬似電流負荷５１における消費電力を低減させることができるため、擬似電流負荷５１の小型化が可能である。また、スイッチ５２，５３にかかる電圧が低くなることから、スイッチ５２，５３に対してより安価な製品を使用することができる。更に、擬似電流負荷５１における消費電力を同一とした場合に、より大きな擬似電流を流すことができる。そのため、発電装置３３においてより大きな電力の発電を行っても、逆潮流方向の電流検出を打ち消すためのより大きな擬似電流を流すことができる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、同期スイッチ５２は、系統との解列／並列の切り替えと切り替えタイミングが同期するスイッチであって、解列時には擬似電流を流し、並列時には擬似電流を流さない。これにより、系統と解列している自立運転時には電流センサ４０に擬似電流が流れる一方で、系統と並列している連系運転時には電流センサ４０に擬似電流が流れることはなく、誤って発電装置３３からの逆潮流が発生することはない。
【００７２】
また、本実施形態によれば、自立運転スイッチ２４は、連系運転時にオフになり、分散電源による自立運転時にオンになるものであり、発電装置３３と他の分散電源（太陽電池１１、蓄電池１２）との間に配される。これにより、自立運転時に、自立運転スイッチ２４を通じて、発電装置３３が発電する電力を他の分散電源側に供給することが可能となる。
【００７３】
また、蓄電池１２は、自立運転スイッチ２４がオンにされているときに発電装置３３からの電力を充電可能である。これにより、自立運転時に、発電装置３３が発電する電力であって、例えば、負荷３２の消費電力を上回る余剰電力を蓄電池１２に蓄電することが可能となる。
【００７４】
図１２において、制御部２５は、蓄電池１２が満充電状態になったと判定すると（Ｓ６０３）、擬似電流制御スイッチ５３をオフ状態に切り替える（Ｓ６０４）。これにより、電力制御システム１００は、図１４に示す充電完了後の状態に移行する。
【００７５】
図１４は、蓄電池１２の充電完了後の自立運転時の電力制御システム１００の制御例を示す図である。この場合には、パワーコンディショナ２０の各スイッチは、連系運転スイッチ２２、２３がオフに、自立運転スイッチ２４がオンに制御される。また、擬似出力系の各スイッチは、同期スイッチ５２はオンに、擬似電流制御スイッチ５３はオフに制御される。
【００７６】
蓄電池１２の充電が完了している場合には、擬似電流制御スイッチ５３がオフになるため、自立運転時であっても、パワーコンディショナ２０又は発電装置３３から擬似出力系５０に供給された電力の一部が擬似電流として電流センサ４０に供給されることがない。このとき、電流センサ４０は、蓄電池１２から負荷３２に供給される順潮流方向の電流を検出し、発電装置３３は自身が発電する電力によっても負荷に電力供給を行う負荷追従運転をおこなう。
【００７７】
図１４において、蓄電池１２から放電された電力は、インバータ２１、自立運転スイッチ２４等を経由して負荷３２に電力を供給する。なお、この放電を一定時間継続し、蓄電池１２における充電量がある閾値を下回ると、パワーコンディショナ２０は再び擬似電流制御スイッチ５３をオンにするように制御を行う。この制御により、電流センサ４０には再び擬似電流が流れ、発電装置３３は再度、負荷追従運転から定格運転に切り替えられ、蓄電池１２に対して再び充電が行われる。
【００７８】
このように、本実施形態によれば、擬似電流制御スイッチ５３は、蓄電池１２の充電が完了すると擬似電流を停止するため、発電装置３３による必要以上の発電を防ぐことが可能となる。
【００７９】
また、本実施形態によれば、図７に示すように、電流センサ４０を、自立運転スイッチ２４と発電装置３３との間に配置することにより、自立運転モードにおいて、発電装置３３から他の分散電源に向かう方向の電流の検出も可能となる。この構成により、自立運転モードにおいて、発電装置３３に負荷追従運転させることが可能となる。また、発電装置３３から蓄電池１２に充電を行っている場合に、制御部２５が、発電装置３３からの発電電力を増減させて、電流センサ４０における電流検出のチェックを行うことも可能となる。
【００８０】
なお、本実施形態において、太陽電池１１、蓄電池１２及び発電装置３３は電力制御システム１００に含まれないものとして記載したが、電力制御システム１００がこれらを含むように構成してもよい。
【００８１】
また、本実施形態において、同期スイッチ５２と擬似電流制御スイッチ５３とは、それぞれが個別の条件によって切り替えられる独立したスイッチとして構成したが、これらを統合することも可能である。すなわち、自立運転時かつ充電時にのみオンにされる１つのスイッチとして構成してもよい。また、同期スイッチ５２と擬似電流制御スイッチ５３とをトランスの二次側に設ける例を示したが、一次側に設けてもよい。一次側に設けた場合には、トランスに電流が流れないため、トランスにおけるロスを無くすことができる。
【００８２】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００８３】
本開示内容の多くの側面は、プログラム命令を実行可能なコンピュータシステムその他のハードウェアによって実行される、一連の動作として示される。コンピュータシステムその他のハードウェアには、例えば、汎用コンピュータ、ＰＣ(パーソナルコンピュータ)、専用コンピュータ、ワークステーション、ＰＣＳ(Personal Communications System、パーソナル移動通信システム)、ＲＦＩＤ受信機、電子ノートパッド、ラップトップコンピュータ、ＧＰＳ(Global Positioning System)受信機又はその他のプログラム可能なデータ処理装置が含まれる。各実施形態では、種々の動作は、プログラム命令(ソフトウェア)で実装された専用回路(例えば、特定機能を実行するために相互接続された個別の論理ゲート)や、１つ以上のプロセッサによって実行される論理ブロックやプログラムモジュール等によって実行されることに留意されたい。論理ブロックやプログラムモジュール等を実行する１つ以上のプロセッサには、例えば、１つ以上のマイクロプロセッサ、ＣＰＵ(中央演算処理ユニット)、ＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)、ＰＬＤ(Programmable Logic Device)、ＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、電子機器、ここに記載する機能を実行可能に設計されたその他の装置及び／又はこれらいずれかの組合せが含まれる。ここに示す実施形態は、例えば、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード又はこれらいずれかの組合せにより実装される。命令は、必要なタスクを実行するためのプログラムコード又はコードセグメントであってもよい。そして、命令は、機械読取り可能な非一時的記憶媒体その他の媒体に格納することができる。コードセグメントは、手順、関数、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェアパッケージ、クラス又は命令、データ構造若しくはプログラムステートメントのいずれかの任意の組合せを示すものであってもよい。コードセグメントは、他のコードセグメント又はハードウェア回路と、情報、データ引数、変数又は記憶内容の送信及び／又は受信を行い、これにより、コードセグメントが他のコードセグメント又はハードウェア回路と接続される。
【００８４】
ここで用いられるネットワークには、他に特段の断りがない限りは、インターネット、アドホックネットワーク、ＬＡＮ(Local Area Network)、セルラーネットワーク、ＷＰＡＮ(Wireless Personal Area Network ) 若しくは他のネットワーク又はこれらいずれかの組合せが含まれる。無線ネットワークの構成要素には、例えば、アクセスポイント(例えば、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント)やフェムトセル等が含まれる。さらに、無線通信器機は、Ｗｉ−Ｆｉ、Bluetooth（登録商標）、セルラー通信技術(例えばＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access)、ＴＤＭＡ(Time Division Multiple Access)、ＦＤＭＡ(Frequency Division Multiple Access)、ＯＦＤＭＡ(Orthogonal Frequency Division Multiple Access)、ＳＣ−ＦＤＭＡ(Single-Carrier Frequency Division Multiple Access)又はその他の無線技術及び／又は技術標準を用いた無線ネットワークに接続することができる。
【００８５】
ここで用いられる機械読取り可能な非一時的記憶媒体は、さらに、ソリッドステートメモリ、磁気ディスク及び光学ディスクの範疇で構成されるコンピュータ読取り可能な有形のキャリア（媒体）として構成することができ、かかる媒体には、ここに開示する技術をプロセッサに実行させるためのプログラムモジュールなどのコンピュータ命令の適宜なセットや、データ構造が格納される。コンピュータ読取り可能な媒体には、１つ以上の配線を備えた電気的接続、磁気ディスク記憶媒体、磁気カセット、磁気テープ、その他の磁気及び光学記憶装置(例えば、ＣＤ(Compact Disk)、レーザーディスク（登録商標）、ＤＶＤ（登録商標）(Digital Versatile Disc)、フロッピー（登録商標）ディスク及びブルーレイディスク（登録商標))、可搬型コンピュータディスク、ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＲＯＭ(Read-Only Memory)、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ若しくはフラッシュメモリ等の書換え可能でプログラム可能なＲＯＭ若しくは情報を格納可能な他の有形の記憶媒体又はこれらいずれかの組合せが含まれる。メモリは、プロセッサ/プロセッシングユニットの内部及び／又は外部に設けることができる。ここで用いられるように、「メモリ」という語は、あらゆる種類の長期記憶用、短期記憶用、揮発性、不揮発性その他のメモリを意味し、特定の種類やメモリの数又は記憶が格納される媒体の種類は限定されない。
【００８６】
なお、ここでは、特定の機能を実行する種々のモジュール及び／又はユニットを有するものとしてのシステムを開示しており、これらのモジュール及びユニットは、その機能性を簡略に説明するために模式的に示されたものであって、必ずしも特定のハードウェア及び／又はソフトウェアを示すものではないことに留意されたい。その意味において、これらのモジュール、ユニット、その他の構成要素は、ここで説明された特定の機能を実質的に実行するように実装されたハードウェア及び／又はソフトウェアであればよい。異なる構成要素の種々の機能は、ハードウェア及び／又はソフトウェアのいかなる組合せ又は分離したものであってもよく、それぞれ別々に、又はいずれかの組合せによって用いることができる。また、キーボード、ディスプレイ、タッチスクリーン、ポインティングデバイス等を含むが、これらに限られない入力/出力若しくはＩ／Ｏデバイス又はユーザインターフェースは、システムに直接に又は介在するＩ／Ｏコントローラを介して接続することができる。このように、本開示内容の種々の側面は、多くの異なる態様で実施することができ、それらの態様はすべて本開示内容の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８７】
１１  太陽電池
１２  蓄電池
２０  パワーコンディショナ（電力制御装置）
２１  インバータ
２２、２３  連系運転スイッチ
２４  自立運転スイッチ
２５  制御部
２６  出力部
３１  分電盤
３２  負荷
３３  発電装置
４０  電流センサ
５０  擬似出力系
５１  擬似電流負荷５１
５２  同期スイッチ
５３  擬似電流制御スイッチ
６０  トランス
６１  電力線
６２  擬似出力線
１００  電力制御システム
【図１】
2015111410.tif 000003
【図２】
2015111410.tif 000004
【図３】
2015111410.tif 000005
【図４】
2015111410.tif 000006
【図５】
2015111410.tif 000007
【図６】
2015111410.tif 000008
【図７】
2015111410.tif 000009
【図８】
2015111410.tif 000010
【図９】
2015111410.tif 000011
【図１０】
2015111410.tif 000012
【図１１】
2015111410.tif 000013
【図１２】
2015111410.tif 000014
【図１３】
2015111410.tif 000015
【図１４】
2015111410.tif 000016
【国際調査報告】
2015111410.tif 000017
2015111410.tif 000018