(57)【要約】  被取付部材の開口部に開閉可能に設けられる開閉部材に取り付けられ、開閉部材をロック状態に保持可能なロック装置１０において、駆動部材２４は、操作部材２０の操作に応じて駆動する。第１ロック部材２６は、駆動部材２４に連結するロック連結部７６と、ロック連結部７６から延出して駆動部材２４の駆動に応じて被取付部材に形成された係合孔部に進退する第１延出部７２と、ロック連結部７６または第１延出部７２から延出する第２延出部７４とを有する。規制部は、駆動部材２４とロック連結部７６の連結が外れる方向の第２延出部７４の動きを規制する。
2015125774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部材の開口部に開閉可能に設けられる開閉部材に取り付けられ、前記開閉部材をロック状態に保持可能なロック装置であって、
操作部材の操作に応じて駆動する駆動部材と、
前記駆動部材に連結する連結部と、前記連結部から延出して前記駆動部材の駆動に応じて前記被取付部材に形成された係合孔部に進退する第１延出部と、前記連結部または前記第１延出部から延出する第２延出部と、を有するロック部材と、
前記駆動部材と前記連結部の連結が外れる方向の前記第２延出部の動きを規制する規制部と、を備えることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記第２延出部は、前記ロック部材の退行方向側に延出することを特徴とする請求項１に記載のロック装置。
【請求項３】
前記第１延出部は、前記開閉部材を閉じ方向に動かした際に、前記被取付部材に当接して退行し、前記係合孔部に到達して前記退行した位置から進行するものであって、
前記規制部は、前記開閉部材を閉じ方向に動かした際の前記第１延出部の前記被取付部材への当接によって前記第２延出部が浮き上がることを規制することを特徴とする請求項１または２に記載のロック装置。
【請求項４】
前記第１延出部は、前記開閉部材に設けられた挿通孔を通じて外部に出て、前記係合孔部に出入り可能に配置され、
前記規制部は、前記開閉部材を閉じ方向に動かした際の前記第１延出部の前記被取付部材への当接によって前記挿通孔の縁を支点にした前記第２延出部の回転を規制することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のロック装置。
【請求項５】
前記第２延出部および前記規制部のいずれか一方に嵌合凸部が形成され、他方に前記嵌合凸部にスライド可能に嵌合する嵌合凹部が形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のロック装置。
【請求項６】
前記嵌合凹部は、前記嵌合凸部に弾接する弾接部を有することを特徴とする請求項５に記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉部材に取り付けられるロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のグローブボックスの開口を開閉する開閉部材には、開閉部材を閉状態に保持するためのロック装置が取り付けられる。ユーザはロック装置の操作部材を操作することでロックを解除してグローブボックスを開く。【０００３】
たとえば特許文献１には、収納ボックスの開口を開閉するドアパネルに取り付けられるサイドロック装置が開示される。このサイドロック装置は、ドアパネルに固定されるベース部材と、ベース部材に回動可能に支持される操作部材と、操作部材の操作に応じて揺動するリンク部材と、リンク部材に連結してリンク部材の揺動に応じて移動するロック棒とを備える。【０００４】
特許文献１のロック棒の先端部分がドアパネルに形成された孔から外側に突出し、後端部分がリンク部材に連結される。ドアパネルを閉じる際に、ロック棒は先端部分が収納ボックスの内側面に当接して内向きに移動し、収納ボックスに形成された係合孔の位置に到達すると外向きに移動して係合孔に係合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２４６７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術において、ドアパネルを閉じるときにロック棒の先端部分が収納ボックスの内側面に当接すると、収納ボックスからの反力によりロッド棒の後端部分がベース部材から浮き上がるような力を受け、ロッド棒とリンク部材との連結が外れるおそれがある。【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ロック部材と駆動部材の連結を外れにくくできるロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様は、被取付部材の開口部に開閉可能に設けられる開閉部材に取り付けられ、開閉部材をロック状態に保持可能なロック装置であって、操作部材の操作に応じて駆動する駆動部材と、駆動部材に連結する連結部と連結部から延出して駆動部材の駆動に応じて被取付部材に形成された係合孔部に進退する第１延出部と連結部または第１延出部から延出する第２延出部とを有するロック部材と、駆動部材と連結部の連結が外れる方向の第２延出部の動きを規制する規制部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ロック装置においてロック部材と駆動部材の連結を外れにくくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態のロック装置を取り付けた開閉部材を説明するための図である。
【図２】ロック装置を裏側からみた斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、ロック装置の側面図であり、図３（ｂ）はロック装置の裏面図である。
【図４】比較技術のロック装置について説明するための図である。
【図５】比較技術のロック装置の動作について説明するための図である。
【図６】実施形態のロック装置の動作について説明するための図である。
【図７】操作部材を説明するための図である。
【図８】図８（ａ）は、ベース部材を裏側からみた斜視図であり、図８（ｂ）は、ベース部材の側面図である。
【図９】図９（ａ）は、ベース部材の表面図であり、図９（ｂ）は、ベース部材の裏面図である。
【図１０】駆動部材に含まれるロータ部材について説明するための図である。
【図１１】第１ロック部材について説明するための図である。
【図１２】図３（ｂ）に示すロック装置の線分Ｂ−Ｂの断面図である。
【図１３】第１変形例のロック装置について説明するための図である。
【図１４】第２変形例のロック装置を説明するための図である。
【図１５】図１５（ａ）は、第３変形例の第１ロック部材を表側からみた斜視図であり、図１５（ｂ）は、第４変形例の第１ロック部材を表側からみた斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、実施形態のロック装置１０を取り付けた開閉部材１２を説明するための図である。図１（ａ）は、開閉部材１２を表側からみたロック装置１０および開閉部材１２の表面図であり、図１（ｂ）は、開閉部材１２を裏側からみたロック装置１０および開閉部材１２の裏面図である。開閉部材１２は、実際には２枚の板状部材を貼り合わせて、その内部にロック装置１０を収容するように設けられるが、図１（ｂ）はロック装置１０を覆う開閉部材１２の裏側の板状部材を省いて図示している。
【００１２】
開閉部材１２は、たとえば車両のグローブボックス用の蓋部材である。図１（ａ）および（ｂ）の開閉部材１２は説明の便宜上、平面形状に示されているが、実際にはグローブボックスの開口部の形状に合わせて形成され、例えば湾曲して形成されてもよい。グローブボックスはダッシュボードに設けられた収納空間である凹所を有する被取付部材であり、開閉部材１２は、グローブボックスに回動可能に取り付けられ、凹所の開口部を開閉する。
【００１３】
開閉部材１２には、ロック装置１０を取り付けるための取付口１２ａが形成される。開閉部材１２に取り付けられたロック装置１０は、グローブボックスの開口部に対して開閉部材１２をロック状態にして閉状態に保持する。実施形態のロック装置１０は、操作部材２０を開閉部材１２の幅方向に操作可能とするサイド式のロック装置であってよい。
【００１４】
ロック装置１０は、操作部材２０、ベース部材２２、駆動部材２４、第１ロック部材２６および第２ロック部材２８を備える。図１（ａ）に示すように取付口１２ａから操作部材２０が表側に露出する。ユーザは窪み部１２ｄから操作部材２０の裏側へ指を挿入し、操作部材２０を引くことでロック解除をする。
【００１５】
駆動部材２４は、ベース部材２２に回動可能に支持され、第１ロック部材２６および第２ロック部材２８（これらを区別しない場合、単に「ロック部材」という）に連結する。ユーザの操作力は、操作部材２０から図１（ｂ）に示す駆動部材２４に、駆動部材２４からロック部材へと伝達される。ロッド状のロック部材は、駆動部材２４の回動に連動して長手方向に移動する。
【００１６】
第１ロック部材２６は、第１挿通孔部１２ｂおよび保持部１４に挿通され、第２ロック部材２８は、第２挿通孔部１２ｃおよび保持部１４に挿通される。図１（ｂ）では不図示である裏側の開閉部材１２でロック装置１０の裏側を覆い隠すと、第１挿通孔部１２ｂおよび保持部１４を通じて第１ロック部材２６の先端部分が外部に出た状態となり、第２挿通孔部１２ｃおよび保持部１４を通じて第２ロック部材２８の先端部分が外部に出た状態となる。
【００１７】
第１挿通孔部１２ｂおよび第２挿通孔部１２ｃは、ロック部材が挿通可能な貫通孔を有する。保持部１４は、第１挿通孔部１２ｂおよび第２挿通孔部１２ｃの内周に固定され、貫通孔を有する弾性部材である。保持部１４は、ロック部材に弾性的に接触して、ロック部材のガタツキを抑えつつ、ロック部材の移動をガイドする。
【００１８】
ユーザが操作部材２０を操作すると駆動部材２４が回動し、ロック部材は駆動部材２４の回動に応じて、被取付部材であるグローブボックスに形成された係合孔部（不図示）にそれぞれ出入りする。ロック部材がグローブボックスの係合孔部に入ると開閉部材１２がロック状態となり、ロック部材がその係合孔部から出ると開閉部材１２が非ロック状態となる。
【００１９】
実施形態のロック装置１０は、開閉部材１２の中央から幅方向の一端に偏った位置に設けられる。これにより、例えば助手席前に設けられたグローブボックスのロック装置１０へ、運転席から手を届きやすくする配置が可能となる。第１挿通孔部１２ｂおよび第２挿通孔部１２ｃの位置は、開閉部材１２の中央から等間隔に設けられるため、駆動部材２４から第１挿通孔部１２ｂおよび第２挿通孔部１２ｃまでの間隔が異なる。そのため、第１ロック部材２６と第２ロック部材２８の長手方向の長さが異なり、第１ロック部材２６は、第２ロック部材２８より長手方向に短くなる。
【００２０】
図２は、ロック装置１０を裏側からみた斜視図である。また、図３（ａ）は、ロック装置１０の側面図であり、図３（ｂ）はロック装置１０の裏面図である。図２、図３（ａ）および図３（ｂ）では、第２ロック部材２８の図示を省略している。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。
【００２１】
ベース部材２２は、係止爪部４４、係止部４５および取付掛け部４６による係止構造によって開閉部材１２の取付口１２ａに固定される。操作部材２０の回動軸孔３２は、ベース部材２２の回動支持部４２に挿入され、操作部材２０はベース部材２２に回動可能に支持される。これによりユーザが操作部材２０を回動させることが可能となる。
【００２２】
駆動部材２４は、第１ロータ連結部６６および第２ロータ連結部６８を突出するようにベース部材２２に収容され、回動可能に軸支される。駆動部材２４の第１ロータ連結部６６は、第１ロック部材２６のロック連結部７６と連結し、第２ロータ連結部６８は、第２ロック部材２８と連結する。この連結により駆動部材２４の回動がロック部材に伝達される。
【００２３】
図３（ｂ）に示すように、第１ロック部材２６は、ロック連結部７６から延出する第１延出部７２と、ロック連結部７６から延出する第２延出部７４とを有する。第１延出部７２は、外部に出てグローブボックスの係合孔部に挿入される。第１延出部７２と第２延出部７４は、同じ長手方向に延出される。
【００２４】
第２延出部７４は、第１ロック部材２６と駆動部材２４との連結が外れないようにベース部材２２に保持される基部として機能する。第２延出部７４にはベース部材２２の規制部５６に規制される構造として、スライド凹部７８が形成される。スライド凹部７８は、ベース部材２２の規制部５６にスライド可能に嵌合する。
【００２５】
図４は、比較技術のロック装置１００について説明するための図である。また、図５は、比較技術のロック装置の動作について説明するための図である。図５（ａ）および（ｂ）は、ロック装置１００の第１ロック部材１２６をグローブボックス１６の係合孔部１６ａに係合する際の動作を示す。図５（ｂ）は、第１ロック部材１２６の動きが見えるように第２ロック部材２８の図示を省略している。
【００２６】
図４に示すように、比較技術のロック装置１００は、実施形態のロック装置１０と比較してベース部材１２２および第１ロック部材１２６の形状が異なるが、その他の構成は同じであり、開閉部材１２への取付位置も同じである。第１ロック部材１２６は、先端に形成されるテーパ面１２６ａと、後部側で駆動部材２４に連結する連結部１２６ｂとを有して構成されるが、連結部１２６ｂより後ろ側には延出しておらず、つまり実施形態の第１ロック部材２６の第２延出部７４を有していない。また、第１ロック部材１２６は、実施形態の第２延出部７４を有さない一方で、連結部１２６ｂが駆動部材２４に嵌合して連結される。
【００２７】
開閉部材１２を閉じる際の基本的な第１ロック部材１２６の動きを説明する。図５（ａ）に示すように、グローブボックス１６の開口部１６ｂに対し、開閉部材１２が開いた状態から閉じ方向１０２に動かされ、第１ロック部材１２６がグローブボックス１６の開口部１６ｂの縁に当接すると、開口部１６ｂの縁から反力１０４を受ける。
【００２８】
この閉じ時に受けるグローブボックス１６からの反力１０４により、第１ロック部材１２６が一度退行し、退行したまま第１挿通孔部１２ｂの縁に沿って移動して係合孔部１６ａに到達すると、駆動部材２４の駆動力により進行し、第１ロック部材１２６の先端部が係合孔部１６ａに入り込んでロック状態になる。このように、開閉部材１２を開いた状態から閉じ方向に動かした際に、第１ロック部材１２６の先端部は、開口部１６ｂの縁に当接して退行し、係合孔部１６ａに到達して退行位置から進行し、係合孔部１６ａに挿入される。なお、駆動部材２４にはロック部材をロック状態にする方向に付勢するコイルバネが含まれている。
【００２９】
ここで、第１ロック部材１２６のテーパ面１２６ａが開口部１６ｂの縁に当接することで、第１ロック部材１２６が開口部１６ｂの縁から受ける反力１０４は、第１ロック部材１２６の退行方向だけでなく、閉じ方向１０２の逆方向の成分を含む。
【００３０】
図５（ｂ）に示すように、第１ロック部材１２６は、閉じ方向１０２の逆方向の成分１０６により、第１挿通孔部１２ｂおよび保持部１４を支点として回転方向のトルクを受け、第１ロック部材１２６の後部側が浮き上がる方向１０８に動くおそれがある。この浮き上がる方向１０８は、第１ロック部材１２６の連結部１２６ｂが駆動部材２４から外れる方向である。
【００３１】
図５（ｂ）に示すように、ロック装置１００の開閉部材１２への取付位置を偏らせたため、第１挿通孔部１２ｂから連結部１２６ｂの間隔が短くなり、連結部１２６ｂに加わる反力１０４にもとづく荷重が大きくなる。これにより、連結部１２６ｂに対して駆動部材２４との連結が外れる方向１０８の力が大きくなり、最悪の場合、その連結が外れるおそれがある。
【００３２】
図６は、実施形態のロック装置１０について説明するための図である。図６は、図３（ｂ）に示すロック装置１０の線分Ａ−Ａの断面であって、ロック装置１０を開閉部材１２に取り付けた状態を示す。実施形態のロック装置１０は、第１ロック部材２６のスライド凹部７８がベース部材２２の規制部５６にスライド可能に嵌合するよう構成される。
【００３３】
規制部５６は、開閉部材１２を開いた状態から閉じ方向に動かして第１延出部７２が開口部１６ｂの縁に当接した際、第１延出部７２より後ろ側のロック連結部７６が駆動部材２４から外れる方向に動くことを規制する。具体的に、第１ロック部材２６が開口部１６ｂの縁から受ける反力１０４は、開閉部材１２の閉じ方向の逆方向の成分１０６である力Ｆ１を含み、第１挿通孔部１２ｂおよび保持部１４を支点Ｐとして回転方向のトルクＦ２を受け、第１ロック部材２６の後部側が浮き上がる方向１０８に力が作用する。
【００３４】
図６には、支点Ｐから第１延出部７２の開口部１６ｂの縁への当接位置までの間隔Ｌ１、支点Ｐからスライド凹部７８と規制部５６の嵌合位置までの間隔Ｌ２、支点Ｐからロック連結部７６までの間隔Ｌ３が示される。支点Ｐ周りのモーメントの釣り合いは下記の式（１）となり、式（１）から式（２）が導かれる。
Ｆ１Ｌ１＝Ｆ２Ｌ２    ・・・式（１）
Ｆ２＝Ｆ１Ｌ１／Ｌ２  ・・・式（２）
式（２）に示すスライド凹部７８と規制部５６の嵌合に加わるトルクＦ２は、（Ｌ１／Ｌ２）の比で明らかなように間隔Ｌ２が大きくなれば、小さくなる。トルクＦ２が小さくなれば、嵌合が外れにくくなる。一方、ロック連結部７６のみで嵌合すると、間隔Ｌ３が間隔Ｌ２より短いため、トルクＦ３が大きくなる。
【００３５】
このように、スライド凹部７８と規制部５６の嵌合が第１挿通孔部１２ｂから遠くに位置するほど、その嵌合への反力１０４にもとづく負荷が小さくなる。スライド凹部７８は、第１挿通孔部１２ｂからロック連結部７６の間隔Ｌ３より長い間隔Ｌ２にあるため、規制部５６との嵌合を外れにくくできる。このように、規制部５６が駆動部材２４とロック連結部７６の連結が外れる方向の第２延出部７４の動きを規制することで、その連結を外れにくくできる。実施形態のロック装置１０の各部材についてさらに図面を参照して詳細に説明する。
【００３６】
図７は、操作部材２０を説明するための図である。図７（ａ）は操作部材２０の裏側からみた斜視図であり、図７（ｂ）は操作部材２０の側面図である。なお、操作部材２０の表側は、図１（ａ）に示しており、開閉部材１２の取付口１２ａにて露出される。
【００３７】
操作部材２０は板状に形成され、回動軸孔３２、操作面３４、伝達部３６およびストッパ３８を有する。回動軸孔３２は、操作部材２０の一対の側面にそれぞれ形成される。操作面３４は、操作部材２０の裏面の下側に位置し、ユーザの操作時に指が掛けられる。
【００３８】
伝達部３６は、操作部材２０の裏面に立設され、駆動部材２４に当接してユーザの回動操作を駆動部材２４に伝達する。回動軸孔３２をベース部材２２の回動支持部４２に連結することで、操作部材２０はベース部材２２に回動可能に支持される。操作部材２０が回動すると、伝達部３６も回転して駆動部材２４を回動させる。ストッパ３８は、操作部材２０の裏面に立設され、操作時にベース部材２２に当接して操作部材２０の過剰な回転を止める。
【００３９】
図８および図９はベース部材２２を説明するための図である。図８（ａ）は、ベース部材２２を裏側からみた斜視図であり、図８（ｂ）は、ベース部材２２の側面図である。また、図９（ａ）は、ベース部材２２の表面図であり、図９（ｂ）は、ベース部材２２の裏面図である。
【００４０】
ベース部材２２の本体部４０は箱状に形成され、本体部４０の両側面に、開閉部材１２の取付口１２ａの縁に係止するための係止爪部４４および係止部４５が形成される。係止爪部４４および係止部４５は、取付口１２ａの縁を挟み込む。また、ベース部材２２の裏面５１に形成された取付掛け部４６も取付口１２ａの縁に引っ掛けられて係止する。
【００４１】
図８（ａ）および（ｂ）に示すように、本体部４０の両側面から回動支持部４２が幅方向に突出するように形成される。回動支持部４２は操作部材２０の回動軸孔３２に挿入されて、操作部材２０を回動可能に支持する。図９（ａ）に示すように駆動用軸受部４８は、表面５３に形成され、駆動部材２４を回動可能に支持する。
【００４２】
図８（ａ）に示すように、ロータ支持壁５０は、裏面５１を切り欠くように形成され、駆動用軸受部４８を中心として周状に形成され、駆動部材２４を収容可能である。連通部５２は、ロータ支持壁５０の内側に表面５３を切り欠くように形成される。連通部５２は、操作部材２０の伝達部３６と駆動部材２４を当接させるための貫通孔である。
【００４３】
図８（ａ）に示すように、円柱部５８は、裏面５１から突出するよう立設され、先端が先細形状に形成される。円柱部５８は、第２ロック部材２８に係合してスライドをガイドする。規制部５６は、裏面５１から突出するよう立設され、先端側に径方向外向きに張り出すフランジ部５６ａが形成される。規制部５６のフランジ部５６ａは第１ロック部材２６の第２延出部７４に嵌合してスライドをガイドする。規制部５６と第２延出部７４の嵌合により、第２延出部７４の裏面５１から離れる方向の動きが規制される。
【００４４】
規制部５６は、第２延出部７４に嵌合して、第１ロック部材２６が裏面５１から離れる方向の動きを規制する。これに対し、円柱部５８の先端にはフランジ部が形成されておらず、第２ロック部材２８が裏面５１から離れる方向の動きを規制しない。
【００４５】
図１０は、駆動部材２４に含まれるロータ部材２５について説明するための図である。図１０（ａ）はロータ部材２５の表面図であり、図１０（ｂ）はロータ部材２５の側面図であり、図１０（ｃ）はロータ部材２５を裏側からみた斜視図である。
【００４６】
駆動部材２４は、ロータ部材２５と不図示のコイルバネにより構成される。ロータ部材２５は、円盤部６２、回動軸部６４、第１ロータ連結部６６、第２ロータ連結部６８およびバネ受け部７０を有する。
【００４７】
回動軸部６４は、円盤部６２の中央に垂直に立設される。回動軸部６４は、ベース部材２２の駆動用軸受部４８に挿入され、軸支される。バネ受け部７０は円盤部６２に立設される。回動軸部６４には、コイルバネが挿入され、バネ受け部７０にコイルバネの巻端部が当接する。なお、コイルバネは、ロック部材がロック状態となるように付勢するものであり、ユーザがロック解除操作をした場合に、非ロック状態となったロック部材をロック状態にする方向にロータ部材２５を付勢する。
【００４８】
第１ロータ連結部６６および第２ロータ連結部６８は、第１ロック部材２６および第２ロック部材２８にそれぞれ連結されて、ロータ部材２５の回転動作を伝達する。第１ロータ連結部６６および第２ロータ連結部６８は、円盤部６２の裏面に垂直に突出するように形成される。また、第１ロータ連結部６６および第２ロータ連結部６８は、円盤部６２の裏面の中心から離間して、円盤部６２上の径方向外側に対向するように形成される。
【００４９】
第１ロータ連結部６６および第２ロータ連結部６８は、いずれも円盤部６２から突出するものの、異なる形状に形成される。第１ロータ連結部６６は、先端が先細の円柱形状であり、第２ロータ連結部６８は、先端に拡径したフランジ形状を有する。第２ロータ連結部６８は、第２ロック部材２８に嵌合して連結される。一方、第１ロータ連結部６６は、第１ロック部材２６に挿入された状態で嵌合せずに連結される。このため、第１ロータ連結部６６は、ロック連結部７６との連結が容易となる。
【００５０】
第２ロック部材２８は、先端がフランジ形状の第２ロータ連結部６８と嵌合される。図１（ｂ）に示したように、第２ロータ連結部６８と第２挿通孔部１２ｃの間隔が非常に長いため、嵌合部分にかかる荷重は小さく、その嵌合は外れにくい。
【００５１】
図１１は、第１ロック部材２６について説明するための図である。図１１（ａ）は第１ロック部材２６の表面図であり、図１１（ｂ）は第１ロック部材２６を表側からみた斜視図であり、図１１（ｃ）は第１ロック部材２６を裏側からみた斜視図である。
【００５２】
第１ロック部材２６は、駆動部材２４に連結されるロック連結部７６と、ロック連結部７６の先端側に位置する第１延出部７２と、ロック連結部７６の後ろ側に位置する第２延出部７４とを有する。ロック連結部７６は、第１延出部７２および第２延出部７４の間に位置する。第１延出部７２および第２延出部７４の延出方向は平行であってよい。
【００５３】
第１延出部７２は、駆動部材２４の駆動に応じてグローブボックス１６に形成された係合孔部１６ａに進退可能である。第１延出部７２の先端部に形成されたテーパ面７２ａは、グローブボックス１６の開口部１６ｂの縁に当接し、第１ロック部材２６を退行させる方向の力を受ける。第１延出部７２は、ロック連結部７６から第１ロック部材２６の進行方向側に延出し、第２延出部７４は、ロック連結部７６から第１ロック部材２６の退行方向側に延出する。なお、第１ロック部材２６の進退方向と第１ロック部材２６の長手方向は、ほぼ同じであるが、第１ロック部材２６の進退方向は、駆動部材２４の回転軌跡により第１ロック部材２６の長手方向と微少にずれる。第２延出部７４をロック連結部７６から第１ロック部材２６の退行方向側に延出させ規制部５６により規制することで、スライドする第２延出部７４の浮き上がりを規制する構造をシンプルな形状にできる。
【００５４】
ロック連結部７６は、第１ロック部材２６の略中央に孔状に形成され、駆動部材２４の第１ロータ連結部６６が挿入される。第２延出部７４には、ベース部材２２の規制部５６に嵌合するスライド凹部７８が形成される。
【００５５】
スライド凹部７８は、長手方向に渡って第２延出部７４を切り欠くように形成され、長方形状の空間を内側に画成し、矩形の筒状に形成され、弾性を有する。スライド凹部７８は、その内側に形成される内方突出部８０および弾接部８２を有する。
【００５６】
一対の内方突出部８０は、スライド凹部７８の両方の内側面に突出するよう形成され、対向して長手方向にレールのように延在する。一対の内方突出部８０は、規制部５６のフランジ部５６ａに引っかかり、第２延出部７４がベース部材２２の裏面５１から離れることを規制する。
【００５７】
ここで、スライド凹部７８の内方突出部８０と規制部５６のフランジ部５６ａを嵌合させるには、第１ロック部材２６の組み付け時に押し込む作業が必要となる。一方、嵌合しないロック連結部７６と第１ロータ連結部６６の連結では、第１ロータ連結部６６の上方にロック連結部７６を置けば押し込む作業を必要とせずに容易に挿入できる。
【００５８】
弾接部８２は、平板状に形成され、スライド凹部７８内にて長手方向に延在する。弾接部８２は両端がスライド凹部７８の内面に連結し、弾性を有する。弾接部８２は、ロック連結部７６が第１ロータ連結部６６から外れる方向に撓み可能である。弾接部８２は、ベース部材２２の規制部５６の先端に弾接して、第１ロック部材２６の規制部５６に対するガタツキを抑えることができる。
【００５９】
図１２は、図３（ｂ）に示すロック装置１０の線分Ｂ−Ｂの断面図を示す。なお、図１２のロック装置１０は開閉部材１２の取付口１２ａに取り付けた状態を示す。ベース部材２２の規制部５６は、第１ロック部材２６のスライド凹部７８と嵌合している。これにより、第１ロック部材２６がベース部材２２および駆動部材２４から離れる方向に動きにくくなり、駆動部材２４と第１ロック部材２６の連結を外れにくくできる。
【００６０】
具体的には、スライド凹部７８の内方突出部８０が規制部５６のフランジ部５６ａに引っかかり、第１ロック部材２６がベース部材２２から離れる方向の動きが規制されている。スライド凹部７８は、嵌合凹部として形成され、規制部５６は嵌合凹部に嵌合する嵌合凸部として形成される。これにより、規制部５６に対しスライド凹部７８を押圧することで、容易に嵌合させることで、第１ロック部材２６の組み付けを容易にできる。ロック連結部７６より後ろ側の第２延出部７４が規制部５６に規制されることで、第１挿通孔部１２ｂやロック連結部７６への組み付けを容易にできる。
【００６１】
また、第１ロック部材２６は、スライド凹部７８の両内側面が規制部５６に当接することで、スライド凹部７８の両内側面の対向方向の動きが規制される。スライド凹部７８の両内側面の対向方向は、第１ロック部材２６の進退方向に直交し、ロック装置１０の幅方向である。さらに、弾接部８２が規制部５６の先端に弾接することで、第１ロック部材２６のスライド時などに生じ得るガタツキを抑えることができる。
【００６２】
規制部５６は、突出方向に先端から切り欠かれたスリット５６ｂを有する。このスリット５６ｂは、ロック装置１０の幅方向に規制部５６を撓み可能にし、第１ロータ連結部６６の回転軌跡による第１ロック部材２６の幅方向の動きを吸収することができる。
【００６３】
図３（ｂ）に示す駆動部材２４が回転すると、第１ロータ連結部６６の回転軌跡に応じて第１ロック部材２６は長手方向だけでなく、幅方向にも動く。第１ロータ連結部６６は、ロック連結部７６に対して長手方向に当接するものの、幅方向には隙間をもって遊嵌される。これにより第１ロータ連結部６６の幅方向の動きを吸収できる。
【００６４】
図５（ｂ）で示したように、開閉部材１２を閉じ方向に動かした際に、第２延出部７４は、第１延出部７２の開口部１６ｂの縁への当接により、第１挿通孔部１２ｂの縁を支点にした回転トルクを受ける。この第２延出部７４の回転は規制部５６により規制される。第２延出部７４のロック連結部７６からの長手方向の長さは、第１延出部７２のロック連結部７６からの長手方向の長さより長く形成される。これにより、スライド凹部７８と規制部５６との嵌合位置を第１挿通孔部１２ｂから離して、第１挿通孔部１２ｂを支点とする回転トルクによる嵌合部分への荷重を小さくでき、駆動部材２４との連結を外れにくくできる。
【００６５】
図１３は、第１変形例のロック装置２００について説明するための図である。図１３はロック装置２００を裏側からみた斜視図であり、操作部材２０および第２ロック部材２８の図示を省略している。
【００６６】
第１変形例のロック装置２００は、図２に示す実施形態のロック装置１０と比べて第１ロック部材２２６およびベース部材２２２の嵌合部分の構造が異なる。第１変形例のロック連結部７６より後ろ側の第２延出部２７４は、ロック連結部７６から長手方向に延出する断面が矩形の棒形状である。
【００６７】
ベース部材２２２の裏面５１から一対の規制部２５６が立設される。一対の規制部２５６は、第１ロック部材２２６の進退方向に直交する方向に対向する弾性爪体であり、その対向方向に撓み可能である。
【００６８】
第１ロック部材２２６を上方から押し込めば、一対の規制部２５６は互いに拡開して第１ロック部材２２６の第２延出部２７４を受け入れて、係合する。第１ロック部材２２６の第２延出部２７４は、ベース部材２２２の規制部２５６にスライド可能に嵌合する。規制部２５６は、駆動部材２４と第１ロック部材２２６の連結が外れる方向の第１ロック部材２２６の動き、つまり第１ロック部材２２６の浮き上がりを規制する。このように、第１変形例のロック装置２００は、規制部２５６により駆動部材２４と第１ロック部材２２６の連結を外れにくくできる。
【００６９】
図１４は、第２変形例のロック装置３００を説明するための図である。図１４（ａ）はロック装置３００を裏側からみた斜視図であり、図１４（ｂ）はベース部材３２２を裏側からみた斜視図であり、図１４（ｃ）は規制部３５６の斜視図である。図１４（ａ）では操作部材２０および第２ロック部材２８の図示を省略している。
【００７０】
第２変形例のロック装置３００は、実施形態のロック装置１０と比べて、第１ロック部材３２６およびベース部材３２２の嵌合部分の構造が異なる。第２変形例のロック連結部７６より後ろ側の第２延出部３７４は、ロック連結部７６から長手方向に延出する断面が矩形の棒形状である。
【００７１】
図１４（ｃ）に示すように、第２変形例のロック装置３００において、駆動部材２４と第１ロック部材３２６の連結が外れる方向の第１ロック部材３３６の動きを規制する規制部３５６は、ベース部材３２２と別体の部材である。規制部３５６は、略Ｕ字形状に形成され、対向する側面に孔部３５６ａを有する。
【００７２】
図１４（ｂ）に示すように、ベース部材２２は、裏面５１に進退ガイド部３０２と、一対の係止部３０４を有する。進退ガイド部３０２は、第１ロック部材３２６の進退方向に延在し、第１ロック部材３２６の移動をガイドする。なお、第１ロック部材３２６の第２延出部３７４の裏面には、進退ガイド部３０２と係合する長手方向に延在する溝部（不図示）が形成される。
【００７３】
一対の係止部３０４は、裏面５１に立設される弾性爪体であり、第１ロック部材３２６の進退方向に直交する方向に対向する。第１ロック部材３２６を組み付ける際、係止部３０４の間に第２延出部３７４を配置し、係止部３０４の先端側から規制部３５６を押圧する。規制部３５６の孔部３５６ａと係止部３０４が係止して、規制部３５６がベース部材３２２に固定される。これにより、規制部３５６は、駆動部材２４と第１ロック部材３２６の連結が外れる方向の第１ロック部材３２６の動き、つまり第１ロック部材３２６の浮き上がりを規制する。このように、第２変形例のロック装置３００は、別体の規制部３５６により駆動部材２４と第１ロック部材３２６の連結を外れにくくできる。
【００７４】
図１５（ａ）は、第３変形例の第１ロック部材４２６を表側からみた斜視図であり、図１５（ｂ）は、第４変形例の第１ロック部材５２６を表側からみた斜視図である。第３変形例および第４変形例の第１ロック部材の第２延出部は、いずれもベース部材２２の規制部５６にスライド可能に嵌合される。
【００７５】
図１５（ａ）に示す第３変形例の第１ロック部材４２６は、図１１（ａ）に示す実施形態の第１ロック部材２６と比べて、第２延出部４７４のスライド凹部４７８内に、板状の弾接部８２が形成されていない点で異なる。第３変形例のスライド凹部４７８内に内方突出部８０が形成されており、スライド凹部４７８は規制部５６とスライド可能に嵌合できる。
【００７６】
図１５（ｂ）に示す第４変形例の第１ロック部材５２６は、図１１（ａ）に示す実施形態の第１ロック部材２６と比べて、第２延出部５７４のスライド凹部５７８内に形成される弾接部５８２の両端がスライド凹部５７８に連結しておらず、弾接部５８２の一端のみスライド凹部５７８の内面に連結する。弾接部５８２は、スライド凹部５７８の後端側から長手方向に張り出す片持ち片である。
【００７７】
弾接部５８２は、第１ロック部材５２６の進退動作に応じて規制部５６に付勢する力が変化する。弾接部５８２は、第１ロック部材５２６が非ロック状態からロック状態となる位置に近づくほど、第１ロック部材５２６の進行速度に対する抵抗を大きくして、ロック装置が完全にロック状態となった場合の打音を小さくする。
【００７８】
弾接部５８２に当接する規制部５５６は、第１ロック部材５２６の進退動作により、弾接部５８２に当接する長手方向の位置が変化する。弾接部５８２は、その先端側では付勢力が小さく、後端側では付勢力が大きくなるように規制部５６に作用する。
【００７９】
第１ロック部材５２６が退行するにつれて、弾接部５８２の規制部５６への付勢力が小さくなり、スライド時の摩擦抵抗も小さくなる。第１ロック部材５２６が最も進行した状態で、弾接部５８２は規制部５６に相対的に強く付勢し、摩擦抵抗も大きく、第１ロック部材５２６が最も退行した状態で、弾接部５８２は規制部５６に相対的に弱く付勢し、摩擦抵抗も小さくなる。弾接部５８２と規制部５６の摩擦抵抗は、第１ロック部材５２６がロック状態であるときが、非ロック状態である場合より大きい。
【００８０】
これにより、第１ロック部材５２６が、非ロック状態からロック状態になろうとすると、第１ロック部材５２６に対する摩擦抵抗が大きくなり、第１ロック部材５２６の進行方向の動きを徐々に減速することができる。これにより、ロック装置が完全にロック状態となった場合の打音を小さくすることができる。
【００８１】
本発明は上述の各実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施例に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施例も本発明の範囲に含まれうる。
【００８２】
実施形態の図６では、第１ロック部材２６が第１挿通孔部１２ｂおよび保持部１４を支点として回転する態様を示したが、この態様に限られない。例えば、開閉部材１２を閉じて第１延出部７２が開口部１６ｂの縁に当接する際に、第１ロック部材２６が力Ｆ１によりベース部材２２の裏面の係合孔部１６ａ寄りの縁に当接して、ベース部材２２の裏面の縁を支点として回転してもよい。
【００８３】
実施形態では、第２延出部７４がロック連結部７６から延出する態様を示したが、この態様に限られない。第２延出部７４は、第１延出部７２からそのまま後ろ側の長手方向に延出してもよい。
【００８４】
実施形態では、突起状の規制部５６をベース部材２２の裏面５１に設ける態様を示したが、この態様に限られない。例えば、規制部は、開閉部材１２の窪み部１２ｄの裏面に突出するように形成されてよい。開閉部材１２に形成された規制部は、第１ロック部材２６のスライド凹部７８にスライド可能に嵌合する。
【００８５】
実施形態では、ロータ部材２５の第１ロータ連結部６６を先端が先細の円柱形状に形成する態様を示したが、この態様に限られない。例えば、図１０（ｃ）に示す第２ロータ連結部６８と同じように、第１ロータ連結部６６の先端は拡径した形状に形成され、第１ロック部材２６のロック連結部７６に嵌合してもよい。これにより、第１ロック部材２６が、駆動部材２４からいっそう外れにくくできる。
【００８６】
実施形態では、第１ロック部材２６に嵌合凹部としてスライド凹部７８を形成し、ベース部材２２に嵌合凸部として規制部５６を形成する態様を示したが、この態様に限られない。例えば、第１ロック部材２６の第２延出部７４に嵌合凸部を形成し、ベース部材２２に嵌合凹部が形成されてよい。第１ロック部材２６の嵌合凸部は、ベース部材２２の嵌合凹部に第１ロック部材２６の長手方向にスライド可能に嵌合する。
【００８７】
図１５（ｂ）に示す第４変形例の弾接部５８２では、片持ち片にすることで、規制部５６のへの付勢力を変化させる態様であったが、この態様に限られない。例えば、弾接部は両端がスライド凹部７８に連結されるが、長手方向における厚さを変えることで、スライド時の弾接部による規制部５６への付勢力を変化させる。弾接部は、その先端側では付勢力が小さく、後端側では付勢力が大きくなるように規制部５６に作用するため、先端側では薄肉に、後端側では厚肉になるように形成される。
【符号の説明】
【００８８】
１０  ロック装置、  １２  開閉部材、  １２ａ  取付口、  １２ｂ  第１挿通孔部、  １２ｃ  第２挿通孔部、  １２ｄ  窪み部、  １４  保持部、  １６  グローブボックス、  １６ａ  係合孔部、  １６ｂ  開口部、  ２０  操作部材、  ２２  ベース部材、  ２４  駆動部材、  ２５  ロータ部材、  ２６  第１ロック部材、  ２８  第２ロック部材、  ３２  回動軸孔、  ３４  操作面、  ３６  伝達部、  ３８  ストッパ、  ４０  本体部、  ４２  回動支持部、  ４４  係止爪部、  ４５  係止部、  ４６  取付掛け部、  ４８  駆動用軸受部、  ５０  ロータ支持壁、  ５２  連通部、  ５４  バネ支持部、  ５６  規制部、  ５６ａ  フランジ部、  ５８  円柱部、  ６２  円盤部、  ６４  回動軸部、  ６６  第１ロータ連結部、  ６８  第２ロータ連結部、  ７０  バネ受け部、  ７２  第１延出部、  ７２ａ  テーパ面、  ７４  第２延出部、  ７６  ロック連結部、  ７８  スライド凹部、  ８０  内方突出部、  ８２  弾接部。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、開閉部材に取り付けられるロック装置に関する。
【図１】
2015125774.tif 000003
【図２】
2015125774.tif 000004
【図３】
2015125774.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015125774.tif 000009
【図８】
2015125774.tif 000010
【図９】
2015125774.tif 000011
【図１０】
2015125774.tif 000012
【図１１】
2015125774.tif 000013
【図１２】
2015125774.tif 000014
【図１３】
2015125774.tif 000015
【図１４】
2015125774.tif 000016
【図１５】
2015125774.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部材の開口部に開閉可能に設けられる開閉部材に取り付けられ、前記開閉部材をロック状態に保持可能なロック装置であって、
操作部材の操作に応じて駆動する駆動部材と、
前記駆動部材に連結する連結部と、前記連結部から延出して前記駆動部材の駆動に応じて前記被取付部材に形成された係合孔部に進退する第１延出部と、前記連結部または前記第１延出部から延出する第２延出部と、を有するロック部材と、
前記駆動部材と前記連結部の連結が外れる方向の前記第２延出部の動きを規制する規制部と、
前記駆動部材を回動可能に支持するベース部材と、を備え、
前記規制部は、前記ロック部材が前記ベース部材から離れる方向の動きを規制するように前記ベース部材に形成されることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
被取付部材の開口部に開閉可能に設けられる開閉部材に取り付けられ、前記開閉部材をロック状態に保持可能なロック装置であって、
突出して形成される駆動部材側連結部を有し、操作部材の操作に応じて駆動する駆動部材と、
前記駆動部材側連結部に挿入された状態で連結するロック部材側連結部と、前記ロック部材側連結部から延出して前記駆動部材の駆動に応じて前記被取付部材に形成された係合孔部に進退する第１延出部と、前記ロック部材側連結部または前記第１延出部から延出する第２延出部と、を有するロック部材と、
突出して形成されており、前記駆動部材側連結部と前記ロック部材側連結部の連結が外れる方向の前記第２延出部の動きを規制する規制部と、を備え、
前記第２延出部は、突出する前記規制部に押し込まれた状態で規制されており、
前記駆動部材側連結部が前記ロック部材側連結部に挿入されている方向は、前記第２延出部が前記規制部に押し込まれている方向に沿うことを特徴とするロック装置。
【請求項３】
前記第２延出部は、前記ロック部材の退行方向側に延出することを特徴とする請求項１または２に記載のロック装置。
【請求項４】
前記第１延出部は、前記開閉部材を閉じ方向に動かした際に、前記被取付部材に当接して退行し、前記係合孔部に到達して前記退行した位置から進行するものであって、
前記規制部は、前記開閉部材を閉じ方向に動かした際の前記第１延出部の前記被取付部材への当接によって前記第２延出部が浮き上がることを規制することを特徴とする請求項１または３のいずれかに記載のロック装置。
【請求項５】
前記第１延出部は、前記開閉部材に設けられた挿通孔を通じて外部に出て、前記係合孔部に出入り可能に配置され、
前記規制部は、前記開閉部材を閉じ方向に動かした際の前記第１延出部の前記被取付部材への当接によって前記挿通孔の縁を支点にした前記第２延出部の回転を規制することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のロック装置。
【請求項６】
前記第２延出部および前記規制部のいずれか一方に嵌合凸部が形成され、他方に前記嵌合凸部にスライド可能に嵌合する嵌合凹部が形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のロック装置。
【請求項７】
前記嵌合凹部は、前記嵌合凸部に弾接する弾接部を有することを特徴とする請求項６に記載のロック装置。
【請求項８】
前記駆動部材を回動可能に支持するベース部材をさらに備え、
前記規制部は、前記ロック部材が前記ベース部材から離れる方向の動きを規制するように前記ベース部材に形成されることを特徴とする請求項２に記載のロック装置。
【請求項９】
前記規制部は、前記第２延出部にスライド可能に嵌合しており、
前記駆動部材側連結部は、前記ロック部材側連結部に嵌合せずに連結することを特徴とする請求項８に記載のロック装置。
【請求項１０】
前記開閉部材の中央位置から幅方向の一端に偏った位置に設けられ、
前記駆動部材に連結し、前記ロック部材より長手方向に長い別のロック部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のロック装置。
【国際調査報告】
2015125774.tif 000018
2015125774.tif 000019