(57)【要約】本発明の一態様は、視認側偏光板と液晶セルとバックライト側偏光板とを含み、上記バックライト側偏光板は、波長５５０ｎｍの光に対する偏光度Ｐ５５０ｎｍが９９．９０％以上の反射偏光板であり、かつ、上記反射偏光板と液晶セルとが一体積層されている液晶パネル、液晶表示装置、反射偏光板およびその製造方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
視認側偏光板と、液晶セルと、バックライト側偏光板と、を含み、
前記バックライト側偏光板は、波長５５０ｎｍの光に対する偏光度Ｐ５５０ｎｍが９９．９０％以上の反射偏光板であり、かつ、
前記反射偏光板と液晶セルとが一体積層されている液晶パネル。
【請求項２】
前記反射偏光板は、波長４５０ｎｍの光に対する偏光度Ｐ４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍの光に対する偏光度Ｐ５５０ｎｍ、および波長６３０ｎｍの光に対する偏光度Ｐ６３０ｎｍが、下記式（１）および（２）：
0.00％ ≦ |P450nm-P550nm| < 0.10％  …（１）
0.00％ ≦ |P550nm-P630nm| < 0.10％  …（２）
の少なくとも一方を満たす請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記反射偏光板は、前記式（１）および式（２）を満たす請求項２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記液晶セルと反射偏光板は、少なくとも一層の易接着層を介して一体積層されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記反射偏光板は、反射偏光子としてポリエチレンナフタレートフィルムおよびポリエチレンテレフタレートフィルムからなる群から選ばれる二層以上の積層体の延伸フィルムを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記視認側偏光板は、偏光子としてポリビニルアルコール系フィルムを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記視認側偏光板と反射偏光板とは、透過軸が互いに直交に配置されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶パネル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶パネルと、
バックライトユニットと、
を含む液晶表示装置。
【請求項９】
前記バックライトユニットは、４００〜４９９ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光を少なくとも発光する請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記バックライトユニットは、
４００〜４９９ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、
５００〜５９９ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、
６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光と、
を発光する請求項８または９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記バックライトユニットは、励起光によって励起され蛍光を発光する量子ドットを含む波長変換部材を含む、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記波長変換部材に含まれる量子ドットは、
６００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドットＡ、
５００ｎｍ〜５９９ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドットＢ、および
４００ｎｍ〜４９９ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドットＣ、
からなる群から選択される少なくとも一種である、請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記バックライトユニットは、４００〜４９９ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光を発光する光源を含み、
前記波長変換部材は、量子ドットＡおよび量子ドットＢを含み、該波長変換部材が、前記光源と前記液晶パネルとの間に配置されている、請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
波長５５０ｎｍの光に対する偏光度Ｐ５５０ｎｍが９９．９０％以上である反射偏光板。
【請求項１５】
波長４５０ｎｍの光に対する偏光度Ｐ４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍの光に対する偏光度Ｐ５５０ｎｍ、および波長６３０ｎｍの光に対する偏光度Ｐ６３０ｎｍが、下記式（１）および（２）：
0.00% ≦ |P450nm-P550nm| < 0.10％  …（１）
0.00% ≦|P550nm-P630nm| < 0.10％  …（２）
の少なくとも一方を満たす請求項１４に記載の反射偏光板。
【請求項１６】
前記式（１）および式（２）を満たす請求項１５に記載の反射偏光板。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の反射偏光板の製造方法であって、
前記反射偏光板は、二層以上のフィルムの積層体を延伸した延伸フィルムであり、
前記延伸フィルムを、少なくともフィルム幅方向における延伸工程を経て作製し、かつ、
前記フィルム幅方向における延伸工程は、前記二層以上のフィルムの積層体を、第一の加熱処理下での延伸処理、冷却処理、および第二の加熱処理を順次行うことを含む、前記製造方法。
【請求項１８】
前記第二の加熱処理は、第一の加熱処理における加熱温度以上の加熱温度で行われる請求項１７に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記積層体は、ポリエチレンナフタレートフィルムおよびポリエチレンテレフタレートフィルムからなる群から選ばれる二層以上の積層体である請求項１７または１８に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルに関するものであり、詳しくは、反射偏光板が液晶セルと一体積層された液晶パネルに関するものである。
更に本発明は、上記液晶パネルを含む液晶表示装置、液晶セルと一体配置され得る反射偏光板およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)とも言う。）は、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置は、バックライトを含むバックライトユニットと液晶セルを含む液晶パネルとから構成され、液晶パネルには、通常、液晶セルを挟持する一対の偏光板（バックライト側偏光板および視認側偏光板）などの部材が含まれる。【０００３】
バックライトの省電力化に伴って、光利用効率を高めるために、バックライトと液晶セルのバックライト側偏光板との間に、あらゆる方向に振動しながら入射する光のうち、特定の偏光方向に振動する光のみ透過させ、他の偏光方向に振動する光は反射する反射偏光板を配置することが提案されている（例えば特許文献１参照）。上記反射偏光板は、輝度（光源の単位面積当たりの明るさの程度）向上に寄与し得るため、輝度向上フィルムと呼ばれ、モバイル機器の増加と家電製品の低消費電力化に伴う低電力ＬＣＤの核心部品として期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４４８６２６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年急速に広まっているタブレットＰＣ(Personal Computer)やモバイル用途など中小型ＬＣＤ市場では、薄型化の要求が高い。この薄型化の流れは、テレビを中心とする大型ＬＣＤ市場にも及んでいる。かかる状況下、ＬＣＤを構成するガラスやフィルムを薄手化することや、部材の機能統合による薄手化などの様々な手段によりＬＣＤの薄型化を図ることが検討されている。【０００６】
そこで本発明の目的は、液晶表示装置の薄型化を可能にするための新たな手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記目的を達成するために検討を重ねる中で、従来、バックライトユニットの構成部材として配置されていた上述の反射偏光板を、液晶パネルの偏光板として用いることにより、部材の機能統合による薄手化、より詳しくは、バックライトユニットに配置される輝度向上フィルムと液晶パネルに配置される偏光板の機能統合による薄手化が可能になるという、従来にはない新たな着想に至った。ただし、液晶パネルの偏光板を、バックライトユニットに通常用いられていた反射偏光板に単に置き換えるのみでは、正面コントラスト（以下、コントラストをＣＲとも記載する。）の高い液晶表示装置を得ることができないという、新たな課題があることが判明した。
そこで本発明者らは、上記新たな課題を解決するために更なる鋭意検討を重ねた結果、反射偏光板として、波長５５０ｎｍの光に対する偏光度Ｐ５５０ｎｍが９９．９０％以上の反射偏光板を、液晶セルと一体積層することにより、上記課題が解決されることを新たに見出し、本発明を完成させた。【０００８】
本発明の一態様は、
視認側偏光板と、液晶セルと、バックライト側偏光板と、を含み、
バックライト側偏光板は、波長５５０ｎｍの光に対する偏光度Ｐ５５０ｎｍが９９．９０％以上の反射偏光板であり、かつ、
反射偏光板と液晶セルとが一体積層されている液晶パネル、
に関する。ここで本発明において「一体積層」とは、液晶セル上に反射偏光板が接着または粘着によらず単に配置されている状態を除く意味で用いることとする。例えば、易接着層、粘着層等の、二層を貼り合わせる中間層により液晶セル表面と反射偏光板表面とが密着されている状態、接着剤を使用するラミネート加工または接着剤を使用しないラミネート加工（熱圧着）により液晶セル表面と反射偏光板表面とが密着されている状態等が、「一体積層」に包含される。このように一体積層することで、液晶セルと反射偏光板の界面の空気の存在を排除できる（または界面への空気の混入を極微量に低減できる）こと、および反射偏光板がきわめて高い偏光度を示すことにより、液晶パネルの偏光板として反射偏光板を用いることによる薄型化と正面コントラストの向上を両立することが可能となる。【０００９】
一態様では、上記反射偏光板は、波長４５０ｎｍの光に対する偏光度Ｐ４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍの光に対する偏光度Ｐ５５０ｎｍ、および波長６３０ｎｍの光に対する偏光度Ｐ６３０ｎｍが、下記式（１）および（２）の少なくとも一方、好ましくは両方を満たす。
0.0％ ≦ |P450nm-P550nm| < 0.1％  …（１）
0.0％ ≦ |P550nm-P630nm| < 0.1％  …（２）
上記反射偏光板は、いわゆる緑色光領域の波長である波長５５０ｎｍにおける偏光度Ｐ５５０ｎｍが、９９．９０％以上と高い。この偏光度Ｐ５５０ｎｍと、いわゆる青色光領域の波長である波長４５０ｎｍにおける偏光度Ｐ４５０ｎｍとの差が小さいということ（式（１））、偏光度Ｐ５５０ｎｍと、いわゆる赤色光領域の波長である波長６３０ｎｍにおける偏光度Ｐ６３０ｎｍとの差が小さいということ（式（２））は、偏光度Ｐ４５０ｎｍ、偏光度Ｐ６３０ｎｍも高いことを意味する。このような反射偏光板を、液晶パネルに通常用いられる偏光板（例えばポリビニルアルコール系フィルム）との組み合わせることにより、正面の黒表示にて、色つきのない（または少ない）黒色の実現（正面黒色味の向上）が可能となる。この点は、本発明者らにより新たに見出された知見である。【００１０】
一態様によれば、上記液晶セルと反射偏光板は、少なくとも一層の易接着層を介して一体積層されている。【００１１】
一態様によれば、上記反射偏光板は、反射偏光子としてポリエチレンナフタレートフィルムおよびポリエチレンテレフタレートフィルムからなる群から選ばれる二層以上の積層体の延伸フィルムを含む。液晶パネルの偏光板としては、偏光子としてポリビニルアルコール系フィルムを含むものが広く用いられている。しかし、ポリビニルアルコールの湿熱耐久性は、必ずしも十分ではない。そのため、特に、偏光子としてポリビニルアルコール系フィルムを含む偏光板をバックライト側に配置すると、バックライトからの熱によって偏光板が変形しやすい。バックライト側偏光板の変形により液晶パネルが反り、バックライト側偏光板と空間を隔てて配置されているバックライトユニットがバックライト側偏光板と部分的に接触すると、偏光板内の水分量に面内ムラが生じ、ポリビニルアルコールの収縮率の湿度依存性により、応力起因のムラが視認されてしまう。さらに、液晶パネルに含まれる層やフィルム（例えば位相差層や、いわゆる低リタデーションフィルムと呼ばれるフィルム）に上記に起因するひずみが伝播しムラを発生させることも考えられる。このムラとは、より詳しくは、内部応力ひずみに伴うリターデーション＝ひずみ×光弾性×膜厚に起因する光もれであり、以下において、光弾性ムラと記載する。これに対し、反射偏光板は、例えばポリエチレンナフタレートやポリエチレンテレフタレートのような、ポリビニルアルコール以外の熱可塑性樹脂から形成された反射偏光子を含むことができる。したがって、かかる反射偏光子を含む反射偏光板によれば、偏光子としてポリビニルアルコール系フィルムを含む偏光板をバックライト側偏光板として用いた場合に発生し得る光弾性ムラを低減することが可能となる。【００１２】
一態様では、反射偏光板とともに液晶パネルを構成する視認側偏光板は、偏光子としてポリビニルアルコール系フィルムを含む。【００１３】
一態様では、視認側偏光板とバックライト側偏光板（上記反射偏光板）とは、透過軸が互いに直交に配置されている。【００１４】
一態様では、上記反射偏光板は、４００〜４９９ｎｍの波長帯域、５００〜５９９ｎｍの波長帯域、および６００〜７５０ｎｍの波長帯域からなる群から選ばれる１つ以上の波長帯域に反射率のピークを有し、好ましくは、上記３つの波長帯域にそれぞれ反射率のピークを有する。【００１５】
本発明の更なる態様は、
上記液晶パネルと、バックライトユニットと、を含む液晶表示装置、
に関する。【００１６】
一態様では、上記バックライトユニットは、４００〜４９９ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光を少なくとも発光する。【００１７】
一態様では、上記バックライトユニットは、
４００〜４９９ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、
５００〜５９９ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、
６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光と、
を発光する。【００１８】
一態様では、上記バックライトユニットは、励起光によって励起され蛍光を発光する量子ドットを含む波長変換部材を含む。【００１９】
一態様では、上記波長変換部材に含まれる量子ドットは、
６００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドットＡ、
５００ｎｍ〜５９９ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドットＢ、および
４００ｎｍ〜４９９ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドットＣ、
からなる群から選択される少なくとも一種である。【００２０】
一態様では、上記バックライトユニットは、４００〜４９９ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光を発光する光源を含み、上記波長変換部材は、量子ドットＡおよび量子ドットＢを含み、波長変換部材が、光源と液晶パネルとの間に配置されている。【００２１】
一態様では、上記バックライトユニットは、３００〜４００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する紫外光を発光する光源を含み、上記波長変換部材は、量子ドットＡ、量子ドットＢおよび量子ドットＣを含み、波長変換部材が、光源と液晶パネルとの間に配置されている。【００２２】
本発明の更なる態様は、  
波長５５０ｎｍの光に対する偏光度Ｐ５５０ｎｍが９９．９０％以上である反射偏光板、
に関する。【００２３】
一態様では、上記反射偏光板は、前述の式（１）および式（２）の少なくとも一方、好ましくは両方を満たす。【００２４】
一態様では、上記反射偏光板は、４００〜４９９ｎｍの波長帯域、５００〜５９９ｎｍの波長帯域、および６００〜７５０ｎｍの波長帯域からなる群から選ばれる１つ以上の波長帯域に反射率のピークを有し、好ましくは上記３つの波長帯域にそれぞれ反射率のピークを有し、かつ直線偏光を出射する多層膜である。【００２５】
本発明の更なる態様は、上記反射偏光板の製造方法であって、
反射偏光板は、二層以上のフィルムの積層体を延伸した延伸フィルムであり、
延伸フィルムを、少なくともフィルム幅方向における延伸工程を含み、任意にフィルム長手方向における延伸工程を含む延伸工程を経て作製し、かつ、
フィルム幅方向における延伸工程は、二層以上のフィルムの積層体を、第一の加熱処理下での延伸処理、冷却処理、および第二の加熱処理を順次行うことを含む製造方法、
に関する。【００２６】
一態様では、第二の加熱処理は、第一の加熱処理における加熱温度以上の加熱温度で行われる。【００２７】
一態様では、上記積層体は、ポリエチレンナフタレートフィルムおよびポリエチレンテレフタレートフィルムからなる群から選ばれる二層以上の積層体である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、液晶表示装置の薄型化を可能とする液晶パネル、およびこの液晶パネルを備えた薄型化された液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本発明および本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本発明および本明細書中、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。また、４００〜４９９ｎｍの波長帯域、好ましくは４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を青色光と呼び、５００〜５９９ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を緑色光と呼び、６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を赤色光と呼ぶ。３００〜４００ｎｍの波長帯域、好ましくは３００〜３８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を紫外光と呼ぶ、
【００３０】
なお、本明細書では、「可視光」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、およびその関係（例えば「直交」、「平行」、および「交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。また、本明細書で「正面」とは、表示面に対する法線方向を意味する。
【００３１】
［液晶パネル］
本発明の一態様は、
視認側偏光板と、液晶セルと、バックライト側偏光板と、を含み、
バックライト側偏光板は、波長５５０ｎｍの光に対する偏光度Ｐ５５０ｎｍが９９．９０％以上の反射偏光板であり、かつ、
反射偏光板と液晶セルとが一体積層されている液晶パネル、に関する。先に説明したように、上記液晶パネルは、液晶表示装置の薄型化に寄与し得るものである。
以下、上記液晶パネルについて、更に詳細に説明する。
【００３２】
（バックライト側偏光板）
液晶パネルは、視認側偏光板と、液晶セルと、バックライト側偏光板と、を含み、任意に、保護フィルム、位相差層等の液晶パネルに通常含まれる各種の層を含むことができる。上述の通り、本発明の一態様にかかる液晶パネルは、バックライト側偏光板が、波長５５０ｎｍの光に対する偏光度Ｐ５５０ｎｍが９９．９０％以上の反射偏光板である。９９．９０％以上、例えば９９．９０〜９９．９９％の範囲の偏光度Ｐ５５０ｎｍを示す反射偏光板がバックライト側偏光板として液晶セルに一体積層された液晶パネルを組み込むことで、高い正面コントラストを示す液晶表示装置を得ることができる。より一層の正面コントラスト向上の観点からは、偏光度Ｐ５５０ｎｍは高いほど好ましい。この点から、偏光度Ｐ５５０ｎｍは、９９．９３％以上であることがより好ましく、９９．９５％であることが更に好ましい。
なお、液晶表示装置に関し、通常、黒輝度やＣＲを算出する輝度（Ｙ値）の代表値としては、波長５５０ｎｍの値を中心値として用いることが、設計上一般的である。したがって、上記の通り偏光度に関して、５５０ｎｍにおける偏光度Ｐ５５０ｎｍを指標として採用することとする。偏光度Ｐ５５０ｎｍが９９．９０％以上の反射偏光板をバックライト側偏光板として備えることにより、例えば、後述の実施例に示す方法により測定される正面コントラストとして、１０００以上の正面コントラストを実現することができる。正面コントラストは、好ましくは２０００以上であり、より好ましくは３０００以上であり、高いほど好ましい。
【００３３】
本発明における偏光度とは、分光光度計を用いて測定される値である。測定方法については、日本電子工業会規格ＥＩＡＪ  ＥＤ−２５２１Ｂ  ５−１８偏光板の偏光度測定法を参照できる。２枚の偏光板（反射偏光板）の吸収軸方向が平行になるように組み合わせたときの透過率Ｔｐとし、直交になるように組み合わせた場合の透過率をＴｃとした場合、偏光度は次式で求められる。
【００３４】
【数１】
2016006626.tif 000002
【００３５】
上記の通り、反射偏光板は、輝度向上フィルムとしてバックライトユニットの構成部材として用いられており、従来、液晶セルには別途、バックライト側偏光板が配置されていた。したがって反射偏光板には、バックライト側偏光板としての機能は求められていなかったため、９９．９０％以上もの高い偏光度Ｐ５５０ｎｍを有する反射偏光板は、従来知られていなかった。
これに対し本発明者らは、反射偏光板の偏光度Ｐ５５０ｎｍを９９．９０％以上に高めることにより、反射偏光板をバックライト側偏光板として使用することを可能にした。以下、この点について更に詳細に説明する。
【００３６】
偏光度の改善のためには、各種手段を、任意に組み合わせて用いることができる。中でも、反射偏光板に含まれる反射偏光子が延伸フィルムである態様に関し、本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、少なくともフィルム幅（横）方向への延伸工程を含む延伸工程を経て延伸フィルムを作製する際、フィルム幅方向への延伸工程において、第一の加熱処理下での延伸処理、冷却処理、および第二の加熱処理を順次行う延伸工程により、反射偏光板の偏光度Ｐ５５０ｎｍを９９．９０％以上にまで高めることが可能になることを新たに見出した。なお上記延伸工程は、少なくともフィルム幅方向への延伸工程を含み、任意にフィルム長手（縦）方向への延伸工程を含むことができる。このようにフィルム幅方向への延伸工程と長手方向への延伸工程を含む延伸工程は、一般に二軸延伸と呼ばれる。二軸延伸において、フィルム長手方向への延伸とフィルム幅方向への延伸の順序は問わないが、通常、フィルム長手方向への延伸を行った後にフィルム幅方向への延伸が行われる。
【００３７】
上記工程によりきわめて高い偏光度を達成できる理由は、第一の加熱処理下での幅方向に延伸されたフィルムに冷却処理を施すことによりフィルム内で分子の配向性を高めることができ、引き続き第二の加熱処理を行うことによりフィルム内の歪みを取り除くことができることによるものと考えられる。なお上記延伸技術は、熱可塑性フィルムのボーイング低減手段として提案されているが（例えば特許第４６３６２６３号、特許第２８４１８１６号、特許第２８４１８１７号参照）、これにより反射偏光板の偏光度をきわめて高度に高めることが可能になることは、本発明者らの鋭意検討の結果得られた新規な知見である。これは、本発明者らが、反射偏光板の偏光度向上のためには反射偏光板の面内での軸精度を改善すべきであり、このためには軸ズレであるボーイングを低減すべきと考えるに至った結果、見出されたものである。また、上記延伸工程によりフィルムの寸法安定性が高まることも、偏光度向上に寄与していると考えられる。
【００３８】
上記の幅方向における延伸工程については、上記の特許第４６３６２６３号、特許第２８４１８１６号、特許第２８４１８１７号の各明細書の記載を参照し、実施することができる。以下に、好ましい一態様について説明するが、本発明は下記態様に限定されるものではなく、上記の各明細書の記載を参照して幅方向における延伸工程を実施し、９９．９０％のきわめて高い偏光度を示す反射偏光板を得ることができる。
【００３９】
延伸対象となるフィルムは、通常、二層以上の熱可塑性樹脂フィルムの積層体（積層体フィルム）を押出し（多層共押出し）成形することにより作製される。作製した積層体フィルムを、フィルム長手方向に延伸する。以上の積層体フィルムの作製および長手方向への延伸は、通常の反射偏光板の製造工程と同様に行うことができる。かかる工程については、例えば特許第３４４８６２６号公報を参照できる。なお、ここに例示として記載する態様は二軸延伸を行う態様であるが、先に記載した通り、延伸工程は少なくともフィルム幅方向への延伸工程を含めばよく、フィルム長手方向への延伸工程は任意に行われ得る工程である。また、二軸延伸を行う場合には、フィルム幅方向への延伸工程における延伸倍率を、フィルム長手方向への延伸工程における延伸倍率以上に設定することが好ましく、フィルム長手方向への延伸工程における延伸倍率より高く設定することがより好ましい。
【００４０】
次いで、長手方向に延伸された積層体フィルムをフィルム幅方向への延伸工程に付す。この幅方向への延伸工程は、上記の第一の加熱処理下での延伸処理、冷却処理および第二の加熱処理を、好ましくは連続的に、例えば連続的に送り出されるフィルムに対して行うことにより実施される。第一の加熱処理下での延伸処理は、高度な配向状態を実現する観点から、フィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対し、Ｔｇ−１０℃以上Ｔｇ＋５０℃以下の加熱温度で行うことが好ましい。第一の加熱処理における加熱温度は、Ｔｇ−５℃以上Ｔｇ＋４０℃以下であることがより好ましく、Ｔｇ以上Ｔｇ＋３０℃以下であることがさらに好ましい。
なおガラス転移温度Ｔｇとは、走査型示差熱量計（ＤＳＣ(Differential scanning calorimetry)）を用いて測定される値とする。例えば、測定パンに測定対象の樹脂を入れ、これを窒素気流中で、１０℃／分で３０℃から３００℃まで昇温した後（１ｓｔ−ｒｕｎ）、３０℃まで−１０℃／分で冷却し、再度１０℃／分で３０℃から３００℃まで昇温する（２ｎｄ−ｒｕｎ）。２ｎｄ−ｒｕｎでベースラインが低温側から偏奇し始める温度をガラス転移温度Ｔｇとして求めることができる。一方、後述の結晶化温度Ｔｃも、走査型示差熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される値とする。例えば、測定パンに測定対象の樹脂を入れ、これを窒素気流中で、１０℃／分で３０℃から３００℃まで昇温した後、３０℃まで−１０℃／分で冷却し、ベースラインが高温側から偏奇し始める温度を結晶化温度Ｔｃとして求めることができる。積層体フィルムについては、積層フィルムを構成する樹脂の少なくとも一種のＴｇおよびＴｃをいい、好ましくは複数の樹脂のＴｇ、Ｔｃの中の最も高温の値をいう。積層体フィルムを構成する樹脂として異なる種類の樹脂を用いる場合には、それぞれの樹脂のＴｇ、Ｔｃの差が少ないことが好ましく、Ｔｇ、Ｔｃの少なくとも一方の差が４０℃以下であることが好ましく、両方の差が４０℃以下であることがより好ましい。また、本発明における加熱温度、冷却温度は、加熱または冷却処理が行われる雰囲気温度をいうものとする。
【００４１】
一方、冷却処理は、第一の加熱処理下での延伸処理により実現した配向状態を良好に固定化する観点から、積層体フィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ未満で行うことが好ましい。冷却温度は、より好ましくは、Ｔｇ−５０℃以上Ｔｇ−２℃以下の範囲であり、Ｔｇ−３０℃以上Ｔｇ−５℃以下の範囲であることがさらに好ましい。
【００４２】
上記冷却処理後に行われる第二の加熱処理は、好ましくはフィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以上の温度で行われる。これにより、フィルム内の歪みを取り除き、きわめて高い偏光度を実現することができる。また、偏光度のより一層の向上の観点からは、上記加熱処理は、フィルムを構成する熱可塑性樹脂の結晶化温度Ｔｃより低温で行うことが好ましい。これは、Ｔｃ以上の温度での熱処理によりボーイングが生じやすくなるためである。第二の加熱処理における加熱温度は、Ｔｇ以上Ｔｇ＋５０℃以下の範囲であることがより好ましく、Ｔｇ以上Ｔｇ＋３０℃以下の範囲であることがさらに好ましい。なお上記加熱温度での加熱処理によれば、フィルムを熱緩和することができる。ここで熱緩和とは、フィルムを加熱処理することで、フィルム内の応力歪みを取り除く（緩和させる）ことを意味しており、熱固定、すなわち延伸時の設定倍率を維持するか、またはフィルムにテンションをかけた状態で、結晶化温度以上で熱処理を行い結晶化を促進することとは異なることを意味する。延伸処理および冷却処理に引き続きフィルムを熱緩和させることにより、延伸フィルム（反射偏光板）の偏光度を大きく高めることが可能となる。また、第二の加熱処理における加熱温度は、第一の加熱処理における加熱温度以上であることが好ましく、第一の加熱処理における加熱温度より高いことが好ましい。
【００４３】
以上の工程により延伸される積層体フィルムは、複屈折の異なる二種以上の熱可塑性樹脂フィルムの積層体であることが好ましい。複屈折の異なる二種以上の熱可塑性樹脂フィルムの積層体フィルムは、例えば上記延伸工程を経ることにより、反射偏光子としての性質を発揮することができる。反射偏光子とは、入射光の中の第一の偏光状態の光を透過し、第二の偏光状態の光を反射する機能を有する。反射偏光子を透過し出射された第一の偏光状態の光は液晶セルに入射し、一方、反射偏光子により反射された第二の偏光状態の光は、バックライトユニットに含まれる反射部材（導光器、光共振器と言われることもある。）により、その方向および偏光状態をランダム化され再循環される。これにより、液晶表示装置の表示面の輝度を向上させることができる。即ち、本発明の一態様にかかる液晶パネルにバックライト側偏光板として含まれる反射偏光板は、輝度向上フィルムとしても機能し得る。
【００４４】
上記積層体フィルムに用いる熱可塑性樹脂として好ましくは、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などの結晶質のナフタリンジカルボン酸ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナフタリンジカルボン酸とテレフタル酸またはイソフタル酸の共ポリエステル（ｃｏＰＥＮ）等である。好ましい熱可塑性樹脂の詳細については、特許第３４４８６２６号明細書第２４欄１１行目〜第２５欄３４行目を参照できる。二種の異なる樹脂のフィルムを交互に積層してもよく、三種以上の異なる樹脂のフィルムを積層することも可能である。好ましい積層体フィルムの一例としては、ポリエチレンナフタレートフィルムおよびポリエチレンテレフタレートフィルムからなる群から選ばれる二層以上の積層体フィルムを挙げることができる。積層数は、例えば１００層以上であるが、反射偏光板の薄手化の観点から、１，０００層より少ないことが好ましく、５００層より少ないことがより好ましく、３００層より少ないことが更に好ましい。また、延伸工程を経て得られる反射偏光板（多層膜）の膜厚は、膜強度が維持可能な範囲で薄いことが好ましい。この点から、反射偏光板の膜厚は、５〜１００μｍの範囲であることが好ましく、１０〜５０μｍの範囲であることがより好ましく、５〜２０μｍの範囲であることが特に好ましい。
【００４５】
以上の積層フィルムを延伸することにより得られる多層膜である反射偏光子を含む反射偏光板は、直線偏光を出射することができる。この反射偏光板の透過軸と、視認側偏光板の透過軸とを互いに直交に配置することによりクロスニコル配置となるが、ここで反射偏光板の偏光度の波長分散が大きく、波長によって偏光度が大きく相違すると、液晶表示装置において正面の黒表示にて色つきが発生（正面黒色味が低下）してしまう。したがって、反射偏光板の偏光度の波長分散は小さいことが好ましい。より詳しくは、偏光度の波長分散は、ある波長λ１における偏光度Ｐλ１およびλ１より長波長側の波長λ２における偏光度Ｐλ２について、下記式：
｜Pλ1-Pλ2｜
により表すことができ、上記式により算出される値が大きいほど波長分散が大きく、小さいほど波長分散が小さい。本発明の一態様にかかる液晶パネルに含まれる反射偏光板は、正面の黒表示にて、色つきのない（または少ない）黒色の実現を可能とするために、波長４５０ｎｍの光に対する偏光度Ｐ４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍの光に対する偏光度Ｐ５５０ｎｍ、波長６３０ｎｍの光に対する偏光度Ｐ６３０ｎｍが、下記式（１）または、（２）を満たすことが好ましく、下記式（１）および(２)を満たすことがより好ましい
0.00％ ≦ |P450nm-P550nm| < 0.10％  …（１）
0.00％ ≦ |P550nm-P630nm| < 0.10％  …（２）
上記式（１）、（２）は、より好ましくは下記式（１−１）、（２−１）である。
0.00％ < |P450nm-P550nm| < 0.10％  …（１−１）
0.00％ < |P550nm-P630nm| < 0.10％  …（２−１）
【００４６】
上記の波長分散は、製造工程による温度制御により調整することができる。温度制御については、中でも、第二の加熱処理における加熱温度を、第一の加熱温度より高くすることが好ましい。
また、延伸工程前の多層共押出しにおいて、積層フィルムを、多層共押出しの際に最下層に位置する層から第Ａ層までの領域、第Ａ層に隣接する第Ｂ層から第Ｃ層までの領域、第Ｃ層に隣接する第Ｄ層から最上層の領域、のように複数の領域（膜ユニット）に分けて各膜ユニットで押し出し条件を変えることにより、膜厚の異なる複数の膜ユニットを有する積層フィルムを得ることができる。このように複数の膜ユニットにおいて膜厚を制御することにより、緑色光領域の波長である波長５５０ｎｍにおける偏光度向上に寄与する膜ユニット、青色光領域の波長である波長４５０ｎｍにおける偏光度向上に寄与する膜ユニット、赤色光領域の波長である波長６３０ｎｍにおける偏光度向上に寄与する膜ユニット、のように各種波長における偏光度向上に寄与する膜ユニットに分けてそれぞれ膜厚を調整することにより、波長分散を調整することができる。膜ユニットは、例えば上記の３つの波長領域における偏光度向上に寄与するように少なくとも３つ規定することができる。また、３つより多くの膜ユニットを規定することにより、波長分散を更に細かく調整することができる。一例として、８つの膜ユニットに分け各々の膜ユニットでそれぞれ膜厚を調整することにより、可視域（波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）の広い波長域で高い偏光度を実現することができる。この点は、バックライトユニットに後述する白色光源を備えた液晶表示装置のバックライト側偏光板として好ましい。また、各膜ユニットでは、ユニットに含まれる複数のフィルムの厚みが押し出し時に均一に変化することが好ましい。複数の膜ユニットにおいて、積層するフィルムの種類や積層数を変えることも可能である。また、通常の偏光板では高偏光度の実現が容易ではない青色光領域における偏光度は、青色光領域の光を反射する機能を有するフィルムの積層数を相対的に増やすことにより改善することができる。
【００４７】
以上の態様では、延伸フィルムである反射偏光子を含む反射偏光板について説明したが、本発明の一態様にかかる液晶パネルにおいてバックライト側偏光板として配置される反射偏光板は、上記態様に限定されるものではない。例えば、直線偏光を出射する反射偏光板であるワイヤーグリッド型偏光板の使用も可能である。ワイヤーグリッド偏光板は、金属細線の複屈折によって、偏光の一方を透過し、他方を反射させる反射偏光子（ワイヤーグリッド型偏光子）を備えた反射偏光板である。ワイヤーグリッド型偏光子は、金属ワイヤーを等間隔に周期的に配列したもので、テラヘルツ波帯域で主に偏光子として用いられる。ワイヤーグリッドが偏光子として機能するためには、ワイヤー間隔が入射電磁波の波長よりも十分小さいことが必要となる。金属ワイヤーの長手方向と平行な偏光方向の偏光成分はワイヤーグリッド偏光子において反射され、垂直な偏光方向の偏光成分はワイヤーグリッド偏光子を透過する。ワイヤーグリッド型偏光子は、市販品として入手可能である。市販品としては、例えば、エドモンドオプティクス社製のワイヤーグリッド偏光フィルタ５０×５０、ＮＴ４６−６３６などが挙げられる。
【００４８】
また、反射偏光板の他の態様としては、円偏光を出射するものを挙げることもできる。２層以上のコレステリック液晶層を積層することで、右円偏光または左円偏光の一方を透過し、一方を反射する反射偏光板を得ることができる。このような反射偏光板の詳細については、欧州特許６０６９４０Ａ２号明細書、特開平８−２７１７３１号公報等を参照できる。なお本態様の反射偏光板がバックライト側偏光板であり、視認側偏光板が直線偏光板である場合には、反射偏光板と液晶セルとの間にλ／４板を配置することで、反射偏光板から出射した右または左円偏光を直線偏光に変換し液晶セルに入射させることができる。このようなλ／４板としては、公知のものを用いることができる。
【００４９】
反射偏光板は、以上説明した反射偏光子のみからなることもでき、保護フィルム等の他の層を任意に含むことができる。任意に含まれ得る層については、後述の記載を参照できる。
【００５０】
（液晶セルと反射偏光板との貼り合わせ）
本発明の一態様にかかる液晶パネルにおいて、上記反射偏光板は、液晶セルと一体積層されている。一体積層のための貼り合わせは、易接着層、粘着層等の二層を貼り合わせる中間層を介して行うことができる。これら中間層の反射偏光板との屈折率差は、界面での光の損失を防ぐ観点から、１．５以下であることが好ましく、１．０以下であることが好ましい。なお反射偏光板の屈折率とは、反射偏光板の、中間層との貼り合わせ面となる表面において測定される面内の平均屈折率をいうものとする。また、本発明における屈折率とは、フラウンホーファーのｅ線（５４６．１ｎｍ）に対する屈折率をいうものとする。中間層の厚さは、液晶表示装置の薄型化の観点からは、５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２５μｍ以下であり、更に好ましくは１０μｍ以下であり、いっそう好ましくは５μｍ未満である。また、密着性の観点からは、１μｍ以上であることが好ましい。
【００５１】
反射偏光板と液晶セルとの貼り合わせ方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法を用いることができる。また、ロール状の反射偏光板を液晶セルに、いわゆるロール・ツー・パネル（Roll-to-Panel）製法により貼り合わせることも、生産性および歩留まりを向上する観点から好ましい。ロール・ツー・パネル製法については、例えば特開２０１１−４８３８１号公報、特開２００９−１７５６５３号公報、特許第４６２８４８８号、特許第４７２９６４７号、ＷＯ２０１２／０１４６０２Ａ１、ＷＯ２０１２／０１４５７１Ａ1等を参照できるが、これら公報に記載の方法に限定されるものではない。なお、液晶セルと視認側偏光板との貼り合わせや、その他のフィルムと他の層やフィルムとの貼り合わせについても、公知の方法を何ら制限なく用いることができる。
【００５２】
上記中間層の形成のためには、公知の接着剤組成物および粘着剤組成物を用いることができる。詳細については、例えば、特開２０１２−１８９８１８号公報段落００５６〜００５８、特開２０１２−１３３２９６号公報段落００６１〜００６３を参照できる。なお、上記中間層は、単層であっても二層以上の積層体であってもよい。また、本発明の一態様にかかる液晶パネル、液晶表示装置、偏光板および偏光板保護フィルムにおいて、層間および部材間を貼り合わせる場合には、公知の接着剤組成物および粘着剤組成物を用いることができる。また、前述の通り、接着剤を使用するラミネート加工または接着剤を使用しないラミネート加工（熱圧着）により、液晶セルと反射偏光板とを貼り合わせることもできる。
【００５３】
以下に、上記中間層として好ましい易接着層の一態様を説明するが、先に記載の通り、中間層としては公知のものを用いることができるため、本発明は下記態様に限定されるものではない。
【００５４】
易接着層は、液晶セル表面（反射偏光板との貼り合わせ面）、反射偏光板表面（液晶セルとの貼り合わせ面）の少なくとも一方の最表層として形成することができる。貼り合わせ不良が生じた際の貼り直しの作業性（液晶セルへの粘着残り）を考慮すると、反射偏光板の最表層として形成することが好ましく、反射偏光板の最表層としてのみ形成することがより好ましい。
【００５５】
易接着層は、通常、バインダと硬化剤と界面活性剤とからなる塗布液を塗布することにより形成される。また、易接着層には、有機または無機の微粒子を適宜含有させてもよい。
【００５６】
易接着層に用いられるバインダは、特に限定されるものではないが、密着力の観点からポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、スチレンブタジエン共重合体、ポリオレフィン樹脂等が好ましい。また、バインダは、水溶性または水分散性をもつものが環境への負荷が少ない点で特に好ましい。
【００５７】
易接着層には、電子導電により導電性を発現する金属酸化物粒子を含ませることができる。金属酸化物粒子としては、一般の金属酸化物を使用することができ、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３、これらの複合酸化物、またはこれらの金属酸化物にさらに異種元素を少量含む金属酸化物等が挙げられる。このような金属酸化物のうち、ＳｎＯ２、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、Ｉｎ２Ｏ３が好ましく、ＳｎＯ２が特に好ましい。電子導電により導電性を発現する金属酸化物粒子の代わりに、ポリチオフェン系などπ電子共役系の導電性ポリマーを含有させてもよい。
【００５８】
易接着層に、電子導電により導電性を発現する金属酸化物粒子およびπ電子共役系の導電性ポリマーのいずれかを加えることにより、液晶パネルの表面抵抗を、例えば１０１２Ω／□以下に調整することができる。これにより、液晶パネルは十分な帯電防止性を得ることができ、塵や埃が吸着することを防止することができる。
【００５９】
易接着層の屈折率を調整する目的で、易接着層に金属酸化物の微粒子を含ませてもよい。金属酸化物としては、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、酸化ニオブなどの屈折率が高いものが好ましい。屈折率が高いものほど、少量でも屈折率を変えることができるからである。金属酸化物の微粒子の粒子径は、１ｎｍ〜５０ｎｍの範囲であることが好ましく、２ｎｍ〜４０ｎｍの範囲であることが更に好ましい。金属酸化物の微粒子の量は、目的とする屈折率に応じて決定すればよいが、易接着層の質量を１００％としたときに質量基準で微粒子が１０〜９０％の範囲となるように、易接着層の中に含まれることが好ましく、３０〜８０％の範囲となるように含まれることがより好ましい。
【００６０】
易接着層の厚さは、易接着層を形成する塗布液の塗布量を調整することにより制御することができる。透明度が高く、優れた密着力を発現するためには、厚みは、０．０１〜５μｍの範囲であることが好ましい。厚みを０．０１μｍ以上とすることにより、０．０１μｍ未満である場合に比べて密着力をより確実に向上させることができる。厚みを５μｍ以下とすることにより、５μｍよりも大きくする場合に比べて、より均一な厚みで易接着層を形成することができる。さらには、塗布液の使用量の増加を抑えて乾燥時間の長時間化を防止し、コストの増加を抑止することができる。より好ましい易接着層の厚さの範囲は、０．０２μｍ〜３μｍである。また、易接着層は上記厚み範囲において２層以上の層を積層してもよい。
【００６１】
ところで近年、フラットパネルディスプレイ市場では、ＬＣＤ性能改善として、色再現性の向上が進行している。この点に関し、近年、発光材料として、量子ドット（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ、ＱＤ、量子点とも呼ばれる。）が注目を集めている。例えば、バックライトから量子ドットを含む層に励起光(紫外光または青色光ＬＥＤ(Light Emitting Diode)による輝線光)が入射すると、量子ドットが励起され蛍光を発光する。ここで異なる発光特性を有する量子ドットを用いることで、赤色光、緑色光、青色光の各色光を発光させて白色光を具現化することができる。量子ドットによる蛍光は半値幅が小さいため、得られる白色光は高輝度であり、しかも色再現性に優れる。このような量子ドットを用いた３波長光源化技術の進行により、色再現域は、ＮＴＳＣ(National Television System Committee)比７２％から１００％へと拡大している。白色光源から出射される光がバックライト側偏光板（反射偏光板）に入射する態様では、反射偏光板は白色光に含まれる広範な波長域の光に対して反射偏光特性を示すべきであるが、量子ドットを利用したバックライトユニットから、青色光、緑色光、赤色光の各色光が発光されるならば、反射偏光板は、各色光に対して反射偏光特性を示せばよい。広範な波長域の光に対して反射偏光特性を示すためには反射偏光板の積層数を増すこととなるが、上記の通り、特定の波長の光に対して反射偏光特性を示すことで足りるならば、反射偏光板を薄手化することができる。この点は、液晶パネル、およびこの液晶パネルを備えた液晶表示装置の薄型化に寄与する。したがって好ましい一態様では、上記液晶パネルは、量子ドットを含む波長変換部材を有するバックライトユニットと組み合わせて用いることが好ましい。この場合、反射偏光板は、４００〜４９９ｎｍの波長帯域、５００〜５９９ｎｍの波長帯域、および６００〜７５０ｎｍの波長帯域からなる群から選ばれる１つ以上の波長帯域に反射率のピークを有することが好ましく、上記３つの波長帯域にそれぞれ反射率のピークを有することがより好ましい。反射偏光板は、各色光に対してシャープな反射ピークを有することが更に好ましい。より詳しくは、
４００〜４９９ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１５０ｎｍ以下である反射率のピークと、
５００〜５９９ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１５０ｎｍ以下である反射率のピークと、
６００〜７００ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１５０ｎｍ以下である反射率のピークと、
を有することが更に好ましい。これにより正面コントラストの更なる向上が可能となる。反射率のピークの半値幅は、より好ましくは１００ｎｍ以下であり、更に好ましくは８０ｎｍ以下である。
【００６２】
（視認側偏光板）
視認側偏光板としては、特に限定されるものではなく、液晶表示装置に通常用いられる偏光板を、何ら制限なく使用することができる。視認側偏光板は、好ましくは、液晶セルを透過する光のON、OFFを行うための偏光子であって、通過しない光を吸収する性質を有する偏光子（いわゆる吸収偏光子）を含む偏光板である。以下において、特記しない限り、偏光子とは、吸収偏光子をいうものとする。これに対し、バックライト側偏光板に含まれる偏光子は、先に記載した通り、入射光の中の第一の偏光状態の光を反射し、第二の偏光状態の光を透過する機能を有する反射偏光子である。
【００６３】
視認側偏光板としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸した延伸フィルム等を偏光子として含むものを用いることができる。偏光子の厚さは特に限定されない。液晶表示装置の薄型化の観点からは、薄いほど好ましく、偏光板のコントラストを維持するためには一定の厚みを有することが好ましい。以上の点から、視認側偏光板に含まれる偏光子（視認側偏光子）の厚みは０．５μｍ〜８０μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．５μｍ〜５０μｍ、更に好ましくは１μｍ〜２５μｍの範囲である。また、視認側偏光子とバックライト側偏光板に含まれる偏光子（反射偏光子）の厚みは同じであってもよく、異なっていてもよい。液晶パネルの反り抑制の観点からは、視認側偏光子とバックライト側偏光子の厚みが異なることも好ましい。視認側偏光板に使用可能な偏光子の詳細については、特開２０１２−１８９８１８号公報段落００３７〜００４６を参照できる。なお視認側偏光板として、公知の円偏光板を用いることも可能である。
【００６４】
ところで上述の通り、ポリビニルアルコールは湿熱耐久性に劣るため、特にバックライト側に配置されている偏光板に含まれる偏光子がポリビニルアルコール系フィルムであると、バックライトからの熱によって偏光板が変形しやすく、その結果、光弾性ムラが視認されてしまう。これに対し、本発明の一態様にかかる液晶パネルは、バックライト側偏光板が上述の反射偏光板である。先に記載した通り、反射偏光板は、ポリビニルアルコール系フィルム以外から構成することができる。これにより、本発明の一態様によれば、上述の光弾性ムラを低減することが可能となる。
【００６５】
（保護フィルム）
偏光板は、通常、偏光子の一方または両方の面に、保護フィルムを有する。本発明の一態様にかかる液晶パネルにおいても、視認側偏光板、バックライト側偏光板は、それぞれ、一方または両方の面に、保護フィルムを有していてもよい。保護フィルムの厚さは適宜設定し得るが、一般には、強度や取扱い等の作業性、薄層化等の点から１〜５００μｍ程度であり、１〜３００μｍが好ましく、５〜１５０μｍがより好ましく、５〜１００μｍが更に好ましい。なお、視認側偏光子、バックライト側偏光子（反射偏光子）とも、保護フィルムを介さずに液晶セルと貼り合わせてもよい。
【００６６】
偏光板の保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が好適に用いられる。このような熱可塑性樹脂としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。ここで、（メタ）アクリル樹脂とは、アクリル樹脂とメタクリル樹脂とを包含する意味で用いる。好ましくは、セルロース樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂である。セルロース樹脂については、特開２０１２−１８９８１８号公報段落００４９、環状ポリオレフィン樹脂については特開２０１２−１８９８１８号公報段落００５０〜００５１、（メタ）アクリル樹脂については特開２０１２−１８９８１８号公報段落００５２〜００５４を参照できる。
【００６７】
また、偏光板保護フィルムとしては、熱可塑性樹脂フィルム上に一層以上の機能層を有するものを使用することもできる。機能層としては、低透湿層、ハードコート層、反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層などが挙げられる。これらの機能層についても、公知技術を適用可能である。機能層を有する保護フィルムの層厚は、例えば５〜１００μｍの範囲であり、好ましくは１０〜８０μｍ、より好ましくは５〜６０μｍの範囲である。なお熱可塑性樹脂フィルムなしで、機能層のみを直接偏光子に積層することも可能である。この場合、機能層厚を１〜２０μｍ程度成膜することにより薄膜の偏光板を形成できる。また、偏光子と保護フィルムは、公知の接着層ないし粘着層により貼り合わせることができる。詳細については、例えば、特開２０１２−１８９８１８号公報段落００５６〜００５８、特開２０１２−１３３２９６号公報段落００６１〜００６３を参照できる。
【００６８】
（位相差層）
視認側偏光板およびバックライト側偏光板は、液晶セルとの間に、少なくとも一層の位相差層を有することもできる。例えば、液晶セル側のインナー側偏光板保護フィルムとして、位相差層を有していてもよい。このような位相差層としては、公知のセルロースアシレートフィルム等を用いることができる。
【００６９】
（液晶セル）
液晶セルの駆動モードについては特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。
【００７０】
液晶セルは、通常、２枚の基板と、これら２枚の基板間に位置する液晶層と、を含む。基板は、ガラス基板が一般的であるが、プラスチック基板、またはガラスとプラスチックとの積層体でもよい。プラスチック単独を基板する場合には、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン）など面内で光学異方性をほとんど有さない材質が、液晶層による偏光制御を阻害しないため、有用である。１枚の基板の厚さは、一般に５０μｍ〜２ｍｍの範囲である。
【００７１】
液晶セルの液晶層は、通常、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成される。通常、基板上には、透明電極層が、導電性物質を含む透明な膜として形成される。液晶セルには、更にガスバリア層、ハードコート層、透明電極層の接着に用いるアンダーコート層（下塗り層）等の層が設けられる場合もある。これらの層は、通常、基板上に設けられる。
【００７２】
以上説明した本発明の一態様にかかる液晶パネルは、輝度向上フィルムとして機能し得る反射偏光板がバックライト側偏光板を兼ねているため、輝度向上フィルムとバックライト側偏光板をそれぞれ配置する場合と比べ、薄型化された液晶表示装置の提供が可能となる。
【００７３】
［液晶表示装置］
本発明の更なる態様は、
上記の液晶パネルと、
バックライトユニットと、
を含む液晶表示装置に関する。液晶パネルの詳細については、先に記載した通りである。
【００７４】
（バックライトユニット）
バックライトユニットの構成としては、エッジライト方式でも直下型方式でも構わない。光源としては、特に限定されるものではないが、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いることができる。
【００７５】
一態様では、光源として白色光源を用いることができる。ここで本発明における白色光とは、可視光領域（波長３８０〜７８０ｎｍ）の各波長成分を均一に含む光のみならず、各波長成分を均一には含んでいないが肉眼で白色に見える光も含むものとする。基準色である赤色光、緑色光、青色光等、特定の波長帯域の光を含むものであればよい。
【００７６】
光源としては、少なくとも一部の波長域の発光のために蛍光材料を含むものを用いることもできる。また、光源は、蛍光材料とともに、発光ダイオード（ＬＥＤ）を含むことができる。発光ダイオードとしては、青色光を発光する青色発光ダイオード、緑色光を発光する緑色発光ダイオード、赤色光を発光する赤色発光ダイオード等を用いることができる。中でも、エネルギー変換（電力−波長変換効率）の観点からは、青色光を発光する青色発光ダイオードを用いることが好ましい。
【００７７】
そのような光源としては、例えば、青色光を発光する青色発光ダイオード（青色ＬＥＤ）と、青色ＬＥＤが発光した青色光を励起光として緑色光を発光する蛍光材料と、青色ＬＥＤが発光した青色光を励起光として赤色光を発光する蛍光材料と、を有する光源を挙げることができる。または、紫外光を発光する発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）と、ＵＶ−ＬＥＤが発光した紫外光を励起光として青色光を発光する蛍光材料と、緑色光を発光する蛍光材料と、赤色光を発光する蛍光材料と、を含む光源を挙げることもできる、また、青色ＬＥＤと、青色ＬＥＤが発光した青色光を励起光として緑色光領域〜赤色光領域にかけて広いピークの光を発光する蛍光材料（黄色蛍光体など）と、を含む光源（疑似白色ＬＥＤ）を挙げることもできる。青色ＬＥＤが発光した青色光を励起光として発光する蛍光材料を含むものが、より好ましい。蛍光材料としては、一態様では量子ドットを用いることができる。または、量子ドット以外の蛍光材料を用いることもできる。
【００７８】
液晶表示装置の色再現域拡大の観点から、他の一態様では、光源として青色光を発光する光源または波長３００〜４００ｎｍ、好ましくは３００〜３８０ｎｍの紫外光を発光する光源を用い、光源と液晶パネルとの間に、少なくとも一種の量子ドットを含む波長変換部材を設けることも可能である。量子ドットには、各種発光特性を示すものがあり、公知の量子ドットには、６００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドットＡ、５００ｎｍ〜５９９ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドットＢ、４００ｎｍ〜４９９ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドットＣがある。量子ドットＡは、励起光により励起され赤色光を発光し、量子ドットＢは緑色光を、量子ドットＣは青色光を発光する。例えば、青色光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材に量子ドットとして、赤色光を発光する量子ドットＡと緑色光を発光する量子ドットＢを用いることにより、光源からの青色光と、青色光により励起された量子ドットＡ、Ｂから発光される赤色光、緑色光により、白色光を具現化することができる。または、波長３００〜４００ｎｍ、好ましくは３００〜３８０ｎｍの紫外光を発光する光源を用いる場合、量子ドットＡ、Ｂ、およびＣを用いることにより、紫外光により励起された三種の量子ドットからそれぞれ発光される赤色光、緑色光、および青色光により、白色光を具現化することができる。先に説明した通り、このように各色光を出射するバックライトユニットと組み合わせる場合、反射偏光板として、上述の反射特性を有するものを用いることが好ましい。
【００７９】
量子ドットとしては、例えば前述の量子ドットＡ、Ｂ、Ｃ等の公知の量子ドットを用いることができる。使用する量子ドットの種類は、光源の波長に応じて決定することが好ましい。なお量子ドットの発光特性は、通常、粒子サイズにより制御することができる。一般に、粒子サイズが小さいものほど短波長の光を、大きいものほど長波長の光を発光する。量子ドットを含む波長変換部材については、公知技術を何ら制限なく適用することができ、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報、ＳＩＤ’１２  ＤＩＧＥＳＴ  ｐ．８９５、などを参照できる。また、波長変換部材として、市販の量子ドットシート（例えば、ＱＤＥＦ（Quantum Dot Enhancement Film、ナノシス社製）等）を用いることも可能である。
【００８０】
（発光波長）
高輝度かつ高い色再現性の実現の観点からは、バックライトユニットとして、多波長光源化されたものを用いることが好ましい。バックライトユニットの発光は、青色光、緑色光、および赤色光を少なくとも含むことがより好ましい。
【００８１】
好ましい一態様では、バックライトユニットは、
４００〜４９９ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、
５００〜５９９ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、
６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光と、
を発光することが好ましい。これにより、３波長光源により高輝度かつ高い色再現性を実現することができる。また、このような発光特性を示すバックライトユニットと組み合わせることにより、先に記載したように、反射偏光板の薄手化も可能となる。より一層の輝度および色再現性の向上の観点から、青色光の波長帯域は、４３０〜４８０ｎｍであることが好ましく、４４０〜４６０ｎｍであることがより好ましい。
同様の観点から、緑色光の波長帯域は、５２０〜５６０ｎｍであることが好ましく、５３０〜５５０ｎｍであることがより好ましい。
また、同様の観点から、赤色光の波長帯域は、６００〜６５０ｎｍであることが好ましく、６１０〜６４０ｎｍであることがより好ましい。
【００８２】
また同様の観点から、青色光、緑色光および赤色光の各発光強度の半値幅は、８０ｎｍ以下であることがより好ましく、６０ｎｍ以下であることが更に好ましい。これらの中でも、青色光の各発光強度の半値幅が６０ｎｍ以下であることが、特に好ましい。
【００８３】
バックライトユニットは、その他、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、住友スリーエム社製商品名ＢＥＦ等）、導光器を備えていることも好ましい。その他の部材については、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００８４】
液晶表示装置の一実施形態では、対向する少なくとも一方に電極を設けた基板間に液晶層を挟持した液晶セルを有し、この液晶セルは２枚の偏光板の間に配置して構成される。液晶表示装置は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う。さらに必要に応じて偏光板保護フィルムや光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（またはそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
【００８５】
［反射偏光板およびその製造方法］
本発明の更なる態様は、
波長５５０ｎｍの光に対する偏光度Ｐ５５０ｎｍが９９．９０％以上である反射偏光板；および、
上記反射偏光板の製造方法であって、
反射偏光板は、二層以上のフィルムの積層体を延伸した延伸フィルムであり、
延伸フィルムを、少なくともフィルム幅方向における延伸工程と、任意にフィルム長手方向における延伸工程を経て作製し、かつ、
フィルム幅方向における延伸工程は、二層以上のフィルムの積層体を、第一の加熱処理下での延伸処理、冷却処理、および第二の加熱処理を順次行うことを含む製造方法、
に関する。上記偏光板およびその製造方法の詳細は、先に記載した通りである。
【実施例】
【００８６】
以下に実施例に基づき本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。また、以下に記載の温度は、特記しない限り、記載の工程を行った雰囲気温度である。【００８７】
１．バックライト側偏光板の作製
（１）液晶表示装置１０１（比較例）に用いたＰＶＡ系偏光板の作製
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液（液温３０℃）中に６０秒浸漬して染色した。次いで、ホウ酸濃度４質量％のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５．０倍に長手方向（縦）に延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍのポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光子（ＰＶＡ系偏光子）を得た。
上記ＰＶＡ系偏光子の両面に、保護フィルムとして市販のセルロースアシレートフィルム（富士フィルム社製ＴＤ８０ＵＬ）をポリビニルアルコール系接着剤により貼り付け、ＰＶＡ系偏光板を作製した。【００８８】
（２）液晶表示装置１０２（比較例）に用いた反射偏光板Ａの作製
二種の異なる熱可塑性樹脂フィルムを交互に合計２５６層積層し多層共押し出しすることにより積層フィルムを成形した。下記のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムは、後述する延伸を行う延伸方向の屈折率は１．８４、延伸方向と面内で直交する方向の屈折率は１．５７、厚さ方向の屈折率は１．５７であった。一方、下記のナフタリンジカルボン酸とテレフタル酸またはイソフタル酸の共ポリエステル（ｃｏＰＥＮ）フィルムの屈折率は、等方的に１．５７であった。具体的には、ＰＥＴフィルムを第１層として、この第１層の上にｃｏＰＥＮフィルムを第２層として積層し、以降、ＰＥＴフィルム（奇数層）とｃｏＰＥＮフィルム（偶数層）を交互に積層した。
多層共押出しにおいて積層フィルムを合計８つの領域（膜ユニット）に分けて、共押し出しのスロットの間隔を調整することにより、各膜ユニットの奇数層の厚さ、偶数層の厚さ、総厚をそれぞれ制御した。
その後、作製した積層フィルムを、９０℃（表３中、予熱温度欄に記載）の雰囲気下でフィルム長手方向に搬送しながら延伸倍率４．０倍で、長手方向のみに延伸した。こうして得られた積層フィルム（反射偏光板Ａ）における各膜ユニットにおける奇数層（ＰＥＴフィルム）、偶数層（ｃｏＰＥＮ）の層数および１層の膜厚、膜厚合計を、下記表１に示す。表中、膜ユニットは、積層の際に最下層であった層から最表層に向かって膜ユニット１、２、…と番号を付した。この点は、後述する表２においても同様である。【００８９】
【表１】
2016006626.tif 000003
【００９０】
（３）液晶表示装置１０３（実施例）に用いた反射偏光板Ｂの作製
奇数層をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＮ）フィルム、偶数層をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムとした点以外は反射偏光板Ａの作製と同様に多層共押し出しを行い積層フィルム（積層数２５６層）を得た。
得られた積層フィルムを、フィルム長手方向に延伸した後にフィルム幅方向に延伸することにより延伸フィルム（反射偏光板Ｂ）を作製した。具体的には、フィルム長手方向への延伸は、９０℃の雰囲気下で長手方向における延伸倍率３．５倍で実施し、フィルム幅方向への延伸は幅方向における延伸倍率３．５倍で実施した。より詳しくは、フィルム幅方向における延伸は、フィルム搬送方向に向かって、予熱ゾーン（９０℃）、第一の加熱処理ゾーン（１００℃）、冷却処理ゾーン（８０℃）、第二の加熱処理ゾーン（２２０℃）、をこの順に有する延伸装置内にフィルムを搬送し、第一の加熱処理ゾーンにおいてフィルム幅方向への延伸を行うことにより実施した。【００９１】
（４）液晶表示装置１０４（実施例）に用いた反射偏光板Ｃの作製
延伸工程において、フィルム長手方向への延伸倍率を１．５倍、フィルム幅方向への延伸倍率を４．０倍とした点以外、反射偏光板Ｂの作製と同様の工程を実施し、反射偏光板Ｃを得た。【００９２】
（５）液晶表示装置１０５（実施例）に用いた反射偏光板Ｄの作製
層構成を、下記表２に示すように変更した点以外、反射偏光板Ｂの作製と同様の工程を実施し、反射偏光板Ｄを得た。【００９３】
【表２】
2016006626.tif 000004
【００９４】
（６）液晶表示装置１０６（実施例）に用いた反射偏光板Ｅの作製
積層フィルムとして反射偏光板Ａの作製に用いた積層フィルム（奇数層：ＰＥＴフィルム、偶数層：ｃｏＰＥＮフィルム）に変更した点以外、反射偏光板Ｄの作製と同様の工程を実施し、反射偏光板Ｅを得た。【００９５】
３．偏光板の偏光度の測定
作製した各偏光板の偏光度を、日本電子工業会規格ＥＩＡＪ  ＥＤ−２５２１Ｂ  ５−１８偏光板の偏光度測定法の記載にしたがい、分光光度計により測定した。【００９６】
４．液晶表示装置の作製
（１）液晶表示装置１０１（比較例）の作製
市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、視認側偏光板およびバックライト側偏光板を剥がし、それぞれ代わりにアクリル樹脂系易接着層（厚さ３μｍ）を介して上記で作製したＰＶＡ系偏光板を貼り合せた。視認側偏光板とバックライト側偏光板は、透過軸を互いに直交させた配置とした。上記液晶表示装置は、バックライトユニットに光源として白色光源ＬＥＤを備え、更に導光板、拡散板およびプリズムシートを備えている。また、液晶セルは、薄層トランジスタ基板、液晶層、カラーフィルター基板を含んでいる。後述の表３では、上記バックライトユニットを「ＷｈｉｔｅＬＥＤ」と表記する。【００９７】
（２）液晶表示装置１０２（比較例）、１０３、１０４（実施例）の作製
バックライト側偏光板として、反射偏光板Ｂ〜Ｅのいずれかを用いた点以外、液晶表示装置１０１の作製と同様に液晶表示装置１０２〜１０４を得た。【００９８】
（３）液晶表示装置１０５、１０６（実施例）の作製
バックライトユニットを下記量子ドット（Ｒ（Red）Ｇ（Green）Ｂ（Blue）狭帯域）バックライトユニットに変更した点、およびバックライト側偏光板として反射偏光板ＤまたはＥを用いた点以外、液晶表示装置１０１の作製と同様に液晶表示装置１０５、１０６を得た。
用いた量子ドットバックライトユニットは、光源として青色発光ダイオード（日亜社製Ｂ−ＬＥＤ、主波長４６５ｎｍ、半値幅２０ｎｍ）を備える。また、光源の前部に青色発光ダイオードから出射された青色光が入射したときに中心波長５３５ｎｍ、半値幅４０ｎｍの緑色光を発光する量子ドットと、中心波長６３０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの赤色光を発光する量子ドットとを含む波長変換部材を備える。また、光源に加えて導光板、拡散板、およびプリズムシートも含んでいる。後述の表３では、上記バックライトユニットを「ＱＤＯＴ」と表記する。【００９９】
５．液晶表示装置の評価
（１）正面コントラスト（ＣＲ）
色彩輝度計（ＴＯＰＣＯＮ社製ＢＭ５Ａ）を用いて、暗室において、表示面の法線方向の黒表示および白表示の輝度値を測定し、正面コントラスト（白輝度／黒輝度）を算出した。【０１００】
（２）正面の黒表示における色つきの評価
目視官能評価にて、正面の黒表示における色つきを、以下の評価基準により評価した。
Ａ：色づき無し
Ｂ：やや青み方向に色づく
Ｃ：青み方向に色づく【０１０１】
（３）色再現域
色再現域（ＮＴＳＣ比）を、色彩輝度計（ＴＯＰＣＯＮ社製ＢＭ５Ａ）を用いて得られた結果から以下の評価基準により評価した。
Ａ：ＮＴＳＣ比：１００％
Ｂ：ＮＴＳＣ比：７２％【０１０２】
（４）光弾性ムラ
液晶表示装置を高温（６０℃）に点灯放置し、黒表示での光もれ（光弾性ムラ）を目視官能評価にて、以下の評価基準により評価した。
Ａ：光弾性ムラ小
Ｂ：光弾性ムラ大【０１０３】
上記実施例、比較例の概要および評価結果を、下記表３に示す。【０１０４】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、液晶表示装置の製造分野において有用である。
【国際調査報告】
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