(57)【要約】  第１の通信プロトコルが使用する第１の通信ポートが利用可能か否か、及び、第２の通信プロトコルが使用する第２の通信ポートが利用可能か否かを判定する判定手段と、前記第１の通信ポートの判定結果と前記第２の通信ポートの判定結果を個別に表示手段に表示する判定結果表示手段と、を有することを特徴とする情報処理装置を提供する。
2015020043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信プロトコルが使用する第１の通信ポートが利用可能か否か、及び、第２の通信プロトコルが使用する第２の通信ポートが利用可能か否かを判定する判定手段と、前記第１の通信ポートの判定結果と前記第２の通信ポートの判定結果を個別に表示手段に表示する判定結果表示手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
情報処理装置の判定手段が、第１の通信プロトコルが使用する第１の通信ポートが利用可能か否かを判定するステップと、  第２の通信プロトコルが使用する第２の通信ポートが利用可能か否かを判定するステップと、  判定結果表示手段が、前記第１の通信ポートの判定結果と前記第２の通信ポートの判定結果を個別に表示手段に表示するステップと、を有することを特徴とする判定結果提供方法。
【請求項３】
コンピュータに、第１の通信プロトコルが使用する第１の通信ポートが利用可能か否かを判定するステップと、第２の通信プロトコルが使用する第２の通信ポートが利用可能か否かを判定するステップと、前記第１の通信ポートの判定結果と前記第２の通信ポートの判定結果を個別に表示手段に表示する判定結果表示ステップと、を実行させるプログラム。
【請求項４】
前記第１の通信ポートが利用可能と判定され、前記第２の通信ポートが利用可能でないと判定された場合、前記判定結果表示ステップでは、制限があるものの通信可能である旨の情報を表示手段に表示する、ことを特徴とする請求項３記載のプログラム。
【請求項５】
前記第１の通信ポート又は前記第２の通信ポートが利用可能でないと判定された場合、前記判定結果表示ステップでは、前記判定結果として、利用可能でないと判定された前記第１の通信ポートのポート番号、又は、前記第２の通信ポートのポート番号を表示手段に表示する、ことを特徴とする請求項３又は４記載のプログラム。
【請求項６】
前記判定結果表示ステップでは、前記制限として、ネットワークを介して当該コンピュータと接続された外部装置から、前記第２の通信プロトコルが前記第２の通信ポートを経由して送信される通知情報を受信できない旨を表示手段に表示する、ことを特徴とする請求項４記載のプログラム。
【請求項７】
前記判定結果表示ステップでは、前記制限として、ネットワークを介して当該コンピュータと接続された外部装置から、前記第２の通信プロトコルが前記第２の通信ポートを経由して送信されるプログラムアップデート情報を受信できない旨を表示手段に表示する、ことを特徴とする請求項４記載のプログラム。
【請求項８】
前記判定結果表示ステップでは、前記制限として、ネットワークを介して当該コンピュータと接続された他のコンピュータと当該コンピュータとが、当該コンピュータに接続された情報処理装置が第２の表示手段に表示する画面を共有できない旨を表示手段に表示する、  ことを特徴とする請求項４記載のプログラム。
【請求項９】
前記第１の通信プロトコルはＵＤＰであり、前記第２の通信プロトコルはＴＣＰである、ことを特徴とする請求項３から８いずれか１項記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信環境の判定結果を提供する情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して遠隔地の複数の伝送端末が通信することで会議を行う伝送システムが普及している。伝送システムの利用形態の１つに、伝送端末がユーザの画像を撮像し発言などの音声を収集して、それをデジタルデータに変換して相手方の伝送端末に送信する遠隔会議システムがある。相手方の伝送端末は、送信された画像を会議室のディスプレイに表示し音声をスピーカに出力する。これらにより、実際の会議に近い状態で遠隔地間の会議を行うことができる。【０００３】
また、小型の伝送端末や伝送端末と同等の機能を有する汎用的な情報処理装置も普及し始めたため、インターネットなどのネットワークに接続できる場所であれば、特定の場所でなくとも当事者同士が会議を行うことが可能になってきた。【０００４】
しかし、会議が行われる場所の通信環境によっては、画像や音声の送受信に遅延が生じる場合がある。このため、画像や音声を送受信できているか否かを相手先に通知する技術が検討されている（例えば、特許文献１参照。）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ネットワークを介する通信では、データはいくつかのルータを経由して相手先に到達する。また、ネットワーク上の通信には、データを受け取るプログラムを特定するためのポートを指定可能になっている。ルータは指定されているポートを参照してデータを転送するが、セキュリティ上、ルータのポートは通信に必要な特定のポートのみが開放されている場合が多い。換言すると、不用意にポートを開放しないことで侵入リスクやウィルスの感染リスクを低減している。ルータは、開放されていないポートに対する通信をルータの内側（ＬＡＮ側）に転送しないので、ＬＡＮ側をセキュアな環境に維持できる。【０００６】
上述した遠隔会議システムでも、所定のポートを使って映像や音声の伝送を行うため、そのポートが閉じられていると、会議を行うことができない。ユーザは、遠隔地の伝送端末と映像や音声の伝送を行うことができない場合に、会議を行えないと判断する。しかしながら、映像や音声の伝送を行うことができない理由は、ポートが閉じられている以外にもあり得るので、ポートが開放されているか否かを検査するチェックツールを用いることが検討される。チェックツールによりポートを指定して開放の有無を検査すれば、遠隔会議システムが使用するポートが開放されているか否かを的確に把握できる。【０００７】
しかしながら、遠隔会議システムは、通信内容に応じて複数の通信プロトコルを使い分けているため、単一のポートについて開放の有無を検査するだけでは、遠隔会議システムを利用可能か否かをユーザに的確に提供できないという問題があった。【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、伝送システムが利用可能か否かの判定結果をユーザに的確に提供するプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１の通信プロトコルが使用する第１の通信ポートが利用可能か否か、及び、第２の通信プロトコルが使用する第２の通信ポートが利用可能か否かを判定する判定手段と、前記第１の通信ポートの判定結果と前記第２の通信ポートの判定結果を個別に表示手段に表示する判定結果表示手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
伝送システムが利用可能か否かの判定結果をユーザに的確に提供する情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る伝送システムの概略図である。
【図２】要求元端末と宛先端末との間で、確立されるセッションを説明する図の一例である。
【図３Ａ】画像データの画像の解像度について説明する図の一例である。
【図３Ｂ】画像データの画像の解像度について説明する図の一例である。
【図３Ｃ】画像データの画像の解像度について説明する図の一例である。
【図４】伝送端末の外観図の一例である。
【図５】本実施形態に係る伝送端末のハードウェア構成図の一例である。
【図６】本実施形態に係る伝送管理システムのハードウェア構成図の一例である。
【図７】本実施形態の伝送システムの一部を構成する伝送端末、ＰＣ、伝送管理システムの機能ブロック図である。
【図８】中継装置管理テーブルを示す概念図である。
【図９】端末認証管理テーブルを示す概念図である。
【図１０】端末状態管理テーブルを示す概念図である。
【図１１】宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。
【図１２】セッション管理テーブルを示す概念図である。
【図１３】アプリ利用可否管理テーブルを示す概念図である。
【図１４】要求元端末である端末１０ａａが起動してからアプリリストを表示させるまでの処理のシーケンス図である。
【図１５】端末１０ａａでテレビ会議アプリの選択を受け付けてから、セッションを確立するまでの処理を示したシーケンス図である。
【図１６】ＴＣＰ／ＩＰプロトコル構造の各レイヤと対応するプロトコルの関係を説明する図の一例である。
【図１７Ａ】管理情報用セッションｓｅｉで使用するプロトコルが使用するポートが開放されていない場合の不都合を説明する図の一例である。
【図１７Ｂ】管理情報用セッションｓｅｉで使用するプロトコルが使用するポートが開放されていない場合の不都合を説明する図の一例である。
【図１７Ｃ】管理情報用セッションｓｅｉで使用するプロトコルが使用するポートが開放されていない場合の不都合を説明する図の一例である。
【図１８】チェックツールアプリの選択を受け付けた伝送端末１０ａａが、通信環境を検査する処理を示したフローチャート図の一例である。
【図１９】ディスプレイ表示されるアプリリスト画面の一例である。
【図２０】ＴＣＰ／ＵＤＰのいずれも利用可能な場合に表示されるチェック結果画面の一例を示す図である。
【図２１】ＵＤＰが利用できない場合のチェック結果画面の一例を示す図である。
【図２２】ＴＣＰのみが利用できない場合のチェック結果画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
＜＜課題の補足＞＞
図１は、本発明の一実施形態に係る伝送システムの概略図である。まず、本実施形態の伝送システム１の課題について補足する。
【００１４】
伝送システム１において、ルータ７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄは、経路決定などのいわゆるルータとしての機能を有するほか、特にルータ７０ａｂ、７０ｃｄはインターネットを介して侵入されたりウィルスの感染などを防ぐためファイアウォールとしての機能も有している。具体的には、ルータ７０ａｂ、７０ｃｄでは、通信に必要な最低限のプロトコルに対応するポートのみが開放されており、感染リスクの高い通信プロトコル（以下、単にプロトコルという）に対応したポートは開放されていない（このポートを指定する外部からの通信は破棄される）。これにより、ＬＡＮ内への侵入やＬＡＮ内に接続された機器の感染リスクを低減することができる。
【００１５】
したがって、開放されているポートが少ないほどセキュリティが向上するが、伝送システム１では映像や音声を送信するためのプロトコルに対応したポートが開放されていないと、伝送端末１０がルータ７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄを超えて映像や音声を伝送することができない。すなわち、ユーザが伝送システム１を利用できなくなってしまう。
【００１６】
事前に、ユーザがチェックツールを使用して伝送システム１で使用するポートが開放されているか否かを判定すれば、伝送システム１が利用可能か否かを正確に判定できる。しかしながら、伝送システム１が複数のプロトコルを使用する場合に以下のような不都合が生じる。伝送システム１が、２つのプロトコルを使用する場合を例に説明する。第１のプロトコルは、映像と音声の送信を制御するプロトコルであり第１のポートを使用する。第２のプロトコルは、伝送端末１０のユーザに対するお知らせなどの通知情報や伝送端末１０の制御情報（以下、これらを単に管理情報という）を送受信するためのプロトコルであり、第２のポートを使用する。
【００１７】
ユーザが伝送システム１を用いて遠隔会議を行うためには、第１のポートが開放されていることが必要条件となる。一方、第２のポートは閉じていても、多くの場合、伝送システム１は利用可能であるが、希に利用困難になったり一部の機能が使えなくなる場合がある。
【００１８】
このように、第２のポートが閉じている場合でも遠隔会議は可能であるため、ユーザとしては第１のポートと第２のポートのそれぞれについてチェックツールの判定結果を把握したいという要望がある。
【００１９】
しかし、従来は、第１のポートと第２のポートを区別せずに、チェックツールの判定結果を提供するだけであった。このため、第１のポートと第２のポートのどちらが開いていないのか又は両方開いていないのかをユーザが判断できないという不都合があった。また、実際には第２のポートが開いているため伝送システム１を利用できるにも関わらず、ユーザが使用をあきらめざるを得ない場合があるという不都合があった。
【００２０】
＜＜実施形態の全体構成＞＞
図１の伝送システム１について説明する。図１に示されているように、伝送システム１は、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）、ＰＣ(Personal Computer)２０、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）、伝送管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００によって構築されている。この伝送システム１によって、通話データの一例としての画像データ及び音データの通信が行われることで、遠隔地間のテレビ会議等を実現することができる。なお、複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、通話データの最適な経路の選択を行う。ＰＣ２０は後述するチェックツールアプリを実行する情報処理装置であり、ルータ７０ｂ、７０ａｂの所定のポートが開放されているか否かを判定し、判定結果を提供する。チェックツールアプリは伝送端末にインストールされていてもよく、情報処理装置として兼用されていてもよい。なお、本実施形態では、伝送端末１０がチェックツールアプリを実行する場合を例に説明している。
【００２１】
また、伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。伝送端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、ＰＣ２０、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されている。更に、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、及び専用線２ａｂは、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは中国であり、ＬＡＮ２ａは北京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは上海の事業所内で構築されている。
【００２２】
一方、伝送端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。伝送端末１０ｄ（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されている。更に、ＬＡＮ２ｃ、ＬＡＮ２ｄ、及び専用線２ｃｄは、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００２３】
なお、以下では、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の伝送端末は、「伝送端末１０」と表され、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表され、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表されている。更に、テレビ会議の開始を要求する要求元としての伝送端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先（中継先）としての伝送端末は「宛先端末」と表されている。また、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは、「ルータ７０」と表されている。なお、この通話は、音、映像（画像）、又は、音及び映像（画像）によって実現することができる。
【００２４】
また、伝送管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、インターネット２ｉに接続されている。なお、伝送管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００２５】
また、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、３Ｇ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＦｉ(Wireless Fidelity)やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００２６】
また、図１において、各伝送端末１０、ＰＣ２０、各中継装置３０、伝送管理システム５０、各ルータ７０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、伝送端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明している。
【００２７】
なお、各伝送端末１０は、複数の事業所間での通話や、同じ事業所内の異なる部屋間での通話だけでなく、同じ部屋内での通話や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通話で使われてもよい。各伝送端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００２８】
また、図１に示されている各伝送端末１０は、後述のテレビ会議アプリが起動されると、通話データの送受信により、ユーザの通話を実現する端末であり、例えば、テレビ会議用端末である。更に、伝送端末１０は、所定の通信方式（通話の宛先と接続又は切断をするための呼制御方式、及び通話データをＩＰパケット化するための符号化方式）を利用して、通話データの送受信を行う。なお、以下、「アプリケーション」は「アプリ」と省略して説明する。
【００２９】
また、上述の呼制御方式としては、(1)SIP(Session Initiation Protocol)、(2)H.323、(3)SIPを拡張したプロトコル、(4)インスタントメッセンジャーのプロトコル、(5)SIPのMESSAGEメソッドを利用したプロトコル、(6)インターネットリレーチャットのプロトコル(IRC(Internet Relay Chat))、(7)インスタントメッセンジャーのプロトコルを拡張したプロトコル等が挙げられる。このうち、(4)インスタントメッセンジャーのプロトコルは、例えば、(4-1)XMPP(Extensible Messaging and Presence Protocol)、又は(4-2)ICQ（登録商標）、AIM（登録商標）、若しくはSkype（登録商標）などで利用されるプロトコルである。また、(7)インスタントメッセンジャーのプロトコルを拡張したプロトコルは、例えば、Jingleである。
【００３０】
また、複数の伝送端末１０は、お互いに同じ通話アプリを利用した場合、通信ネットワーク２を介して通話を実現することができる。ここで、通話アプリは、通話及びメッセージアプリを含み、テレビ会議用の通話アプリの他に、例えば、Skype, Google Talk, LINE, FaceTime,カカオトーク,Tango（登録商標又は未登録商標）等が挙げられる。
【００３１】
また、図２に示されているように、伝送システム１において、要求元端末と宛先端末との間では、伝送管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが確立される。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データ、及び音データの４つの各データを送受信するための４つのセッションが確立される。ここでは、これら４つのセッションをまとめて、画像・音データ用セッションｓｅｄとして示している。
【００３２】
管理情報用セッションｓｅｉと画像・音データ用セッションｓｅｄでは、プロトコルが異なるため、使用するポートも異なっている。なお、各セッションが使用するプロトコルは単一であるとは限らず、１つのプロトコルが複数のポートを使用してもよい。
【００３３】
ここで、画像データの画像の解像度について説明する。なお、図３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、図２におけるＳＶＣの規格によって送受信される画像データの画質を示す概念図である。
【００３４】
図３Ａに示されているように、横が１６０画素、縦が１２０画素から成り、ベース画像となる低解像度の画像と、図３Ｂに示されているように、横が３２０画素、縦が２４０画素から成る中解像度の画像と、図３Ｃに示されているように、横が６４０画素、縦が４８０画素から成る高解像度の画像とがある。このうち、狭帯域経路を経由する場合には、ベース画像となる低解像度の画像データのみから成る低画質の画像データが中継される。帯域が比較的広い場合には、ベース画像となる低解像度の画像データ、及び中解像度の画像データから成る中画質の画像データが中継される。また、帯域が非常に広い場合には、ベース画質となる低解像度の画像データ、中画解像度の画像データ、及び高解像度の画像データから成る高画質の画像データが中継される。なお、音データは、画像データに比べてデータ量が小さいため、通信ネットワーク２において、狭帯域経路を経由する場合、帯域が比較的広い場合、又は、帯域が非常に広い場合のいずれであっても中継される。
【００３５】
＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
図４は、本実施形態に係る伝送端末１０の外観図である。図４に示されているように、伝送端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介して伝送端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して伝送端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【００３６】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられていると共に、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための不図示の接続口が設けられている。
【００３７】
なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。
【００３８】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図２は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１１２が設けられており、ユーザ、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられており、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図２で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００３９】
なお、上記図４の外観図はあくまで一例であってこの外観に限定するものではない。伝送端末１０は例えば汎用的なＰＣ、スマートフォン、タブレット型端末、であってもよい。カメラやマイクは必ずしも内蔵型である必要はなく外付けであってもよい。
【００４０】
なお、伝送管理システム５０、ＰＣ２０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、それぞれ一般のサーバコンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００４１】
図５は、本実施形態に係る伝送端末１０のハードウェア構成図である。図５に示されているように、本実施形態の伝送端末１０は、伝送端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、伝送端末１０用のプログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、伝送端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、伝送端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１を備えている。
【００４２】
また、伝送端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、伝送端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９、及び上記各構成要素を図５に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用等を表示する液晶や有機ＥＬ(Organic Electroluminescence)によって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（登録商標）(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。
【００４３】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００４４】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、図４に示されている筐体１１００の接続口１１３２に差し込まれたＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ電気的に接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００４５】
なお、記録メディア１０６は、伝送端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００４６】
図６は、本実施形態に係る伝送管理システム５０のハードウェア構成図である。伝送管理システム５０は、伝送管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、伝送管理システム５０用のプログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワーク２を利用してデータ通信するためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を図６に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００４７】
一方、ＰＣ２０、中継装置３０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、上記伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。
【００４８】
＜＜実施形態の機能構成＞＞
本実施形態の機能構成について説明する。図７は、本実施形態の伝送システム１の一部を構成する伝送端末１０、ＰＣ２０、伝送管理システム５０の機能ブロック図である。図７では、伝送端末１０、ＰＣ２０、伝送管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。
【００４９】
＜伝送端末の機能構成＞
伝送端末１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、撮像部１３、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１６、チェック部１４、及び、記憶・読出処理部１９を有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された伝送端末１０用のプログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。
【００５０】
また、伝送端末１０は、図５に示されているＲＡＭ１０３、及び図５に示されているフラッシュメモリ１０４によって構築される記憶部１０００を有している。
【００５１】
（伝送端末の各機能構成）  図７に示されている伝送端末１０の送受信部１１は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図５に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の伝送端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。この送受信部１１は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、伝送管理システム５０より、通信相手の候補としての各伝送端末の状態を示す各状態情報の受信を開始する。
【００５２】
更に、送受信部１１は、上記電源オンの受け付けを契機とし、通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び要求元伝送端末の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。また、利用者が電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１が伝送管理システム５０へ電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、伝送管理システム５０側では、伝送端末１０が電源オンから電源オフになったことを把握することができる。なお、ログインの要求は電源オンが契機ではなく、伝送端末１０に対する利用者の指示入力を契機としてもよい。
【００５３】
操作入力受付部１２は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。例えば、利用者が、伝送端末の電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図７に示されている操作入力受付部１２が電源オンを受け付けて、電源をＯＮにする。
【００５４】
撮像部１３は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図５に示されているカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。
【００５５】
音声入力部１５ａは、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部１５ｂは、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカに出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。
【００５６】
チェック部１４は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図５に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、伝送システム１を使用する上で適切な通信環境か否かを判定する。なお、チェック部１４はＣＰＵ１０１がチェックツールアプリ１００５を実行することで実現される。
【００５７】
表示制御部１６は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及びディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、撮像部１３が撮像した画像データ及び会議の相手の伝送端末から受信した画像データを組み合わせ、この組み合わされた画像データをディスプレイ１２０に送信するための制御を行う。また、表示制御部１６はチェック部１４の判定結果をディスプレイ１２０に表示する。
【００５８】
記憶・読出処理部１９は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令及び図５に示すＳＳＤ１０５によって実行され、又はＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。この記憶部１０００には、伝送端末１０を識別するための端末ＩＤ(Identification）、及びパスワード等が記憶される。
【００５９】
記憶部１０００には、宛先端末との通話を行う際に受信される画像データ及び音声データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示され、上書きされる前の音声データによってスピーカ１１５から音声が出力される。
【００６０】
この記憶部１０００には、テレビ会議アプリ１００１、ユーザ設定情報アプリ１００２、通知情報アプリ１００３、接続確認アプリ１００４、及び、チェックツールアプリ１００５が記憶される。テレビ会議アプリ１００１は、テレビ会議を行うためのアプリである。ユーザ設定情報アプリ１００２は、伝送端末１０のユーザが初期設定する際に必要な情報を表示するためのアプリである。例えば、有線ネットワーク設定方法、無線ネットワーク設定方法、ネットワーク接続テスト方法、ファームウェアアップデート方法などを表示する。ユーザ設定情報は伝送管理システム５０により端末ＩＤに紐づけて管理されており、伝送管理システム５０から送信される。
【００６１】
通知情報アプリ１００３は、システムのサービス停止時間やプログラムアップデートなど、ユーザに通知する情報を表示するアプリである。通知情報は伝送管理システム５０により端末ＩＤに紐づけて管理されており、伝送管理システム５０から送信される。接続確認アプリ１００４は、接続確認の画面（不図示）をディスプレイ１２０に表示させる。そして、ユーザが「接続確認」の操作を行うと、接続確認アプリ１００４は、相手側の撮影映像をディスプレイ１２０に表示させると共に、自分側の撮影映像を表示させることで相手先端末との接続を確認する。
【００６２】
チェックツールアプリ１００５は、ルータ７０において、伝送システム１が使用するポートが開放されているか否かを検査して、チェック結果を表示するアプリである。詳しくは後述する。
【００６３】
なお、本実施形態の端末ＩＤ及び後述の中継装置ＩＤは、それぞれ伝送端末１０及び中継装置３０を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、端末ＩＤ及び中継装置ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【００６４】
＜ＰＣ＞
ＰＣ２０は、送受信部２１、チェック部２２、表示制御部２３、及び、記憶・読出処理部２９を有している。これら各部は、図６に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開されたチェックツールアプリ１００５に従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。
【００６５】
送受信部２１、チェック部２２、及び、表示制御部２３は、伝送端末１０が有する同名の機能とおなじ機能を有している。ＰＣ２０は、主に通信環境を検査するために通信ネットワーク２に接続されるためである。
【００６６】
ＰＣ２０は図６に示されているＲＡＭ２０３、及び図６に示されているＨＤ２０４によって構築される記憶部２０００を有している。記憶部２０００にはチェックツールアプリ１００５が記憶されている。ＰＣ２０により適切な通信環境か否かを検査可能とすることで、ユーザは伝送端末１０を持ち運びしなくても、ＰＣ２０により通信環境を検査することができる。なお、チェックツールアプリ１００５は、例えばプログラム提供システム９０からダウンロード可能である。
【００６７】
＜伝送管理システムの機能構成＞
伝送管理システム５０は、送受信部５１、端末認証部５２、状態管理部５３、判断部５４、セッション管理部５５、及び記憶・読出処理部５９を有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ５０４からＲＡＭ２０３上に展開された伝送管理システム５０用のプログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。また、伝送管理システム５０は、図５に示されているＨＤ２０４により構築される記憶部５０００を有している。この記憶部２０００には、以下に示すような各テーブルによって構成されているＤＢ（５００１，５００２，５００３，５００４，５００５）が構築される。
【００６８】
（中継装置管理テーブル）
図８は、中継装置管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図８に示されているような中継装置管理テーブルによって構成されている中継装置管理ＤＢ５００１が構築されている。この中継装置管理テーブルでは、各中継装置３０の中継装置ＩＤ毎に、各中継装置３０の稼動状態、稼動状態が示される状態情報が伝送管理システム５０で受信された受信日時、中継装置３０のＩＰアドレス、及び中継装置３０における最大データ通話速度（Ｍｂｐｓ）が関連付けられて管理される。
【００６９】
（端末認証管理テーブル）
図９は、端末認証管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図９に示されているような端末認証管理テーブルによって構成されている端末認証管理ＤＢ５００２が構築されている。この端末認証管理テーブルでは、伝送管理システム５０によって管理される全ての伝送端末１０の各端末ＩＤに対して、認証用のパスワードが関連付けられて管理される。（端末状態管理テーブル）  図１０は、端末状態管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１０に示されているような端末状態管理テーブルによって構成されている端末状態管理ＤＢ５００３が構築されている。この端末状態管理テーブルでは、各伝送端末１０の端末ＩＤ毎に、端末の種類、各端末を宛先とした場合の宛先名、各端末の稼動状態、後述のログイン要求情報が伝送管理システム５０で受信された受信日時、及び各端末のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。なお、端末ＩＤ、端末の種類、及び宛先名は、各伝送端末１０が、伝送システム１を利用して通信するために、伝送管理システム５０に登録される際に、記憶されて管理される。
【００７０】
（宛先リスト管理テーブル）
図１１は、宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１１に示されているような宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００４が構築されている。この宛先リスト管理テーブルでは、通話の開始を要求する要求元端末の端末ＩＤに対して、通信相手の候補として登録されている宛先端末の端末ＩＤが全て関連付けられて管理される。この通信相手の候補は、任意の要求元端末から伝送管理システム５０に対する追加又は削除の要請により、追加又は削除されることで更新される。
【００７１】
（セッション管理テーブル）
図１２は、セッション管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１２に示されているようなセッション管理テーブルによって構成されているセッション管理ＤＢ５００５が構築されている。このセッション管理テーブルでは、通話データ（画像データ及び音声データ）の中継に使用される中継装置３０の中継装置ＩＤ、要求元端末の端末ＩＤ、宛先端末の端末ＩＤ、宛先端末において画像データが受信される際の受信の遅延時間（ｍｓ）、及びこの遅延時間を示す遅延時間情報を宛先端末から送られて来て伝送管理システム５０で受信された受信日時が関連付けられて管理される。なお、２つの伝送端末１０の間で通話を行う場合には、上記宛先端末ではなく要求元端末から送信されてきた遅延時間情報に基づいて、遅延時間情報の受信日時を管理してもよい。但し、３つ以上の伝送端末１０の間で通話を行う場合には、画像データ及び音声データの受信側の伝送端末１０から送信されてきた遅延時間情報に基づいて、遅延時間情報の受信日時が管理される。
【００７２】
（アプリ利用可否管理テーブル）
図１３は、アプリ利用可否管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１２に示されているようなアプリ利用可否管理テーブルによって構成されているアプリ利用可否管理ＤＢ５００６が構築されている。このアプリ利用可否管理テーブルでは、伝送端末１０を識別するための端末ＩＤ及びこの伝送端末１０にインストールされている複数のアプリのそれぞれを識別するためのアプリＩＤ毎に、この伝送端末１０でアプリのそれぞれが利用可能（Ｏｎ）又は利用不可能（Ｏｆｆ）を示す利用可否情報を関連付けて管理している。例えば、図１３に示されているアプリ利用可否管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」である伝送端末１０ａａでは、アプリＩＤが「ａ００１」、「ａ００２」、「ａ００３」、「ａ００４」及び「ａ００５」の５種類のアプリの１つ又は複数同時に利用（起動）することができることが示されている。なお、アプリＩＤは、テレビ会議アプリ１００１、ユーザ設定情報アプリ１００２、通知情報アプリ１００３、接続確認アプリ１００４、及び、チェックツールアプリ１００５と１対１に対応している。
【００７３】
（伝送管理システムの各機能構成）
次に、伝送管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。送受信部５１は、図５に示されているＣＰＵ５０１からの命令、及び図５に示されているネットワークＩ／Ｆ５０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の伝送端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００７４】
端末認証部５２は、図５に示されているＣＰＵ５０１からの命令によって実現され、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、端末認証管理テーブルを検索し、この端末認証管理テーブルに同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う。
【００７５】
状態管理部５３は、図５に示されているＣＰＵ５０１からの命令によって実現され、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態を管理すべく、端末状態管理テーブルに、この要求元端末の端末ＩＤ、要求元端末の稼動状態、伝送管理システム５０でログイン要求情報が受信された受信日時、及び要求元端末のＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理する。また、状態管理部５３は、伝送端末１０から送られてきた、電源をＯＦＦする旨の状態情報に基づいて、端末状態管理テーブルのオンラインを示す稼動状態をオフラインに変更する。
【００７６】
判断部５４は、図５に示されているＣＰＵ５０１からの命令によって実現され、稼動状態情報で示される稼動状態が「オンライン」であるか否かを判断する。更に、判断部５４は、「オンライン」と判断した場合には、所定の伝送端末１０に対して、稼動状態情報を送信可能と判断し、「オンライン」ではないと判断した場合には、所定の伝送端末１０に対して、稼動状態情報を送信不可と判断する。
【００７７】
セッション管理部５５は、図５に示されているＣＰＵ５０１からの命令によって実現され、記憶部５０００のセッション管理テーブルに、通話データの中継に使用される中継装置３０の中継装置ＩＤ、要求元端末の端末ＩＤ、宛先端末の端末ＩＤ、宛先端末において画像データが受信される際の受信の遅延時間（ｍｓ）、及びこの遅延時間が示されている遅延時間情報を宛先端末から送られて来て伝送管理システム５０で受信された受信日時が関連付けて記憶して管理する。また、セッション管理部５５は、通信セッションを確立するために使用されるセッションＩＤを作成する。
【００７８】
記憶・読出処理部５９は、図５に示されているＣＰＵ５０１からの命令、及び図５に示されているＨＤＤ５０５によって実行され、記憶部５０００に各種データを記憶したり、記憶部５０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００７９】
＜＜実施形態の処理または動作＞＞
続いて、図１４を用いて、伝送端末１０が起動する手順を説明する。図１４は、要求元端末である伝送端末１０ａａが起動してからアプリリストを表示させるまでの処理のシーケンス図である。なお、図１４では、全て図２に示されている管理情報用セッションｓｅｉによって、各種管理情報が送受信される。管理情報用セッションｓｅｉではプロトコルとして例えば、ＨＴＴＰとＴＣＰが使用される。
【００８０】
まず、ユーザが、図５に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図７に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、要求元端末（端末１０ａａ）を起動させる（ステップＳ１）。そして、送受信部１１は、上記電源ＯＮの受け付けを契機とし、通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０に、ログイン要求を行う（ステップＳ２）。これにより、伝送管理システム５０の送受信部５１は、ログイン要求を受け付ける。なお、ログイン要求は要求元端末（端末１０ａａ）のユーザによる指示入力を契機としてもよい。
【００８１】
このログイン要求には、要求元としての自端末である伝送端末１０ａａを識別するための端末ＩＤ及びパスワードが含まれている。これら端末ＩＤ及びパスワードは、記憶・読出処理部１９を介して記憶部１０００から読み出されて、送受信部１１に送られたデータである。なお、これら端末ＩＤ及びパスワードは、要求元端末のユーザによって入力されてもよい。また、伝送端末１０ａａから伝送管理システム５０へログイン要求情報が送信される際は、受信側である伝送管理システム５０は、送信側である伝送端末１０ａａのＩＰアドレスを取得することができる。
【００８２】
次に、伝送管理システム５０の端末認証部５２は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、記憶部５０００の端末認証管理テーブルを検索し、この端末認証管理テーブルに同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う（ステップＳ３）。
【００８３】
この端末認証部５２によって、同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているため、正当な利用権限を有する伝送端末１０からのログイン要求であると判断された場合には、状態管理部５３は、端末状態管理テーブルに、伝送端末１０ａａの端末ＩＤ、稼動状態、上記ログイン要求情報が受信された受信日時、及び伝送端末１０ａａのＩＰアドレスを関連付けて記憶する（ステップＳ４）。これにより、端末管理テーブルには、端末ＩＤ「０１ａａ」に、稼動状態「オンライン（通話可能）」、受信日時「２０１２．１１．１０．１３：４０」及び伝送端末１０ａａのＩＰアドレス「１．２．１．３」が関連付けて管理されることになる。
【００８４】
そして、伝送管理システム５０の送受信部５１は、端末認証部５２によって得られた認証結果が示された認証結果情報を、通信ネットワーク２を介して、上記ログイン要求してきた要求元端末（伝送端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ５）。これにより、要求元端末（伝送端末１０ａａ）の送受信部１１は、認証結果情報を受信する。
【００８５】
続いて、ここでは、端末認証部５２によって正当な利用権限を有する伝送端末であると判断された場合につき、以下続けて説明する。
【００８６】
要求元端末（伝送端末１０ａａ）の送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０に、利用可否情報を要求する（ステップＳ６）。これにより、伝送管理システム５０の送受信部５１は、利用可否情報の要求を受け付ける。この要求には、要求元端末（伝送端末１０ａａ）の端末ＩＤが含まれている。
【００８７】
次に、伝送管理システム５０の記憶・読出処理部５９は、上記ステップＳ６によって受信された要求元端末（伝送端末１０ａａ）の端末ＩＤを検索キーとしてアプリ利用可否管理テーブルを検索することにより、この端末ＩＤに対応する利用可否情報を読み出す（ステップＳ７）。
【００８８】
この後、伝送管理システム５０は、アプリの画面データやアプリのアイコンなどを記憶部５０００から読み出して伝送端末１０ａａに送信してもよい。また、本実施形態では、伝送端末１０ａａにアプリがインストールされていると説明したが、プログラム提供システム９０が、ログインした伝送端末１０にアプリをダウンロードしてもよい。
【００８９】
次に、送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して要求元端末（伝送端末１０ａａ）に、上記ステップＳ７によって読み出された利用可否情報を送信する（ステップＳ８）。これにより、要求元端末（伝送端末１０ａａ）の送受信部１１は、利用可否情報を受信する。
【００９０】
次に、表示制御部１６は、ディスプレイ１２０ａａ上に、アプリリスト画面を表示させる（ステップＳ９）。アプリリスト画面については、図１９にて説明する。アプリリスト画面には、利用可否情報が利用可能（Ｏｎ）として登録されている全てのアプリのアプリアイコンが表示される。
【００９１】
なお、管理情報用セッションｓｅｉで使用されるポートが開いていない場合は、上記のシーケンス処理は困難になる。このため、起動した伝送端末１０ａａは所定のタイミングでアプリリストを表示するために使用されるＴＣＰのポートを検査する（図１８のＳ４３）。
【００９２】
続いて、図１５を用いて、要求元端末（伝送端末１０ａａ）がアプリアイコンの選択を受け付けてから、セッションを確立するまでの処理を説明する。図１５は、端末１０ａａでテレビ会議アプリ１００１の選択を受け付けてから、セッションを確立するまでの処理を示したシーケンス図である。
【００９３】
ユーザは、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）を操作して、図１９に示されている複数のアプリアイコンのうち、要求元端末（伝送端末１０ａａ）の操作入力受付部１２は、ユーザによるアプリアイコンの選択を受け付ける（ステップＳ２１）。ここでは、テレビ会議を行うためのテレビ会議アプリ１００１が選択される。
【００９４】
これにより、伝送端末１０ａａはテレビ会議アプリ１００１を起動して、伝送システム１に必要な機能が利用可能になる（ステップＳ２２）。
【００９５】
伝送端末１０ａａの送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０に、宛先状態情報を要求する（ステップＳ２３）。この要求には、要求元端末（伝送端末１０ａａ）の端末ＩＤが含まれている。
【００９６】
次に、伝送管理システム５０の記憶・読出処理部５９は、端末ＩＤを検索キーとして、宛先リスト管理テーブルを検索し、要求元端末（伝送端末１０ａａ）と通信することができる宛先端末の候補の端末ＩＤを読み出す（ステップＳ２４）。なお、ここでは、説明を簡略化するために、要求元端末（伝送端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」に対応する宛先端末（伝送端末１０ｄａ）が読み出されたものとして、以下続けて説明する。
【００９７】
次に、伝送管理システム５０の記憶・読出処理部５９は、ステップＳ２４によって読み出された宛先端末の候補の端末ＩＤを検索キーとして端末状態管理テーブルを検索し、ステップＳ２４によって読み出した端末ＩＤ毎に宛先名及び稼動状態を読み出す（ステップＳ２５）。
【００９８】
次に、伝送管理システム５０の送受信部５１は、通信ネットワーク２を介して要求元端末（伝送端末１０ａａ）に、宛先状態情報を送信する（ステップＳ２６）。これにより、要求元端末（伝送端末１０ａａ）の送受信部２１は、宛先状態情報として、宛先候補の端末ＩＤ、宛先名、及び稼動状態を受信する。
【００９９】
また、送受信部５１は、端末１０ｄａに対して、要求元端末（通話端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」と、要求元端末（通話端末１０ａａ）の稼動状態を示した稼動状態情報とが含まれた「端末の状態情報」を送信する。これにより、通話端末１０ｄａの送受信部１１は、端末１０ａａの状態情報を受信する（ステップＳ２７）。
【０１００】
要求元端末（伝送端末１０ａａ）の表示制御部１６は、宛先候補の宛先名や稼働状態をリスト上に作成した宛先リストを一覧表示する宛先リスト画面（不図示）をディスプレイ１２０に表示する。ユーザは任意の宛先端末（ここでは伝送端末１０ｄａ）を選択するので、操作入力受付部１２は選択を受け付ける（ステップＳ２８）。
【０１０１】
要求元端末（伝送端末１０ａａ）の送受信部１１は、要求元端末（伝送端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」、及び宛先端末（伝送端末１０ｄａ）の端末ＩＤ「０１ｄａ」が含まれ、通話を開始したい旨を示す開始要求情報を、伝送管理システム５０へ送信する（ステップＳ２９）。これにより、伝送管理システム５０の送受信部５１は、上記開始要求情報を受信すると共に、送信元である要求元端末（伝送端末１０ａａ）のＩＰアドレス「１．２．１．３」を受信することができる。
【０１０２】
そして、伝送管理システム５０の状態管理部５３は、開始要求情報に含まれる要求元端末（伝送端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」及び宛先端末（伝送端末１０ｄａ）の端末ＩＤ「０１ｄａ」に基づき、端末状態管理テーブルにおいて、上記端末ＩＤ「０１ａａ」及び端末ＩＤ「０１ｄａ」がそれぞれ含まれるレコードの稼動状態のフィールド部分を、ともに「オンライン（通話可能）」から「オンライン（通話中）」に変更する（ステップＳ３０）。
【０１０３】
次に、セッション管理部５５は、記憶部５０００のセッション管理テーブルに、利用される中継装置３０ａの中継装置ＩＤ「１１１ａ」、要求元端末（伝送端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」、及び宛先端末（伝送端末１０ｄａ）の端末ＩＤ「０１ｄａ」を関連付けて記憶して管理する（ステップＳ３１）。この場合、例えば、要求元端末（伝送端末１０ａａ）のＩＰアドレスに近いＩＰアドレスの中継装置３０ａが選ばれる。
【０１０４】
次に、伝送管理システム５０の送受信部５１は、中継装置３０ａに対して、セッション初期化要求情報を送信する（ステップＳ３２）。これにより、中継装置３０ａでは、セッション初期化要求情報を受信する。このセッション初期化要求情報は、中継装置３０ａの通信セッションを初期化する命令であり、要求元端末（伝送端末１０ａａ）のＩＰアドレス「１．２．１．３」、及び宛先端末（伝送端末１０ｄａ）のＩＰアドレス「１．３．２．３」が含まれている。各ＩＰアドレスは、端末状態管理テーブルの端末ＩＤにそれぞれ対応するＩＰアドレスである。
【０１０５】
次に、中継装置３０ａは、ステップＳ１２によって受信した要求元端末（伝送端末１０ａａ）のＩＰアドレス「１．２．１．３」に基づき、要求元端末（伝送端末１０ａａ）にセッション開始指示情報を送信する（ステップＳ３３）。このセッション開始指示情報は、要求元端末（伝送端末１０ａａ）に通信セッションを開始する指示である。また、この際、中継装置３０ａのＩＰアドレス「１．２．１．２」も送信される。
【０１０６】
同じく、中継装置３０ａは、ステップＳ１２によって受信した宛先端末（伝送端末１０ｄａ）のＩＰアドレス「１．３．２．３」に基づき、宛先端末（伝送端末１０ｄａ）にセッション開始指示情報を送信する（ステップＳ３４）。このセッション開始指示情報は、宛先端末（伝送端末１０ｄａ）に通信セッションを開始する指示である。また、この際、中継装置３０ａのＩＰアドレス「１．２．１．２」も送信される。
【０１０７】
これにより、要求元端末（伝送端末１０ａａ）と中継装置３０ａとの間で、第１の通信セッションsed1が確立される（ステップＳ３５）。
【０１０８】
また、宛先端末（伝送端末１０ｄａ）と中継装置３０ａとの間で、第２の通信セッションsed2が確立される（ステップＳ３６）。第１の通信セッションsed1と第２の通信セッションsed2は、図２の画像・音データ用セッションｓｅｄに相当する。
【０１０９】
これにより、要求元端末（伝送端末１０ａａ）と宛先端末（伝送端末１０ｄａ）との間で映像と音声の送受信が開始される。画像・音データ用セッションｓｅｄではプロトコルとして、例えばＲＴＰとＵＤＰが使用される。
【０１１０】
＜＜プロトコルについて＞＞
プロトコル構造としては、７層からなるＯＳＩ参照モデルが知られているが、簡易的にＴＣＰ／ＩＰプロトコル構造を用いて説明する。
【０１１１】
図１６は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル構造の各レイヤと対応するプロトコルの関係を説明する図の一例である。ネットワークインタフェース層のプロトコルとしてはイーサネット（登録商標）やＰＰＰ（Point to Point Protocol）などが使用される。インターネット層のプロトコルとしては主にＩＰが使用される。トランスポート層のプロトコルとしては主にＴＣＰとＵＤＰが使用される。アプリーション層のプロトコルは多岐に渡るが、ＴＣＰを主に使用するプロトコルとしてＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＳＭＴＰ、ＰＯＰなどがあり、ＵＤＰを主に使用するプロトコルとしてはＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）、ＤＮＳ（Domain Name System）などがある。
【０１１２】
例えばＨＴＴＰは通信相手のＩＰアドレスとポート番号をＴＣＰに通知する。ポート番号は０〜６５５３５の値を取るが、予め既知の相手先のアプリケーション層のプロトコルが使用するポート番号を指定すればよい。例えばＨＴＴＰのサーバ側のポート番号は８０である。なお、０〜１０２３以下はＷｅｌｌ-ＫｎｏｗｎポートとしてＩＡＮＡ（Internet Assigned Numbers Authority）に管理されている。
【０１１３】
ＴＣＰはこれらの情報を元にＴＣＰヘッダーを作成する。ＴＣＰヘッダーには相手先ポート番号と、使われていない任意の送信元ポート番号が格納される（ＩＰアドレスはＩＰヘッダーに格納される）。例えばＲＴＰがＵＤＰを使用して通信する場合も同様である。
【０１１４】
このように、通信ネットワーク２を介する通信では、ＩＰアドレスの指定に加えポート番号の指定が必要になる。そして、通信ネットワークは図１に示すように複数のＬＡＮがルータ７０を介して接続されている。一般にＬＡＮの内側の機器がルータ７０を介してＬＡＮの外側の機器にデータを送信する際は、送信元のローカルＩＰアドレスとポート番号がルータ７０のグローバルＩＰアドレスと任意のポート番号に変換されて送信される(ＮＡＰＴ：Network Address Port Translation)。ルータ７０は、外部からの応答のＴＣＰヘッダーにルータのグローバルＩＰアドレスと変換した任意のポート番号が指定されている場合、元のローカルＩＰアドレスとポート番号に変換してＬＡＮ内の機器に転送する。したがって、ＬＡＮの内側から始まった送信に対する応答については、ルータ７０のポートが障害となることは少ない。
【０１１５】
しかしながら、伝送システム１では、ＬＡＮの外側にある相手先の伝送端末１０ｄａから任意のタイミングで映像と音声が送信され、また、伝送管理システム５０からも後述する管理情報が通知される。この場合、ルータ７０において、映像と音声が送信されるポート、及び、伝送管理システムから管理情報が送信されるポートが開放されていないと（例えば、ＮＡＰＴの変換テーブルに登録されていないと）、ＬＡＮの内側の伝送端末１０ａａはこれらを受信できない。
【０１１６】
そこで、本実施形態のツールチェックアプリは、管理情報用セッションｓｅｉと画像・音データ用セッションｓｅｄが使用するプロトコルが開放されているか否かをそれぞれ検査する。これにより、ユーザは、伝送システム１を利用可能な通信環境か否かを正確に把握できる。
【０１１７】
＜＜ポートが開放されていないことの不都合点＞＞
続いて、伝送システム１において、ポートが開放されていないことの具体的な不都合点について説明する。１．画像・音データ用セッションｓｅｄで使用するプロトコルが使用するポートが開放されていない場合  画像・音データ用セッションｓｅｄで使用するプロトコルは例えばＲＴＰである。ＲＴＰはトランスポート層のプロトコルとしてＵＤＰを使用するが、ポート番号としてｍ１〜ｍ３番を指定するものとする。なお、ＲＴＰは一例であってどのようなプロトコルで通信してもよい。ルータ７０においてｍ１〜ｍ３番のポート番号が開放されていない場合、伝送端末１０ａａは、伝送端末１０ｄａから映像と音声を受信できない。このため、画像・音データ用セッションｓｅｄで使用するプロトコルが使用するポートが開放されていない場合、ユーザは伝送システム１を使用できない。２．管理情報用セッションｓｅｉで使用するプロトコルが使用するポートが開放されていない場合  図１７Aは、管理情報用セッションｓｅｉで使用するプロトコルが使用するポートが開放されていない場合の不都合を説明する図の一例である。管理情報用セッションｓｅｉで使用するプロトコルは例えばＨＴＴＰである。ＨＴＴＰはトランスポート層のプロトコルとしてＴＣＰを使用するが、ポート番号としてｎ番を指定するものとする。ポート番号が複数あってもよい。なお、ＨＴＴＰは一例であってどのようなプロトコルで通信してもよい。
【０１１８】
管理情報として、伝送管理システム５０が通知情報を伝送端末１０ａａに送信する場合がある。この通知情報には種々のものがあるが、例えばサービス停止時間や障害情報、復旧のお知らせなどがある。通知情報の大部分は、伝送端末１０ａａが受信できなくても伝送システム１の使用を困難にするほどではないが、ユーザとしては伝送管理システムから通知を一切受信できないという不都合がある。
【０１１９】
図１７Bでは、管理情報として重要な通知情報を伝送端末１０ａａが受信できない場合について説明する。上記のように伝送端末１０ではいくつかのアプリが動作しているが、映像・音声の伝送はテレビ会議アプリ１００１により制御される。一般的なアプリと同様にテレビ会議アプリ１００１がバージョンアップされる場合がある。伝送管理システム５０はアプリのアップデート情報（バージョンアップ情報）を伝送端末１０ａａに通知するので、通知情報によりバージョンアップを把握したユーザはテレビ会議アプリ１００１をバージョンアップする。アップデート情報には、最新のバージョンのバージョン番号、変更箇所、更新日などが含まれる。マイナーなバージョンアップでは、伝送端末１０ａａと１０ｄａのバージョン違いは重大な不都合をもたらさない。しかし、大きなバージョンアップがあり、伝送端末１０ａａのみバージョンアップされていないと、画像・音データ用セッションｓｅｄで使用するプロトコルが開放されていても、伝送端末１０ａａと１０ｄａが映像・音声データを送受信できなくなる場合がある。したがって、通知情報の重要性によっては、伝送システム１の使用が困難になるという不都合がある。
【０１２０】
図１７Cでは、管理情報用セッションｓｅｉで使用するプロトコルが使用するポートが開放されていないために、制御情報が送信されないことの不都合を説明している。この図では伝送端末１０ａａと外部装置４０が接続されている。外部装置４０はＰＣ、スマートフォン、タブレット端末などの情報処置装置である。外部装置４０はディスプレイ２００に表示する画面を取り込んで（キャプチャして）伝送端末１０ａａに送信することができる。伝送端末１０ａａは画面を伝送端末１０ｄａに送信するので、伝送端末１０ａａと１０ｄａで外部装置４０の画面を共有することができる。
【０１２１】
ユーザは画面の共有の開始／停止の操作を行うが、伝送端末１０ａａは操作に応じた配信イベントを中継装置３０（又は伝送管理システム５０でもよい）に送信する。中継装置３０は伝送端末１０ｄａと画面の共有の制御を行う。したがって、管理情報用セッションｓｅｉで使用するプロトコルが使用するポートが開放されていないと、画面の共有が困難になる場合がある。
【０１２２】
このように、管理情報用セッションｓｅｉで使用するプロトコルが使用するポートが開放されていない場合、伝送システム１が必ず使用困難になるわけではないが、何らかの不都合が生じる場合があるため、ユーザに現在の通信環境を正確に知らせることが望まれる。
【０１２３】
＜＜チェックツールアプリ＞＞
図１８は、チェックツールアプリ１００５の選択を受け付けた伝送端末１０ａａが、通信環境を検査する処理を示したフローチャート図の一例である。
【０１２４】
ユーザは、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）を操作して、図１９に示されている複数のアプリアイコンのうち１つを選択する。要求元端末（伝送端末１０ａａ）の操作入力受付部１２は、ユーザによるアプリアイコンの選択を受け付ける（ステップＳ４１）。ここでは、通信環境を検査するためのチェックツールアプリ１００５が選択される。
【０１２５】
これにより、伝送端末１０ａａはチェックツールアプリ１００５を起動する（ステップＳ４２）。これにより、チェック部１４が有効になる。
【０１２６】
チェック部１４は、まず、アプリリスト表示のためにＴＣＰで使用されるポートが利用可能か否かを検査する（Ｓ４３）。このＴＣＰで使用されるポートは、ステップＳ４５で検査される伝送システム１が使用するＴＣＰのポートと同じでもよいし異なっていてもよい。
【０１２７】
アプリリスト表示のためにＴＣＰで使用されるポートが利用可能な場合（Ｓ４３のＮｏ）、チェック部１４はTCP／UDPともに利用不可である旨を詳細情報として表示制御部１６に表示させる（Ｓ５０）。
【０１２８】
アプリリスト表示のためにＴＣＰで使用されるポートが利用可能な場合（Ｓ４３のＹｅｓ）、チェック部１４は、ＲＴＰがＵＤＰで使用するポート（ｍ１〜ｍ３）が利用可能か否かを以下のようにして検査する（Ｓ４４）。
【０１２９】
チェック部１４は、送受信部１１に対して伝送システム１が使用するＵＤＰの全ポートに対するデータの送信を要求する。送受信部１１はチェック部１４の要求を受けて、ＵＤＰプロトコルでデータを送信する。送信するデータ量は所定であり、たとえば１０２４バイトを送信する。
【０１３０】
送受信部１１は送信したデータに対する応答を待ち、所定時間（たとえば４秒）待っても応答がないポートが１つでもある場合は、「ＵＤＰプロトコルは利用不可(NO)」という判定結果をチェック部１４に応答する。
【０１３１】
ＵＤＰの全ポートに対して応答があった場合（Ｓ４４のＹｅｓ）、送受信部１１は「ＵＤＰプロトコルは利用可能（Ｙｅｓ）」という判定結果をチェック部１４に応答する。そして、チェック部１４は、以下の処理によりＴＣＰで使用されるポートが利用可能か否かを検査する（Ｓ４５）。 チェック部１４は、送受信部１１に対して伝送システム１が使用するＴＣＰの特定ポート(たとえばｎ番)に対するデータの送信を要求する。送受信部１１はチェック部１４の要求を受けて、ＴＣＰプロトコルでデータを送信する。送信するデータ量は所定であり、たとえば１０２４バイトを送信する。
【０１３２】
送受信部１１は送信したデータに対する応答を待ち、所定時間（たとえば４秒）待っても応答がない場合は、「TCP利用不可(NO)」という判定結果をチェック部１４に応答する。
【０１３３】
ＴＣＰの全ポートに対して応答があった場合（Ｓ４５のＹｅｓ）、送受信部１１は「ＴＣＰ利用可（ＹＥＳ）」と判定し、チェック部１４に応答する。チェック部１４はUDP/TCP両方が利用可能である旨を詳細情報として表示制御部１６に表示させる（Ｓ４６）。
【０１３４】
次に、チェック部１４は伝送システム１で使用されるネットワークが利用可能である旨を判定結果として表示制御部１６に表示させて終了する（Ｓ４７）。詳細情報と判定結果が記述された画面を以下、「チェック結果画面」と称する。当然ながら、詳細情報と判定結果を別々の画面に表示してもよい。チェック結果画面については図２０〜２２にて説明する。
【０１３５】
ステップＳ４５で、ＴＣＰポートが利用不可の場合（Ｓ４５のＮｏ）、チェック部１４は利用制限（ＴＣＰが使用不可）があるが、利用可能である旨を詳細情報として表示制御部１６に表示させる（Ｓ４８）。
【０１３６】
また、チェック部１４は伝送システム１で使用されるネットワークが利用不可である旨を判定結果として表示制御部１６に表示させて終了する（Ｓ４９）。全部のプロトコルが利用可能ではないので、判定結果としては利用不可と判断すべきだからである。
【０１３７】
ステップＳ４４でＵＤＰのポートが利用可能でない場合（Ｓ４４のＮｏ）、ＴＣＰのポートが利用可能でも伝送システム１を利用できないので、チェック部１４はTCP／UDPともに利用不可である旨を詳細情報として表示制御部１６に表示させる（Ｓ５０）。なお、ＵＤＰのポートが利用困難であっても、ＴＣＰのポートが利用可能か否かを判定してもよい。仮にＴＣＰも利用困難であった場合に、ユーザは通信環境を正しく把握できる。
【０１３８】
次いで、チェック部１４は伝送システム１で使用されるネットワークが利用不可である旨を判定結果として表示制御部１６に表示させて終了する（Ｓ４９）。
【０１３９】
＜＜画面例＞＞
図１９は、ディスプレイ１２０表示されるアプリリスト画面の一例である。アプリリスト画面には、起動が許可されているアプリのアイコンがリスト上に表示される。図１９では、テレビ会議アプリのアイコン１００１ａ、ユーザ設定情報アプリのアイコン１００２ａ、通知情報アプリのアイコン１００３ａ、接続確認アプリのアイコン１００４ａ、及び、チェックツールアプリのアイコン１００５ａが表示されている。ユーザは任意のアプリを選択することができる。
【０１４０】
図２０〜２２は、ディスプレイ１２０に表示されるチェック結果画面の一例を示す。チェック結果画面は主に判定欄３０１と詳細情報欄３０３を有している。判定欄３０１には、上記の「判定結果」として、伝送システム１を利用可能な通信環境か否かが記述される。例えば、以下のように表示される。・利用可能な通信環境の場合：「推奨のネットワーク環境であることが確認できました。」、及び、総合判定アイコンＡ・利用可能な通信環境でない場合：「ご利用頂くための要件が満たされていませんでした。」、及び、総合判定アイコンＢ  総合判定アイコンＡ、Ｂは、判定結果をユーザに一目で把握させるためのアイコンである。総合判定アイコンＡ，Ｂにより、ユーザは判定欄３０１の記述を読まなくても利用可能な通信環境か否かを把握できる。総合判定アイコンＡは図２０に、総合判定アイコンＢは図２１，２２にそれぞれ例示されている。
【０１４１】
これに対し、詳細情報欄３０３には、上記の「詳細情報」として、ポート番号に対応づけて開放の有無が表示され、開放されていない場合に生じうる影響が表示される。例えば、以下のように表示される。・ＴＣＰ／ＵＤＰのポートが共に開放されている場合：ＴＣＰ／ＵＤＰ「ＯＫ」「伝送システムをご利用になれます。」・ＴＣＰのポートは開放されていないが、ＵＤＰのポートが開放されている場合：  ＴＣＰのｎ番「×」、ＵＤＰ「ＯＫ」  「お知らせ機能のみご利用になれません。」・ＵＤＰのポートが開放されていない場合：ＵＤＰのｍ１「×」、ｍ２「ＯＫ」、ｍ３「×」、ＴＣＰ「未判定」「伝送システムをご利用になれません。」  図２０は、ＴＣＰ／ＵＤＰのいずれも利用可能な場合に表示されるチェック結果画面の一例を示す。ＴＣＰ／ＵＤＰのいずれも利用可能だったので、判定欄３０１には「推奨のネットワーク環境であることが確認できました。」及び総合判定アイコンＡが表示され、詳細情報欄３０３には「ＴＣＰ／ＵＤＰ「ＯＫ」、「伝送システムをご利用になれます。」」と表示されている。このように、２つの通信ポートの判定結果がそれぞれ個別に表示される。
【０１４２】
なお、診断項目欄３０２は、診断の進捗を示す欄であり、ポートの開放の有無に加え、他の診断結果が表示される。診断項目欄３０２の内容は詳細情報欄３０３に表示される。他の診断結果としては、「ネットワーク遅延時間の確認」、「帯域の測定」がある。これらの診断もチェックツールアプリ１００５が行う。まず、ポート開放の確認では上記のチェック結果に応じて「ポートは開放されています」と表示される。「ネットワーク遅延時間の確認」では、送信から受信までの遅延時間が表示される。「帯域の測定」では、送信（上り）と受信（下り）で通信速度が表示される。
【０１４３】
また、地域選択欄３０４では、ユーザの地域と国を選択可能である。これは、チェックツールアプリ１００５がチェックの際、ユーザに近い伝送管理システムや中継装置を参照できるようにするためである。
【０１４４】
図２１は、ＵＤＰが利用できない場合のチェック結果画面の一例を示す。判定欄３０１には「ご利用頂くための要件が満たされていませんでした。」と表示され、詳細情報欄３０３には、「ＵＤＰのｍ１「×」ｍ２「○」ｍ３「×」    ＴＣＰ「未判定」「伝送システムをご利用になれません。」と表示されている。ＴＣＰについては未判定でも、ＴＣＰ「×」と表示してもよい。なお、ＴＣＰのポートについて検査した場合は、ポート開放の判定結果を表示する。
【０１４５】
図２２は、ＴＣＰのみが利用できない場合のチェック結果画面の一例を示す。判定欄３０１には「ご利用頂くための要件が満たされていませんでした。」と表示され、詳細情報欄３０３には、「ＴＣＰのｎ番「×」、ＵＤＰ「ＯＫ」「お知らせ機能のみご利用になれません。」と表示されている。
【０１４６】
ユーザはこのチェック結果画面を見て、ＵＤＰのポートは開いているので伝送システム１は利用可能であるものの、一部の機能が使えなくなる場合があることを把握できる。また、「お知らせ機能のみご利用になれません。」という記述から、ヘルプ機能やリンクなどを用いて、どのような不都合があるかを詳細に把握できる。具体的には、図１７Ａ〜１７Ｃにて説明した「メンテナンス情報が通知されないこと」「プログラムのアップデートが困難なため相手先の伝送端末とのバージョン違いにより映像・音声の送受信ができない場合があること」「外部装置の画面を共有できないこと」などを把握できる。また、ヘルプ機能やリンクなどを用いることなく、これらの情報を直接表示してもよい。
【０１４７】
このように伝送システム１で使用される複数のプロトコル毎に利用可能か否かの判定結果を表示することで、伝送システム１を利用できるにも関わらず使用をあきらめる必要がなくなり、ユーザの判断で伝送システム１を利用できる。また、プロトコルが利用できないために生じ得る状況をメッセージにより表示することで、ユーザは伝送システム１を利用可能か否か、又は、利用すべきか否かを判断できる。
【０１４８】
また、本実施形態では、１つのプロトコルが複数のポートを使用する場合、チェックツールアプリ１００５は、ポート毎に開放の有無を表示する。これにより、ユーザはプロトコルが利用可能なポートを絞り込んで把握できる。例えば、通信速度が低下してもよい場合、ユーザは、開放されているポートのみを使用して通信するように伝送端末１０の設定を変更できる。
【０１４９】
また、開放されていないポートがある場合には、対応方法を表示することも有効である。例えば「通信環境が異なる部屋にて再度、チェックしてみて下さい。」と表示する。また、本実施形態では、チェックツールアプリ１００５が開放されていないポート番号を表示可能なので、例えば「ポート番号ｎ（又はｍ１〜ｍ３）を開放してください」と表示する。これにより、ユーザは伝送システム１を利用するための具体的な対応が可能となる。
【０１５０】
なお、本実施例の形態は本発明の範囲を限定するものではなく、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。例えば、チェック機能のみを伝送端末又はＰＣ２０以外の情報処理装置が有していてもよいし、伝送管理システム５０が有する機能を、複数の情報処理装置が分散して有していてもよい。伝送端末１０が有する機能は、伝送端末が内蔵している必要はなく、伝送端末１０が呼び出して利用できればよい。
【０１５１】
また、伝送管理システム５０が有する記憶部５０００は伝送管理システム５０がアクセス可能なネットワーク上にあればよく、伝送端末１０が有する記憶部１０００は伝送端末１０がアクセス可能なネットワーク上にあればよい。
【０１５２】
なお、本実施形態では検査対象のプロトコルが２つの場合について説明したが、３つ以上のプロトコルを検査対象としてもよい。また、単一のプロトコルしか使用されない場合であっても複数のポートを検査対象としてもよい。
【０１５３】
以上、情報処理装置を実施例により説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【０１５４】
本国際出願は２０１３年８月６日に出願された日本国特許出願２０１３−１６３１６６号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容をここに本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【０１５５】
１  伝送システム
１０  伝送端末
２０  ＰＣ
３０  中継装置
５０  伝送管理システム
１２０  ディスプレイ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５６】
【特許文献１】特開2007-150916号公報
【図１】
2015020043.tif 000003
【図２】
2015020043.tif 000004
【図３Ａ】
2015020043.tif 000005
【図３Ｂ】
2015020043.tif 000006
【図３Ｃ】
2015020043.tif 000007
【図４】
2015020043.tif 000008
【図５】
2015020043.tif 000009
【図６】
2015020043.tif 000010
【図７】
2015020043.tif 000011
【図８】
2015020043.tif 000012
【図９】
2015020043.tif 000013
【図１０】
2015020043.tif 000014
【図１１】
2015020043.tif 000015
【図１２】
2015020043.tif 000016
【図１３】
2015020043.tif 000017
【図１４】
2015020043.tif 000018
【図１５】
2015020043.tif 000019
【図１６】
2015020043.tif 000020
【図１７Ａ】
2015020043.tif 000021
【図１７Ｂ】
2015020043.tif 000022
【図１７Ｃ】
2015020043.tif 000023
【図１８】
2015020043.tif 000024
【図１９】
2015020043.tif 000025
【図２０】
2015020043.tif 000026
【図２１】
2015020043.tif 000027
【図２２】
2015020043.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信プロトコルが使用する第１の通信ポートが利用可能か否か、及び、第２の通信プロトコルが使用する第２の通信ポートが利用可能か否かを判定する判定手段と、前記第１の通信ポートの判定結果と前記第２の通信ポートの判定結果を個別に表示手段に表示する判定結果表示手段と、を有し、
前記第１の通信ポートが利用可能と判定され、前記第２の通信ポートが利用可能でないと判定された場合、
前記判定結果表示手段は、制限があるものの通信可能である旨を表示手段に表示する、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
情報処理装置の判定手段が、第１の通信プロトコルが使用する第１の通信ポートが利用可能か否かを判定するステップと、
第２の通信プロトコルが使用する第２の通信ポートが利用可能か否かを判定するステップと、
判定結果表示手段が、前記第１の通信ポートの判定結果と前記第２の通信ポートの判定結果を個別に表示手段に表示するステップと、を有し、
前記第１の通信ポートが利用可能と判定され、前記第２の通信ポートが利用可能でないと判定された場合、前記判定結果表示手段は、制限があるものの通信可能である旨を表示手段に表示する、ことを特徴とする判定結果提供方法。
【請求項３】
コンピュータに、第１の通信プロトコルが使用する第１の通信ポートが利用可能か否かを判定するステップと、第２の通信プロトコルが使用する第２の通信ポートが利用可能か否かを判定するステップと、前記第１の通信ポートの判定結果と前記第２の通信ポートの判定結果を個別に表示手段に表示する判定結果表示ステップと、を実行させるプログラムであって、
前記第１の通信ポートが利用可能と判定され、前記第２の通信ポートが利用可能でないと判定された場合、前記判定結果表示ステップでは、制限があるものの通信可能である旨を表示手段に表示する、ことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
前記第１の通信ポート又は前記第２の通信ポートが利用可能でないと判定された場合、前記判定結果表示ステップでは、前記判定結果として、利用可能でないと判定された前記第１の通信ポートのポート番号、又は、前記第２の通信ポートのポート番号を表示手段に表示する、ことを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記判定結果表示ステップでは、前記制限として、ネットワークを介して当該コンピュータと接続された外部装置から、前記第２の通信プロトコルが前記第２の通信ポートを経由して送信される通知情報を受信できない旨を表示手段に表示する、ことを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項６】
前記判定結果表示ステップでは、前記制限として、ネットワークを介して当該コンピュータと接続された外部装置から、前記第２の通信プロトコルが前記第２の通信ポートを経由して送信されるプログラムアップデート情報を受信できない旨を表示手段に表示する、ことを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項７】
前記判定結果表示ステップでは、前記制限として、ネットワークを介して当該コンピュータと接続された他のコンピュータと当該コンピュータとが、当該コンピュータに接続された情報処理装置が第２の表示手段に表示する画面を共有できない旨を表示手段に表示する、ことを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項８】
前記第１の通信プロトコルはＵＤＰであり、前記第２の通信プロトコルはＴＣＰである、ことを特徴とする請求項３から７のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、第１の通信プロトコルが使用する第１の通信ポートが利用可能か否か、及び、第２の通信プロトコルが使用する第２の通信ポートが利用可能か否かを判定する判定手段と、前記第１の通信ポートの判定結果と前記第２の通信ポートの判定結果を個別に表示手段に表示する判定結果表示手段と、を有し、前記第１の通信ポートが利用可能と判定され、前記第２の通信ポートが利用可能でないと判定された場合、前記判定結果表示手段は、制限があるものの通信可能である旨を表示手段に表示する、ことを特徴とする情報処理装置を提供する。
【国際調査報告】
2015020043.tif 000029
2015020043.tif 000030