(57)【要約】【課題】発電デバイス及びセンサシステムにおいて、電力を効率的に取り出すこと。【解決手段】第１の磁歪棒１と、第１の磁歪棒１に並行する第２の磁歪棒２と、第１の磁歪棒１と第２の磁歪棒２とを連結する連結部材５、６と、第１の磁歪棒１に巻かれた第１のコイル３と、第２の磁歪棒２に巻かれた第２のコイル４とを備えたコイル群２１と有し、第１のコイル３と第２のコイル４とが直列に接続された発電デバイスによる。【選択図】図８
2015022752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の磁歪棒と、
前記第１の磁歪棒に並行する第２の磁歪棒と、
前記第１の磁歪棒と前記第２の磁歪棒とを連結する連結部材と、
前記第１の磁歪棒に巻かれた第１のコイルと、前記第２の磁歪棒に巻かれた第２のコイルとを備えたコイル群と有し、
前記第１のコイルと前記第２のコイルとが直列に接続されたことを特徴とする発電デバイス。
【請求項２】
前記コイル群に直列に接続されたキャパシタを更に有し、
前記コイル群と前記キャパシタとの合成インピーダンスのリアクタンス成分が０にされたことを特徴とする請求項１に記載の発電デバイス。
【請求項３】
前記合成インピーダンスの実部は５０Ωであることを特徴とする請求項２に記載の発電デバイス。
【請求項４】
前記第１の磁歪棒に前記第１のコイルを複数設け、かつ、前記第２の磁歪棒に前記第２のコイルを複数設けることにより、前記コイル群を複数設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の発電デバイス。
【請求項５】
複数の前記コイル群同士を並列に接続したことを特徴とする請求項４に記載の発電デバイス。
【請求項６】
前記第１の磁歪棒と前記第２の磁歪棒の各々に接続された永久磁石と、
前記永久磁石に接続され、前記第１の磁歪棒と前記第２の磁歪棒の各々に並行するヨークとを更に有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の発電デバイス。
【請求項７】
磁歪材料の第１の棒と、前記第１の棒から第１の方向に離間し、かつ該第１の棒に並行する第２の棒と、前記第１の棒に巻かれたコイルとを有する発電素子を二つ備え、
前記発電素子の各々の前記第１の方向同士が互いに逆方向であり、
前記発電素子の各々の前記コイル同士を直列に接続してなるコイル群を備えたことを特徴とする発電デバイス。
【請求項８】
センサを含む回路部と、
前記回路部に電力を供給する発電デバイスとを有し、
前記発電デバイスが、
第１の磁歪棒と、
前記第１の磁歪棒に並行する第２の磁歪棒と、
前記第１の磁歪棒と前記第２の磁歪棒とを連結する連結部材と、
前記第１の磁歪棒に巻かれた第１のコイルと、前記第２の磁歪棒に巻かれた第２のコイルとを備えたコイル群と備え、
前記第１のコイルと前記第２のコイルとが直列に接続されたことを特徴とするセンサシステム。
【請求項９】
前記回路部は、前記センサから出力されるセンサ信号を無線送信する通信部を有することを特徴とする請求項８に記載のセンサシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電デバイス及びセンサシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁やトンネル等を監視するためにこれらの監視対象にセンサを設け、そのセンサから無線送信される信号に基づいて監視対象の異常を監視するセンサシステムが研究されている。【０００３】
このセンサシステムにおいては各センサを駆動するための電源が必要であるが、その電源として電池を使用すると、電池が寿命を迎えたときにセンサを駆動できなくなるという問題がある。更に、寿命を迎えた電池を廃棄することは環境破壊にもつながる。【０００４】
そこで、電池を用いずにセンサに電源を供給できる技術としてエネルギハーベスティング技術が注目されている。エネルギハーベスティング技術は、熱、振動、及び電波等の身の回りに存在するエネルギから発電を行う技術であり、これらのエネルギが存在する限り発電できるというメリットがある。【０００５】
エネルギハーベスティング技術で使用する発電デバイスとして、例えば、磁歪材料を用いた発電デバイスが提案されている。この発電デバイスは、磁歪材料の棒に加わる応力が変わることでその棒を貫く磁束が変化することを利用し、棒に巻かれたコイルに起電力を生じさせるものである。【０００６】
このような発電デバイスを橋梁等に設けることで、橋梁の振動で発電を行うことができる。【０００７】
但し、この発電デバイスには、得られた電力を効率的に取り出すという点で改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１５８４７３号パンフレット
【特許文献２】特開２００８−７２８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
発電デバイス及びセンサシステムにおいて、電力を効率的に取り出すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下の開示の一観点によれば、第１の磁歪棒と、前記第１の磁歪棒に並行する第２の磁歪棒と、前記第１の磁歪棒と前記第２の磁歪棒とを連結する連結部材と、前記第１の磁歪棒に巻かれた第１のコイルと、前記第２の磁歪棒に巻かれた第２のコイルとを備えたコイル群と有し、前記第１のコイルと前記第２のコイルとが直列に接続された発電デバイスが提供される。【００１１】
更に、その開示の別の観点によれば、磁歪材料の第１の棒と、前記第１の棒から第１の方向に離間し、かつ該第１の棒に並行する第２の棒と、前記第１の棒に巻かれたコイルとを有する発電素子を二つ備え、前記発電素子の各々の前記第１の方向同士が互いに逆方向であり、前記発電素子の各々の前記コイル同士を直列に接続してなるコイル群を備えた発電デバイスが提供される。【００１２】
また、その開示の他の観点によれば、センサを含む回路部と、前記回路部に電力を供給する発電デバイスとを有し、前記発電デバイスが、第１の磁歪棒と、前記第１の磁歪棒に並行する第２の磁歪棒と、前記第１の磁歪棒と前記第２の磁歪棒とを連結する連結部材と、前記第１の磁歪棒に巻かれた第１のコイルと、前記第２の磁歪棒に巻かれた第２のコイルとを備えたコイル群と備え、前記第１のコイルと前記第２のコイルとが直列に接続されたセンサシステムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以下の開示によれば、第１のコイルと第２のコイルとを直列に接続するので、これらのコイルのインピーダンスの時間変動を相殺でき、発電デバイスの合成インピーダンスを時間的に一定にすることができる。よって、ある時刻において発電デバイスと他の回路とのインピーダンス整合を図っておけば、その後の任意の時刻においてもインピーダンス整合が図られた状態が維持され、発電デバイスから他の回路に常に効率的に電力を送ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、検討に使用した発電デバイスの正面図である。
【図２】図２は、検討に使用した発電デバイスの側面図である。
【図３】図３は、検討に使用した発電デバイスの発電原理を説明するための模式図である。
【図４】図４は、検討に使用した発電デバイスのコイルのインピーダンスの時間変化を模式的に表すグラフである。
【図５】図５は、検討に使用した発電デバイスのコイルのインピーダンスを示すスミスチャートである。
【図６】図６は、第１実施形態に係る発電デバイスの正面図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る発電デバイスの側面図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る発電デバイスの等価回路図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係る発電デバイスのコイル群の合成インピーダンスの時間変化を模式的に表すグラフである。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る発電デバイスの合成インピーダンスを示すスミスチャートである。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る発電デバイスの正面図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る発電デバイスの等価回路図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係る発電デバイスの電源の合成インピーダンスを示すスミスチャートである。
【図１４】図１４は、第３実施形態に係る発電デバイスの正面図である。
【図１５】図１５（ａ）、（ｂ）は、第３実施形態に係る発電デバイスの等価回路図である。
【図１６】図１６は、第４実施形態に係る発電デバイスの正面図である。
【図１７】図１７は、第４実施形態に係る発電デバイスが備える一つの発電素子の側面図である。
【図１８】図１８は、第４実施形態に係る発電デバイスの発電原理を説明するための模式図である。
【図１９】図１９は、第４実施形態に係る発電デバイスの等価回路図である。
【図２０】図２０は、第４実施形態に係る発電デバイスのコイル群の合成インピーダンスの時間変化を模式的に表すグラフである。
【図２１】図２１は、第５実施形態に係るセンサシステムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施形態の説明に先立ち、本願発明者が行った検討事項について説明する。
【００１６】
図１は、その検討に使用した発電デバイスの正面図である。
【００１７】
この発電デバイス１０は、磁歪材料に応力を加えて発電を行うものであって、第１及び第２の磁歪棒１、２と、第１及び第２のコイル３、４と、第１及び第２の連結部材５、６とを有する。
【００１８】
各磁歪棒１、２は、例えば鉄ガリウム合金のような磁歪材料から形成されており、その長さは１０mm程度である。なお、鉄ガリウム合金はGalfenolと呼ばれることもある。また、各磁歪棒１、２の断面形状は、長辺の長さが約１０mmで短辺の長さが約０．５mmの矩形状である。
【００１９】
各磁歪棒１、２は並行しており、それらの一方の端部が第１の連結部材５で連結され、他方の端部が第２の連結部材６で連結される。各連結部材５、６は、鉄を含む磁性材料から形成され、各磁歪棒１、２に機械的かつ磁気的に結合する。
【００２０】
また、第１の磁歪棒１の外周には第１のコイル３が巻かれ、第２の磁歪棒２の外周には第２のコイル４が巻かれる。これらのコイル３、４は、例えば銅線であり、その巻き数はそれぞれ３００巻程度である。
【００２１】
図２は、この発電デバイス１０の側面図である。
【００２２】
なお、図２において図１で説明したのと同じ要素には図１におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００２３】
図２に示すように、第１の磁歪棒１の両端にはそれぞれ第１の永久磁石８と第２の永久磁石９が磁気的かつ機械的に接続される。なお、これらの永久磁石８、９は、第１の磁歪棒１だけでなく、第２の磁歪棒２（図１参照）の両端にも磁気的かつ機械的に接続される。
【００２４】
更に、各磁歪棒１、２の横にはヨーク７が並行するように設けられ、そのヨーク７と各永久磁石８、９とが磁気的かつ機械的に接続される。ヨーク７の材料は特に限定されないが、この例では鉄を含む磁性材料でヨーク７を形成する。
【００２５】
このような発電デバイス１０においては、各棒１、２とヨーク７により磁路が形成され、各永久磁石８、９で発生した磁界Hがその磁路に沿って周回することになる。
【００２６】
そして、その磁界Hによって、各磁歪棒１、２の磁歪材料の磁化容易軸がこれらの磁歪棒１、２の軸方向に向くようになる。これについては、後述の各実施形態でも同様である。
【００２７】
図３は、この発電デバイス１０の発電原理を説明するための模式図である。なお、図３において、図１や図２で説明したのと同じ要素にはこれらの図におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００２８】
図３に示すように、実使用下においては、発電デバイス１０は橋梁やモータ等の振動体１３に固定される。この例では、例えば振動体１３に第１の連結部材５を固着する。
【００２９】
その振動体１３の振動により第１の磁歪棒１と第２の磁歪棒２の各々も振動し、これらの磁歪棒１、２が周期的に伸縮する。この例では上記のように各磁歪棒１、２の両端を連結部材５、６で連結したため、各磁歪棒１、２は独立して振動せずに互いに反対方向A、Bに伸縮する。
【００３０】
このような伸縮運動によって、磁歪材料の磁化が変化する逆磁歪効果が各磁歪棒１、２に誘起される。これにより、各コイル３、４を貫く磁束が時間的に変動し、これらのコイル３、４から誘導起電力を取り出すことができる。
【００３１】
その誘導起電力は、第１のコイル３と第２のコイル４の各々から個別に取り出してもよいし、これらのコイル３、４を並列に接続して取り出してもよい。
【００３２】
このように発電デバイス１０により振動体１３の振動を電力に変換することで、エネルギハーベスティング技術を実現できると考えられる。
【００３３】
但し、この発電デバイス１０には、他の回路とインピーダンス整合を図るのが難しいという問題がある。その問題について以下に説明する。
【００３４】
図４は、第１のコイル３と第２のコイル４の各々のインピーダンスの時間変化を模式的に表すグラフである。そのグラフの横軸は時間を表し、縦軸はインピーダンスの絶対値を表す。
【００３５】
上記のように振動体１３の振動に伴い各磁歪棒１、２が伸縮すると、これらの磁歪棒１、２の磁化が変化するため、各磁歪棒１、２の透磁率も時間的に変化する。よって、図４に示すように、各磁歪棒１、２に巻かれた第１のコイル３と第２のコイル４の各々のインピーダンスも各磁歪棒１、２の振動と同じ周期で変化することになる。
【００３６】
特に、この例では第１の磁歪棒１と第２の磁歪棒２の各々の収縮方向A、Bが反対方向であるため、第１のコイル３と第２のコイル４とではインピーダンスの時間変化の位相が逆になる。
【００３７】
このようにインピーダンスが変化すると、発電デバイス１０と他の回路とを接続したときに回路側から見た発電デバイス１０のインピーダンスが時間変動してしまうため、当該回路と発電デバイスとのインピーダンスの整合を図ることができない。そのため、発電デバイス１０から他の回路に効率よく電力を伝送できず、エネルギ損失が起きてしまう。
【００３８】
また、図５は、上記した第１のコイル３と第２のコイル４の各々のインピーダンスを示すスミスチャートである。
【００３９】
この例では、第２の連結部材６に下向きに１．２kgfの力が加えられ、各コイル３、４に誘起される誘導起電力の周波数が８０Hz〜１２０Hzの場合を想定している。
【００４０】
図５に示すように、第１の磁歪棒１と第２の磁歪棒２がいずれも伸縮していないときは、第１のコイル３と第２のコイル４の各々のインピーダンスZ0は、スミスチャートの上半平面に位置する。
【００４１】
そして、各磁歪棒１、２が伸縮運動をすると、第１のコイル３のインピーダンスZ1と第２のコイル４のインピーダンスZ2は、等抵抗円の上において互いに反対の向きに移動する。これは、前述のように各磁歪棒１、２は互いに反対方向に伸縮するため、各磁歪棒１、２の一方ではその磁化が増え、他方では磁化が減るためである。
【００４２】
なお、各インピーダンスZ0、Z1、Z2のとり得る値が等抵抗円の上で弧状となっているのは、各コイル３、４に誘起される誘導起電力の周波数によってこれらのインピーダンスの値が異なるためである。
【００４３】
上記のように各磁歪棒１、２が伸縮運動をしても、各インピーダンスZ1、Z2は依然としてスミスチャートの上半平面にあり、実軸上には位置しない。
【００４４】
電源と回路とのインピーダンス整合は、実軸上の５０Ωにおいて行われることが多い。よって、このように各インピーダンスZ1、Z2が上半平面にあると、発電デバイス１と他の回路とのインピーダンス整合が一層困難となる。
【００４５】
以下に、他の回路とインピーダンス整合を図るのが容易であり、その回路を介して電力を効率的に取り出すことが可能な各実施形態について説明する。
【００４６】
（第１実施形態）
図６は、本実施形態に係る発電デバイスの正面図である。なお、図６において、図１で説明したのと同じ要素には図１におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００４７】
図６に示すように、この発電デバイス２０は、橋梁等の振動体１３に固定して使用するものであり、第１の磁歪棒１と第２の磁歪棒２とを有する。
【００４８】
これらの磁歪棒１、２の両端は連結部材５、６によって連結されており、更に磁歪棒１、２の周囲にはそれぞれ３００巻き程度の第１のコイル３と第２のコイル４が設けられる。
【００４９】
図１を参照して説明したように、各磁歪棒１、２の材料としては鉄ガリウム合金等の磁歪材料を使用し、各連結部材５、６の材料としては鉄を含む磁性材料を使用し得る。
【００５０】
また、各磁歪棒１、２の長さは１０mm程度であり、その断面形状は長辺の長さが約１０mmで短辺の長さが約０．５mmの矩形状である。
【００５１】
図７は、この発電デバイス２０の側面図である。
【００５２】
図７に示すように、各磁歪棒１、２の両端には第１の永久磁石８と第２の永久磁石９が接続される。そして、各永久磁石８、９には各磁歪棒１、２と共に磁路を形成するヨーク７が接続され、各永久磁石８、９で発生した磁界Hがその磁路に沿って周回する。
【００５３】
図３の例と同様に、この発電デバイス２０においても、振動体１３の振動で各磁歪棒１、２が伸縮することで各コイル３、４を貫く磁束が時間的に変化し、これらのコイル３、４に誘導起電力が生成される。
【００５４】
図８は、この発電デバイス２０の等価回路図である。
【００５５】
図８に示すように、本実施形態では、第１のコイル３と第２のコイル４とを直列に接続することにより、これらのコイル３、４でコイル群２１を形成する。また、そのコイル群２１にキャパシタCと抵抗Rとをそれぞれ直列に接続する。なお、抵抗Rの抵抗値には各コイル３、４の内部抵抗の値も含まれる。
【００５６】
発電デバイス２０においてキャパシタCや抵抗Rを設ける部位は特に限定されず、発電デバイス２０の任意の部位にキャパシタCや抵抗Rを設けてよい。これについては後述の各実施形態でも同様である。
【００５７】
発電デバイス２０には出力端子２０ａ、２０ｂが設けられ、各コイル３、４で生じた誘導起電力がこれらの端子２０ａ、２０ｂから取り出される。
【００５８】
図９は、コイル群２１の合成インピーダンスの時間変化を模式的に表すグラフであって、その横軸は時間を表し、縦軸は合成インピーダンスの絶対値を表す。
【００５９】
なお、図９においては、第１のコイル３と第２のコイル４の各々のインピーダンスについても併記してある。
【００６０】
コイル群２１の合成インピーダンスは各コイル３、４のインピーダンスの和になるが、図４を参照して説明したように各コイル３、４のインピーダンスの時間変化は位相が逆であるため、コイル群２１の合成インピーダンスは時間によらず一定となる。
【００６１】
よって、ある時刻において発電デバイス２０と他の回路とのインピーダンス整合を図っておけば、その後の任意の時刻においてもインピーダンス整合が図られた状態が維持され、発電デバイス２０から他の回路に常に効率的に電力を送ることができる。
【００６２】
図１０は、この発電デバイス２０の合成インピーダンスZを示すスミスチャートである。
【００６３】
この例では、発電デバイス２０の第２の連結部材６に下向きに１．２kgfの力が加えられ、各コイル３、４に誘起される誘導起電力の周波数が８０Hz〜１２０Hzの場合を想定している。
【００６４】
また、図１０においては、図５の各インピーダンスZ0、Z1、Z2も併記してある。図５を参照して説明したように、インピーダンスZ0は、各磁歪棒１、２が伸縮していないときの各コイル３、４の各々のインピーダンスである。そして、インピーダンスZ1、Z2は、各磁歪棒１、２が伸縮運動をしているときの各コイル３、４の各々のインピーダンスである。
【００６５】
図１０に示すように、前述のようにコイル群２１に抵抗Rを付加したことで、本実施形態に係る発電デバイス２０の合成インピーダンスZは、上記の各インピーダンスZ0、Z1、Z2よりも抵抗が高い等抵抗円上に位置するようになる。
【００６６】
また、コイル群２１に付加したキャパシタCにより、合成インピーダンスZは等抵抗円に沿って実軸側に移動する。外部回路とのインピーダンス整合は実軸上において行われることが多いので、このように合成インピーダンスZが実軸に近づくと、発電デバイス２０と外部回路とのインピーダンス整合を図るのが容易となる。
【００６７】
なお、合成インピーダンスZのとり得る値が等抵抗円の上で弧状となっているのは、コイル群２１に誘起される誘導起電力の周波数によって合成インピーダンスZの値が異なるためである。これについては後述の第２実施形態でも同様である。
【００６８】
更に、以下のようにキャパシタCの容量値を調節することで合成インピーダンスZのリアクタンス成分を０にし、実軸上に合成インピーダンスZを位置させてもよい。
【００６９】
図８の等価回路はRLC直列回路であるから、発電デバイス２０の合成インピーダンスZは次の式（１）のように書ける。
【００７０】
【数１】
2015022752.tif 000003
【００７１】
なお、式（１）では、抵抗Rの抵抗値とキャパシタCの容量値をこれらの素子と同一の文字R、Cで表している。また、Lは第１のコイル３と第２のコイル４の合成インダクタンスであり、ωは各磁歪棒１、２の振動の角周波数である。
【００７２】
合成インピーダンスZのリアクタンス成分を０にするには、式（１）の右辺第２項の虚部を０にすればよい。よって、ωL＝1／（ωC）を満たすようにキャパシタCの容量を調節することで合成インピーダンスZのリアクタンス成分を０にすることができる。
【００７３】
これにより、実軸上において行われることが多い他の回路と発電デバイス２０とのインピーダンス整合を容易に行うことができる。
【００７４】
また、前述のように、インピーダンス整合は実軸上の５０Ωの点で行われることが多い。合成インピーダンスZのリアクタンス成分が０のとき、抵抗Rが低下すると合成インピーダンスZは実軸上を左に移動し、抵抗Rが増加すると合成インピーダンスZは実軸上を右に移動する。
【００７５】
よって、抵抗Rの抵抗値を適宜調節することにより、実軸上の５０Ωの点に合成インピーダンスZが一致するようにすることができる。
【００７６】
以上説明した本実施形態によれば、図８のように第１のコイル３と第２のコイル４とを直列に接続するため、各コイル３、４のインピーダンスの時間変動を相殺でき、発電デバイス２０の合成インピーダンスを時間的に一定にすることができる。
【００７７】
更に、各コイル３、４から形成されるコイル群２１にキャパシタCを直列に接続したことで、発電デバイス２０の合成インピーダンスのリアクタンス成分を０にし、実軸上で発電デバイス２０と他の回路とのインピーダンス整合をとることができる。
【００７８】
そして、コイル群２１に付加された抵抗Rの抵抗値を調節することにより、実軸上の５０Ωの点でインピーダンス整合を図ることも可能となる。
【００７９】
（第２実施形態）
図１１は、本実施形態に係る発電デバイスの正面図である。なお、図１１において、第１実施形態で説明したのと同じ要素には第１実施形態におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００８０】
図１１に示すように、この発電デバイス３０においては、第１の磁歪棒１と第２の磁歪棒２の各々に、軸方向に分離された複数の小領域３１を設ける。
【００８１】
そして、その小領域３１に各コイル３、４を一つずつ配することで、第１の磁歪棒１に複数の第１のコイル３を設け、かつ、第２の磁歪棒２に複数の第２のコイル４を設ける。
【００８２】
また、コイル群２１は、第１のコイル３と第２のコイル４の各々を一つずつ直列に接続することにより形成され、本実施形態では複数のコイル群２１が設けられる。
【００８３】
図１２は、本実施形態に係る発電デバイス３０の等価回路図である。
【００８４】
図１２に示すように、この発電デバイス３０においては、複数のコイル群２１ごとに出力端子３０ａ、３０ｂが設けられ、これらの出力端子３０ａ、３０ｂからコイル群２１の誘導起電力が取り出される。
【００８５】
上記のように複数のコイル群２１を設けたことで、本実施形態ではそのコイル群２１の数に相当する独立した電源２１ａを得ることができる。
【００８６】
また、これらの電源２１ａの各々の合成インピーダンスを調節するために、第１実施形態と同様に各コイル群２１にはキャパシタCと抵抗Rが直列に接続される。なお、第１実施形態で説明したように、その抵抗Rには各コイル群２１の内部抵抗も含まれる。
【００８７】
図１３は、一つの電源２１ａの合成インピーダンスZ3を示すスミスチャートである。
【００８８】
この例では、発電デバイス３０の第２の連結部材６に下向きに１．２kgfの力が加えられ、各コイル３、４に誘起される誘導起電力の周波数が８０Hz〜１２０Hzの場合を想定している。
【００８９】
なお、図１３においては、図５の各インピーダンスZ0、Z1、Z2も併記してある。
【００９０】
本実施形態では上記のように各磁歪棒１、２を小領域３１に分割したため、これらの小領域３１に設けられる各コイル３、４の長さは第１実施形態のそれらよりも短く、各コイル３、４の抵抗値が低減する。
【００９１】
その結果、図１３において矢印Fで示すように、電源２１ａの合成インピーダンスZ3が第１実施形態よりも実軸上を左に移動し、当該インピーダンスZ3を５０Ωに近づけやすくすることができる。
【００９２】
このように、本実施形態によれば各コイル３、４の内部抵抗が低減されるため、電源２１ａの合成インピーダンスZを５０Ωにし易くなる。
【００９３】
（第３実施形態）
第２実施形態では、図１２に示したように各電源２１ａを独立した電源として用いたが、本実施形態ではこれらの電源２１ａを組み合わせて用いる。
【００９４】
図１４は、本実施形態に係る発電デバイスの正面図である。なお、図１４において、第１実施形態や第２実施形態で説明したのと同じ要素にはこれらの実施形態におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００９５】
図１４に示すように、本実施形態に係る発電デバイス４０においても、第２実施形態と同様に、第１の磁歪棒１に第１のコイル３を複数設け、かつ、第２の磁歪棒２に第２のコイル４を複数設ける。
【００９６】
そして、第１のコイル３と第２のコイル４をそれぞれ一つずつ直列に接続することによりコイル群２１が形成される。
【００９７】
図１５（ａ）、（ｂ）は、この発電デバイス４０の等価回路図である。なお、図１５（ａ）、（ｂ）において、図１２で説明したのと同じ要素には図１２におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００９８】
図１５（ａ）、（ｂ）の各例においては、いずれも複数のコイル群２１同士が並列に接続される。但し、図１５（ａ）では各コイル群２１に対応してインピーダンス調整用の複数のキャパシタCを設けているのに対し、図１５（ｂ）ではそのキャパシタCを一つだけ設けている。
【００９９】
図１５（ａ）と図１５（ｂ）のどちらを採用するかは、発電デバイス４０に求められる仕様等に応じて適宜選択すればよい。
【０１００】
このように各コイル群２１を並列接続することで、各コイル群２１を単独で使用する場合と比較して発電デバイス４０の抵抗が低減する。そのため、図１３の例と同様に、発電デバイス４０の合成インピーダンスが実軸上を左に移動し、実軸上の５０Ωに合成インピーダンスを合わせやすくすることができる。
【０１０１】
また、各コイル３、４の長さを調節し、これらのコイル３、４の内部抵抗を調節することで、発電デバイス４０の合成インピーダンスを実軸に沿って調節することも簡単になる。
【０１０２】
（第４実施形態）
第１〜第３実施形態では、一つの発電デバイスにおける第１のコイル３と第２のコイル４とを直列に接続した。
【０１０３】
これに対し、本実施形態においては、以下のようにして複数の発電素子を用い、各発電素子のコイル同士を直列に接続する。
【０１０４】
図１６は、本実施形態に係る発電デバイスの正面図である。
【０１０５】
この発電デバイス５０は二つの発電素子５１を有する。
【０１０６】
各発電素子５１は、橋梁等の振動体１３に固着されており、磁歪材料の第１の棒５２と、第１の棒５２に並行する第２の棒５３とを有する。
【０１０７】
なお、第２の棒５３は第１の棒５２から第１の方向D1に離間しており、その第１の方向D1は二つの発電素子５１において互いに逆方向である。
【０１０８】
そして、第１の棒５２と第２の棒５３の一方の端部が第１の連結部材５で連結され、他方の端部が第２の連結部材６で連結される。第１〜第３実施形態と同様に、各連結部材５、６は、鉄を含む磁性材料から形成され、各棒５２、５３に機械的かつ磁気的に結合する。
【０１０９】
なお、第２の棒５３の材料は磁歪材料である必要はなく、鉄等の磁性材料を第２の棒５３の材料として使用してもよい。
【０１１０】
更に、第１の棒５２には銅線等のコイル５５が巻かれており、複数の発電素子５１の各々のコイル５５同士が直列に接続され、各コイル５５によりコイル群５７が形成される。
【０１１１】
図１７は、一つの発電素子５１の側面図である。
【０１１２】
なお、図１７において、第１〜第３実施形態で説明したのと同じ要素にはこれらの実施形態におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【０１１３】
図１７に示すように、第１の棒５２の両端にはそれぞれ第１の永久磁石８と第２の永久磁石９が磁気的かつ機械的に接続される。
【０１１４】
更に、第１の磁歪棒５２の横にはヨーク７が並行するように設けられ、そのヨーク７と各永久磁石８、９とが磁気的かつ機械的に接続される。ヨーク７の材料としては、例えば、鉄を含む磁性材料がある。
【０１１５】
このような発電素子５１においては、各棒５２、５３とヨーク７により磁路が形成され、各永久磁石８、９で発生した磁界Hがその磁路に沿って周回することになる。
【０１１６】
図１８は、この発電デバイス５０の発電原理を説明するための模式図である。なお、図１８において、図１６や図１７で説明したのと同じ要素にはこれらの図におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【０１１７】
また、図１８においては、図を見やすくするために、上記のコイル５５を省いている。
【０１１８】
図１８に示すように、振動体１３が振動すると、二つの発電素子５１の各々において第１の棒５２と第２の棒５３が振動し、これらの棒５２、５３が伸縮する。これにより、第１の棒５２に巻かれたコイル５５を貫く磁束が時間的に変化し、そのコイル５５に誘導起電力を生成することができる。
【０１１９】
ここで、振動体１３の振動によって各発電素子５１が略同位相で振動すると、一方の発電素子５１においては第１の棒５２が矢印Aの方向に縮み、他方の発電素子５１においては第１の棒５２が矢印Bの方向に伸びる。これは、前述のように第１の方向D1を各発電素子５１で互いに逆方向としたためであり、これにより二つの発電素子５１においては第１の棒５２の伸縮の周期の位相が互いに逆方向になる。
【０１２０】
図１９は、この発電デバイス５０の等価回路図である。
【０１２１】
図１９に示すように、各発電素子５１の各々のコイル５５同士は前述のように直列に接続され、これらのコイル５５によりコイル群５７が形成される。
【０１２２】
また、そのコイル群５７には、発電デバイス５０のインピーダンスを調節するためのキャパシタCと抵抗Rとがそれぞれ直列に接続される。なお、抵抗Rの抵抗値にはコイル５５の内部抵抗の値も含まれる。
【０１２３】
更に、発電デバイス５０には出力端子５０ａ、５０ｂが設けられており、コイル群５７で生じた誘導起電力がこれらの端子５０ａ、５０ｂから取り出される。
【０１２４】
図２０は、コイル群５７の合成インピーダンスの時間変化を模式的に表すグラフであって、そのグラフの横軸は時間を表し、縦軸は合成インピーダンスの絶対値を表す。
【０１２５】
なお、図２０においては、二つの発電素子５１のコイル５５のインピーダンスについても併記してある。
【０１２６】
前述のように第１の棒５１の伸縮方向が二つの発電素子５１において逆方向になるため、コイル５５のインピーダンスの時間変化は二つの発電素子５１において位相が逆となる。
【０１２７】
その結果、各コイル５５のインピーダンスの和で表されるコイル群５７の合成インピーダンスは時間によらず一定になる。
【０１２８】
以上のように、本実施形態においても第１〜第３実施形態と同様に発電デバイス５０の合成インピーダンスが時間的に一定となるため、発電デバイス５０と他の回路とのインピーダンス整合を図ることが可能となる。
【０１２９】
更に、図１９のようにコイル群５７にインピーダンス調整用のキャパシタCや抵抗Rを接続することで、第１実施形態と同じ理由により、実軸上で発電デバイス５０と他の回路とのインピーダンス整合をとることができる。
【０１３０】
（第５実施形態）
本実施形態では、第１〜第４実施形態で説明した発電デバイスを用いたセンサシステムについて説明する。
【０１３１】
図２１は、本実施形態に係るセンサシステムの構成図である。
【０１３２】
このセンサシステム６０は、エネルギハーベスティング技術で得られた電力で橋梁等を監視するものであり、第１実施形態で説明した発電デバイス２０と、その発電デバイス２０から電力が供給される回路部６１とを有する。
【０１３３】
なお、発電デバイス２０に代えて、第２〜第４実施形態で説明した発電デバイス３０、４０、５０を用いてもよい。
【０１３４】
回路部６１は、昇圧整流回路６２、二次電池６３、センサ６４、マイコン６５、及び通信部６６を有する。
【０１３５】
このうち、昇圧整流回路６２は、発電デバイス２０の出力電流を整流する。また、昇圧整流回路６２は、発電デバイス２０の出力電圧を所定電圧の直流電圧に昇圧する。
【０１３６】
その直流電圧によって二次電池６３が充電され、二次電池６３の出力電圧によりセンサ６４、マイコン６５、及び通信部６６が駆動する。
【０１３７】
センサ６４は、例えば、橋梁やトンネル等の振動を検出する加速度センサであって、その振動の大きさや周期等を含むセンサ信号Sをマイコン６５に送る。なお、加速度センサに代えて、大気の温度や圧力を測定するための温度センサや圧力センサをセンサ６４として用いてもよい。
【０１３８】
センサ信号Sを取得する周期はマイコン６５により制御され、例えば、１日に一回の周期でセンサ信号Sが取得される。
【０１３９】
マイコン６５は、通信部６６にセンサ信号Sを送る。そして、通信部６６は、センサ信号Sを所定の無線規格で外部に無線送信する。
【０１４０】
無線送信されたセンサ信号Sは、例えばパーソナルコンピュータ等の端末によって受信され、その端末を利用することでセンサ６４が置かれた環境の情報をユーザが把握することができる。
【０１４１】
このようなセンサシステム６０によれば、第１実施形態で説明したように、発電デバイス２０のインピーダンスが時間的に一定である。そのため、発電デバイス２０と回路部６１とのインピーダンス整合が図られた状態を常に維持することができ、発電デバイス２０から回路部６１に供給される電力にロスが発生するのを抑制できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の磁歪棒と、
前記第１の磁歪棒に並行する第２の磁歪棒と、
前記第１の磁歪棒と前記第２の磁歪棒とを連結する連結部材と、
前記第１の磁歪棒に巻かれた第１のコイルと、前記第２の磁歪棒に巻かれた第２のコイルとを備えたコイル群とを有し、
前記第１のコイルと前記第２のコイルとが直列に接続されたことを特徴とする発電デバイス。
【請求項２】
前記連結部材は、前記第１の磁歪棒の一方の端部と前記第２の磁歪棒の一方の端部とを連結する第１の連結部材と、前記第１の磁歪棒の他方の端部と前記第２の磁歪棒の他方の端部とを連結する第２の連結部材であることを特徴とする請求項１に記載の発電デバイス。
【請求項３】
前記コイル群に直列に接続されたキャパシタを更に有し、
前記コイル群と前記キャパシタとの合成インピーダンスのリアクタンス成分が０にされたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の発電デバイス。
【請求項４】
前記合成インピーダンスの実部は５０Ωであることを特徴とする請求項３に記載の発電デバイス。
【請求項５】
前記第１の磁歪棒に前記第１のコイルを複数設け、かつ、前記第２の磁歪棒に前記第２のコイルを複数設けることにより、前記コイル群を複数設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発電デバイス。
【請求項６】
複数の前記コイル群同士を並列に接続したことを特徴とする請求項５に記載の発電デバイス。
【請求項７】
前記第１の磁歪棒と前記第２の磁歪棒の各々に接続された永久磁石と、
前記永久磁石に接続され、前記第１の磁歪棒と前記第２の磁歪棒の各々に並行するヨークとを更に有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の発電デバイス。
【請求項８】
磁歪材料の第１の棒と、前記第１の棒から第１の方向に離間し、かつ該第１の棒に並行する第２の棒と、前記第１の棒に巻かれたコイルとを有する発電素子を二つ備え、
前記発電素子の各々の前記第１の方向同士が互いに逆方向であり、
前記発電素子の各々の前記コイル同士を直列に接続してなるコイル群を備えたことを特徴とする発電デバイス。
【請求項９】
前記二つの発電素子の各々は、更に前記第１の棒の一方の端部と前記第２の棒の一方の端部とを連結する第１の連結部材と、前記第１の棒の他方の端部と前記第２の棒の他方の端部とを連結する第２の連結部材とを有することを特徴とする請求項８に記載の発電デバイス。
【請求項１０】
センサを含む回路部と、
前記回路部に電力を供給する発電デバイスとを有し、
前記発電デバイスが、
第１の磁歪棒と、
前記第１の磁歪棒に並行する第２の磁歪棒と、
前記第１の磁歪棒と前記第２の磁歪棒とを連結する連結部材と、
前記第１の磁歪棒に巻かれた第１のコイルと、前記第２の磁歪棒に巻かれた第２のコイルとを備えたコイル群とを備え、
前記第１のコイルと前記第２のコイルとが直列に接続されたことを特徴とするセンサシステム。
【請求項１１】
前記連結部材は、前記第１の磁歪棒の一方の端部と前記第２の磁歪棒の一方の端部とを連結する第１の連結部材と、前記第１の磁歪棒の他方の端部と前記第２の磁歪棒の他方の端部とを連結する第２の連結部材であることを特徴とする請求項１０に記載のセンサシステム。
【請求項１２】
前記回路部は、前記センサから出力されるセンサ信号を無線送信する通信部を有することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載のセンサシステム。
【国際調査報告】
2015022752.tif 000025
2015022752.tif 000026
2015022752.tif 000027
2015022752.tif 000028