(57)【要約】  径の大きな気泡を発生でき、例えば膜モジュールの洗浄に好適に使用することができる間欠的気泡発生装置を提供することを目的とする。本発明は、液中に浸漬して用いる間欠的気泡発生装置であって、一連の管体から構成され、一端が下方に開口し、所定量の気体を貯留する略逆Ｕ字状の気体貯留路と、この気体貯留路の他端に連通し、この他端より気体を上方に誘導する気体誘導路とを備える。上記気体誘導路の最下位置における最上点は、上記気体貯留路の他端より低位にならないことが好ましい。上記気体貯留路の他端と水平レベル位置における上記気体貯留路の一端側の断面積は、上記気体誘導路の断面積より大きいとよい。上記気体誘導路の上端は、上記気体貯留路の最上点と同位以上であるとよい。上記気体貯留路又は気体誘導路を構成する管体は、軸中心に回転自在に連結されていてもよい。
2015146686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液中に浸漬して用いる間欠的気泡発生装置であって、
一連の管体から構成され、
一端が下方に開口し、所定量の気体を貯留する略逆Ｕ字状の気体貯留路と、
この気体貯留路の他端に連通し、この他端より気体を上方に誘導する気体誘導路と
を備える間欠的気泡発生装置。
【請求項２】
上記気体誘導路の最下位置における最上点が上記気体貯留路の他端より低位にならない請求項１に記載の間欠的気泡発生装置。
【請求項３】
上記気体貯留路の他端と水平レベル位置における上記気体貯留路の一端側の断面積が上記気体誘導路の断面積より大きい請求項１又は請求項２に記載の間欠的気泡発生装置。
【請求項４】
上記気体誘導路の上端が上記気体貯留路の最上点と同位以上である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の間欠的気泡発生装置。
【請求項５】
上記気体貯留路又は気体誘導路を構成する管体が、軸中心に回転自在に連結されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の間欠的気泡発生装置。
【請求項６】
上記気体貯留路の一端側が直方体状の箱体から構成され、
上記気体貯留路の他端側がこの箱体に連通するパイプから構成される請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の間欠的気泡発生装置。
【請求項７】
上記気体貯留路及び気体誘導路が、単一の箱体を区画し、各区画を連通することで構成されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の間欠的気泡発生装置。
【請求項８】
上記気体貯留路の他端側が複数に区画される請求項７に記載の間欠的気泡発生装置。
【請求項９】
濾過膜を有する濾過モジュールの洗浄に使用する請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の間欠的気泡発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間欠的気泡発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃水処理を行う方法としては、水と不純物とを分離する膜モジュールを用いる方法が知られている。かかる膜モジュールを用いる方法では、この膜モジュールの分離膜に不純物が堆積するため、分離膜の洗浄が必要となる。分離膜の洗浄は、例えば気泡を用いて行われており、その一例として、パルス化ガスリフトポンプ装置を用いる膜モジュールシステムがある（特許４８３３３５３号公報参照）。【０００３】
この公報に記載の膜モジュールシステムは、使用時に液中に沈められ、加圧ガスを連続して供給することで発生する気泡及び供給液体の高速気液二相流を、膜モジュールに供給して膜モジュールの透過性中空糸膜束の表面にスカーリングを施すものである。ここで、高速気液二相流は、高速移動液中に多数の独立した小径気泡を含むものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４８３３３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、膜モジュール（透過性中空糸膜束）を気泡でスカーリングする能力は、気泡が持つエネルギ、特に気泡の運動エネルギや中空糸膜との接触度合に大きく依存する。そのため、透過性中空糸膜束に小径気泡を供給する方法では、透過性中空糸膜束を十分に擦過することができず、効果的な洗浄を行うことができない。従って、効果的な洗浄を行うために、径の大きな気泡を発生できる装置が望まれている。【０００６】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、径（体積）の大きな気泡を発生でき、例えば膜モジュールの洗浄に好適に使用することができる間欠的気泡発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた発明は、液中に浸漬して用いる間欠的気泡発生装置であって、一連の管体から構成され、一端が下方に開口し、所定量の気体を貯留する略逆Ｕ字状の気体貯留路と、この気体貯留路の他端に連通し、この他端より気体を上方に誘導する気体誘導路とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の間欠的気泡発生装置は、径（体積）の大きな気泡を発生でき、例えば膜モジュールの洗浄に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態の間欠的気泡発生装置を示す模式的正面図である。
【図２】図１の間欠的気泡発生装置の作用を説明するための模式的断面図である。
【図３】図１の間欠的気泡発生装置の作用を説明するための模式的断面図である。
【図４】図１の間欠的気泡発生装置の作用を説明するための模式的断面図である。
【図５】図１の間欠的気泡発生装置の作用を説明するための模式的断面図である。
【図６】図１の間欠的気泡発生装置の使用方法を説明するための模式図である。
【図７】本発明の第２実施形態の間欠的気泡発生装置を示す模式的正面図である。
【図８】図７の間欠的気泡発生装置の模式的断面図である。
【図９】図７の間欠的気泡発生装置の模式的分解斜視図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の間欠的気泡発生装置を示す模式的正面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態の間欠的気泡発生装置を示す模式的正面図である。
【図１２】本発明の第５実施形態の間欠的気泡発生装置を示す模式的正面図である。
【図１３】本発明の第６実施形態の間欠的気泡発生装置を示す模式的斜視図である。
【図１４】図１３の間欠的気泡発生装置の模式的平面図である。
【図１５】図１４の間欠的気泡発生装置のＡ−Ａ線断面図である。
【図１６】図１４の間欠的気泡発生装置のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１７】図１３の間欠的気泡発生装置の使用方法を説明するための模式図である。
【図１８】本発明の第７実施形態の間欠的気泡発生装置を示す模式的斜視図である。
【図１９】図１８の間欠的気泡発生装置の模式的平面図である。
【図２０】図１９の間欠的気泡発生装置のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２１】本発明の他の実施形態の間欠的気泡発生装置を示す模式的正面図である。
【図２２】図２１の間欠的気泡発生装置を示す模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本発明の実施形態の説明］
本発明は、液中に浸漬して用いる間欠的気泡発生装置であって、一連の管体から構成され、一端が下方に開口し、所定量の気体を貯留する略逆Ｕ字状の気体貯留路と、この気体貯留路の他端に連通し、この他端より気体を上方に誘導する気体誘導路とを備える。
【００１１】
当該間欠的気泡発生装置は、気体貯留路が略逆Ｕ字状とされているため、この気体貯留路に導入された気体が、まず気体貯留路の頂部付近に貯留される。その後さらに気体が導入されると、気体貯留路に一定量以上の気体が貯留されて以降は、気体と液体との界面が、気体貯留路の一端側（開口側）及び他端側（気体誘導路側）にそれぞれ分岐する。さらに、気体貯留路に気体が導入されると、気体貯留路の一端側の界面（後端界面）は気体貯留路の一端側（開口側）に向けて移動する一方で、気体貯留路の他端側の界面（先端界面）は気体誘導路側に移動する。このとき、先端界面及び後端界面には液圧が作用するため、これらの界面は同程度の水平レベル位置を維持しつつ移動する。そして、気体貯留路内の気体が所定量を超えると、気体貯留路の気体が気体誘導路により上方に誘導され、比較的大きな気泡が間欠的に放出される。大きな気泡が放出される理由は明確ではないが、気体貯留路において貯留された気体が気体誘導路から放出される際にその表面張力で纏まろうとすること、気体誘導路から放出される際に後続の気体に吸引力が作用すること、気体貯留路の後端界面に上向きの液圧が作用すること等が考えられる。
【００１２】
上記気体誘導路の最下位置における最上点が上記気体貯留路の他端より低位にならないことが好ましい。このように気体誘導路の最下位置における最上点が気体貯留路の他端より低位にならないように構成することで、気体貯留路に貯まった気体を気体誘導路によって放出しやすくなり気泡の大径化を促進することができる。
【００１３】
上記気体貯留路の他端と水平レベル位置における上記気体貯留路の一端側の断面積が上記気体誘導路の断面積より大きいとよい。このように気体貯留路の他端と水平レベル位置における気体貯留路の一端側の断面積が気体誘導路の断面積より大きいことで、気体貯留路に存在する気体における先端界面に比べて後端界面に作用する液圧を大きくできる。その結果、気体貯留路の気体をより効果的かつ一気に吐出することが可能となり、大きな気泡をさらに効果的に生成することが可能となる。
【００１４】
上記気体誘導路の上端が上記気体貯留路の最上点と同位以上であるとよい。このように気体誘導路の上端が気体貯留路の最上点と同位以上であることで、気体貯留路の他端と気体誘導路の上端との鉛直方向の位置の差（気体誘導路における気体の移動の高低差）を大きく確保することが可能となる。そのため、気体誘導路の気体が移動する際に気体が分散し難く、むしろ気体が表面張力により集まりやすくなる。その結果、気体貯留路の気体を気体誘導路を介してより効果的かつ一気に吐出することが可能となり、大きな気泡をより効果的に生成することが可能となる。
【００１５】
上記気体貯留路又は気体誘導路を構成する管体が、軸中心に回転自在に連結されているとよい。このように気体貯留路又は気体誘導路を構成する管体が、軸中心に回転自在に連結されていることで、気体を供給する部分の形状、配置等が異なる種々の濾過モジュール等について、フレキシブルに対応することが可能となる。
【００１６】
上記気体貯留路の一端側が直方体状の箱体から構成され、上記気体貯留路の他端側がこの箱体に連通するパイプから構成されるとよい。このように気体貯留路を箱体とパイプとにより構成することで、気体貯留路の一端側の断面積を他端側の断面積よりも簡便かつ容易に大きくすることができる。その結果、気体貯留路の気体の後端界面に作用する液圧を簡便かつ確実に大きくすることができるため、気体貯留路の気体をより効果的かつ一気に吐出することが可能となり、大きな気泡をさらに効果的に生成することが可能となる。
【００１７】
上記気体貯留路及び気体誘導路が、単一の箱体を区画し、各区画を連通することで構成されているとよい。このように、気体貯留路及び気体誘導路が、単一の箱体を区画し、各区画を連通することで構成されていることで、気体貯留路及び気体誘導路を容易に形成することができる。また、かかる構成によると、例えば複数の当該間欠的気泡発生装置を側壁同士を対向させて連続して配設し易くなり、ひいては複数の気泡を高密度で放出することが可能となる。
【００１８】
上記気体貯留路の他端側が複数に区画されるとよい。このように、気体貯留路の他端側が複数に区画されることで、気体貯留路の気体を気体誘導路に効率的に誘導し、気泡の放出効率を高めることができる。
【００１９】
当該間欠的気泡発生装置は、濾過膜を有する濾過モジュールの洗浄に使用するものであるとよい。当該間欠的気泡発生装置を濾過モジュールの洗浄に使用する場合、濾過モジュールには当該間欠的気泡発生装置から大径の気泡を供給することができる。この大径の気泡は、浮力が大きく、濾過モジュールの濾過膜を効率的に擦過又は揺動させることができる。その結果、当該間欠的気泡発生装置は、濾過モジュールを効果的に洗浄することができる。
【００２０】
ここで、「一連の管体」とは、１本の管体からなる場合に限らず、複数の管状部材が一連に接続されるものを含む。また、「一連の管体」とは、１本の管体又は複数の管状部材から気体の経路が構成されるものである限り、この経路が分岐するものも含む。「管体」とは、断面円形のものに限らず、断面が長矩形等の矩形、その他の形状のものを含む。「管状部材」とは、箱体に仕切り壁等の仕切りを設けることで形成されるものも含む。気体貯留路及び気体誘導路における「路」とは、管体の内面により規定される空間をいう。「略Ｕ字状」とは、中央部（頂部）に連続する両端側が下方に延びる構造をいう。
【００２１】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の間欠的気泡発生装置について、第１実施形態から第７実施形態として図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
先ず、本発明の第１実施形態の間欠的気泡発生装置について、図１から図５を参照しつつ説明する。
【００２３】
図１の間欠的気泡発生装置１は、液中に浸漬して用いるものであり、例えば濾過膜を有する濾過モジュールの洗浄に用いられる。この間欠的気泡発生装置１は、一連の管体から構成されている。かかる間欠的気泡発生装置１は、気体貯留路２及び気体誘導路３を備える。これらの気体貯留路２及び気体誘導路３は、一連の管体の内面により規定される。
【００２４】
＜気体貯留路２＞
気体貯留路２は、導入された所定量の気体を貯留するものである。この気体貯留路２は、中央部（頂部付近）２０に連続する一端２１側及び他端２２側が鉛直下方に延びる略逆Ｕ字状である。
【００２５】
気体貯留路２の一端２１側は、中央部２０及び他端２２側よりも大径の管体２Ａにより構成されている。この大径の管体２Ａは、一様な内径Ｄ１を有する。この大径の管体２Ａの内径Ｄ１は、気体貯留路２の一端２１側の外径に一致する。
【００２６】
大径の管体２Ａの一端（気体貯留路２の一端）２１は、気体貯留路２の他端２２よりも下方に位置すると共に下方に開口し、導入口（以下「導入口２１」ともいう）を構成する。この導入口２１は、気体貯留路２に貯留する気体４を導入する部分であると共に、気泡４Ｂを発生させたときに気体貯留路２に導入する液体Ｌを吸引する部分である（図３から図５参照）。
【００２７】
気体貯留路２の他端２２側及び中央部２０は、小径の管体２Ｂにより構成されている。この小径の管体２Ｂは、曲部２Ｂａ，２Ｂｂを除いて全体が一様な内径を有し、その他端（気体貯留路２の他端）２２が気体誘導路３に連通する。ここで、気体貯留路２の他端２２とは、気体貯留路２における気体誘導路３側の気体が存在可能な最下点、すなわち図１及び図４の水平レベルＨ１位置である。また、小径の管体２Ｂの内径Ｄ２は、気体貯留路２の他端２２側及び中央部２０の外径に一致する。
【００２８】
＜気体誘導路＞
気体誘導路３は、気体貯留路２の気体を上方に誘導するものであり、一端３０が気体貯留路２の他端２２に連通する。この気体誘導路３は、全体として一様な内径を有する略Ｌ字状である。気体誘導路３の最下位置における最上点は、気体貯留路２の他端２２より低位にならないことが好ましい。なお、図１では、気体誘導路３の最下位置における最上点が、気体貯留路２の他端２２と水平レベル位置Ｈ１において同位置である場合を図示している。このように気体誘導路３の最下位置における最上点が気体貯留路２の他端２２より低位にならないように構成することで、気体貯留路２に貯まった気体を気体誘導路３によって放出しやすくなり気泡の巨大化を促進することができる。
【００２９】
気体誘導路３の外径Ｄ３は、気体貯留路２の中央部２０及び他端２２側の外径（小径の管体２Ｂの内径）Ｄ２と同一又は略同一であり、内径Ｄ３の好ましい範囲も同様である。すなわち、気体誘導路３の内径Ｄ３は、気体貯留路２の一端２１側（大径の管体２Ａ）の内径Ｄ１よりも小さく、また気体貯留路２の他端２２と水平レベル位置Ｈ１における気体貯留路２の一端２１側の断面積は、気体誘導路３の断面積より大きい。このように気体貯留路２の他端２２と水平レベル位置Ｈ１における気体貯留路２の一端２１側の断面積が気体誘導路３の断面積より大きいことで、気体貯留路３に存在する気体４における先端界面４０に比べて後端界面４１に作用する液圧を大きくできる（図４参照）。その結果、気体貯留路２の気体４をより効果的かつ一気に吐出することが可能となり、大きな気泡４Ｂをさらに効果的に生成することが可能となる（図４及び図５参照）。
【００３０】
気体誘導路３の他端３１は、気体排出口（以下「気体排出口３１」ともいう）を構成する。この気体排出口３１は、気体貯留路２に貯留する気体４を気泡４Ｂとして外部に排出する部分である（図３から図５参照）。このような気体排出口３１は、気体貯留路２の最上点の水平レベル位置Ｈ２よりも上方に位置する。気体排出口３１が気体貯留路２の最上点の水平レベル位置Ｈ２よりも上方に位置することで、気体貯留路２の他端２２と気体誘導路３の他端３１との鉛直方向の位置の差（気体誘導路３における気体の移動の高低差）を大きく確保することが可能となる。そのため、気体誘導路３の気体が移動する際に気体が分散し難く、むしろ気体が表面張力により集まりやすくなる。その結果、気体貯留路２の気体４を気体誘導路３を介してより効果的かつ一気に吐出することが可能となり、大きな気泡４Ｂをより効果的に生成することが可能となる（図３〜図５参照）。
【００３１】
また、気体排出口３１の内径は、導入口２１の内径よりも小さい。すなわち、気体排出口３１の面積は、導入口２１の面積よりも小さい。ここで、気体貯留路２の気体４の先端界面４０に作用する液圧は気体排出口３１の外径（断面積）の大きさに依存し、気体貯留路２の気体４の後端界面４１に作用する液圧は導入口２１の外径（断面積）の大きさに依存するものと考えられる。そのため、間欠的気泡発生装置１では、気体貯留路２に存在する気体４の後端界面４１に作用する液圧は、後端界面４１が大径の管体２Ａに存在するときには、気体４の先端界面４０に作用する液圧に比べて大きくなるものと考えられる。なお、気体排出口３１の内径は、小径の管体２Ｂの平均内径Ｄ２と同一又は略同一である。
【００３２】
＜間欠的気泡発生装置の作用＞
以下、図２から図５を参照しつつ間欠的気泡発生装置１の作用について説明する。ただし、図２から図５に示す気泡発生メカニズムは一例かつ模式的なものであり、気泡発生メカニズムは気体貯留路２や気体誘導路３の形状や寸法、位置関係等によっても変化しうるものであって、以下の説明は必ずしも実際の気泡発生メカニズムを正確に反映するものではない。なお、以下の説明においては、気体貯留路２の全ての気体４が一度に吐出される場合を例にとって説明する。
【００３３】
図２〜図５に示すように、間欠的気泡発生装置１は、液体Ｌ中に浸漬した状態で気泡４Ｂを発生するために使用される。ここで、図２の状態は、初期使用時又は気泡４Ｂを発生した直後（図５参照）の状態を示すものであり、気体貯留路２及び気体誘導路３が液体Ｌで満たされている。
【００３４】
図２に示すように、気泡４Ｂ（図５参照）を発生させる場合、導入口２１を介して気体貯留路２に気体４Ａを導入する。この気体４Ａは、気体供給源（図示略）を用いて、複数の独立気泡として供給される。このとき、気体貯留２の一端２１側の平均内径Ｄ１が気体貯留路２の中央部２０及び他端２２側の平均内径Ｄ２よりも大きいため（図１参照）、気体貯留路２への気体４Ａの導入を確実ならしめることができる。なお、気体貯留路２への気体４Ａの導入量は気体貯留路２及び気体誘導路３の形態や径に応じて設定すればよい。
【００３５】
図３に示すように、気体貯留路２に気体４Ａを連続的に供給すると、まず気体貯留路２の中央部２０に気体４が貯留されると共に、気体４と液体Ｌとの界面が下方に移動する。この界面が水平レベル位置Ｈ４に達して以降は、気体４の先端界面４０が気体貯留路２の他端２２側を下方に移動する一方で、気体４の後端界面４１が気体貯留路２の一端（導入口）２１側に向けて下方に移動する。このとき、先端界面４０及び後端界面４１は、水平レベルを維持しつつ下方に移動するが、先端界面４０及び後端界面４１が水平レベル位置Ｈ３に達して以降は、後端界面４１が大径の管体２Ａを移動する。
【００３６】
そして、図４に示すように、先端界面４０が水平レベル位置Ｈ１（気体貯留路２の他端２２かつ気体誘導路３の一端３０）に達したとき、この水平レベル位置Ｈ１において液封が破られる。その結果、図４及び図５に示すように、気体貯留路２の気体４が気体排出口３１を介して外部に排出される。このとき、水平レベル位置Ｈ１において、先端界面４０が位置する気体貯留路２の他端２２の外径（断面積）が、後端界面４１が位置する気体貯留路２の外径よりも小さいため、気体４の先端界面４０に作用する液圧に比べて気体４の後端界面４１に作用する液圧のほうが大きい。これにより、気体４の後端界面４１に作用する液圧が先端界面４０に作用する液圧よりも大きくなるため、気体誘導路３の気体４を微細化することなく、比較的大径の気泡４Ｂが外部に排出される。
【００３７】
また、気体４と液体Ｌとの密度差（気体４の浮力）、気体４の表面張力等の作用により、気体貯留路２の気体４を小径化することなく、気体誘導路３を介して大径の気泡４Ｂを一気に吐出することが可能となる。特に、気体排出口３１が気体貯留路２の最上点の水平レベル位置Ｈ２よりも高位であることで、上述のように気体誘導路３を介して気体貯留路２の気体４をより効果的かつ一気に吐出することが可能となり、大径の気泡４Ｂをより効果的に生成することが可能となるものと考えられる。
【００３８】
一方、気体貯留路２から気体誘導路３に気体４が移動することで、気体貯留路２の一端２１側に吸引力が作用する。これにより、導入口２１を介して気体貯留路２内に液体Ｌが吸引され、図２及び図５に示すように気体貯留路２が液体Ｌにより満たされる。
【００３９】
以上に説明した気泡４Ｂの発生は、気体４Ａを連続的に供給することで、間欠的に繰り返し行うことができる。
【００４０】
＜間欠的気泡発生装置の使用方法＞
図６に示すように、例えば間欠的気泡発生装置１は、液体Ｌに浸漬された濾過モジュール５の下方に配置され、濾過モジュール５に気泡を供給することで濾過モジュール５を洗浄するために使用される。濾過モジュール５は、一対の固定部材５０，５１によって複数の濾過膜５２が固定されるものである。
【００４１】
間欠的気泡発生装置１により濾過モジュール５から気泡４Ｂを供給した場合、気泡４Ｂが固定部材５０によって複数の気泡４Ｃに分割され、複数の濾過膜５２の表面に接触しながら上昇する。この分割された気泡４Ｃは、複数の濾過膜５２の間隔に近い平均径を有し濾過膜５２の間に均質に拡がり易い。そのため、この分割気泡４Ｃによって濾過膜５２の表面をもれなく洗浄することができる。また、分割気泡４Ｃは従来の微小な気泡よりも上昇速度が大きいため、高い擦過圧力で効果的に濾過膜５２の表面を洗浄することができる。また、図示した濾過モジュール５のように濾過膜５２が鉛直に配置されている場合、分割気泡４Ｃが濾過膜５２の長手方向に沿って上昇するため、濾過膜５２の表面の洗浄をより効率的かつ効果的に行うことができる。
【００４２】
＜利点＞
当該間欠的気泡発生装置１は、気体貯留路２が略逆Ｕ字状とされているため、この気体貯留路２の一端（導入口）２１から導入された気体４Ａが、まず気体貯留路３の中央部２０に貯留される。その後さらに気体４Ａが導入されると、気体貯留路２に一定量以上の気体４が貯留されて以降は、気体４と液体Ｌとの界面が、気体貯留路２の一端（導入口）２１側及び他端２２（気体誘導路３）側にそれぞれ分岐する。さらに、気体貯留路２の一端（導入口）２１側から気体４Ａが導入されると、気体貯留路２の後端界面４１が気体貯留路２の一端（導入口）２１に向けて移動する一方で、気体貯留路２の先端界面４１が気体誘導路３側に移動する。このとき、先端界面４０及び後端界面４１には液圧が作用するため、これらの界面４０，４１は同程度の水平レベル位置を維持しつつ移動する。そして、気体貯留路２内の気体４が所定量を超えると、気体貯留路２の気体４が気体誘導路３により上方に誘導され、比較的大きな気泡４Ｂが間欠的に放出される。大きな気泡４Ｂが放出される理由は明確ではないが、気体貯留路２において貯留された気体４が気体誘導路３から放出される際にその表面張力で纏まろうとすること、気体誘導路３から放出される際に後続の気体４に吸引力が作用すること、気体貯留路２の後端界面４１に上向きの液圧が作用すること等が考えられる。
【００４３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態の間欠的気泡発生装置について、図７〜図９を参照しつつ説明する。なお、図７〜図９においては、図１の間欠的気泡発生装置１と同様な構成については同一の符号を付してあり、以下における重複説明を省略する。
【００４４】
間欠的気泡発生装置６は、図１の間欠的気泡発生装置１と概略構成において同様であり、気体貯留路２及び気体誘導路３を備える。この間欠的気泡発生装置６は、複数のパイプ材を接続することで一連の管体として構成されている。
【００４５】
間欠的気泡発生装置６は、筒状体６０、第１Ｌ字状パイプ６１、第２Ｌ字状パイプ６２、第３Ｌ字状パイプ６３及び第４Ｌ字状パイプ６４を、ジョイントキャップ６５、第１ジョイントパイプ６６、第２ジョイントパイプ６７及び第３ジョイントパイプ６８を介して接続することで一連の管体とされている。
【００４６】
ここで、筒状体６０の内径は、図１の間欠的気泡発生装置１における気体貯留路２の一端２１側の外径Ｄ１に対応し、第１〜第４Ｌ字状パイプ６１〜６４の内径は、図１の間欠的気泡発生装置１における気体貯留路２の他端２２側の外径Ｄ２及び気体誘導路３の内径Ｄ３に対応する。そのため、第１〜第４Ｌ字状パイプ６１〜６４の内径の好適な範囲は、図１の間欠的気泡発生装置１における気体貯留路２の一端２１側の外径Ｄ１、他端２２側の外径Ｄ２又は気体誘導路３の外径Ｄ３の好適な範囲と同様である。
【００４７】
また、第１〜第３ジョイントパイプ６６〜６８の外径としては、第１〜第４Ｌ字状パイプ６１〜６４同士を好適に接続できるように第１〜第４Ｌ字状パイプ６１〜６４の内径と同程度であることが好ましい。
【００４８】
筒状体６０は、気体貯留路２を構成するものである。この筒状体６０は、ジョイントキャップ６５を介して第１Ｌ字状パイプ６１の一端６１Ａと接続されている。このジョイントキャップ６５は、キャップ部６５Ａ及びジョイント部６５Ｂを有する。キャップ部６５Ａは、筒状体６０の上端部を外嵌する。ジョイント部６５Ｂは、気体貯留路２を構成する第１Ｌ字状パイプ６１の一端６１Ａに内嵌されるものである。このジョイント部６５Ｂは、キャップ部６５Ａの中央部に設けられており、中空状に形成されている。また、第１Ｌ字状パイプ６１は、筒状体６０に接続されることで、筒状体６０から略鉛直上方に延びる経路と、この経路に連続する略水平に延びる経路とを規定すると共に気体貯留路２の一部を構成する。
【００４９】
第１Ｌ字状パイプ６１の他端６１Ｂは、第１ジョイントパイプ６６を介して第２Ｌ字状パイプ６２の一端６２Ａと接続されている。この第２Ｌ字状パイプ６２は、第１Ｌ字状パイプ６１と接続されることで、第１Ｌ字状パイプ６１から略水平に延びる経路と、この経路に連続する略鉛直下方に延びる経路とを規定すると共に、気体貯留路２の一部を構成する。
【００５０】
第２Ｌ字状パイプ６２の他端６２Ｂは、第２ジョイントパイプ６７を介して第３Ｌ字状パイプ６３の一端６３Ａと接続されている。この第３Ｌ字状パイプ６３は、第２Ｌ字状パイプ６１と接続されることで、第２Ｌ字状パイプ６２から略鉛直下方に延びる経路と、この経路に連続する略水平に延びる経路とを規定すると共に、気体貯留路２の一部及び気体誘導路３の一部を構成する。
【００５１】
第３Ｌ字状パイプ６３の他端６３Ｂは、第３ジョイントパイプ６８を介して第４Ｌ字状パイプ６４の一端６４Ａと接続されている。この第４Ｌ字状パイプ６４は、第３Ｌ字状パイプ６３と接続されることで、第３Ｌ字状パイプ６３から略水平に延びる経路と、この経路に連続する略鉛直上方に延びる経路とを規定すると共に、気体誘導路３の一部を構成する。第４Ｌ字状パイプ６４の他端６４Ｂは開口を有しており、この開口が気体排出口３１を構成する。
【００５２】
ここで、第３Ｌ字状パイプ６３は、第２Ｌ字状パイプ６２に対して回転自在に連結されていてもよい。このように第３Ｌ字状パイプ６３を回転自在とすることで、第３Ｌ字状パイプ６３及び第４Ｌ字状パイプ６４を第２Ｌ字状パイプ６２に対して一体に回転させることができる。すなわち、気体誘導路３の全体及び気体貯留路２の一部を共に回転自在とできる。このように気体誘導路３が回転自在とされることで、気体を導入する部分の形状、配置等が異なる種々の濾過モジュール等について、フレキシブルに対応することが可能となる。
【００５３】
間欠的気泡発生装置６は、図１の間欠的気泡発生装置１と概略構成において同様であるために、この間欠的気泡発生装置１と同様な効果を奏する。加えて、間欠的気泡発生装置６は、複数のパイプ材を接続することで形成できることから簡便かつコスト的に有利に製造できる。
【００５４】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態の間欠的気泡発生装置について、図１０を参照しつつ説明する。なお、図１０においては、図７〜図９の間欠的気泡発生装置６と同様な構成については同一の符号を付してあり、以下における重複説明を省略する。
【００５５】
図１０の間欠的気泡発生装置７は、図７〜図９の間欠的気泡発生装置６と基本的に同様であるが、気体誘導路７０の構成が異なっている。
【００５６】
この気体誘導路７０は、第４Ｌ字状パイプ６４’の他端６４Ｂ’に直パイプ７１が内嵌されることで他端７２側が構成されている。また、気体誘導路７０の他端７２は、気体排出口７２を構成しており、この気体排出口７２の位置が気体貯留路２の最上点の水平レベル位置Ｈ２よりも上方とされている。
【００５７】
このような間欠的気泡発生装置７によれば、第４Ｌ字状パイプ６４に直パイプ７１を内嵌することで気体誘導路７０の他端７２側が構成されている。そのため、気体排出口７２の外径は、気体貯留路２の外径よりも小さくされる。そのため、気体貯留路２における気体４の先端界面４０と後端界面４１（図３及び図４参照）との間に作用する差圧を大きくすることが容易化される。
【００５８】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態の間欠的気泡発生装置について、図１１を参照しつつ説明する。なお、図１１においては、図７〜図９の間欠的気泡発生装置６と同様な構成については同一の符号を付してあり、以下における重複説明を省略する。
【００５９】
図１１の間欠的気泡発生装置８は、図７〜図９の間欠的気泡発生装置６と基本的に同様であるが、３つのパイプにより形成されている点が異なっている。
【００６０】
間欠的気泡発生装置８は、Ｌ字状大径パイプ８０、Ｓ字状中径パイプ８１及びＬ字状小径パイプ８２を連結することで形成されている。
【００６１】
Ｌ字状大径パイプ８０は、一端８０Ａが導入口２１として構成され、他端８０ＢにＳ字状中径パイプ８１の一端８１Ａ側が内嵌されている。これにより、導入口２１及びＬ字状大径パイプ８０の内部は、Ｓ字状中径パイプ８１の内部と連通する。
【００６２】
Ｓ字状中径パイプ８１は、一端８１Ａ側がＬ字状大径パイプ８０の他端８０Ｂに内嵌され、他端８１ＢにＬ字状小径パイプ８２の一端８２Ａ側が内嵌されている。これにより、Ｓ字状中径パイプ８１の内部は、Ｌ字状大径パイプ８０及びＬ字状小径パイプ８２の内部と連通する。
【００６３】
Ｌ字状小径パイプ８２は、一端８２Ａ側がＳ字状中径パイプ８１の他端８１Ｂに内嵌され、他端８２Ｂが気体排出口３１を構成している。これにより、Ｌ字状小径パイプ８２の内部及び気体排出口３１は、Ｓ字状中径パイプ８１の内部に連通すると共に、Ｌ字状大径パイプ８０の内部及び導入口２１に連通する。
【００６４】
このような間欠的気泡発生装置８では、導入口２１、Ｌ字状大径パイプ８０の内部、Ｓ字状中径パイプ８１の内部、Ｌ字状小径パイプ８２の内部及び気体排出口３１が一連に連通している。そして、導入口２１から気体排出口３１に至るまでの管路の外径（断面積）が段階的に小さくなる。そのため、導入口２１の外径（断面積）に比べて気体排出口３１の径（断面積）が小さくなる。その結果、気体貯留路２における気体４の先端界面４０と後端界面４１（図３及び図４参照）との間に好適な差圧を作用させることができる。また、間欠的気泡発生装置８は、３つのパイプ８０，８１，８２を連結した構成であるので、簡易に形成することができる。
【００６５】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態の間欠的気泡発生装置について、図１２を参照しつつ説明する。なお、図１２においては、図１の間欠的気泡発生装置１と同様な構成については同一の符号を付してあり、以下における重複説明を省略する。
【００６６】
図１２の間欠的気泡発生装置１’は、図１の間欠的気泡発生装置１と基本的に同様であるが、気体誘導路３’の構成が異なっている。
【００６７】
気体誘導路３’は、気体貯留路２の他端２２側に隣接して配置されている。すなわち、気体貯留路２の他端２２側及び気体誘導路３’の間はヘアピン状とされ、気体誘導路３’における一端３０’側の水平部分が実質的に存在しない。また、気体誘導路３’の他端（気体排出口）３１’の水平レベル位置は、気体貯留路２の最上点の水平レベル位置Ｈ２よりも高位である。また、気体排出口３１’の外径（断面積）は、導入口２１の外径（断面積）よりも小さい。
【００６８】
このような間欠的気泡発生装置１’によれば、気体貯留路２の気体を殆ど水平移動させることなく、気体４を気体誘導路３’に誘導することができることから、気体貯留路２で貯留している気体を一気に放出する作用がより効果的に奏される。
【００６９】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態の間欠的気泡発生装置について、図１３〜図１６を参照しつつ説明する。
【００７０】
図１３の間欠的気泡発生装置９は、気体貯留路９１及び気体誘導路９２を備える。間欠的気泡発生装置９は、箱体９３及び箱体９３の内部を区画する複数の仕切り壁９８Ａ，９８Ｂを有する。気体貯留路９１及び気体誘導路９２は、単一の箱体９３を区画し、各区画を連通することで構成されている。
【００７１】
＜箱体＞
箱体９３は、平面視Ｌ字状の気体貯留路形成部９４と、平面視長方形状の気体誘導路形成部９５とを有する。気体貯留路形成部９４は、図１４に示すように、左右方向を長手方向とする平面視長方形状の主部９４Ａ、及び主部９４Ａの長手方向の一端側（図１４における左端側）から後方に突出し、左右方向を長手方向とする平面視長方形状の副部９４Ｂを有する。主部９４Ａの短手方向長さ（前後方向長さ）は、副部９４Ｂの短手方向長さ（前後方向長さ）よりも大きい。気体誘導路形成部９５は、平面視において左右方向を長手方向とする。気体誘導路形成部９５は、副部９４Ｂの長手方向の他端（図１４における右端）に長手方向の一端（図１４における左端）が連接され、主部９４Ａの短手方向の一端（後端）に短手方向の他端（前端）が連接されている。なお、「前」、「後」、「左」、「右」とは、図１３に対応して主部９４Ａ側を前とし、気体誘導路形成部９５側を後として便宜的に定めたものであって、箱体９３の構成を具体的に規定するものではない。
【００７２】
副部９４Ｂの短手方向長さ（前後方向長さ）及び気体誘導路形成部９５の短手方向長さ（前後方向長さ）は同一である。気体誘導路形成部９５は、箱体９３の左右方向中央に配設される。また、気体誘導路形成部９５の長手方向長さ（左右方向長さ）は副部９４Ｂの長手方向長さ（左右方向長さ）より大きく、かつこれらの合計長さは主部９４Ａの長手方向長さ（左右方向長さ）より短い。これにより、箱体９３は、主部９４Ａの長手方向の他端（図１４における右端）の後方が切り欠かれた平面視略長方形状に形成される。
【００７３】
気体貯留路形成部９４及び気体誘導路形成部９５は、図１５に示すように、下端が面一状に構成されている。また、気体誘導路形成部９５の上端は、気体貯留路形成部９４の上端よりも高く構成されている。箱体９３は、内部が中空状である。また、主部９４Ａの下端及び気体誘導路形成部９５の上端にはそれぞれ開口９６，９７が形成されている。
【００７４】
＜仕切り壁＞
第１仕切り壁９８Ａは、図１５に示すように、主部９４Ａの内部空間と、副部９４Ｂ及び気体誘導路形成部９５の内部空間とを区画する。また、第１仕切り壁９８Ａは、主部９４Ａ及び副部９４Ｂの内部空間を区画する領域の上部に矩形状の開口９９を有する。
【００７５】
第２仕切り壁９８Ｂは、図１６に示すように、副部９４Ｂの内部空間と、気体誘導路形成部９５の内部空間とを区画する。また、第２仕切り壁９８Ｂは、下部に矩形状の開口１００を有する。
【００７６】
＜気体貯留路＞
気体貯留路９１の一端９１Ａ側は、主部９４Ａ及び第１仕切り壁９８Ａにより直方体状に構成されている。気体貯留路９１の一端９１Ａ側は下方に開口し、導入口を構成する。また、気体貯留路９１の他端９１Ｂ側は、副部９４Ｂ、第１仕切り壁９８Ａ及び第２仕切り壁９８Ｂにより直方体状に構成されている。気体貯留路９１の一端９１Ａ側及び気体貯留路９１の他端９１Ｂ側は、第１仕切り壁９８Ａに形成される開口９９によって連通され、これにより略逆Ｕ字状に構成されている。
【００７７】
＜気体誘導路＞
気体誘導路９２は、気体誘導路形成部９５、第１仕切り壁９８Ａ及び第２仕切り壁９８Ｂにより直方体状に構成されている。気体誘導路９２は上方に開口し、気体排出口を構成する。気体貯留路９２は、第２仕切り壁９８Ｂに形成される開口１００によって気体貯留路９１の他端９１Ｂ側に連通されている。
【００７８】
上述のように気体誘導路形成部９５の上端は気体貯留路９４の上端よりも高く構成されているため、図１６に示すように、気体誘導路９２の上端は、気体貯留路９１の最上点の水平レベル位置Ｈ２よりも上方に位置する。つまり、気体誘導路９２の上端は気体貯留路９１の最上点と同位以上である。
【００７９】
開口１００の上辺によって確定される気体誘導路９２の最下位置における最上点は、気体貯留路９１の他端より低位にならないよう構成されている。
【００８０】
上述のように主部９４Ａの短手方向長さは気体誘導路形成部９５の短手方向長さよりも大きく、かつ主部９４Ａの長手方向長さは気体誘導路形成部９５の長手方向長さよりも大きい。そのため、図１５に示すように、気体貯留路９１の他端と水平レベル位置Ｈ１における気体貯留路９１の一端９１Ａ側の断面積は、気体誘導路９２の断面積より大きい。
【００８１】
間欠的気泡発生装置９は、図１の間欠的気泡発生装置１と概略において同様であるために、この間欠的気泡発生装置１と同様の効果を奏する。さらに、間欠的気泡発生装置９は、気体貯留路９１及び気体誘導路９２が、単一の箱体９３を区画し、各区画を連通することで構成されていることで、気体貯留路９１及び気体誘導路９２を容易に形成することができる。また、かかる構成によると、例えば図１７に示すように、複数の当該間欠的気泡発生装置９を側壁同士（気体貯留路形成部９４の左右壁同士）を対向させて連続して配設し易くなり、ひいては複数の気泡を高密度で放出することが可能となる。
【００８２】
［第７実施形態］
次に、本発明の第７実施形態の間欠的気泡発生装置について、図１８〜２０を参照しつつ説明する。なお、図１８〜２０においては、図１３〜１６の間欠的気泡発生装置９と同様な構成については同一符号を付してあり、以下における重複説明を省略する。
【００８３】
図１８〜２０の間欠的気泡発生装置１０は、図１３〜１６の間欠的気泡発生装置９と基本的に同様であるが、気体貯留路形成部１０２及び第１仕切り壁９８Ａ’の構成並びに第３仕切り壁９８Ｃを有する点が異なっている。これにより、間欠的気泡発生装置１０は、気体貯留路１０１の他端側１０１Ｂ，１０１Ｃが二つに区画されている。
【００８４】
＜気体貯留路形成部＞
気体貯留路形成部１０２は、図１９に示すように、左右方向を長手方向とする平面視長方形状の主部１０２Ａと、主部１０２Ａの長手方向の一端側（図１９における左端側）から後方に突出し、左右方向を長手方向とする平面視長方形状の第１副部１０２Ｂと、主部１０２Ａの長手方向の他端側（図１９における右端側）から後方に突出し、左右方向を長手方向とする平面視長方形状の第２副部１０２Ｃとを有する。気体貯留路形成部１０２の主部１０２Ａ及び第１副部１０２Ｂは、図１４の気体貯留路形成部９４の主部９４Ａ及び副部９４Ｂと同様に構成される。
【００８５】
第２副部１０２Ｃは、間欠的気泡発生装置１０の正面視において第１副部１０２Ｂと左右対称形状に構成されている。また、第２副部１０２Ｃは、間欠的気泡発生装置１０の正面視において第１副部１０２Ｂと左右対称位置に配置されている。これにより、間欠的気泡発生装置１０は、平面視長方形状に形成されている。
【００８６】
＜仕切り壁＞
第１仕切り壁９８Ａ’は、図１４の第１仕切り壁９８Ａに替えて用いられる。第１仕切り壁９８Ａ’は、図１９に示すように、主部１０２Ａの内部空間と、第１副部１０２Ｂ及び第２副部１０２Ｃとの内部空間を区画する。第１仕切り壁９８Ａ’は、主部１０２Ａ及び第１副部１０２Ｂの内部空間を区画する領域の上部に矩形状の開口１０３を有する。また、第１仕切り壁９８Ａ’は、主部１０２Ａ及び第２副部１０２Ｃの内部空間を区画する領域の上部に矩形状の開口１０４を有する。図２０に示すように、これらの開口１０３，１０４は同一の水平レベル位置に配設されている。
【００８７】
第３仕切り壁９８Ｃは、第２副部１０２Ｃの内部空間と、気体誘導路形成部９５の内部空間とを区画する。第３仕切り壁９８Ｃは、下部に矩形状の開口１０５を有する。また、図２０に示すように、開口１００，１０５は同一の水平レベル位置に配設されている。
【００８８】
＜気体貯留路＞
気体貯留路１０１の一端１０１Ａ側は、主部１０２Ａ及び第１仕切り壁９８Ａ’により直方体状に構成されている。気体貯留路１０１の一端１０１Ａ側は下方に開口し、導入口を構成する。また、気体貯留路１０１の他端１０１Ｂ側は二つに区画され、一方が第１副部１０２Ｂ、第１仕切り壁９８Ａ’及び第２仕切り壁９８Ｂにより直方体状に構成され、他方が第２副部１０２Ｃ、第１仕切り壁９８Ａ’及び第２仕切り壁９８Ｃにより直方体状に構成されている。気体貯留路１０１の一端１０１Ａ側と各他端１０１Ｂ側とは、第１仕切り壁９８Ａ’に形成される開口１０３，１０４によって連通され、それぞれ略逆Ｕ字状に構成されている。
【００８９】
＜気体誘導路＞
気体誘導路９２’は、気体誘導路形成部９５及び第１〜第３仕切り壁９８Ａ’、９８Ｂ、９８Ｃにより直方体状に構成されている。気体誘導路９２’は上方に開口し、気体排出口を構成する。気体誘導路９２’は、第２仕切り壁９８Ｂ及び第３仕切り壁９８Ｃに形成される開口１００，１０５によって気体貯留路１０１の各他端側１０１Ｂ，１０１Ｃに連通されている。
【００９０】
間欠的気泡発生装置１０は、図１３〜１６の間欠的気泡発生装置９と概略において同様であるため、この間欠的気泡発生措置９と同様の効果を奏する。さらに、間欠的気泡発生装置１０は、気体貯留路１０１の他端１０１Ｂ，１０１Ｃ側が複数に区画されることで、気体貯留路１０１の気体を気体誘導路９２’に効率的に誘導し、気泡の放出効率を高めることができる。
【００９１】
［他の実施形態］
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００９２】
気体貯留路２及び気体誘導路３の一部又は全部の水平断面形状は、円形に限らず、矩形等の多角形その他の形状であってもよい。なお、気体貯留路２及び気体誘導路３の断面が円形以外である場合の外径は、例えば断面と同じ面積を有する真円の直径（真円換算直径）である。
【００９３】
ここで、図２１及び図２２に気体貯留路２”の一部の水平断面形状が長矩形とされる間欠的気泡発生装置１”を示す。この間欠的気泡発生装置１”では、気体貯留路２”の一端２１”側が直方体状の箱体（水平断面が長矩形状）２Ａ”から構成されている。一方、気体貯留路２”の他端２２”側は、パイプから構成されている。この気体貯留路２”の他端２２”は、図１２の間欠的気泡発生装置１’と同様な気体誘導路３’の一端３０’に連通している。
【００９４】
第１実施形態の間欠的気泡発生装置１では、気体貯留路２内の全て又は略全ての気体４が気泡４Ｂとして発生される場合を説明したが、気体貯留路の気体が一気に排出されない構成（気泡を発生した後に気体貯留路に気体の一部が残存する構成）としてもよい。このような構成としては、例えば気体誘導路の他端の位置を気体貯留路の最上位置よりも低位することが考えられる。もちろん、気体誘導路の他端の位置を気体貯留路の最上位置よりも低位する構成以外で気体貯留路の気体が一気に排出されないようにしてもよいし、また気体誘導路の他端の位置を気体貯留路の最上位置よりも高位としつつ気体貯留路の気体が一気に排出されない構成を採用してもよい。
【００９５】
また、第２及び第３実施形態の間欠的気泡発生装置６，７における各Ｌ字状パイプを接続するジョイントは、Ｌ字状パイプに嵌合されるものである必要はなく、隣接するＬ字状パイプを外套することでＬ字状パイプ同士を接続するものであってもよい。さらに、ジョイントを省略し、図１１に示した間欠的気泡発生装置８のように、Ｌ字状パイプの一方を他方に嵌合することでＬ字状パイプ同士を接続するようにしてもよい。
【００９６】
また、気体貯留路及び気体誘導路は、Ｌ字状パイプを接続することで形成する必要はなく、他の形状のパイプを接続することで形成してもよい。気体貯留路及び気体誘導路は、例えば９０度以外に屈曲するパイプを用いて形成してもよい。
【００９７】
さらに、気体排出口及び導入口の向きや位置等についても図示した例に限らず、種々に変更可能である。例えば、気体排出口は、気体貯留路の最上位置と同位であってもよい。
【００９８】
第６及び第７実施形態の間欠的気泡発生装置９，１０について、箱体の形状は特に限定されるものではなく、例えば気体貯留路形成部の主部、副部及び気体誘導路形成部が左右方向にこの順で配設されたものであってもよい。また、気体貯留路形成部の主部、副部及び気体誘導路形成部の配置に応じて仕切り壁の配設位置は適宜変更可能である。
【００９９】
第７実施形態の間欠的気泡発生装置１０について、気体貯留路の他端側は必ずしも二つに区画される必要はなく、３つ以上に区画されてもよい。
【０１００】
間欠的気泡発生装置が、第６及び第７実施形態の間欠的気泡発生装置９，１０のように全体として単一の箱体として形成される場合でも、気体貯留路及び気体誘導路は必ずしも仕切り壁によって区画される必要はない。当該間欠的気泡発生装置は、例えば気体貯留路及び気体誘導路が各々箱体から構成され、これらの箱体を連結することで形成されてもよい。
【０１０１】
また、気体貯留路への気体の供給は、独立気泡として供給することに限らず、非独立性の連続流れとして供給してもよい。さらに、気体貯留路への気体の供給は、必ずしも下方側から行う必要はなく、例えば上方側や側方側から行ってもよい。また、気体導入口と液体吸引口とを個別に設定してもよい。例えば、図示した実施形態の導入口を液体吸引口として利用しつつ、気体貯留路における別の位置に気体導入口を設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の間欠的気泡発生装置は、径（体積）の大きな気泡を発生でき、例えば膜モジュールの洗浄に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１，１’，１”  間欠的気泡発生装置
２，２”  気体貯留路
２Ａ  大径の管体
２Ａ”  箱体
２Ｂ  小径の管体
２Ｂａ，２Ｂｂ  曲部
２０  中央部
２１，２１”  一端（導入口）
２２，２２”  他端
３，３’  気体誘導路
３０，３０’  一端
３１，３１’  他端（気体排出口）
４  気体
４Ａ  気体
４Ｂ，４Ｃ  気泡
４０  先端界面
４１  後端界面
５  濾過モジュール
５０，５１  固定部材
５２  濾過膜
６  間欠的気泡発生装置
６０  筒状体
６１〜６４  第１〜第４Ｌ字状パイプ
６１Ａ〜６４Ａ  一端
６１Ｂ〜６４Ｂ  他端
６４’  第４Ｌ字状パイプ
６４Ｂ’  他端
６５  ジョイントキャップ
６５Ａ  キャップ部
６５Ｂ  ジョイント部
６６〜６８  第１〜第３ジョイントパイプ
７  間欠的気泡発生装置
７０  気体誘導路
７１  直パイプ
７２  気体排出口
８  間欠的気泡発生装置
８０  Ｌ字状大径パイプ
８０Ａ  一端
８０Ｂ  他端
８１  Ｓ字状中径パイプ
８１Ａ  一端
８１Ｂ  他端
８２  Ｌ字状小径パイプ
８２Ａ  一端
８２Ｂ  他端
９  間欠的気体発生装置
９１  気体貯留路
９１Ａ  一端
９１Ｂ  他端
９２，９２’  気体誘導路
９３  箱体
９４  気体貯留路形成部
９４Ａ  主部
９４Ｂ  副部
９５  気体誘導路形成部
９６，９７  開口
９８Ａ，９８Ａ’  第１仕切り壁
９８Ｂ  第２仕切り壁
９８Ｃ  第３仕切り壁
９９，１００  開口
１０  間欠的気泡発生装置
１０１  気体貯留路
１０１Ａ  一端
１０１Ｂ，１０１Ｃ  他端
１０２  気体貯留路形成部
１０２Ａ  主部
１０２Ｂ  第１副部
１０２Ｃ  第２副部
１０３，１０４，１０５  開口
Ｄ１  大径の管体２Ａの平均内径（気体貯留路の一端側の外径）
Ｄ２  小径の管体２Ａの平均内径（気体貯留路の中央部及び他端側の外径）
Ｄ３  気体誘導路３の平均外径
Ｈ１〜Ｈ４  水平レベル
Ｌ  液体
【図１】
2015146686.tif 000003
【図２】
2015146686.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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