(57)【要約】  本オーバーチューブは、内視鏡及び処置具を挿入可能であり所定の中心軸方向に長いオーバーチューブであって、前記内視鏡を挿入可能な第一通路、および前記処置具を挿入可能な第二通路が形成される筒状の管部と、前記第一通路の遠位開口端及び前記第二通路の遠位開口端が互いに離間して形成された遠位端部とを有し、前記遠位端部は、前記所定の中心軸から離間した位置に前記第一通路の遠位開口端の中心が位置するように前記第一通路の遠位開口端を構成する遠位端面と、前記所定の中心軸方向に沿って近位側から遠位側へ向かって前記第一通路へ漸次近づくように前記所定の中心軸に対して傾斜し前記第二通路の遠位開口端の少なくとも一部が配されたテーパー面とを有する。
2016114097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡及び処置具を挿入可能であり所定の中心軸方向に長いオーバーチューブであって、
前記内視鏡を挿入可能な第一通路、および前記処置具を挿入可能な第二通路が形成される管部と、
前記第一通路の遠位開口端及び前記第二通路の遠位開口端が互いに離間して形成された遠位端部と、
を有し、
前記遠位端部は、
前記所定の中心軸から離間した位置に前記第一通路の遠位開口端の中心が位置するように前記第一通路の遠位開口端を構成する遠位端面と、
前記所定の中心軸方向に沿って近位側から遠位側へ向かって前記第一通路へ漸次近づくように前記所定の中心軸に対して傾斜し前記第二通路の遠位開口端の少なくとも一部が配されたテーパー面と、
を有する
オーバーチューブ。
【請求項２】
前記第一通路を気密に封止し且つ前記第一通路内に前記内視鏡が配された状態では前記第一通路と前記内視鏡との間を気密に封止する第一封止部と、
前記第二通路を気密に封止し且つ前記第二通路内に前記処置具が配された状態では前記第二通路と前記処置具との間を気密に封止する第二封止部と、
をさらに有する請求項１に記載のオーバーチューブ。
【請求項３】
前記遠位端部は、前記第二通路の遠位開口端を気密に封止可能であり開閉動作可能な蓋部を有する
請求項１または２に記載のオーバーチューブ。
【請求項４】
前記蓋部は、前記第二通路の遠位開口端に対して遠位側から当接可能であり前記第二通路の遠位開口端よりも遠位側への移動により前記第二通路の遠位開口端を開くように移動可能に前記遠位端部に連結されている
請求項３に記載のオーバーチューブ。
【請求項５】
前記第一通路の近位開口端よりも前記第一通路の遠位開口端の方が大きい
請求項１から４のいずれか一項に記載のオーバーチューブ。
【請求項６】
前記第一通路は、前記第一通路の遠位開口端よりも近位側の一部に、前記内視鏡を挿通可能且つ前記第一通路の遠位開口端の内径よりも小さな内径を有する小径部を有する
請求項１から５のいずれか一項に記載のオーバーチューブ。
【請求項７】
前記第二通路の遠位開口端の少なくとも一部は前記テーパー面により構成されている
請求項１から６のいずれか一項に記載のオーバーチューブ。
【請求項８】
前記第二通路の遠位開口端を前記第一通路の遠位開口端に対して移動させる可動機構をさらに備える請求項１から７のいずれか一項に記載のオーバーチューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーチューブに関する。
本願は、２０１５年１月１５日に、日本国に出願された特願２０１５―００５５４４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、長尺の挿入部を有する内視鏡や処置具等を体内の処置対象部位まで案内するためのオーバーチューブが知られている（たとえば特許文献１，２，３参照）。
オーバーチューブは、内視鏡や処置具等とともに、あるいは内視鏡や処置具等に先行して、体内に挿入される。たとえば消化管内に挿入されるオーバーチューブは、消化管の襞を乗り越えたり、消化管の狭窄部を通過したりして、処置対象部位まで押し進められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特表２０１１−５２５１２５号公報
【特許文献２】日本国特表２００８−５４００４１号公報
【特許文献３】日本国特開２００３−２１０３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
オーバーチューブは、内視鏡や処置具等の複数の医療器具を取り付ける複数の通路を備えるため、大径となる場合が多い。オーバーチューブが消化管の襞を乗り越えたり消化管の狭窄部など通過したりする過程で、襞や狭窄部にオーバーチューブの遠位端が接触し、オーバーチューブを処置対象部位まで押し進める際の挿入抵抗が生じる。特許文献１，２，３に開示された技術では、オーバーチューブが大径となるほどこの挿入抵抗が顕著に大きくなる。【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、挿入抵抗が小さなオーバーチューブを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一態様によれば、内視鏡及び処置具を挿入可能であり所定の中心軸方向に長いオーバーチューブであって、前記内視鏡を挿入可能な第一通路、および前記処置具を挿入可能な第二通路が形成される管部と、前記第一通路の遠位開口端及び前記第二通路の遠位開口端が互いに離間して形成された遠位端部と、を有し、前記遠位端部は、前記所定の中心軸から離間した位置に前記第一通路の遠位開口端の中心が位置するように前記第一通路の遠位開口端を構成する遠位端面と、前記所定の中心軸方向に沿って近位側から遠位側へ向かって前記第一通路へ漸次近づくように前記所定の中心軸に対して傾斜し前記第二通路の遠位開口端の少なくとも一部が配されたテーパー面と、を有する。【０００７】
本発明の第二態様によれば、上記第一態様に係るオーバーチューブにおいて、前記第一通路を気密に封止し且つ前記第一通路内に前記内視鏡が配された状態では前記第一通路と前記内視鏡との間を気密に封止する第一封止部と、前記第二通路を気密に封止し且つ前記第二通路内に前記処置具が配された状態では前記第二通路と前記処置具との間を気密に封止する第二封止部と、をさらに有していてもよい。【０００８】
本発明の第三態様によれば、上記第一態様または第二態様に係るオーバーチューブにおいて、前記遠位端部は、前記第二通路の遠位開口端を気密に封止可能であり開閉動作可能な蓋部を有していてもよい。【０００９】
本発明の第四態様によれば、上記第三態様に係るオーバーチューブにおいて、前記蓋部は、前記第二通路の遠位開口端に対して遠位側から当接可能であり前記第二通路の遠位開口端よりも遠位側への移動により前記第二通路の遠位開口端を開くように移動可能に前記遠位端部に連結されていてもよい。【００１０】
本発明の第五態様によれば、上記第一態様から第四態様のいずれか一つの態様に係るオーバーチューブにおいて、前記第一通路の近位開口端よりも前記第一通路の遠位開口端の方が大きくてもよい。【００１１】
本発明の第六態様によれば、上記第一態様から第五態様のいずれか一つの態様に係るオーバーチューブにおいて、前記第一通路は、前記第一通路の遠位開口端よりも近位側の一部に、前記内視鏡を挿通可能且つ前記第一通路の遠位開口端の内径よりも小さな内径を有する小径部を有していてもよい。【００１２】
本発明の第七態様によれば、上記第一態様から第六態様のいずれか一つの態様に係るオーバーチューブにおいて、前記第二通路の遠位開口端の少なくとも一部は前記テーパー面により構成されていてもよい。【００１３】
本発明の第八態様によれば、上記第一態様から第七態様のいずれか一つの態様に係るオーバーチューブにおいて、前記第二通路の遠位開口端を前記第一通路の遠位開口端に対して移動させる可動機構をさらに備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
上記各態様に係るオーバーチューブによれば、使用時の挿入抵抗が小さいオーバーチューブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るオーバーチューブを一部断面で示す側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るオーバーチューブの正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るオーバーチューブの他の構成例を示す正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るオーバーチューブの作用を説明するための図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るオーバーチューブの作用を説明するための図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るオーバーチューブの作用を説明するための図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るオーバーチューブの作用を説明するための図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るオーバーチューブの作用を説明するための図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係るオーバーチューブの作用を説明するための図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の変形例におけるオーバーチューブの構成を示す断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の上記変形例における他の構成例を示す断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の上記変形例におけるさらに他の構成例を示す断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るオーバーチューブの一部を示す側面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るオーバーチューブの正面図である。
【図１５】図１４のＡ−Ａ線における断面図である。
【図１６】図１４のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係るオーバーチューブの他の構成例を示す側面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態の上記その他の構成例を示す正面図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係るオーバーチューブの一部を示す側面図である。
【図２０】本発明の第３実施形態に係るオーバーチューブの正面図である。
【図２１】図２０のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図２２】本発明の第３実施形態に係るオーバーチューブの作用を説明するための図である。
【図２３】本発明の第３実施形態に係るオーバーチューブの作用を説明するための図である。
【図２４】本発明の第４実施形態に係るオーバーチューブを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るオーバーチューブを一部断面で示す側面図である。図２は、本実施形態に係るオーバーチューブの正面図である。図３は、本実施形態に係るオーバーチューブの他の構成例を示す正面図である。図４から図９までは、本実施形態に係るオーバーチューブの作用を説明するための図である。
図１に示す本実施形態に係るオーバーチューブ１は、内視鏡１００及び処置具１１０を体内の処置対象部位まで案内する医療器具である。
【００１７】
図１に示すように、オーバーチューブ１は、第一通路２と第二通路３とが形成され所定の中心軸Ｌ１方向に延びて形成する長い筒状部材である。オーバーチューブ１は、第一通路２および第二通路３が形成される管部と、後述する遠位端部４とを有する。図２に示すように、オーバーチューブ１は、長手方向に対して直交する断面形状が円形である。オーバーチューブ１の所定の中心軸Ｌ１は、オーバーチューブ１の長手方向に対して直交する断面における円形の輪郭Ｘ１の中心を通る。オーバーチューブ１の長手方向に対して直交する断面形状は、第一通路２及び第二通路３の構成に応じて、必ずしも円形でなくてもよい。たとえば、図３に示すように、オーバーチューブ１の長手方向に対して直交する断面におけるオーバーチューブ１の外側輪郭形状Ｘ４は、第一通路２の輪郭Ｘ２及び第二通路３の輪郭Ｘ３に倣っていてもよい。この場合、オーバーチューブ１の中心軸Ｌ１とは、第一通路２と第二通路３とをともに囲う最小の円Ｃ１の中心を通る軸を指す。オーバーチューブ１の断面が円形でない場合、オーバーチューブ１の中心軸Ｌ１は、単にオーバーチューブ１の長手軸線であってもよい。
【００１８】
図１に示す第一通路２は、オーバーチューブ１の遠位端面５及び近位端面９に開口された貫通孔からなる。第一通路２の寸法は、オーバーチューブ１に取り付けられる内視鏡１００の挿入部１０１の構成に対応して設定される。すなわち、第一通路２の内径は、オーバーチューブ１に取り付けて使用される内視鏡１００の挿入部１０１の外径よりもわずかに大きく、且つ第一通路２の中心線Ｌ２を回転中心として内視鏡１００の挿入部１０１を第一通路２内で回転させることができる寸法を有する。第一通路２の中心線Ｌ２は、オーバーチューブ１における所定の中心軸Ｌ１に概ね沿っている。
【００１９】
第二通路３は、オーバーチューブ１の遠位端部４の外面及びオーバーチューブ１の近位端面９に開口された貫通孔からなる。第二通路３の寸法は、オーバーチューブ１に取り付けられる処置具１１０の挿入部１１１の構成に対応して設定される。すなわち、第二通路３の内径は、オーバーチューブ１に取り付けて使用される処置具１１０の挿入部１１１の外径よりもわずかに大きく、且つ第二通路３の中心線Ｌ３を回転中心として処置具１１０の挿入部１１１を第二通路３内で回転させることができる寸法を有する。第二通路３の中心線Ｌ３は、オーバーチューブ１における所定の中心軸Ｌ１に概ね沿っている。
本実施形態では、第二通路３の数は一つであるが、第二通路３の数は１つには限られない。オーバーチューブ１を用いた手技において使用される処置具１１０の数に対応して、またはオーバーチューブ１を用いた手技において使用される処置具１１０の数よりも多く、オーバーチューブ１に複数の第二通路３が設けられていてもよい。
【００２０】
オーバーチューブ１の遠位端部４は、遠位端面５と、テーパー面６とを有する。オーバーチューブ１の遠位端面５は、第一通路２の遠位開口端２ａを構成する。遠位端面５は、オーバーチューブ１の中心軸Ｌ１に対して直交する平面状である。図１及び図２に示すように、本実施形態におけるオーバーチューブ１の遠位端面５は、後述する形状を有するテーパー面６が形成されていることによって、第一通路２の遠位開口端２ａの輪郭部分のみからなっている。オーバーチューブ１の遠位端面５は、オーバーチューブ１の中心軸Ｌ１から離間した位置に第一通路２の遠位開口端２ａの中心（中心線Ｌ２）が位置するように第一通路２の遠位開口端２ａを構成する。
【００２１】
テーパー面６は、オーバーチューブ１の中心軸Ｌ１方向に沿って近位側（近位端面９側）から遠位側（遠位端面５側）へ行くに従って第一通路２へ漸次近づくようにオーバーチューブ１の中心軸Ｌ１に対して傾斜している。本実施形態のテーパー面６は、オーバーチューブ１の外周面１ａから第一通路２の遠位開口端２ａに向かって漸次縮径するように円錐面の一部をなして湾曲している。本実施形態のテーパー面６は、例えば第一通路２の中心線Ｌ２を中心としてオーバーチューブ１の近位側へ向かって広がる円錐における円錐面の一部をなしている。オーバーチューブ１のテーパー面６は、第二通路３の遠位開口端３ａを構成する。第二通路３の遠位開口端３ａは、第一通路２の遠位開口端２ａから離間している。
オーバーチューブ１の中心軸Ｌ１に対するテーパー面６の傾斜角度は、９０度未満であれば特に限定されない。本実施形態では、テーパー面６は円錐面のみからなるが、この構成は、必須ではない。
【００２２】
オーバーチューブ１の近位端部８は、オーバーチューブ１の使用時に体外に配される部位である。オーバーチューブ１の近位端部８は、第一通路２の近位開口端２ｂ及び第二通路３の近位開口端３ｂを構成する近位端面９を有している。
【００２３】
本実施形態に係るオーバーチューブ１の作用について説明する。
本実施形態に係るオーバーチューブ１は、内視鏡１００及び処置具１１０を用いて体内（図４に示す消化管５０内を含む）の処置対象部位に対して処置を行う場合に、内視鏡１００及び処置具１１０を処置対象部位まで案内するために使用される。以下では、消化管５０内に本実施形態に係るオーバーチューブ１を挿入する過程を例示して本実施形態に係るオーバーチューブ１の作用を示す。
【００２４】
オーバーチューブ１が消化管５０内に挿入される場合には、まず、消化管５０内におけるオーバーチューブ１の位置や消化管５０内の状態を把握するために、オーバーチューブ１に内視鏡１００が取り付けられる（図４参照）。内視鏡１００の構成は特に限定されないが、本実施形態ではいわゆる直視型の軟性内視鏡１００がオーバーチューブ１に取り付けられる。
【００２５】
図４に示すように、オーバーチューブ１に対して内視鏡１００が取り付けられる過程では、まず、内視鏡１００の挿入部１０１の遠位端側が、オーバーチューブ１の第一通路２の近位開口端２ｂから第一通路２内へと挿入される。内視鏡１００の挿入部１０１は、第一通路２の近位開口端２ｂから遠位開口端２ａへ向かって挿入される。内視鏡１００の挿入部１０１の遠位端が第一通路２の遠位開口端２ａから突出したところで、第一通路２への内視鏡１００の挿入は止められる。第一通路２の遠位開口端２ａからの内視鏡１００の突出量は、消化管５０内を内視鏡１００により好適に観察できる程度に適宜設定されてよい。たとえば、内視鏡１００の遠位端にある撮像部１０２を移動させるために撮像部１０２の近位側に配された能動湾曲部１０３の一部又は全部が第一通路２の遠位開口端２ａから露出される程度に内視鏡１００が第一通路２の遠位開口端２ａから突出していてよい。
【００２６】
オーバーチューブ１の遠位端部４が処置対象部位の近傍まで案内されるまでは、第二通路３には処置具１１０は挿通されていなくてよい。オーバーチューブ１の遠位端部４が処置対象部位の近傍まで案内されるまでの過程において第二通路３に処置具１１０が挿通されている場合には、処置具１１０の挿入部１１１の遠位部分が全て第二通路３内に位置していることが好ましい。処置具１１０の挿入部１１１の遠位部分が第二通路３内にあれば、処置具１１０の遠位部分は消化管５０の内壁に接触しないように保護される。同時に、処置具１１０の挿入部１１１の遠位部分が第二通路３内にあれば、消化管５０の内壁は処置具１１０の遠位部分が接触しないように保護される。
【００２７】
たとえば腸管など、図４に示すように襞５１のある消化管５０内にオーバーチューブ１が挿入される場合、オーバーチューブ１の遠位端部４が消化管５０の襞５１に押し返されることにより、オーバーチューブ１に対して挿入抵抗が発生することがある。また、消化管５０の狭窄や蠕動運動等により消化管５０が小径となっている部分にオーバーチューブ１を挿入する場合にも同様に挿入抵抗が発生することがある。
【００２８】
本実施形態では、図４に示すように、オーバーチューブ１の第一通路２の遠位開口端２ａから内視鏡１００の挿入部１０１の遠位端が突出しており、オーバーチューブ１に内視鏡１００が取り付けられた状態では、オーバーチューブ１よりも内視鏡１００の方がより遠位側に位置している。また、オーバーチューブ１は内視鏡１００を取り付ける第一通路２の他に処置具１１０を取り付けるための第二通路３を有しているので全体として内視鏡１００の挿入部１０１よりも太径である。本実施形態において、オーバーチューブ１の遠位端部４では、第一通路２の遠位開口端２ａの近傍の外径は、と内視鏡１００の挿入部１０１の外径よりわずかに大きい。
【００２９】
消化管５０内において、襞５１を乗り越えてさらにオーバーチューブ１を移動させる場合、オーバーチューブ１の遠位端よりも先に内視鏡１００の遠位端が襞５１を乗り越えて移動する。図４及び図５に示すように、内視鏡１００の挿入部１０１はオーバーチューブ１よりも細径であるので、消化管５０内において乗り越える対象となる襞５１の手前にオーバーチューブ１が位置している状態では内視鏡１００に対して挿入抵抗はかかりにくい。また、内視鏡１００を用いた消化管５０内の観察の下で内視鏡１００が襞５１を乗り越えるように移動させる際に、内視鏡１００の能動湾曲部１０３を湾曲させて襞５１を避けることもできる。
【００３０】
内視鏡１００の挿入部１０１が襞５１を乗り越える場合に、オーバーチューブ１の中心軸Ｌ１方向にオーバーチューブ１及び内視鏡１００を一体的に移動させてもよいし、オーバーチューブ１を移動させず、オーバーチューブ１の遠位側へ向かってオーバーチューブ１に対して内視鏡１００の挿入部１０１を移動させてもよい。
【００３１】
内視鏡１００の挿入部１０１が襞５１を乗り越えた後、続いて、オーバーチューブ１が襞５１を乗り越えるようにオーバーチューブ１が遠位側へ向かって移動される。オーバーチューブ１の遠位端部４では、第一通路２の遠位開口端２ａの近傍がまず襞５１に接して襞５１を押す。オーバーチューブ１の遠位端部４において襞５１はテーパー面６に接しているので、オーバーチューブ１の中心軸Ｌ１方向の遠位側へ向かってオーバーチューブ１を移動させると、テーパー面６は、襞５１を、消化管５０へのオーバーチューブ１の挿入方向側且つ消化管５０の径方向外側へ向かって移動する。すなわち、オーバーチューブ１が遠位側へ押される過程で、消化管５０の襞５１はテーパー面６によって押し広げられる。
【００３２】
オーバーチューブ１を挿入する操作によって、テーパー面６は、オーバーチューブ１が挿入される程度まで消化管５０の襞５１を押し広げる。本実施形態では、テーパー面６が形成されていない場合の挿入抵抗よりは小さいものの、襞５１がテーパー面６を押し返す力により、オーバーチューブ１に対して挿入抵抗が生じる。この挿入抵抗をさらに小さくするために、操作者は、テーパー面６が襞５１に接している状態で、図５及び図６に示すように、内視鏡１００の挿入部１０１を中心としてオーバーチューブ１を回転させることができる。内視鏡１００の挿入部１０１を中心としてオーバーチューブ１を回転させることに代えて、オーバーチューブ１の中心軸Ｌ１を回転中心としてオーバーチューブ１及び内視鏡１００を回転させてもよい。これらの回転により、オーバーチューブ１の遠位端部４は、内視鏡１００の挿入部１０１を中心として消化管５０内で回転する。
【００３３】
オーバーチューブ１を消化管５０内で回転させることに得られる主な効果は以下の二つである。
一つ目の効果として、オーバーチューブ１の遠位端部４が内視鏡１００の挿入部１０１の中心として回転することにより、図６及び図７に示すように、オーバーチューブ１が襞５１から最も遠くなる位置関係とすることができる。消化管５０内の襞５１は常に消化管５０の全周に亘って延びているとは限らず、消化管５０内で襞５１が高く突出している部位と襞５１が低い部位とがある場合もある。内視鏡１００の挿入部１０１が襞５１を先に乗り越えている状態でオーバーチューブ１を回転させると、内視鏡１００の挿入部１０１が襞５１に支えられることで内視鏡１００の挿入部１０１が支点となり、内視鏡１００の挿入部１０１に対してオーバーチューブ１が移動する。すなわち、オーバーチューブ１は内視鏡１００の挿入部１０１を支点として偏心運動するように消化管５０内で回転して襞５１を避けることができる。これにより、オーバーチューブ１に生じる挿入抵抗は小さくなる。
【００３４】
二つ目の効果として、オーバーチューブ１の遠位端部４が内視鏡１００の挿入部１０１を中心として回転しつつさらに挿入されることにより、図８及び図９に示すように、襞５１がテーパー面６における螺旋状の経路Ｙに沿って相対移動して襞５１が押し広げられる。テーパー面６における螺旋状の経路Ｙとは、テーパー面６における第一通路２の中心線Ｌ２を中心とする螺旋の一部をなす経路である。テーパー面６における螺旋状の経路Ｙは、テーパー面６における遠位端と近位端とを結ぶ直線よりも長い。このため、テーパー面６における第一通路２の中心線Ｌ２を中心とする螺旋の一部をなす経路Ｙに沿って襞５１を押し広げることにより、オーバーチューブ１の中心軸Ｌ１に対するテーパー面６の実際のなす角よりも緩やかな角度の斜面に沿って襞５１を移動させられる。これにより、オーバーチューブ１に生じる挿入抵抗は小さくなる。
【００３５】
以上に説明したように、本実施形態に係るオーバーチューブ１は、テーパー面６が設けられていることにより、テーパー面６が設けられていない場合と比較してオーバーチューブ１の使用時の挿入抵抗を小さくすることができる。
【００３６】
本実施形態に係るオーバーチューブ１の第一通路２の中心線Ｌ２は、オーバーチューブ１の所定の中心軸Ｌ１から離れた位置にある。このため、第一通路２内に配された内視鏡１００の挿入部１０１が消化管５０の襞５１など消化管５０の内径が小さくなる領域に挿入されている状態でオーバーチューブ１を回転させると、オーバーチューブ１は、内視鏡１００の挿入部１０１を支点として偏心運動する。その結果、オーバーチューブ１は、消化管５０内で回転して消化管５０の襞５１などを避けることができる。
【００３７】
第一通路２の中心線Ｌ２がオーバーチューブ１の所定の中心軸Ｌ１から離れた位置にあることで、オーバーチューブ１の長手方向に対する断面において第一通路２及び第二通路３を高密度に配置することができる。このため、オーバーチューブ１を細径とすることができる。
【００３８】
（変形例１）
次に、本実施形態の変形例１について説明する。図１０は、本変形例の構成例を示す断面図である。図１１は、本変形例における他の構成例を示す断面図である。図１２は、本変形例におけるさらに他の構成例を示す断面図である。
図１０に示すように、本変形例では、オーバーチューブ１の遠位端部４における第一通路２の内面形状が上記の第１実施形態と異なっている。
【００３９】
本変形例における第一通路２は、図１０に示すように、第一通路２の遠位開口端２ａから近位側へ行くに従って、内視鏡１００の挿入部１０１の外径に対して僅かなクリアランスを有する内径となるまで漸次小径となる湾曲面１０を有している。第一通路２の遠位開口端２ａの近位部分に湾曲面１０が形成されていることにより、湾曲面１０は、内視鏡１００の挿入部１０１の中心線と第一通路２の中心線Ｌ２とが略一致するように内視鏡１００の挿入部１０１を支持する。湾曲面１０は、第一通路２の遠位開口端２ａの近傍に、内視鏡１００の挿入部１０１に設けられた能動湾曲部１０３が動作するために要する空間を生じさせる。
【００４０】
本実施形態では、湾曲面１０の近位端１０ｂから第一通路２の近位開口端２ｂに至るまでの第一通路２の内径よりも、第一通路２の遠位開口端２ａの方が大きい。第一通路２において、湾曲面１０の近位端１０ｂから第一通路２の近位開口端２ｂに至るまでの領域では、内視鏡１００の挿入部１０１の中心線と第一通路２の中心線Ｌ２とが略一致する。このため、第一通路２内での内視鏡１００の挿入部１０１の蛇行が起こりにくい。その結果、内視鏡１００の挿入部１０１を中心としてオーバーチューブ１を回転させたり、オーバーチューブ１に対して内視鏡１００の挿入部１０１を回転させたりするときに、近位側において操作者がかけた回転力が好適に遠位側へと伝達される。
【００４１】
湾曲面１０の湾曲形状は、内視鏡１００の挿入部１０１に設けられた能動湾曲部１０３が最も曲率が大きい湾曲状態とされたときに能動湾曲部１０３が湾曲面１０に沿うような形状であってもよい。能動湾曲部１０３が最も曲率が大きい湾曲状態とされたときに能動湾曲部１０３が湾曲面１０に沿うような形状であると、内視鏡１００の能動湾曲部１０３の湾曲性能がオーバーチューブ１によって制限されることがなく、内視鏡１００の可動範囲を広く維持できる。
【００４２】
内視鏡１００の挿入部１０１に設けられた能動湾曲部１０３が動作するために要する空間を第一通路２の遠位開口端２ａの近傍に確保することができる構成は、上記の湾曲面１０には限られない。
【００４３】
たとえば、オーバーチューブ１は、図１１に示すように、オーバーチューブ１の遠位端部４の近傍の所定の領域内に、大径部１１，１２と、小径部１３とを有していてもよい。大径部１１，１２は、第一通路２の中心線Ｌ２方向における遠位側と近位側とにおいて相対的に内径が大きい。小径部１３は、各大径部１１，１２の間に位置する。小径部１３は、内視鏡１００の挿入部１０１の中心線と第一通路２の中心線Ｌ２とが略一致するように内視鏡１００の挿入部１０１を進退可能に保持する。
【００４４】
図１２に示す例では、内視鏡１００の挿入部１０１の外径よりも大きな内径を第一通路２の全域において有していることで上記の各大径部１１，１２が構成されている。さらに、大径部１１，１２の間に、小径部１３と同様の機能を発揮する環部１４が設けられている。環部１４は、内視鏡１００の挿入部１０１の外周面に接する（あるいは僅かな隙間を有して近接する）。また、環部１４は第一通路２と挿入部１０１との間の気密や水密を保つ部材であってもよい。
【００４５】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。以下の各実施形態において上記の第１実施形態と同様の構成要素については、第１実施形態と同様の符号が付され、重複する説明は省略される。図１３は、本実施形態に係るオーバーチューブの一部を示す側面図である。図１４は、本実施形態に係るオーバーチューブの正面図である。図１５は、図１４のＡ−Ａ線における断面図である。図１６は、図１４のＢ−Ｂ線における断面図である。図１７は、本実施形態に係るオーバーチューブの他の構成例を示す側面図である。図１８は、本実施形態に係るオーバーチューブの他の構成例を示す正面図である。
【００４６】
図１３に示す本実施形態に係るオーバーチューブ１Ａは、第一管部材２１と、第二管部材２２と、連結部材２３とを備える。第一管部材２１は、上記第１実施形態に開示された第一通路２に相当し、通路を構成する。第二管部材２２は、上記第１実施形態に開示された第二通路３に相当し、通路を構成する。連結部材２３は、第一管部材２１の遠位部分及び第二管部材２２の遠位部分に固定されている。
【００４７】
オーバーチューブ１Ａは、不図示の２つの処置具を同時にオーバーチューブ１Ａに取り付けることができるようにするために、二つの第二管部材２２（図１６に符号２２−１，２２−２で示す）を有している。
【００４８】
図１５及び図１６に示すように、第一管部材２１及び第二管部材２２は、互いに中心線（第一通路２の中心線Ｌ２，各第二通路３の中心線Ｌ３−１，Ｌ３−２）が平行となるように並べて設けられている。第一管部材２１の遠位端２１ａ及び第二管部材２２の遠位端２２ａは、第一管部材２１の中心線Ｌ２及び第二管部材２２の中心線Ｌ３−１，Ｌ３−２が互いに平行となる状態で連結部材２３により保持されている。
【００４９】
図１３から図１６までに示すように、連結部材２３は、第１実施形態に開示された遠位端面５及びテーパー面６が形成された略筒状の部材に相当する。連結部材２３の内部には、第一貫通孔２４（図１５参照）と、第二貫通孔２５（図１６参照）とが形成されている。第一貫通孔２４は、第一管部材２１の内部に連通して上記第１実施形態に開示された第一通路２の一部に相当する。第二貫通孔２５は、第二管部材２２の内部に連通して上記第１実施形態に開示された第二通路３の一部に相当する。
【００５０】
第一貫通孔２４は、第一通路２の中心線Ｌ２となる直線を中心線とする貫通孔である。第一貫通孔２４の内径は、内視鏡１００の挿入部１０１の外径よりも、挿入部が進退可能となる程度のクリアランスの分だけ大きい。
【００５１】
第二貫通孔２５は、二つの第二通路３の中心線Ｌ３−１、およびＬ３−２となる湾曲した中心線を有する一対の貫通孔である。各第二貫通孔２５における遠位側の開口端２５ａは、第１実施形態に開示された第二通路３の遠位開口端３ａに相当する。各第二貫通孔２５における遠位側の開口端２５ａは、連結部材２３における後述するテーパー面６の一部と、連結部材２３の外周面２３ａの一部とに跨った領域内に構成されている。本実施形態の各第二貫通孔２５は、図１６に示す平面視においてオーバーチューブ１Ａの中心軸Ｌ１を間に挟んで線対称となるように互いに反対方向に向けて湾曲されている。各第二貫通孔２５は、各第二貫通孔２５の内部に挿入される処置具の突出方向を規定する。各第二貫通孔２５の湾曲形状は、オーバーチューブ１Ａを用いた手技や、オーバーチューブ１Ａに取り付けられる処置具の構成等に基づいて、図示例の湾曲形状には限定されず好適な形状とされてよい。
【００５２】
連結部材２３における遠位部分には、図１７及び図１８に示すように、第一貫通孔２４の遠位部分の一部に達する切欠状部２６が形成されていてもよい。連結部材２３に形成された切欠状部２６は、上記第１実施形態の変形例として開示された第一通路２の構成と同様に内視鏡１００の可動範囲を広く維持する。
【００５３】
図１５に示す連結部材２３に形成されたテーパー面６は、第一貫通孔２４の中心線（すなわち本実施形態において第一通路２の中心線Ｌ２である）を軸とする円錐面の一部をなす。
【００５４】
オーバーチューブ１Ａにおける所定の中心軸Ｌ１Ａは、第一管部材２１及び第二管部材２２の中心線Ｌ２，Ｌ３−１，Ｌ３−２に対して直交する断面において第一管部材２１及び第二管部材２２を囲う円形の輪郭の中心であり、連結部材２３の中心線Ｌ２３と一致している。
【００５５】
オーバーチューブ１Ａは、上記第１実施形態のオーバーチューブ１と同様に、テーパー面６が設けられていない場合と比較してオーバーチューブ１Ａの使用時の挿入抵抗を小さくすることができる。
【００５６】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について説明する。図１９は、本実施形態に係るオーバーチューブの一部を示す側面図である。図２０は、本実施形態に係るオーバーチューブの正面図である。図２１は、図２０のＣ−Ｃ線における断面図である。図２２は、本実施形態に係るオーバーチューブの作用を説明するための図である。図２３は、本実施形態に係るオーバーチューブの作用を説明するための図である。
【００５７】
図１９及び図２０に示すように、本実施形態に係るオーバーチューブ１Ｂは、二つの第二通路３の遠位開口端３ａの位置をそれぞれ移動させることができる可動機構３２を有している点で、上記第１実施形態及び第２実施形態と構成が異なっている。
【００５８】
オーバーチューブ１Ｂは、上記第２実施形態に開示された連結部材２３に代えて、可動機構３２を有する連結部材２３Ｂを備えている。さらに、オーバーチューブ１Ｂは、図２１に示すように、力量伝達部２７と、操作部３０とを備えている。力量伝達部２７は、第一管部材２１及び第二管部材２２と平行に延びて、可動機構３２に連結された操作ワイヤ２８を有する。操作部３０は、第一管部材２１及び第二管部材２２の近位端近傍において操作ワイヤ２８を進退操作するために設けられている。
【００５９】
図２０に示すように、オーバーチューブ１Ｂの連結部材２３Ｂは、第２実施形態に開示された連結部材２３と略同様に中心線Ｌ２３Ｂを有している。本実施形態の連結部材２３Ｂの中心線Ｌ２３Ｂはオーバーチューブ１Ｂの中心軸Ｌ１と一致している。
【００６０】
図２１に示すように、可動機構３２は、ガイド部材３３と、管保持部材３４とを有している。ガイド部材３３は、オーバーチューブ１Ｂの中心軸Ｌ１が延びる方向とは異なる方向に配置される長い部材である。管保持部材３４は、ガイド部材３３に沿って進退動作可能となるようにガイド部材３３に組み付けられている。
【００６１】
ガイド部材３３は、例えば図２１に示す平面視で円弧の一部をなすように湾曲して延びている。ガイド部材３３の形状は、第二管部材２２の遠位端２２ａの開口の位置及び向きを所定の移動範囲内で規定する。なお、ガイド部材３３は湾曲して延びていてもよいし、直線状に延びていてもよい。また、本実施形態では一つのガイド部材３３が複数の第二管部材２２の遠位端２２ａの開口の移動範囲を規定するために兼用されている。
【００６２】
管保持部材３４は、第二管部材２２の遠位端２２ａの開口の外周部分において第二管部材２２に固定されている。本実施形態では、上記第２実施形態において連結部材２３に形成された第二貫通孔２５に代えて、第二管部材２２自体が湾曲変形する。また、ガイド部材３３に対する管保持部材３４の位置に応じて、第二管部材２２は、連結部材２３Ｂの内部において、連結部材２３Ｂの中心線Ｌ２３Ｂに対して平行に延びる直管状とされることもできる。
【００６３】
本実施形態では、図２１に示す操作部３０における操作ワイヤ２８の操作に対応して、図２０，図２１及び図２３に示すように、ガイド部材３３に沿って管保持部材３４が移動可能である。連結部材２３Ｂの内部において第二管部材２２が直管状とされている状態（図２２及び図２３参照）では、管保持部材３４は、連結部材２３Ｂのテーパー面６と面一又はテーパー面６よりも連結部材２３Ｂの内部に引っ込んだ位置にある。このため、管保持部材３４及び第二管部材２２は、第二管部材２２が連結部材２３Ｂの内部で直管状とされているときには、消化管５０（たとえば図４参照）等の組織に接触しにくい。たとえば、管保持部材３４及び第二管部材２２は、第二管部材２２が連結部材２３Ｂの内部で直管状とされているときには、消化管５０の襞５１等の突起状部分に引っかかりにくい。
【００６４】
図２１に示すように、力量伝達部２７は、上記の操作ワイヤ２８と、操作ワイヤ２８が内部に進退可能に挿通されたシース２９とを有している。本実施形態では二つの第二通路３を構成する二つの第二管部材２２に対して力量伝達部２７が１つずつ設けられている。
すなわち本実施形態に係るオーバーチューブ１Ｂは二つの力量伝達部２７を有している。二つの力量伝達部２７にそれぞれ設けられた合計二つの操作ワイヤ２８は、操作部３０によって独立に進退操作されることが可能である。
各操作ワイヤ２８の遠位部分は、ガイド部材３３が延びる方向と平行となるように向けられて連結部材２３Ｂに取り付けられている。また、各操作ワイヤ２８の遠位端は、管保持部材３４に連結されている。このため、各操作ワイヤ２８の中心線方向における各操作ワイヤ２８の進退操作は、ガイド部材３３が延びる方向に沿った管保持部材３４の進退動作として、各管保持部材３４に伝達される。
【００６５】
操作部３０は、二つの操作ワイヤ２８の各々の近位端を各操作ワイヤ２８の中心線方向に移動させるために、第一管部材２１及び第二管部材２２の近位端近傍に配されている。たとえば、操作部３０は、各操作ワイヤ２８の近位端に連結されたスライダ３１を有している。
【００６６】
本実施形態に係るオーバーチューブ１Ｂの作用について説明する。
オーバーチューブ１Ｂが消化管５０内を通じて処置対象部位まで案内される過程では、処置具１１０を使用する必要がないので、連結部材２３Ｂの内部において第二管部材２２が直管状（図２２及び図２３に示す状態）となるようにする。このとき、第二管部材２２の遠位端２２ａの開口は連結部材２３Ｂのテーパー面６に対して面一あるいはテーパー面６よりも内側に位置するので、テーパー面６に接する襞５１等に第二管部材２２が接触して挿入抵抗となる可能性が低く抑えられている。
【００６７】
オーバーチューブ１Ｂが処置対象部位に案内された後、操作者が必要に応じて操作部３０を操作することにより、操作ワイヤ２８が管保持部材３４をガイド部材３３に沿って移動させ、図１９から図２１までに示すように第二管部材２２の遠位部分を湾曲させることができる。すなわち、オーバーチューブ１Ｂは、操作部３０における操作ワイヤ２８に対する進退操作に応じて、第二通路３の遠位開口端３ａを第一通路２の遠位開口端２ａに対して移動させることができる。これにより、第二管部材２２の遠位側の開口から処置具１１０が突出する位置及び向きを調整することができる。
【００６８】
なお、本実施形態においても消化管５０内で第１実施形態と同様にオーバーチューブ１Ｂを回転させることにより第１実施形態と同様に挿入抵抗を低減できる。
【００６９】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態について説明する。図２４は、本実施形態に係るオーバーチューブを示す断面図である。
図２４に示す本実施形態に係るオーバーチューブ１Ｃは、上記第２実施形態に係るオーバーチューブ１Ａ（図１３参照）に対して、第一封止部４０と、第二封止部４３とをさらに有している点で構成が異なっている。第一封止部４０は、第一通路２と内視鏡１００との間を気密に封止する。第二封止部４３は、第二通路３と処置具１１０（たとえば図１参照）との間を気密に封止する。
【００７０】
本実施形態の第一封止部４０は、オーバーチューブ１Ｃの使用時において常に第一通路２内に内視鏡１００が挿入されていることを想定した構成である。すなわち、本実施形態の第一封止部４０は、第一通路２の内面と内視鏡１００の挿入部１０１の外面との隙間を埋めるように第一通路２の内面に取り付けられた第一環状部材４１である。
第一封止部４０は、上記の第一環状部材４１に代えて、又は上記の第一環状部材４１に加えて、オーバーチューブ１Ｃの第一通路２に内視鏡１００の挿入部１０１が挿入されていない状態において第一通路２を封止するための弁又はキャップ４２を第一通路２の近位開口端２ｂに有していてもよい。
【００７１】
本実施形態の第二封止部４３は、第二環状部材４４と、蓋部４５とを有している。第二環状部材４４は、第二通路３に処置具が挿入されている状態で第二通路３の内面と処置具の外面との隙間を埋める。蓋部４５は、第二通路３に処置具が挿入されていない状態で第二通路３を閉じる。
【００７２】
蓋部４５は、連結軸部材４６と、蓋体４７と、不図示の付勢部材とを有している。連結軸部材４６は、オーバーチューブ１Ｃの連結部材２３に固定されている。蓋体４７は、連結軸部材４６の中心線を回動中心として回動可能に連結軸部材４６を介して連結部材２３に連結された板状の部材である。付勢部材は、蓋体４７を第二通路３の遠位開口端３ａに当接させる付勢力を生じさせる。
【００７３】
蓋体４７は、第二貫通孔２５の遠位側の開口端（すなわち本実施形態における第二通路３の遠位開口端３ａ）に当接したときに第二貫通孔２５を塞ぎ、第二通路３の遠位開口端３ａを気密に封止する。また、蓋体４７は、第二貫通孔２５の中心線方向における近位側から遠位側へ向かって蓋体４７が押されることにより、第二貫通孔２５の遠位側の開口端から遠位側へ離間するように、連結軸部材４６の中心線を回動中心として回動する。蓋体４７は、第二貫通孔２５内に挿入された処置具によって上記のように押されて回動可能である。すなわち、本実施形態では、第二貫通孔２５の内部に挿入された不図示の処置具が蓋体４７における近位側の面を遠位側へ向かって押したときにその押圧力によって蓋体４７が開く。
【００７４】
第二封止部４３は、上記の第二環状部材４４及び蓋部４５に加えて、オーバーチューブ１Ｃの第二通路３に処置具が挿入されていない状態において第二通路３を封止するための弁又はキャップ４８を第二通路３の近位開口端３ｂに有していてもよい。
【００７５】
本実施形態に係るオーバーチューブ１Ｃの使用時には、消化管５０内にオーバーチューブ１Ｃを挿通するための十分な空間を生じさせる目的で、消化管５０内に外気が送り込まれる。消化管５０内への送気は、オーバーチューブ１Ｃの第一通路２に挿通される内視鏡１００に備えられた公知の送気手段により行われる。第一通路２と内視鏡１００との間は第一封止部４０により気密とされ、第二通路３は蓋体４７により封止されているので、内視鏡１００による送気によって消化管５０内に送り込まれた外気により消化管５０は膨らむ。これにより、例えば消化管５０の襞５１が伸ばされオーバーチューブ１Ｃを挿入しやすい広い空間が生じる。なお、本実施形態においても上記第１実施形態と同様に、テーパー面６を用いて襞５１を押し広げることができる。
【００７６】
オーバーチューブ１Ｃの第二通路３が蓋体４７により閉じられているときには、第二通路３の内部に襞５１等の組織が入り込むことがない。このため、第二通路３の遠位開口端３ａに襞５１等の組織が引っかかりにくいので、蓋体４７が設けられていない場合と比較して、オーバーチューブ１Ｃの挿入抵抗をさらに低くすることができる。
【００７７】
第二通路３を通じて処置具を消化管５０内に導入するときには、第二通路３に挿入された処置具を用いて蓋体４７を遠位側に移動させる。これにより、消化管５０内に処置具が突出して処置に使用できるようになる。処置具を用いた処置が終了したら処置具を第二通路３内に引き戻すことができ、処置具が第二通路３内に引き戻されると不図示の付勢部材の作用により蓋体４７が再び閉じる。
【００７８】
このように、本実施形態に係るオーバーチューブ１Ｃによれば、内視鏡１００による送気等により消化管５０を膨らませることができ、これにより消化管５０を拡径させてオーバーチューブ１Ｃの挿入抵抗を下げることができる。また、本実施形態でも上記第１実施形態と同様に、オーバーチューブ１Ｃを回転させて襞５１を押し広げたり、襞５１を避けるようにオーバーチューブ１Ｃを移動させたりすることができる。
【００７９】
本実施形態において、上記の送気手段が、消化管５０内と第二通路３内との間に気圧差を生じさせる程度に送気可能であれば、蓋部４５が付勢部材を有していなくても気圧差により蓋体４７を第二通路３の遠位開口端３ａに接触させることができる。
【００８０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。本発明は前述した説明に限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
また、上述の各実施形態及び各変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
上記各実施形態によれば、使用時の挿入抵抗が小さいオーバーチューブを提供できる。
【符号の説明】
【００８２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  オーバーチューブ
２  第一通路
２ａ  遠位開口端
２ｂ  近位開口端
３  第二通路
３ａ  遠位開口端
３ｂ  近位開口端
４  遠位端部
５  遠位端面
６  テーパー面
８  近位端部
９  近位端面
３２  可動機構
４０  第一封止部
４３  第二封止部
４５  蓋部
４７  蓋体
１００  内視鏡
１１０  処置具
【図１】
2016114097.tif 000003
【図２】
2016114097.tif 000004
【図３】
2016114097.tif 000005
【図４】
2016114097.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2016114097.tif 000016
【図１５】
2016114097.tif 000017
【図１６】
2016114097.tif 000018
【図１７】
2016114097.tif 000019
【図１８】
2016114097.tif 000020
【図１９】
2016114097.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月5日(2016.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡を突出可能な遠位第一開口端を有し、前記内視鏡を挿入可能な第一管部材と、
前記遠位第一開口端から離間して形成されて処置具を突出可能な遠位第二開口端を有し、前記処置具を挿入可能な第二管部材と、
略筒状に形成され、前記第一管部材の内部に連通する第一貫通孔と前記第二管部材の内部に連通する第二貫通孔を有し、前記第一管部材および前記第二管部材の遠位部に固定された連結部材と、
前記連結部材の先端部に形成され、前記第一貫通孔の中心軸上の一点を頂点とした円錐面の一部をなすように形成されたテーパー面と、
前記第二管部材に連結され、長手軸に沿って移動するように操作可能に設けられた操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの操作に応じて前記第二管部材を直管形状から湾曲形状に変形するように前記第二管部材の遠位部を移動自在にガイドするガイド部材と、
を有し、
前記第二管部材が前記直管形状の状態では、前記第二管部材の前記遠位第二開口端は前記テーパー面と一致または前記テーパー面よりも前記連結部材の内側に位置する
オーバーチューブ。
【請求項２】
前記操作ワイヤの遠位部に取り付けられ、前記連結部材の内部に移動可能であり、前記第二管部材の前記遠位第二開口端の外周に固定された管保持部材をさらに有し、
前記ガイド部材は、前記第二管部材を前記直管形状から前記湾曲形状に変形するように前記管保持部材を前記連結部材の中心軸とは異なる方向に移動自在にガイドする
請求項１に記載のオーバーチューブ。
【請求項３】
前記第一管部材の内部に前記内視鏡が配された状態では前記第一管部材の内周と前記内視鏡の外周との間を気密に封止する第一封止部と、
前記第二管部材の内部に前記処置具が配された状態では前記第二管部材の内周と前記処置具の外周との間を気密に封止する第二封止部と、
をさらに有する請求項１に記載のオーバーチューブ。
【請求項４】
前記第二管部材の前記遠位第二開口端を気密に封止可能であり開閉動作可能な蓋部をさらに有する
請求項１に記載のオーバーチューブ。
【請求項５】
前記蓋部は、前記第二管部材の前記遠位第二開口端に対して遠位側から当接可能であり前記第二管部材の前記遠位第二開口端よりも遠位側への移動により前記第二通路の遠位開口端を開くように移動可能である
請求項４に記載のオーバーチューブ。
【請求項６】
前記第一管部材は、
前記第一管部材の近位側に形成された近位開口端と、
前記第一管部材の遠位側に形成され、前記遠位第一開口端から前記近位開口端に向かうにつれて内周面が湾曲した湾曲面と、を有し、
前記湾曲面の近位端から前記第一管部材の前記近位開口端に至るまでの前記第一管部材の内径よりも、前記第一管部材の前記遠位開口端における内径の方が大きい
請求項１に記載のオーバーチューブ。
【請求項７】
前記第一管部材は、前記第一管部材の前記遠位第一開口端よりも近位側の一部に、前記内視鏡を挿通可能且つ前記第一管部材の前記遠位第一開口端の内径よりも小さな内径を有する小径部を有する
請求項１に記載のオーバーチューブ。
【請求項８】
前記ガイド部材は、前記操作ワイヤの操作に応じて、前記第二管部材の前記遠位第二開口端を前記第一管部材の前記遠位第一開口端に対して移動させる
請求項１に記載のオーバーチューブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第一態様によれば、オーバーチューブは、内視鏡を突出可能な遠位第一開口端を有し、前記内視鏡を挿入可能な第一管部材と、前記遠位第一開口端から離間して形成されて処置具を突出可能な遠位第二開口端を有し、前記処置具を挿入可能な第二管部材と、略筒状に形成され、前記第一管部材の内部に連通する第一貫通孔と前記第二管部材の内部に連通する第二貫通孔を有し、前記第一管部材および前記第二管部材の遠位部に固定された連結部材と、前記連結部材の先端部に形成され、前記第一貫通孔の中心軸上の一点を頂点とした円錐面の一部をなすように形成されたテーパー面と、前記第二管部材に連結され、長手軸に沿って移動するように操作可能に設けられた操作ワイヤと、前記操作ワイヤの操作に応じて前記第二管部材を直管形状から湾曲形状に変形するように前記第二管部材の遠位部を移動自在にガイドするガイド部材と、を有し、前記第二管部材が前記直管形状の状態では、前記第二管部材の前記遠位第二開口端は前記テーパー面と一致または前記テーパー面よりも前記連結部材の内側に位置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第二態様によれば、上記第一態様に係るオーバーチューブにおいて、前記操作ワイヤの遠位部に取り付けられ、前記連結部材の内部に移動可能であり、前記第二管部材の前記遠位第二開口端の外周に固定された管保持部材をさらに有し、前記ガイド部材は、前記第二管部材を前記直管形状から前記湾曲形状に変形するように前記管保持部材を前記連結部材の中心軸とは異なる方向に移動自在にガイドしてもよい。
本発明の第三態様によれば、上記第一態様に係るオーバーチューブは、前記第一管部材の内部に前記内視鏡が配された状態では前記第一管部材の内周と前記内視鏡の外周との間を気密に封止する第一封止部と、前記第二管部材の内部に前記処置具が配された状態では前記第二管部材の内周と前記処置具の外周との間を気密に封止する第二封止部と、をさらに有していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第四態様によれば、上記第一態様に係るオーバーチューブにおいて、前記第二管部材の前記遠位第二開口端を気密に封止可能であり開閉動作可能な蓋部をさらに有していてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第五態様によれば、上記第四態様に係るオーバーチューブにおいて、前記蓋部は、前記第二管部材の前記遠位第二開口端に対して遠位側から当接可能であり前記第二管部材の前記遠位第二開口端よりも遠位側への移動により前記第二通路の遠位開口端を開くように移動可能であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第六態様によれば、上記第一態様に係るオーバーチューブにおいて、前記第一管部材は、前記第一管部材の近位側に形成された近位開口端と、前記第一管部材の遠位側に形成され、前記遠位第一開口端から前記近位開口端に向かうにつれて内周面が湾曲した湾曲面と、を有し、前記湾曲面の近位端から前記第一管部材の前記近位開口端に至るまでの前記第一管部材の内径よりも、前記第一管部材の前記遠位開口端における内径の方が大きくてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第七態様によれば、上記第一態様に係るオーバーチューブにおいて、前記第一管部材は、前記第一管部材の前記遠位第一開口端よりも近位側の一部に、前記内視鏡を挿通可能且つ前記第一管部材の前記遠位第一開口端の内径よりも小さな内径を有する小径部を有していてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第八態様によれば、上記第一態様に係るオーバーチューブにおいて、前記ガイド部材は、前記操作ワイヤの操作に応じて、前記第二管部材の前記遠位第二開口端を前記第一管部材の前記遠位第一開口端に対して移動させていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡を突出可能な遠位第一開口端を有し、前記内視鏡を挿入可能な第一管部材と、
前記遠位第一開口端から離間して形成されて処置具を突出可能な遠位第二開口端を有し、前記処置具を挿入可能な第二管部材と、
略筒状に形成され、前記第一管部材の内部に連通する第一貫通孔と前記第二管部材の内部に連通する第二貫通孔とを有し、前記第一管部材および前記第二管部材の遠位部に固定された連結部材と、
前記連結部材の先端部に形成され、前記第一貫通孔の中心軸上の一点を頂点とした円錐面の一部をなすように形成されたテーパー面と、
前記第二管部材の前記遠位第二開口端の外周に固定された管保持部材と、
前記管保持部材に連結され、長手軸に沿って移動するように操作可能に設けられた操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの操作に応じて前記第二管部材を直管形状から湾曲形状に変形するように前記第二管部材の遠位部を移動自在にガイドするガイド部材と、
を有し、
前記連結部材の内部において前記第二管部材が前記直管形状の状態では、前記管保持部材は前記テーパー面と一致または前記テーパー面よりも前記連結部材の内側に位置する
オーバーチューブ。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記第二管部材を前記直管形状から前記湾曲形状に変形するように前記管保持部材を前記連結部材の中心軸とは異なる方向に移動自在にガイドする
請求項１に記載のオーバーチューブ。
【請求項３】
前記第一管部材の内部に前記内視鏡が配された状態では前記第一管部材の内周と前記内視鏡の外周との間を気密に封止する第一封止部と、
前記第二管部材の内部に前記処置具が配された状態では前記第二管部材の内周と前記処置具の外周との間を気密に封止する第二封止部と、
をさらに有する請求項１に記載のオーバーチューブ。
【請求項４】
前記第二管部材の前記遠位第二開口端を気密に封止可能であり開閉動作可能な蓋部をさらに有する
請求項１に記載のオーバーチューブ。
【請求項５】
前記蓋部は、前記第二管部材の前記遠位第二開口端に対して遠位側から当接可能であり前記第二管部材の前記遠位第二開口端よりも遠位側への移動により前記第二通路の遠位開口端を開くように移動可能である
請求項４に記載のオーバーチューブ。
【請求項６】
前記第一管部材は、
前記第一管部材の近位側に形成された近位開口端と、
前記第一管部材の遠位側に形成され、前記遠位第一開口端から前記近位開口端に向かうにつれて内周面が湾曲した湾曲面と、を有し、
前記湾曲面の近位端から前記第一管部材の前記近位開口端に至るまでの前記第一管部材の内径よりも、前記第一管部材の前記遠位開口端における内径の方が大きい
請求項１に記載のオーバーチューブ。
【請求項７】
前記第一管部材は、前記第一管部材の前記遠位第一開口端よりも近位側の一部に、前記内視鏡を挿通可能且つ前記第一管部材の前記遠位第一開口端の内径よりも小さな内径を有する小径部を有する
請求項１に記載のオーバーチューブ。
【請求項８】
前記ガイド部材は、前記操作ワイヤの操作に応じて、前記第二管部材の前記遠位第二開口端を前記第一管部材の前記遠位第一開口端に対して移動させる
請求項１に記載のオーバーチューブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第一態様によれば、オーバーチューブは、内視鏡を突出可能な遠位第一開口端を有し、前記内視鏡を挿入可能な第一管部材と、前記遠位第一開口端から離間して形成されて処置具を突出可能な遠位第二開口端を有し、前記処置具を挿入可能な第二管部材と、略筒状に形成され、前記第一管部材の内部に連通する第一貫通孔と前記第二管部材の内部に連通する第二貫通孔とを有し、前記第一管部材および前記第二管部材の遠位部に固定された連結部材と、前記連結部材の先端部に形成され、前記第一貫通孔の中心軸上の一点を頂点とした円錐面の一部をなすように形成されたテーパー面と、前記第二管部材の前記遠位第二開口端の外周に固定された管保持部材と、前記管保持部材に連結され、長手軸に沿って移動するように操作可能に設けられた操作ワイヤと、前記操作ワイヤの操作に応じて前記第二管部材を直管形状から湾曲形状に変形するように前記第二管部材の遠位部を移動自在にガイドするガイド部材と、を有し、前記連結部材の内部において前記第二管部材が前記直管形状の状態では、前記管保持部材は前記テーパー面と一致または前記テーパー面よりも前記連結部材の内側に位置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第二態様によれば、上記第一態様に係るオーバーチューブにおいて、前記ガイド部材は、前記第二管部材を前記直管形状から前記湾曲形状に変形するように前記管保持部材を前記連結部材の中心軸とは異なる方向に移動自在にガイドしてもよい。
本発明の第三態様によれば、上記第一態様に係るオーバーチューブは、前記第一管部材の内部に前記内視鏡が配された状態では前記第一管部材の内周と前記内視鏡の外周との間を気密に封止する第一封止部と、前記第二管部材の内部に前記処置具が配された状態では前記第二管部材の内周と前記処置具の外周との間を気密に封止する第二封止部と、をさらに有していてもよい。
【国際調査報告】
2016114097.tif 000027
2016114097.tif 000028
2016114097.tif 000029
2016114097.tif 000030