(57)【要約】  挿入機器は、基端側から先端側へ長手軸に沿って延設される挿入部を備え、前記挿入部に、補助具が取付けられる補助具装着部が設けられている。前記挿入部の外表面には、前記挿入部の先端からの寸法を示す指標となる寸法指標が、設けられている。前記挿入部の外表面には、前記補助具装着部に取付けられた前記補助具の基端から基端側に所定の寸法だけ離れた基準位置に位置指標が設けられ、前記位置指標は、基準位置であることを示す指標となる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助具が取付けられる補助具装着部を備え、基端側から先端側へ長手軸に沿って延設される挿入部と、
前記挿入部の外表面に設けられ、前記挿入部の先端からの寸法を示す指標となる寸法指標と、
前記挿入部の前記外表面において前記補助具装着部に取付けられた前記補助具の基端から前記基端側に所定の寸法だけ離れた基準位置に設けられ、前記基準位置であることを示す指標となる位置指標と、
を具備する挿入機器。
【請求項２】
前記寸法指標は、前記長手軸に沿う方向について互いに対して離間する複数の寸法指標であり、
前記複数の寸法指標の中の一つは、前記基準位置に位置する、
請求項１の挿入機器。
【請求項３】
前記基準位置に位置する前記寸法指標は、他の前記寸法指標とは異なる表示形態で表示されることにより、前記位置指標を形成する、請求項２の挿入機器。
【請求項４】
前記位置指標は、前記寸法指標と同一の色で形成されている、請求項１の挿入機器。
【請求項５】
前記寸法指標は、第１の線を備え、
前記位置指標は、前記寸法指標の前記第１の線に比べて太く形成される第２の線を備える、
請求項１の挿入機器。
【請求項６】
前記基準位置は、前記補助具装着部に取付けられた前記補助具の前記基端から前記基端側に４００ｍｍ離れた位置である、請求項１の挿入機器。
【請求項７】
請求項１の挿入機器と、
前記挿入部の前記補助具装着部に取付けられる前記補助具と、
を具備する挿入装置。
【請求項８】
前記位置指標は、前記長手軸に沿う方向について、前記挿入部に取付けられた前記補助具が動作する範囲から離間して位置する、請求項７の挿入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部に補助具が取付けられる補助具装着部が設けられる挿入機器、および、その挿入機器および補助具を備える挿入装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
国際公開第２０１３／０３８７２０号公報には、長手軸に沿って延設される挿入部と、挿入部に設けられる補助具装着部に取付けられる補助具（スパイラルユニット）と、を備える内視鏡装置が開示されている。この内視鏡装置では、補助具装着部に補助具が取付けられた状態で補助具に駆動力が伝達されることにより、補助具が長手軸を中心として回転する。内周側に押圧された状態で補助具が回転することにより、先端側または基端側への推進力が挿入部および補助具に作用する。
【発明の概要】
【０００３】
国際公開第２０１３／０３８７２０号公報等の挿入装置では、挿入装置を用いて管腔の内部を観察する際に、挿入部および補助具装着部に取付けられた補助具が管腔への挿入口（口）から管腔へ挿入される。管腔の内部の観察は、長手軸に沿う方向について補助具の全長が管腔の内部に位置する状態で、行なわれることがある。この場合、管腔への挿入口から体外へ補助具が突出しないため、術者は、管腔の内部での補助具の位置を把握し難くなる。
【０００４】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、管腔の内部における補助具の位置が容易かつ適切に把握される挿入機器および挿入装置を提供することにある。
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の挿入機器は、補助具が取付けられる補助具装着部を備え、基端側から先端側へ長手軸に沿って延設される挿入部と、前記挿入部の外表面に設けられ、前記挿入部の先端からの寸法を示す指標となる寸法指標と、前記挿入部の前記外表面において前記補助具装着部に取付けられた前記補助具の基端から前記基端側に所定の寸法だけ離れた基準位置に設けられ、前記基準位置であることを示す指標となる位置指標と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る内視鏡装置を示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る挿入部の基端部を示す概略図である。
【図３】図３は、第１の変形例に係る寸法指標および位置指標を示す概略図である。
【図４】図４は、第２の変形例に係る寸法指標および位置指標を示す概略図である。
【図５】図５は、第３の変形例に係る寸法指標および位置指標を示す概略図である。
【図６】図６は、第４の変形例に係る寸法指標および位置指標を示す概略図である。
【図７】図７は、第５の変形例に係る挿入部の基端部を示す概略図である。
【図８】図８は、第６の変形例に係る挿入部の基端部を示す概略図である。
【図９】図９は、第７の変形例に係る挿入部の基端部を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１および図２を参照して説明する。図１は、本実施形態の挿入装置である内視鏡装置１を示す図である。
【０００８】
図１に示すように、内視鏡装置１は、挿入機器である内視鏡２と、補助具であるスパイラルユニット１０と、を備える。内視鏡２は、挿入部３を備え、挿入部３は長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに沿う方向を長手方向とする。長手方向の一方側が先端側（図１の矢印Ｃ１側）であり、先端側とは反対側が基端側（図１の矢印Ｃ２側）である。挿入部３は、長手軸Ｃに沿って基端側から先端側へ延設され、内視鏡２では、挿入部３の基端側に操作部５が設けられている。また、内視鏡２は、操作部５に一端が接続されるユニバーサルコード６を備える。内視鏡２は、ユニバーサルコード６を介して、画像処理装置（図示しない）、光源装置（図示しない）、駆動制御装置（図示しない）、フットスイッチ等の操作入力装置（図示しない）およびモニタ等の表示装置（図示しない）を含む周辺装置ユニットに接続されている。
【０００９】
挿入部３の先端部の内部には、ＣＣＤ等の撮像素子（図示しない）が設けられ、撮像素子は、挿入部３の先端部の外表面に設けられる観察窓（図示しない）を通して、被写体を撮像する。そして、挿入部３の内部、操作部５の内部、および、ユニバーサルコード６の内部を通って延設される撮像ケーブル（図示しない）を介して撮像信号が画像処理装置に伝達され、画像処理装置で画像処理が行なわれる。これにより、画像処理装置で被写体の画像が生成され、生成された被写体の画像が、表示装置に表示される。また、光源装置から出射された光は、挿入部３の内部、操作部５の内部、および、ユニバーサルコード６の内部を通って延設されるライトガイド（図示しない）を通して、導光される。そして、導光された光が、挿入部３の先端部の外表面に設けられる照明窓（図示しない）から被写体に照射される。
【００１０】
挿入部３には、ベース部７と、ベース部７に対して長手軸Ｃを中心として回転可能にベース部７に取付けられる回転体８と、を備える。ベース部７および回転体８によって、スパイラルユニット（補助具）１０が取外し可能に取付けられる補助具装着部が、形成される。スパイラルユニット１０が挿入部３に取付けられた状態では、挿入部３がスパイラルユニット１０に挿通され、ベース部７および回転体８の外周側がスパイラルユニット１０の基端部によって覆われている。スパイラルユニット１０は、長手軸Ｃに沿って延設される筒状のチューブ本体１１と、チューブ本体１１の外周面において外周側に向かって突出する螺旋フィン１２と、を備える。螺旋フィン１２は、長手軸Ｃを中心とする螺旋状に延設されている。
【００１１】
操作部５には、モータケーシング１５が取付けられ、モータケーシング１５の内部には、駆動源である電動モータ（図示しない）が設けられている。操作入力装置（図示しない）で操作入力が行なわれることにより、操作部５の内部、および、ユニバーサルコード６の内部を通って延設される電気配線（図示しない）を通して駆動制御装置から電動モータに電力が供給され、電動モータが駆動される。電動モータが駆動されることにより、モータケーシング１５とベース部７との間で挿入部３の内部に延設される駆動シャフト（図示しない）に駆動力が伝達され、駆動シャフトが回転する。これにより、回転体８に駆動力が伝達され、回転体８がベース部７に対して長手軸Ｃを中心として回転する。挿入部３の補助具装着部（７，８）にスパイラルユニット１０が取付けられた状態で回転体８が回転することにより、スパイラルユニット（補助部）１０は、回転体８と一緒に長手軸Ｃを中心として回転する。本実施形態では、螺旋フィン１２に内周側に押圧力が作用する状態でスパイラルユニット１０が回転することにより、挿入部３およびスパイラルユニット１０に先端側または基端側への推進力が作用する。
【００１２】
図２は、挿入部３の基端部（図１の範囲ＩＩ）の構成を示す図である。図２に示すように、挿入部３の外表面には、複数の寸法指標Ａｉ（ｉ＝１，２…）が設けられている。寸法指標Ａｉのそれぞれは、挿入部３の先端からの寸法を示す指標である。例えば、寸法指標Ａ７は、挿入部３の先端から７０ｃｍ（７００ｍｍ）基端側に離れた位置であることを示す指標である。寸法指標Ａｉは、長手軸Ｃに沿う方向（長手方向）について互いに対して離間し、本実施形態では、寸法指標Ａｉが１０ｃｍ（１００ｍｍ）間隔で配置されている。したがって、寸法指標Ａｉのそれぞれは、挿入部３の先端から基端側に１０×ｉｃｍ（ｉ＝１，２，…）離れて、配置されている。寸法指標Ａｉのそれぞれは、数値Ｆｉ（ｉ＝１，２，…）および第１の線となる目盛線Ｓｉ（ｉ＝１，２，…）から形成されている。なお、ある実施例では、スパイラルユニット１０が補助具装着部（７，８）に取付けられた状態において、スパイラルユニット１０の先端が挿入部３の先端から基端側に２０ｃｍ離れて位置し、スパイラルユニット１０の基端が挿入部３の先端から基端側に４０ｃｍ離れて位置する。この場合、挿入部３の先端から基端側への寸法が２０ｃｍｍ以上４０ｃｍ以下となる範囲に、スパイラルユニット１０が延設される。
【００１３】
また、挿入部３の基端部の外表面には、位置指標２０が設けられている。位置指標２０は、スパイラルユニット１０が補助具装着部（７，８）に取付けられた状態において、スパイラルユニット（補助具）１０の基端から基端側に所定の寸法Ｄ０だけ離れた基準位置に位置し、位置指標２０は、基準位置であることを示す指標となる。ある実施例では、所定の寸法Ｄ０が４０ｃｍ（４００ｍｍ）であり、補助具装着部（７，８）に取付けられたスパイラルユニット１０の基端から基端側に４０ｃｍ（４００ｍｍ）離れた位置が基準位置となる。したがって、基準位置に位置する位置指標２０は、挿入部３の補助具装着部（７，８）に取付けられたスパイラルユニット（補助具）１０が回転する（動作する）範囲から、長手軸Ｃに沿う方向について離間している。本実施形態では、位置指標２０は、第２の線となる強調線２１および強調線２２によって形成されている。なお、位置指標２０は、寸法指標Ａｉと同一の色で形成されてもよく、寸法指標Ａｉとは異なる色で形成されてもよい。また、本実施形態では、寸法指標Ａｉの目盛線（第１の線）Ｓｉに比べて、位置指標２０の強調線（第２の線）２１，２２が太く形成される。したがって、長手軸Ｃに沿う方向についての目盛線（第１の線）Ｓｉのそれぞれの寸法に比べて、長手軸Ｃに沿う方向についての強調線（第２の線）２１，２２のそれぞれの寸法は、大きくなる。
【００１４】
また、本実施形態では、基準位置（スパイラルユニット１０の基端から基端側に所定の寸法Ｄ０だけ離れた位置）が、挿入部３の先端から基端側に８０ｃｍ（８００ｍｍ）離れた位置と一致する。このため、複数の寸法指標Ａｉの中の一つである寸法指標Ａ８が基準位置に位置している。本実施形態では、強調線２１を寸法指標Ａ８の先端側に隣設し、強調線２２を寸法指標Ａ８の基端側に隣設することにより、位置指標２０が形成され、長手方向について寸法指標Ａ８は、強調線２１と強調線２２によって挟まれている。
【００１５】
次に、本実施形態の内視鏡（挿入機器）２および内視鏡装置（挿入装置）１の作用および効果について説明する。内視鏡装置１を用いて腸管等の管腔の内部の観察を行なう際には、スパイラルユニット（補助具）１０を挿入部３の補助具装着部（７，８）に取付け、挿入部３およびスパイラルユニット１０を管腔に挿入する。この際、口等の挿入口から挿入部３およびスパイラルユニット１０が管腔に挿入される。そして、スパイラルユニット１０が管腔の内部に位置する状態において操作入力装置（図示しない）で操作入力が行なわれることにより、電動モータ（図示しない）が駆動され、前述したようにスパイラルユニット１０に駆動力が伝達される。これにより、スパイラルユニット１０が長手軸Ｃを中心として回転する。管腔壁によって螺旋フィン１２が内周側に押圧された状態でスパイラルユニット１０が回転することにより、先端側または基端側（長手軸Ｃに沿う方向の一方側）への推進力が挿入部３およびスパイラルユニット１０に作用する。推進力によって、管腔における挿入部３の移動性が向上する。
【００１６】
本実施形態では、スパイラルユニット（補助具）１０の基端から基端側に所定の寸法Ｄ０だけ離れた基準位置に位置指標２０が設けられ、位置指標２０によって、基準位置であることが示される。このため、内視鏡装置１を用いた観察において、術者は、位置指標２０に基づいてスパイラルユニット１０の位置を把握可能となる。内視鏡装置１を用いた観察においては、長手軸Ｃに沿う方向についてスパイラルユニット１０の全長が管腔の内部に位置することがあるが、この場合でも、体外に位置する位置指標２０に基づいて、術者は、管腔の内部におけるスパイラルユニット１０の位置を適切に把握することができる。
【００１７】
例えば、スパイラルユニット（補助具）１０の基端から基端側に４０ｃｍ（所定の寸法Ｄ０）離れた基準位置に位置指標２０が設けられる内視鏡装置１を用いて、口（挿入口）から挿入部３およびスパイラルユニット１０を管腔に挿入し、管腔の内部の観察を行なう。ここで、口（挿入口）から胃までの管腔（食道）の寸法は、被検者ごとに微差はあるが約４０ｃｍ（４００ｍｍ）である。したがって、管腔において挿入部３およびスパイラルユニット（補助具）１０を先端側に移動させている状態では、位置指標２０が口（挿入口）の近傍まで先端側に移動したことに基づいて、術者は、管腔の内部においてスパイラルユニット１０の基端が食道を通って胃に到達したことを適切に把握する。
【００１８】
また、前述のように位置指標２０に基づいて管腔の内部でのスパイラルユニット（補助具）１０の位置が把握されるため、Ｘ線透視等によってスパイラルユニット１０の位置を確認する必要がない。したがって、本実施形態では、管腔でのスパイラルユニット１０の位置が容易かつ適切に把握される。このため、内視鏡装置１を用いた管腔の観察において、作業性が向上する。
【００１９】
（変形例）  
なお、位置指標２０の表示形態は、第１の実施形態の表示形態に限るものではない。例えば、図３に示す第１の変形例では、寸法指標Ａ８の基端側に隣設される強調線２２のみによって位置指標２０が形成されている。また、図４に示す第２の変形例では、寸法指標Ａ８の基端側に強調パターン２３が隣設され、強調パターン２３のみによって、位置指標２０が形成されている。また、図５に示す第３の変形例では、寸法指標Ａ８の基端側に強調破線２５が隣設され、強調破線２５のみによって、位置指標２０が形成されている。また、図６に示す第４の変形例では、寸法指標Ａ８の先端側に強調パターン２６が隣設されるとともに、寸法指標Ａ８の基端側に強調パターン２７が隣設され、長手軸Ｃに沿う方向について寸法指標Ａ８は、強調パターン２６と強調パターン２７との間で挟まれている。そして、強調パターン２６，２７によって位置指標２０が形成されている。第１の変形例乃至第４の変形例のそれぞれにおいても、寸法指標Ａｉの一つである寸法指標Ａ８および位置指標２０は、補助具装着部（７，８）に取付けられたスパイラルユニット１０の基端から所定の寸法Ｄ０だけ基端側に離れた基準位置に位置している。
【００２０】
また、複数の寸法指標Ａｉの中の一つ（例えばＡ８）が基準位置に位置する構成では、基準位置に位置する寸法指標（例えばＡ８）が他の寸法指標（例えばＡ８以外のＡｉ）とは異なる表示形態で表示されることにより、位置指標２０を形成してもよい。例えば、図７に示す第５の変形例では、スパイラルユニット１０の基端から所定の寸法Ｄ０だけ基端側に離れた基準位置に位置する寸法指標Ａ８の目盛線Ｓ８が、他の寸法指標（Ａ８以外のＡｉ）の目盛線（Ｓ８以外のＳｉ）に比べて、太く形成されている。寸法指標Ａ８の目盛線Ｓ８のみ太く形成されることにより、寸法指標Ａ８は、基準位置であることを示す位置指標２０にもなる。また、図８に示す第６の変形例では、基準位置に位置する寸法指標Ａ８が破線で表示されるのに対し、他の寸法指標（Ａ８以外のＡｉ）は実線で表示される。寸法指標Ａ８のみが破線で表示されることにより、寸法指標Ａ８は、基準位置であることを示す位置指標２０にもなる。また、ある変形例では、基準位置に位置する寸法指標（例えばＡ８）を、他の寸法指標（例えばＡ８以外のＡｉ）とは異なる色で表示することにより、基準位置に位置する寸法指標（例えばＡ８）によって位置指標（２０）が形成されてもよい。
【００２１】
また、前述の実施形態等では、スパイラルユニット１０の基端から所定の寸法Ｄ０だけ基端側に離れた基準位置に寸法指標Ａ８が位置するが、寸法指標Ａ８以外の寸法指標Ａｉが基準位置に位置してもよい。例えば、寸法指標Ａ７が基準位置に位置する構成では、挿入部３の先端から基端側に７０ｃｍ（７００ｍｍ）離れた位置が、スパイラルユニット１０の基端から所定の寸法Ｄ０だけ基端側に離れた基準位置と一致する。
【００２２】
また、位置指標２０が位置する基準位置に、いずれの寸法指標Ａｉも位置しない構成であってもよい。例えば、図９に示す第７の変形例では、長手軸Ｃに沿う方向について寸法指標Ａ８と寸法指標Ａ９との間の延設部分に、強調線２８が設けられ、強調線２８によって位置指標２０が形成されている。そして、位置指標２０は、スパイラルユニット１０の基端から所定の寸法Ｄ０だけ基端側に離れた基準位置に位置している。このため、位置指標２０は、長手方向についていずれの寸法指標Ａｉからも離間し、基準位置には、いずれの寸法指標Ａｉも位置していない。この場合、例えば、挿入部３の先端から基端側に８５ｃｍ（８５０ｍｍ）離れた位置が、スパイラルユニット１０の基端から所定の寸法Ｄ０だけ基端側に離れた基準位置と一致する。
【００２３】
また、前述の実施形態等では、挿入部（３）に取付けられる補助具としてスパイラルユニット（１０）を例として説明したが、補助具は、スパイラルユニット（１０）に限るものではない。例えば、挿入部（３）に対して長手軸Ｃに沿う方向について移動可能な動作部が設けられた補助具が、挿入部（３）に取付けられてもよい。また、前述の実施形態等では、挿入機器として内視鏡（２）を例として説明したが、挿入機器は内視鏡（２）に限るものではない。例えば、挿入機器としてマニピュレータが用いられる挿入装置に、前述の構成が適用されてもよい。
【００２４】
前述の実施形態等では、挿入機器（２）は、基端側から先端側へ長手軸に沿って延設される挿入部（３）を備え、挿入部（３）に、補助具（１０）が取付けられる補助具装着部（７，８）が設けられている。挿入部（３）の外表面には、挿入部（３）の先端からの寸法を示す指標となる寸法指標（Ａｉ）が、設けられている。また、挿入部（３）の外表面には、補助具装着部（７，８）に取付けられた補助具（１０）の基端から基端側に所定の寸法（Ｄ０）だけ離れた基準位置に位置指標（２０）が設けられ、位置指標（２０）は、基準位置であることを示す指標となる。
【００２５】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【図１】
2016203803.tif 000003
【図２】
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【図３】
2016203803.tif 000005
【図４】
2016203803.tif 000006
【図５】
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【図６】
2016203803.tif 000008
【図７】
2016203803.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助具が取付けられる補助具装着部を備え、基端側から先端側へ長手軸に沿って延設される挿入部と、
前記挿入部の外表面に設けられ、前記長手軸に対して交差する方向に沿って延設される第１の線を備え、前記挿入部の先端からの寸法を示す指標となる寸法指標と、
前記挿入部の前記外表面において前記補助具装着部に取付けられた前記補助具の基端から前記基端側に所定の寸法だけ離れた基準位置に設けられ、前記長手軸に対して交差する前記方向に沿って延設されるとともに、前記第１の線に対して異なる表示形態で表示される第２の線を備え、前記基準位置であることを示す指標となる位置指標と、
を具備する挿入機器。
【請求項２】
前記寸法指標は、前記長手軸に沿う方向について互いに対して離間する複数の寸法指標であり、
前記複数の寸法指標の中の一つは、前記基準位置に位置する、
請求項１の挿入機器。
【請求項３】
前記位置指標は、前記寸法指標と同一の色で形成されている、請求項１の挿入機器。
【請求項４】
前記第２の線は、前記第１の線に比べて太く形成される、請求項１の挿入機器。
【請求項５】
前記基準位置は、前記補助具装着部に取付けられた前記補助具の前記基端から前記基端側に４００ｍｍ離れた位置である、請求項１の挿入機器。
【請求項６】
請求項１の挿入機器と、
前記挿入部の前記補助具装着部に取付けられる前記補助具と、
を具備する挿入装置。
【請求項７】
前記位置指標は、前記長手軸に沿う方向について、前記挿入部に取付けられた前記補助具が動作する範囲から離間して位置する、請求項６の挿入装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の挿入機器は、補助具が取付けられる補助具装着部を備え、基端側から先端側へ長手軸に沿って延設される挿入部と、前記挿入部の外表面に設けられ、前記長手軸に対して交差する方向に沿って延設される第１の線を備え、前記挿入部の先端からの寸法を示す指標となる寸法指標と、前記挿入部の前記外表面において前記補助具装着部に取付けられた前記補助具の基端から前記基端側に所定の寸法だけ離れた基準位置に設けられ、前記長手軸に対して交差する前記方向に沿って延設されるとともに、前記第１の線に対して異なる表示形態で表示される第２の線を備え、前記基準位置であることを示す指標となる位置指標と、を備える。
【国際調査報告】
2016203803.tif 000012
2016203803.tif 000013
2016203803.tif 000014
2016203803.tif 000015