(57)【要約】  複数の電極線を備える構成において、挿通性の向上を図ることができるとともに、温度検知線を設ける際の作業工数の低減を図ることができるアブレーションカテーテルを提供することを目的とする。  バルーンカテーテル１０は、カテーテルチューブ１１と、その遠位端側に設けられたバルーン１３とを備える。バルーン１３の外周面には複数の電極線２０が設けられている。外側チューブ１５の外周面においてバルーン１３よりも近位側には、外側チューブ１５の外周面を囲むように環状部材２２が設けられている。環状部材２２の外周面には、複数の電極線２０がそれぞれ接合されている。環状部材２２の内周面側には、熱電対２７の温接点２７ａが設けられている。
2014083698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状をなすカテーテル本体と、
当該カテーテル本体の遠位端側において当該カテーテル本体の外周側に設けられた複数の電極線と、を備えるアブレーションカテーテルにおいて、
前記各電極線がそれぞれ接続された伝熱体と、
前記伝熱体に設けられて当該伝熱体の温度を検知する温度検知部を有する温度検知線と、を備えることを特徴とするアブレーションカテーテル。
【請求項２】
前記伝熱体は、前記カテーテル本体の外周面を囲むように当該外周面に沿って設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項３】
前記伝熱体の内周面側及び外周面側のうちいずれか一方側に前記複数の電極線が接続されており、他方側に前記温度検知部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項４】
前記伝熱体は、金属製であり、
前記温度検知線は、熱電対からなり、
前記熱電対における前記温度検知部としての温接点が、前記伝熱体の前記他方側において当該伝熱体との間に絶縁層を介在させた状態で設けられていることを特徴とする請求項３に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項５】
前記伝熱体の外周面に前記複数の電極線が接続されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項６】
前記温度検知部は、前記伝熱体の内周面と前記カテーテル本体の外周面との間に挟み込まれた状態で設けられていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項７】
前記伝熱体は、金属製であり、
前記温度検知線は、熱電対からなり、
前記熱電対における前記温度検知部としての温接点は、前記カテーテル本体の外周面に絶縁材により外側から覆われた状態で設けられており、
その絶縁材の外側に前記伝熱体が配設されることで、前記温接点が前記伝熱体と前記カテーテル本体との間に挟み込まれていることを特徴とする請求項６に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項８】
前記カテーテル本体の外周面には、前記伝熱体を外側から覆うようにしてカバーチューブが被せられており、
前記カバーチューブと前記カテーテル本体とが互いに接合されることにより、前記伝熱体側への血液の入り込みが防止されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項９】
前記カテーテル本体は、その遠位端側に流体を利用して膨張又は収縮される膨張部を有するバルーンを備えており、
前記複数の電極線は、前記バルーンの外周側において少なくとも前記膨張部を前記バルーンの軸線方向に跨ぐように設けられており、
前記伝熱体は、前記カテーテル本体の外周面を囲む環状をなすとともに、前記軸線方向における前記膨張部を挟んだ両側のうちいずれかに設けられ、かつ前記複数の電極線の一端部とそれぞれ接合されており、
当該伝熱体が前記膨張部の膨張に伴う前記電極線の変位に追従して動作可能とされているか、又は、前記膨張部を挟んで前記伝熱体とは反対側において前記カテーテル本体の外周面を囲む環状をなし前記複数の電極線の他端部とそれぞれ接合された環状部材が設けられている場合に当該環状部材が前記膨張部の膨張に伴う前記電極線の変位に追従して動作可能とされていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項１０】
前記複数の電極線はそれぞれ一端部が前記伝熱体を介してリード線と接続されており、他端部もリード線と接続されており、
前記複数の電極線にはそれぞれ、前記各リード線を通じて電源装置から電力が供給されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のアブレーションカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アブレーションカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、心臓不整脈や高血圧等の治療においては、アブレーション（燃灼）カテーテルが用いられている。アブレーションカテーテルは、カテーテルの先端側に電極を備えている。アブレーションカテーテルでは、この電極が不整脈発生源等の病変部位に密着させた状態で設けられ、その状態で電極に高周波による通電を行うことで病変部位を燃灼するものとなっている。また、高血圧の治療においては、心臓不整脈に対するアブレーションと同様に高周波による通電を腎動脈内で行うことによって、腎動脈周囲を網目状走行する腎交感神経の除神経（Ｒｅｎａｋ  Ｄｅｎｅｒｖａｔｉｏｎ）を行う。【０００３】
特許文献１には、アブレーションカテーテルとして、バルーンカテーテルを用いたものが開示されている。この特許文献１のカテーテルでは、バルーンの外表面上に複数の電極線が軸線方向に延びる向きで設けられており、バルーンを膨張させることにより各電極線を病変部位に密着させて燃灼を行うものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５０７４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、アブレーションカテーテルを用いて焼灼部位の燃灼を行う際には、適切な温度で燃灼を行うために焼灼部位周辺の温度（燃灼温度）を制御しながら燃灼を行うことになる。この制御を行うにあたっては、焼灼部位周辺の温度を検知するための温度センサが必要であり、この場合の温度センサとしては例えば熱電対が用いられる。【０００６】
かかる熱電対は、例えば燃灼部位に配置される電極線に対して設けることが考えられる。ここで、複数の電極線を有する上記特許文献１のカテーテルに熱電対を設ける場合、各電極線ごとにそれぞれ熱電対を設けることが考えられる。しかしながら、その場合、熱電対が複数本存在することになるため、その分カテーテルの外径が大きくなってしまい、カテーテルの挿通性の低下を招いてしまうおそれがある。また、各電極線ごとにそれぞれ熱電対を設ける作業は手間が大きく作業工数の増大を招くおそれもある。【０００７】
本発明は、複数の電極線を備える構成において、挿通性の向上を図ることができるとともに、温度検知線を設ける際の作業工数の低減を図ることができるアブレーションカテーテルを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、第１の発明のアブレーションカテーテルは、管状をなすカテーテル本体と、当該カテーテル本体の遠位端側において当該カテーテル本体の外周側に設けられた複数の電極線と、を備えるアブレーションカテーテルにおいて、前記各電極線がそれぞれ接続された伝熱体と、前記伝熱体に設けられて当該伝熱体の温度を検知する温度検知部を有する温度検知線と、を備えることを特徴とする。【０００９】
本発明のアブレーションカテーテルによれば、カテーテル本体の外周側に設けられた複数の電極線が伝熱体にそれぞれ接続されており、その伝熱体に対して温度検知線の温度検知部が設けられている。この場合、アブレーション（焼灼）を行うにあたって電極線への通電により焼灼部位が加熱されると、焼灼部位の熱が電極線を介して伝熱体に伝達され、その伝熱体の温度が温度検知部によって検知される。この場合、焼灼部位の温度を電極線及び伝熱体を介して間接的に検知することができるため、当該検知した温度に基づき焼灼部位の温度制御を行うことが可能となる。【００１０】
そして、本発明では、温度検知線によって伝熱体の温度を検知するようにしているため、複数の電極線に対して１つの温度検知線を共用することができる。したがって、例えば温度検知線を１本だけ設ければよいことになり、各電極線ごとにそれぞれ温度検知線を設ける場合と比べ、温度検知線の本数を少なくすることができる。これにより、カテーテルの外径をその分小さくすることができ挿通性の向上を図ることができるとともに、温度検知線を設ける上での作業工数の低減を図ることができる。【００１１】
第２の発明のアブレーションカテーテルは、第１の発明において、前記伝熱体は、前記カテーテル本体の外周面を囲むように当該外周面に沿って設けられていることを特徴とする。【００１２】
本発明によれば、伝熱体がカテーテル本体の外周面を囲むように設けられているため、伝熱体において電極線を接続できる箇所をカテーテル外周方向に広く確保することができる。これにより、複数の電極線がカテーテル外周方向に所定の間隔で配置されている構成において、それら複数の電極線を伝熱体に好適に接続することができる。【００１３】
第３の発明のアブレーションカテーテルは、第２の発明において、前記伝熱体の内周面側及び外周面側のうちいずれか一方側に前記複数の電極線が接続されており、他方側に前記温度検知部が設けられていることを特徴とする。【００１４】
伝熱体の内周面側及び外周面側のうちいずれか一方に複数の電極線が接続され、他方に温度検知部が設けられているため、温度検知部を伝熱体に配設するにあたり電極線が邪魔となるのを抑制することができる。これにより、温度検知部を伝熱体に設ける作業を容易とすることができる。【００１５】
第４の発明のアブレーションカテーテルは、第３の発明において、前記伝熱体は、金属製であり、前記温度検知線は、熱電対からなり、前記熱電対における前記温度検知部としての温接点が、前記伝熱体の前記他方側において当該伝熱体との間に絶縁層を介在させた状態で設けられていることを特徴とする。【００１６】
ところで、温度検知線としては比較的安価でかつ熱応答性に優れた熱電対が用いられることが考えられる。熱電対は、異なる二種の金属線の接合部同士の間に生じた電圧差に基づき温度を検知するものであるため、熱電対を用いる場合には温接点を温度検知対象となる金属製の伝熱体に電気的に絶縁させた状態で設ける必要がある。そこで、本発明では、この点に鑑みて、熱電対の温接点を伝熱体に対して絶縁層を介在させた状態で設けている。これにより、電極線から伝熱体へ流れる電力の影響を受けることなく、伝熱体の温度を好適に検知することができる。【００１７】
また、かかる構成において、伝熱体の内周面側及び外周面側のうちいずれか一方側に複数の電極線を配置し、他方側に熱電対を配置しているため、伝熱体に対する電極線の接続箇所が絶縁層により狭められるのを回避することができ、その結果電極線の接続作業をし易くすることができる。【００１８】
第５の発明のアブレーションカテーテルは、第２乃至第４のいずれかの発明において、前記伝熱体の外周面に前記複数の電極線が接続されていることを特徴とする。【００１９】
本発明によれば、伝熱体の外周面に複数の電極線が接続されているため、伝熱体の内周面に複数の電極線が接続されている構成と比べて、電極線を伝熱体に接続する作業をし易くすることができる。【００２０】
第６の発明のアブレーションカテーテルは、第２乃至第５のいずれかの発明において、前記温度検知部は、前記伝熱体の内周面と前記カテーテル本体の外周面との間に挟み込まれた状態で設けられていることを特徴とする。【００２１】
本発明によれば、伝熱体の内周面とカテーテル本体の外周面との間に温度検知部が挟み込まれた状態で設けられているため、温度検知部を伝熱体側に密着させ易く、伝熱体の温度を好適に検知することが可能となる。【００２２】
第７の発明のアブレーションカテーテルは、第６の発明において、前記伝熱体は、金属製であり、前記温度検知線は、熱電対からなり、前記熱電対における前記温度検知部としての温接点は、前記カテーテル本体の外周面に絶縁材により外側から覆われた状態で設けられており、その絶縁材の外側に前記伝熱体が配設されることで、前記温接点が前記伝熱体と前記カテーテル本体との間に挟み込まれていることを特徴とする。【００２３】
本発明によれば、熱電対の温接点がカテーテル本体の外周面上において絶縁材により外側から覆われた状態で設けられ、その絶縁材の外側に金属製の伝熱体が配設されているため、温接点と伝熱体との間には絶縁材が介在されている。これにより、電極線から伝熱体へ流れる電力の影響を受けることなく、伝熱体の温度を温接点により好適に検知することができる。【００２４】
また、温接点が伝熱体とカテーテル本体との間で挟み込まれているため、温接点を伝熱体側（詳しくは絶縁材）に密着させ易く、そのため、温接点と伝熱体との間に絶縁材が介在する構成にあっても伝熱体の温度を好適に検知することができる。【００２５】
第８の発明のアブレーションカテーテルは、第１乃至第７のいずれかの発明において、前記カテーテル本体の外周面には、前記伝熱体を外側から覆うようにしてカバーチューブが被せられており、前記カバーチューブと前記カテーテル本体とが互いに接合されることにより、前記伝熱体側への血液の入り込みが防止されていることを特徴とする。【００２６】
本発明によれば、カテーテル本体の外周面に伝熱体を覆うようにしてカバーチューブが被せられており、そのカバーチューブとカテーテル本体とが接合されることにより、伝熱体側に血液が入り込むことが防止されている。これにより、伝熱体側に血液が入り込んで伝熱体が冷やされてしまうのを防止することができるため、伝熱体の温度を好適に検知することが可能となる。【００２７】
第９の発明のアブレーションカテーテルは、第１乃至第８のいずれかの発明において、前記カテーテル本体は、その遠位端側に流体を利用して膨張又は収縮される膨張部を有するバルーンを備えており、前記複数の電極線は、前記バルーンの外周側において少なくとも前記膨張部を前記バルーンの軸線方向に跨ぐように設けられており、前記伝熱体は、前記カテーテル本体の外周面を囲む環状をなすとともに、前記軸線方向における前記膨張部を挟んだ両側のうちいずれかに設けられ、かつ前記複数の電極線の一端部とそれぞれ接合されており、当該伝熱体が前記膨張部の膨張に伴う前記電極線の変位に追従して動作可能とされているか、又は、前記膨張部を挟んで前記伝熱体とは反対側において前記カテーテル本体の外周面を囲む環状をなし前記複数の電極線の他端部とそれぞれ接合された環状部材が設けられている場合に当該環状部材が前記膨張部の膨張に伴う前記電極線の変位に追従して動作可能とされていることを特徴とする。【００２８】
本発明によれば、伝熱体がバルーンの膨張に伴う電極線の変位に追従して動作可能となっているか、又は、複数の電極線の他端部にそれぞれ接合された環状部材が設けられている場合に当該環状部材がバルーンの膨張に伴う電極線の変位に追従して動作可能となっている。この場合、電極線の変位に際し当該電極線にかかる負荷を吸収することができるため、電極線に無理な引っ張り力が加わって電極線が断線したりバルーンの膨張が阻害されたりする不都合を抑制することができる。【００２９】
第１０の発明のアブレーションカテーテルは、第１乃至第９のいずれかの発明において、前記複数の電極線はそれぞれ一端部が前記伝熱体を介してリード線と接続されており、他端部もリード線と接続されており、前記複数の電極線にはそれぞれ、前記各リード線を通じて電源装置から電力が供給されることを特徴とする。【００３０】
各電極線に対して一端部側からのみ電力を供給する構成では、電極線において当該一端部側から他端部側に向けて電圧が低くなっていくことが想定され、その場合、電極線において当該一端部側から他端部側に向けて発生する熱量も小さくなっていくことが想定される。そうなると、電極線全体において均一の温度で焼灼することが困難になると考えられる。その点本発明によれば、電極線の両端部からそれぞれリード線を通じて電極線に電力が供給されるため、電極線全体において発生する熱量を均一にし易く、電極線全体において温度の均一化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】バルーンカテーテルの概略全体側面図。
【図２】バルーン及びその周辺の構成を示す側面図であり、（ａ）がバルーンの膨張状態を示し、（ｂ）がバルーンの収縮状態を示している。
【図３】（ａ）はバルーン及びその周辺の構成を示す縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）における領域Ｃ１の拡大図、（ｃ）は（ａ）における領域Ｃ２の拡大図である。
【図４】図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図５】バルーン上に電極線を設ける際の作業手順を説明するための説明図。
【図６】（ａ）は他の実施形態におけるバルーン及びその周辺の構成を示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】（ａ）は他の実施形態におけるバルーン及びその周辺の構成を示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）における領域Ｃ３の拡大図である。
【図８】他の実施形態における電極線を示す横断面図。
【図９】他の実施形態における環状部材にリード線を接続した状態を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、アブレーションカテーテルをバルーンカテーテルとして具体化している。図１はバルーンカテーテル１０の概略全体側面図である。
【００３３】
図１に示すように、バルーンカテーテル１０は、カテーテルチューブ１１と、当該カテーテルチューブ１１の近位端部（基端部）に取り付けられたコネクタ１２と、カテーテルチューブ１１の遠位端部（先端部）に取り付けられたバルーン１３とを備えている。
【００３４】
カテーテルチューブ１１は、複数のチューブから構成されており、少なくとも軸線方向の途中位置からバルーン１３の位置まで内外複数管構造（内外２重管構造）となっている。具体的には、カテーテルチューブ１１は、外側チューブ１５と、当該外側チューブ１５よりも内径及び外径が小さい内側チューブ１６とを備えており、外側チューブ１５に内側チューブ１６が内挿されていることで上記複数管構造となっている。
【００３５】
外側チューブ１５及び内側チューブ１６は共に、所定の可撓性を有するようにポリアミド系樹脂により形成されている。但し、可撓性を有するのであれば、ポリアミド系樹脂に限定されることはなく、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂などの合成樹脂材料を用いることができ、さらには上記各合成樹脂材料を基材として当該基材に対して添加剤が混合されていてもよい。また、外側チューブ１５と内側チューブ１６とを、それぞれ異なる合成樹脂材料を用いて形成してもよい。
【００３６】
内側チューブ１６は外側チューブ１５よりも遠位端側に延出させて設けられており、この延出させた領域を外側から覆うようにしてバルーン１３が設けられている。
【００３７】
外側チューブ１５は、軸線方向の全体に亘って連続するとともに両端にて開放された外側管孔１５ａ（図３参照）を有する管状に形成されている。外側管孔１５ａは、バルーン１３の内側空間と連通しており、バルーン１３を膨張又は収縮させる際に圧縮流体を流通させる流体用ルーメンとして機能する。また、内側チューブ１６は、軸線方向の全体に亘って連続するとともに両端にて開放された内側管孔１６ａ（図３参照）を有する管状に形成されている。
【００３８】
なお、本バルーンカテーテル１０では、カテーテルチューブ１１とバルーン１３とにより管状をなすカテーテル本体が構成されている。
【００３９】
次に、バルーン１３及びその周辺の構成について図２及び図３を用いて詳細に説明する。図２は、バルーン１３及びその周辺の構成を示す側面図であり、（ａ）がバルーン１３の膨張状態を示しており、（ｂ）がバルーン１３の収縮状態を示している。また、図３（ａ）はバルーン１３及びその周辺の構成を示す縦断面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）における領域Ｃ１の拡大図、図３（ｃ）は図３（ａ）における領域Ｃ２の拡大図である。
【００４０】
図２及び図３に示すように、バルーン１３は、上述したように、内側チューブ１６において外側チューブ１５よりも遠位側に延出された領域を外側から覆うように設けられており、その状態において近位端部が外側チューブ１５の遠位端部に接合され、遠位端部が内側チューブ１６の遠位端側に接合されている。
【００４１】
バルーン１３は、熱可塑性のポリアミドエラストマにより形成されている。但し、流体の供給及び排出に伴って良好に膨張及び収縮可能であれば、ポリアミドエラストマに限定されることはなく、他の熱可塑性樹脂を用いてもよく、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリイミドエラストマ、シリコンゴムなどを用いることもできる。また、上記熱可塑性樹脂に対して、所望の機能を発揮させるための化合物や他の重合体が添加されていてもよい。
【００４２】
バルーン１３は、カテーテルチューブ１１に対して接合される両端の接合部と、それら接合部の間の膨張部とを有している。より具体的には、バルーン１３は、外側チューブ１５の遠位端部に接合される近位側レッグ領域１３ａと、先端側に向けて内径及び外径が連続的に拡径されるようにテーパ状をなす近位側コーン領域１３ｂと、長さ方向の全体に亘って内径及び外径が同一でありバルーン１３の最大外径領域をなす直管領域１３ｃと、先端側に向けて内径及び外径が連続的に縮径されるようにテーパ状をなす遠位側コーン領域１３ｄと、内側チューブ１６の遠位端側に接合される遠位側レッグ領域１３ｅとを、近位側からこの順で有している。外側チューブ１５と近位側レッグ領域１３ａとの接合、及び内側チューブ１６と遠位側レッグ領域１３ｅとの接合はともに熱溶着により行われている。但し、これらの接合は必ずしも熱溶着により行う必要はなく、接着剤などを用いて行ってもよい。
【００４３】
なお、近位側コーン領域１３ｂ、直管領域１３ｃ及び遠位側コーン領域１３ｄにより膨張部が構成されている。
【００４４】
バルーン１３は、外側チューブ１５の外側管孔１５ａを通じて圧縮流体が当該バルーン１３内に供給されると膨張状態となり、外側管孔１５ａに対して陰圧が付与されて圧縮流体が当該バルーン１３内から排出されると収縮状態となる。なお、図２（ｂ）に示すように、バルーン１３は周方向に複数の羽２６を有する複数羽式（具体的には３枚羽式）に形成されており、収縮状態においては複数の羽２６が形成されるようにバルーン１３の膨張領域が折り畳まれ、さらにそれら複数の羽２６が内側チューブ１６に対して軸周りに巻きついた状態となる。
【００４５】
バルーン１３の外周側には電極線２０が設けられている。本バルーンカテーテル１０では、この電極線２０によりアブレーション（焼灼）を行うものとなっており、以下においては電極線２０とその周辺の構成について説明する。
【００４６】
図２及び図３に示すように、バルーン１３の外周側には複数（具体的には３つ）の電極線２０が設けられている。電極線２０は、Ｐｔ−Ｉｒ線からなり、その長さ寸法がバルーン１３の軸線方向の長さ寸法よりも大きくなっている。各電極線２０はそれぞれ、バルーン１３の外周面上において軸線方向に延びるように設けられ、バルーン１３を軸線方向に跨ぐように配置されている。
【００４７】
各電極線２０はそれぞれバルーン１３の周方向に所定の間隔で配置されており、詳しくは等間隔（１２０°間隔）で配置されている。各電極線２０はそれぞれバルーン１３の各羽２６上に１対１で対応させて設けられており、バルーン１３の収縮状態では各電極線２０がそれぞれ対応する羽２６において当該羽２６の折り畳まれた内側部分に入り込んでいる。
【００４８】
各電極線２０はそれぞれ、その遠位端部においてリード線２１と接続され、その近位端部において環状部材２２と接続されている。リード線２１は、図３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、ステンレス線よりなり、内側チューブ１６の内側管孔１６ａに挿通されている。リード線２１は、その遠位端部が内側管孔１６ａから遠位側に導出しており、その導出した部分が各電極線２０の遠位端部と半田付けにより接合されている。この場合、各電極線２０の遠位端部とリード線２１の遠位端部とが半田付け部２４を介して電気的に接続されている。
【００４９】
内側チューブ１６の遠位端部には、半田付け部２４を外側から覆うようにしてチップチューブ２５が設けられている。チップチューブ２５は、樹脂材料よりなる熱収縮チューブにより形成されており、内側チューブ１６においてバルーン１３よりも遠位端側に延出した延出部分に配置されている。チップチューブ２５は、内側チューブ１６の外周面に沿って延びる電極線２０を含めて同チューブ１６の外周面を被覆するように設けられ、その先端開口が閉塞されるようにして溶着されている。これにより、半田付け部２４の露出が防止されており、カテーテル１０を体内へ挿入する際の血管の損傷を抑制することが可能となっている。
【００５０】
リード線２１の近位端部は高周波電源装置３０と接続されている（図１参照）。高周波電源装置３０は、リード線２１を通じて電極線２０に高周波電力を供給するものである。高周波電力の周波数は例えば２００ｋＨｚ〜１ＭＨｚの範囲とされている。電極線２０を体内の燃灼対象部位に接触させた状態で、高周波電源装置３０により電極線２０に高周波電力が供給されると、燃灼部位が加熱され当該焼却部位の燃灼が行われる。より詳しくは、高周波電源装置３０より電極線２０に高周波電力が供給されると、電極線２０と患者の体外に配置された対極板３１との間で通電が行われ、その通電に伴い燃灼部位が加熱され当該部位の焼灼が行われるようになっている。なお、対極板３１はリード線３２を介して高周波電源装置３０と接続されている。
【００５１】
次に、環状部材２２及びその周辺の構成について図３に加え図４を用いながら説明する。なお、図４は図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００５２】
図３（ｃ）及び図４に示すように、環状部材２２は、ステンレスにより円環状（円筒状）に形成されており、より詳しくは無端の環状をなしている。環状部材２２は、その内径が外側チューブ１５の外径よりも若干大きくされており、バルーン１３よりも近位側において外側チューブ１５の外周面を囲むようにして設けられている。なおここで、環状部材２２が伝熱体に相当する。
【００５３】
環状部材２２の外周面には、各電極線２０の近位端部が溶接により接合されている。各電極線２０は、環状部材２２の周方向に所定の間隔で配置されており、詳しくは等間隔（１２０°間隔）で配置されている。また、各電極線２０はそれぞれ、その近位端部が環状部材２２の軸線方向においてほぼ同位置に配置されている。この場合、各電極線２０への通電によって燃灼部位が加熱されると、その熱が電極線２０を介して環状部材２２に伝達され、その結果環状部材２２の温度が燃灼部位の温度と同じ又は略同じ温度となるようになっている。
【００５４】
なお、電極線２０は必ずしも溶接により環状部材２２に接合する必要はなく、接着や半田付け、かしめ等他の接合方法により接合してもよい。
【００５５】
環状部材２２の内周面側には、当該環状部材２２の温度を検知するための熱電対２７が設けられている。本実施形態では、この熱電対２７により環状部材２２の温度を検知することで燃灼部位の温度を間接的に検知するようにしている。熱電対２７は、素線がシースによって被覆されたシース型熱電対よりなり、素線としてアルメル・クロメル線が用いられている。熱電対２７は、その先端部において素線が露出されており、その露出された部分が温接点２７ａとなっている。そして、この温接点２７ａが環状部材２２の内周面側に配置されている。なおここで、熱電対２７が温度検知線に相当し、温接点２７ａが温度検知部に相当する。
【００５６】
熱電対２７は、その温接点２７ａを遠位端部として近位側に延びており、その近位側の端部が高周波電源装置３０と接続されている（図１参照）。温接点２７ａにより環状部材２２の温度が検知されると、その検知された温度情報が高周波電源装置３０に入力される。そして、高周波電源装置３０はその入力された環状部材２２の温度（換言すると燃灼部位の温度）に応じた周波数の電力を電極線２０に供給する。これにより、燃灼部位の温度を所定の温度に制御することが可能となっている。
【００５７】
熱電対２７の温接点２７ａは、環状部材２２の内周面側において外側チューブ１５の外周面に絶縁テープ２８により固定されている。絶縁テープ２８は、電気絶縁性を有する材料により形成されており、例えばポリイミドにより形成されている。温接点２７ａは、絶縁テープ２８により固定された状態において、その全体が絶縁テープ２８により外側から覆われている。
【００５８】
環状部材２２は、上記絶縁テープ２８の外側に配設されており、その配設状態において温接点２７ａが環状部材２２の内周面と外側チューブ１５の外周面との間で挟み込まれている。この場合、温接点２７ａが環状部材２２の内周面側（詳しくは絶縁テープ２８）に密着されており、環状部材２２の温度を好適に検知することが可能となっている。
【００５９】
また、かかる環状部材２２の配設状態では、温接点２７ａと環状部材２２との間に絶縁材としての絶縁テープ２８が介在されている。したがって、環状部材２２と温接点２７ａとは電気的に絶縁された状態となっている。これにより、電極線２０から環状部材２２側へ流れる電力の影響を受けることなく環状部材２２の温度を温接点２７ａにより好適に検知することが可能となっている。なお、この場合、絶縁テープ２８により絶縁層が構成されている。
【００６０】
ここで、環状部材２２における温接点２７ａの電極線２０に対する位置関係について説明すると、温接点２７ａは上述したように環状部材２２の内周面側に配置され、各電極線２０の近位端部（換言すると接合端部）は環状部材２２の外周面に配置されている。また、温接点２７ａは、環状部材２２の軸線方向においては各電極線２０の近位端部よりも近位側に配置されており、環状部材２２の周方向においては各電極線２０のうち一の電極線２０の近位端部と同じ位置に配置されている。但し、温接点２７ａの電極線２０に対する位置関係は必ずしもこれに限定されることなく、温接点２７ａを、環状部材２２の軸線方向において各電極線２０の近位端部と同じ位置又はそれよりも遠位側に配置してもよいし、環状部材２２の周方向において各電極線２０の近位端部と位置をずらして配置してもよい。
【００６１】
外側チューブ１５の外周面には、環状部材２２を外側から覆うようにしてカバーチューブ２９が被せられている。カバーチューブ２９は、その軸線方向の長さが環状部材２２の同方向の長さよりも長くなっており、環状部材２２全体を外側から覆うように配置されている。カバーチューブ２９は、縮脂材料よりなる熱収縮チューブにより形成されており、環状部材２２を覆った状態で外側チューブ１５の外周面と熱溶着により接合されている。
【００６２】
より具体的には、カバーチューブ２９は、軸線方向における環状部材２２を挟んだ両側において外側チューブ１５と溶着されている。環状部材２２よりも近位側では、カバーチューブ２９がその内周側に熱電対２７を配置した状態で外側チューブ１５と溶着されている。この場合、熱電対２７がカバーチューブ２９の樹脂層２９ａに埋設されており、その埋設状態でカバーチューブ２９と外側チューブ１５とが液密状態で接合されている。一方、環状部材２２よりも遠位側では、カバーチューブ２９がその内周側に各電極線２０を配置した状態で外側チューブ１５と溶着されている。この場合、各電極線２０がそれぞれカバーチューブ２９の樹脂層２９ａに埋設されており、その埋設状態でカバーチューブ２９と外側チューブ１５とが液密状態で接合されている。これにより、カバーチューブ２９の近位端側及び遠位端側のいずれの側からも、外側チューブ１５とカバーチューブ２９との間を通じて血液が環状部材２２側に入り込むことが防止されている。
【００６３】
なお、カバーチューブ２９は必ずしも溶着により外側チューブ１５と接合する必要はなく、接着等その他の接合方法を用いて接合してもよい。
【００６４】
また、カバーチューブ２９は、その遠位端部がバルーン１３（詳しくは近位側レッグ領域１３ａ）の近位端部と近接した位置に配置されている。そして、カバーチューブ２９の遠位端部と近位側レッグ領域１３ａの近位端部との間（隙間）を通じて各電極線２０がカバーチューブ２９内から遠位側に導出されている。
【００６５】
次に、バルーンカテーテル１０を製造する際の作業手順について説明する。ここでは特に、バルーン１３上に電極線２０を設ける際の作業手順について説明する。図５は、かかる作業手順を説明するための説明図である。なお、かかる作業は、カテーテルチューブ１１とバルーン１３とを接合し、カテーテル本体３５を製造した後に行う。
【００６６】
まず図５（ａ）に示すように、環状部材２２の外周面に各電極線２０をそれぞれ溶接により接合する作業を行う。この場合、各電極線２０を環状部材２２の内周面に溶接する場合と比べ溶接し易く、かかる接合作業を容易に行うことができる。
【００６７】
次に図５（ｂ）に示すように、外側チューブ１５の外周面に熱電対２７の温接点２７ａを絶縁テープ２８により固定し、それから図５（ｃ）に示すように、各電極線２０が接合された環状部材２２を外側チューブ１５の外周側に配置する。この場合、環状部材２２により絶縁テープ２８を外側から覆うように環状部材２２を配置する。これにより、環状部材２２の内周面と外側チューブ１５の外周面との間に熱電対２７の温接点２７ａが挟み込まれた状態で配置される。つまり、この場合、環状部材２２の配置と同時に、温接点２７ａが環状部材２２の内周側に配設されることとなる。
【００６８】
ここで、上述したように、各電極線２０はいずれも環状部材２２の外周面に接合されているため、環状部材２２の上記配置にあたっては、換言すると温接点２７ａが環状部材２２の内周面側に配設されるにあたっては、電極線２０が作業の邪魔となりにくい。そのため、温接点２７ａを環状部材２２に比較的容易に設けることが可能となっている。
【００６９】
また、このように環状部材２２に熱電対２７を設けるようにしたことで、熱電対２７を１本だけ設ければよいため、各電極線２０ごとにそれぞれ熱電対２７を設ける場合と比べ、熱電対２７を設ける上での作業工数の低減を図ることができる。
【００７０】
次に、図５（ｄ）に示すように、外側チューブ１５の外周面に環状部材２２を外側から覆うようにしてカバーチューブ２９を被せ、その状態でカバーチューブ２９を外側チューブ１５と熱溶着する作業を行う。これにより、カバーチューブ２９と外側チューブ１５とが環状部材２２を挟んだ両側において液密状態で接合される。
【００７１】
次に、図５（ｅ）に示すように、内側チューブ１６の内側管孔１６ａにリード線２１を挿通し、リード線２１の遠位端部を各電極線２０の遠位端部と半田付けにより接合する。その後、図５（ｆ）に示すように、その半田付けにより形成された半田付け部２４を外側から覆うようにチップチューブ２５を内側チューブ１６に被せ、その状態でチップチューブ２５を内側チューブ１６の外周面に熱溶着により接合する。これにより、チップチューブ２５の先端開口が閉塞され、半田付け部２４の露出が防止された状態となる。
【００７２】
その後、後工程として、カテーテル本体３５にコネクタ１２を接合する等の作業を行うことで、一連の作業が終了する。
【００７３】
次に、バルーンカテーテル１０の使用方法について説明する。ここでは、不整脈発生源となる病変部位（病変組織）を燃灼対象として電極線２０への通電によるアブレ−ション（焼灼）を行う際の作業手順について説明する。
【００７４】
先ず血管内に挿入されたシースイントロディーサにガイディングカテーテルを挿通し、ガイディングカテーテルの先端開口部を冠動脈入口部まで導入する。次いでバルーンカテーテル１０をガイドワイヤＧに沿って押引操作を加えながら血管内に挿入し、バルーン１３を病変部位に配置する。ここで、上述したように本バルーンカテーテル１０では、熱電対２７により環状部材２２の温度を検知するようにしているため、複数の電極線２０に対して１つの熱電対２７を共用する構成となっている。この場合、熱電対２７が１本だけあればよく、各電極線２０ごとに熱電対２７を設ける場合と比べ、熱電対２７の本数を少なくすることができる。そのため、バルーンカテーテル１０の外径をその分小さくすることができ、バルーンカテーテル１０の血管内への導入に際し、挿通性の向上を図ることが可能となっている。
【００７５】
次に、加圧器を用いてコネクタ１２側から外側チューブ１５の外側管孔１５ａを介してバルーン１３に圧縮流体を供給し、バルーン１３を膨張させる。これにより、各電極線２０がバルーン１３により病変部位に押し当てられ当該部位に密着される。
【００７６】
次に、高周波電源装置３０により電極線２０に高周波電力を供給し病変部位（燃灼部位）の焼灼を行う。この際、高周波電源装置３０は、熱電対２７により検知される環状部材２２の温度、ひいては燃灼によって加熱される病変部位の温度に基づき高周波電力の周波数を制御する。これにより、病変部位の温度を所定の温度に制御しながら焼灼を行うことができる。
【００７７】
なお、高周波電源装置３０等に、熱電対２７により検知される環状部材２２の温度を表示する温度表示部を設け、その温度表示部で環状部材２２の温度（ひいては病変部位の温度）を確認しながら、高周波電力の周波数を手動で調整するようにしてもよい。
【００７８】
病変部位の焼灼が終了した後、バルーン１３内の圧縮流体を排出しバルーン１３を収縮させる。そして、その収縮状態でバルーンカテーテル１０を血管内からガイドワイヤＧに沿って抜き取る。
【００７９】
なお、バルーンカテーテル１０は上記のように主として血管内を通されて、例えば冠状動脈、大腿動脈、肺動脈などの血管を治療するために用いられるが、血管以外の尿管や消化管などの生体内の「管」や、「体腔」にも適用可能である。
【００８０】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００８１】
金属製の環状部材２２の内周面側に熱電対２７の温接点２７ａを設け、その温接点２７ａと環状部材２２との間に絶縁テープ２８を介在させたため、電極線２０から環状部材２２へ流れる電力の影響を受けることなく、環状部材２２の温度を熱電対２７により好適に検知することができる。また、かかる構成において、各電極線２０をいずれも環状部材２２の外周面に接合したため、環状部材２２に対する電極線２０の接合箇所が絶縁テープ２８により狭められるのを回避することができ、その結果電極線２０の接合作業をし易くすることができる。
【００８２】
また、温接点２７ａを環状部材２２の内周面と外側チューブ１５の外周面との間に挟み込んで設けたため、温接点２７ａを環状部材２２側に密着させ易い。このため、温接点２７ａと環状部材２２との間に絶縁テープ２８を介在させた構成にあっても、環状部材２２の温度を好適に検知することができる。
【００８３】
外側チューブ１５の外周面に環状部材２２を外側から覆うようにカバーチューブ２９を被せ、そのカバーチューブ２９と外側チューブ１５とを互いに接合することで、環状部材２２側への血液の入り込みを防止した。これにより、環状部材２２側に血液が入り込んで環状部材２２が冷やされてしまうのを防止することができ、環状部材２２の温度を好適に検知することが可能となる。
【００８４】
環状部材２２をカテーテル本体の外周側に設ける構成において、当該環状部材２２をバルーン１３の膨張部よりも近位側に配置したため、環状部材２２をバルーン１３の膨張部よりも遠位側に配置する場合と比べ、挿通性の低下を抑制することができる。
【００８５】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００８６】
（１）アブレーションカテーテル（バルーンカテーテル）の変形例を図６に示す。図６は（ａ）がバルーン及びその周辺の構成を示す側面図であり、（ｂ）が（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００８７】
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、本例のバルーンカテーテル６０では、バルーン１３の外周面上に複数（具体的には２つ）の電極線６１が軸線方向に沿って螺旋状に設けられている。これら各電極線６１は、バルーン１３の周方向において所定間隔を隔てて配置されており、詳しくは等間隔（１８０°間隔）に配置されている。各電極線６１はそれぞれ、その遠位端部がリード線２１に接続されており、その近位端部がバルーン１３よりも近位側において外側チューブ１５の外周面上に固定されている。具体的には、電極線６１の近位端部は、外側チューブ１５の外周面上において外側からカバーチューブ６２が被せられるとともにそのカバーチューブ６２が外側チューブ１５に熱溶着されることで、両チューブ１５，６２の間で固定されている。
【００８８】
バルーン１３の外周面詳しくはその直管領域１３ｃの外周面には、ステンレス等の金属材料からなる伝熱体６３が設けられている。伝熱体６３は、直管領域１３ｃを囲む円環状をなしており、直管領域１３ｃの外周面に金属材料を蒸着させることで形成されている。また、伝熱体６３は、直管領域１３ｃにおいて軸線方向の略中央位置に配置されている。
【００８９】
伝熱体６３の外周面には各電極線６１が接合されている。各電極線６１は、その長さ方向の中央部において伝熱体６３の外周面に接合されている。また、各電極線６１は、伝熱体６３の周方向において所定の間隔で配置されており、詳しくは等間隔（１８０°間隔）で配置されている。なお、電極線６１を伝熱体６３に接合する方法としては、溶接、半田付け、接着、かしめ等の方法が挙げられる。
【００９０】
伝熱体６３の内周側には、熱電対６５の温接点６５ａが設けられている。温接点６５ａは、バルーン１３内部に設けられ、直管領域１３ｃの内周面に接着等により接合されている。温接点６５ａは、伝熱体６３の周方向において各電極線６１の中間位置に配置されており、詳しくは各電極線６１の中央位置に配置されている。なお本例では、熱電対６５が外側チューブ１５の外側管孔１５ａに挿通されている。
【００９１】
かかる構成においても、電極線６１への通電によって燃灼部位が加熱されると、その熱が電極線６１を介して伝熱体６３に伝達され、その伝熱体６３の温度が温接点６５ａにより検知される。したがって、焼却部位の温度を間接的に検知することができ、当該検知した温度に基づく焼却部位の温度制御が可能となる。そして、このように伝熱体６３の温度を検知する構成としたことで、各電極線６１ごとに熱電対６５を設ける構成と比べて、熱電対６５の本数を少なくすることができる。これにより、バルーンカテーテル６０の外径をその分小さくすることができ、挿通性の向上を図ることができる。また、熱電対６５の本数を少なくすることで、外側チューブ１５の外側管孔１５ａ（流体用ルーメン）に挿通する熱電対６５の本数も少なくすることができるため、熱電対６５を外側管孔１５ａに挿通させる構成にあって、熱電対６５により外側管孔１５ａにおける流体の流通が妨げられるのを抑制することができる。
【００９２】
また、温接点６５ａと伝熱体６３との間にはバルーン１３（詳細にはバルーン１３の膜厚部分）が介在されているため、バルーン１３を絶縁層として機能させることができる。これにより、電極線６１から伝熱体６３へ流れる電力の影響を受けることなく、温接点６５ａにより伝熱体６３の温度を好適に検出することが可能となる。また、温接点６５ａがバルーン１３内部に設けられているため、温接点６５ａが血液に接触するのを回避することができる。これにより、血液の温度を誤検知してしまうのを抑制することができ、伝熱体６３の温度検出を精度よく行うことが可能となる。
【００９３】
（２）上記実施形態では、環状部材２２の外周面に複数の電極線２０を接合し、環状部材２２の内周面側に熱電対２７（詳しくは温接点２７ａ）を設けたが、これを逆にして、環状部材２２の外周面側に熱電対２７を設け、環状部材２２の内周面に複数の電極線２０を接合してもよい。この場合でも、環状部材２２に熱電対２７を設けるにあたって電極線２０が邪魔となるのを抑制することができるため、熱電対２７を環状部材２２に設ける作業を容易とすることができる。
【００９４】
また、環状部材２２の外周面側に複数の電極線２０と熱電対２７とをそれぞれ設けるようにしてもよいし、それとは逆に、環状部材２２の内周面側に複数の電極線２０と熱電対２７とをそれぞれ設けるようにしてもよい。さらに、複数の電極線２０のうち一部の電極線２０を環状部材２２の外周面に接合し、残りの電極線２０を環状部材２２の内周面に接合するようにしてもよい。
【００９５】
（３）上記実施形態では、環状部材２２を外側チューブ１５の外周面に配置したが、これを変更し、環状部材２２をバルーン１３の近位側レッグ領域１３ａの外周面に配置するか、又は、近位側レッグ領域１３ａの外周面と外側チューブ１５の外周面とに跨がって配置してもよい。要するに、カテーテル本体３５の外周面においてバルーン１３の膨張部よりも近位側であれば、環状部材２２の配置箇所は任意でよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、環状部材２２（伝熱体）を、外側チューブ１５の外周面においてバルーン１３（膨張部）よりも近位側に配置したが、これに代えて又は加えて、環状部材（伝熱体）をバルーン１３の膨張部よりも遠位側に配置してもよい。例えば、内側チューブ１６においてバルーン１３よりも遠位側に延出した部分に円環状（円筒状）をなす金属製の環状部材（伝熱体に相当）を設けることが考えられる。この場合、当該環状部材は内側チューブ１６の外周面を囲むように設けられ、当該環状部材に対して各電極線２０とリード線２１とがそれぞれ接続される。そして、当該環状部材に対して熱電対２７の温接点２７ａが設けられる。この場合にも、燃灼部位の熱が電極線２０を介して当該環状部材に伝達され、その環状部材の温度が熱電対２７により検知されるため、燃灼部位の温度を電極線２０及び当該環状部材を介して間接的に検知することができる。
【００９７】
さらに、上記（１）において説明したように、バルーン１３の膨張部に伝熱体を設けるようにしてもよい（図６参照）。
【００９８】
（４）上記実施形態では、環状部材２２（伝熱体に相当）を無端の環状に形成したが、これに代えて、環状部材を例えば断面Ｃ型といった有端の環状に形成してもよい。また、環状部材２２を、円環状とすることに代えて、楕円環状としてもよい。
【００９９】
また、伝熱体は必ずしも環状に形成する必要はなく、例えば半円形状（半円弧状）の横断面を有する２つの伝熱体を外側チューブ１５の外周面を囲むように設けてもよい。この場合、それら各伝熱体にそれぞれ複数の電極線を接合するとともに熱電対（温接点）を設けることが考えられる。かかる構成においても、複数の電極線それぞれに熱電対を設ける場合と比べて、熱電対の本数を減らすことができるため、カテーテルの外径を小さくすることができ、挿通性の向上を図ることができる。その上、熱電対を設ける作業を行うに際し作業工数の削減を図ることができる。
【０１００】
なお、かかる構成において、各伝熱体を固定するにあたっては、各伝熱体をそれぞれ一部露出させた状態で外側チューブ１５（詳しくはその樹脂層）に埋設することで固定することが考えられる。
【０１０１】
（５）上記実施形態では、リード線２１、環状部材２２（伝熱体）をステンレスにより形成したが、銅やプラチナ、プラチナ―イリジウム、真鍮等その他の金属材料により形成してもよい。また、環状部材２２は必ずしも金属材料で形成する必要はなく、熱伝導性に優れた材料であれば、樹脂材料やセラミックス材料等他の材料を用いて形成してもよい。さらに、環状部材２２を電極線２０と一体形成してもよく、例えば環状部材２２と電極線２０とを同一素材（材料）からの削り出しにより形成することが考えられる。
【０１０２】
また、リード線２１と電極線２０とを同じ金属材料により形成してもよい。その場合、リード線２１と電極線２０とを一体形成してもよい。
【０１０３】
（６）上記実施形態では、絶縁テープ２８を温接点２７ａを固定すべく外側チューブ１５の外周面に貼り付けたが、絶縁テープ２８を環状部材２２の内周面に貼り付けてもよい。この場合でも、絶縁テープ２８を環状部材２２と温接点２７ａとの間に介在させることができるため、環状部材２２と温接点２７ａとを電気的に絶縁させることが可能となる。
【０１０４】
また、絶縁層（絶縁材）は必ずしも絶縁テープ２８により形成する必要はなく、電気絶縁性を有するシート材（絶縁シート）やチューブ材（絶縁チューブ）等により形成してもよい。絶縁チューブにより絶縁層を形成する場合には、温接点２７ａに絶縁チューブを被せて設ければよい。また、温接点２７ａを外側チューブ１５の外周面に電気絶縁性に優れたシーリング材や接着剤により当該温接点２７ａが外部に露出しない状態で固定し、そのシーリング材や接着剤により絶縁層を形成してもよい。
【０１０５】
（７）ところで、電極線２０がバルーン１３の膨張に伴い変位する際には当該電極線２０に無理な負荷が加わる場合が想定される。そこでこの点に鑑みて、バルーン１３の膨張に伴う電極線２０の変位を吸収する変位吸収構造を設けてもよい。図７に、この変位吸収構造の具体例を示す。なお、図７（ａ）はバルーン１３及びその周辺の構成を示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）における領域Ｃ３の拡大図である。
【０１０６】
図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、バルーン１３の膨張部よりも遠位側には、各電極線２０の遠位端部が接合された環状部材４０が設けられている。環状部材４０は、円環状（円筒状）に形成された樹脂層４１と、その樹脂層４１に埋設された金属製のコイルばね４２とを備える。樹脂層４１は、内側チューブ１６においてバルーン１３よりも遠位側に延出した部分に設けられ、当該部分の外周面に溶着により接合されている。
【０１０７】
コイルばね４２は、その軸線方向の両端部がそれぞれ樹脂層４１から露出された状態で樹脂層４１に埋設されている。コイルばね４２において近位側に露出された近位端部４２ａは各電極線２０の遠位端部に溶接により接合されており、コイルばね４２において遠位側に露出された遠位端部４２ｂはリード線２１の遠位端部と溶接により接合されている。この場合、各電極線２０とリード線２１とがコイルばね４２を介して電気的に接続された状態となっている。なお、コイルばね４２に対する各電極線２０及びリード線２１の接合は必ずしも溶接により行う必要はなく、接着や半田付け、かしめ等他の接合方法により行ってもよい。また、より詳しくは、内側チューブ１６の周壁部には当該周壁部を貫通する孔部４５が形成されており、その孔部４５を通じてリード線２１の遠位端部が内側管孔１６ａから引き出されコイルばね４２の遠位端部４２ｂと接合されている。
【０１０８】
かかる構成では、バルーン１３の膨張に伴い電極線２０が変位する際、その変位に追従してコイルばね４２が軸線方向に弾性変形する。これにより、電極線２０の変位に際し電極線２０にかかる負荷を吸収することができるため、電極線２０に無理な引っ張り力が加わって電極線２０が断線したりバルーン１３の膨張が阻害されたりする不都合を抑制することができる。
【０１０９】
また、環状部材４０をコイルばね４２を含んで形成することに代えて、環状部材を弾性を有するゴム等の材料により形成してもよい。その場合でも、電極線２０の変位に追従させて環状部材を弾性変形させることが可能である。
【０１１０】
（８）上記（７）の構成では、環状部材を弾性変形することにより、電極線２０の変位吸収構造を構成したが、これを変更し、環状部材を軸線方向に移動可能に設けることで変位吸収構造を構成してもよい。例えば、図７の構成において環状部材４０に代えて、円環状（円筒状）をなす金属製の環状部材を軸線方向に移動可能に設けることが考えられる。具体的にはこの場合、環状部材を内側チューブ１６の外周側に固定しない状態で設け、これにより環状部材を内側チューブ１６の軸線方向に沿って移動可能とする。かかる構成では、バルーン１３の膨張に伴い電極線２０が変位する際、その変位に追従して環状部材が軸線方向に移動し、これによって電極線２０にかかる負荷を吸収することができる。なお、このように環状部材を移動可能に設ける場合にも、図７の環状部材４０の場合と同様に、当該環状部材の外周面に複数の電極線２０を接合し、内周面にリード線２１を接合すればよい。
【０１１１】
ここで、かかる移動可能に設けられた環状部材、及び、図７の上記コイルばね４２にはそれぞれ各電極線２０が接合されているため、当該移動可能とされた環状部材又はコイルばね４２（以下、当該移動可能とされた環状部材等という）に対して熱電対２７の温接点２７ａを設け、当該移動可能とされた環状部材等の温度を温接点２７ａにより検知するようにしてもよい。すなわち、当該移動可能とされた環状部材等を伝熱体として利用するようにしてもよい。
【０１１２】
（９）上記実施形態では、バルーン１３の外周面に電極線２０を３つ設けたが、電極線２０を２つ又は４つ以上設けてもよい。また、複数の電極線２０は必ずしもバルーン１３の周方向に等間隔で配置する必要はなく、不均等な間隔で配置してもよい。
【０１１３】
（１０）上記実施形態では、電極線２０の材料としてＰｔ−Ｉｒ（白金イリジウム合金）を用いたが、その他の材料を用いてもよい。例えば、金、銀、白金、銅等の材料を用いることが考えられる。
【０１１４】
また、図８に示すように、電極線５０として、Ｎｉ−Ｔｉ（ニッケルチタン合金）からなるコア５１と、コア５１の外側に形成されＰｔ（白金）よりなる外層５２とを備えるものを用いてもよい。Ｎｉ−Ｔｉは超弾性合金であり、形状復元効果を有している。このため、バルーン１３を膨張させ電極線５０を病変部位に密着させた状態でアブレ−ションを行った後、バルーン１３を収縮させた場合に、電極線５０が元の形状（バルーン１３膨張前の形状）に復元し易い。そのため、バルーン１３を収縮状態で体外に引き出す際、電極線５０が引き出しの抵抗となるのを抑制することができ、引き出しの際の操作性の低下を抑制することができる。また、Ｎｉ−Ｔｉがコア５１に設けられているため、焼灼性の点でも好ましい。
【０１１５】
一方、Ｐｔは造影機能を有しているため、Ｘ線投影下において電極線５０の視認性向上を図ることが可能となる。これにより、電極線５０を目標の病変部位に配置する作業をし易くすることができる。また、Ｐｔが外層５２に設けられているため、造影性を高める効果も期待できる。
【０１１６】
なお、図８の例とは逆に、コア５１をＰｔにより形成し、外層５２をＮｉ−Ｔｉにより形成してもよい。
【０１１７】
（１１）上記実施形態では、複数の電極線２０の遠位端部にのみリード線２１を接続し、当該遠位端部からのみ電極線２０に対する電力の供給を行ったが、この場合電極線２０において遠位端部側から近位端部側に向けて徐々に電圧が低くなっていくことが想定される。そうすると、電極線２０において遠位端部側から近位端部側に向けて発生する熱量が小さくなっていくことが想定され、電極線２０全体において均一の温度で焼灼することが困難になると考えられる。そこで、この点に鑑みて、例えば図９に示すように、複数の電極線２０の遠位端部に加えて近位端部にもリード線５５を接続し、各リード線２１，５５を通じて電極線２０の両端部からそれぞれ電極線２０に電力を供給するようにしてもよい。図９の例では、リード線５５の一端部が高周波電源装置３０に接続され、他端部が環状部材２２の外周面に接合されている。この場合、リード線５５（の他端部）は環状部材２２を介して複数の電極線２０の近位端部と接続されている。かかる構成によれば、電極線２０全体において発生する熱量を均一にし易くすることができ、電極線２０全体において温度の均一化を図ることが可能となる。
【０１１８】
（１２）上記実施形態では、温度検知線として熱電対を用いたが、測温抵抗体等その他の温度検知線を用いてもよい。例えば、測温抵抗体を用いる場合には、その先端に設けられた温度検出部（センサ部）を環状部材２２に接触させた状態で設けることになる。
【０１１９】
（１３）上記実施形態では、膨張部をバルーン１３により構成したが、膨張部をステントや網状のバスケット等、バルーン以外のもので構成してもよい。
【０１２０】
（１４）上記実施形態では、カテーテルチューブ１１を、流体用ルーメン（外側管孔１５ａ）を有する外側チューブ１５と、リード線２１挿通用のルーメン（内側管孔１６ａ）を有する内側チューブ１６との複数管構造としたが、これを変更してもよい。例えば、カテーテルチューブを複数のルーメンを有するマルチルーメンチューブにより構成し、それら複数のルーメンのうちいずれか２つのルーメンを流体用ルーメン及びリード線挿通用ルーメンとして利用することが考えられる。また、マルチルーメンチューブの複数のルーメンのうちいずれかのルーメンを熱電対２７挿通用に利用したり、ガイドワイヤＧ挿通用に利用したりしてもよい。
【０１２１】
（１５）上記実施形態では、本発明のアブレ−ションカテーテルをバルーンカテーテルに適用した場合について説明したが、本発明をカテーテル本体の外周側に複数の電極線を備える他のカテーテルに適用してもよい。
【０１２２】
（本明細書の開示範囲から抽出される他の発明について）
以下に、本明細書の開示範囲内において課題を解決するための手段欄に記載した発明以外に抽出可能な発明について、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。
【０１２３】
（Ａ−１）
管状をなすカテーテル本体を備え、
前記カテーテル本体は、その遠位端側に流体を利用して膨張又は収縮される膨張部を有するバルーンを備え、
前記バルーンの外周側には、前記膨張部を少なくとも当該バルーンの軸線方向に跨ぐようにして電極線が設けられているアブレーションカテーテルにおいて、
前記軸線方向における前記膨張部を挟んだ両側のうち少なくともいずれかに設けられるとともに前記カテーテル本体の外周面の一部を囲むように配置され、かつ、前記電極線が接合された環状部材を備え、
前記環状部材は、前記膨張部の膨張に伴う前記電極線の変位に追従して動作することが可能となっていることを特徴とするアブレーションカテーテル。
【０１２４】
本構成によれば、環状部材がバルーンの膨張に伴う電極線の変位に追従して動作することが可能となっているため、変位に際して電極線にかかる負荷を吸収することができる。これにより、電極線に無理な引っ張り力が加わって電極線が断線したりバルーンの膨張が阻害されたりする不都合を抑制することができる。
【０１２５】
（Ａ−２）
前記環状部材は、前記バルーンの膨張に伴う前記電極線の変位に追従して弾性変形することを特徴とする（Ａ−１）に記載のアブレーションカテーテル。
【０１２６】
（Ａ−３）
前記環状部材は、コイルばねを含んで形成されており、
そのコイルばねが前記バルーンの膨張に伴う前記電極線の変位に追従して弾性変形するようになっていることを特徴とする（Ａ−２）に記載のアブレーションカテーテル。
【０１２７】
（Ａ−４）
前記環状部材は、前記バルーンの膨張に伴う前記電極線の変位に追従して前記軸線方向に移動することが可能となっていることを特徴とする（Ａ−１）に記載のアブレーションカテーテル。
【０１２８】
（Ｂ−１）
管状をなすカテーテル本体と、
前記カテーテル本体の外周側に設けられた電極線と、を備え、
前記電極線は、コアと、そのコアの外側に形成された外層とを備え、
前記コア及び前記外層のうちいずれか一方がＮｉ−Ｔｉよりなり、他方がＰｔよりなることを特徴とするアブレーションカテーテル。
【０１２９】
例えばバルーンの外周面に電極線が設けられる構成では、バルーンの膨張に伴い電極線が変位（変形）し病変部位に押し付けられ、その押し付け状態で電極線による焼灼が行われる。そして、焼灼が終了した後は、バルーンが収縮状態とされカテーテルが体外に引き出される。このような構成では、バルーンが収縮状態とされても、電極線がバルーンの膨張により変形されたままの状態から元の形状に復帰しない場合が想定され、その場合、バルーンを体外に引き出す際に電極線が引き出しの抵抗となり操作性の低下を招くおそれがある。そこで本構成では、この点に鑑みて、電極線をＮｉ−ＴｉとＰｔとの２層構造により形成している。この場合、超弾性合金であるＮｉ−Ｔｉによる形状復元効果により、バルーンを収縮状態とさせた際に電極線の形状を元の形状に復帰させ易くすることができる。そのため、バルーンを体外に引き出す際に電極線が抵抗となり操作性が低下してしまうのを抑制することができる。
【０１３０】
また、Ｐｔ（白金）は造影機能を有しているため、Ｘ線投影下において電極線の視認性向上を図ることが可能となる。これにより、電極線を目標の病変部位に配置する作業をし易くすることができる。
【０１３１】
（Ｂ−２）
前記コアはＮｉ−Ｔｉよりなり、前記外層はＰｔよりなることを特徴とする（Ｂ−１）に記載のアブレーションカテ−テル。
【０１３２】
本発明によれば、Ｎｉ−Ｔｉ（ニッケルチタン合金）よりなるコアの外側にＰｔ（白金）からなる外層が形成されているため、焼灼性の点でより好ましい構成とすることができる。また、Ｐｔが外層にあるため、造影性の点でも好ましい。
【０１３３】
（Ｃ−１）
管状をなすカテーテル本体と、
カテーテル本体の外周側に設けられた電極線と、を備え、
前記電極線の両端部にはそれぞれリード線が接続されており、それら各リード線を通じて電源装置より前記電極線に電力が供給されることを特徴とするアブレーションカテーテル。
【０１３４】
電極線に対して一端部からのみ電力を供給する構成では、電極線において当該一端部側から他端部側に向けて徐々に電圧が低くなっていくことが想定され、その場合、電極線において当該一端部側から他端部側に向けて発生する熱量も小さくなっていくことが想定される。その場合、電極線全体において均一の温度で焼灼することが困難となることが考えられる。その点本構成によれば、電極線の両端部からそれぞれ電極線に電力を供給することができるため、電極線全体において発生する熱量を均一にし易い。そのため、電極線全体において温度の均一化を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【０１３５】
１０…バルーンカテーテル、１１…カテーテルチューブ、１３…バルーン、１５…外側チューブ、２０…電極線、２２…環状部材、２７…熱電対、２７ａ…温接点、２８…絶縁テープ、２９…カバーチューブ、３０…高周波電源装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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