(57)【要約】クーポン情報管理装置（１０）は、取得された顧客識別情報に基づいて、該顧客識別情報により識別される顧客の店舗への来店を推定する来店推定部（１１０）と、該取得された顧客識別情報に基づいて、顧客識別情報とクーポン情報との対応関係を格納する格納部（２００）の中から、来店推定部（１１０）において来店状態と推定された顧客が利用可能なクーポンを特定する利用可能クーポン特定部（１２０）と、特定された利用可能なクーポンが顧客により利用されなかったことを検出する不利用判定部（１３０）と、を有する。
2015045662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得された顧客識別情報に基づいて、該顧客識別情報により識別される顧客の店舗への来店を推定する来店推定手段と、
前記取得された顧客識別情報に基づいて、前記顧客識別情報とクーポン情報との対応関係を格納する格納部の中から、前記来店推定手段において来店状態と推定された顧客が利用可能なクーポンを特定する利用可能クーポン特定手段と、
前記特定された利用可能なクーポンが前記顧客により利用されなかったことを検出する不利用判定手段と、
を有するクーポン情報管理装置。
【請求項２】
前記格納部は、前記クーポン情報に紐付けて前記クーポンの利用状況を更に記憶しており、
前記不利用判定手段は、
前記検出により、前記利用可能クーポン特定手段により特定されたクーポンの前記利用状況を、前記顧客がクーポンを利用可能な状況にあったにも関わらず該クーポンを利用しなかった状態を示す第１未使用状態、及び、前記顧客がクーポンを利用可能な状況になったことがなく利用していない状態を示す第２未使用状態の中の、該第１未使用状態に設定する、
請求項１に記載のクーポン情報管理装置。
【請求項３】
前記不利用判定手段は、
前記利用可能クーポン特定手段により特定されたクーポンの中の少なくとも１つのクーポンに対する利用意向を示す利用宣言情報が取得されてから一定時間経過した場合に、該クーポンの前記利用状況を前記第１未使用状態と判定する、
請求項２に記載のクーポン情報管理装置。
【請求項４】
前記不利用判定手段は、
前記利用可能クーポン特定手段により特定されたクーポンの中の少なくとも１つのクーポンの前記利用状況が、前記顧客が該クーポンを利用した状態を示す使用済状態に設定された場合、前記利用可能クーポン特定手段により特定されたクーポンの中で該使用済状態に設定されたクーポン以外のクーポンの前記利用状況を前記第１未使用状態と判定する、
請求項２または３に記載のクーポン情報管理装置。
【請求項５】
前記顧客が店舗から退店したことを示す退店情報を取得する退店情報取得手段を更に有し、
前記不利用判定手段は、
前記退店情報を取得するまでに、前記利用可能クーポン特定手段により特定されたクーポンの前記利用状況が、前記顧客が該クーポンを利用した状態を示す使用済状態に設定されなかった場合、該クーポンの前記利用状況を前記第１未使用状態と判定する、
請求項２から４のいずれか１項に記載のクーポン情報管理装置。
【請求項６】
前記来店推定手段は、
前記顧客が利用可能な各クーポンの中の少なくとも１つのクーポンに対する利用意向を示す利用宣言情報に含まれるクーポン情報を用いて、前記顧客が来店状態の店舗を推定する、
請求項１から５のいずれか１項に記載のクーポン情報管理装置。
【請求項７】
前記来店推定手段は、
前記顧客の位置情報を取得し、当該取得された位置情報を用いて、前記顧客が来店状態の店舗を推定する、
請求項１から６のいずれか１項に記載のクーポン情報管理装置。
【請求項８】
前記検出の結果の統計を用いて、前記クーポンが利用可能な状態における当該クーポンの利用統計を、前記クーポン毎に算出する利用統計算出手段を更に有する、
請求項１から７のいずれか１項に記載のクーポン情報管理装置。
【請求項９】
前記顧客識別情報には前記顧客の属性を示す顧客属性情報が紐付けられており、
前記不利用判定手段は、
前記顧客識別情報に紐付く顧客属性情報を、前記検出の結果と紐付けて前記格納部に記憶し、
前記利用統計算出手段は、
前記検出の結果に紐付く前記顧客属性情報を用いて当該検出の結果を分類し、前記クーポンの利用統計を算出する、
請求項８に記載のクーポン情報管理装置。
【請求項１０】
コンピュータが、
取得された顧客識別情報に基づいて、該顧客識別情報により識別される顧客の店舗への来店を推定する来店推定処理と、
前記取得された顧客識別情報に基づいて、前記顧客識別情報とクーポン情報との対応関係を格納する格納部の中から、前記来店推定処理において来店状態と推定された顧客が利用可能なクーポンを特定する利用可能クーポン特定処理と、
前記特定された利用可能なクーポンが前記顧客により利用されなかったことを検出する不利用判定処理と、
を実行することを含むクーポン情報管理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
取得された顧客識別情報に基づいて、該顧客識別情報により識別される顧客の店舗への来店を推定する来店推定手段、
前記取得された顧客識別情報に基づいて、前記顧客識別情報とクーポン情報との対応関係を格納する格納部の中から、前記来店推定手段において来店状態と推定された顧客が利用可能なクーポンを特定する利用可能クーポン特定手段、
前記特定された利用可能なクーポンが前記顧客により利用されなかったことを検出する不利用判定手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クーポン情報管理装置、クーポン情報管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＰＯＳ（Point Of Sale）レジスタ端末の代わりに、タブレット型コンピュータ（ＰＣ）のような汎用携帯端末を用いてＰＯＳレジスタ機能を実現するＰＯＳシステムが提供されている。これは、モバイルＰＯＳシステムとも呼ばれる。このモバイルＰＯＳシステムによれば、導入コストを低減できるだけでなく、クラウドサービスと連携させることにより、店舗側の管理者が、売上管理や売上分析等を場所や時間に依存せず行うことができるといった利点を提供する。【０００３】
一方で、集客や販売促進を目的とする様々な電子クーポンサービスが提供されている。下記特許文献１では、次のような電子クーポンシステムが提案されている。携帯型情報端末が、入店時、顧客カードから読み取った顧客ＩＤと自携帯型情報端末ＩＤを店舗サーバに送信し、店舗サーバが、顧客ＩＤと携帯型情報端末ＩＤを対応付ける。店頭情報端末が、顧客カードをかざすことにより、読み取った顧客ＩＤと、自店頭情報端末ＩＤと、表示されているクーポン対象のコンテンツＩＤを、店舗サーバに送信し、店舗サーバが、クーポン情報データベースから、コンテンツＩＤを基に取得したクーポン情報を、顧客ＩＤに対応付けられる携帯型情報端末に提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１３２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１では、顧客がクーポンを利用可能な状態において当該クーポンをどの程度利用したか等、クーポンの実際の利用状況は管理されていない。つまり、特許文献１では、クーポンの実際の利用状況には顧客を惹きつけるための情報が埋もれてしまっていると言える。例えば「あるクーポンを利用できる状況であったにも関わらず、顧客がそのクーポンを使わなかった」というような情報は、顧客をより惹きつける戦略を練るための有益な情報の１つになり得る。【０００６】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、クーポンの実際の利用状況をより詳細に把握することができる、クーポン情報管理装置、クーポン情報管理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
取得された顧客識別情報に基づいて、該顧客識別情報により識別される顧客の店舗への来店を推定する来店推定手段と、
前記取得された顧客識別情報に基づいて、前記顧客識別情報とクーポン情報との対応関係を格納する格納部の中から、前記来店推定手段において来店状態と推定された顧客が利用可能なクーポンを特定する利用可能クーポン特定手段と、
前記特定された利用可能なクーポンが前記顧客により利用されなかったことを検出する不利用判定手段と、
を有するクーポン情報管理装置が提供される。【０００８】
本発明によれば、
コンピュータが、
取得された顧客識別情報に基づいて、該顧客識別情報により識別される顧客の店舗への来店を推定する来店推定処理と、
前記取得された顧客識別情報に基づいて、前記顧客識別情報とクーポン情報との対応関係を格納する格納部の中から、前記来店推定手段において来店状態と推定された顧客が利用可能なクーポンを特定する利用可能クーポン特定処理と、
前記特定された利用可能なクーポンが前記顧客により利用されなかったことを検出する不利用判定処理と、
を実行することを含むクーポン情報管理方法が提供される。【０００９】
本発明によれば、
コンピュータを、
取得された顧客識別情報に基づいて、該顧客識別情報により識別される顧客の店舗への来店を推定する来店推定手段、
前記取得された顧客識別情報に基づいて、前記顧客識別情報とクーポン情報との対応関係を格納する格納部の中から、前記来店推定手段において来店状態と推定された顧客が利用可能なクーポンを特定する利用可能クーポン特定手段、
前記特定された利用可能なクーポンが前記顧客により利用されなかったことを検出する不利用判定手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、クーポンの実際の利用状況をより詳細に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１２】
【図１】第１実施形態におけるクーポン情報管理装置の処理構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明におけるモバイルＰＯＳシステムの構成例を概念的に示す図である。
【図３】クーポン情報管理装置のハードウェア構成例を概念的に示す図である。
【図４】第１実施形態におけるクーポン情報管理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態におけるクーポン情報管理装置の処理構成例を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態におけるクーポン情報管理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態の変形例におけるクーポン情報管理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態におけるクーポン情報管理装置１０の処理構成例を示すブロック図である。図１において、クーポン情報管理装置１０は、各店舗で利用可能なクーポンに関する情報を管理する装置であり、来店推定部１１０と利用可能クーポン特定部１２０と不利用判定部１３０とを有する。なお、クーポン情報管理装置１０によって管理されるクーポンは、電子化されたクーポンであってもよいし、電子化されていないクーポンであってもよい。また、クーポン情報管理装置１０によって管理されるクーポンは、顧客に何らかの利得を与える引き換え情報を意味する広い概念を示す。クーポンによって顧客に与えられる利得の形態は、何ら制限されない。例えば、クーポンによって顧客に与えられる利益は、商品やサービスの価格の割引、商品やサービスの引換、商品やサービスに対する特典の付与等、多岐に渡る。
【００１５】
また、図１において、クーポン情報管理装置１０は、格納部２００をさらに有している。なお、図１では、クーポン情報管理装置１０が格納部２００を有している例が示されているが、クーポン情報管理装置１０と通信可能な他の装置が格納部２００を有していてもよい。
【００１６】
格納部２００は、クーポン情報管理装置１０において管理されるクーポンの情報（クーポン情報）を記憶している。クーポン情報は、各クーポンを識別するクーポン識別子を少なくとも含む。クーポン情報には、そのクーポンの効果（割引率や割引額等）や利用期間といったクーポンに関するその他の情報が含まれていてもよい。また、格納部２００は、顧客識別情報と、店舗識別情報と、各クーポンに対応するクーポン情報との対応関係を格納している。詳細には、クーポン情報には当該クーポンを利用可能な店舗を示す利用可能店舗情報（店舗識別情報）が紐付けられる。この利用可能店舗情報はクーポン情報に含まれていてもよいし、各クーポンのクーポン識別子を主キーとして検索可能に別途記憶されていてもよい。また、クーポン情報には当該クーポンを利用可能な顧客を示す利用可能顧客情報（顧客識別情報）が紐付けられる。この利用可能顧客情報はクーポン情報に含まれていてもよいし、各クーポンのクーポン識別子を主キーとして検索可能に別途記憶されていてもよい。また、格納部２００は、各顧客が利用可能なクーポンを顧客毎に分けて記憶していてもよい。
【００１７】
来店推定部１１０は、顧客識別情報及び店舗識別情報を取得し、取得された顧客識別情報及び店舗識別情報に基づいて、該顧客識別情報により識別される顧客の、該店舗識別情報により識別される店舗への来店を推定する。ここで、顧客識別情報は顧客ＩＤといった任意の顧客を一意に識別できる情報である。また、店舗識別情報は店舗ＩＤといった任意の店舗を一意に識別できる情報である。
【００１８】
以下で、来店推定部１１０が顧客の来店を推定する手法を例示する。なお、以下に記載する手法は本発明の実施形態を限定するものではない。
【００１９】
１つの例として、来店推定部１１０は、顧客が所持する端末（顧客端末）や顧客端末以外の端末（例えば、店舗内に設置された顧客が利用可能な端末）から"利用宣言情報"を取得することにより、ある店舗において当該顧客が来店状態か否かを推定できる。
【００２０】
この"利用宣言情報"とは、顧客にあるクーポンを利用する意向があることを示す情報である。この利用宣言情報は、例えば、顧客端末等からの入力に基づいて生成される。具体的には、顧客が利用したいクーポンを顧客端末等において選択または入力されることにより、当該選択または入力されたクーポンに対応するクーポン情報を含む利用宣言情報が生成される。そして、生成された利用宣言情報は来店推定部１１０へ送信される。このとき、来店推定部１１０は顧客端末から顧客識別情報を併せて取得することもできる。具体的には、利用したいクーポンと併せて顧客ＩＤ等の顧客識別番号を顧客に入力させることより、来店推定部１１０は顧客識別番号を取得できる。また、顧客端末を用いて利用宣言情報が生成される場合は、顧客端末の製造番号等の顧客端末固有の情報を取得して利用宣言情報と共に送信させることにより、来店推定部１１０は顧客識別情報を取得できる。そして、顧客識別番号と顧客との対応関係を格納部２００に予め記憶しておけば、来店推定部１１０は取得した顧客識別番号に対応する顧客を、その対応関係を用いて特定できる。
【００２１】
ここで、顧客がクーポンの利用宣言をした場合、その顧客が当該利用宣言されたクーポンを利用可能な店舗に訪れている可能性が高い。よって、来店推定部１１０は、この利用宣言情報を用いて、利用宣言されたクーポンを利用可能な店舗を、顧客が来店状態の店舗として推定できる。詳細には、来店推定部１１０は、格納部２００に格納されているクーポン情報の中から、利用宣言情報に含まれるクーポン情報に対応するクーポン情報を特定する。そして、特定されたクーポン情報に紐付けられている利用可能店舗情報から、当該クーポンを利用可能な店舗を特定する。また、利用宣言されたクーポンに対応する店舗が複数ある場合（例えば、チェーン店共通で利用可能なクーポン等）、来店推定部１１０は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）等により取得された顧客の位置情報を用い、当該位置情報に最も近い店舗を、その顧客が来店状態の店舗として推定できる。
【００２２】
また、他の例として、来店推定部１１０は、顧客の位置情報を取得し、当該取得された位置情報から所定の範囲に存在する店舗を、その顧客が来店状態の店舗と推定することができる。来店推定部１１０は、例えばＳＮＳ（Social Networking Service）のチェックイン機能によって得られる位置情報を、顧客の位置情報として取得することができる。また、位置情報は、例えばＧＰＳや無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイント等によって得られる顧客端末の位置情報を、顧客の位置情報として取得することもできる。このように取得された位置情報から所定の範囲内に位置する店舗が存在する場合、来店推定部１１０は、当該店舗を顧客が来店状態の店舗と推定することができる。また、"所定の範囲"に複数の店舗が存在する場合には、来店推定部１１０は、取得された位置情報に最も近い店舗を、当該顧客が来店状態の店舗と推定することができる。
【００２３】
また、来店推定部１１０は、ショップキック（登録商標）等を用いて得られる情報を基に、顧客の来店を推定することもできる。ショップキック（登録商標）によれば、ショップキック（登録商標）で用いられる装置が設置された店舗に顧客がいる場合、当該ショップキック（登録商標）で用いられる装置から送信された超音波に対して、顧客端末から応答信号が送信される。そこで、来店推定部１１０は、当該超音波に対する応答信号が検出された場合に、応答信号を発信した顧客端末に対応する顧客が当該店舗に来店していると推定できる。
【００２４】
利用可能クーポン特定部１２０は、来店推定部１１０で取得された顧客識別情報と、店舗識別情報とを用いて、格納部２００の中から、来店推定部１１０で顧客が来店状態と推定された店舗において当該来店状態と推定された顧客が利用可能なクーポンを特定する。
【００２５】
詳細には、利用可能クーポン特定部１２０は、来店推定部１１０で取得された店舗識別情報と、格納部２００に格納されている各クーポン情報に紐付けられた利用可能店舗情報とを比較することにより、来店推定部１１０で顧客の来店が推定された店舗で利用可能なクーポンを特定できる。利用可能クーポン特定部１２０は、来店推定部１１０で取得された顧客識別情報と、格納部２００に格納されている各クーポン情報に紐付けられた利用可能顧客情報とを比較することにより、来店推定部１１０で来店状態と推定された顧客が利用可能なクーポンを特定できる。
【００２６】
不利用判定部１３０は、利用可能クーポン特定部１２０で特定された利用可能な各クーポンが、来店推定部１１０で取得された顧客識別情報に基づいて識別される顧客により利用されなかったことを検出する。また、不利用判定部１３０の検出結果は、対象のクーポン情報に対応する利用状況として格納部２００に格納される。
【００２７】
クーポンの利用状況は、格納部２００に記憶されるクーポン情報に紐付けられている情報である。利用状況は、「使用済状態」、「第１未使用状態」、及び「第２未使用状態」の３つの状態を少なくとも含む。「使用済状態」とは、クーポン情報が既に使用済みの状態を示す。また、「第１未使用状態」とは、顧客がクーポンを利用可能な状況にあったにも関わらず該クーポンを利用しなかった状態を示す。また、「第２未使用状態」とは、顧客がクーポンを利用可能な状況になったことがなく、当該クーポンを利用していない状態を示す。なお、この利用状況はクーポン情報に含まれていてもよいし、各クーポンのクーポン識別子を主キーとして検索可能に別途記憶されていてもよい。クーポン情報に紐づけられた利用状況は、初期状態では「第２未使用状態」に設定されている。
【００２８】
そして、後述するように、顧客が来店して当該クーポンが利用可能な状態となったが、顧客が利用しなかったと判断された場合に、不利用判定部１３０は当該クーポンの利用状況を「第１未使用状態」と判定し、当該クーポンに対応するクーポン情報に紐付けられている利用状況を「第１未使用状態」に設定する。また、顧客が当該クーポンを利用した場合に、不利用判定部１３０は当該クーポンの利用状況を「使用済状態」と判定し、当該クーポンに対応するクーポン情報に紐付けられている利用状況を「使用済状態」に設定される。
【００２９】
以下で、クーポンが利用されなかったこと不利用判定部１３０が判定する手法を例示する。なお、以下に記載する手法は本発明の実施形態を限定するものではない。
【００３０】
１つの例として、不利用判定部１３０は、利用宣言情報を用いて、当該利用宣言情報に含まれるクーポンの利用状況が「第１未使用状態」かどうかを判定することができる。詳細には、利用宣言情報が取得されてから所定時間経過した場合に、不利用判定部１３０は、当該利用宣言に含まれるクーポンが利用されなかったと判定できる。この所定時間は、店舗毎に適切な値に設定されればよい。例えば、所定時間としては、顧客の店舗に滞在する平均時間や顧客が来店してから精算するまでの平均時間等を集計しておき、その値を設定することができる。
【００３１】
また、他の例として、不利用判定部１３０は、利用可能クーポン特定部１２０により特定されたクーポンの中の少なくとも１つのクーポンの利用状況が「使用済状態」に設定された場合、利用可能クーポン特定部１２０により特定されたクーポンの中で「使用済状態」に設定されたクーポン以外のクーポンの利用状況を第１未使用状態と判定することができる。ここで、不利用判定部１３０は、例えば利用通知を用いることにより、クーポンの利用状況が「使用済状態」に設定されたかどうかを判定することができる。ここで「利用通知」とは、利用可能クーポン特定部１２０により特定されたクーポンの中で利用されたクーポンを通知する情報である。この利用通知は、例えば、店舗側のレジ端末において、クーポンの利用を伴う精算の実行時または実行後に、当該クーポンを示すクーポン情報を取得する等して生成される。生成された利用通知はクーポン情報管理装置１０に送信され、不利用判定部１３０は受信した利用通知に基づいて、利用可能クーポン特定部１２０で特定されたクーポンの利用状況を判定できる。なお、クーポン情報管理装置１０以外の他の装置がこの利用通知を取得して、利用されたクーポンの利用状況を格納部２００に反映させてもよい。この場合、クーポン情報管理装置１０が他の装置により反映された利用状況を用いて、利用可能クーポン特定部１２０により特定されたクーポンの中の少なくとも１つのクーポンの利用状況が「使用済状態」に設定された否かを判定する。
【００３２】
また、顧客が退店したことを示す退店情報を取得する退店情報取得部（不図示）をクーポン情報管理装置１０が更に有していれば、不利用判定部１３０は取得された退店情報を基にクーポンが利用されなかったことを判定できる。具体的には、ある顧客の退店情報が取得されるまでの間に、利用可能クーポン特定部１２０により特定されたクーポンに紐付けられている利用状況が「使用済状態」に更新されなければ、不利用判定部１３０は、クーポンが利用可能な状態で当該クーポンが利用されなかったと判定できる。また、退店情報は、例えばＧＰＳやＳＮＳのチェックイン情報から得られる顧客の位置情報から判断することもできるし、ショップキック（登録商標）における顧客端末からの応答信号の有無から判断することもできる。
【００３３】
〔システム構成〕
以下、クーポン情報管理装置１０を含むモバイルＰＯＳシステムを例示する。但し、上述の実施形態及び後述の各実施形態の内容は、モバイルＰＯＳシステムのみに適用可能なわけではなく、クーポンを用いたサービスを提供するあらゆるシステムに適用可能である。
【００３４】
図２は、本発明におけるモバイルＰＯＳシステム（以降、ＰＯＳシステムと略称する）１の構成例を概念的に示す図である。
【００３５】
ＰＯＳシステム１は、クーポン情報管理装置１０、携帯情報端末３０及び店舗側構成５０から構成される。ＰＯＳシステム１は、携帯情報端末３０を利用する顧客に電子クーポンサービスを提供し、店舗側構成５０を利用する店舗にＰＯＳサービスを提供する。携帯情報端末３０は、顧客端末３０と呼ぶこともできる。
【００３６】
クーポン情報管理装置１０と店舗側構成５０との間は、通信網５により通信可能に接続される。通信網５は、インターネット等のような公衆網、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、通信キャリアネットワーク、無線通信ネットワーク等のような様々な形態の通信網の少なくとも１つにより構成される。この通信網５の実現形態は制限されない。
【００３７】
図３は、クーポン情報管理装置１０のハードウェア構成例を概念的に示す図である。クーポン情報管理装置１０は、いわゆるコンピュータであり、例えばバス１５によって相互に接続される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ１２、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）１３、通信装置１４等を有する。メモリ１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク等である。通信装置１４は、他のコンピュータや機器と通信を行う。通信装置１４には、可搬型記録媒体等も接続され得る。
【００３８】
入出力Ｉ／Ｆ１３は、表示装置、入力装置等のユーザインタフェース装置（図示せず）と接続可能である。表示装置は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイのような、ＣＰＵ１１やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）（図示せず）等により処理された描画データに対応する画面を表示する装置である。入力装置は、キーボード、マウス等のようなユーザ操作の入力を受け付ける装置である。但し、入出力Ｉ／Ｆ１３には、表示装置や入力装置は接続されなくてもよい。クーポン情報管理装置１０のハードウェア構成は制限されない。
【００３９】
先に説明したクーポン情報管理装置１０の各処理部は、例えば、ＣＰＵ１１によってメモリ１２に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリカード等のような可搬型記録媒体やネットワーク上の他のコンピュータから入出力Ｉ／Ｆ１３を介してインストールされ、メモリ１２に格納されてもよい。
【００４０】
顧客端末３０は、ＰＣ（Personal Computer）、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末のようないわゆる携帯型コンピュータである。例えば、顧客端末３０は、図２及び図３に示されるようなハードウェア構成を有する。図２の例によれば、顧客端末３０は、ユーザインタフェース装置として、表示ユニット及びタッチセンサを含むタッチパネルユニット３１を有する。表示ユニットは、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ等のようなモニタを含み、表示処理を行う。タッチセンサは、外部からの接触又は近接状態を感知することによりユーザからの操作入力を受け付ける。但し、顧客端末３０のハードウェア構成は制限されない。例えば、顧客端末３０のユーザインタフェース装置は、メカニカルキーボードであってもよい。
【００４１】
店舗側構成５０には、通信中継装置５１、店舗端末４０、スタンド５２、キャッシュドロア５３、レシートプリンタ５４、電子マネーリーダライタ５５、クレジットカードリーダライタ５６等が含まれる。スタンド５２は、店舗端末４０と、他の機器（キャッシュドロア５３、レシートプリンタ５４、電子マネーリーダライタ５５、クレジットカードリーダライタ５６等）とを通信可能に接続するための機器である。店舗端末４０とスタンド５２とは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線通信等の短距離無線通信や無線ＬＡＮ等の無線通信、又は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）のような有線通信により接続される。スタンド５２と他の機器とは各種通信線又は無線により接続される。通信中継装置５１は、店舗端末４０を通信網５に接続し、店舗端末４０とクーポン情報管理装置１０との間の通信を可能とする。なお、これら各ノード間の通信形態は制限されない。店舗端末４０は、通信中継装置５１を介することなく、無線基地局等を介して３Ｇ回線等を用いて通信網５に接続されてもよい。キャッシュドロア５３、レシートプリンタ５４、電子マネーリーダライタ５５及びクレジットカードリーダライタ５６は、一般的なＰＯＳレジスタ装置が有する部分機器に相当する。
【００４２】
店舗端末４０は、顧客端末３０と同様の携帯型コンピュータである。店舗端末４０は、クーポン情報管理装置１０と同様の据え置き型の汎用コンピュータであってもよい。例えば、店舗端末４０は、図２及び図３に示されるようなハードウェア構成を有する。図２の例によれば、店舗端末４０は、ユーザインタフェース装置として、表示ユニット及びタッチセンサを含むタッチパネルユニット４１を有する。但し、店舗端末４０のハードウェア構成は制限されない。例えば、店舗端末４０のユーザインタフェース装置は、メカニカルキーボードであってもよい。
【００４３】
〔動作例〕
本実施形態におけるクーポン情報管理装置１０の動作例について、図４を用いて説明する。図４は、第１実施形態におけるクーポン情報管理装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４４】
クーポン情報管理装置１０は、顧客識別情報を取得する（Ｓ１０２）。また、クーポン情報管理装置１０は、店舗識別情報を取得する（Ｓ１０４）。そして、クーポン情報管理装置１０は、Ｓ１０２で取得された顧客識別情報に対応する顧客の、Ｓ１０４で取得された店舗識別情報に対応する店舗への来店を推定する（Ｓ１０６）。当該顧客が来店状態と推定されなかった場合（Ｓ１０８：ＮＯ）、クーポン情報管理装置１０は処理を終了する。一方、当該顧客が来店状態と推定された場合（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、クーポン情報管理装置１０は、Ｓ１０４で取得された店舗識別情報に対応する店舗において、Ｓ１０２で取得された顧客識別情報に対応する顧客が利用可能なクーポンを特定する（Ｓ１１０）。そして、クーポン情報管理装置１０は、Ｓ１１０で特定された利用可能なクーポン情報に対応するクーポンの利用／不利用を判定する（Ｓ１１２）。Ｓ１１０で特定された利用可能なクーポンが利用されなかったと判定された場合（Ｓ１１２：不利用判定）、クーポン情報管理装置１０は、Ｓ１１０で特定されたクーポンを「顧客がクーポンを利用可能な状況にあったにも関わらず該クーポンを利用しなかった状態」、すなわち「第１未使用状態」と判定し（Ｓ１１４）、当該判定結果を格納部２００に格納する。一方、Ｓ１１０で特定された利用可能なクーポンが利用されたと判定された場合（Ｓ１１２：利用判定）、クーポン情報管理装置１０は、Ｓ１１０で特定されたクーポンを「使用済状態」と判定し（Ｓ１１６）、当該判定結果を格納部２００に格納する。
【００４５】
そして、クーポン情報管理装置１０は、当該クーポン情報管理装置１０に接続された入力装置や店舗端末４０からの送信される指示に応じて、格納部２００に蓄積された判定結果を、当該クーポン情報管理装置１０に接続された表示装置や店舗端末４０の表示部等に表示することにより、クーポンが利用可能な状態における利用状況を店舗側のユーザに提示することができる。
【００４６】
以上、本実施形態によれば、顧客の店舗への来店が推定され、当該顧客が来店状態と推定された場合に、当該顧客がその店舗で利用可能なクーポンが特定される。そして、当該特定された利用可能なクーポンが顧客により利用されなかったことが判定され、格納部２００において管理される。
【００４７】
詳細には、特定された利用可能なクーポンが利用されなかった場合、当該クーポンに紐付けられた利用状況が、顧客がクーポンを利用可能な状況にあったにも関わらず該クーポンを利用しなかった状態を示す「第１未使用状態」に設定され、格納部２００に格納される。そして、このように格納された情報は、表示装置等を介して店舗側のユーザに提示される。
【００４８】
以上、本実施形態によれば、「顧客が利用可能なクーポンを有していたにもかかわらず、当該クーポンが利用されなかったこと」を確実に管理できるようになる。これにより、従来では埋もれていた有益な情報を抽出することが可能になる。そして、抽出された情報を用いて各クーポンの有効性を精度よく判断し、今後の戦略に反映させることができる。
【００４９】
（第２実施形態）
本実施形態は、以下の点を除いて第１実施形態と同様である。
【００５０】
〔処理構成〕
図５は、第２実施形態におけるクーポン情報管理装置１０の処理構成例を示すブロック図である。図２に示されるように、本実施形態のクーポン情報管理装置１０は、利用統計算出部１４０をさらに有する。
【００５１】
利用統計算出部１４０は、不利用判定部１３０の判定結果の統計を用いて、各クーポンが利用可能な状態における当該各クーポンの利用統計を算出する。ここで"各クーポンが利用可能な状態"とは、ある顧客がある店舗に来店状態と推定されていて、かつ、当該顧客がその店舗において利用可能な少なくとも１つのクーポンが存在する状態を指す。また、"各クーポンの利用統計"とは、例えば、クーポンが利用可能な状態で利用された回数または利用されなかった回数であってもよいし、これらの回数と各クーポンが利用可能な状態となった回数とに基づいて算出される、利用率または不利用率であってもよい。この利用統計は、クーポン毎に算出され、各々のクーポンの有効度等を示す指標となり得る。
【００５２】
利用統計算出部１４０は、今までの全ての利用統計を算出してもよいし、一部の期間の利用統計を算出してもよい。例えば、利用統計算出部１４０は、数週間または数ヶ月間といった、一定期間の利用統計をクーポン毎に算出してもよい。この場合、不利用判定部１３０は、判定を行った日時を示す日時情報を当該判定に紐付けて格納部２００に記憶する。利用統計算出部１４０は、判定結果に紐付けられた日時情報を用いて、一定期間の利用統計を算出することができる。
【００５３】
〔動作例〕
本実施形態におけるクーポン情報管理装置１０の動作例について、図６を用いて説明する。図６は、第２実施形態におけるクーポン情報管理装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５４】
クーポン情報管理装置１０は、格納部２００に記憶されている、各クーポンの利用状況を取得する（Ｓ２０２）。このとき、クーポン情報管理装置１０は、利用統計を算出する期間や判定結果を取得するクーポンの種別等の条件を更に受け付けてもよい。この場合、クーポン情報管理装置１０は受け付けた条件に合致する判定結果を、格納部２００から取得する。そして、クーポン情報管理装置１０は、Ｓ２０２で取得された利用状況を用いて、各クーポンの利用統計を算出する（Ｓ２０４）。
【００５５】
そして、クーポン情報管理装置１０は、当該クーポン情報管理装置１０に接続された入力装置や店舗端末４０からの送信される指示に応じて、利用統計算出部１４０によって算出された各クーポンの利用統計を、当該クーポン情報管理装置１０に接続された表示装置や店舗端末４０の表示部等に表示することにより、クーポンが利用可能な状態における利用状況を、第１実施形態よりも詳細に店舗側のユーザに提示することができる。
【００５６】
以上、本実施形態では、格納部２００に格納されたクーポンの利用状況を用いて、各クーポンの利用統計が算出される。そして、このように算出された利用統計は、表示装置等を介して店舗側のユーザに提示される。
【００５７】
これにより、本実施形態によれば、「顧客が利用可能なクーポンを有していたにもかかわらず、当該クーポンが利用されなかったこと」を、より分かりやすい利用統計として提示することができる。そして、この利用統計を用いて、各クーポンの有効性を更に容易に判断し、今後の戦略に反映させることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、一定期間毎の利用統計をクーポン毎に算出することもできる。これにより、本実施形態によれば、例えば、直近のクーポンの利用統計、季節毎のクーポンの利用統計、または曜日／時間帯毎のクーポンの利用統計等、より詳細な利用統計を算出することができる。そして、この詳細な利用統計は、より効果的な戦略を立てるための情報として利用できる。
【００５９】
［第２実施形態の変形例］
本変形例では、顧客識別情報に顧客属性情報が紐づけられており、不利用判定部１３０は、来店推定部１１０で取得された顧客識別情報に紐付く顧客属性情報を、利用状況と併せて格納部２００にさらに格納する。この顧客属性情報は、事前に顧客に入力してもらう等して、取得することができる。利用統計算出部１４０は、この顧客属性情報に基づいて、格納部２００に記憶された判定結果を、当該顧客属性情報毎に分類し、より詳細な利用統計を算出する。ここで、"顧客属性情報"とは、例えば、顧客の年齢や性別又は住所等のような、顧客に関する情報である。
【００６０】
本変形例におけるクーポン情報管理装置１０の動作例について、図７を用いて説明する。図７は、第２実施形態の変形例におけるクーポン情報管理装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下では、第２実施形態と異なる工程（Ｓ３０２〜３０４）を説明する。
【００６１】
クーポン情報管理装置１０は、Ｓ２０２で取得された各クーポンの利用状況を、当該利用状況に紐付けて格納された顧客属性情報に基づいて分類する（Ｓ３０２）。そして、クーポン情報管理装置１０は、顧客属性情報により分類された判定結果に基づいて、顧客属性毎の各クーポンの利用統計を算出する（Ｓ３０４）。また、格納部２００に格納されている利用状況を分類する条件は、店舗側のユーザによって適宜変更することができる。例えば、利用状況を年齢ごとに分類するようにユーザがクーポン情報管理装置１０に指示すれば、利用統計算出部１４０は「顧客属性情報：年齢」に基づいて分類された利用状況に基づいて、各クーポンの利用統計を算出し、利用状況を性別ごとに分類するようにユーザがクーポン情報管理装置１０に指示すれば、利用統計算出部１４０は「顧客属性情報：性別」に基づいて分類された利用状況に基づいて、各クーポンの利用統計を算出する。
【００６２】
以上、本変形例によっても、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本変形例では、顧客属性情報に基づいて格納部２００に記憶されている利用状況が分類され、当該分類された判定結果に基づいて各クーポンの利用統計が算出される。
【００６３】
これにより、本変形例によれば、顧客の属性に応じたより詳細な利用統計を算出することができ、年齢毎または性別毎といったより詳細な戦略を立てるための情報を得ることができる。
【００６４】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００６５】
例えば、上述した各実施形態では、クーポン情報管理装置１０が複数の店舗のクーポン情報を管理する形態を想定している。そのため、上述の各実施形態において、クーポン情報管理装置１０は、店舗ＩＤといった任意の店舗を一意に識別できる店舗識別情報を更に取得することにより、複数の店舗の中から対象の店舗を特定している。しかしながら、クーポン情報管理装置１０が店舗毎個別に備えられている場合は、既に店舗が一意に定まっているため、クーポン情報管理装置１０は店舗識別情報を取得しなくてもよい。
【００６６】
この場合、来店推定部１１０は、少なくとも顧客識別情報を取得し、該取得された顧客識別情報に基づいて、該顧客識別情報により識別される顧客の店舗への来店を推定する。また、格納部２００は、少なくとも顧客識別情報とクーポン情報との対応関係を格納しており、利用可能クーポン特定部１２０は、来店推定部１１０で取得された顧客識別情報に基づいて、格納部２００の中から、来店推定部１１０で来店状態と推定された顧客が利用可能なクーポンを特定する。
【００６７】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【００６８】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  取得された顧客識別情報に基づいて、該顧客識別情報により識別される顧客の店舗への来店を推定する来店推定手段と、
前記取得された顧客識別情報に基づいて、前記顧客識別情報とクーポン情報との対応関係を格納する格納部の中から、前記来店推定手段において来店状態と推定された顧客が利用可能なクーポンを特定する利用可能クーポン特定手段と、
前記特定された利用可能なクーポンが前記顧客により利用されなかったことを検出する不利用判定手段と、
を有するクーポン情報管理装置。
２．  前記格納部は、前記クーポン情報に紐付けて前記クーポンの利用状況を更に記憶しており、
前記不利用判定手段は、
前記検出により、前記利用可能クーポン特定手段により特定されたクーポンの利用状況を、前記顧客がクーポンを利用可能な状況にあったにも関わらず該クーポンを利用しなかった状態を示す第１未使用状態、及び、前記顧客がクーポンを利用可能な状況になったことがなく利用していない状態を示す第２未使用状態の中の、該第１未使用状態に設定する、
１．に記載のクーポン情報管理装置。
３．  前記不利用判定手段は、
前記利用可能クーポン特定手段により特定されたクーポンの中の少なくとも１つのクーポンに対する利用意向を示す利用宣言情報が取得されてから一定時間経過した場合に、該クーポンの前記利用状況を前記第１未使用状態と判定する、
２．に記載のクーポン情報管理装置。
４．  前記不利用判定手段は、
前記利用可能クーポン特定手段により特定されたクーポンの中の少なくとも１つのクーポンの前記利用状況が、前記顧客が該クーポンを利用した状態を示す使用済状態に設定された場合、前記利用可能クーポン特定手段により特定されたクーポンの中で該使用済状態に設定されたクーポン以外のクーポンの前記利用状況を前記第１未使用状態と判定する、
２．または３．に記載のクーポン情報管理装置。
５．  前記顧客が店舗から退店したことを示す退店情報を取得する退店情報取得手段を更に有し、
前記不利用判定手段は、
前記退店情報を取得するまでに、前記利用可能クーポン特定手段により特定されたクーポンの利用状況が、前記顧客が該クーポンを利用した状態を示す使用済状態に設定されなかった場合、該クーポンの前記利用状況を前記第１未使用状態と判定する、
２．から４．のいずれか１つに記載のクーポン情報管理装置。
６．  前記来店推定手段は、
前記顧客が利用可能な各クーポンの中の少なくとも１つのクーポンに対する利用意向を示す利用宣言情報に含まれるクーポン情報を用いて、前記顧客が来店状態の店舗を推定する、
１．から５．のいずれか１つに記載のクーポン情報管理装置。
７．  前記来店推定手段は、
前記顧客の位置情報を取得し、当該取得された位置情報を用いて、前記顧客が来店状態の店舗を推定する、
１．から６．のいずれか１つに記載のクーポン情報管理装置。
８．  前記検出の結果の統計を用いて、前記クーポンが利用可能な状態における当該クーポンの利用統計を、前記クーポン毎に算出する利用統計算出手段を更に有する、
１．から７．のいずれか１つに記載のクーポン情報管理装置。
９．  前記顧客識別情報には前記顧客の属性を示す顧客属性情報が紐付けられており、
前記不利用判定手段は、
前記取得された顧客識別情報に紐付く顧客属性情報を、前記検出の結果と紐付けて記憶し、
前記利用統計算出手段は、
前記検出の結果に紐付く前記顧客属性情報を用いて当該検出の結果を分類し、前記クーポンの利用統計を算出する、
８．に記載のクーポン情報管理装置。
１０．  コンピュータが、
取得された顧客識別情報に基づいて、該顧客識別情報により識別される顧客の店舗への来店を推定する来店推定処理と、
前記取得された顧客識別情報に基づいて、前記顧客識別情報とクーポン情報との対応関係を格納する格納部の中から、前記来店推定手段において来店状態と推定された顧客が利用可能なクーポンを特定する利用可能クーポン特定処理と、
前記特定された利用可能なクーポンが前記顧客により利用されなかったことを検出する不利用判定処理と、
を実行することを含むクーポン情報管理方法。
１１．  前記格納部は、前記クーポン情報に紐付けて前記クーポンの利用状況を更に記憶しており、
前記コンピュータが、
前記検出により、前記利用可能クーポン特定処理により特定されたクーポンの利用状況を、前記顧客がクーポンを利用可能な状況にあったにも関わらず該クーポンを利用しなかった状態を示す第１未使用状態、及び、前記顧客がクーポンを利用可能な状況になったことがなく利用していない状態を示す第２未使用状態の中の、該第１未使用状態に設定する、
ことを含む１０．に記載のクーポン情報管理方法。
１２．  前記コンピュータが、
前記利用可能クーポン特定処理により特定されたクーポンの中の少なくとも１つのクーポンに対する利用意向を示す利用宣言情報が取得されてから一定時間経過した場合に、該クーポンの前記利用状況を前記第１未使用状態と判定する、
ことを含む１１．に記載のクーポン情報管理方法。
１３．  前記コンピュータが、
前記利用可能クーポン特定手段により特定されたクーポンの中の少なくとも１つのクーポンの前記利用状況が、前記顧客が該クーポンを利用した状態を示す使用済状態に設定された場合、前記利用可能クーポン特定手段により特定されたクーポンの中で該使用済状態に設定されたクーポン以外のクーポンの前記利用状況を前記第１未使用状態と判定する、
１１．または１２．に記載のクーポン情報管理方法。
１４．  前記コンピュータが、
前記顧客が店舗から退店したことを示す退店情報を取得する退店情報取得処理を更に実行し、
前記退店情報を取得するまでに、前記利用可能クーポン特定処理により特定されたクーポンの利用状況が、前記顧客が該クーポンを利用した状態を示す使用済状態に設定されなかった場合、該クーポンの前記利用状況を前記第１未使用状態と判定する、
ことを含む１１．から１３．のいずれか１つに記載のクーポン情報管理方法。
１５．  前記コンピュータが、
前記顧客が利用可能な各クーポンの中の少なくとも１つのクーポンに対する利用意向を示す利用宣言情報に含まれるクーポン情報を用いて、前記顧客が来店状態の店舗を推定する、
ことを含む１１．から１４．のいずれか１つに記載のクーポン情報管理方法。
１６．  前記コンピュータが、
前記顧客の位置情報を取得し、当該取得された位置情報を用いて、前記顧客が来店状態の店舗を推定する、
ことを含む１１．から１５．のいずれか１つに記載のクーポン情報管理方法。
１７．  前記コンピュータが、
前記検出の結果の統計を用いて、前記クーポンが利用可能な状態における当該クーポンの利用統計を、前記クーポン毎に算出する利用統計算出処理を更に実行する、
ことを含む１１．から１６．のいずれか１つに記載のクーポン情報管理方法。
１８．  前記顧客識別情報には前記顧客の属性を示す顧客属性情報が紐付けられており、
前記コンピュータが、
前記取得された顧客識別情報に紐付く顧客属性情報を、前記検出の結果と紐付けて前記格納部に記憶し、
前記検出の結果に紐付く前記顧客属性情報を用いて当該検出の結果を分類し、前記クーポンの利用統計を算出する、
ことを含む１７．に記載のクーポン情報管理方法。
１９．  コンピュータを、
取得された顧客識別情報に基づいて、該顧客識別情報により識別される顧客の店舗への来店を推定する来店推定手段、
前記取得された顧客識別情報に基づいて、前記顧客識別情報とクーポン情報との対応関係を格納する格納部の中から、前記来店推定手段において来店状態と推定された顧客が利用可能なクーポンを特定する利用可能クーポン特定手段、
前記特定された利用可能なクーポンが前記顧客により利用されなかったことを検出する不利用判定手段、
として機能させるためのプログラム。
２０．  前記格納部は、前記クーポン情報に紐付けて前記クーポンの利用状況を更に記憶しており、
前記不利用判定手段は、
前記検出により、前記利用可能クーポン特定手段により特定されたクーポンの利用状況を、前記顧客がクーポンを利用可能な状況にあったにも関わらず該クーポンを利用しなかった状態を示す第１未使用状態、及び、前記顧客がクーポンを利用可能な状況になったことがなく利用していない状態を示す第２未使用状態の中の、該第１未使用状態に設定する、
１９．に記載のプログラム。
２１．  前記不利用判定手段は、
前記利用可能クーポン特定手段により特定されたクーポンの中の少なくとも１つのクーポンに対する利用意向を示す利用宣言情報が取得されてから一定時間経過した場合に、該クーポンの前記利用状況を前記第１未使用状態と判定する、
２０．に記載のプログラム。
２２．  前記不利用判定手段は、
前記利用可能クーポン特定手段により特定されたクーポンの中の少なくとも１つのクーポンの前記利用状況が、前記顧客が該クーポンを利用した状態を示す使用済状態に設定された場合、前記利用可能クーポン特定手段により特定されたクーポンの中で該使用済状態に設定されたクーポン以外のクーポンの前記利用状況を前記第１未使用状態と判定する、
２０．または２１．に記載のプログラム。
２３．  前記顧客が店舗から退店したことを示す退店情報を取得する退店情報取得手段を更に有し、
前記不利用判定手段は、
前記退店情報を取得するまでに、前記利用可能クーポン特定手段により特定されたクーポンの利用状況が、前記顧客が該クーポンを利用した状態を示す使用済状態に設定されなかった場合、該クーポンを第１未使用状態のクーポンと判定する、
２０．から２２．のいずれか１つに記載のプログラム。
２４．  前記来店推定手段は、
前記顧客が利用可能な各クーポンの中の少なくとも１つのクーポンに対する利用意向を示す利用宣言情報に含まれるクーポン情報を用いて、前記顧客が来店状態の店舗を推定する、
１９．から２３．のいずれか１つに記載のプログラム。
２５．  前記来店推定手段は、
前記顧客の位置情報を取得し、当該取得された位置情報を用いて、前記顧客が来店状態の店舗を推定する、
１９．から２４．のいずれか１つに記載のプログラム。
２６．  前記検出の結果の統計を用いて、前記クーポンが利用可能な状態における当該クーポンの利用統計を、前記クーポン毎に算出する利用統計算出手段を更に有する、
１９．から２５．のいずれか１つに記載のプログラム。
２７．  前記顧客識別情報には前記顧客の属性を示す顧客属性情報が紐付けられており、
前記不利用判定手段は、
前記顧客識別情報に紐付く顧客属性情報を、前記検出の結果と紐付けて前記格納部に記憶し、
前記利用統計算出手段は、
前記検出の結果に紐付く前記顧客属性情報を用いて当該検出の結果を分類し、前記クーポンの利用統計を算出する、
２６．に記載のプログラム。
【００６９】
この出願は、２０１３年９月２７日に出願された日本出願特願２０１３−２００７５９号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2015045662.tif 000003
【図２】
2015045662.tif 000004
【図３】
2015045662.tif 000005
【図４】
2015045662.tif 000006
【図５】
2015045662.tif 000007
【図６】
2015045662.tif 000008
【図７】
2015045662.tif 000009
【国際調査報告】
2015045662.tif 000010
2015045662.tif 000011
2015045662.tif 000012
2015045662.tif 000013