(57)【要約】偏光子（Ａ）を含む偏光板と、光変換部材（Ｄ）と、反射偏光子（Ｂ）を含む輝度向上フィルムを有し、輝度向上フィルムが、４００〜５００ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有し、光変換部材（Ｄ）が、反射偏光子（Ｂ）を透過して光変換部材（Ｄ）に入射する４００〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光の一部を、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光に変換し、かつ、前記青色光の一部を透過する、光学シート部材は、ＵＶ狭帯域またはＢ狭帯域のバックライトを用いた画像表示装置に組み込んだときに、正面輝度、正面コントラスト、色再現域改善および斜め方位の色ムラを低減できる。
2014196638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子（Ａ）を含む偏光板と、
光変換部材（Ｄ）と、
反射偏光子（Ｂ）を含む輝度向上フィルムを有し、
前記輝度向上フィルムが、４００〜５００ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有し、
前記光変換部材（Ｄ）が、
前記反射偏光子（Ｂ）を透過して前記光変換部材（Ｄ）に入射する４００〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光の一部を、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、
６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光に変換し、
かつ、
前記青色光の一部を透過する、
光学シート部材。
【請求項２】
前記輝度向上フィルムが、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有し、
前記光変換部材（Ｄ）が、
前記反射偏光子（Ｂ）を透過して前記光変換部材（Ｄ）に入射する４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光の一部を、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、
６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光に変換し、
かつ、
前記青色光の一部を透過する、請求項１に記載の光学シート部材。
【請求項３】
偏光子（Ａ）を含む偏光板と、
光変換部材（Ｄ）と、
反射偏光子（Ｂ）を含む輝度向上フィルムを有し、
前記輝度向上フィルムが、３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有し、
前記光変換部材（Ｄ）が、
前記反射偏光子（Ｂ）を透過して前記光変換部材（Ｄ）に入射する３００〜４３０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有するＵＶ光の一部または全部を、
４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、
６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光に変換する、
光学シート部材。
【請求項４】
前記光変換部材（Ｄ）が、
前記反射偏光子（Ｂ）を透過して前記光変換部材（Ｄ）に入射する３００〜４３０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有するＵＶ光の一部または全部を、
４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、
６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光に変換する、
請求項３に記載の光学シート部材。
【請求項５】
前記反射偏光子（Ｂ）が、４００〜５００ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有するコレステリック液晶相を固定してなる第一の光反射層を含み、
前記輝度向上フィルムが、前記偏光子（Ａ）と前記反射偏光子（Ｂ）の間に下記式（１）を満たすλ／４板（Ｃ）を有する、請求項１に記載の光学シート部材；
式（１）  ４５０ｎｍ／４−６０ｎｍ＜Ｒｅ（４５０）＜４５０ｎｍ／４＋６０ｎｍ
式（１）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内方向のレターデーションを表し、単位はｎｍである。
【請求項６】
前記反射偏光子（Ｂ）が、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有するコレステリック液晶相を固定してなる第一の光反射層を含み、
前記輝度向上フィルムが、前記偏光子（Ａ）と前記反射偏光子（Ｂ）の間に下記式（１’）を満たすλ／４板（Ｃ）を有する、請求項１、２および５のいずれか一項に記載の光学シート部材；
式（１’）  ４５０ｎｍ／４−２５ｎｍ＜Ｒｅ（４５０）＜４５０ｎｍ／４＋２５ｎｍ
式（１’）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内方向のレターデーションを表し、単位はｎｍである。
【請求項７】
前記反射偏光子（Ｂ）が、４００〜５００ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有する誘電体多層膜である、請求項１に記載の光学シート部材。
【請求項８】
前記反射偏光子（Ｂ）が、３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有するコレステリック液晶相を固定してなる第一の光反射層を含み、
前記輝度向上フィルムが、前記光変換部材（Ｄ）と前記反射偏光子（Ｂ）の間に下記式（２）を満たすλ／４板（Ｃ）を有する、請求項３または４に記載の光学シート部材；
式（２）  ３８０ｎｍ／４−６０ｎｍ＜Ｒｅ（３８０）＜３８０ｎｍ／４＋６０ｎｍ
式（２）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内方向のレターデーションを表し、単位はｎｍである。
【請求項９】
前記反射偏光子（Ｂ）が、３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有するコレステリック液晶相を固定してなる第一の光反射層を含み、
前記輝度向上フィルムが、前記光変換部材（Ｄ）と前記反射偏光子（Ｂ）の間に下記式（２’）を満たすλ／４板（Ｃ）を有する、請求項３、４および８のいずれか一項に記載の光学シート部材；
式（２’）  ３８０ｎｍ／４−２５ｎｍ＜Ｒｅ（３８０）＜３８０ｎｍ／４＋２５ｎｍ
式（２’）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内方向のレターデーションを表し、単位はｎｍである。
【請求項１０】
前記反射偏光子（Ｂ）が、３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有する誘電体多層膜である、請求項３または４に記載の光学シート部材。
【請求項１１】
前記光変換部材（Ｄ）および前記反射偏光子（Ｂ）が、直接接触して、または、接着層を介して積層した、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学シート部材。
【請求項１２】
前記偏光板、前記光変換部材（Ｄ）、前記λ／４板（Ｃ）および前記反射偏光子（Ｂ）がこの順で、直接接触して、または、接着層を介して積層した、請求項５、６、８および９のいずれか一項に記載の光学シート部材。
【請求項１３】
前記反射偏光子（Ｂ）と、前記反射偏光子（Ｂ）の前記偏光板側に隣接する層との屈折率の差が０．１５以下である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光学シート部材。
【請求項１４】
前記輝度向上フィルムの膜厚が３〜１０μｍである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の光学シート部材。
【請求項１５】
前記光変換部材（Ｄ）が、前記青色光が入射したときに前記緑色光と前記赤色光を発光する蛍光材料を有する、請求項１または２に記載の光学シート部材。
【請求項１６】
前記光変換部材（Ｄ）が、前記３００〜４３０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する光が入射するときに前記青色光、前記緑色光および前記赤色光を発光する蛍光材料を有する、請求項３または４に記載の光学シート部材。
【請求項１７】
前記光変換部材（Ｄ）が量子ドットシート、量子ロッドまたは量子ドット材料を分散させた後に延伸されてなる熱可塑性フィルム、または、量子ロッドまたは量子ドット材料を分散させた接着層である、請求項１５または１６に記載の光学シート部材。
【請求項１８】
前記光変換部材が入射光の偏光性を少なくとも一部保持した蛍光を発光する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の光学シート部材。
【請求項１９】
前記光変換部材は、偏光度９９．９％の光が前記光変換部材に入射したときに前記光変換部材が発光する蛍光の偏光度が１０〜９９％である、請求項１８に記載の光学シート部材。
【請求項２０】
前記光変換部材が、前記光変換部材から出射される光が直線偏光および円偏光を含む光となる蛍光材料を有する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の光学シート部材。
【請求項２１】
前記光変換部材から出射される光が直線偏光を含み、
前記偏光板がさらに直線偏光反射偏光子を有する、または、前記偏光板と前記光変換部材の間にさらに直線偏光反射偏光子を有する、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の光学シート部材。
【請求項２２】
前記直線偏光反射偏光子が３００〜５００ｎｍの波長帯域の少なくとも一部を反射する誘電体多層膜である、請求項２１に記載の光学シート部材。
【請求項２３】
前記直線偏光反射偏光子が３００〜５００ｎｍの波長帯域の少なくとも一部を反射するコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の両側にλ／４板を有する直線偏光反射偏光子である、請求項２１に記載の光学シート部材。
【請求項２４】
前記光変換部材から出射される光が円偏光を含み、
前記偏光板がさらに円偏光反射偏光子を有する、または、前記偏光板と前記光変換部材の間にさらに円偏光反射偏光子を有する、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の光学シート部材。
【請求項２５】
前記円偏光反射偏光子が３００〜５００ｎｍの波長帯域の少なくとも一部を反射する誘電体多層膜の両側にλ／４板を有する円偏光反射偏光子である、請求項２４に記載の光学シート部材。
【請求項２６】
前記円偏光反射偏光子が３００〜５００ｎｍの波長帯域の少なくとも一部を反射するコレステリック液晶相を固定してなる光反射層と、この光反射層と前記偏光板の間に配置されたλ／４板とを有する円偏光反射偏光子である、請求項２４に記載の光学シート部材。
【請求項２７】
前記光変換部材が、少なくとも２種類以上の蛍光波長ごとにパターン形成されている、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の光学シート部材。
【請求項２８】
請求項１または２に記載の光学シート部材と、
バックライトユニットとを有し、
前記バックライトユニットが４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光を発光する光源を備え、
前記バックライトユニットが前記光源の後部に、前記光源から発光されて前記光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える、画像表示装置。
【請求項２９】
請求項３または４に記載の光学シート部材と、
バックライトユニットとを有し、
前記バックライトユニットが３００〜４３０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有するＵＶ光を発光する光源を備え、
前記バックライトユニットが前記光源の後部に、前記光源から発光されて前記光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える、画像表示装置。
【請求項３０】
前記バックライトユニットの青色光またはＵＶ光の発光強度のピークを与える波長と、輝度向上フィルムにおける反射率のピークを与える波長との差が、５〜７０ｎｍである、請求項２８または２９に記載の画像表示装置。
【請求項３１】
さらに液晶セルを有する、請求項２８〜３０のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項３２】
前記バックライトユニットが、前記青色光のうち４８０ｎｍよりも短波長の光を選択的に透過する青色用波長選択フィルタを有する、請求項２８に記載の画像表示装置。
【請求項３３】
さらに薄層トランジスタを有し、
前記薄層トランジスタが、キャリア濃度が１×１０１４／ｃｍ３未満である酸化物半導体層を有する、請求項２８〜３２のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学シート部材及びそれを用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤとも言う）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置は、バックライト（以下、ＢＬとも言う）、バックライト側偏光板、液晶セル、視認側偏光板などをこの順で設けられた構成となっている。
近年のフラットパネルディスプレイ市場において、ＬＣＤ性能改善として省電力化、高精細化、色再現性向上のための開発が進んでおり、特にタブレットＰＣやスマートフォンなどの小型サイズで顕著に省電力化、高精細化、色再現性向上が求められているのが現状だが、大型サイズにおいても現行のＴＶ規格（ＦＨＤ、ＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）比７２％≒ＥＢＵ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｕｎｉｏｎ）比１００％）の次世代ハイビジョン（４Ｋ２Ｋ、ＥＢＵ比１００％以上）の開発が進められている。そのため、液晶表示装置の省電力化、高精細化、色再現性向上がますます求められている。【０００３】
バックライトの省電力化に伴い、バックライトとバックライト側偏光板の間に光学シート部材を設け、光学シート部材は、あらゆる方向に振動しながら入射する光のうち、特定の偏光方向に振動する光のみ透過させて、他の偏光方向に振動する光は反射する光学素子である。モバイル機器の増加と家電製品の低消費電力化に伴う低電力ＬＣＤの核心部品として、ＬＣＤの低い光効率を解決して輝度（光源の単位面積当たりの明るさの程度）を高めることが期待されている。
これに対し、バックライトとバックライト側偏光板の間に光学シート部材（ＤＢＥＦ（Ｄｕａｌ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ、二重輝度向上フィルム）など）を組合せる事で、光リサイクルによりＢＬの光利用率を向上させ、バックライトを省電力化しつつ、その輝度を向上させる技術が知られている（特許文献１参照）。同様に特許文献２には、λ／４板とコレステリック液晶相を積層した構成の偏光板、コレステリック液晶相のピッチの異なる３層以上のコレステリック液晶相を固定してなる層での広帯域化により、光リサイクルでＢＬの光利用率を向上させる技術が記載されている。
しかし、このような光学シート部材は部材構成が複雑であり、市場に普及するためには、より部材の機能統合を進めた部材点数低減での低コスト化が必須となっている。【０００４】
一方、液晶表示装置の高精細化および色再現性向上の観点から、バックライトの発光スペクトルをシャープにする方法も知られてきている。例えば特許文献３には、青色ＬＥＤと導光板間に蛍光体として赤色光及び緑色光を放出する量子点（ＱＤ）を利用して白色光を具現することで高輝度と色彩再現性向上を実現する方法が記載されている。非特許文献１には、ＬＣＤの色再現性を改善するため量子ドットを用いた光変換シート（ＱＤＥＦ、量子ドットシートとも言う）を組合せた方式が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３４４８６２６号公報
【特許文献２】特開平１−１３３００３号公報
【特許文献３】特開２０１２−１６９２７１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＳＩＤ  ’１２  ＤＩＧＥＳＴ  ｐ．８９５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
光利用率を改善する特許文献１、２は白色光に対する広帯域の光リサイクル機能を付与するため、多層構成、部材の波長分散性を考慮した複雑な設計の上、製造コストが高い課題がある。また、特許文献３、非特許文献１に示す蛍光（ＰＬ）応用技術に関しては、量子ドット（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ、以下、ＱＤとも言う）を利用して白色光により高輝度、色彩再現性向上を実現するものであるが、更なる輝度改善には特許文献１、２との組み合わせが必須であり、上記同様の課題がある。
省電力化に必要なＢＬ光利用率改善と、高精細（開口率低下）及び色再現性向上（カラーフィルター（以下、ＣＦとも言う）透過率低下）がトレードオフの関係であり、光利用率改善と色再現性を両立することが課題である。また、より部材の機能統合を進めた部材点数低減による低コスト化及び、部材統合による部材膜厚の薄層化や部材間隙の空気層での界面反射ロス低減、表示装置製造時や製造後に発生する可能性がある部材間への異物混入による表示不良をなくすことも本発明の目的である。【０００８】
本発明の解決しようとする課題は、ＵＶ狭帯域またはＢ狭帯域のバックライトを用いた画像表示装置に組み込んだときに、部材の薄手、一体化により、正面輝度、正面コントラスト、色再現域改善および斜め方位の色ムラも低減できる光学シート部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果、Ｂ波長領域の発光ピークが狭い単色の輝線光（半値幅１００ｎｍ以下で、例えば４３０〜４７０ｎｍ青色光源、例えば４６５ｎｍＢ−ＬＥＤ）や、ＵＶ波長領域の発光ピークが狭いＵＶ光源（３００〜４３０ｎｍに発光スペクトルを有するＵＶ−ＬＥＤなど）の波長領域を有するバックライト光源ユニットで機能し、狭い反射ピークを有する反射偏光子により光利用率を上げた上で、量子ドット（量子ドット、量子ロッド型、量子テトラポッド型など量子効果の粒子を含む）やＰＬ材料（有機、無機）を利用して光変換することで、シンプルな構成で、正面輝度、正面コントラスト、色再現域および斜め方向の色ムラを同時に、改善し、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、上記課題は、以下の構成の本発明によって解決される。【００１０】
［１］  偏光子（Ａ）を含む偏光板と、
光変換部材（Ｄ）と、
反射偏光子（Ｂ）を含む輝度向上フィルムを有し、
前述の輝度向上フィルムが、４００〜５００ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有し、
前述の光変換部材（Ｄ）が、
前述の反射偏光子（Ｂ）を透過して前述の光変換部材（Ｄ）に入射する４００〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光の一部を、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、
６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光に変換し、
かつ、
前述の青色光の一部を透過する、
光学シート部材。
［２］  ［１］に記載の光学シート部材は、輝度向上フィルムが、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有し、
光変換部材（Ｄ）が、
反射偏光子（Ｂ）を透過して光変換部材（Ｄ）に入射する４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光の一部を、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、
６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光に変換し、
かつ、
前述の青色光の一部を透過することが好ましい。
［３］  偏光子（Ａ）を含む偏光板と、
光変換部材（Ｄ）と、
反射偏光子（Ｂ）を含む輝度向上フィルムを有し、
前述の輝度向上フィルムが、３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有し、
前述の光変換部材（Ｄ）が、
前述の反射偏光子（Ｂ）を透過して前述の光変換部材（Ｄ）に入射する３００〜４３０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有するＵＶ光の一部または全部を、
４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光に変換する、
光学シート部材。
［４］  ［３］に記載の光学シート部材は、光変換部材（Ｄ）が、反射偏光子（Ｂ）を透過して光変換部材（Ｄ）に入射する３００〜４３０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有するＵＶ光の一部または全部を、
４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、
６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光に変換することが好ましい。
［５］  ［１］に記載の光学シート部材は、反射偏光子（Ｂ）が、４００〜５００ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有するコレステリック液晶相を固定してなる第一の光反射層を含み、
輝度向上フィルムが、光変換部材（Ｄ）と反射偏光子（Ｂ）の間に下記式（１）を満たすλ／４板（Ｃ）を有することが好ましい。さらに、λ／４板（Ｃ）の波長分散は順分散「Ｒｅ（４５０）＞Ｒｅ(５５０)」でよく、好ましくはフラット分散「Ｒｅ（４５０）≒Ｒｅ(５５０)」、より好ましくは逆分散「Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ(５５０)」が使用できる。
式（１）  ４５０ｎｍ／４−６０ｎｍ＜Ｒｅ（４５０）＜４５０ｎｍ／４＋６０ｎｍ
（式（１）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
［６］  ［１］、［２］および［５］のいずれか一つに記載の光学シート部材は、反射偏光子（Ｂ）が、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有するコレステリック液晶相を固定してなる第一の光反射層を含み、
輝度向上フィルムが、偏光子（Ａ）と反射偏光子（Ｂ）の間に下記式（１’）を満たすλ／４板（Ｃ）を有することが好ましい；
式（１’）  ４５０ｎｍ／４−２５ｎｍ＜Ｒｅ（４５０）＜４５０ｎｍ／４＋２５ｎｍ
式（１’）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内方向のレターデーションを表し、単位はｎｍである。
［７］  ［１］に記載の光学シート部材は、反射偏光子（Ｂ）が、４００〜５００ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有する誘電体多層膜であることが好ましい。
［８］  ［３］または［４］に記載の光学シート部材は、反射偏光子（Ｂ）が、３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有するコレステリック液晶相を固定してなる第一の光反射層を含み、
輝度向上フィルムが、光変換部材（Ｄ）と反射偏光子（Ｂ）の間に下記式（２）を満たすλ／４板（Ｃ）を有することが好ましい。さらに、λ／４板（Ｃ）の波長分散は順分散「Ｒｅ（３８０）＞Ｒｅ(４５０)」でよく、好ましくはフラット分散「Ｒｅ（３８０）≒Ｒｅ(４５０)」、より好ましくは逆分散「Ｒｅ（３８０）＜Ｒｅ(４５０)」が使用できる。
式（２）  ３８０ｎｍ／４−６０ｎｍ＜Ｒｅ（３８０）＜３８０ｎｍ／４＋６０ｎｍ
（式（２）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
［９］  ［３］、［４］および［８］のいずれか一つに記載の光学シート部材は、反射偏光子（Ｂ）が、３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有するコレステリック液晶相を固定してなる第一の光反射層を含み、
輝度向上フィルムが、光変換部材（Ｄ）と反射偏光子（Ｂ）の間に下記式（２’）を満たすλ／４板（Ｃ）を有することが好ましい；
式（２’）  ３８０ｎｍ／４−２５ｎｍ＜Ｒｅ（３８０）＜３８０ｎｍ／４＋２５ｎｍ
式（２’）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内方向のレターデーションを表し、単位はｎｍである。
［１０］  ［３］または［４］に記載の光学シート部材は、反射偏光子（Ｂ）が、３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有する誘電体多層膜であることが好ましい。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれか一つに記載の光学シート部材は、光変換部材（Ｄ）および反射偏光子（Ｂ）が、直接接触して、または、接着層を介して積層したことが好ましい。
［１２］  ［５］、［６］、［８］および［９］のいずれか一つに記載の光学シート部材は、偏光板、光変換部材（Ｄ）、λ／４板（Ｃ）および反射偏光子（Ｂ）がこの順で、直接接触して、または、接着層を介して積層したことが好ましい。
［１３］  ［１］〜［１２］のいずれか一つに記載の光学シート部材は、反射偏光子（Ｂ）と、反射偏光子（Ｂ）の偏光板側に隣接する層との屈折率の差が０．１５以下であることが好ましい。
［１４］  ［１］〜［１３］のいずれか一つに記載の光学シート部材は、輝度向上フィルムの膜厚が３〜１０μｍであることが好ましい。
［１５］  ［１］または［２］に記載の光学シート部材は、光変換部材（Ｄ）が、前述の青色光が入射したときに前述の緑色光と前述の赤色光を発光する蛍光材料を有することが好ましい。
［１６］  ［３］または［４］に記載の光学シート部材は、光変換部材（Ｄ）が、前述の３００〜４３０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する光が入射するときに前述の青色光、前述の緑色光および前述の赤色光を発光する蛍光材料を有することが好ましい。
［１７］  ［１５］または［１６］に記載の光学シート部材は、光変換部材（Ｄ）が量子ドットシート、量子ロッドまたは量子ドット材料を分散させた後に延伸されてなる熱可塑性フィルム、または、量子ロッドまたは量子ドット材料を分散させた接着層であることが好ましい。
［１８］  ［１］〜［１７］のいずれか一つに記載の光学シート部材は、光変換部材が入射光の偏光性を少なくとも一部保持した蛍光を発光することが好ましい。
［１９］  ［１８］に記載の光学シート部材は、光変換部材は、偏光度９９．９％の光が前述の光変換部材に入射したときに前述の光変換部材が発光する蛍光の偏光度が１０〜９９％であることが好ましい。
［２０］  ［１］〜［１９］のいずれか一つに記載の光学シート部材は、光変換部材が、光変換部材から出射される光が直線偏光および円偏光を含む光となる蛍光材料を有することが好ましい。
［２１］  ［１］〜［２０］のいずれか一つに記載の光学シート部材は、前述の光変換部材から出射される光が直線偏光を含み、前述の偏光板がさらに直線偏光反射偏光子を有する、または、前述の偏光板と前述の光変換部材の間にさらに直線偏光反射偏光子を有することが好ましい。
［２２］  ［２１］に記載の光学シート部材は、前述の直線偏光反射偏光子が３００〜５００ｎｍの波長帯域の少なくとも一部を反射する誘電体多層膜であることが好ましい。
［２３］  ［２１］に記載の光学シート部材は、前述の直線偏光反射偏光子が３００〜５００ｎｍの波長帯域の少なくとも一部を反射するコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の両側にλ／４板を有する直線偏光反射偏光子であることが好ましい。
［２４］  ［１］〜［２０］のいずれか一つに記載の光学シート部材は、前述の光変換部材から出射される光が円偏光を含み、前述の偏光板がさらに円偏光反射偏光子を有する、または、前述の偏光板と前述の光変換部材の間にさらに円偏光反射偏光子を有することが好ましい。
［２５］  ［２４］に記載の光学シート部材は、前述の反射偏光子が３００〜５００ｎｍの波長帯域の少なくとも一部を反射する誘電体多層膜の両側にλ／４板を有する円偏光反射偏光子であることが好ましい。
［２６］  ［２４］に記載の光学シート部材は、前述の反射偏光子が３００〜５００ｎｍの波長帯域の少なくとも一部を反射するコレステリック液晶相を固定してなる光反射層と、この光反射層と前述の偏光板との間に配置されたλ／４板とを有する円偏光反射偏光子であることが好ましい。
［２７］  ［１］〜［２６］のいずれか一つに記載の光学シート部材は、光変換部材が、少なくとも２種類以上の蛍光波長ごとにパターン形成されていることが好ましい。
［２８］  ［１］または［２］に記載の光学シート部材と、
バックライトユニットとを有し、
バックライトユニットが４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光を発光する光源を備え、
バックライトユニットが光源の後部に、光源から発光されて光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える、画像表示装置。
［２９］  ［３］または［４］に記載の光学シート部材と、
バックライトユニットとを有し、
バックライトユニットが３００〜４３０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有するＵＶ光を発光する光源を備え、
バックライトユニットが光源の後部に、光源から発光されて光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える、画像表示装置。
［３０］  ［２８］または［２９］に記載の画像表示装置は、バックライトユニットの青色光またはＵＶ光の発光強度のピークを与える波長と、輝度向上フィルムにおける反射率のピークを与える波長との差が、５〜７０ｎｍであることが好ましい。
［３１］  ［２８］〜［３０］のいずれか一つに記載の画像表示装置は、さらに液晶セルを有することが好ましい。
［３２］  ［２８］に記載の画像表示装置は、バックライトユニットが、前述の青色光のうち４８０ｎｍよりも短波長の光を選択的に透過する青色用波長選択フィルタを有することが好ましい。
［３３］  ［２８］〜［３２］のいずれか一つに記載の画像表示装置は、さらに薄層トランジスタを有し、
前述の薄層トランジスタが、キャリア濃度が１×１０１４／ｃｍ３未満である酸化物半導体層を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＵＶ狭帯域またはＢ狭帯域のバックライトを用いた画像表示装置に組み込んだときに、部材点数の削減による部材厚さの薄膜化、表示装置内部への異物混入による輝度ムラ発生の抑制、正面輝度、正面コントラスト、色再現域改善および斜め方位の色ムラも低減できる光学シート部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、Ｂ狭帯域のコレステリック液晶相を固定してなる層を反射偏光子として用い、ＢをＧおよびＲへ変換できる量子ドット材料を光変換部材として用いた本発明の光学シート部材の一例の断面を、バックライトとの位置関係とあわせて示した概略図である。
【図２】図２は、Ｂ狭帯域のコレステリック液晶相を固定してなる層を反射偏光子として用い、ＢをＧおよびＲへ変換できる量子ドット材料を光変換部材として用いた本発明の光学シート部材の他の一例の断面を、バックライトとの位置関係とあわせて示した概略図である。
【図３】図３は、Ｂ狭帯域のコレステリック液晶相を固定してなる層を反射偏光子として用い、ＢをＧおよびＲへ変換できる量子ドット材料を光変換部材として用いた本発明の光学シート部材の他の一例の断面を、バックライトとの位置関係とあわせて示した概略図である。
【図４】図４は、Ｂ狭帯域のコレステリック液晶相を固定してなる層を反射偏光子として用い、ＢをＧおよびＲへ変換できる量子ドット材料を分散した接着層を光変換部材として用いた本発明の光学シート部材の他の一例の断面を、バックライトとの位置関係とあわせて示した概略図である。
【図５】図５は、ＵＶ狭帯域のコレステリック液晶相を固定してなる層を反射偏光子として用い、ＵＶを、Ｂ、ＧおよびＲへ変換できる量子ドット材料を光変換部材として用いた本発明の光学シート部材の他の一例の断面を、バックライトとの位置関係とあわせて示した概略図である。
【図６】図６は、Ｂ狭帯域の誘電体多層膜を反射偏光子として用い、ＢをＧおよびＲへ変換できる量子ドット材料を光変換部材として用いた本発明の光学シート部材の一例の断面を、バックライトとの位置関係とあわせて示した概略図である。
【図７】図７は、Ｂ狭帯域の誘電体多層膜を反射偏光子として用い、ＢをＧおよびＲへ変換できる量子ドット材料を光変換部材として用いた本発明の光学シート部材の他の一例の断面を、バックライトとの位置関係とあわせて示した概略図である。
【図８】図８は、Ｂ狭帯域の誘電体多層膜を反射偏光子として用い、ＢをＧおよびＲへ変換できる量子ドット材料を光変換部材として用いた本発明の光学シート部材の他の一例の断面を、バックライトとの位置関係とあわせて示した概略図である。
【図９】図９は、Ｂ狭帯域の誘電体多層膜を反射偏光子として用い、ＢをＧおよびＲへ変換できる量子ドット材料を分散した接着層を光変換部材として用いた本発明の光学シート部材の他の一例の断面を、バックライトとの位置関係とあわせて示した概略図である。
【図１０】図１０は、ＵＶ狭帯域の誘電体多層膜を反射偏光子として用い、ＵＶを、Ｂ、ＧおよびＲへ変換できる量子ドット材料を光変換部材として用いた本発明の光学シート部材の他の一例の断面を、バックライトとの位置関係とあわせて示した概略図である。
【図１１】図１１は、本発明の画像表示装置である液晶表示装置の一例の断面を示した概略図である。
【図１２】図１２は、コレステリック液晶相を固定してなる層の螺旋構造が右螺旋であるときの、バックライト側偏光子の吸収軸方向と、λ／４板の遅相軸方向の好ましい関係を示した概略図である。
【図１３】図１３は、コレステリック液晶相を固定してなる層の螺旋構造が左螺旋であるときの、バックライト側偏光子の吸収軸方向と、λ／４板の遅相軸方向の好ましい関係を示した概略図である。
【図１４−Ａ】図１４−Ａは、本発明の画像表示装置である液晶表示装置の他の一例の断面を示した概略図である。
【図１４−Ｂ】図１４−Ｂは、本発明の画像表示装置である液晶表示装置の他の一例の断面を示した概略図である。
【図１５】図１５は、本発明の画像表示装置である液晶表示装置の他の一例の断面を示した概略図である。
【図１６】図１６は、本発明の画像表示装置である液晶表示装置の他の一例の断面を示した概略図である。
【図１７】図１７は、本発明の画像表示装置である液晶表示装置の他の一例の断面を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の光学シート部材および画像表示装置について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書中、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。
【００１４】
［光学シート部材］
本発明の光学シート部材の第１の態様は、偏光子（Ａ）を含む偏光板と、
光変換部材（Ｄ）と、
反射偏光子（Ｂ）を含む輝度向上フィルムを有し、
前述の輝度向上フィルムが、４００〜５００ｎｍの波長帯域（好ましくは４３０〜４８０ｎｍの波長帯域）に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有し、
前述の光変換部材（Ｄ）が、
前述の反射偏光子（Ｂ）を透過して前述の光変換部材（Ｄ）に入射する４００〜５００ｎｍの波長帯域（好ましくは４３０〜４８０ｎｍの波長帯域）に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光の一部を、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、
６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し（より好ましくは６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し）半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光に変換し、
かつ、
前述の青色光の一部を透過することを特徴とする。
本発明の光学シート部材の第２の態様は、偏光子（Ａ）を含む偏光板と、
光変換部材（Ｄ）と、
反射偏光子（Ｂ）を含む輝度向上フィルムを有し、
前述の輝度向上フィルムが、３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有し、
前述の光変換部材（Ｄ）が、
前述の反射偏光子（Ｂ）を透過して前述の光変換部材（Ｄ）に入射する３００〜４３０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有するＵＶ光の一部または全部を、
４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、
６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し（より好ましくは６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し）半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光に変換することを特徴とする。
このような構成により、本発明の光学シート部材はＵＶ帯域に半値幅１００ｎｍ以下の輝線またはＢ帯域に半値幅１００ｎｍ以下の輝線があるバックライトを用いた画像表示装置に組み込んだときに、部材点数の削減による部材厚さの薄膜化、表示装置内部への異物混入による輝度ムラ発生の抑制、正面輝度、正面コントラスト、色再現域改善および斜め方位の色ムラも低減できる。
図１〜図１０に、本発明の光学シート部材の概略図を、バックライトユニット３１とともに示した。本発明の光学シート部材２１は、偏光板１と、輝度向上フィルム１１を含む。偏光板１と、輝度向上フィルム１１は、接着層２０を介して積層されていてもよく（図１、図２など参照）、分離して配置されていてもよい（図３など参照）。
【００１５】
＜偏光板＞
次に、偏光板について説明する。
本発明の光学シート部材が有する偏光板は、通常、液晶表示装置に用いられる偏光板と同様、偏光子（Ａ）およびその両側に配置された二枚の偏光板保護フィルム（以下、保護フィルムとも言う）からなるが、本発明ではより薄膜化するために保護フィルムをより薄く(４０μｍ以下、好ましくは２５μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下)することが好ましく、アクリル樹脂などの保護レジンを塗布、乾燥、硬化したハードコート（２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下）使用することがより好ましく、保護層を設けない偏光子を用いることがより薄手の光学シート部材実現にはさらに好ましい。本発明においては、二枚の保護フィルムの内、液晶セル側に配置される保護フィルムとして、ＶＡ、ＩＰＳ、ＴＮ、ＯＣＢモードの液晶表示装置の場合位相差フィルムが用いられることがより好ましいが、ＩＰＳモードの場合は位相差が略ない光学補償フィルムを使用することが好ましく、使用しないことが、より薄手の光学シート部材実現には好ましい。
図１〜図１０中、偏光板１は、偏光子２を含む。偏光板１は、偏光子２の視認側の表面に位相差フィルム２を含んでいてもよく、偏光板１は、偏光子２のバックライトユニット３１側の表面に、偏光板保護フィルム３を含んでいてもよい（図２、図３、図７、図８など参照）が、含んでいなくてもよい（図１、図６参照）。
【００１６】
（偏光子）
前述の偏光子（Ａ）としては、ポリマーフィルムにヨウ素が吸着配向されたものを用いることが好ましい。前述のポリマーフィルムとしては、特に限定されず各種のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、ポリエチレンテレフタレート系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系フィルムや、これらの部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルムに、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、偏光子（Ａ）としてのヨウ素による染色性に優れたポリビニルアルコール系フィルムを用いることが好ましい。
【００１７】
前述のポリビニルアルコール系フィルムの材料には、ポリビニルアルコールまたはその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等があげられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものがあげられる。
【００１８】
前述のポリマーフィルムの材料であるポリマーの重合度は、一般に５００〜１０，０００であり、１０００〜６０００の範囲であることが好ましく、１４００〜４０００の範囲にあることがより好ましい。更に、ケン化フィルムの場合、そのケン化度は、例えば、水への溶解性の点から、７５モル％以上が好ましく、より好ましくは９８モル％以上であり、９８．３〜９９．８モル％の範囲にあることがより好ましい。
【００１９】
前述のポリマーフィルム（未延伸フィルム）は、常法に従って、一軸延伸処理、ヨウ素染色処理が少なくとも施される。さらには、ホウ酸処理、洗浄処理、を施すことができる。また前述の処理の施されたポリマーフィルム（延伸フィルム）は、常法に従って乾燥処理されて偏光子（Ａ）となる。
【００２０】
一軸延伸処理における延伸方法は特に制限されず、湿潤延伸法と乾式延伸法のいずれも採用できる。乾式延伸法の延伸手段としては、たとえば、ロール間延伸方法、加熱ロール延伸方法、圧縮延伸方法等があげられる。延伸は多段で行うこともできる。前述の延伸手段において、未延伸フィルムは、通常、加熱状態とされる。延伸フィルムの延伸倍率は目的に応じて適宜に設定できるが、延伸倍率（総延伸倍率）は２〜８倍程度、好ましくは３〜７倍、さらに好ましくは３．５〜６．５倍とするのが望ましい。
【００２１】
ヨウ素染色処理は、例えば、ポリマーフィルムをヨウ素およびヨウ化カリウムを含有するヨウ素溶液に浸漬することにより行われる。ヨウ素溶液は、通常、ヨウ素水溶液であり、ヨウ素および溶解助剤としてヨウ化カリウムを含有する。ヨウ素濃度は０．０１〜１質量％程度、好ましくは０．０２〜０．５質量％であり、ヨウ化カリウム濃度は０．０１〜１０質量％程度、さらには０．０２〜８質量％で用いるのが好ましい。
【００２２】
ヨウ素染色処理にあたり、ヨウ素溶液の温度は、通常２０〜５０℃程度、好ましくは２５〜４０℃である。浸漬時間は通常１０〜３００秒間程度、好ましくは２０〜２４０秒間の範囲である。ヨウ素染色処理にあたっては、ヨウ素溶液の濃度、ポリマーフィルムのヨウ素溶液への浸漬温度、浸漬時間等の条件を調整することによりポリマーフィルムにおけるヨウ素含有量およびカリウム含有量が前述の範囲になるように調整する。ヨウ素染色処理は、一軸延伸処理前、一軸延伸処理中、一軸延伸処理後の何れの段階で行ってもよい。
【００２３】
前述の偏光子（Ａ）のヨウ素含有量は、光学特性を考慮すると、例えば、２〜５質量％の範囲であり、好ましくは、２〜４質量％の範囲である。
【００２４】
前述の偏光子（Ａ）は、カリウムを含有するのが好ましい。カリウム含有量は、好ましくは０．２〜０．９質量％の範囲であり、より好ましくは０．５〜０．８質量％の範囲である。偏光子（Ａ）が、カリウムを含有することによって、好ましい複合弾性率（Ｅｒ）を有し、偏光度の高い偏光フィルムを得ることができる。カリウムの含有は、例えば、偏光子（Ａ）の形成材料であるポリマーフィルムを、カリウムを含む溶液に浸漬することにより可能である。前述の溶液は、ヨウ素を含む溶液を兼ねていてもよい。
【００２５】
乾燥処理工程としては、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥等の従来公知の乾燥方法を用いることができる。例えば加熱乾燥では、加熱温度は２０〜８０℃程度であり、乾燥時間は１〜１０分間程度である。また、この乾燥処理工程においても適宜延伸することができる。
【００２６】
偏光子（Ａ）の厚さとしては特に限定されず、通常は５〜３００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ、より好ましくは、５〜５０μｍである。
【００２７】
偏光子（Ａ）の光学特性としては、偏光子（Ａ）単体で測定したときの単体透過率が４３％以上であることが好ましく、４３．３〜４５．０％の範囲にあることがより好ましい。また、前述の偏光子（Ａ）を２枚用意し、２枚の偏光子（Ａ）の吸収軸が互いに９０°になるように重ね合わせて測定する直交透過率は、より小さいことが好ましく、実用上、０．００％以上０．０５０％以下が好ましく、０．０３０％以下であることがより好ましい。偏光度としては、実用上、９９．９０％以上１００％以下であることが好ましく、９９．９３％以上１００％以下であることが特に好ましい。偏光板として測定した際にもほぼこれと同等の光学特性が得られるものが好ましい。
【００２８】
（偏光板保護フィルム）
本発明の光学シート部材は、偏光子の液晶セルと反対側に偏光板保護フィルムを有していてもよく、有さなくてもよい。偏光子の液晶セルと反対側に偏光板保護フィルムを有さない場合は、偏光子に直接または接着剤を介して、後述の光変換材料が設けられていてもよい。
前述の保護フィルムのうち、液晶セルと反対側に配置される保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。この様な熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２９】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピルセルロース、ジプロピルセルロース等が挙げられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フィルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等が挙げられる。
【００３０】
環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及び、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物等が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００３１】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品律「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００３２】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００３３】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系が挙げられる。
【００３４】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【００３５】
保護フィルムの厚さは適宜に設定し得るが、一般には強度や取扱い等の作業性、薄層性等の点より１〜２００μｍ程度である。特に１〜１００μｍが好ましく、５〜８０μｍがより好ましい。保護フィルムは、５〜４０μｍの場合に特に好適である。
【００３６】
Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中のディスコティック液晶分子の配向膜側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、前述のＲｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００３７】
【数１】
2014196638.tif 000003
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・式（Ｂ）
【００３８】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前述のＲｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００３９】
なお、本明細書では、「可視光」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、及びその関係（例えば「直交」、「平行」、及び「４５°で交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００４０】
本明細書において、位相差フィルム等の「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。
また、本明細書において、位相差領域、位相差フィルム、及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
また、本明細書で「正面」とは、表示面に対する法線方向を意味し、「正面コントラスト（ＣＲ）」は、表示面の法線方向において測定される白輝度及び黒輝度から算出されるコントラストをいい、「視野角コントラスト（ＣＲ）」は、表示面の法線方向から傾斜した斜め方向（例えば、表示面に対して、極角方向６０度で定義される方向）において測定される白輝度及び黒輝度から算出されるコントラストをいうものとする。
【００４１】
（接着層）
前述の偏光子（Ａ）と保護フィルムの貼り合わせには、偏光子（Ａ）ならびに保護フィルムに応じて、接着剤や粘着剤等を適宜採用することができる。この接着剤および接着処理方法としては特に限定されるものではないが、例えば、ビニルポリマーからなる接着剤、あるいは、少なくともホウ酸やホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、シュウ酸などのビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤からなる接着剤などを介して行うことができる。このような接着剤からなる接着層は、水溶液の塗布乾燥層などとして形成しうるが、その水溶液の調製に際しては、必要に応じて、架橋剤や他の添加剤、酸等の触媒も配合することができる。特に偏光子（Ａ）としてポリビニルアルコール系のポリマーフィルムを用いる場合には、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する接着剤を用いることが、接着性の点から好ましい。さらには、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤が耐久性を向上させる点からより好ましい。
【００４２】
前述のポリビニルアルコール系樹脂は、特に限定されるものではないが、接着性の点から平均重合度１００〜３０００程度、平均ケン化度は８５〜１００モル％程度が好ましい。また、接着剤水溶液の濃度としては特に限定されるものではないが、０．１〜１５質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましい。前述の接着層の厚みとしては、乾燥後の厚みにおいて３０〜１０００ｎｍ程度が好ましく、５０〜３００ｎｍがより好ましい。この厚みが薄すぎると接着力が不十分となり、厚すぎると外観に問題が発生する確率が高くなる。
【００４３】
その他の接着剤として、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂又は紫外線硬化型樹脂を用いることができる。
【００４４】
＜輝度向上フィルム＞
本発明の光学シート部材の第１の態様では、前述の輝度向上フィルムは４００〜５００ｎｍの波長帯域（好ましくは４３０〜４８０ｎｍの波長帯域）に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有する。
本発明の光学シート部材の第２の態様では、３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有する。
これらのような構成の輝度向上フィルムにより、第一の偏光状態の光が反射偏光子によって実質的に反射され、一方第二の偏光状態の光が実質的に前述の反射偏光子を透過できるようになり、後述の反射部材（導光器、光共振器と言われることもある）で反射偏光子によって実質的に反射された第一の偏光状態の光がその方向および偏光状態をランダム化され再循環され、画像表示装置の明るさを向上させることができる。
【００４５】
本発明の光学シート部材は、昨今の携帯機器の薄手化ニーズの観点から、輝度向上フィルム自体の膜厚は１〜３０μｍであることが好ましく、１〜１０μｍであることがより好ましく、１〜９μｍであることが特に好ましい。
【００４６】
前述の輝度向上フィルムとしては、本発明の光学シート部材の第１の態様と、本発明の光学シート部材の第２の態様のそれぞれにおいて、以下の（ｉ）または（ｉｉ）の態様が好ましい。
・本発明の光学シート部材の第１の態様の態様（ｉ）：反射偏光子（Ｂ）が、４００〜５００ｎｍの波長帯域（好ましくは４３０〜４８０ｎｍの波長帯域）に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有するコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を含み、
輝度向上フィルムが、光変換部材（Ｄ）と反射偏光子（Ｂ）の間に下記式（１）〜（２）を少なくともひとつ満たすλ／４板（Ｃ）を有することが好ましい。さらに、λ／４板（Ｃ）の波長分散は順分散「Ｒｅ（４５０）＞Ｒｅ(５５０)」でよく、好ましくはフラット分散「Ｒｅ（４５０）≒Ｒｅ(５５０)」、より好ましくは逆分散「Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ(５５０)」が使用できる。
式（１）  ４５０ｎｍ／４−６０ｎｍ＜Ｒｅ（４５０）＜４５０ｎｍ／４＋６０ｎｍ
（式（１）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
・本発明の光学シート部材の第１の態様の態様（ｉｉ）：反射偏光子（Ｂ）が、４００〜５００ｎｍの波長帯域（好ましくは４３０〜４８０ｎｍの波長帯域）に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有する誘電体多層膜である。
【００４７】
・本発明の光学シート部材の第２の態様の態様（ｉ）：反射偏光子（Ｂ）が、３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有するコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を含み、
輝度向上フィルムが、光変換部材（Ｄ）と反射偏光子（Ｂ）の間に下記式（２を満たすλ／４板（Ｃ）を有することが好ましい。さらに、λ／４板（Ｃ）の波長分散は順分散「Ｒｅ（３８０）＞Ｒｅ(４５０)」でよく、好ましくはフラット分散「Ｒｅ（３８０）≒Ｒｅ(４５０)」、より好ましくは逆分散「Ｒｅ（３８０）＜Ｒｅ(４５０)」が使用できる。
式（２）  ３８０ｎｍ／４−６０ｎｍ＜Ｒｅ（３８０）＜３８０ｎｍ／４＋６０ｎｍ
（式（２）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
・本発明の光学シート部材の第１の態様の態様（ｉｉ）：反射偏光子（Ｂ）が、３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有する誘電体多層膜であることが好ましい。
図１〜図１０中、図１〜図５に態様（ｉ）の具体例を記載し、図６〜図１０に態様（ｉｉ）の具体例を記載した。
【００４８】
まず、態様（ｉ）について説明する。
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層は、右円偏光または左円偏光の少なくとも一方をその反射中心波長の近傍の波長帯域において反射することができる。また、λ／４板は、波長λｎｍの光を円偏光から直線偏光に変換することができる。態様（ｉ）のような構成の輝度向上フィルムにより、第一の偏光状態（例えば、右円偏光）の光が反射偏光子によって実質的に反射され、一方第二の偏光状態（例えば、左円偏光）の光が実質的に前述の反射偏光子を透過し、前述の反射偏光子を透過した第二の偏光状態（例えば、左円偏光）の光は式（１）を満たすλ／４板（Ｃ）、あるいは、式（２）を満たすλ／４板（Ｃ）によって直線偏光に変換され、前述の偏光板の偏光子（直線偏光子）を実質的に透過することができる。
態様（ｉ）のとき、前述の輝度向上フィルムの膜厚を薄くする観点から、前述の反射偏光子（Ｂ）はコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を一層のみ有することが好ましく、すなわちその他のコレステリック液晶相を固定してなる層を有さないことが好ましい。
図１〜図４に、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層１４Ｂが、接着層２０を介して、式（１）を満たすλ／４板１２に積層している態様を示した。図５に、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層１４ＵＶが、接着層２０を介して、式（２）を満たすλ／４板１２に積層している態様を示した。ただし、本発明はこのような具体例によって限定されるものではなく、光反射層１４Ｂは式（１）を満たすλ／４板１２に直接接触していてもよく、光反射層１４ＵＶは式（２）を満たすλ／４板１２に直接接触していてもよい。また、式（１）を満たすλ／４板１２および式（２）を満たすλ／４板１２は、単層であっても、２層以上の積層体であってもよく、２層以上の積層体の場合、複屈折の波長分散の制御の観点でより好ましい。
【００４９】
本発明に用いられるλ／４板を透過した直線偏光の方向は、バックライト側偏光板の透過軸方向と平行となるよう積層される。
λ／４板が単層の場合には、λ／４板の遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向のなす角は３０〜６０°であり、３５〜５５°であることが好ましく、４０〜５０°であることがより好ましく、４５°になることが特に好ましい。
また、コレステリック液晶相の螺旋構造定義、光の偏光状態に関しては各種定義があるが、本発明では光が、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層、λ／４板層、偏光板層の順で透過した場合、輝度が最大になる配置が好ましい。
よって、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の螺旋構造の方向が右螺旋（本明細書の実施例に記載の右カイラル材料を使用したコレステリック液晶相を固定してなる光反射層など）の場合には、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層から出射した光がバックライト側偏光板の透過軸と一致する必要がある。このため、本明細書の実施例におけるコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の螺旋構造の方向が右螺旋の場合図１２に示すように、λ／４板の遅相軸方向１２ｓｌが、バックライト側から見たときに偏光子の吸収軸方向３ａｂから時計回りに上記の角をなす必要がある。一方、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の螺旋構造の方向が左螺旋の場合には、図１３に示すように、λ／４板の遅相軸方向１２ｓｌが、バックライト側から見たときに偏光子の吸収軸方向３ａｂから時計回りに上記の角をなす必要がある。
【００５０】
光反射層１４Ｂは、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有する。
光反射層１４Ｂの反射中心波長は、４３０〜４７０ｎｍの波長帯域にあることが好ましい。
光反射層１４Ｂの反射率のピークの半値幅は１００ｎｍ以下であることが好ましく、この反射率のピークの半値幅が８０ｎｍ以下であることがより好ましく、この反射率のピークの半値幅が７０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【００５１】
光反射層１４ＵＶは、３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有する。
光反射層１４ＵＶの反射中心波長は、３００〜３８０ｎｍの波長帯域にあることが好ましい。
光反射層１４ＵＶの反射率のピークの半値幅は１００ｎｍ以下であることが好ましく、この反射率のピークの半値幅が８０ｎｍ以下であることがより好ましく、この反射率のピークの半値幅が７０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【００５２】
ピークを与える波長は、コレステリック液晶層のピッチまたは屈折率を変えることにより調整することができるが、ピッチを変えることはキラル剤の添加量を変えることによって容易に調整可能である。具体的には富士フイルム研究報告Ｎｏ．５０（２００５年）ｐｐ．６０−６３に詳細な記載がある。
前述のキラル剤は、公知の種々のキラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第一４２委員会編、１９８９に記載）から選択することができる。キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤が重合性基を有するとともに、併用する棒状液晶化合物も重合性基を有する場合は、重合性基を有するキラル剤と重合性棒状液晶合物との重合反応により、棒状液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性基を有するキラル剤が有する重合性基は、重合性棒状液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基又はアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、前述のキラル剤は、液晶化合物であってもよい。
強い捩れ力を示すキラル剤としては、例えば、特開２０１０−１８１８５２号公報、特開２００３−２８７６２３号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−３０２４８７号公報、に記載のキラル剤が挙げられ、本発明に好ましく用いることができる。さらに、これらの公開公報に記載されているイソソルビド化合物類については対応する構造のイソマンニド化合物類を用いることもでき、これらの公報に記載されているイソマンニド化合物類については対応する構造のイソソルビド化合物類を用いることもできる
【００５３】
態様（ｉ）に用いられるコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の製造方法としては特に制限はないが、例えば、特開平１−１３３００３号公報、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法を用いることができ、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
以下、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法について説明する。
【００５４】
前述のコレステリック液晶層の重畳に際しては、同じ方向の円偏光を反射する組合せで用いることが好ましい。これにより各層で反射される円偏光の位相状態を揃えて各波長域で異なる偏光状態となることを防止でき、光の利用効率を高めることができる。
コレステリック液晶としては、この液晶性化合物が重合等によって固定されて形成された層であり、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。重合性液晶性化合物は、多官能性重合性液晶でもよいし、単官能性重合性液晶性化合物でもよい。また、液晶性化合物は、後述するディスコティック液晶性化合物でもよいし、棒状液晶性化合物でもよい。
【００５５】
−棒状液晶化合物−
棒状液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。
【００５６】
棒状液晶化合物を重合によって配向を固定することがより好ましく、重合性棒状液晶化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．，  １９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４６８３３２７号、同５６２２６４８号、同５７７０１０７号、ＷＯ９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号、同６−１６６１６号、同７−１１０４６９号、同１１−８００８１号、および特願２００１−６４６２７号などに記載の化合物を用いることができる。さらに棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報や特開２００７−２７９６８８号公報に記載のものも好ましく用いることができる。
【００５７】
−円盤状液晶化合物−
以下、円盤状液晶化合物をコレステリック液晶材料として用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層について説明する。
【００５８】
円盤状液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号や特開２０１０−２４４０３８号に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【００５９】
以下に、円盤状液晶化合物の好ましい例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６０】
【化１】
2014196638.tif 000004
【００６１】
−その他の成分−
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を形成するために用いられる組成物は、コレステリック液晶材料の他、キラル剤、配向制御剤、重合開始剤、配向助剤などのその他の成分を含有していてもよい。
【００６２】
前述の配向制御剤の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９２］及び［００９３］中に例示されている化合物、特開２００２−１２９１６２号公報の［００７６］〜［００７８］及び［００８２］〜［００８５］中に例示されている化合物、特開２００５−９９２４８号公報の［００９４］及び［００９５］中に例示されている化合物、特開２００５−９９２４８号公報の［００９６］中に例示されている化合物が含まれる。
フッ素系配向制御剤として、下記一般式（Ｉ）で表される化合物も好ましい。
【化２】
2014196638.tif 000005
一般式（Ｉ）において、Ｌ11、Ｌ12、Ｌ13、Ｌ14、Ｌ15、Ｌ16はおのおの独立して単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−（一般式（Ｉ）中におけるＲは水素原子または炭素数が１〜６のアルキル基を表す）を表し、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−は溶解性を減ずる効果があり、膜作成時にヘイズ値が上昇する傾向があることからより好ましくは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−であり、化合物の安定性の観点からさらに好ましくは−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−である。上記のＲがとりうるアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であってもよい。炭素数は１〜３であることがより好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基を例示することができる。
【００６３】
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）等が挙げられる。
【００６４】
溶媒：
各光反射層を形成するための組成物の溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１、２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００６５】
また、コレステリック液晶としては、適宜なものを用いてよく、特に限定はなく、液晶ポリマーを使用することも可能である。また複屈折の大きいコレステリック液晶分子ほど選択反射の波長域が広くなって好ましい。
この観点では、特表２０１１−５１０９１５号公報の〔０１５３〕〜〔０１７１〕段落に記載の高Δｎ液晶記載の材料を使用することができる。
【００６６】
前述の液晶ポリマーとしては、例えばポリエステル等の主鎖型液晶ポリマー、アクリル主鎖やメタクリル主鎖、シロキサン主鎖等からなる側鎖型液晶ポリマー、低分子カイラル剤含有のネマチック液晶ポリマー、キラル成分導入の液晶ポリマー、ネマチック系とコレステリック系の混合液晶ポリマーなどの適宜なものを用いうる。取扱性等の点よりは、ガラス転移温度が３０〜１５０℃のものが好ましい。
【００６７】
コレステリック液晶層の形成は、偏光分離板に必要に応じポリイミドやポリビニルアルコール、ＳｉＯの斜方蒸着層等の適宜な配向膜を介して直接塗布する方式、透明フィルムなどからなる液晶ポリマーの配向温度で変質しない支持体に必要に応じ配向膜を介して塗布する方式などの適宜な方式で行うことができる。支持体としては、偏光の状態変化を防止する点などより位相差が可及的に小さいものが好ましく用いうる。また配向膜を介したコレステリック液晶層の重畳方式なども採ることができる。
【００６８】
なお液晶ポリマーの塗布は、溶剤による溶液や加熱による溶融液等の液状物としたものを、ロールコーティング方式やグラビア印刷方式、スピンコート方式などの適宜な方式で展開する方法などにより行うことができる。
重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。形成するコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の厚さは、選択反射性、配向乱れや透過率低下の防止等の点より、０．１〜１００μｍが好ましく、０．５〜５０μｍであることが好ましく、１〜３０μｍであることがさらに好ましく、２〜２０μｍであることが最も好ましい。
【００６９】
本発明の輝度向上フィルムの各光反射層を塗布により形成する場合、前述の塗布液を塗布後、公知の方法で乾燥して、固化し、各光反射層を形成することが好ましい。乾燥方法としては、加熱による乾燥が好ましい。
【００７０】
本発明の光学シート部材の第１の態様が態様（ｉ）のとき、輝度向上フィルムが、光変換部材（Ｄ）と反射偏光子（Ｂ）の間に下記式（１）を満たすλ／４板（Ｃ）を有する。さらに、λ／４板（Ｃ）の波長分散は順分散「Ｒｅ（４５０）＞Ｒｅ(５５０)」でよく、好ましくはフラット分散「Ｒｅ（４５０）≒Ｒｅ(５５０)」、より好ましくは逆分散「Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ(５５０)」が使用できる。
式（１）  ４５０ｎｍ／４−６０ｎｍ＜Ｒｅ（４５０）＜４５０ｎｍ／４＋６０ｎｍ
（式（１）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
前述の式（１）を満たすλ／４板（Ｃ）は、下記式（１’）を満たすことがより好ましい。
式（１’）  ４５０ｎｍ／４−２５ｎｍ＜Ｒｅ（４５０）＜４５０ｎｍ／４＋２５ｎｍ
前述の式（１）を満たすλ／４板（Ｃ）は、下記式（１’’）を満たすことが特に好ましい。
式（１’’）  ４５０ｎｍ／４−１５ｎｍ＜Ｒｅ（４５０）＜４５０ｎｍ／４＋１５ｎｍ
【００７１】
本発明の光学シート部材の第２の態様が態様（ｉ）のとき、輝度向上フィルムが、光変換部材（Ｄ）と反射偏光子（Ｂ）の間に下記式（２）を満たすλ／４板（Ｃ）を有する。さらに、λ／４板（Ｃ）の波長分散は順分散「Ｒｅ（３８０）＞Ｒｅ(４５０)」でよく、好ましくはフラット分散「Ｒｅ（３８０）≒Ｒｅ(４５０)」、より好ましくは逆分散「Ｒｅ（３８０）＜Ｒｅ(４５０)」が使用できる。
式（２）  ３８０ｎｍ／４−６０ｎｍ＜Ｒｅ（３８０）＜３８０ｎｍ／４＋６０ｎｍ
（式（２）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
前述の式（２）を満たすλ／４板（Ｃ）は、下記式（２’）を満たすことがより好ましい。
式（２’）  ３８０ｎｍ／４−２５ｎｍ＜Ｒｅ（３８０）＜３８０ｎｍ／４＋２５ｎｍ
前述の式（２）を満たすλ／４板（Ｃ）は、下記式（２’’）を満たすことが特に好ましい。
式（２’’）  ３８０ｎｍ／４−１５ｎｍ＜Ｒｅ（３８０）＜３８０ｎｍ／４＋１５ｎｍ
【００７２】
態様（ｉ）に用いられる式（１）を満たすλ／４板（Ｃ）および式（２）を満たすλ／４板の製造方法としては特に制限はないが、例えば、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法を用いることができ、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
以下、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法について説明する。
【００７３】
位相差フィルムの重畳体からなる１／４波長板としては、例えば単色光に対して１／２波長の位相差を与えるものと、１／４波長の位相差を与えるものとの組合せで複数の位相差フィルムをそれらの光軸を交差させて積層したものがあげられる。
【００７４】
前述の場合、単色光に対して１／２波長又は１／４波長の位相差を与える位相差フィルムの複数枚をそれらの光軸を交差させて積層することにより、複屈折光の屈折率差（△ｎ）と厚さ（ｄ）の積（△ｎｄ）で定義されるリタデーションの波長分散を重畳ないし加減できて任意に制御でき、全体としての位相差を１／４波長に制御しつつ波長分散を抑制して、広い波長域にわたり１／４波長の位相差を示す波長板とすることができる。
【００７５】
上記において位相差フィルムの積層数は任意である。光の透過率などの点より２〜５枚の積層が一般的である。また、１／２波長の位相差を与える位相差フィルムと１／４波長の位相差を与える位相差フィルムの配置位置も任意である。
【００７６】
また位相差フィルムの重畳体からなる１／４波長板は、波長４５０ｎｍの光におけるリタデーションをＲ４５０、波長５５０ｎｍの光におけるリタデーションをＲ５５０とした場合に、Ｒ４５０／Ｒ５５０が１.００〜１.０５でリタデーションが大きい位相差フィルムと、前述の比が１.０５〜１.２０でリタデーションが小さい位相差フィルムとを、それらの光軸を交差させて積層したものなどとしても得ることができる。
【００７７】
前述の場合もリタデーションが異なる位相差フィルムを光軸を交差させて、就中、直交させて積層することにより、各位相差フィルムにおけるリタデーションの波長分散を重畳ないし加減できて制御でき、特にリタデーションを短波長側ほど小さくすることができる。
【００７８】
ちなみに前述による１／４波長板の具体例としては、ポリビニルアルコールフィルムを延伸処理してなる位相差フィルム（波長５５０ｎｍの光におけるリタデーション：７００ｎｍ）と、ポリカーボネートフィルムを延伸処理してなる位相差フィルム（波長５５０ｎｍの光におけるリタデーション：５６０ｎｍ）を、それらの光軸が直交するように積層したものなどがあげられる。かかる積層物は、波長４５０〜６５０ｎｍにわたってほぼ１／４波長板として機能する。
【００７９】
λ／４板は、支持体自身で目的のλ／４機能を有する光学異方性支持体であってもよいし、ポリマーフィルムからなる支持体上に光学異方性層等を有していてもよい。
【００８０】
λ／４板が、支持体自身で目的のλ／４機能を有する光学異方性支持体である場合、例えば高分子フィルムを一軸、ないし二軸等で延伸処理する方法などにより光学異方性支持体を得ることができる。その高分子の種類については特に限定はなく、透明性に優れるものが好ましく用いられる。その例としては、上述のλ／４板に用いられる材料や、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリメチルメタクリレート等のポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルム、ポリオレフィン、脂環式構造を有するポリマー（ノルボルネン系樹脂（アートン：商品名、ＪＳＲ社製、非晶質ポリオレフィン（ゼオネックス：商品名、日本ゼオン社製））、などが挙げられる。このうちトリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、脂環式構造を有するポリマーが好ましく、特にトリアセチルセルロースが好ましい。
【００８１】
後述のように、λ／４板の遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向のなす角は３０〜６０°であり、３５〜５５°であることが好ましく、４０〜５０°であることがより好ましく、４５°になることが特に好ましい。偏光板はロールトゥロールで作製する場合には、通常は長手方向（搬送方向）が吸収軸方向となるため、λ／４板の遅相軸方向と長手方向のなす角は３０〜６０°であることが好ましい。遅相軸方向と長手方向のなす角が３０〜６０°のλ／４板の製造方法としては、その長手方向に対して３０〜６０°の方向に連続的に延伸して、ポリマーの配向軸を所望の角度に傾斜させるものであれば特に制約されず、公知の方法を採用することができる。また、斜め延伸に用いる延伸機は特に制限されず、横または縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力または引取り力を付加できるようにした従来公知のテンター延伸機を使用することができる。また、テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機などがあるが、長尺のフィルムを連続的に斜め延伸処理することができるものであれば、特に制約されず、種々のタイプの延伸機を使用することができる。
【００８２】
斜め延伸の方法としては、例えば、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報、国際公開第２００７／１１１３１３号に記載された方法を用いることができる。
【００８３】
λ／４板が、ポリマーフィルムからなる支持体上に光学異方性層等を有している場合、支持体上に他の層を積層させることで所望のλ／４機能を持たせる。光学異方性層の構成材料については特に制限されず、液晶性化合物を含有する組成物から形成され、この液晶性化合物の分子の配向によって発現された光学異方性を示す層であっても、ポリマーフィルムを延伸してフィルム中の高分子を配向させて発現させた光学異方性を有する層であっても、双方の層を有していてもよい。すなわち、１枚又は２枚以上の二軸性フィルムによって構成することができるし、またＣプレートとＡプレートとの組合せ等、一軸性フィルムを２枚以上組合せることでも構成することができる。勿論、１枚以上の二軸性フィルムと、１枚以上の一軸性フィルムとを組み合わせることによっても構成することもできる。
【００８４】
特に、Ｒ４５０／Ｒ５５０が１.００〜１.０５の位相差フィルムは、例えばポリオレフィン系高分子、ポリビニルアルコール系高分子、酢酸セルロース系高分子、ポリ塩化ビニル系高分子、ポリメチルメタクリレート系高分子の如く、吸収端が２００ｎｍの波長付近にある高分子などを用いて形成することができる。
【００８５】
またＲ４５０／Ｒ５５０が１.０５〜１.２０の位相差フィルムは、例えばポリカーボネート系高分子、ポリエステル系高分子、ポリスルホン系高分子、ポリエーテルスルホン系高分子、ポリスチレン系高分子の如く、吸収端が２００ｎｍよりも長波長側にある高分子などを用いて形成することができる。
【００８６】
一方、態様（ｉ）に用いられる式（１）を満たすλ／４板（Ｃ）および式（２）を満たすλ／４板は、以下のλ／２板及びλ／４板の積層体として調製したものも用いることができる。
前述のλ／２板及びλ／４板として用いられる光学異方性層について説明する。本発明の位相差は、光学異方性層を含んでもよく、光学異方性層は液晶化合物を主成分とする硬化性組成物の１種又は複数種から形成することができ、液晶化合物のうち、重合性基を有する液晶化合物が好ましく、前述の硬化性組成物の１種から形成されているのが好ましい。
式（１）を満たすλ／４板（Ｃ）および式（２）を満たすλ／４板に使用されるλ／４板は、支持体自身で目的のλ／４機能を有する光学異方性支持体であってもよいし、ポリマーフィルムからなる支持体上に光学異方性層等を有していてもよい。すなわち、後者の場合、支持体上に他の層を積層させることで所望のλ／４機能を持たせる。光学異方性層の構成材料については特に制限されず、液晶性化合物を含有する組成物から形成され、この液晶性化合物の分子の配向によって発現された光学異方性を示す層であっても、ポリマーフィルムを延伸してフィルム中の高分子を配向させて発現させた光学異方性を有する層であっても、双方の層を有していてもよい。すなわち、１枚又は２枚以上の二軸性フィルムによって構成することができるし、またＣプレートとＡプレートとの組合せ等、一軸性フィルムを２枚以上組合せることでも構成することができる。勿論、１枚以上の二軸性フィルムと、１枚以上の一軸性フィルムとを組み合わせることによっても構成することもできる。
ここで、式（１）を満たすλ／４板（Ｃ）および式（２）を満たすλ／４板「λ／４板」とは、特定の波長λｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（λ）が
Ｒｅ（λ）＝λ／４
を満たす光学異方性層のことをいう。上式は可視光域のいずれかの波長（例えば、５５０ｎｍ）において達成されていれば良いが、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が
１１５ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１５５ｎｍ
であることが好ましく、１２０ｎｍ〜１４５ｎｍであることがより好ましい。この範囲であると、後述するλ／２板と組み合わせたときに、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
【００８７】
式（１）を満たすλ／４板（Ｃ）および式（２）を満たすλ／４板に使用されるλ／２板は、支持体自身で目的のλ／２機能を有する光学異方性支持体であってもよいし、ポリマーフィルムからなる支持体上に光学異方性層等を有していてもよい。すなわち、後者の場合、支持体上に他の層を積層させることで所望のλ／２機能を持たせる。光学異方性層の構成材料については特に制限されず、液晶性化合物を含有する組成物から形成され、この液晶性化合物の分子の配向によって発現された光学異方性を示す層であっても、ポリマーフィルムを延伸してフィルム中の高分子を配向させて発現させた光学異方性を有する層であっても、双方の層を有していてもよい。すなわち、１枚又は２枚以上の二軸性フィルムによって構成することができるし、またＣプレートとＡプレートとの組合せ等、一軸性フィルムを２枚以上組合せることでも構成することができる。勿論、１枚以上の二軸性フィルムと、１枚以上の一軸性フィルムとを組み合わせることによっても構成することもできる。
ここで、式（１）を満たすλ／４板（Ｃ）および式（２）を満たすλ／４板「λ／２板」とは、特定の波長λｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（λ）が
Ｒｅ（λ）＝λ／２
を満たす光学異方性層のことをいう。上式は可視光域のいずれかの波長（例えば、５５０ｎｍ）において達成されていれば良い。さらに、本発明ではλ／２板の面内レターデーションＲｅ１がλ／４板の面内レターデーションＲｅ２に対し実質的に２倍であるように設定される。
ここで、「レターデーションが実質的に２倍である」とは、
Ｒｅ１＝２×Ｒｅ２±５０ｎｍ
であることを意味する。ただし、
Ｒｅ１＝２×Ｒｅ２±２０ｎｍ
であることがより好ましく、
Ｒｅ１＝２×Ｒｅ２±１０ｎｍ
であることがさらに好ましい。上式は可視光域のいずれかの波長において達成されていれば良いが、波長５５０ｎｍにおいて達成されていることが好ましい。この範囲であると、前述したλ／４板と組み合わせたときに、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
【００８８】
λ／４板（Ｃ）を透過した直線偏光の方向は、バックライト側偏光板の透過軸方向と平行となるよう積層される。
λ／４板（Ｃ）が単層の場合には、λ／４板（Ｃ）の遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向のなす角は４５°になる。
λ／４板（Ｃ）がλ／４板とλ／２板の積層体の場合には、夫々の遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向のなす角は、次のような位置関係となる。
【００８９】
前述のλ／２板の波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが負である場合には、このλ／２板の遅相軸方向と前述の偏光子層の吸収軸方向とのなす角が７５°±８°の範囲であることが好ましく、７５°±６°の範囲であることがより好ましく、７５°±３°の範囲であることがさらに好ましい。さらにこのとき、前述のλ／４板の遅相軸方向と前述の偏光子層の吸収軸方向とのなす角が１５°±８°の範囲であることが好ましく、１５°±６°の範囲であることがより好ましく、１５°±３°の範囲であることがさらに好ましい。上記の範囲であると、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
【００９０】
また、前述のλ／２板の波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが正である場合には、このλ／２板の遅相軸方向と前述の偏光子層の吸収軸方向とのなす角が１５°±８°の範囲であることが好ましく、１５°±６°の範囲であることがより好ましく、１５°±３°の範囲であることがさらに好ましい。さらにこのとき、前述のλ／４板の遅相軸方向と前述の偏光子層の吸収軸方向とのなす角が７５°±８°の範囲であることが好ましく、７５°±６°の範囲であることがより好ましく、７５°±３°の範囲であることがさらに好ましい。上記の範囲であると、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
【００９１】
本発明に使用される光学異方性支持体の材料について特に制限はない。種々のポリマーフィルム、例えば、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前述のポリマーを混合したポリマー等から１種又は２種以上のポリマーを選択し、主成分として用いてポリマーフィルムを作製し、上記特性を満足する組合せで、光学フィルムの作製に利用することができる。
【００９２】
λ／２板及びλ／４板がポリマーフィルム（透明支持体）と光学異方性層との積層体である場合、光学異方性層は、液晶性化合物を含有する組成物から形成された層を少なくとも一層含んでいることが好ましい。即ち、ポリマーフィルム（透明支持体）と液晶性化合物を含有する組成物から形成された光学異方性層との積層体であることが好ましい。透明支持体には光学異方性が小さいポリマーフィルムを用いてもよいし、延伸処理などにより光学異方性を発現させたポリマーフィルムを用いてもよい。支持体は光透過率が８０％以上であることが好ましい。
【００９３】
前述のλ／２板及びλ／４板が有してもよい光学異方性層の形成に用いられる液晶性化合物の種類については特に制限されない。例えば、低分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる光学異方性層や、高分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによってこの配向を固定化して得られる光学異方性層を用いることもできる。なお本発明では、光学異方性層に液晶性化合物が用いられる場合であっても、光学異方性層は、この液晶性化合物が重合等によって固定されて形成された層であり、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。重合性液晶性化合物は、多官能性重合性液晶でもよいし、単官能性重合性液晶性化合物でもよい。また、液晶性化合物は、ディスコティック液晶性化合物でもよいし、棒状液晶性化合物でもよい。
【００９４】
一般的に、液晶化合物はその形状から、棒状タイプと円盤状タイプに分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井  正男  著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶化合物を用いることもできるが、棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物を用いるのが好ましい。２種以上の棒状液晶化合物、２種以上の円盤状液晶化合物、又は棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物との混合物を用いてもよい。温度変化や湿度変化を小さくできることから、反応性基を有する棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物を用いて形成することがより好ましく、少なくとも１つは１液晶分子中の反応性基が２以上あることがさらに好ましい。液晶化合物は二種類以上の混合物でもよく、その場合少なくとも１つが２以上の反応性基を有していることが好ましい。
棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９や特開２００７−２７９６８８号に記載のものを好ましく用いることができ、ディスコティック液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号や特開２０１０−２４４０３８号に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【００９５】
前述の光学異方性層において、液晶化合物の分子は、垂直配向、水平配向、ハイブリッド配向及び傾斜配向のいずれかの配向状態に固定化されていることが好ましい。視野角依存性が対称である位相差板を作製するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤面がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に垂直であるか、又は、棒状液晶性化合物の長軸がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に水平であることが好ましい。ディスコティック液晶性化合物が実質的に垂直とは、フィルム面（光学異方性層面）とディスコティック液晶性化合物の円盤面とのなす角度の平均値が７０°〜９０°の範囲内であることを意味する。８０°〜９０°がより好ましく、８５°〜９０°が更に好ましい。棒状液晶性化合物が実質的に水平とは、フィルム面（光学異方性層面）と棒状液晶性化合物のダイレクターとのなす角度が０°〜２０°の範囲内であることを意味する。０°〜１０°がより好ましく、０°〜５°が更に好ましい。
【００９６】
前述のλ／２板及びλ／４板が、液晶性化合物を含有する光学異方性層を含む場合、この光学異方性層は一層のみからなっていてもよいし、棒状液晶化合物２層以上、円盤状液晶化合物ニ層以上、または棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物の組み合わせで二層以上の光学異方性層の積層体であってもよい。
【００９７】
前述の光学異方性層は、棒状液晶性化合物又はディスコティック液晶性化合物等の液晶性化合物と、所望により、後述する重合開始剤や配向制御剤や他の添加剤を含む塗布液を、支持体上に塗布することで形成することができる。支持体上に配向膜を形成し、この配向膜表面に前述の塗布液を塗布して形成することが好ましい。
【００９８】
本発明では、配向膜の表面に前述の組成物を塗布して、液晶性化合物の分子を配向させるのが好ましい。配向膜は液晶性化合物の配向方向を規定する機能を有するため、本発明の好ましい態様を実現する上で利用するのが好ましい。しかし、液晶性化合物を配向後にその配向状態を固定してしまえば、配向膜はその役割を果たしているために、本発明の構成要素としては必ずしも必須のものではない。即ち、配向状態が固定された配向膜上の光学異方性層のみを偏光層や支持体上に転写して本発明の偏光板を作製することも可能である。
配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。
【００９９】
ポリマーの例には、例えば特開平８−３３８９１３号公報明細書中段落番号［００２２］記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが更に好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。前述のラビング処理は、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を適用することができる。即ち、配向膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維などを用いて一定方向に擦ることにより、配向を得る方法を用いることができる。一般的には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布などを用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
【０１００】
配向膜のラビング処理面に前述の組成物を塗布して、液晶性化合物の分子を配向させる。その後、必要に応じて、配向膜ポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、あるいは、架橋剤を用いて配向膜ポリマーを架橋させることで、前述の光学異方性層を形成することができる。
配向膜の膜厚は、０．１〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。
【０１０１】
光学異方性層を支持する透明支持体（ポリマーフィルム）の面内のレターデーション（Ｒｅ）は０〜１５０ｎｍであることが好ましく、０〜５０ｎｍであることがより好ましく、０〜１０ｎｍであることがさらに好ましい。上記の範囲であると、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
【０１０２】
また、この支持体の厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）はその上または下に設けられる光学異方性層との組み合わせによって選択することが好ましい。それによって、斜め方向から観察したときの反射光の光漏れ、及び色味付きを低減することができる。
【０１０３】
ポリマーの例には、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリメチルメタクリレート等のポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルム、ポリオレフィン、脂環式構造を有するポリマー（ノルボルネン系樹脂（アートン：商品名、ＪＳＲ社製、非晶質ポリオレフィン（ゼオネックス：商品名、日本ゼオン社製））、などが挙げられる。このうちトリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、脂環式構造を有するポリマーが好ましく、特にトリアセチルセルロースが好ましい。
【０１０４】
透明支持体の厚さは１０μｍ〜２００μｍ程度のものを用いることができるが、好ましくは１０μｍ〜８０μｍであり、２０μｍ〜６０μｍであることがより好ましい。また、透明支持体は複数枚の積層からなっていてもよい。外光反射の抑制には薄い方が好ましいが、１０μｍより薄いと、フィルムの強度が弱くなり、好ましくない傾向がある。透明支持体とその上に設けられる層（接着層、垂直配向膜あるいは位相差層）との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。また、透明支持体や長尺の透明支持体には、搬送工程でのすべり性を付与したり、巻き取った後の裏面と表面の貼り付きを防止するために、平均粒径が１０〜１００ｎｍ程度の無機粒子を固形分重量比で５％〜４０％混合したポリマー層を支持体の片側に塗布や支持体との共流延によって形成したものを用いることが好ましい。
【０１０５】
なお上記では、支持体上に光学異方性層を設けた積層体構造であるλ／２板またはλ／４板について説明したが、本発明はこの態様に限定されるものではなく、１枚の透明支持体の片面にλ／２板とλ／４板が積層されたものであってもよく、または１枚の透明支持体の片面にλ／２板が積層され、もう一方の片面にλ／４板が積層されたものであってもよい。さらに、λ／２板またはλ／４板は、延伸ポリマーフィルム（光学異方性支持体）単独からなっていても、液晶性化合物を含有する組成物から形成された液晶フィルムのみからなっていてもよい。液晶フィルムの好ましい例も、前述の光学異方性層の好ましい例と同様である。
【０１０６】
前述のλ／２板及びλ／４板は長尺状フィルムの状態で連続的に製造されることが好ましい。このとき、λ／２またはλ／４の遅相軸角は、前述の長尺状フィルムの長手方向に対して１５°±８°、または７５°であることが好ましい。このようにすることで、後述する光学積層体の製造において、前述の長尺状フィルムの長手方向と偏光膜の長手方向を一致させてロールトゥロールによる貼り合せを行うことが可能になり、貼り合せの軸角度の精度が高く、生産性の高い円偏光板や楕円偏光板の製造が可能になる。なお、光学異方性層が液晶性化合物から形成される場合には、光学異方性層の遅相軸の角度はラビングの角度で調整できる。また、λ／２板またはλ／４板が延伸処理したポリマーフィルム（光学異方性支持体）から形成される場合は、延伸方向によって遅相軸の角度が調整できる。
【０１０７】
次に、態様（ｉｉ）について説明する。
本発明の光学シート部材の第１の態様の態様（ｉｉ）に用いられる反射偏光子（Ｂ）は、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有する誘電体多層膜である。
本発明の光学シート部材の第２の態様の態様（ｉｉ）に用いられる反射偏光子（Ｂ）は、３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有する誘電体多層膜である。
図６〜図１０に、反射偏光板１５として、誘電体多層膜１１を用いた態様を示した。ただし、本発明はこのような具体例によって限定されるものではなく、誘電体多層膜１１は便宜上３層の積層体として図面に記載されているが、積層数は目的とする反射率を達成するために適宜変更することができる。
本発明の光学シート部材の第１の態様の態様（ｉｉ）に用いられる誘電体多層膜は、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークのみを有することが好ましく、すなわち上記の反射率のピーク以外に可視光領域において反射率のピークを有さないことが好ましい。
本発明の光学シート部材の第２の態様の態様（ｉｉ）に用いられる誘電体多層膜は、３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークのみを有することが好ましく、すなわち上記の反射率のピーク以外に可視光領域において反射率のピークを有さないことが好ましい。
【０１０８】
態様（ｉｉ）に用いられる誘電体多層膜は、膜厚が薄い方が好ましい。態様（ｉｉ）に用いられる誘電体多層膜の膜厚は、５〜１００μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましく、５〜２０μｍであることが特に好ましい。
【０１０９】
態様（ｉｉ）に用いられる誘電体多層膜の製造方法としては特に制限はないが、例えば、特許３１８７８２１号、特許３７０４３６４号、特許４０３７８３５号、特許４０９１９７８号、特許３７０９４０２号、特許４８６０７２９号、特許３４４８６２６号などに記載の方法を参考に製造することができ、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。なお、誘電体多層膜は、誘電体多層反射偏光板や、交互多層膜の複屈折干渉偏光子と言われることもある。
【０１１０】
＜光変換部材（Ｄ）＞
本発明の光学シート部材の第１の態様は、光変換部材（Ｄ）として、前述の反射偏光子（Ｂ）を透過して前述の光変換部材（Ｄ）に入射する４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光の一部を、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、
６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し（より好ましくは６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し）半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光に変換し、
かつ、
前述の青色光の一部を透過する光変換部材（Ｄ）を有する。
本発明の光学シート部材の第２の態様は、光変換部材（Ｄ）として、前述の反射偏光子（Ｂ）を透過して前述の光変換部材（Ｄ）に入射する３００〜４３０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有するＵＶ光の一部または全部を、
４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、
６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し（より好ましくは６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し）半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光に変換する光変換部材（Ｄ）を有する。
【０１１１】
本発明の光学シート部材の第１の態様は、光変換部材（Ｄ）が、前述の青色光が入射したときに前述の緑色光と前述の赤色光を発光する蛍光材料を有することが好ましい。
本発明の光学シート部材の第２の態様は、光変換部材（Ｄ）が、前述の３００〜４３０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する光が入射するときに前述の青色光、前述の緑色光および前述の赤色光を発光する蛍光材料を有することが好ましい。
【０１１２】
無機の蛍光材料としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等がある。蛍光材料の蛍光波長は、蛍光体の粒子径を変更することによって、制御することができる。その他、特表２０１０−５３２００５号公報に記載の蛍光材料を用いることができる。
また、有機の蛍光材料も用いることができ、例えば、特開２００１−１７４６３６号公報、特開２００１−１７４８０９号公報などに記載蛍光材料を用いることができる。
【０１１３】
本発明の光学シート部材は、蛍光材料を有する光変換部材（Ｄ）が量子ドットシート、量子ドット材料（量子ドット、量子ロッド）を分散させた後に延伸されてなる熱可塑性フィルム、または、量子ドット材料を分散させた接着層であることが好ましい。
また、前述の量子ドット材料を分散後、延伸された本発明の光学シートに用いられる材料について特に制限はない。種々のポリマーフィルム、例えば、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前述のポリマーを混合したポリマー等から１種又は２種以上のポリマーを選択し、主成分として用いてポリマーフィルムを作製し、上記特性を満足する組合せで、光学シートの作製に利用することができる。
【０１１４】
前述の蛍光材料を有する光変換部材（Ｄ）が量子ドットシートである場合、このような量子ドットシートとしては特に制限は無く、公知のものを用いることができるが、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報、ＳＩＤ’１２  ＤＩＧＥＳＴ  ｐ．８９５、特表２０１０−５３２００５号公報などに記載されており、これらの文献の内容は本発明に組み込まれる。また、このような量子ドットシートとしては、ＱＤＥＦ（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ、ナノシス社製）を用いることができる。
前述の蛍光材料を有する光変換部材（Ｄ）が、量子ドット材料を分散させた後に延伸されてなる熱可塑性フィルムである場合、このような熱可塑性フィルムとしては特に制限は無く、公知のものを用いることができるが、例えば特開２００１−１７４６３６号公報、特開２００１−１７４８０９号公報などに記載されており、これらの文献の内容は本発明に組み込まれる。また、この様な熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及びこれらの混合物が挙げられる。
前述の蛍光材料を有する光変換部材（Ｄ）が、量子ドット材料を分散させた接着層である場合、このような接着層としては特に制限は無く、特開２０１２−１６９２７１号公報、ＳＩＤ’１２  ＤＩＧＥＳＴ  ｐ．８９５、特開２００１−１７４６３６号公報、特開２００１−１７４８０９号公報、特表２０１０−５３２００５号公報などに記載の量子ドット材料などを公知の接着層に分散させたものを用いることができる。
【０１１５】
本発明の光学シート部材は、光変換部材が入射光の偏光性を少なくとも一部保持した蛍光を発光することが輝度改善、低消費電力の観点から好ましい。入射光の偏光性を少なくとも一部保持した蛍光を発光することができる光変換部材としては、上述の量子ドット材料を使用できる。また、蛍光の偏光性保持の観点から非特許文献（ＴＨＥ  ＰＨＹＳＩＣＡＬ  ＣＨＥＭＩＳＴＲＹＬＥＴＴＥＲＳ  ２０１３，４，５０２−５０７）記載の量子ロッドタイプを使用することがより好ましい。入射光の偏光性を一部保持した蛍光を発光するとは、偏光度９９．９％の励起光が光変換部材に入射したときにその光変換部材が発光する蛍光の偏光度が０％ではないことであり、好ましくは偏光度が１０〜８０％であり、より好ましくは８０〜９９％であり、更に好ましくは９９〜９９．９％である。
【０１１６】
本発明の光学シート部材は、光変換部材が、光変換部材から出射される光が直線偏光および円偏光を含む光となる蛍光材料を有することが輝度改善、低消費電力の観点から好ましい。光変換部材から出射される光が直線偏光および円偏光を含む光となる蛍光材料としては、上述の量子ドット材料を挙げることができる。また、円偏光発光する蛍光材料に、前述の態様（ｉ）に用いられる式（１）及び式（２）を満たすλ／４板（Ｃ）を用いて直線偏光にすることで、輝度向上の観点で優れた光学シート部材が実現できる。
また、光変換部材から出射される光が直線偏光を含む場合においては、ＢＬ側の偏光板がさらに直線偏光反射偏光子を有する、または、前述の偏光板（ＢＬ側の偏光板、吸収型偏光板）と前述の光変換部材の間にさらに直線偏光反射偏光子を有し、光変換部材から出射される光（直線偏光）と反射偏光子及びＢＬ側偏光子の透過軸が一致することが輝度改善の点でさらに好ましい。前述の直線偏光反射偏光子は全波長域３００〜７８０ｎｍの機能するものでもよく、３００〜５００ｎｍの波長帯域の少なくとも一部を反射する直線偏光反射偏光子であることが好ましく、３００〜４８０ｎｍの波長帯域の全部または一部を反射する直線偏光反射偏光子であることがより好ましい。
前述の直線偏光反射偏光子は全波長域３００〜７８０ｎｍの波長帯域を反射する誘電体多層膜であることが好ましく、３００〜５００ｎｍの波長帯域の少なくとも一部を反射する誘電体多層膜であることがより好ましく、少なくとも３００〜４８０ｎｍの波長帯域（の全部または一部）を反射する誘電体多層膜であるであることが特に好ましい。
また、前述の直線偏光反射偏光子は全波長域３００〜７８０ｎｍの波長帯域を反射するコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の両側にλ／４板を有する直線偏光反射偏光子でもよく、３００〜５００ｎｍの波長帯域の少なくとも一部を反射するコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の両側にλ／４板を有する直線偏光反射偏光子であることが好ましく、少なくとも３００〜４８０ｎｍの波長帯域の（全部または一部）を反射するコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の両側にλ／４板を有する直線偏光反射偏光子であることがより好ましい。図１４−Ａに、光変換部材１１から出射される光が直線偏光を含み、ＢＬ側の偏光板１がさらに直線偏光反射偏光子１７を有する態様のうち、前述の直線偏光反射偏光子１７がコレステリック液晶相を固定してなる光反射層１４Ｂの両側にλ／４板１２を有する直線偏光反射偏光子である態様を示した。図１５に、ＢＬ側偏光板１と光変換部材１１の間にさらに直線偏光反射偏光子１７を有する態様のうち、前述の直線偏光反射偏光子１７がコレステリック液晶相を固定してなる光反射層１４Ｂの両側にλ／４板１２を有する直線偏光反射偏光子である態様を示した。また、図１４−Ｂは、直線偏光反射偏光子１７がＢ狭帯域の誘電体多層膜反射偏光子、または広帯域の誘電多層膜反射偏光子に置き換えた態様であり、前述の直線偏光子同様の発明効果が得られる。
一方、光変換部材から出射される光が円偏光を含む場合、ＢＬ側の偏光板がさらに円偏光反射偏光子を有する、または、前述の偏光板（ＢＬ側の偏光板、吸収型偏光板）と前述の光変換部材の間に円偏光反射偏光子を有することが輝度改善の点でさらに好ましい。この場合、反射偏光子は全波長域３００〜７８０ｎｍで機能するものでもよく、３００〜５００ｎｍの波長帯域の少なくとも一部を反射する円偏光反射偏光子であることが好ましく、少なくとも３００〜４８０ｎｍの波長帯域の全部または一部を反射する円偏光反射偏光子であることがより好ましい。
前述の円偏光反射偏光子は全波長域３００〜７８０ｎｍの波長帯域を反射する誘電体多層膜の両側にλ／４板を有する円偏光反射偏光子であることが好ましく、３００〜５００ｎｍの波長帯域の少なくとも一部を反射する誘電体多層膜の両側にλ／４板を有する円偏光反射偏光子であることがより好ましく、少なくとも３００〜４８０ｎｍの波長帯域（の全部または一部）を反射する誘電体多層膜の両側にλ／４板を有する円偏光反射偏光子であることが特に好ましい。
また、前述の円反射偏光子が全波長域３００〜７８０ｎｍで機能するコレステリック液晶相を固定してなる光反射層と、この光反射層と前記偏光板の間に配置されたλ／４板とを有する円偏光反射偏光子でもよく、３００〜５００ｎｍの波長帯域の少なくとも一部を反射するコレステリック液晶相を固定してなる光反射層と、この光反射層と前述の偏光板との間に配置されたλ／４板とを有する円偏光反射偏光子であることが好ましく、少なくとも３００〜４８０ｎｍの波長帯域（の全部または一部）を反射するコレステリック液晶相を固定してなる光反射層と、この光反射層と前述の偏光板との間に配置されたλ／４板とを有する円偏光反射偏光子であることがより好ましい。図１６に、光変換部材１１から出射される光が円偏光を含み、ＢＬ側の偏光板１がさらに円偏光反射偏光子１８を有する態様のうち、前述の円偏光反射偏光子１８がコレステリック液晶相を固定してなる光反射層１４Ｂと、この光反射層１４Ｂと前述の偏光板１の間に配置されたλ／４板１２とを有する円偏光反射偏光子である態様を示した。図１７に、前述のＢＬ側偏光板１と前述の光変換部材１１の間にさらに円偏光反射偏光子１８を有する態様のうち、前述の円偏光反射偏光子１８がコレステリック液晶相を固定してなる光反射層１４Ｂと、この光反射層１４Ｂと前述の偏光板１の間に配置されたλ／４板１２とを有する円偏光反射偏光子である態様を示した。
【０１１７】
本発明の光学シート部材は、光変換部材が、少なくとも２種類以上の蛍光波長ごとにパターン形成されていることが光利用効率の観点から好ましい。
光変換部材が、少なくとも２種類以上の蛍光波長ごとにパターン形成されている態様としては、以下の態様を好ましく挙げることができる。
光変換部材をパターン形成する場合、有機蛍光材料、無機蛍光材料、好ましくは量子ドット材料（たとえば、Ｒ及びＧ）をアクリル系、エポキシ系等のバインダーやフォトレジスト材料中に分散後、ベースフィルム上にグラビア印刷、インクジェット印刷または、フォトリソグラフィーを用いたパターン形成により、液晶パネルの画素ピッチ以下のライン幅でストライプ状（またはドット状）に形成することで実現できる。また、画素ピッチで周期的な蛍光体のパターン形状をしたものを用いた本発明の光学シート部材を、液晶パネルのＣＦ画素に対応してパターンを整合さることで、光利用率を向上することができる。パターンのアライメントに関しては、３ＤＴＶ用に用いているパターン位相差（ＦＰＲ）を貼り合せるために使用するアライメント付パネル貼り合せ装置等を用いる事ができる。また、蛍光体パターンとパネル画素間に光りのコリメート性を改善する仕組み（レンズシート、ファイバーレンズのような異方性屈折率層、ルーバーなど）を用いると輝度改善効果がさらに高まる。
また、少なくとも２種類以上の蛍光波長ごとにパターン形成されている態様としては、特開２０１０−１３８５２３号公報に記載の態様も好ましく用いることができ、この公報に記載の内容も本発明に組み込まれる。
【０１１８】
＜接着層（粘着剤層）＞
本発明の光学シート部材は、光変換部材（Ｄ）および反射偏光子（Ｂ）が、直接接触して、または、接着層を介して積層されていることが好ましい。
本発明の光学シート部材は、偏光板、光変換部材（Ｄ）、λ／４板（Ｃ）および反射偏光子（Ｂ）がこの順で、直接接触して、または、接着層を介して積層したことが好ましい。
これらの部材どうしを直接接触して積層させる方法としては、各部材の上に他の部材を塗布により積層する方法を挙げることができる。
また、これらの部材どうしの間には、接着層（粘着剤層）が配置されていてもよい。光学異方性層と偏光板との積層のために用いられる粘着剤層としては、例えば、動的粘弾性測定装置で測定した貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１〜１．５である物質のことを表し、いわゆる、粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。本発明に用いることのできる粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤や、ポリビニルアルコール系接着剤が挙げられるが、これに限定されない。
【０１１９】
本発明の光学シート部材は、反射偏光子（Ｂ）と、反射偏光子（Ｂ）の偏光板側に隣接する層との屈折率の差が０．１５以下であることが好ましく、０．１０以下であることがより好ましく、０．０５以下であることが特に好ましい。前述の反射偏光子（Ｂ）の偏光板側に隣接する層としては、上述の接着層を挙げることができる。
このような接着層の屈折率の調整方法としては特に制限はないが、例えば特開平１１−２２３７１２号公報に記載の方法を用いることができる。特開平１１−２２３７１２号公報に記載の方法の中でも、以下の態様が特に好ましい。
【０１２０】
前述の接着層に用いられる粘着剤の例としては、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコン系樹脂、アクリル系樹脂等の樹脂をあげることができる。これらは単独もしくは２種以上混合して使用しても良い。特に、アクリル系樹脂は、耐水性、耐熱性、耐光性等の信頼性に優れ、接着力、透明性が良く、更に、屈折率を液晶ディスプレイに適合するように調整し易い等から好ましい。アクリル系粘着剤としては、アクリル酸及びそのエステル、メタクリル酸及びそのエステル、アクリルアミド、アクリルニトリル等のアクリルモノマーの単独重合体もしくはこれらの共重合体、更に、前述のアクリルモノマーの少なくとも１種と、酢酸ビニル、無水マレイン酸、スチレン等の芳香族ビニルモノマーとの共重合体をあげることができる。特に、粘着性を発現するエチレンアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等の主モノマー、凝集力成分となる酢酸ビニル、アクリルニトリル、アクリルアミド、スチレン、メタクリレート、メチルアクリレートなどのモノマー、さらに接着力向上や、架橋化起点を付与するメタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、アクリルアミド、メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、無水マレイン酸等の官能基含有モノマーからなる共重合体で、Ｔｇ（ガラス転移点）が−６０℃〜−１５℃の範囲にあり、重量平均分子量が２０万〜１００万の範囲にあるものが好ましい。
【０１２１】
硬化剤として、例えば金属キレート系、イソシアネート系、エポキシ系の架橋剤が必要に応じて１種あるいは２種以上混合されて用いられる。このようなアクリル系粘着剤は、後述するフィラーを含有した状態で、粘着力が１００〜２０００ｇ／２５ｍｍの範囲になるよう配合されると実用上好ましい。接着力が１００ｇ／２５ｍｍ未満では耐環境性が悪く、特に、高温高湿時に剥離の生じる恐れがあり、逆に、２００ｇ／２５ｍｍを超えると貼り直しができなかったり、できても粘着剤が残るという問題が生じる。アクリル系粘着剤の屈折率（ＪＩＳ  Ｋ−７１４２によるＢ法）は、１．４５〜１．７０の範囲、特に、１．５〜１．６５の範囲が好ましい。
【０１２２】
粘着剤には、屈折率の調整のためにフィラーが含有される。フィラーとしてはシリカ、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、クレー、タルク、二酸化チタン等の無機系白色顔料、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂等有機系の透明または白色顔料等をあげることができる。アクリル系粘着剤を選択したときは、シリコンビーズ、エポキシ樹脂ビーズがアクリル系粘着剤に対する分散性が優れ、均一で良好な屈折率が得られることから好ましい。また、フィラーは、光拡散が均一な球状のフィラーが好ましい。
このようなフィラーの粒子径（ＪＩＳ  Ｂ９９２１）は、０．１〜２０．０μｍ、好ましくは１．０〜１０．０μｍの範囲が望ましい。特に、０．５〜１０μｍの範囲が好ましい。
本発明では、フィラーの屈折率（ＪＩＳ  Ｋ−７１４２によるＢ法）は、粘着剤の屈折率に対して０．０５〜０．５の差があることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．３が良い。
拡散粘着層におけるフィラーの含有量は、１．０〜４０．０質量％、特に、３．０〜２０質量％であることが望ましい。
【０１２３】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置の第１の態様は、本発明の第１の態様の光学シート部材と、バックライトユニットとを有し、バックライトユニットが４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光を発光する光源を備え、バックライトユニットが光源の後部に、光源から発光されて光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備えることを特徴とする。
本発明の画像表示装置の第２の態様は、本発明の第２の態様の光学シート部材と、バックライトユニットとを有し、バックライトユニットが３００〜４３０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有するＵＶ光を発光する光源を備え、バックライトユニットが光源の後部に、光源から発光されて光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備えることを特徴とする。
【０１２４】
バックライトユニットの青色光またはＵＶ光の発光強度のピークを与える波長と、輝度向上フィルムにおける反射率のピークを与える波長との差は、光源の光線の指向性が高い（正面に集光）場合は、なくても良いが、光源の指向性が低い（集光性が低い拡散光源）場合には、反射偏光子の傾斜方向での反射帯域の短波シフトを考慮し、０〜１００ｎｍ以内であることが好ましく、より好ましくは５〜７０ｎｍ以内、より好ましくは１０〜５０ｎｍ以内であることがより好ましい。
【０１２５】
＜バックライトユニット＞
バックライトの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、バックライトユニットが光源の後部に、光源から発光されて光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備えることが好ましい。このような反射部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
本発明の画像表示装置の第１の態様では、バックライトの光源は、前述の青色光を発光する青色発光ダイオードを有することが好ましい。
本発明の画像表示装置の第２の態様では、バックライトの光源は、ＵＶ光を発光するＵＶ発光ダイオードを有することが好ましい。
【０１２６】
本発明の画像表示装置の第１の態様は、バックライトユニットが、前述の青色光のうち４６０ｎｍよりも短波長の光を選択的に透過する青色用波長選択フィルタを有することが好ましい。
このような青色用波長選択フィルタとしては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特開２００８−５２０６７号公報などに記載されており、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１２７】
バックライトユニットは、その他、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、ＢＥＦなど）、導光器を備えていることも好ましい。その他の部材についても、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
また、本発明における光学部材シートと液晶パネルバックライト側偏光板の間に、拡散シート、プリズムシート（例えば、ＢＥＦなど）を備えて、光源の指向性を制御し、好ましい画像表示装置を作製できる。
【０１２８】
＜表示パネル＞
前述の画像表示装置としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ又はＩＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等を挙げることができる。
前述の画像表示装置の好ましい表示パネルの一例は、透過モードの液晶パネルであり、一対の偏光子とその間に液晶セルとを有する。偏光子のそれぞれと液晶セルとの間には、通常、視野角補償のための位相差フィルムが配置される。液晶セルの構成については特に制限はなく、一般的な構成の液晶セルを採用することができる。液晶セルは、例えば、対向配置された一対の基板と、この一対の基板間に挟持された液晶層とを含み、必要に応じて、カラーフィルター層などを含んでいてもよい。液晶セルの駆動モードについても特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。
【０１２９】
本発明の液晶パネル像表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、又はＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【０１３０】
液晶表示装置の一実施形態は、対向する少なくとも一方に電極を設けた基板間に液晶層を挟持した液晶セルを有し、この液晶セルは２枚の偏光板の間に配置して構成されることが好ましい。液晶表示装置は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う。さらに必要に応じて偏光板保護フィルムや光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、本発明の画像表示装置は、他の部材を含んでいてもよい。例えば、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（又はそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
図１１に、本発明の画像表示装置の第１の態様であって、液晶表示装置である場合の構成の一例を示した。図１１では、画像表示装置５１は、バックライトユニット３１、本発明の光学シート部材２１（反射偏光子１１とバックライト側偏光板１との積層体）、薄層トランジスタ基板４１、液晶セル４２、カラーフィルター基板４３、表示側偏光板４４がこの順で積層される。
なお、本発明の光学シート部材２１の構成は、図２の構成のものを代表例として図１１に記載したが、本発明の画像表示装置がこのような例によって図１１の構成に限定されることはない。
【０１３１】
（カラーフィルター）
本発明における画素は、光源が５００ｎｍ以下の可視のＢを用いている場合、ＲＧＢ画素形成方法としては、公知の種々の方法を用いて形成させることができる。例えば、ガラス基板上にフォトマスク、およびフォトレジストを用いて所望のブラックマトリックス、およびＲ、Ｇ、Ｂの画素パターンを形成することもできるし、また、Ｒ、Ｇ、Ｂの画素用着色インクを用いて、所定の幅のブラックマトリクス、及びｎ個置きに前述のブラックマトリクスの幅よりも広いブラックマトリックスで区分された領域内（凸部で囲まれた凹部）に、インクジェット方式の印刷装置を用いて所望の濃度になるまでインク組成物の吐出を行い、Ｒ、Ｇ、Ｂのパターンからなるカラーフィルターを作製することもできる。画像着色後は、ベーク等することで各画素及びブラックマトリックスを完全に硬化させてもよい。
カラーフィルターの好ましい特性は特開２００８−０８３６１１号公報などに記載されており、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
例えば、緑色を示すカラーフィルターにおける最大透過率の半分の透過率となる波長は、一方が５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下であり、他方が４７０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。また、緑色を示すカラーフィルターにおいて前述の最大透過率の半分の透過率となる波長は、一方が５９０ｎｍ以上６００ｎｍ以下であることが好ましい。さらに緑色を示すカラーフィルターにおける最大透過率は８０％以上であることが好ましい。緑色を示すカラーフィルターにおいて最大透過率となる波長は５３０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下であることが好ましい。
前述の光源ユニットが有する光源は、６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域における発光ピークの波長が６２０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下であることが好ましい。前述の光源ユニットが有する光源は、６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有し、前述の緑色を示すカラーフィルターにおいて、前述の発光ピークの波長における透過率は、最大透過率の１０％以下であることが好ましい。
前述の赤色を示すカラーフィルターは、５８０ｎｍ以上５９０ｎｍ以下における透過率が最大透過率の１０％以下であることが好ましい。
【０１３２】
カラーフィルター用顔料として、青ではＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６に補色顔料Ｃ．  Ｉ  ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３を用いられる。赤では、Ｃ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４に補色としてＣ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９を用いられる。緑色用の顔料としては、通常Ｃ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６（臭化銅フタロシアニングリーン）、Ｃ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７（塩化銅フタロシアニングリーン）に、補色用顔料としてＣ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０やＣ  ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８等が用いられる。これらの顔料の組成を調整することで制御可能である。補色顔料の組成を比較例に対して少量ながら増量することで、長波長側の半値波長を５９０ｎｍから６００ｎｍの範囲に設定することが可能である。なお、現在は、一般的に顔料を用いているが、分光を制御でき、プロセス安定性、信頼性が確保できる色素であれば、染料によるカラーフィルターであってもよい。
【０１３３】
（ブラックマトリックス）
本発明の画像表示装置は、各画素の間にブラックマトリックスが配置される。ブラックストライプを形成する材料としては、クロム等の金属のスパッタ膜を用いたもの、感光性樹脂と黒色着色剤等を組み合わせた遮光性感光性組成物などが挙げられる。黒色着色剤の具体例としては、カーボンブラック、チタンカーボン、酸化鉄、酸化チタン、黒鉛などが挙げられ、中でも、カーボンブラックが好ましい。
【０１３４】
（薄層トランジスタ）
本発明の画像表示装置は、さらに薄層トランジスタ（以下、ＴＦＴとも言う）を有するＴＦＴ基板を有することが好ましい。
前述の薄層トランジスタが、キャリア濃度が１×１０１４／ｃｍ３未満である酸化物半導体層を有することが好ましい。前述の薄層トランジスタの好ましい態様については特開２０１１−１４１５２２号公報に記載されており、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１３５】
＜光学シート部材の画像表示装置への貼合方法＞
本発明の光学シート部材を液晶表示装置などの画像表示装置へと貼合する方法としては、公知の方法を用いることができる。また、ロールｔｏパネル製法を用いることもでき、生産性、歩留まりを向上する上で好ましい。ロールｔｏパネル製法は特開２０１１−４８３８１号公報、特開２００９−１７５６５３号公報、特許４６２８４８８号公報、特許４７２９６４７号公報、ＷＯ２０１２／０１４６０２号、ＷＯ２０１２／０１４５７１号等に記載されているが、これらに限定されない。
【実施例】
【０１３６】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１３７】
［製造例１］
＜偏光板の準備＞
バックライト側偏光板のフロント側偏光板保護フィルムとして市販のセルロースアシレート系フィルム「ＴＤ６０」（富士フイルム社製）で位相差フィルムを準備した。
バックライト側偏光板のリア側偏光板保護フィルムとして市販のセルロースアシレート系フィルム「ＴＤ６０」（富士フイルム社製）を用いたが、好ましくは、４０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下のセルロースアシレート系フィルムを用いる方がより、より薄い光学シート部材を作製できる。
特開２００６−２９３２７５号公報の［０２１９］〜［０２２０］と同様にして、偏光子を製造し、上記位相差フィルムおよび偏光板保護フィルムを偏光子の両面にそれぞれ貼り合わせて、偏光板を製造した。また、本発明の光学部材シートを偏光板に貼り合せる場合、λ／４等の光学部材シートの一部または全部が、偏光板の一方の保護フィルムを兼ねることができる。【０１３８】
［製造例２］
＜偏光板の準備＞
バックライト側偏光板のリア側偏光板保護フィルムとして、ラクトン環構造を有するアクリル系樹脂｛共重合モノマー質量比＝メタクリル酸メチル／２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル＝８／２、ラクトン環化率約１００％、ラクトン環構造の含有割合１９．４％、重量平均分子量１３３０００、メルトフローレート６．５ｇ／１０分（２４０℃、１０ｋｇｆ）、Ｔｇ１３１℃｝９０質量部と、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂｛トーヨーＡＳ  ＡＳ２０、東洋スチレン社製｝１０質量部との混合物；Ｔｇ１２７℃］のペレットを二軸押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、厚さ４０μｍの長尺状のフィルム１を用いた以外は製造例１と同様にして、位相差フィルムおよび偏光板保護フィルムを偏光子の両面にそれぞれ貼り合わせて、偏光板を製造した。【０１３９】
［製造例３］
＜偏光板の準備＞
バックライト側偏光板のリア側偏光板保護フィルムとして市販のＣＯＰフィルム「ゼオノアＺＦ１４」（日本ゼオン社製）を用いた以外は製造例１と同様にして、位相差フィルムおよび偏光板保護フィルムを偏光子の両面にそれぞれ貼り合わせて、偏光板を製造した。【０１４０】
［実施例１−Ａ］
＜光変換部材の形成＞
光変換部材として、特開２０１２−１６９２７１号公報を参考に、青色発光ダイオードの青色光が入射したときに中心波長５４０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの緑色光と、中心波長６４５ｎｍ、半値幅３０ｎｍの赤色光の蛍光発光をする量子ドットシート（量子ドット材料（Ｇ，Ｒ））を形成した。
得られた量子ドットシートと、上記製造例１で製造した偏光板１を空気層を介して配置した。【０１４１】
＜Ｂ狭帯域λ／４板の形成＞
特開２０１２−１０８４７１号公報を参考にして、市販のセルロースアシレート系フィルム「ＴＤ６０」（富士フイルム社製）の上に、ディスコティック液晶を用いて第２のλ／４板（Ｂ狭帯域λ／４板）を準備した。
得られた第２のλ／４板の、Ｂ狭帯域λ／４板の、Ｒｅ（４５０）は１１２ｎｍ、Ｒｅ（５５０）は９３ｎｍ、膜厚はＴＡＣを含め約６０μｍであった。【０１４２】
＜反射偏光子の形成＞
上記Ｂ狭帯域λ／４板上に、特開２０１３−２０３８２７（〔００１６〕−〔０１４８〕記載）及び富士フイルム研究報告Ｎｏ．５０（２００５年）ｐｐ．６０〜６３を参考に用いたキラル剤の添加量を変更して、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を直接塗布により形成した。
得られた光反射層の最大反射率のピークの反射中心波長は４４５ｎｍ、半値幅は７０ｎｍ、膜厚は２．５μｍ、液晶のΔｎ＝０．１２、平均屈折率は１．５７であった。また、液晶のΔｎ＝０．１７を用いた場合、反射中心波長は４５０ｎｍ、半値幅は１００ｎｍ、膜厚は２．５μｍを実現できた。
上記、偏光板、光変換部材（量子ドットシート）、Ｂ狭帯域λ／４板＋コレステリック反射偏光子を空気層を介して重ねた積層体を、実施例１−Ａの光学シート部材とした。【０１４３】
＜液晶表示装置の製造＞
市販の量子ドット型バックライトの液晶表示装置（ソニー製社製、商品名ＫＤＬ−４６Ｗ９００Ａ）を使用し、バックライト側偏光板として実施例１−Ａの光学シート部材用いて、上記ＴＶを分解し、量子ドット（ガラス閉じ込めバータイプ）を取り出し、Ｂ狭帯域(４５０ｎｍ)バックライトユニットに変更し、実施例１−Ａの液晶表示装置を製造した。
Ｂ狭帯域バックライトユニットは、光源として青色発光ダイオード（Ｂｌｕｅ、主波長４５０ｎｍ、半値幅２０ｎｍ）を備える。また、光源の後部に光源から発光されて前述の光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える。【０１４４】
［実施例１］
＜光変換部材の形成＞
光変換部材として、特開２０１２−１６９２７１号公報を参考に、青色発光ダイオードの青色光が入射したときに中心波長５４０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの緑色光と、中心波長６４５ｎｍ、半値幅３０ｎｍの赤色光の蛍光発光をする量子ドットシート（量子ドット材料（Ｇ，Ｒ））を形成した。
得られた量子ドットシートと、上記製造例１で製造した偏光板１を、屈折率１．４７のアクリル系接着剤を用いて貼り合わせた。【０１４５】
＜Ｂ狭帯域λ／４板の形成＞
特開２０１２−１０８４７１号公報を参考にして、Ｂ狭帯域λ／４板を準備した。
得られたＢ狭帯域λ／４板の、Ｒｅ（４５０）は１１２ｎｍ、Ｒｅ（５５０）は９３ｎｍ、膜厚は６０μｍであった。
得られたＢ狭帯域λ／４板と、上記にて製造した光変換部材を、屈折率１．４７のアクリル系接着剤を用いて貼り合わせた。【０１４６】
＜反射偏光子の形成＞
支持体の上に、特開２０１３−２０３８２７（〔００１６〕−〔０１４８〕記載）及び富士フイルム研究報告Ｎｏ．５０（２００５年）ｐｐ．６０〜６３を参考に用いたキラル剤の添加量を変更して、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を塗布により形成した。
得られた光反射層の最大反射率のピークの反射中心波長は４４５ｎｍ、半値幅は７０ｎｍ、膜厚は２．５μｍ、液晶のΔｎ＝０．１２、平均屈折率は１．５７であった。また、液晶のΔｎ＝０．１７を用いた場合、反射中心波長は４５０ｎｍ、半値幅は１００ｎｍ、膜厚は２．５μｍを実現できた。
得られたＢ狭帯域λ／４板の上に、上記にて形成した光反射層のみを支持体から剥がして、転写した。
得られた量子ドットシート、Ｂ狭帯域λ／４板および反射偏光子を有する輝度向上フィルムのトータル厚さは２．５μｍであった。
このようにして得られた偏光板と輝度向上フィルムの積層体を、実施例１の光学シート部材とした。【０１４７】
＜液晶表示装置の製造＞
市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライト側偏光板として実施例１の光学シート部材用いて、バックライトユニットを以下のＢ狭帯域バックライトユニットに変更し、実施例１の液晶表示装置を製造した。
用いたＢ狭帯域バックライトユニットは、光源として青色発光ダイオード（日亜Ｂ−ＬＥＤ：Ｂｌｕｅ、主波長４６５ｎｍ、半値幅２０ｎｍ）を備える。また、光源の後部に光源から発光されて前述の光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える。【０１４８】
［実施例２−Ａ］
＜光変換部材の形成＞
光変換部材として、シグマアルドリッチ社販売のＮａｎｏｃｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製量子ドット「Ｌｕｍｉｄｏｔ（登録商標）」を用いて、ＵＶ発光ダイオードのＵＶ光が入射したときに中心波長４６０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの青色光と、中心波長５６０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの緑色光と、中心波長６１０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの赤色光の蛍光発光をする量子ドットシート（量子ドット材料（Ｂ，Ｇ，Ｒ））を形成した。【０１４９】
＜ＵＶ狭帯域λ／４板の形成＞
特開２００３−２７０４３５号公報を参考にして、ＵＶ帯域に吸収のないＣＯＰ材料を用いたＵＶ狭帯域λ／４板を準備した。
得られたＵＶ狭帯域λ／４板のＲｅ（３８０）は９５ｎｍ、Ｒｅ（４５０）は９５ｎｍ、膜厚は４０μｍであった。【０１５０】
＜反射偏光子の形成＞
上記λ／４上に、特開２０１３−２０３８２７（〔００１６〕−〔０１４８〕記載）及び富士フイルム研究報告Ｎｏ．５０（２００５年）ｐｐ．６０〜６３を参考に用いたキラル剤の添加量を変更して、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を１層、直接塗布により形成した。
得られた光反射層の最大反射率のピークの反射中心波長は３８５ｎｍ、半値幅は７０ｎｍ、膜厚は２．５μｍ、平均屈折率は１．５７であった。
得られたＵＶ狭帯域λ／４板および反射偏光子を有する輝度向上フィルムのトータル厚さは４３μｍであった。
このようにして得られた量子ドットシートと、上記製造例１で製造した偏光板１、輝度向上フィルムを空気層を介して積層体を形成し、実施例２−Ａの光学シート部材とした。【０１５１】
＜液晶表示装置の製造＞
市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライト側偏光板として実施例２−Ａの光学シート部材を用いて、バックライトユニットを以下のＵＶ狭帯域バックライトユニットに変更し、実施例２−Ａの液晶表示装置を製造した。
用いたＵＶ狭帯域バックライトユニットは、光源としてＵＶ発光ダイオード（日亜ＵＶ−ＬＥＤ：ＮＣ４Ｕ１３３Ａ、主波長３６５ｎｍ、半値幅９ｎｍ）を備える。また、光源の後部に光源から発光されて前述の光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える。
なお、得られた実施例２−Ａの液晶表示装置は、キャリア濃度が１×１０１４／ｃｍ３未満である酸化物半導体層を有する薄層トランジスタを備える。【０１５２】
［実施例２］
＜光変換部材の形成＞
光変換部材として、シグマアルドリッチ社販売のＮａｎｏｃｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製量子ドット「Ｌｕｍｉｄｏｔ（登録商標）」を用いて、ＵＶ発光ダイオードのＵＶ光が入射したときに中心波長４６０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの青色光と、中心波長５６０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの緑色光と、中心波長６１０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの赤色光の蛍光発光をする量子ドットシート（量子ドット材料（Ｂ，Ｇ，Ｒ））を形成した。
得られた量子ドットシートと、上記製造例１で製造した偏光板１を、屈折率１．４７のアクリル系接着剤を用いて貼り合わせた。【０１５３】
＜ＵＶ狭帯域λ／４板の形成＞
特開２００３−２７０４３５号公報を参考にして、ＵＶ帯域に吸収のないＣＯＰ材料を用いたＵＶ狭帯域λ／４板を準備した。
得られたＵＶ狭帯域λ／４板のＲｅ（３８０）は９５ｎｍ、Ｒｅ（４５０）は９５ｎｍ、膜厚は４０μｍであった。
得られたＵＶ狭帯域λ／４板と、上記にて製造した光変換部材を、屈折率１．４７のアクリル系接着剤を用いて貼り合わせた。【０１５４】
＜反射偏光子の形成＞
支持体の上に、特開２０１３−２０３８２７（〔００１６〕−〔０１４８〕記載）及び富士フイルム研究報告Ｎｏ．５０（２００５年）ｐｐ．６０〜６３を参考に用いたキラル剤の添加量を変更して、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を１層、塗布により形成した。
得られた光反射層の最大反射率のピークの反射中心波長は３８５ｎｍ、半値幅は７０ｎｍ、膜厚は２．５μｍ、平均屈折率は１．５７であった。
得られたＵＶ狭帯域λ／４板の上に、上記にて形成した光反射層のみを支持体から剥がして、転写した。
得られたＵＶ狭帯域λ／４板および反射偏光子を有する輝度向上フィルムのトータル厚さは４３μｍであった。
このようにして得られた偏光板と輝度向上フィルムの積層体を、実施例２の光学シート部材とした。【０１５５】
＜液晶表示装置の製造＞
市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライト側偏光板として実施例２の光学シート部材を用いて、バックライトユニットを以下のＵＶ狭帯域バックライトユニットに変更し、実施例２の液晶表示装置を製造した。
用いたＵＶ狭帯域バックライトユニットは、光源としてＵＶ発光ダイオード（日亜ＵＶ−ＬＥＤ：ＮＣ４Ｕ１３３Ａ、主波長３６５ｎｍ、半値幅９ｎｍ）を備える。また、光源の後部に光源から発光されて前述の光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える。
なお、得られた実施例１の液晶表示装置は、キャリア濃度が１×１０１４／ｃｍ３未満である酸化物半導体層を有する薄層トランジスタを備える。【０１５６】
［実施例３］
実施例１において、コレステリック層の厚みを変更して下記表１の記載の輝度向上フィルムの厚みに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例３の光学シート部材を製造した。
その後、実施例１の液晶表示装置の製造において、実施例１の光学シート部材の代わりに実施例３の光学シート部材を用い、さらにバックライトの光源を日亜Ｂ−ＬＥＤ：Ｒｏｙａｌ  Ｂｌｕｅ、主波長４４５ｎｍ、半値幅２０ｎｍ）に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例３の液晶表示装置を製造した。【０１５７】
［実施例４］
実施例２において、λ／４層の厚みを変更して下記表１の記載の輝度向上フィルムの厚みに変更した以外は実施例２と同様にして、実施例４の光学シート部材を製造した。
その後、実施例２の液晶表示装置の製造において、実施例２の光学シート部材の代わりに実施例４の光学シート部材を用い、さらにバックライトの光源を日亜ＵＶ−ＬＥＤ：ＮＣ４Ｕ１３４Ａ、主波長３８５ｎｍ、半値幅１０ｎｍに変更した以外は実施例２と同様にして、実施例４の液晶表示装置を製造した。【０１５８】
［実施例５］
実施例１において、偏光板１を製造例２で製造した偏光板２に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例５の光学シート部材を製造した。
その後、実施例１の液晶表示装置の製造において、実施例１の光学シート部材の代わりに実施例５の光学シート部材を用い、さらにバックライトの光源を日亜Ｂ−ＬＥＤ：Ｒｏｙａｌ  Ｂｌｕｅ、主波長４４５ｎｍ、半値幅２０ｎｍ）に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例５の液晶表示装置を製造した。【０１５９】
［実施例６］
実施例１において、偏光板１を製造例３で製造した偏光板３に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例６の光学シート部材を製造した。
その後、実施例１の液晶表示装置の製造において、実施例１の光学シート部材の代わりに実施例６の光学シート部材を用い、さらにバックライトの光源を日亜Ｂ−ＬＥＤ：Ｒｏｙａｌ  Ｂｌｕｅ、主波長４４５ｎｍ、半値幅２０ｎｍ）に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例６の液晶表示装置を製造した。【０１６０】
［実施例７］
＜量子ドット材料分散粘着材の調製＞
特開２００３−１３０２９号公報を参考に調製した粘着材に、青色発光ダイオードの青色光が入射したときに中心波長５６０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの緑色光と、中心波長６１０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの赤色光の蛍光発光をする量子ドット材料を分散させて、量子ドット材料分散粘着材を調製した。【０１６１】
＜光学シート部材、液晶表示装置の製造＞
製造例１において調製した偏光子の一方の面に対し、製造例１において調製した位相差フィルムを製造例１と同様に貼り合わせ、偏光子のもう一方の面に上記にて調製した量子ドット材料分散粘着材を用いて、実施例１で調製したＢ狭帯域λ／４板を貼り合わせた。その後は、Ｂ狭帯域λ／４板の上に、実施例１と同様にしてコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の形成を行い、実施例７の光学シート部材を製造した。
その後、実施例１の液晶表示装置の製造において、実施例１の光学シート部材の代わりに実施例７の光学シート部材を用い、さらにバックライトの光源を日亜Ｂ−ＬＥＤ：Ｒｏｙａｌ  Ｂｌｕｅ、主波長４４５ｎｍ、半値幅２０ｎｍ）に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例７の液晶表示装置を製造した。【０１６２】
［実施例８］
＜量子ロッド分散ＣＡの調製＞
特開２０１１−１２１３２７号公報の実施例１に記載のセルロースアシレートフィルムの製造時に、青色発光ダイオードの青色光が入射したときに中心波長５６０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの緑色光と、中心波長６４０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの赤色光の蛍光発光をする量子ロッドをセルロースアシレートに対して０．１質量％分散させて、量子ロッド分散延伸セルロースアシレートフィルム（下記の表中では、量子ロッド分散延伸ＣＡと記載）を調製した。この量子ロッド分散延伸セルロースアシレートフィルムは、偏光度９９.９％の光が量子ロッド分散延伸セルロースアシレートフィルムに入射したときに量子ロッド分散延伸セルロースアシレートフィルムが発光する蛍光の偏光度は８０％であった。また、延伸倍率ＵＰにより量子ロッド分散延伸セルロースアシレートフィルムが発光する蛍光の偏光度は改善することを確認している。【０１６３】
＜偏光板４の製造＞
製造例１において調製した偏光子の一方の面に対し、製造例１において調製した位相差フィルムを製造例１と同様に貼り合わせ、偏光子のもう一方の面に上記にて調製した量子ロッド分散延伸セルロースアシレートフィルムを製造例１と同様に貼り合わせて偏光板４を製造した。【０１６４】
＜光学シート部材、液晶表示装置の製造＞
実施例１において、偏光板１の代わりに上記にて製造した偏光板４を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例８の光学シート部材を製造した。
その後、実施例１の液晶表示装置の製造において、実施例１の光学シート部材の代わりに実施例８の光学シート部材を用い、さらにバックライトの光源を日亜Ｂ−ＬＥＤ：Ｒｏｙａｌ  Ｂｌｕｅ、主波長４４５ｎｍ、半値幅２０ｎｍ）に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例８の液晶表示装置を製造した。【０１６５】
［実施例９］
＜広帯域λ／４板の形成＞
特開２００３−２６２７２７号公報の［００２０］〜［００３３］と同様にして、広帯域λ／４板を準備した。広帯域λ／４板は、基材の上に２層の液晶性材料を塗布、重合後に、基材から剥離して得られた。
得られた広帯域λ／４板のＲｅ（４５０）は１１０ｎｍ、Ｒｅ（５５０）は１３５ｎｍ、Ｒｅ（６３０）は１４０ｎｍ、膜厚は１．６μｍであった。【０１６６】
＜光学シート部材、液晶表示装置の製造＞
実施例１において、Ｂ狭帯域λ／４板の代わりに上記にて製造した広帯域λ／４板を用い、λ／４板の厚みを変更して輝度向上フィルムの合計厚みを下記表２に記載のように変更した以外は実施例１と同様にして、実施例９の光学シート部材を製造した。
その後、実施例１の液晶表示装置の製造において、実施例１の光学シート部材の代わりに実施例９の光学シート部材を用い、さらにバックライトの光源を日亜Ｂ−ＬＥＤ：Ｒｏｙａｌ  Ｂｌｕｅ、主波長４４５ｎｍ、半値幅２０ｎｍ）に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例９の液晶表示装置を製造した。【０１６７】
［実施例１０］
実施例１において、Ｂ狭帯域λ／４板の代わりに実施例９にて製造した広帯域λ／４板を用い、反射偏光子と偏光板を接着させる接着剤を、屈折率１．５５の接着剤に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例１０の光学シート部材ならびに液晶表示装置を製造した。【０１６８】
［実施例１１］
製造例１で製造した偏光板１に対し、実施例１で製造した量子ドットシートを実施例１と同様にして貼り合わせた。その後、以下の方法で調製したＢ狭帯域の誘電体多層膜１を、実施例１と同様の接着剤を用いて量子ドットシートに貼り合わせて、実施例１１の光学シート部材を製造した。
Ｂ狭帯域の誘電体多層膜１は、ＩＤＷ／ＡＤ  ’１２、ｐ．９８５〜９８８（２０１２）を参考に輝度向上フィルムのトータル厚さを下記表２に記載のとおりとなるように変更し、青色光に対応する波長帯域における最大反射率のピークの反射中心波長は４６５ｎｍ、半値幅は３０ｎｍとなるように製造した。
実施例１の液晶表示装置の製造において、実施例１の光学シート部材の代わりに実施例１１の光学シート部材を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例１１の液晶表示装置を製造した。【０１６９】
［実施例１２］
製造例２で製造した偏光板２に対して、実施例８で調製した量子ロッド分散延伸セルロースアシレートフィルムを、実施例１と同様の接着剤を用いて貼り合わせた。その後、量子ロッド分散延伸セルロースアシレートフィルム側に対して、実施例１１で製造したＢ狭帯域の誘電体多層膜１を、実施例１と同様の接着剤を用いて貼り合わせて、実施例１２の光学シート部材を製造した。
実施例１の液晶表示装置の製造において、実施例１の光学シート部材の代わりに実施例１２の光学シート部材を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例１２の液晶表示装置を製造した。【０１７０】
［実施例１３］
製造例３で製造した偏光板３に対して、実施例８で調製した量子ロッド分散延伸セルロースアシレートフィルムを、実施例１と同様の接着剤を用いて貼り合わせた。その後、量子ロッド分散延伸セルロースアシレートフィルム側に対して、実施例１１で製造したＢ狭帯域の誘電体多層膜１を、実施例１と同様の接着剤を用いて貼り合わせて、実施例１３の光学シート部材を製造した。
実施例１の液晶表示装置の製造において、実施例１の光学シート部材の代わりに実施例１３の光学シート部材を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例１３の液晶表示装置を製造した。【０１７１】
［実施例１４］
実施例８で製造した偏光板４に対して、実施例１１で製造したＢ狭帯域の誘電体多層膜１を、実施例１と同様の接着剤を用いて貼り合わせて、実施例１４の光学シート部材を製造した。
実施例１の液晶表示装置の製造において、実施例１の光学シート部材の代わりに実施例１４の光学シート部材を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例１４の液晶表示装置を製造した。【０１７２】
［実施例１５］
実施例２で得られた量子ドットシート（量子ドット材料（Ｂ，Ｇ，Ｒ））と、製造例１で製造した偏光板１を、屈折率１．４７のアクリル系接着剤を用いて貼り合わせた。その後、以下の方法で調製したＵＶ狭帯域の誘電体多層膜２を、実施例１と同様の接着剤を用いて量子ドットシートに貼り合わせて、実施例１５の光学シート部材を製造した。
ＵＶ狭帯域の誘電体多層膜２は、ＩＤＷ／ＡＤ  ’１２、ｐ．９８５〜９８８（２０１２）を参考に輝度向上フィルムのトータル厚さを下記表２に記載のとおりとなるように変更し、ＵＶ光に対応する波長帯域における最大反射率のピークの反射中心波長は  ３８５ｎｍ、半値幅は３０ｎｍとなるように製造した。
実施例１の液晶表示装置の製造において、実施例２の光学シート部材の代わりに実施例１５の光学シート部材を用い、さらにバックライトの光源を日亜ＵＶ−ＬＥＤ：ＮＣ４Ｕ１３４Ａ、主波長３８５ｎｍ、半値幅１０ｎｍに変更した以外は実施例２と同様にして、実施例１５の液晶表示装置を製造した。【０１７３】
［実施例１６］
実施例１において、反射偏光子のキラル剤添加量を変更することにより光反射層の最大反射率のピークの中心波長を４３５ｎｍ、半値幅７０ｎｍとした以外は、実施例１と同様にして、実施例１６の光学シート部材および液晶表示装置を製造した。【０１７４】
［実施例１７］
光変換部材として、米国特許７３０３６２８、論文（Ｐｅｎｇ，  Ｘ．  Ｇ．；  Ｍａｎｎａ，  Ｌ．；  Ｙａｎｇ，  Ｗ．  Ｄ．；  Ｗｉｃｋｈａｍ，  ｊ．；  Ｓｃｈｅｒ，  Ｅ．；  Ｋａｄａｖａｎｉｃｈ，  Ａ．；  Ａｌｉｖｉｓａｔｏｓ，  Ａ．  Ｐ．Ｎａｔｕｒｅ  ２０００，  ４０４，  ５９−６１）及び論文（Ｍａｎｎａ，  Ｌ．；Ｓｃｈｅｒ，  Ｅ．  Ｃ．；  Ａｌｉｖｉｓａｔｏｓ，  Ａ．  Ｐ．  ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  ２０００，  １２２，  １２７００−１２７０６）を参考に、青色発光ダイオードの青色光が入射したときに中心波長５４０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの緑色光の蛍光発光をする量子ロッド１と、中心波長６４５ｎｍ、半値幅３０ｎｍの赤色光の蛍光発光をする量子ロッド２を形成した。量子ロッド１、２の形状は直方体形状であり、量子ロッドの長軸の長さの平均は３０ｎｍであった。なお、量子ロッドの長軸の長さの平均は、透過型電子顕微鏡で確認した。【０１７５】
次に、量子ロッドを分散した量子ロッド分散ＰＶＡシートを以下の方法で作製した。
基材として、イソフタル酸を６ｍｏｌ％共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（以下、「非晶性ＰＥＴ」という）のシートを作製した。非晶性ＰＥＴのガラス転移温度は７５℃である。非晶性ＰＥＴ基材と量子ロッド配向層からなる積層体を以下のように作製した。ここで量子ロッド配向層はポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」という）をマトリクスとして、作製した量子ロッド１、２を含む。ちなみにＰＶＡのガラス転移温度は８０℃である。
重合度１０００以上、ケン化度９９％以上のＰＶＡ粉末４〜５％濃度、及び上記で作製した量子ロッド１、２それぞれ１％濃度を水に溶解した、量子ロッド含有ＰＶＡ水溶液を準備した。また厚み２００μｍの非晶性ＰＥＴ基材を準備した。次に、上記した厚み２００μｍの非晶性ＰＥＴ基材に量子ロッド含有ＰＶＡ水溶液を塗布し、５０〜６０℃の温度で乾燥し、非晶性ＰＥＴ基材上に厚み２５μｍの量子ロッド含有ＰＶＡ層を製膜した。この非晶性ＰＥＴと量子ロッド含有ＰＶＡの積層体を量子ロッド分散ＰＶＡシートと呼ぶ。
作製した量子ロッド分散ＰＶＡシートは、偏光度９９.９％の光が入射したときに量子ロッド分散ＰＶＡシートが発光する蛍光の偏光度は８０％であった。
実施例８において、量子ロッド分散延伸セルロースアシレートフィルムの代わりに上記にて形成した量子ロッド分散ＰＶＡシートを用いた以外は実施例８と同様にして、実施例１７の液晶表示装置を製造した。上記量子ロッド分散ＰＶＡシートを用い、実施例８と同様の構成で、実施例１７の光学シート部材を製造した。
市販の量子ドット型バックライトの液晶表示装置（ソニー製社製、商品名ＫＤＬ−４６Ｗ９００Ａ）を使用し、バックライト側偏光板として実施例１７の光学シート部材用いて、上記ＴＶを分解し、量子ドット（ガラス閉じ込めバータイプ）を取り出し、Ｂ狭帯域(４５０ｎｍ)バックライトユニットに変更し、実施例１７の液晶表示装置を製造した。
Ｂ狭帯域バックライトユニットは、光源として青色発光ダイオード（Ｂｌｕｅ、主波長４５０ｎｍ、半値幅２０ｎｍ）を備える。【０１７６】
［実施例１８］
製造例２で製造した偏光板２に対して、実施例１７で調製した量子ロッド分散ＰＶＡシートを、実施例１と同様の接着剤を用いて貼り合わせた。その後、量子ロッド分散ＰＶＡシート側に対して、実施例８で製造したＢ狭帯域コレステリックの反射偏光子を、実施例１と同様の接着剤を用いて貼り合わせて、実施例１８の光学シート部材を製造した。
実施例２の液晶表示装置の製造において、実施例２の光学シート部材の代わりに実施例１８の光学シート部材を用い、さらに、製造例２で製造した偏光板２をバックライト側偏光板に用い、さらに液晶表示装置（ソニー製社製、商品名ＫＤＬ−４６Ｗ９００Ａ）に組み込まれていた広帯域誘電体多層膜（３Ｍ社商標名ＤＢＥＦ）を光学部材シートと偏光板２の間にセットすることで実施例１８の液晶表示装置を製造した。【０１７７】
［実施例１９］
光変換部材として、ＵＶ発光ダイオードのＵＶ光が入射したときに中心波長５４０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの緑色光の蛍光発光をする量子ロッド１と、中心波長６４５ｎｍ、半値幅３０ｎｍの赤色光の蛍光発光をする量子ロッド２と、中心波長４５０ｎｍ、半値幅２０ｎｍの青色光の蛍光発光をする量子ロッド３を形成した。量子ロッド１、２、３の形状は直方体形状であり、量子ロッドの長軸の長さの平均は３０ｎｍであった。なお、量子ロッドの長軸の長さの平均は、透過型電子顕微鏡で確認した。【０１７８】
次に、量子ロッドを分散した量子ロッド分散ＰＶＡシートを以下の方法で作製した。
基材として、イソフタル酸を６ｍｏｌ％共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（以下、「非晶性ＰＥＴ」という）のシートを作製した。非晶性ＰＥＴのガラス転移温度は７５℃である。非晶性ＰＥＴ基材と量子ロッド配向層からなる積層体を以下のように作製した。ここで量子ロッド配向層はポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」という）をマトリクスとして、作製した量子ロッド１、２、３を含む。ちなみにＰＶＡのガラス転移温度は８０℃である。
重合度１０００以上、ケン化度９９％以上のＰＶＡ粉末４〜５％濃度、及び上記で作製した量子ロッド１、２それぞれ１％濃度を水に溶解した、量子ロッド含有ＰＶＡ水溶液を準備した。また厚み２００μｍの非晶性ＰＥＴ基材を準備した。次に、上記した厚み２００μｍの非晶性ＰＥＴ基材に量子ロッド含有ＰＶＡ水溶液を塗布し、５０〜６０℃の温度で乾燥し、非晶性ＰＥＴ基材上に厚み２５μｍの量子ロッド含有ＰＶＡ層を製膜した。この非晶性ＰＥＴと量子ロッド含有ＰＶＡの積層体を量子ロッド分散ＰＶＡシートを形成した。
製造例３で製造した偏光板３に対して、上記量子ロッド分散ＰＶＡシートを、実施例１と同様の接着剤を用いて貼り合わせた。その後、量子ロッド分散ＰＶＡシート側に対して、実施例２で製造したＵＶ狭帯域λ／４板およびＵＶ狭帯域コレステリック反射偏光子を有する輝度向上フィルムを、実施例１と同様の接着剤を用いて貼り合わせて、実施例１９の光学シート部材を製造した。
実施例１８の液晶表示装置の製造において、偏光板２の代わりに、広帯域誘電体多層膜（３Ｍ社商標名ＡＰＦ）を用い、光源として実施例１５に用いたＵＶ光源以外は実施例１８同様にして、実施例１９の液晶表示装置を製造した。【０１７９】
［実施例２０］
製造例１で製造した偏光板１に対して、実施例１７で調製した量子ロッド分散ＰＶＡシートを、実施例１と同様の接着剤を用いて貼り合わせた。その後、量子ロッド分散ＰＶＡシート側に対して、実施例８で製造したＢ狭帯域コレステリックの反射偏光子を、実施例１と同様の接着剤を用いて貼り合わせて、実施例２０の光学シート部材を製造した。
実施例１７の液晶表示装置の製造において、実施例１７の光学シート部材の代わりに実施例２０の光学シート部材をと製造例１で製造した偏光板１をバックライト側偏光板に用い、さらに、実施例１同様に製作したＢ狭帯域コレステリック及びλ／４層をさらに、光学部材シートと偏光板１の間にセットすることで実施例２０の液晶表示装置を製造した。【０１８０】
［実施例２１］
製造例２で製造した偏光板２に対して、実施例１７で調製した量子ロッド分散ＰＶＡシートを、実施例１と同様の接着剤を用いて貼り合わせた。その後、量子ロッド分散ＰＶＡシート側に対して、実施例８で製造したＢ狭帯域コレステリックの反射偏光子を、実施例１と同様の接着剤を用いて貼り合わせて、実施例２１の光学シート部材を製造した。
実施例８の液晶表示装置の製造において、実施例８の光学シート部材の代わりに実施例２１の光学シート部材と、製造例２で製造した偏光板２をバックライト側偏光板に用い、さらに、実施例１１同様に製作したＢ狭帯域誘電体多層膜をさらに、光学部材シートと偏光板２の間にセットすることで実施例２１の液晶表示装置を製造した。【０１８１】
［比較例１］
市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライト側偏光板として製造例１で製造した偏光板１を用い、誘電体多層膜（商品名ＤＢＥＦ、スリーエム・カンパニー社製）を接着剤を設けずに、分離してバックライト側偏光板とバックライトユニットの間に配置し、比較例１の液晶表示装置を製造した。
誘電体多層膜（商品名ＤＢＥＦ）は、青〜緑〜赤領域の４５０〜５５０〜６３０ｎｍまでほぼ一定で波長に対しフラットなピークの反射率であった。
この液晶表示装置のバックライト光源は、青色光の発光ピーク波長４５０ｎｍであった。緑〜赤領域では１つの発光ピークであり、ピーク波長は５５０ｎｍ、半値幅は１００ｎｍであった。【０１８２】
［比較例２］
実施例９と同様にして調製した広帯域λ／４板と、上記にて製造した偏光板１を、屈折率１．４７のアクリル系接着剤を用いて貼り合わせた。
実施例１において、第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層の代わりに、５層の広帯域のコレステリック液晶相を固定してなる層を積層し、輝度向上フィルムのトータル厚さを下記表２に記載のとおりに変更した以外は実施例１と同様にして、比較例２の光学シート部材を製造した。
また、実施例１の液晶表示装置の製造において、実施例１の光学シート部材の代わりに比較例２の光学シート部材を用い、バックライトユニットを変更せずに比較例１と同じバックライトユニットを用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例２の液晶表示装置を製造した。【０１８３】
［評価］
各実施例および比較例の光学シート部材および液晶表示装置を以下の基準にしたがって評価した。なお、実施例１〜１０および１６〜２１では比較例２を基準とし、実施例１１〜１５では比較例１を基準とした。【０１８４】
（１）正面輝度
液晶表示装置の正面輝度を、特開２００９−９３１６６号公報の〔０１８０〕に記載の方法で測定した。その結果をもとに、以下の基準で評価した。
５：比較例１または２の液晶表示装置の正面輝度よりも３０％以上、良好である
４：比較例１または２の液晶表示装置の正面輝度よりも２０％以上、３０％未満、良好である
３：比較例１または２の液晶表示装置の正面輝度よりも１０％以上、２０％未満、良好である
２：比較例１または２の液晶表示装置の正面輝度と同等以下である。【０１８５】
（２）正面コントラスト
液晶表示装置の正面コントラストを、特開２００９−９３１６６号公報の〔０１８０〕に記載の方法で測定した。その結果をもとに、以下の基準で評価した。
４：比較例１または２の液晶表示装置の正面コントラストよりも２０％以上、良好である
３：比較例１または２の液晶表示装置の正面コントラストよりも１０％以上、２０％未満、良好である
２：比較例１または２の液晶表示装置の正面コントラストと同等以下である。【０１８６】
（３）色再現域
液晶表示装置の色再現域を、特開２０１２−３０７３号公報の〔００６６〕に記載の方法で測定した。その結果をもとに、以下の基準で評価した。
４：比較例１または２の液晶表示装置のＮＴＳＣ比よりも２０％以上、良好である
３：比較例１または２の液晶表示装置のＮＴＳＣ比よりも１０％以上、２０％未満、良好である
２：比較例１または２の液晶表示装置のＮＴＳＣ比と同等以下である。【０１８７】
（４）斜め方位の色ムラ
液晶表示装置の斜め方位の色ムラを、特開２００８−１４５８６８号公報に記載の方法で測定した。その結果をもとに、以下の基準で評価した。
５：比較例１または２の液晶表示装置の斜め方位の色ムラよりも３０％以上、良好である
４：比較例１または２の液晶表示装置の斜め方位の色ムラよりも２０％以上、３０％未満、良好である
３：比較例１または２の液晶表示装置の斜め方位の色ムラよりも１０％以上、２０％未満、良好である
２：比較例１または２の液晶表示装置の斜め方位の色ムラよりは良いが、１０％未満、良好である。
１：比較例１または２の液晶表示装置の斜め方位の色ムラと同等以下である。【０１８８】
【表１】
2014196638.tif 000006
【０１８９】
【表２】
2014196638.tif 000007
【０１９０】
上記表１および表２より、本発明の光学シート部材をバックライト側偏光板として、Ｂ狭帯域またはＵＶ狭帯域のバックライトを用いた画像表示装置に組み込んだときに、正面輝度、正面コントラスト、色再現域および斜め方位の色ムラがいずれも改善することがわかった。
一方、比較例１より、反射偏光子として従来公知のＤＢＥＦを用いた本発明の範囲外の光学シート部材をバックライト側偏光板として、従来のＬＥＤをバックライトとして用いた画像表示装置に組み込むと、正面輝度、正面コントラスト、色再現域および斜め方位の色ムラのいずれも改善が求められるレベルであることがわかった。
比較例２より、反射ピークが広帯域であるコレステリック液晶を固定してなる層を５層積層した反射偏光子を用いた本発明の範囲外の光学シート部材をバックライト側偏光板として、Ｂ狭帯域のバックライトを用いた画像表示装置に組み込むと、正面輝度、正面コントラスト、色再現域および斜め方位の色ムラのいずれも改善が求められるレベルであることがわかった。
また、本発明の光学シート部材を用いた液晶表示装置の正面輝度をさらに向上させるには、バックライトユニットに１枚以上のプリズムシートを用いることが好ましく、２枚のプリズムシートを備えることがより好ましい。さらに２枚のプリズムシートのプリズムの向きが実質的に平行であることが得に好ましいことを見出した。実質的に２枚のプリズムシートのプリズムの向きが実質的に平行とは、２枚のプリズムシートのプリズムのなす角が±５°以内であることをいう。
発明者が鋭意検討した結果、本発明の輝度向上フィルムは、上記のように２枚のプリズムシートのプリズムの向きを垂直にするよりも平行にした方が正面輝度を高くできることがわかった。【０１９１】
なお、実施例１の液晶表示装置のバックライトユニットに、４６０ｎｍよりも短波長の光を選択的に透過する青色用波長選択フィルタを設けたところ、同様に良好な評価結果が得られた。
【符号の説明】
【０１９２】
１        バックライト側偏光板
２        位相差フィルム
３        偏光子（Ａ）
３ａｂ    偏光子（Ａ）の吸収軸方向
４        偏光板保護フィルム
１１      輝度向上フィルム
１２      λ／４板（Ｃ）
１２ｓｌ  λ／４板（Ｃ）の遅相軸方向
１３      反射偏光子（Ｂ）
１４Ｂ    Ｂ狭帯域のコレステリック液晶相を固定してなる層
１４ＵＶ  ＵＶ狭帯域のコレステリック液晶相を固定してなる層
１５Ｂ    Ｂ狭帯域の誘電体多層膜
１５ＵＶ  ＵＶＢ狭帯域の誘電体多層膜
１６ａ      光変換部材（Ｂから、ＧおよびＲへ変換）
１６ｂ      光変換部材（ＵＶから、Ｂ、ＧおよびＲへ変換）
１７      直線偏光反射偏光子
１８      円偏光反射偏光子
２０      接着層（接着剤）
２１      光学シート部材
３１Ｂ    Ｂ狭帯域のバックライトユニット
３１ＵＶ  ＵＶ狭帯域のバックライトユニット
４１      薄層トランジスタ基板
４２      液晶セル
４３      カラーフィルター基板
４４      表示側偏光板
５１      画像表示装置
【図１】
2014196638.tif 000008
【図２】
2014196638.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014196638.tif 000016
【図１０】
2014196638.tif 000017
【図１１】
2014196638.tif 000018
【図１２】
2014196638.tif 000019
【図１３】
2014196638.tif 000020
【図１４−Ａ】
2014196638.tif 000021
【図１４−Ｂ】
2014196638.tif 000022
【図１５】
2014196638.tif 000023
【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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