(57)【要約】  本発明の画像形成装置（１）における光走査装置（１１）は、光源（３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｍ、３２Ｋ）から出射されて像担持体（１３）を走査するレーザー光を偏向する偏向器（３５、３７）と、偏向器（３５、３７）で偏向されたレーザー光の走査湾曲を調整する第１折り返しミラー部（４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｋ）と、レーザー光の光路において第１折り返しミラー部（４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｋ）よりも下流側に配置され、レーザー光の走査傾きを調整する第２折り返しミラー部（４４Ｙ、４４Ｃ、４４Ｍ、４４Ｋ）と、を備える。
2015129135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射されて像担持体を走査するレーザー光を偏向する偏向器と、
前記偏向器で偏向された前記レーザー光の走査湾曲を調整する第１折り返しミラー部と、
前記レーザー光の光路において前記第１折り返しミラー部よりも下流側に配置され、前記レーザー光の走査傾きを調整する第２折り返しミラー部と、
を備えることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記第２折り返しミラー部は、一端が固定されると共に、他端が反射面に直交する方向に変位可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
装置本体と、
前記装置本体に対して着脱可能に設けられていて用紙を収納する給紙カセットと、
前記装置本体内に設けられていて、光源から出射されて像担持体を走査するレーザー光を偏向する偏向器と、前記偏向器で偏向された前記レーザー光の走査湾曲を調整する第１折り返しミラー部と、前記レーザー光の光路において前記第１折り返しミラー部よりも下流側に配置され、前記レーザー光の走査傾きを調整する第２折り返しミラー部と、を備える光走査装置と、
前記給紙カセットが前記装置本体から取り外された状態で露出する一端部と前記光走査装置の前記第２折り返しミラー部に接続された他端部とを有し、前記一端部から前記他端部へと前記第２折り返しミラー部の調整操作を伝達する調整操作伝達部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体は、前記給紙カセットを装着するための装着部を備え、
前記調整操作伝達部は、前記第２折り返しミラー部の調整操作を前記一端部から前記他端部へと伝達する駆動列であり、前記駆動列は、前記装着部の側面に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記調整操作伝達部の前記一端部は、前記駆動列のウォームギアの頭部であり、
前記頭部は、工具を適用するための十字穴、すり割り又は六角穴が設けられていて、前記給紙カセットを前記装着部から引き抜いた方向から回転操作可能に構成され、
前記調整操作伝達部の前記駆動列は、前記頭部の回転操作に応じた調整操作を前記他端部へと伝達するように構成されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数色のトナーのそれぞれに対応して、複数の前記第１折り返しミラー部と、複数の前記第２折り返しミラー部と、複数の前記調整操作伝達部と、を備えていて、
前記複数の調整操作伝達部は、それぞれ、前記複数色のトナーに対応する複数の前記頭部を備え、
前記複数の頭部は、上下方向に並んで設置されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記調整操作伝達部は、回転力を前記一端部から前記他端部へと伝達して前記回転力を利用して前記第２折り返しミラー部を調整操作するように構成され、
前記調整操作伝達部の前記一端部は、回転操作を受け付けて前記回転力を生じさせる調整操作部であり、前記回転操作を所定間隔毎に規制する回転規制機構を備えていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記調整操作伝達部は、回転力を前記一端部から前記他端部へと伝達して前記回転力を利用して前記第２折り返しミラー部を調整操作するように構成され、
前記調整操作伝達部の前記一端部は、回転操作を受け付けて前記回転力を生じさせる調整操作部であり、前記回転操作を所定間隔毎に規制する回転規制機構を備えていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記回転規制機構は、前記調整操作部の外周に沿って複数の溝を有する回転規制ギアと、前記回転規制ギアに対して付勢される回転規制係合部とを有して構成されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記回転規制機構は、前記調整操作部の外周に沿って複数の溝を有する回転規制ギアと、前記回転規制ギアに対して付勢される回転規制係合部とを有して構成されることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体にレーザー光を照射する光走査装置及びこの光走査装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンター等の電子写真方式の画像形成装置では、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）等で構成される光走査装置を用いて感光体ドラム等の像担持体の表面に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーによって現像することで、画像形成動作を行っている。【０００３】
光走査装置は、例えば、レーザー光を出射する光源と、この光源から出射されたレーザー光を集光するレンズ（例えば、コリメータレンズやシリンドリカルレンズ）と、このレンズによって集光されたレーザー光を偏向するポリゴンミラー等の偏向器と、この偏向器によって偏向されたレーザー光を像担持体へと導くレンズやミラー等の光学素子とを備える。【０００４】
また、光走査装置からのレーザー光を像担持体に走査して静電潜像を形成するとき、この静電潜像が、レーザー光の副走査方向に湾曲したり傾いたりする不具合が生じて、形成された画像のカラーレジストレーションに色ずれが生じることがある。そこで、光走査装置では、これらの走査湾曲や走査傾き等の不具合を防止するように部品を調整するものがある。【０００５】
例えば、特許文献１では、画像形成装置の光走査装置において、ポリゴンミラーの面倒れを補正する長尺レンズを備え、この長尺レンズに対して傾き調整駆動部及び曲がり調整駆動部を設けて、長尺レンズを介して伝わる走査線の傾きや曲がりを調整している。曲がり調整駆動部は、走査線曲がり調整ねじによって長尺レンズを撓ませることで走査線曲がりを調整している。【０００６】
また、特許文献２では、画像形成装置の光走査装置において、感光体へレーザー光を導く反射鏡を備え、この反射鏡に対して湾曲補正機構や傾き補正機構を設けて、反射鏡で反射される走査線の湾曲や傾きを補正している。湾曲補正機構は、曲がり調整ねじによって反射鏡を湾曲させることで走査線の湾曲を補正している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２９８８５９号公報
【特許文献２】特開２０１０−９７１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記したような技術では、プラスチックレンズを強制的に湾曲変形させるため、変形が長時間に及んだり、温度変化の影響を受けたりしてプラスチックレンズがクリープ変形することがある。従って、プラスチックレンズを変形させることで調整された走査湾曲は、当初は適切に調整されているが、この光学部材の長期間の使用後に、調整状態のずれ等の経時変化が生じるおそれがある。【０００９】
また、上記したような技術では、１つの光学素子に対して走査湾曲調整と走査傾き調整とを行うので、例えば、走査湾曲調整後に走査傾き調整を行うと新たな走査湾曲が発生したり、走査傾き調整後に走査湾曲調整を行うと新たな走査傾きが発生したりする等、走査湾曲調整と走査傾き調整とを繰り返し行う必要が生じ、調整時間が長くなってしまう。【００１０】
そこで、本発明は上記事情を考慮し、走査湾曲や走査傾きに対する簡易な調整機構を備え、走査湾曲及び走査傾きの調整時間を短縮し得る光走査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の光走査装置は、光源から出射されて像担持体を走査するレーザー光を偏向する偏向器と、前記偏向器で偏向された前記レーザー光の走査湾曲を調整する第１折り返しミラー部と、前記レーザー光の光路において前記第１折り返しミラー部よりも下流側に配置され、前記レーザー光の走査傾きを調整する第２折り返しミラー部と、を備える。【００１２】
また、本発明の画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体に対して着脱可能に設けられていて用紙を収納する給紙カセットと、前記装置本体内に設けられる上記したような光走査装置と、前記給紙カセットが前記装置本体から取り外された状態で露出する一端部と前記光走査装置の前記第２折り返しミラー部に接続された他端部とを有し、前記一端部から前記他端部へと前記第２折り返しミラー部の調整操作を伝達する調整操作伝達部と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、走査湾曲や走査傾きに対する簡易な調整機構を備え、走査湾曲及び走査傾きの調整時間を短縮し得る光走査装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの概略を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るプリンターのカバー部を取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るプリンターを示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るプリンターにおける光走査装置を上方から示す分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るプリンターにおける光走査装置を下方から示す分解斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るプリンターにおける光走査装置の第１光走査ユニットを上方から示す分解斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るプリンターにおける光走査装置の第１光走査ユニットを下方から示す分解斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るプリンターの光走査装置における第２折り返しミラーを一端側から示す断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るプリンターの光走査装置における第２折り返しミラーを他端側から示す断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るプリンターにおける光走査装置を示す断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るプリンターにおける光走査装置の第１光走査ユニットでレーザー光が伝わる状態を示す模式図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るプリンターにおける調整操作伝達部の回転規制機構を示す断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るプリンターのカバー部を取り外した状態を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。以下の各実施形態では、本発明に係る画像形成装置をプリンター１に適用する場合について説明する。以下、図１及び図２における紙面手前側、並びに図３における紙面左側を、プリンター１の正面側（前側）とし、各図において矢印Ｆｒは、プリンター１の正面側を示している。
【００１６】
図１及び図２に示されるように、プリンター１は、略箱型形状のプリンター本体（装置本体）２を備えている。プリンター本体２の下部には用紙（記録媒体）を収納する給紙カセット３（図３参照）が設けられ、プリンター本体２の上部には排紙トレイ４が設けられている。なお、プリンター本体２の前面には、開閉可能なカバー部５が備えられ、このカバー部５を開放することで給紙カセット３の装着部６（図２及び図３参照）が露出し、給紙カセット３を装着部６に対して着脱可能となる。
【００１７】
プリンター本体２の中央部には、図３に示されるように、前後方向に長形の中間転写ベルト１０が複数のローラー間に架設され、中間転写ベルト１０の下方には、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）等で構成される光走査装置１１が設けられている。光走査装置１１の詳細については後述する。
【００１８】
中間転写ベルト１０の近傍には、中間転写ベルト１０の下部に沿って４つの画像形成部１２がトナーの色（例えば、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色）ごとに設けられている。なお、本明細書中及び図面において、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色のトナーに対応する構成要素には、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの記号が適宜付され、例えば、画像形成部１２は画像形成部１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋのように表示される。
【００１９】
各画像形成部１２には、感光体ドラム１３（像担持体）が回転可能に設けられていて、感光体ドラム１３の周囲には、帯電器１４と、現像器１５と、一次転写部１６と、クリーニング装置１７と、除電器１８とが、一次転写のプロセス順に配置されている。現像器１５の上方には、各画像形成部１２と対応する４個のトナーコンテナ等のトナー容器１９（１９Ｙ、１９Ｃ、１９Ｍ、１９Ｋ）が、トナーの色ごとに設けられている。
【００２０】
プリンター本体２の一側（例えば、後部）には、用紙の搬送経路２０が設けられている。搬送経路２０の上流端には給紙部２１が設けられ、搬送経路２０の中流部には中間転写ベルト１０の一端（例えば、後端）に二次転写部２２が設けられ、搬送経路２０の下流部には定着装置２３が設けられ、搬送経路２０の下流端には排出部２４が設けられている。
【００２１】
次に、このような構成を備えたプリンター１の画像形成動作について説明する。プリンター１に電源が投入されると、各種パラメーターが初期化され、定着装置２３の温度設定等の初期設定が実行される。そして、プリンター１に接続されたコンピューター等から画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、以下のようにして画像形成動作が実行される。
【００２２】
まず、帯電器１４によって感光体ドラム１３の表面が帯電された後、光走査装置１１からのレーザー光（矢印Ｐ参照）により感光体ドラム１３の表面に静電潜像が形成される。次に、この静電潜像を、トナー容器１９から供給されるトナーによって現像器１５がトナーにより対応する色のトナー像に現像する。このトナー像は、一次転写部１６において中間転写ベルト１０の表面に一次転写される。以上の動作を各画像形成部１２が順次繰り返すことによって、中間転写ベルト１０上にフルカラーのトナー像が形成される。なお、感光体ドラム１３上に残留したトナー及び電荷は、クリーニング装置１７及び除電器１８によって除去される。
【００２３】
一方、給紙部２１によって給紙カセット３又は手差しトレイ（図示せず）から取り出された用紙は、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて二次転写部２２へと搬送され、二次転写部２２において、中間転写ベルト１０上のフルカラーのトナー像が用紙に二次転写される。トナー像を二次転写された用紙は、搬送経路２０を下流側へと搬送されて定着装置２３に進入し、この定着装置２３において用紙にトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、排出部２４から排紙トレイ４上に排出される。
【００２４】
次に、光走査装置１１について図３〜図１１を参照しながら説明する。図３〜図５、図１１等に示されるように、光走査装置１１は、前方の２つの画像形成部１２（即ち、イエロー用の画像形成部１２Ｙ及びシアン用の画像形成部１２Ｃ）に対応する第１光走査ユニット２８と、後方の２つの画像形成部１２（即ち、マゼンタ用の画像形成部１２Ｍ及びブラック用の画像形成部１２Ｋ）に対応する第２光走査ユニット２９とを備えている。第１光走査ユニット２８及び第２光走査ユニット２９は、それぞれの筐体３０及び筐体３１（図３参照）に後述の構成部品を備えて構成される。
【００２５】
図４〜図７等に示されるように、第１光走査ユニット２８は、イエロー用の光源３２Ｙ、コリメートレンズ３３Ｙ及びシリンドリカルレンズ３４Ｙと、シアン用の光源３２Ｃ、コリメートレンズ３３Ｃ及びシリンドリカルレンズ３４Ｃとを備える。第２光走査ユニット２９は、マゼンタ用の光源３２Ｍ、コリメートレンズ３３Ｍ及びシリンドリカルレンズ３４Ｍと、ブラック用の光源３２Ｋ、コリメートレンズ３３Ｋ及びシリンドリカルレンズ３４Ｋとを備える。
【００２６】
また、図４〜図７、図１０、図１１等に示されるように、第１光走査ユニット２８は、第１偏向器３５及び第１偏向器駆動部３６を備え、第２光走査ユニット２９は、第２偏向器３７及び第２偏向器駆動部３８を備えている。
【００２７】
更に、第１光走査ユニット２８は、イエロー用の第１ｆθレンズ（第１走査レンズ）４０Ｙと、第２ｆθレンズ（第２走査レンズ）４１Ｙと、固定ミラー４２Ｙと、第１折り返しミラー部４３Ｙと、第２折り返しミラー部４４Ｙと、傾き調整部４５Ｙとを備える。また、第１光走査ユニット２８は、シアン用の第１ｆθレンズ４０Ｃと、第２ｆθレンズ４１Ｃと、固定ミラー４２Ｃと、第１折り返しミラー部４３Ｃと、第２折り返しミラー部４４Ｃと、傾き調整部４５Ｃとを備える。
【００２８】
第２光走査ユニット２９は、マゼンタ用の第１ｆθレンズ４０Ｍと、第２ｆθレンズ４１Ｍと、固定ミラー４２Ｍと、第１折り返しミラー部４３Ｍと、第２折り返しミラー部４４Ｍと、傾き調整部４５Ｍとを備える。また、第２光走査ユニット２９は、ブラック用の第１ｆθレンズ４０Ｋと、第２ｆθレンズ４１Ｋと、固定ミラー４２Ｋと、第１折り返しミラー部４３Ｋと、第２折り返しミラー部４４Ｋと、傾き調整部４５Ｋとを備える。
【００２９】
以下に、第１光走査ユニット２８及び第２光走査ユニット２９の各構成部品を詳細に説明する。
【００３０】
光源３２Ｙ、コリメートレンズ３３Ｙ及びシリンドリカルレンズ３４Ｙは、例えば、第１光走査ユニット２８の前部且つ右側に設けられる。光源３２Ｙは、レーザー光を出射するレーザーダイオード等を用いてレーザー光を第１偏向器３５に入射するように構成される。コリメートレンズ３３Ｙ及びシリンドリカルレンズ３４Ｙは、光源３２Ｙと第１偏向器３５との間で光源３２Ｙから出射されるレーザー光の光軸上にこの順で配置される。
【００３１】
光源３２Ｃ、コリメートレンズ３３Ｃ及びシリンドリカルレンズ３４Ｃは、光源３２Ｙ、コリメートレンズ３３Ｙ及びシリンドリカルレンズ３４Ｙと同様に構成されるが、例えば、第１光走査ユニット２８の後部に配置される。光源３２Ｍ、コリメートレンズ３３Ｍ及びシリンドリカルレンズ３４Ｍも、光源３２Ｙ、コリメートレンズ３３Ｙ及びシリンドリカルレンズ３４Ｙと同様に構成されるが、例えば、第２光走査ユニット２９の前部に配置される。光源３２Ｋ、コリメートレンズ３３Ｋ及びシリンドリカルレンズ３４Ｋも、光源３２Ｙ、コリメートレンズ３３Ｙ及びシリンドリカルレンズ３４Ｙと同様に構成されるが、例えば、第２光走査ユニット２９の後部に配置される。
【００３２】
第１偏向器３５及び第１偏向器駆動部３６は、例えば、第１光走査ユニット２８の中央部に設けられ、第２偏向器３７及び第２偏向器駆動部３８は、例えば、第２光走査ユニット２９の中央部に設けられる。第１偏向器３５及び第２偏向器３７は、光源３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｍ、３２Ｋからのレーザー光を偏向するポリゴンミラー等で構成され、第１偏向器駆動部３６及び第２偏向器駆動部３８は、モーター等で構成されている。第１偏向器３５及び第２偏向器３７は、それぞれ、第１偏向器駆動部３６及び第２偏向器駆動部３８に取り付けられていて、第１偏向器駆動部３６及び第２偏向器駆動部３８によって回転駆動される。
【００３３】
第１ｆθレンズ４０Ｙ、第２ｆθレンズ４１Ｙ及び固定ミラー４２Ｙは、例えば、第１光走査ユニット２８の前部において、第１偏向器３５で偏向されたレーザー光の光軸上にこの順で配置される。第１ｆθレンズ４０Ｙ及び第２ｆθレンズ４１Ｙは、左右方向に長形で且つ前方に膨らんだ円弧状に形成され、光源３２Ｙから出射されて第１偏向器３５で偏向されたレーザー光を集光するように構成されている。固定ミラー４２Ｙは、第１ｆθレンズ４０Ｙ及び第２ｆθレンズ４１Ｙを介したレーザー光を第１折り返しミラー部４３Ｙに向けて（例えば、下方に向けて）反射するように構成される。
【００３４】
第１ｆθレンズ４０Ｃ、第２ｆθレンズ４１Ｃ及び固定ミラー４２Ｃは、第１ｆθレンズ４０Ｙ、第２ｆθレンズ４１Ｙ及び固定ミラー４２Ｙと同様に構成されるが、例えば、第１光走査ユニット２８の後部に配置され、第１ｆθレンズ４０Ｃ及び第２ｆθレンズ４１Ｃは後方に膨らんだ円弧状に形成される。第１ｆθレンズ４０Ｍ、第２ｆθレンズ４１Ｍ及び固定ミラー４２Ｍも、第１ｆθレンズ４０Ｙ、第２ｆθレンズ４１Ｙ及び固定ミラー４２Ｙと同様に構成されるが、例えば、第２光走査ユニット２９の前部に配置され、第１ｆθレンズ４０Ｍ及び第２ｆθレンズ４１Ｍは前方に膨らんだ円弧状に形成される。第１ｆθレンズ４０Ｋ、第２ｆθレンズ４１Ｋ及び固定ミラー４２Ｋも、第１ｆθレンズ４０Ｙ、第２ｆθレンズ４１Ｙ及び固定ミラー４２Ｙと同様に構成されるが、例えば、第２光走査ユニット２９の後部に配置され、第１ｆθレンズ４０Ｋ及び第２ｆθレンズ４１Ｋは後方に膨らんだ円弧状に形成される。
【００３５】
第１折り返しミラー部４３Ｙは、例えば、固定ミラー４２Ｙの下方に設けられる。第１折り返しミラー部４３Ｙは、主走査方向（左右方向）に長い矩形平板状のガラス基板に例えばアルミ等の金属を蒸着した長尺ミラーであり、固定ミラー４２Ｙで反射されたレーザー光の感光体ドラム１３に対する走査湾曲を調整すると共に、このレーザー光を第２折り返しミラー部４４Ｙに向けて（例えば、後方に向けて）更に反射するように構成されている。第１折り返しミラー部４３Ｙの走査湾曲を調整する機構としては、周知の走査湾曲調整機構を採用すればよい。走査湾曲調整機構は、例えば第１折り返しミラー部４３Ｙにおける主走査方向の何れかの箇所を押圧することにより、第１折り返しミラー部４３Ｙを撓ませる構成にすればよい。第１折り返しミラー部４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｋも、第１折り返しミラー部４３Ｙと同様に構成されるが、例えば、第１折り返しミラー部４３Ｃ、４３Ｋは、レーザー光を前方に向けて反射する。
【００３６】
第２折り返しミラー部４４Ｙは、例えば、第１折り返しミラー部４３Ｙの後方に設けられる。第２折り返しミラー部４４Ｙは、主走査方向（左右方向）に長い矩形平板状のガラス基板に例えばアルミ等の金属を蒸着した長尺ミラーであり、第１折り返しミラー部４３Ｙで反射されたレーザー光の感光体ドラム１３に対する走査傾きを調整すると共に、このレーザー光を画像形成部１２Ｙの感光体ドラム１３に向けて（例えば、上方に向けて）更に反射するように構成されている。
【００３７】
更に、第２折り返しミラー部４４Ｙは、図８及び図９に示されるように、レーザー光の反射面における左右方向両端側が、第１光走査ユニット２８の筐体３０に固定された付勢部材４７の付勢力を受けて押圧されるように取り付けられる。付勢部材４７としては、例えば板バネが採用される。また、第２折り返しミラー部４４Ｙは、反射面に対する裏面において、一端側（右側）には傾き調整部４５Ｙが設けられ、他端側（左側）が第１光走査ユニット２８の筐体３０に固定された固定部材４８で固定されるように取り付けられる。即ち、第２折り返しミラー部４４Ｙは、他端側を支点として、一端側が傾き調整部４５Ｙによって反射面に直交する方向に変位するように構成されている。
【００３８】
第２折り返しミラー部４４Ｃ、４４Ｍ、４４Ｋも、第２折り返しミラー部４４Ｙと同様に構成されるが、例えば、第２折り返しミラー部４４Ｃは、第１折り返しミラー部４３Ｃの前方に設けられ、第２折り返しミラー部４４Ｋは、第１折り返しミラー部４３Ｋの前方に設けられる。
【００３９】
傾き調整部４５Ｙは、第２折り返しミラー部４４Ｙの一端側を変位させるもので、例えば、図６、図７、図８、図１１等に示されるように、ウォームホイール５０と、当接部材５１とを備える。
【００４０】
ウォームホイール５０は、略円筒形状であって、その外周に沿って所定間隔の複数の歯（図示せず）を有すると共に、内周に雌ねじ（図示せず）が形成されている。また、ウォームホイール５０は、ベアリング等によって、回転可能であるが移動できないように取り付けられる。
【００４１】
当接部材５１は、雄ねじ（図示せず）を外周面に設けた軸部５２と、軸部５２の一端に設けられた頭部５３とを有している。当接部材５１は、軸部５２の雄ねじがウォームホイール５０の雌ねじに螺合すると共に、軸部５２の他端が第２折り返しミラー部４４Ｙの裏面の一端側に当接するように取り付けられる。また、当接部材５１の頭部５３にはプラスドライバー用の十字穴が形成されている。あるいは、頭部５３には、この十字穴に代えて、マイナスドライバー用のすり割りや、六角レンチ用の六角穴が形成されていてもよい。
【００４２】
傾き調整部４５Ｙは、ウォームホイール５０の回転に従って当接部材５１の軸部５２が回転すると共に回転軸方向に移動して軸部５２の他端が変位する。傾き調整部４５Ｙは、軸部５２の他端の変位に伴って、第２折り返しミラー部４４Ｙの一端側を変位させることができる。また、傾き調整部４５Ｙは、当接部材５１の頭部５３の十字穴にドライバー等の工具を作用させて当接部材５１を回転させることも可能である。
【００４３】
傾き調整部４５Ｃ、４５Ｍ、４５Ｋも、傾き調整部４５Ｙと同様に構成される。ただし、傾き調整部４５Ｋは、当接部材５１に螺合させる部材として、ウォームホイール５０以外の雌ねじを有する部材を適用することもできる。
【００４４】
次に、光走査装置１１においてレーザー光を感光体ドラム１３に向けて出射する動作について図１１を参照しながら説明する。ここでは、第１走査ユニット２８における動作を説明し、第２走査ユニット２９における動作の説明を省略するが、第２走査ユニット２９でも第１走査ユニット２８と同様に動作する。
【００４５】
先ず、第１走査ユニット２８において、光源３２Ｙから出射されるレーザー光は、コリメートレンズ３３Ｙ及びシリンドリカルレンズ３４Ｙを介して第１偏向器３５に達する。同様にして、光源３２Ｃから出射されるレーザー光は、コリメートレンズ３３Ｃ及びシリンドリカルレンズ３４Ｃを介して第１偏向器３５に達する。
【００４６】
光源３２Ｙからのレーザー光は、第１偏向器３５で前方へと偏向されて、図１１に示されるように、第１ｆθレンズ４０Ｙ及び第２ｆθレンズ４１Ｙによって集光されながら固定ミラー４２Ｙに達する。同様にして、光源３２Ｃからのレーザー光は、第１偏向器３５で後方へと偏向されて、第１ｆθレンズ４０Ｃ及び第２ｆθレンズ４１Ｃによって集光されながら固定ミラー４２Ｃに達する。
【００４７】
また、光源３２Ｙからのレーザー光は、固定ミラー４２Ｙで下方へと反射して第１折り返しミラー部４３Ｙに達し、ここで走査湾曲が調整されながら更に後方へと反射して第２折り返しミラー部４４Ｙに達する。同様にして、光源３２Ｃからのレーザー光は、固定ミラー４２Ｃで下方へと反射して第１折り返しミラー部４３Ｃに達し、ここで走査湾曲が調整されながら更に前方へと反射して第２折り返しミラー部４４Ｃに達する。
【００４８】
更に、光源３２Ｙからのレーザー光は、第２折り返しミラー部４４Ｙで走査傾きが調整されながら更に上方へと反射して画像形成部１２Ｙの感光体ドラム１３の表面に照射される。同様にして、光源３２Ｃからのレーザー光は、第２折り返しミラー部４４Ｃで走査傾きが調整されながら更に上方へと反射して画像形成部１２Ｃの感光体ドラム１３の表面に照射される。
【００４９】
また、プリンター本体２は、図４、図５、図１０等に示されるように、調整操作伝達部４６Ｙ、４６Ｃ、４６Ｍを備えている。調整操作伝達部４６Ｙは、光走査装置１１における第１光走査ユニット２８の傾き調整部４５Ｙに接続され、調整操作伝達部４６Ｃは、第１光走査ユニット２８の傾き調整部４５Ｃに接続され、調整操作伝達部４６Ｍは、第２光走査ユニット２９の傾き調整部４５Ｍに接続されている。
【００５０】
なお、調整操作伝達部４６Ｙ、４６Ｃ、４６Ｍは、感光体ドラム１３に静電潜像を形成する際に基準となる色（例えば、ブラック）以外の色に係るレーザー光を伝達する第２折り返しミラー部４４Ｙ、４４Ｃ、４４Ｍに係る傾き調整部４５Ｙ、４５Ｃ、４５Ｍに対して設けられている。第２折り返しミラー部４４Ｋの傾き調整部４５Ｋには、上記のような調整操作伝達部が設けられず、第２折り返しミラー部４４Ｋは、例えば、プリンター１の出荷時やプリンター本体２のカバーが取り外された場合に傾き調整部４５Ｋを調整することで走査傾きが調整される。
【００５１】
調整操作伝達部４６Ｙは、例えば、調整操作部５５Ｙと、調整用ウォーム５６Ｙと、調整用ウォームホイール５７Ｙと、複数の伝達ギア５８Ｙと、伝達用ウォーム５９Ｙとを備え、これらが駆動列を構成している。調整操作伝達部４６Ｙは、第１光走査ユニット２８の右端側からプリンター本体２の装着部６まで上下方向に延在して配置されている。
【００５２】
調整操作部５５Ｙ及び調整用ウォーム５６Ｙは、例えば、調整操作伝達部４６Ｙの下端に設けられる。調整操作部５５Ｙは、前後方向に延在する略円柱状に形成され、一端（前側）にプラスドライバー用の十字穴を有する頭部６０Ｙを備えて、前後方向を回転軸として回転可能に設けられる。あるいは、頭部６０Ｙには、この十字穴に代えて、マイナスドライバー用のすり割りや、六角レンチ用の六角穴が形成されていてもよい。調整用ウォーム５６Ｙは、外周面に雄ねじ（図示せず）を設けて形成され、調整操作部５５Ｙの他端（後側）に対して調整操作部５５Ｙと同軸に（前後方向を回転軸として）取り付けられる。調整操作部５５Ｙは、ドライバー等の工具又は手動によって頭部６０Ｙを回転させることで回転し、調整操作部５５Ｙの回転に従って調整用ウォーム５６Ｙも回転する。
【００５３】
また、調整操作部５５Ｙは、図１０、図１２等に示されるように、回転操作を所定間隔の変位で規制する回転規制機構６１を備える。回転規制機構６１は、例えば、調整操作部５５Ｙの外周に沿って複数の溝（即ち、複数の歯）を有する回転規制ギア６２と、回転規制ギア６２に対して付勢される回転規制係合部６３とを有して構成される。回転規制ギア６２は、調整操作部５５Ｙの頭部６０Ｙの回転に伴って回転するように取り付けられ、回転規制係合部６３は、図１２に示されるように、板バネの一端側に半球体形状の突起を有して形成される。回転規制係合部６３は、通常、付勢されて突起が回転規制ギア６２の溝に嵌合する一方、回転規制ギア６２の回転によって突起が回転規制ギア６２の溝から抜け出た後、次の溝に嵌合する。即ち、調整操作部５５Ｙの回転操作は、回転規制機構６１によって回転規制ギア６２の溝の間隔毎に規制されている。
【００５４】
調整用ウォームホイール５７Ｙは、例えば、調整用ウォーム５６Ｙの上方に設けられる。調整用ウォームホイール５７Ｙは、所定間隔の複数の歯（図示せず）を有して形成され、この歯を調整用ウォーム５６Ｙの雄ねじに係合すると共に、左右方向を回転軸として回転可能に配置されている。調整用ウォームホイール５７Ｙは、調整用ウォーム５６Ｙでの前後方向を回転軸とする回転を、左右方向を回転軸とする回転に変換するように設けられている。
【００５５】
複数の伝達ギア５８Ｙは、例えば、調整用ウォームホイール５７Ｙ側から上方に向かって順に配置される。複数の伝達ギア５８Ｙは、それぞれ所定間隔の複数の歯（図示せず）を有して形成され、左右方向を回転軸として回転可能に設けられている。複数の伝達ギア５８Ｙは、順次係合していて、最下位置の伝達ギア５８Ｙは調整用ウォームホイール５７Ｙと係合している。図４、図５、図１０では、３つの伝達ギアが図示されているが、これに限定されず、調整用ウォームホイール５７Ｙから伝達用ウォームへと回転力を伝達できればよい。
【００５６】
伝達用ウォーム５９Ｙは、例えば、最上位置の伝達ギア５８Ｙの左方に配置される。伝達用ウォーム５９Ｙは、左右方向に延在する略円柱形状を有し、外周面に雄ねじ（図示せず）を設けている。伝達用ウォーム５９Ｙは、最上位置の伝達ギア５８Ｙに同軸に（左右方向を回転軸として）取り付けられると共に、雄ねじが傾き調整部４５Ｙのウォームホイール５０と係合するように配置されている。
【００５７】
調整操作伝達部４６Ｃは、調整操作伝達部４６Ｙと同様に構成されるが、調整操作伝達部４６Ｃの調整操作部５５Ｃは、調整操作伝達部４６Ｙの調整操作部５５Ｙの下方に配置され、調整操作伝達部４６Ｃの調整用ウォーム５６Ｃ、調整用ウォームホイール５７Ｃ、複数の伝達ギア５８Ｃ、伝達用ウォーム５９Ｃは、調整操作伝達部４６Ｙの後方に配置される。また、調整操作伝達部４６Ｃは、調整操作伝達部４６Ｙよりも多くの伝達ギア５８Ｃ、例えば、４つの伝達ギア５８Ｃを有している。なお、調整操作部５５Ｃの頭部６０Ｃは、調整操作部５５Ｙの頭部６０Ｙと上下方向に並んで配置される。
【００５８】
調整操作伝達部４６Ｍも、調整操作伝達部４６Ｙと同様に構成されるが、調整操作伝達部４６Ｍの調整操作部５５Ｍは、調整操作伝達部４６Ｃの調整操作部５５Ｃの下方に配置され、調整操作伝達部４６Ｍの調整用ウォーム５６Ｍ、調整用ウォームホイール５７Ｍ、複数の伝達ギア５８Ｍ、伝達用ウォーム５９Ｍは、調整操作伝達部４６Ｃの後方に配置される。また、調整操作伝達部４６Ｍは、調整操作伝達部４６Ｙや調整操作伝達部４６Ｃよりも多くの伝達ギア５８Ｍ、例えば、５つの伝達ギア５８Ｍを有している。なお、調整操作伝達部４６Ｍの調整操作部５５Ｍの頭部６０Ｍは、調整操作伝達部４６Ｙ及び調整操作伝達部４６Ｃにおける調整操作部５５Ｙ及び５５Ｃの頭部６０Ｙ及び６０Ｃと上下方向に並んで配置される。
【００５９】
また、調整操作伝達部４６Ｙ、４６Ｃ、４６Ｍの調整操作部５５Ｙ、５５Ｃ、５５Ｍの頭部６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍは、図１３に示されるように、プリンター本体２のカバー部５が開放されると共に給紙カセット３が装着部６から取り外された状態で、外部から操作可能に露出するように設けられる。例えば、頭部６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍは、給紙カセット３を装着部６から引き抜いた方向から回転操作可能に構成されている。
【００６０】
次に、調整操作伝達部４６Ｙによって、光走査装置１１における第１光走査ユニット２８の第２折り返しミラー部４４Ｙを調整する動作を説明する。
【００６１】
先ず、操作者は、プリンター本体２のカバー部５を開放すると共に給紙カセット３を装着部６から取り外して、調整操作伝達部４６Ｙ、４６Ｃ、４６Ｍにおける調整操作部５５Ｙ、５５Ｃ、５５Ｍの頭部６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍを露出させる。以下では、操作者が、ドライバー等の工具又は手動によって、前後方向を回転軸にして頭部６０Ｙを回転させる例を説明する。この頭部６０Ｙを回転させると、調整操作部５５Ｙと共に調整用ウォーム５６Ｙが回転する。
【００６２】
なお、このとき、調整操作部５５Ｙの回転は、回転規制機構６１によって規制されているため、回転規制ギア６２の溝の間隔毎に変位する。
【００６３】
前後方向を回転軸とする調整用ウォーム５６Ｙの回転は、調整用ウォーム５６Ｙに係合した調整用ウォームホイール５７Ｙによって左右方向を回転軸とする回転に変換され、調整用ウォームホイール５７Ｙが回転する。
【００６４】
調整用ウォームホイール５７Ｙの回転は、順次係合している複数の伝達ギア５８Ｙの回転を介して、最上位置の伝達ギア５８Ｙに取り付けられた伝達用ウォーム５９Ｙに伝達し、伝達用ウォーム５９Ｙも左右方向を回転軸にして回転する。
【００６５】
左右方向を回転軸とする伝達用ウォーム５９Ｙの回転は、伝達用ウォーム５９Ｙに係合した傾き調整部４５Ｙのウォームホイール５０によって異なる回転軸の回転に変換され、ウォームホイール５０が回転する。
【００６６】
そして、ウォームホイール５０の雌ねじの回転に従って当接部材５１の雄ねじが回転し、当接部材５１が第２折り返しミラー部４４Ｙの裏面に対して押圧又は離間する方向に移動する。これにより、第２折り返しミラー部４４Ｙは、他端側と支点として、一端側がその反射面に直交する方向に変位し、例えば、付勢部材４７の付勢力を受けて裏面側に変位したり、この付勢力に抗して反射面側に変位したりする。
【００６７】
上記では、調整操作部５５Ｙの頭部６０Ｙを回転させることで調整操作伝達部４６Ｙを介して第２折り返しミラー部４４Ｙの傾きを調整する例を説明したが、調整操作部５５Ｃ、５５Ｍの頭部６０Ｃ、６０Ｍを回転させる場合にも、同様にして、調整操作伝達部４６Ｃ、４６Ｍを介して第２折り返しミラー部４４Ｃ、４４Ｍの傾きが調整される。
【００６８】
本実施形態によれば、上述のように、本発明の画像形成装置としてのプリンター１において、光走査装置１１は、光源３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｍ、３２Ｋから出射されて感光体ドラム１３（像担持体）を走査するレーザー光を偏向する第１偏向器３５及び第２偏向器３７（偏向器）と、第１偏向器３５及び第２偏向器３７で偏向されたレーザー光の走査湾曲を調整する第１折り返しミラー部４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｋと、レーザー光の光路において第１折り返しミラー部４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｋよりも下流側に配置され、レーザー光の走査傾きを調整する第２折り返しミラー部４４Ｙ、４４Ｃ、４４Ｍ、４４Ｋと、を備えて構成される。
【００６９】
これにより、レーザー光の走査湾曲の調整と走査傾きの調整とを、それぞれ別のミラー（第１折り返しミラー部４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｋと、第２折り返しミラー部４４Ｙ、４４Ｃ、４４Ｍ、４４Ｋ）で行っているため、１つの光学素子で走査湾曲と走査傾きとを調整する構成に比べて、ミラー等の光学素子を大きくする必要が無く、それぞれの調整が簡易化され、一方の調整によって生じる他方の調整への影響が減少する。従って、走査湾曲や走査傾きの調整機構を簡易化及び小型化でき、更に、調整の繰り返しを防止することができる。このため、光走査装置１１全体を小型化すると共に、走査湾曲や走査傾きの調整時間を短縮することが可能となる。
【００７０】
また、例えば、走査傾き調整用の第２折り返しミラー部を走査湾曲調整用の第１折り返しミラー部よりも上流側に配置した場合には、レーザー光を感光体ドラムへと確実に導くために、感光体ドラムに近い側の第１折り返しミラー部は、副走査方向（短手方向）の幅が大きいミラーを用いて構成する必要がある。しかしながら、本実施形態では、走査湾曲調整用の第１折り返しミラー部４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｋが、走査傾き調整用の第２折り返しミラー部４４Ｙ、４４Ｃ、４４Ｍ、４４Ｋよりも上流側に配置されていて、感光体ドラム１３に近い側のミラー４４Ｙ、４４Ｃ、４４Ｍ、４４Ｋで走査傾きを調整している。従って、第２折り返しミラー部４４Ｙ、４４Ｃ、４４Ｍ、４４Ｋにおける走査傾き調整による光軸のずれが生じても、これが第１折り返しミラー部４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｋにおける走査湾曲調整に影響することがない。そのため、第１折り返しミラー部４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｋや第２折り返しミラー部４４Ｙ、４４Ｃ、４４Ｍ、４４Ｋは、副走査方向の幅を小さくしたミラーを用いて構成することができる。
【００７１】
上記したように、本実施形態のプリンター１では、光走査装置１１で生じる走査湾曲や走査傾きに対する調整機構を簡易化すると共に走査湾曲及び走査傾きの調整時間を短縮し得る。更に、光走査装置１１の低コスト化、小型化及び軽量化を図ることも可能となる。
【００７２】
また、走査湾曲調整用の第１折り返しミラー部４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｋよりも上流側で、第１偏向器３５及び第２偏向器３７や、第１ｆθレンズ４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｋ、並びに第２ｆθレンズ４１Ｙ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｋ等の走査レンズを備えるため、偏向器の軸倒れや走査レンズの傾きを原因とする走査湾曲を事前に抑えたり、これらの原因の影響度を減少したりすることもできる。更に、第１折り返しミラー部４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｋ及び第２折り返しミラー部４４Ｙ、４４Ｃ、４４Ｍ、４４Ｋは、ガラス基板に金属を蒸着した構成であるので、調整後の画像形成において経時的に安定したカラーレジストレーション性能を得ることができる。また、第１折り返しミラー部４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｋ及び第２折り返しミラー部４４Ｙ、４４Ｃ、４４Ｍ、４４Ｋは、矩形平板状のミラーであるため、例えばシリンドリカルミラーを走査湾曲や走査傾きを調整するためのミラーに採用した場合に比べて、コストを低減することができる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、光走査装置１１において、第２折り返しミラー部４４Ｙ、４４Ｃ、４４Ｍは、一端が固定されると共に、他端が反射面に直交する方向に変位可能に構成されている。従って、第２折り返しミラー部４４Ｙ、４４Ｃ、４４Ｍの変位を調整する傾き調整部４５Ｙ、４５Ｃ、４５Ｍを簡易に構成することができる。
【００７４】
また、本実施形態によれば、画像形成装置としてのプリンター１は、プリンター本体２（装置本体）と、プリンター本体２に対して着脱可能に設けられていて用紙を収納する給紙カセット３と、プリンター本体２内に設けられる上記したような光走査装置１１と、給紙カセット３がプリンター本体２から取り外された状態で露出する一端部と光走査装置１１の第２折り返しミラー部４４Ｙ、４４Ｃ、４４Ｍに接続された他端部とを有し、一端部から他端部へと第２折り返しミラー部４４Ｙ、４４Ｃ、４４Ｍの調整操作を伝達する調整操作伝達部４６Ｙ、４６Ｃ、４６Ｍ（伝達部）と、を備えて構成される。
【００７５】
これにより、第２折り返しミラー部４４Ｙ、４４Ｃ、４４Ｍにおける走査傾きの調整は、調整操作伝達部４６Ｙ、４６Ｃ、４６Ｍを介した簡易な手法で、プリンター本体２を分解することなく行うことが可能となる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、調整操作伝達部４６Ｙ、４６Ｃ、４６Ｍは、回転力を一端部から他端部へと伝達してこの回転力を利用して第２折り返しミラー部４４Ｙ、４４Ｃ、４４Ｍを調整操作するように構成され、調整操作伝達部４６Ｙ、４６Ｃ、４６Ｍの一端部は、回転操作を受け付けて回転力を生じさせる調整操作部５５Ｙであり、回転操作を所定間隔毎に規制する回転規制機構６１を備えている。
【００７７】
これにより、操作者は、回転規制機構６１による回転操作の規制により、クリック感を得つつ調整操作部５５Ｙを回転操作することができ、第２折り返しミラー部４４Ｙ、４４Ｃ、４４Ｍを所定量ずつ微調整することが可能となる。また、操作者の意図に拘らず振動等が原因となる調整操作部５５Ｙの回転や、付勢部材４７の付勢力による第２折り返しミラー部４４Ｙ、４４Ｃ、４４Ｍの変位を防止することもできる。
【００７８】
本実施形態では、回転規制機構６１が、回転規制ギア６２と回転規制係合部６３とを備える構成を説明したが、この構成に限定されず、調整操作部５５Ｙの回転を所定間隔毎にクリック感を得つつ調整できる機構であればよい。
【００７９】
本実施形態では、タンデム式でカラーの画像形成を行うプリンター１に本発明の構成を適用する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、ロータリー式のカラー画像形成やモノクロ画像形成を行う他のプリンターや、複合機、複写機、ファクシミリ等の様々な画像形成装置に本発明の構成を適用してもよい。
【図１】
2015129135.tif 000003
【図２】
2015129135.tif 000004
【図３】
2015129135.tif 000005
【図４】
2015129135.tif 000006
【図５】
2015129135.tif 000007
【図６】
2015129135.tif 000008
【図７】
2015129135.tif 000009
【図８】
2015129135.tif 000010
【図９】
2015129135.tif 000011
【図１０】
2015129135.tif 000012
【図１１】
2015129135.tif 000013
【図１２】
2015129135.tif 000014
【図１３】
2015129135.tif 000015
【国際調査報告】
2015129135.tif 000016
2015129135.tif 000017
2015129135.tif 000018
2015129135.tif 000019