(57)【要約】  ヒンジカバーをヒンジに装着することによって、ヒンジにダンパー機能を付与する。ヒンジカバー２０の第１カバー部２１Ｘを第１部材１側の第１ヒンジ部１１に取り付ける。第２カバー部２２Ｘを第２部材２側の第２ヒンジ部１２に取り付ける。第２カバー部２２Ｘの連結カバー部材２２を第２カバー部２２Ｘの第２連結受け部４４から第１カバー部２１Ｘに跨るように設ける。この連結カバー部材２２を第２連結受け部４４に相対変位可能に連結するとともに、第１カバー部２１Ｘの第１連結受け部５０に相対変位可能に連結する。連結カバー部材２２と第１カバー部２１Ｘとの間に、前記相対変位を制動するダンパー３０を設ける。
2017006662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に対して第２部材を回転可能に連結するヒンジに被さるヒンジカバーであって、
第１連結受け部を有して、前記ヒンジにおける前記第１部材側の第１ヒンジ部に被さる第１カバー部と、
前記ヒンジにおける前記第２部材側の第２ヒンジ部に被さる第２カバー部と、
を備え、
前記第２カバー部が、前記第２ヒンジ部に対して位置固定される第２連結受け部と、前記第２連結受け部から前記第１カバー部へ跨るとともに前記第１及び第２連結受け部と相対変位可能に連結された連結カバー部材とを有し、
前記連結カバー部材と前記第１カバー部との間、及び／又は前記連結カバー部材と前記第２連結受け部との間に、前記相対変位を制動するダンパーが設けられていることを特徴とするヒンジカバー。
【請求項２】
前記第１連結受け部及び前記連結カバー部材のうち何れか一方には、ラックが設けられ、
前記第１連結受け部及び前記連結カバー部材の他方には、前記ダンパーを介してピニオンが回転可能に設けられ、
前記第１部材に対する前記第２部材の角度が制動角度範囲に在るとき、前記ピニオンが前記ラックと噛み合い、
前記ダンパーが前記ピニオンの回転を制動することを特徴とする請求項１に記載のヒンジカバー。
【請求項３】
前記第１連結受け部及び前記連結カバー部材の一方には、前記ラックに沿って延びるガイド溝が設けられ、
前記ピニオンの軸線上には、凸軸部が設けられ、前記凸軸部が、前記ガイド溝にスライド及び回転可能に嵌め込まれていることを特徴とする請求項２に記載のヒンジカバー。
【請求項４】
前記第１部材に対する前記第２部材の角度が分離可能角度範囲に在るとき、前記連結カバー部材が、前記第１又は第２連結受け部に対して分離可能であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のヒンジカバー。
【請求項５】
前記第１連結受け部及び前記連結カバー部材の一方には、ガイド溝が設けられ、
前記第１連結受け部及び前記連結カバー部材の他方には、前記ガイド溝にスライド及び回転可能に嵌め込まれる凸軸部が設けられ、
前記第２部材が前記第１部材に対して前記分離可能角度範囲に在るとき、前記凸軸部が、前記ガイド溝から該ガイド溝の溝幅方向の一側へ抜け出し可能であることを特徴とする請求項４に記載のヒンジカバー。
【請求項６】
前記ガイド溝における、前記分離可能角度範囲のときに前記凸軸部が位置する部分における前記溝幅方向の一側の溝側面が、溝底面に対して斜めになり、前記凸軸部の乗り越えを許容していることを特徴とする請求項５に記載のヒンジカバー。
【請求項７】
第１部材に対して第２部材を回転可能に連結するヒンジに被さるヒンジカバーであって、
第１連結受け部を有して、前記ヒンジにおける前記第１部材側の第１ヒンジ部に被さる第１カバー部と、
前記ヒンジにおける前記第２部材側の第２ヒンジ部に被さる第２カバー部と、
を備え、
前記第２カバー部が、前記第２ヒンジ部に対して位置固定される第２連結受け部と、前記第２連結受け部から前記第１カバー部へ跨る連結カバー部材とを有し、
前記連結カバー部材が、互いに相対変位可能に連結された２つの連結部材を含み、一方の連結部材が、前記第２連結受け部と相対変位可能に連結され、他方の連結部材が、前記第１連結受け部と相対変位可能に連結され、
前記２つの連結部材どうしの間、前記一方の連結部材と前記第２連結受け部との間、前記他方の連結部材と前記第１連結受け部との間のうち少なくとも１つに、前記相対変位を制動するダンパーが設けられていることを特徴とするヒンジカバー。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジを覆うヒンジカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、扉は、ヒンジを介して筐体に回転可能に連結されている。ヒンジは、筐体に取り付けられる筐体側のヒンジ部材と、扉に取り付けられる扉側のヒンジ部材とを含む。これらヒンジ部材どうしが、リンク機構等の連結手段によって連結されている。【０００３】
特許文献１には、ヒンジを覆うヒンジカバーが開示されている。ヒンジカバーは、筐体側のヒンジ部材に固定された筐体側カバー部材と、扉側のヒンジ部材に回転可能に取り付けられた扉側カバー部材とを有している。筐体側カバー部材には、溝が形成されている。扉側カバー部材には凸軸部が形成されている。前記凸軸部が溝にスライド及び回転可能に嵌り込んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０２−１２３５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上掲特許文献１のヒンジカバーは、ヒンジを覆うことで見映えを良くする役割しか有していない。
本発明は、ヒンジカバーにダンパー機能を付与することで付加価値を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は、第１部材に対して第２部材を回転可能に連結するヒンジに被さるヒンジカバーであって、
第１連結受け部を有して、前記ヒンジにおける前記第１部材側の第１ヒンジ部に被さる第１カバー部と、
前記ヒンジにおける前記第２部材側の第２ヒンジ部に被さる第２カバー部と、
を備え、
前記第２カバー部が、前記第２ヒンジ部に対して位置固定される第２連結受け部と、前記第２連結受け部から前記第１カバー部へ跨るとともに前記第１及び第２連結受け部と相対変位可能に連結された連結カバー部材とを有し、
前記連結カバー部材と前記第１カバー部との間、及び／又は前記連結カバー部材と前記第２連結受け部との間に、前記相対変位を制動するダンパーが設けられていることを特徴とする。
このヒンジカバーをヒンジに装着することによって、ヒンジの見栄えを向上できるだけでなく、ヒンジにダンパー機能を付与することができる。【０００７】
前記第１連結受け部及び前記連結カバー部材のうち何れか一方には、ラックが設けられ、
前記第１連結受け部及び前記連結カバー部材の他方には、前記ダンパーを介してピニオンが回転可能に設けられ、
前記第１部材に対する前記第２部材の角度が制動角度範囲に在るとき、前記ピニオンが前記ラックと噛み合い、 
前記ダンパーが前記ピニオンの回転を制動することが好ましい。
これによって、ラックとピニオンが噛み合う範囲でダンパーの制動力を発揮することができる。【０００８】
前記相対回転は、相対回転、相対スライドを含む。
前記第１連結受け部及び前記連結カバー部材の一方には、前記ラックに沿って延びるガイド溝が設けられ、
前記ピニオンの軸線上には、凸軸部が設けられ、前記凸軸部が、前記ガイド溝にスライド及び回転可能に嵌め込まれていることが好ましい。
凸軸部をガイド溝の一対の溝側面によって両側からガイドすることで、ピニオンをガイド溝の幅方向に拘束でき、ピニオンとラックをしっかりと噛み合わせることができる。【０００９】
前記第１部材に対する前記第２部材の角度が分離可能角度範囲に在るとき、前記連結カバー部材が、前記第１又は第２連結受け部に対して分離可能であることが好ましい。
これによって、連結カバー部材とヒンジとの間に障害物が差し入れられていた場合、連結カバー部材が第１又は第２連結受け部から分離されることで、障害物が連結カバー部材とヒンジとの間に強く挟み付けられるのを防止できる。【００１０】
前記第１連結受け部及び前記連結カバー部材の一方には、ガイド溝が設けられ、
前記第１連結受け部及び前記連結カバー部材の他方には、前記ガイド溝にスライド及び回転可能に嵌め込まれる凸軸部が設けられ、
前記第２部材が前記第１部材に対して前記分離可能角度範囲に在るとき、前記凸軸部が、前記ガイド溝から該ガイド溝の溝幅方向の一側へ抜け出し可能であることが好ましい。
第２部材が第１部材に対して分離可能角度範囲以外の範囲に在るときは、凸軸部がガイド溝内に収まることで、第１連結受け部と連結カバー部材との連結状態を安定的に保持できる。第２部材が第１部材に対して分離可能角度範囲に在り、かつ、連結カバー部材とヒンジとの間に障害物が差し入れられていたときは、凸軸部がガイド溝から溝幅方向の一側へ抜け出すことで、連結カバー部材を第１連結受け部から分離できる。これによって、障害物が連結カバー部材とヒンジとの間に挟み付けられるのを防止できる。【００１１】
前記ガイド溝における、前記分離可能角度範囲のときに前記凸軸部が位置する部分における前記溝幅方向の一側の溝側面が、溝底面に対して斜めになり、前記凸軸部の乗り越えを許容していることが好ましい。
これによって、第２部材が第１部材に対して分離可能角度範囲に在るときでも、通常は、凸軸部がガイド溝内に収まることで、第１連結受け部と連結カバー部材の連結状態を安定的に保持できる。連結カバー部材とヒンジとの間に障害物が差し入れられていたときは、凸軸部が前記斜めになった溝側面を乗り越えることで、連結カバー部材を第１連結受け部から分離でき、障害物が連結カバー部材とヒンジとの間に挟み付けられるのを防止できる。【００１２】
また、本発明は、第１部材に対して第２部材を回転可能に連結するヒンジに被さるヒンジカバーであって、
第１連結受け部を有して、前記ヒンジにおける前記第１部材側の第１ヒンジ部に被さる第１カバー部と、
前記ヒンジにおける前記第２部材側の第２ヒンジ部に被さる第２カバー部と、
を備え、
前記第２カバー部が、前記第２ヒンジ部に対して位置固定される第２連結受け部と、前記第２連結受け部から前記第１カバー部へ跨る連結カバー部材とを有し、
前記連結カバー部材が、互いに相対変位可能に連結された２つの連結部材を含み、一方の連結部材が、前記第２連結受け部と相対変位可能に連結され、他方の連結部材が、前記第１連結受け部と相対変位可能に連結され、
前記２つの連結部材どうしの間、前記一方の連結部材と前記第２連結受け部との間、前記他方の連結部材と前記第１連結受け部との間のうち少なくとも１つに、前記相対変位を制動するダンパーが設けられていることを他の特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ヒンジカバーをヒンジに装着することによって、ヒンジにダンパー機能を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るヒンジカバーを含むヒンジ装置を、扉装置の筐体及び扉に装着し、かつ扉を開状態にして示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、扉を開状態にした前記ヒンジ装置の平面図である。図２（ｂ）は、扉を半開状態にした前記ヒンジ装置の平面図である。図２（ｃ）は、扉を半閉状態にした前記ヒンジ装置の平面図である。図２（ｄ）は、扉を閉状態にした前記ヒンジ装置の平面図である。
【図３】図３は、前記ヒンジ装置の分解斜視図である。
【図４】図４は、半閉状態の前記ヒンジ装置を、図２（ｃ）のＩＶ−ＩＶ線に沿って扉装置の奥側から見た背面図である。
【図５】図５（ａ）は、図２（ｂ）のＶａ−Ｖａ線に沿う、半開状態の前記ヒンジ装置の断面図である。図５（ｂ）は、図２（ｄ）のＶｂ−Ｖｂ線に沿う、閉状態の前記ヒンジ装置の断面図である。図５（ｃ）は、図２（ｄ）のＶｃ−Ｖｃ線に沿う、閉状態の前記ヒンジ装置の断面図である。
【図６】図６（ａ）は、開状態の前記ヒンジ装置を、同図（ｂ）と同じ切断面から見た断面図である。図６（ｂ）は、図４のＶＩｂ−ＶＩｂ線に沿う、半閉状態の前記ヒンジ装置の断面図である。図６（ｃ）は、閉状態の前記ヒンジ装置を、同図（ｂ）と同じ切断面から見た断面図である。
【図７】図７（ａ）は、図５（ａ）の円部ＶＩＩａを拡大した断面図である。図７（ｂ）は、図５（ｂ）の円部ＶＩＩｂを拡大した断面図である。図７（ｃ）は、図５（ｃ）の円部ＶＩＩｃを拡大した断面図である。
【図８】図８（ａ）は、図５（ａ）のＶＩＩＩａ−ＶＩＩＩａに沿う、半開状態すなわち分離可能角度範囲に在るときの前記ヒンジ装置の断面図である。図８（ｂ）は、連結カバー部材が連結解除されたヒンジ装置の平面図である。
【図９】図９（ａ）は、分離可能角度範囲に在るとき、連結カバー部材が連結解除される途中の状態を、図７（ｂ）と同じ切断面から見た拡大断面図である。図９（ｂ）は、連結カバー部材が連結解除された状態を、図７（ｂ）と同じ切断面から見た拡大断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態に係るヒンジカバーを含むヒンジ装置の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、半開状態すなわち分離可能角度範囲に在るときの前記第２実施形態のヒンジ装置を、図７（ａ）に相当する切断面から見た拡大断面図である。
【図１２】図１２（ａ）は、半開状態すなわち分離可能角度範囲に在るときの前記第２実施形態のヒンジ装置を、図８（ａ）に相当する切断面から見た平面断面図である。図１２（ｂ）は、前記第２実施形態の連結カバー部材が連結解除されたヒンジ装置の平面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第３実施形態に係るヒンジカバーを含むヒンジ装置の分解斜視図である。
【図１４】図１４は、前記第３実施形態の第２連結受け部の周辺部を回転軸と直交する断面にて示す断面図である。
【図１５】図１５は、前記第３実施形態の連結カバー部材が連結解除されたヒンジ装 置の平面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第４実施形態に係るヒンジカバーを含むヒンジ装置を示したものであり、同図（ａ）は、開状態のときの平面図であり、同図（ｂ）は、半開状態のときの平面図であり、同図（ｃ）は、閉状態のときの平面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第５実施形態に係るヒンジカバーを含むヒンジ装置を示したものであり、同図（ａ）は、開状態のときの平面図であり、同図（ｂ）は、半開状態のときの平面図であり、同図（ｃ）は、閉状態のときの平面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第６実施形態に係るヒンジカバーを含むヒンジ装置を示したものであり、同図（ａ）は、開状態のときの平面図であり、同図（ｂ）は、半開状態のときの平面図であり、同図（ｃ）は、閉状態のときの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
［第１実施形態］
図１〜図９は、本発明の第１実施形態を示したものである。
図１及び図２に示すように、扉装置Ｍは、筐体１（第１部材）と、扉２（第２部材）を備えている。扉２が、ヒンジ装置３を介して筐体１に鉛直（図２において紙面と直交する方向）な軸線まわりに回転可能に連結されている。これによって、扉２が開閉される。扉装置Ｍは、例えば食器棚、その他の開き戸付き収納具に適用される。
【００１６】
図２及び図３に示すように、ヒンジ装置３は、ヒンジ１０と、ヒンジカバー２０を含む。ヒンジ１０は、筐体１側の第１ヒンジ部１１と、扉２側の第２ヒンジ部１２と、連結機構１５を有している。第１ヒンジ部１１は、奥行方向（図２において左右）に延びる長箱状になっている。第１ヒンジ部１１から上下両側（図２において紙面直交方向）へ板状の第１取付板１３が延び出ている。第１取付板１３が筐体１にネジ止めされている。ひいては、第１ヒンジ部１１が、筐体１に取り付けられている。
【００１７】
図３に示すように、第２ヒンジ部１２は、四角形の板状の第２取付板１４を有している。第２取付板１４が、扉２にネジ止めされることによって、第２ヒンジ部１２が扉２に取り付けられている。第２取付板１４の中央部にカップ部１２ｃが設けられている。
【００１８】
第１ヒンジ部１１と第２ヒンジ部１２が、連結機構１５を介して回転可能に連結されている。連結機構１５は、４節リンク機構にて構成されているが、これに限られず、７節リンク機構等の他のリンク機構であってもよく、１軸ヒンジ機構であってもよい。
【００１９】
図６（ｃ）に示すように、扉２の全閉時には、連結機構１５の全体がカップ部１２ｃに収容されて隠れる。図６（ｂ）及び同図（ａ）に示すように、扉２を開いていくと、連結機構１５が、カップ部１２ｃから出てくる。
【００２０】
図５（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、連結機構１５には、キャッチ機構１６が組み込まれている。キャッチ機構１６は、ねじりバネ１６ａを含む。このねじりバネ１６ａによって、扉２が開状態近くのときは、第２ヒンジ部１２を第１ヒンジ部１１に対して開方向（図６（ａ）において反時計回り方向）へ回転付勢し、扉２が閉状態近くのときは、第２ヒンジ部１２を第１ヒンジ部１１に対して閉方向（図６（ｃ）において時計回り方向）へ回転付勢する。
なお、キャッチ機構１６は、扉２が閉状態近くのときのときだけ作動し、扉２が開状態近くのときは作動しないようにしてもよい。
【００２１】
図１及び図２に示すように、ヒンジ１０にヒンジカバー２０が装着されている。ヒンジカバー２０は、ヒンジ１０の表側（図１において上側）に被さっている。扉２の全閉〜全開までの全状態を通じて、ヒンジ１０のほぼ全体が、ヒンジカバー２０によって覆われている。
【００２２】
図１及び図３に示すように、ヒンジカバー２０は、第１ヒンジ部１１に取り付けられた第１カバー部２１Ｘと、第２ヒンジ部１２に取り付けられた第２カバー部２２Ｘとを備えている。第１カバー部２１Ｘは、第１カバー部材２１と、第１取付カバー部材２３とを有している。第１カバー部材２１は、表板部２１ａと、幅方向に対峙する一対の側板部２１ｂ，２１ｂを有して、断面コ字状の長ケース形状になっている。この第１カバー部材２１が、長手方向を奥行方向へ向け、幅方向を上下方向（鉛直）へ向けて、第１ヒンジ部１１に被さることで、第１ヒンジ部１１を全体的に覆っている。第１カバー部材２１は、第１ヒンジ部１１に対して着脱可能であり、かつ第１ヒンジ部１１に装着した状態では第１ヒンジ部１１に対して位置固定されている。
【００２３】
図３に示すように、第１取付カバー部材２３は、扁平なケース状になっている。第１取付カバー部材２３の中央部には、切欠凹部２３ｃが形成されている。この第１取付カバー部材２３が、第１取付板１３に表側（図３において上側）から被さることで、第１取付板１３を全体的に覆っている。切欠凹部２３ｃには第１ヒンジ部１１が嵌挿されている。
第１カバー部材２１と第１取付カバー部材２３とが分離可能に嵌合されている。
【００２４】
第２カバー部２２Ｘは、連結カバー部材２２（第２カバー部材）と、第２取付カバー部材２４とを有している。図３及び図４に示すように、第２取付カバー部材２４は、扁平なケース状になっている。この第２取付カバー部材２４が、第２取付板１４と一緒に扉２にネジ止めされて固定されている。この第２取付カバー部材２４が、第２取付板１４に表側（図３において上側）から被さることで、第２取付板１４を覆っている。第２取付カバー部材２４の中央部には、切欠凹部２４ｃが形成されている。切欠凹部２４ｃ内にカップ部１２ｃが位置している。
【００２５】
図２及び図３に示すように、連結カバー部材２２は、表板部２２ａと、幅方向に対峙する一対の側板部２２ｂ，２２ｂを有して、断面コ字状の長ケース形状になっている。この連結カバー部材２２が、幅方向を上下方向へ向けて、第２取付カバー部材２４から第１カバー部材２１へ跨って架け渡されている。
【００２６】
連結カバー部材２２は、第２取付カバー部材２４に対し相対変位可能に連結されるとともに、第１カバー部材２１に対して相対変位可能に連結されている。
詳しくは、図３に示すように、連結カバー部材２２の扉側端部２２ｅ（第２端部）には、回転軸４２が設けられている。一方、第２取付カバー部材２４には、軸支部４４（第２連結受け部）が設けられている。軸支部４４は、第２ヒンジ部１２に対して位置固定されている。軸支部４４は、環状ないしは筒状になっている。回転軸４２及び軸支部４４の軸線は、連結カバー部材２２の幅方向すなわち鉛直（上下）に向けられている。図５（ｂ）に示すように、軸支部４４に回転軸４２が回転可能に挿通されている。これによって、連結カバー部材２２が、軸支部４４ひいては第２取付カバー部材２４に対して、回転軸４２の周りに回転可能に連結されている。
【００２７】
図５（ｃ）及び図８（ａ）に示すように、連結カバー部材２２の筐体側端部２２ｃ（第１端部）には、凸軸部３４が設けられている。一方、第１カバー部材２１には、ガイド溝５４が設けられている。凸軸部３４が、ガイド溝５４にスライド及び回転可能に嵌合されている。
【００２８】
扉２の開度すなわち筐体１に対する扉２の角度に応じて、連結カバー部材２２が、ヒンジ１０のカップ部１２ｃ及び連結機構１５（ヒンジ部１１，１２どうしの間）に被さる。 
具体的には、図１及び図２（ａ）に示すように、扉２が開状態（全開又は全開近く）のときは、連結カバー部材２２の筐体側端部２２ｃが、第１カバー部材２１の前端部（図２（ａ）において左端部）に位置する。これによって、連結カバー部材２２が、第２取付カバー部材２４から第１カバー部材２１の前端部に跨り、カップ部１２ｃ及び連結機構１５を表側（図１において上側）から覆う。
【００２９】
図２（ｂ）ないしは図２（ｃ）に示すように、扉２が半開状態（同図（ｂ））ないしは半開状態より閉側の半閉状態（同図（ｃ））のときは、連結カバー部材２２の筐体側端部２２ｃが、第１カバー部材２１の中間部に位置する。これによって、連結カバー部材２２が、第２取付カバー部材２４から第１カバー部材２１の中間部までを表側（図２（ｂ）及び同図（ｃ）において上側）から覆う。ひいては、カップ部１２ｃ及び連結機構１５を覆う。このとき、連結カバー部材２２と第２ヒンジ部１２との間には、平面視で閉じた隙間３ｓが形成される。
【００３０】
図２（ｄ）に示すように、扉２が全閉のときは、連結カバー部材２２の筐体側端部２２ｃが、第１カバー部材２１の奥端部（同図において右端部）に位置する。これによって、連結カバー部材２２が、第２取付カバー部材２４から第１カバー部材２１のほぼ全長にわたって表側（図２（ｄ））から被さる。
【００３１】
第１カバー部材２１と連結カバー部材２２の連結構造を更に詳述する。
図３及び図５（ｃ）に示すように、第１カバー部材２１の各側板部２１ｂの外側面には、第１連結受け部５０が形成されている。第１連結受け部５０は、側板部２１ｂの外側面における第１連結受け部５０ではない部分２１ｄよりも凹んだ面によって構成されている。第１連結受け部５０は、側板部２１ｂの短手方向（図３において上下）の中間部から板部２１ａ，２１ｂどうしの角部に達するとともに、第１カバー部材２１の長手方向（図５（ｃ）において紙面と直交する方向）へ延びている。図３に示すように、第１連結受け部５０は、前側（扉２側）の端部近くにおいてＬ字状に屈曲し、屈曲部５０ｃを構成している。第１連結受け部５０は、第１ヒンジ部１１に対して位置固定されている。
【００３２】
図３及び図７（ｃ）に示すように、側板部２１ｂの外側面における第１連結受け部５０と、第１連結受け部５０でない部分２１ｄとの境は、段差５０ｄになっている。図３及び図６（ｂ）に示すように、段差５０ｄは、第１連結受け部５０に沿って延び、かつ、前側（扉２側）の端部近くにおいてＬ字状に屈曲している。
【００３３】
段差５０ｄの一部分に、ラック５３が形成されている。すなわち、第１連結受け部５０にはラック５３が設けられている。ラック５３は、第１カバー部材２１の長手方向の中央部付近から奥側（図３及び図６において右側）の端部にわたって設けられている。第１カバー部材２１の長手方向の中央部付近から前側の端部までの段差５０ｄには、ラック５３が形成されていない。
【００３４】
図３及び図６（ｂ）に示すように、第１連結受け部５０内に前記ガイド溝５４が形成されている。ガイド溝５４は、第１連結受け部５０よりも細幅の溝であり、第１連結受け部５０のほぼ全域にわたって延び、かつ屈曲部５０ｃにおいてＬ字状に屈曲している。屈曲部５０ｃより奥側（図６（ｂ）において右側）のガイド溝５４は、ラック５３の延び方向に沿って延びている。図７（ｃ）に示すように、屈曲部５０ｃより奥側のガイド溝５４における溝幅方向（図７（ｃ）において上下）の両側の溝側面５４ｃ，５４ｄは、共に溝底面５４ｂに対してほぼ直交している。
【００３５】
図６（ｂ）に示すように、ガイド溝５４における屈曲部５０ｃより前側（同図において左側）のガイド溝部５５（後記分離可能角度範囲と対応する部分）は、表板部２１ａとは反対側（同図において下側）かつ前方（同図において左方）へ向かって斜めに延びている。ガイド溝部５５は、側板部２１ｂの前側斜縁部２１ｅと近接して、これと平行になっている。
【００３６】
なお、図３に示すように、前側斜縁部２１ｅは、表板部２１ａから前方へ向かって斜めに延び出ている。また、図７（ｂ）に示すように、前側斜縁部２１ｅの断面は、連結カバー部材２２の幅方向（図７（ｂ）において左右）の外側へ向かうにしたがってガイド溝部５５に近づくように斜めになっている。
【００３７】
図７（ｂ）に示すように、ガイド溝部５５における前側斜縁部２１ｅ側（溝幅方向の一側）の溝側面５５ｃは、溝底面５４ｂに対して斜めになっている。すなわち、溝側面５５ｃは、連結カバー部材２２の幅方向（図７（ｂ）において左右）の外側へ向かうにしたがって前側斜縁部２１ｅに近づく斜面になっている。また、図６（ｂ）に示すように、溝側面５５ｃは、ガイド溝部５５の延び方向の全域に亘るとともに、屈曲部５０ｃを越えて、屈曲部５０ｃより奥側（図６（ｂ）において右側）の溝側面５４ｃに連なっている。
【００３８】
図７（ｂ）に示すように、ガイド溝部５５における段差５０ｄ側（溝幅方向の反対側）の溝側面５５ｄは、溝底面５４ｂに対してほぼ直交している。図６（ｂ）に示すように、溝側面５５ｄは、屈曲部５０ｃより奥側（図６（ｂ）において右側）の溝側面５４ｄと角度をなして連なっている。
【００３９】
図３及び図５（ａ）に示すように、連結カバー部材２２の筐体側端部２２ｃにおける幅方向の両側部に、一対のダンパー３０，３０が配置されている。図３及び図４に示すように、連結カバー部材２２の各側板部２２ｂにおける筐体側端部には、ダンパー保持部２２ｄが設けられている。ダンパー保持部２２ｄは、連結カバー部材２２の幅方向の内側に開口する円形のケース状になっている。図５（ａ）及び同図（ｃ）に示すように、各ダンパー保持部２２ｄによってダンパー３０が保持されている。ダンパー３０は、カバー部材２１，２２どうし間に介在され、第１カバー部材２１に対する連結カバー部材２２の相対変位を制動する。
【００４０】
図３及び図５（ｃ）に示すように、ダンパー３０は、ダンパー本体３１と、ローター３２とを含む回転ダンパーにて構成されている。ダンパー本体３１は、円形のケース状になっている。ダンパー本体３１には、一対の係止フック３１ｆ，３１ｆが設けられている。ダンパー本体３１が、ダンパー保持部２２ｄに収容されるとともに、係止フック３１ｆがダンパー保持部２２ｄの係止穴部２２ｆに係止されている。これによって、ダンパー本体３１が、連結カバー部材２２に対して着脱可能に固定されている。
【００４１】
ローター３２は、円形になっている。このローター３２が、軸線を連結カバー部材２２の幅方向（図５（ｃ）において左右）へ向けて、ダンパー本体３１に自軸まわりに回転可能に嵌め込まれている。ローター３２における連結カバー部材２２の幅方向の内側を向く面には、ピニオン３３が突出形成されている。言い換えると、連結カバー部材２２には、ダンパー３０を介してピニオン３３が設けられている。
【００４２】
更に、ピニオン３３における連結カバー部材２２の幅方向の内側を向く面には、前記凸軸部３４が突出形成されている。図７（ｃ）に示すように、凸軸部３４の先端部の外周は、面取りされることによって、テーパー部３４ａが形成されている。ピニオン３３及び凸軸部３４は、ローター３２と同一軸線上に配置されるとともに、ローター３２と一体になって、連結カバー部材２２に対して自軸まわりに回転可能になっている。ダンパー本体３１とローター３２との間には、粘性流体が封入され、かつ環状のシール部材３５（図３）によってシールされている。これによって、ローター３２の回転時に制動トルクが発生する。
このダンパー３０は、ローター３２の回転方向に拘わらず、制動トルクが発生するが、扉２の閉方向にローター３２が回転するときだけ制動トルクが発生し、扉２の開方向にローター３２が回転するときは制動トルクが発生しないようになっていてもよい。
【００４３】
図６及び図７（ａ），（ｃ）に示すように、ピニオン３３が、第１連結受け部５０に嵌るとともに、凸軸部３４が、ガイド溝５４に嵌っている。これらピニオン３３及び凸軸部３４は、ガイド溝５４の延び方向にスライド可能かつ自軸まわりに回転可能になっている。ひいては、連結カバー部材２２の筐体側端部２２ｃが、第１連結受け部５０の全域にわたってスライド可能になっている。
【００４４】
図６（ｂ）〜（ｃ）に示すように、ピニオン３３が、第１連結受け部５０の中央部付近よりも奥側（図６において右側）に位置するときは、ラック５３とピニオン３３とが噛み合っている。図６（ａ）に示すように、ピニオン３３が第１連結受け部５０の中央部付近よりも前側（図６において左側）に位置するときは、ラック５３とピニオン３３の噛み合いが解除されている。
【００４５】
さらに、図８（ａ）に示すように、ピニオン３３が第１連結受け部５０の屈曲部５０ｃ付近から前側に位置し、凸軸部３４がガイド溝部５５に位置するときは、連結カバー部材２２へのある一定以上の外力によって、凸軸部３４がガイド溝５５から前側斜縁部２１ｅの側（溝幅方向の一側）へ抜け出し可能である。ガイド溝部５５の斜面をなす溝側面５５ｃが、凸軸部３４が乗り越えるのを許容している。
【００４６】
上記のように構成されたヒンジ装置３によれば、扉２の全閉〜全開までの全状態を通じて、ヒンジカバー２０によってヒンジ１０を覆うことができ、見映えを良くできる。
図６（ａ）に示すように、扉２を開状態から閉じていくと、半閉状態（図６（ｂ））になるまでの間は、ピニオン３３がラック５３よりも前側（図６において左側）に位置し、ピニオン３３とラック５３が噛み合うことはない。したがって、ダンパー３０の制動力が働くことがなく、扉２をスムーズに動かすことができる。
【００４７】
図６（ｂ）に示すように、扉２の開度が半閉〜閉状態（制動角度範囲）になると、ピニオン３３が、第１連結受け部５０の中央部付近よりも奥側（図６において右側）に位置し、ピニオン３３とラック５３が噛み合う。このため、扉２を更に閉じようとすると、ピニオン３３がラック５３によって回転させられ、かつダンパー３０がピニオン３３の回転を制動する。したがって、連結カバー部材２２の相対変位（スライド及び回転）が制動される。これによって、扉２が勢いよく閉まるのを抑制できる。
図７（ｃ）に示すように、ガイド溝５４の一対の溝側面５４ｃ，５４ｄが凸軸部３４を両側からガイドすることで、ピニオン３３を段差５０ｄと直交する方向（図７（ｃ）において上下）に拘束でき、ピニオン３３とラック５３をしっかりと噛み合わせることができる。
扉２はキャッチ機構１６によって閉方向に回転付勢されているから、ダンパー３０の制動力に対抗して扉２を強制的に閉じようとしなくても、扉２を自動的に、かつ確実に全閉状態にすることができる。
【００４８】
ダンパー３０は、カバー部材２１，２２どうし間に設けられているから、これらカバー部材２１，２２の相対位置のみでダンパー３０の制動力が働く範囲と働かない範囲とを決めることができる。したがって、ヒンジ装置３の筐体１及び扉２への取り付け位置等に依って、制動力が働く範囲が変動するのを防止することができる。
ヒンジ装置３によれば、既存のヒンジ１０に後付けでダンパー機能を組み込むことができる。これによって、ヒンジカバー２０の付加価値を高めることができる。
【００４９】
図８（ａ）に示すように、扉２が開状態〜半開状態（分離可能角度範囲）に在るときは、凸軸部３４がガイド溝５５内に位置する。このとき、通常は、ガイド溝５５に沿って凸軸部３４をスムーズにスライドさせることができる。凸軸部３４は、ガイド溝５５の溝側面５５ｃ，５５ｄによって両側から係止される。後述する或る大きさ以上のトルクが付与されない限り、凸軸部３４が斜面状の溝側面５５ｃを乗り越えることはなく、連結カバー部材２２が第１カバー部材２１から分離されることはない。
【００５０】
これに対し、図８（ａ）に示すように、扉２の開度が半開〜開状態（分離可能角度範囲）のとき、隙間３ｓに障害物９が挿し入れられていると、障害物９から連結カバー部材２２に対して表側方向（図８において上方）への力が加わる。この力は、回転軸４２を中心にして連結カバー部材２２を図８において反時計回りに回転させるトルクになる。図９（ａ）に示すように、このトルクが或る大きさ以上になることによって、凸軸部３４が、斜面状の溝側面５５ｃに沿ってガイド溝部５５の外側（図９（ａ）において右側）へ向けて案内される。なお、このとき、連結カバー部材２２の一対の側板部２２ｂ，２２ｂが互いに離間するように弾性変形する。更には、図９（ｂ）に示すように、凸軸部３４が溝側面５５ｃを乗り越えることで、ガイド溝部５５から表側（溝幅方向の一側、同図において上側）へ抜け出す。これによって、図８（ｂ）に示すように、連結カバー部材２２が、回転軸４２を中心として回転し、第１カバー部材２１から分離される。この結果、障害物９が連結カバー部材２２とヒンジ１０との間に強く挟まれるのを回避することができる。
【００５１】
その後、扉２を半開〜開状態にしたままで、連結カバー部材２２の解放された筐体側端部２２ｃを第１カバー部材２１に向けて図８の時計回りに回していくと、やがて、凸軸部３４が前側斜縁部２１ｅに突き当たる。更に、連結カバー部材２２の筐体側端部２２ｃを第１カバー部材２１に向けて押すと、側板部２２ｂが弾性変形しながら、凸軸部３４のテーパー部３４ａが前側斜縁部２１ｅに案内されることで、凸軸部３４が前側斜縁部２１ｅを乗り越えてガイド溝部５５に嵌る。これによって、連結カバー部材２２を第１カバー部材２１と再び連結することができる。
【００５２】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において、既述の形態と重複する構成に関しては図面に同一符号を付して説明を省略する。
［第２実施形態］
図１０〜図１２は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態は、第１カバー部材２１と連結カバー部材２２の分離構造の変形態様に係る。
図１０及び図１１に示すように、ヒンジカバー２０Ｂの第１カバー部材２１のガイド溝５４における屈曲部５０ｃより前側の部分（分離可能角度範囲と対応する部分）には、平取部５６が形成されている。平取部５６は、溝底面５４ｂと面一に連続する平坦面であり、溝側面５５ｄから表側（図１１において上側）へ延びて、側板部２１ｂの前側斜縁部２１ｆに達している。
【００５３】
図１０及び図１２（ａ）に示すように、連結カバー部材２２と第２取付カバー部材２４との間には、トーションばね２６（付勢手段）が設けられている。トーションばね２６は、軸支部４４に装着されるとともに、その一端部２６ａが軸支部４４の係止部４４ｈに係止されている。トーションばね２６の他端部２６ｂは、連結カバー部材２２の係止穴２２ｈに係止されている。トーションばね２６によって、連結カバー部材２２の筐体側端部２２ｃが、第１カバー部材２１に押し付けられる向き（図１２（ａ）において時計回り）に回転付勢されている。
【００５４】
したがって、通常の開閉時には、凸軸部３４は溝側面５４ｄ，５５ｄに沿って摺動される。扉２が開状態〜半開状態（分離化可能角度範囲）で、凸軸部３４が平取部５６内に在るときでも、トーションばね２６の付勢力によって、凸軸部３４が平取部５６から表側（図１２（ａ）において上側）へ抜け出るのを阻止できる。
【００５５】
これに対し、障害物９が隙間３ｓに挿し入れられた状態で、扉２が半開状態〜開状態（分離化可能角度範囲）になった場合、障害物９から連結カバー部材２２に対してトーションばね２６の付勢に抗するトルクが作用する。このトルクによって、凸軸部３４が平取部５６から表側へ抜け出るとともに、連結カバー部材２２が、回転軸４２を中心にして第１カバー部材２１から離れる向き（図１２において反時計回り）に回転される。これによって、図１２（ｂ）に示すように、連結カバー部材２２が、第１カバー部材２１から分離される。この結果、障害物９が連結カバー部材２２とヒンジ１０との間に強く挟まれるのを防止することができる。
【００５６】
その後、扉２を半開〜開状態にして、連結カバー部材２２を解放すると、トーションばね２６の付勢によって、連結カバー部材２２が、第１カバー部材２１へ向けて、図１２（ｂ）において時計回りに回転される。そして、凸軸部３４が、平取部５６を通ってガイド溝５４に収まる。これによって、連結カバー部材２２を第１カバー部材２１と再び連結することができる。
【００５７】
［第３実施形態］
図１３〜図１５は、本発明の第３実施形態を示したものである。
図１３に示すように、第３実施形態のヒンジカバー２０Ｃでは、第１連結受け部５０に、連結カバー部材２２の筐体側端部２２ｃの分離許容部（斜面状の溝側面５５ｃや平取部５６など）が形成されていない。図１５に示すように、ガイド溝５４の両側の溝側面５４ｅ，５４ｆは、ガイド溝５４の全域にわたって、溝底面５４ｂに対してほぼ直交している。その代わりに、連結カバー部材２２の扉側端部２２ｅが、第２取付カバー部材２４に対して分離可能になっている。
【００５８】
詳しくは、図１３及び図１４に示すように、軸支部４４（第２連結受け部）の周方向の一箇所（分離可能角度範囲と対応する部分）に切欠部４４ｃが形成されている。切欠部４４ｃは、軸支部４４の軸方向の全長にわたって延びている。図１５に示すように、扉２を半開〜開状態（分離可能角度範囲）にしたとき、切欠部４４ｃは、軸支部４４の中心部に対して表側（図１５において上方）に位置する。
【００５９】
したがって、半開〜開状態のとき、隙間３ｓに障害物９が挟まることで、連結カバー部材２２に対して表側方向（図１５において上方）へ力が加わると、連結カバー部材２２が、凸軸部３４を中心として回転し、回転軸４２が、切欠部４４ｃを通して抜け出る。これによって、連結カバー部材２２が、第２取付カバー部材２４から分離される。この結果、障害物９が連結カバー部材２２とヒンジ１０との間に強く挟まれるのを防止することができる。
扉２の開度が半開状態よりも閉側のときは、回転軸４２が切欠部４４ｃから抜けることがない。したがって、連結カバー部材２２が、第２取付カバー部材２４から分離されるのが禁止される。
【００６０】
［第４実施形態］
図１６は、本発明の第４実施形態を示したものである。第４実施形態のヒンジカバー２０Ｄにおいては、連結カバー部材２５が、２つの連結部材２７，２８を含む。一方の連結部材２７は、第１〜第３実施形態の連結カバー部材２２と同様の形状になっている。連結部材２７の扉側端部２７ｅが、回転軸４２を介して、第２取付カバー部材２４の軸支部４４（第２連結受け部）と回転可能（相対変位可能）に連結されている。連結部材２７の筐体側端部２７ｃと、他方の連結部材２８の一端部とが、回転軸４２と平行な軸線まわりに回転可能（相対変位可能）に連結されている。連結部材２８は、第１カバー部材２１へ延びている。
【００６１】
ヒンジカバー２０Ｄの第１カバー部材２１の側板部２１ｂには、第１〜第３実施形態（図１〜図１５）の溝状の第１連結受け部５０に代えて、第１連結受け部２１ｃが設けられている。詳細な図示は省略するが、第１連結受け部２１ｃは、軸受け部や軸部材等を含む。連結部材２８の他端部と、第１連結受け部２１ｃとが、回転軸４２と平行な軸線まわりに回転可能に連結されている。これによって、ヒンジカバー２０Ｄが、ヒンジ部１１，１２と協働して、四節リンク機構を構成している。
【００６２】
連結部材２７の筐体側端部２７ｃには、ダンパー保持部２７ｄが設けられている。ダンパー保持部２７ｄにダンパー３０が収容されている。ダンパー３０が、２つの連結部材２７，２８どうし間に介在されることで、これら連結部材２７，２８どうしの相対回転（相対変位）が制動される。ひいては、扉２の筐体１に対する開閉動作を制動することができる。
【００６３】
［第５実施形態］
図１７は、本発明の第５実施形態を示したものである。第５実施形態は、第４実施形態（図１６）の変形例に係り、第４実施形態と同様に、ヒンジカバー２０Ｅの連結カバー部材２５が、２つの連結部材２７，２８を含む。これによって、ヒンジカバー２０Ｅが、ヒンジ部１１，１２と協働して四節リンク機構を構成している。
【００６４】
第５実施形態のヒンジカバー２０Ｅは、ダンパー３０の配置位置が、第４実施形態のヒンジカバー２０Ｄと異なっている。ヒンジカバー２０Ｅにおいては、ダンパー３０が、連結部材２７の扉側端部２７ｅと、第２取付カバー部材２４の軸支部４４との間に設けられている。ダンパー３０によって、連結部材２７の第２取付カバー部材２４に対する回転（相対変位）が制動される。ひいては、扉２の筐体１に対する開閉動作を制動することができる。
【００６５】
［第６実施形態］
図１８は、本発明の第６実施形態を示したものである。第６実施形態は、第４実施形態（図１６）の更なる変形例に係り、第４実施形態と同様に、ヒンジカバー２０Ｆの連結カバー部材２５が２つの連結部材２７，２８からなることで、ヒンジ部１１，１２と協働して四節リンク機構を構成している。
【００６６】
ヒンジカバー２０Ｆにおいては、ダンパー３０が、連結部材２８と、第１カバー部材２１の第１連結受け部２１ｃとの間に設けられている。ダンパー３０によって、連結部材２８の第１カバー部材２１に対する回転（相対変位）が制動される。ひいては、扉２の筐体１に対する開閉動作を制動することができる。
【００６７】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨に反しない限りにおいて種々の改変をなすことができる。
例えば、第１〜第３実施形態において、連結カバー部材２２にラック５３が設けられ、第１カバー部材２１にダンパー３０を介してピニオン３３が回転可能に設けられていてもよい。連結カバー部材２２にガイド溝５４が設けられ、第１カバー部材２１に凸軸部３４が設けられていてもよい。
【００６８】
回転軸４２が第２取付カバー部材２４に設けられ、軸支部４４が連結カバー部材２２に設けられていてもよい。この場合、回転軸４２が、特許請求の範囲の「第２連結受け部」を構成する。 
第２取付カバー部材２４が省略され、第２連結受け部（軸支部４４又は回転軸４２）が、第２ヒンジ部１２に直接設けられていてもよい。
第１カバー部材２１と第１取付カバー部材２３が一体になっていてもよい。
第１連結受け部５０が第１取付カバー部材２３に設けられていてもよい。
第１取付カバー部材２３を省略してもよい。第１カバー部２１Ｘが、第１カバー部材２１だけを有していてもよい。
【００６９】
ヒンジカバー２０，２０Ｂ〜２０Ｆは、ヒンジ１０の必ずしも全体ないしは略全体を覆っている必要はなく、ヒンジ１０の一部分だけを覆っていてもよい。例えば、ヒンジカバー２０，２０Ｂ〜２０Ｆが、ヒンジ１０の３割〜７割程度を覆っていてもよく、５割程度を覆っていてもよい。扉２の開閉状態によって、ヒンジカバー２０，２０Ｂ〜２０Ｆがヒンジ１０を覆う割合が変化してもよい。
【００７０】
ダンパー３０が、第１カバー部２１Ｘにおける第１連結受け部５０以外の部分と、連結カバー部材２２との間に設けられていてもよい。第１〜第３実施形態の第１カバー部２１Ｘには、第１連結受け部５０とは別の部分にラック５３が形成され、このラック５３にダンパー３０のピニオン３３と螺合されていてもよい。
第１〜第３実施形態において、第５実施形態（図１７）と同様に、ダンパー３０が、連結カバー部材２２と第２取付カバー部材２４との間に設けられていてもよい。回転軸４２と軸支部４４との間にダンパー３０が組み込まれていてもよい。この場合、凸軸部３４は、連結カバー部材２２の筐体側端部２２ｃに直接（ダンパーを介さずに）設けられていてもよい。ピニオン３３及びラック５３を省略してもよい。ダンパー３０が、連結カバー部材２２と第１連結受け部５０との間、及び連結カバー部材２２と第２連結受け部４４との間の両方に設けられていてもよい。
【００７１】
第４〜第６実施形態（図１６〜図１８）において、ダンパー３０が、２つの連結部材２７，２８どうしの間、一方の連結部材２７と軸支部４４（第２連結受け部）との間、他方の連結部材２８と第１連結受け部２１ｃとの間のうちの２箇所に設けられていてもよく、これら３箇所のすべてに設けられていてもよい。
【００７２】
ダンパー３０は、回転ダンパーに限られずリニアダンパーであってもよい。リニアダンパーが、第１カバー部２１Ｘにおける第１連結受け部５０以外の部分と、連結カバー部材２２とに、それぞれ回転可能に連結されていてもよい。
【００７３】
第１、第２カバー部２１Ｘ，２２Ｘの連結態様及び相対変位態様は、実施形態のものに限られない。
第１〜第３実施形態において、連結カバー部材２２の筐体側端部２２ｃが、第１カバー部材２１に対して回転可能かつスライド不能に連結され、連結カバー部材２２の扉側端部２２ｅが、第２取付カバー部材２４に対して回転可能かつスライド可能に連結されていてもよい。この場合、ダンパー３０が、連結カバー部材２２と第１カバー部材２１との間に設けられていてもよく、或いは、連結カバー部材２２と第２取付カバー部材２４との間に設けられていてもよい。
第１カバー部材２１が、第１取付カバー部材２３ひいては第１ヒンジ部１１に対して相対変位可能であってもよい。例えば、第１カバー部材２１が、第１取付カバー部材２３ひいては第１ヒンジ部１１に対して回転可能であってもよい。連結カバー部材２２が第２取付カバー部材２４に対して回転可能であってもよい。第１カバー部材２１と連結カバー部材２２どうしがスライド可能に連結されていてもよい。
リニアダンパーによって、第１カバー部材２１と連結カバー部材２２どうしの相対スライドを制動してもよい。
第１カバー部材２１が、連結カバー部材２２の表側に被さっていてもよい。 
【００７４】
扉２が開状態近くのときにダンパー３０が作動してもよい。扉２の開側の範囲が、制動角度範囲であってもよい。
扉２が開状態近くのときと閉状態近くのとき、ダンパー３０が作動してもよい。扉２の開側の範囲及び閉側の範囲が、制動角度範囲であってもよい。
扉２の開閉範囲の全域でダンパー３０が作動してもよい。扉２の開閉範囲の全域が制動角度範囲であってもよい。ラック５３が、段差５０ｄの全域に設けられていてもよい。ピニオン３３とラック５３が常に噛み合っていてもよい。
【００７５】
扉２が閉状態近くのとき、連結カバー部材２２が、第１カバー部材２１又は第２取付カバー部材２４に対して分離可能であってもよい。扉２の閉側の範囲が、分離可能角度範囲であってもよい。
扉２が半開〜半閉状態のとき、連結カバー部材２２が、第１カバー部材２１又は第２取付カバー部材２４に対して分離可能であってもよい。扉２の開閉範囲の中間部が、分離可能角度範囲であってもよい。
扉２が開状態近くのときと閉状態近くのとき、連結カバー部材２２が、第１カバー部材２１又は第２取付カバー部材２４に対して分離可能であってもよい。扉２の開側の範囲及び閉側の範囲が、分離可能角度範囲であってもよい。
扉２の開閉範囲の全域で、連結カバー部材２２が、第１カバー部材２１又は第２取付カバー部材２４に対して分離可能であってもよい。扉２の開閉範囲の全域が分離可能角度範囲であってもよい。
【００７６】
第４〜第６実施形態（図１６〜図１８）において、扉２が所定の分離可能角度範囲のとき、２つの連結部材２７，２８どうしが分離可能であってもよく、一方の連結部材２７が軸支部４４（第２連結受け部）に対して分離可能であってもよく、他方の連結部材２８が第１連結受け部２１ｃに対して分離可能であってもよい。
【００７７】
扉２が、特許請求の範囲の「第１部材」と対応し、筐体１が、特許請求の範囲の「第２部材」と対応してもよい。扉２に第１ヒンジ部１１及び第１カバー部２１Ｘが設けられ、筐体１に第２ヒンジ部１２及び第２カバー部２２Ｘが設けられていてもよい。
本発明の適用分野は、食器棚等の収納具の扉装置Ｍに限られない。第１、第２部材の一方が、建物の躯体であってもよく、第１、第２部材の他方が、上記躯体に設けられた出入り用扉であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、例えば食器棚等の収納具の扉のヒンジに適用可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１          筐体（第１部材）
２          扉（第２部材）
１０        ヒンジ
１１        第１ヒンジ部
１２        第２ヒンジ部
２０，２０Ｂ，２０Ｃ    ヒンジカバー
２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ  ヒンジカバー
２１ｃ      第１連結受け部
２１Ｘ      第１カバー部
２２Ｘ      第２カバー部
２２        連結カバー部材
２５        連結カバー部材 
２７        一方の連結部材
２８        他方の連結部材
３０        ダンパー
３３        ピニオン
３４        凸軸部
４４        軸支部（第２連結受け部）
５０        第１連結受け部
５３        ラック
５４        ガイド溝
５４ｂ      溝底面
５５        ガイド溝部（分離可能角度範囲のときに凸軸部が位置する部分）
５５ｃ      溝側面（溝幅方向の一側の溝側面）
【図１】
2017006662.tif 000003
【図２】
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【図３】
2017006662.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017006662.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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