(57)【要約】  カメラモジュール（１００）は、ＡＦ可動部、ＯＩＳ可動部、ＡＦ固定部、ＯＩＳ固定部、ＡＦ用駆動部（３７）、ＯＩＳ用駆動部（３８）、ＡＦ変位検出部（３１）、およびＯＩＳ変位検出部（３４）を備える。
2015045527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズの光軸と軸心が一致する撮像素子を備え、何れの方向にも変位しない手振れ補正固定部と、
上記撮像レンズの光軸方向に変位しないオートフォーカス固定部と、上記撮像レンズを備え、オートフォーカス用駆動部により上記オートフォーカス固定部に対して上記光軸方向に変位されるオートフォーカス可動部とを備え、手振れ補正用駆動部により上記手振れ補正固定部に対して上記光軸に垂直かつ互いに垂直な２方向に変位される手振れ補正可動部と、
上記オートフォーカス可動部の上記光軸方向の変位を検出するオートフォーカス変位検出部と、
上記手振れ補正可動部の上記光軸に垂直かつ互いに垂直な２方向の変位を検出する手振れ補正変位検出部と、を備えることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項２】
上記オートフォーカス用駆動部の駆動を制御するオートフォーカス用駆動制御部と、
上記手振れ補正用駆動部の駆動を制御する手振れ補正用駆動制御部とをさらに備え、
上記オートフォーカス用駆動制御部は、上記オートフォーカス変位検出部からの検出結果に基づくフィードバック制御により上記オートフォーカス用駆動部の駆動を制御し、
上記手振れ補正用駆動制御部は、上記手振れ補正変位検出部からの検出結果に基づくフィードバック制御により上記手振れ補正用駆動部の駆動を制御することを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項３】
上記オートフォーカス用駆動部は、上記オートフォーカス可動部を磁気駆動するための駆動用マグネットを少なくとも１つ備え、
上記オートフォーカス可動部および上記オートフォーカス固定部のうち一方に、上記駆動用マグネットから離間してオートフォーカス変位検出用マグネットが設けられており、
上記オートフォーカス変位検出部は、上記オートフォーカス可動部および上記オートフォーカス固定部のうち他方に、上記駆動用マグネットから離間し、上記オートフォーカス変位検出用マグネットに対向して設けられた磁束密度検出素子を備え、
上記磁束密度検出素子は、上記オートフォーカス変位検出用マグネットの磁束密度の変化から上記オートフォーカス可動部の光軸方向の変位を検出することを特徴とする請求項１または２に記載のカメラモジュール。
【請求項４】
上記オートフォーカス用駆動部は、上記駆動用マグネットを複数備え、
上記オートフォーカス用駆動部は、上記オートフォーカス固定部に配置されており、
上記磁束密度検出素子または上記オートフォーカス変位検出用マグネットは、上記複数の駆動用マグネットのうち隣り合う駆動用マグネットの間に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のカメラモジュール。
【請求項５】
上記磁束密度検出素子または上記オートフォーカス変位検出用マグネットは、上記隣り合う駆動用マグネットの中間線上に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のカメラモジュール。
【請求項６】
上記オートフォーカス固定部は、四角形状であり、
上記複数の駆動用マグネットは、上記オートフォーカス固定部の各辺に沿って設けられており、
上記磁束密度検出素子または上記オートフォーカス変位検出用マグネットは、上記オートフォーカス固定部の４つのコーナー部のうち何れか１つのコーナー部に備えられていることを特徴とする請求項４または５に記載のカメラモジュール。
【請求項７】
上記オートフォーカス固定部は、四角形状であり、      
上記複数の駆動用マグネットは、上記オートフォーカス固定部の各コーナー部に設けられており、
上記磁束密度検出素子または上記オートフォーカス変位検出用マグネットは、上記オートフォーカス固定部の４つの辺のうち何れか１つの辺に備えられていることを特徴とする請求項４または５に記載のカメラモジュール。
【請求項８】
上記手振れ補正変位検出部は、上記手振れ補正固定部に配置され、
上記オートフォーカス変位検出部は、上記オートフォーカス固定部に配置されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のカメラモジュール。
【請求項９】
上記オートフォーカス固定部と上記手振れ補正固定部とを連結し、上記オートフォーカス固定部を、上記手振れ補正固定部に対して上記光軸に垂直かつ互いに垂直な２方向に変位可能に支持する少なくとも４本の支持部を備え、
上記オートフォーカス固定部に、上記オートフォーカス用駆動部の駆動を制御するオートフォーカス用駆動制御部が、上記オートフォーカス変位検出部と一体化されて配置されており、
上記オートフォーカス用駆動制御部は、上記支持部により上記手振れ補正固定部と電気的に連結されていることを特徴とする請求項８に記載のカメラモジュール。
【請求項１０】
上記支持部は、光軸方向に弾性変形可能な弾性支持部材を介して上記オートフォーカス固定部と上記手振れ補正固定部とを連結することを特徴とする請求項９に記載のカメラモジュール。
【請求項１１】
上記オートフォーカス固定部と上記手振れ補正固定部とを連結し、上記オートフォーカス固定部を、上記手振れ補正固定部に対して上記光軸に垂直かつ互いに垂直な２方向に変位可能に支持する少なくとも４本の支持部を備え、
上記支持部は、光軸方向に弾性変形可能な弾性支持部材を介して上記オートフォーカス固定部と上記手振れ補正固定部とを連結し、
上記オートフォーカス変位検出部は、上記支持部と上記弾性支持部材との連結部の１つ、または、当該連結部から延長されている、光軸方向に変位しない延長部に固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載のカメラモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の電子機器に搭載されるカメラモジュールに関し、特に、手振れ補正機能を備えたカメラモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話は、携帯電話内にカメラモジュールを組み込んだ機種が大半を占めるようになってきている。携帯電話に搭載されるカメラモジュールは、携帯電話内に収納しなければならないため、デジタルカメラに搭載されるカメラモジュールと比べて小型、軽量化に対する要求が大きい。【０００３】
また、レンズ駆動装置によってオートフォーカス（ＡＦ：Auto Focus）機能を発揮するタイプのカメラモジュールが携帯電話等の電子機器に搭載される例も増加してきている。レンズ駆動装置には、ステッピングモータを利用するタイプ、圧電素子を利用するタイプ、ＶＣＭ（Voice Coil Motor：ボイスコイルモータ）を利用するタイプ等の様々なタイプが存在しており、すでに市場に流通している。例えば、特許文献１には、オートフォーカスのために変位するレンズバレルの位置を検知する位置検出部を備えたカメラモジュールについて記載されている。位置検出部で検出された位置情報とフォーカシング目標位置を比較して、目標位置に到達するようレンズバレルの駆動変位が制御される。【０００４】
一方、このようにオートフォーカス機能を有するカメラモジュールが当たり前になってきた状況においては、差別化を図るためのさらなる機能として、手振れ補正機能が注目されてきている。手振れ補正機能は、デジタルカメラおよびビデオカメラ等において世間で広く採用されている一方、携帯電話においては、サイズ面の問題等があるため、まだ採用例は少ない。しかし、小型化が可能な手振れ補正機構の新規な構造も提案されつつあり、今後は手振れ補正機能を有した携帯電話用カメラモジュールが増加していくと予想されている。【０００５】
手振れ補正機構として、特許文献２には、「バレルシフト方式」の手振れ補正装置が記載されている。特許文献２に記載の手振れ補正装置は、レンズバレルを光軸に沿って移動させるために、フォーカスコイルと、該フォーカスコイルと対向して前記光軸に対して該フォーカスコイルの半径方向外側に配置された永久磁石とを備えるオートフォーカス用レンズ駆動装置全体又はその可動部を、前記光軸に直交し、かつ互いに直交する第１の方向および第２の方向に移動させることにより、手振れを補正する。特許文献２に記載の手振れ補正装置は、前記オートフォーカス用レンズ駆動装置の底面部で離間して配置されたベースと、複数本のサスペンションワイヤと、前記永久磁石と対向して配置された手振れ補正用コイルと、を有している。前記複数本のサスペンションワイヤは、前記ベースの外周部で一端が固定されており、前記光軸に沿って延在し、前記オートフォーカス用レンズ駆動装置全体又はその可動部を、前記第１の方向および前記第２の方向に揺動可能に支持する。オートフォーカス用レンズ駆動装置は、レンズバレルを保持するための筒状部を有するレンズホルダを備え、前記フォーカスコイルは、該レンズホルダにおける筒状部の周囲に位置するように固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１１−１９７６２６号公報（２０１１年１０月６日公開）」
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２０１１−６５１４０号公報（２０１１年３月３１日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されているカメラモジュールは、オートフォーカス機能のみを有し、オートフォーカスについて変位検出が可能な構成になっているだけであり、特許文献１では、手振れ補正については何ら触れられていない。【０００８】
また、特許文献２に記載されている手振れ補正装置は、手振れ補正機能を有しているものの、オートフォーカスの変位検出機能は有していない。なお、ベースに搭載されている変位検出素子はオートフォーカスの固定側である中間支持体の手振れ補正方向の変位を検出するためのものであり、中間支持体はオートフォーカス方向に変位しないため、オートフォーカス方向の変位検出素子として用いることはできない。そのため、オートフォーカス可動部を目標位置まで駆動しようとパルス電流を加えた場合、目標位置を通り過ぎたとしてもずれを検出できないため、振動理論に基づいてオーバーシュートが発生する。その結果、過渡振動が発生するため、目標位置に収束するまでに多くの時間を要するという問題がある。また、オートフォーカス方向の変位検出素子がないため、オートフォーカス方向の変位検出ができない。そのため、オートフォーカス可動部が目標通りに動いたかどうか検証できず、オートフォーカス方向の変位制御精度を高めることができないという問題がある。【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、オートフォーカスおよび手振れ補正機能を有するカメラモジュールにおいて、オートフォーカスおよび手振れ補正のフィードバック制御を可能にし、オートフォーカスおよび手振れ補正の高精度化および高速化を実現するカメラモジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るカメラモジュールは、撮像レンズの光軸と軸心が一致する撮像素子を備え、何れの方向にも変位しない手振れ補正固定部と、上記撮像レンズの光軸方向に変位しないオートフォーカス固定部と、上記撮像レンズを備え、オートフォーカス用駆動部により上記オートフォーカス固定部に対して上記光軸方向に変位されるオートフォーカス可動部とを備え、手振れ補正用駆動部により上記手振れ補正固定部に対して上記光軸に垂直かつ互いに垂直な２方向に変位される手振れ補正可動部と、上記オートフォーカス可動部の上記光軸方向の変位を検出するオートフォーカス変位検出部と、上記手振れ補正可動部の上記光軸に垂直かつ互いに垂直な２方向の変位を検出する手振れ補正変位検出部と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、オートフォーカスおよび手振れ補正機能を有するカメラモジュールにおいて、オートフォーカスおよび手振れ補正のフィードバック制御を可能にし、オートフォーカスおよび手振れ補正の高精度化および高速化を実現するカメラモジュールを提供できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係るカメラモジュールの概略構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示すカメラモジュールのＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】図１に示すカメラモジュールのＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図４】図１に示すカメラモジュールの制御ブロック図の一例である。
【図５】図１に示すカメラモジュールの弾性体とサスペンションワイヤとが接続されている状態を模式的に示す図である。
【図６】（ａ）は図１に示すカメラモジュールの弾性体およびダンパー材の構成の一例を模式的に示す図であり、（ｂ）は図１に示すカメラモジュールの弾性体およびダンパー材の構成の他の例を模式的に示す図である。
【図７】図１に示すカメラモジュールの弾性体およびダンパー材の構成のさらに他の例を模式的に示す図である。
【図８】図１に示すカメラモジュールの弾性体およびダンパー材の構成のさらに他の例を模式的に示す図である。
【図９】図１に示すカメラモジュールにおける手振れ補正のためのサーボ駆動における手振れ補正方向の運動の周波数特性の一例を示すボード線図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係るカメラモジュールの概略構成を模式的に示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係るカメラモジュールの概略構成を模式的に示す断面図である。
【図１２】本発明の実施形態４に係るカメラモジュールの概略構成を模式的に示す断面図である。
【図１３】図１２に示すカメラモジュールのＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図１４】（ａ）はＡＦ変位検出用マグネットを設けず、ＡＦ用ホール素子を兼用マグネットに対向させて設置する一例を示し、（ｂ）はＡＦ変位検出用マグネットを設け、ＡＦ用ホール素子の磁束密度検出素子をＡＦ変位検出用マグネットに対向させて設置する一例を示す。
【図１５】本発明の実施形態５に係るカメラモジュールの概略構成を模式的に示す断面図である。
【図１６】図１５に示すカメラモジュールのＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【図１７】本発明の実施形態６に係るカメラモジュールの概略構成を模式的に示す断面図である。
【図１８】（ａ）は中間保持部材が変位していない状態における、図１７に示すカメラモジュールのＦ−Ｆ線矢視断面図であり、（ｂ）は中間保持部材が変位した状態における、図１７に示すカメラモジュールのＦ−Ｆ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００１４】
〔実施形態１〕
まず、本発明の実施形態１に係るカメラモジュール１００について、図１〜図９に基づいて説明する。
【００１５】
（カメラモジュール１００の構成）
図１は、カメラモジュール１００の概略構成を模式的に示す斜視図である。本実施形態に係るカメラモジュール１００は、オートフォーカス機能および光学的手振れ補正（ＯＩＳ：Optical Image Stabilizer）機能付きのカメラモジュールである。
【００１６】
図１に示すように、カメラモジュール１００は、レンズ駆動装置５、撮像部１０、およびレンズ駆動装置５を覆うカバー１７を備えている。カバー１７の、撮像レンズ１（図２参照）の上方に対応する位置には、開口部１７ａが設けられている。レンズ駆動装置５と、撮像部１０とは撮像レンズ１の光軸方向に積層されている。
【００１７】
なお、以下では、便宜上、レンズ駆動装置５側を上方、撮像部１０側を下方として説明するが、これは使用時における上下方向を規定するものではなく、例えば、上下が逆であってもよい。
【００１８】
まず、図２、図３、および図４に基づき、カメラモジュール１００の全体構造について説明する。図２は、カメラモジュール１００の概略構成を模式的に示す断面図であり、図１に示すカメラモジュール１００のＡ−Ａ線矢視断面図である。図３は、カメラモジュール１００の概略構成を模式的に示す断面図であり、図２に示すカメラモジュール１００のＢ−Ｂ線矢視断面図である。図２には、撮像レンズ１の光軸の位置を破線で示す。また、図４は、カメラモジュール１００の制御ブロック図の一例である。
【００１９】
（レンズ駆動装置５）
レンズ駆動装置５は、撮像レンズ１を光軸方向および光軸に垂直かつ互いに垂直な２軸方向に駆動するための装置である。レンズ駆動装置５は、図２および図３に示すように、複数（図２では３枚）の撮像レンズ１と、レンズバレル２と、レンズホルダ４と、ガイドボール１１と、中間保持部材１３と、サスペンションワイヤ（支持部）１６と、ベース１９と、弾性体２０と、ＡＦ用ホール素子２１（ＡＦ変位検出部３１：図４参照）と、ＯＩＳ用ホール素子２２（ＯＩＳ用変位検出部３４：図４参照）と、ＡＦ用マグネット１２およびＡＦ用コイル１４（ＡＦ用駆動部３７：図４参照）と、ＯＩＳ用マグネット１５およびＯＩＳ用コイル１８（ＯＩＳ用駆動部３８：図４参照）と、を備えている。また、レンズ駆動装置５は、図４に示すように、駆動ドライバ部３０と、ＡＦ変位検出部３１（ＡＦ用ホール素子２１）と、ＡＦ用駆動制御部３２と、記憶演算部３３と、ＯＩＳ変位検出部３４（ＯＩＳ用ホール素子２２）と、ＯＩＳ用駆動制御部３５と、記憶演算部３６と、ＡＦ用駆動部３７（ＡＦ用コイル１４およびＡＦ用マグネット１２）と、ＯＩＳ用駆動部３８（ＯＩＳ用コイル１８およびＯＩＳ用マグネット１５）と、を備えている。
【００２０】
撮像レンズ１は、外部からの光を撮像部１０の撮像素子６へ導く。撮像素子６の軸心は、撮像レンズ１の光軸と一致している。
【００２１】
レンズバレル２は、その内部に、複数の撮像レンズ１を保持する。レンズバレル２の軸心も撮像レンズ１の光軸と一致している。レンズバレル２およびレンズホルダ４は、レンズホルダ４が無限遠側のメカ端に位置する状態でレンズバレル２が所定の位置に位置するように、接着剤３によって固定される。
【００２２】
また、本実施形態では、レンズバレル２の一部は、図２に示すように、カメラモジュール１００にレンズバレル２が組み込まれた状態で、ベース１９の開口部１９ａ内にまで入り込んでいる。その理由について下記に説明する。
【００２３】
まず、カメラモジュール１００に組み込まれた状態で、レンズバレル２の一部がベース１９の開口部１９ａ内にまで入り込んだ構成をとらない場合について説明する。上記の場合、レンズバレル２の下端面から撮像素子６の上面までの距離、すなわちフランジバックは、撮像素子６とガラス基板９との隙間、ガラス基板９の厚さ、ベース１９の厚さ、およびベース１９とレンズバレル２との隙間、を有する距離を確保する必要がある。そのため、フランジバックが限られている場合、どうしても撮像素子６とガラス基板９との隙間が狭くなり、撮像素子６とガラス基板９との距離が近くなる。その結果、ガラス基板９上に落下した異物の撮像素子６への映り込みの影響度が大きくなる。したがって、部材配置の設計自由度を大きくするために、フランジバックを大きく取ることが望ましい。
【００２４】
しかし、光学設計には限界がある。そのため、本実施形態では、現実的なフランジバックに対応しつつ、撮像素子６とガラス基板９との距離を確保するため、開口部９ａ内までレンズバレル２を入り込ませることで、見かけ上、レンズ駆動装置５のベース１９の厚さをゼロにしている。
【００２５】
上述したように、レンズホルダ４には、複数の撮像レンズ１を内蔵したレンズバレル２が接着剤３により固定されている。このため、撮像レンズ１およびレンズバレル２はレンズホルダ４と一体となって駆動される。
【００２６】
また、レンズホルダ４に対してレンズバレル２を固定する位置は、あらかじめ治具等により高さを調整して決められている。レンズバレル２と撮像部１０のセンサカバー８との間には、例えば、１０μｍ程度の隙間が形成される。このように、１０μｍ程度の隙間を形成した状態でレンズバレル２を位置決めするためには、治具を用いてレンズバレル２の位置を保持した状態で接着すればよい。
【００２７】
さらに、レンズホルダ４は、光軸方向の変位可能範囲における無限遠側のメカ端（変位可能範囲の撮像素子６側の基準位置）において、突起４ａを有している。突起４ａは、中間保持部材１３に当接している。さらに、レンズホルダ４の光軸に平行な外周面の１面には、ＡＦ用マグネット１２が固定されている。
【００２８】
ＡＦ用マグネット１２は、後述するＡＦ可動部を磁気駆動させるＡＦ駆動用マグネット（磁気的駆動手段）として用いられるとともに、後述するＡＦ可動部の光軸方向の変位を検出するための磁場を生じるオートフォーカス変位検出用マグネットとして用いられる。
【００２９】
レンズホルダ４は、ガイドボール１１により、中間保持部材１３に対して光軸方向に変位可能に支持されている。ガイドボール１１は、レンズホルダ４を光軸方向に可動に案内する案内手段として機能する。
【００３０】
ガイドボール１１は、中間保持部材１３に対して光軸方向に変位可能に、レンズホルダ４を支持する。なお、ガイドボール１１は、中間保持部材１３とレンズホルダ４との間に挟まれる。詳しくは、光軸に平行なレンズホルダ４の４つの外周面のうちの１面と中間保持部材１３の内周面との間にガイドボール１１が配置される。本実施形態では、ガイドボール１１は、図２および図３に示すように、中間保持部材１３の内周面のうちＡＦ用マグネット１２が固定されている内周面（図２右側）に対向する内周面（図２左側）と、上記内周面に対向するレンズホルダ４の外周面と、の間に２列配置されている。１列におけるガイドボール１１の個数については、２個が基本となるが、２個のガイドボール１１の間の隙間を制御するため、３個としてもよい。
【００３１】
また、ガイドボール１１の設置列および設置個数は、ガイドボール１１と中間保持部材１３もしくは、ガイドボール１１とレンズホルダ４との間に隙間がなくなるように適宜設定される。例えば、レンズホルダ４の外周面のうちの２面と、上記２面の外周面に対向する中間保持部材１３の２面の内周面と、の間にガイドボール１１がそれぞれ１列ずつ配置されていてもよい。また、上記ＡＦ用マグネット１２が固定されている側の中間保持部材１３の内周面と、上記内周面に対向するレンズホルダ４の外周面と、の間にガイドボール１１が配置されていてもよい。
【００３２】
何れにしても、ガイドボール１１は、中間保持部材１３とレンズホルダ４との間に挟まれる。そこで、例えば、中間保持部材１３とレンズホルダ４との間に磁気的な吸引力を働かせ、ＡＦ以外ではガイドボール１１が動かない構成とすることが望ましい。具体的には、図示はしないが、吸引力を働かせるため、中間保持部材１３とレンズホルダ４とにおいて、一方に吸引用マグネットを、他方に磁性体を設けてもよい。あるいは、ガイドボール１１を、上記ＡＦ用マグネット１２が固定されている側の中間保持部材１３の内周面と、上記内周面に対向するレンズホルダ４の外周面と、の間に配置する場合は、中間保持部材１３側にＡＦ用マグネット１２と対向して磁性体を配置することで、中間保持部材１３とレンズホルダ４とに挟まれたガイドボール１１に対して挟み付ける力を作用させることが可能となる。
【００３３】
なお、中間保持部材１３に対して光軸方向に変位可能にレンズホルダ４を支持するために、ガイドボール１１の代わりに、例えばバネ支持構造（ＡＦバネ）を用いてもよい。ＡＦバネを用いる場合、弾性体２０と一体的に構成しておくことで、１つの部材でレンズホルダ４の支持機能とサスペンションワイヤ１６のショックアブソーバー機能とを兼用できる。
【００３４】
また、ガイドボール１１の数、設置間隔等は適宜設定されるものとするが、このとき、ガイドボール１１同士の設置間隔を広くすると、傾きに対しての支持が強くなる。
【００３５】
中間保持部材１３は、上下が開口した中空の、四角形状の部材であり、レンズホルダ４を取り囲むように配置されている。中間保持部材１３には、ＡＦ用マグネット１２と対向する位置に、ＡＦ用コイル１４が固定されている。さらに、ＡＦ用コイル１４の巻き線部の中央部には、ＡＦ用ホール素子２１とＡＦ用制御素子（後述するＡＦ用駆動制御部３２）とが一体化されて固定されている。また、中間保持部材１３の底面側には、ＯＩＳ用マグネット１５が固定されている。ＯＩＳ用マグネット１５は、後述するＯＩＳ可動部を磁気駆動させるＯＩＳ駆動用マグネット（磁気的駆動手段）として用いられるとともに、後述するＯＩＳ可動部の光軸方向に垂直な２軸方向の変位を検出するための磁場を生じる手振れ補正変位検出用マグネットとして用いられる。
【００３６】
また、中間保持部材１３は、４本のサスペンションワイヤ１６により、可動（変位）しないベース１９に対して光軸方向と垂直な２軸方向に変位可能に支持されている。
【００３７】
ＯＩＳ用駆動部３８によって駆動されるＯＩＳ可動部（手振れ補正可動部）は、後述するＡＦ可動部（オートフォーカス可動部）、ガイドボール１１、ＯＩＳ用マグネット１５、弾性体２０、および中間保持部材１３（ＡＦ固定部：オートフォーカス固定部）を含む。なお、ベース１９は、カバー１７およびセンサカバー８に連結されており、何れの方向にも変位しない。このため、手振れ補正時に変位せず、ＯＩＳ固定部（手振れ補正固定部）として機能する。
【００３８】
弾性体（弾性支持部材）２０は、サスペンションワイヤ１６の上端に設置されている。弾性体２０は、光軸方向に弾性変形可能であり、サスペンションワイヤ１６の長手方向のバネ定数よりも小さなバネ定数を有する。
【００３９】
サスペンションワイヤ１６（支持部）は、ベース１９に対して光軸方向と垂直な２軸方向に変位可能に、中間保持部材１３を支持する。サスペンションワイヤ１６は、例えば、細長い金属ワイヤであり、光軸に対して平行に延在している。なお、サスペンションワイヤ１６の長手方向と光軸方向とは一致していなくともよい。例えば、４本のサスペンションワイヤ１６をわずかに傾け、隣り合うサスペンションワイヤ１６の隙間が次第に広がるハの字形または隣り合うサスペンションワイヤ１６の隙間が次第に狭まる逆ハの字形に配置してもよい。このとき、隣り合うサスペンションワイヤ１６を、逆ハの字形に配置することがより望ましい。すなわち、サスペンションワイヤ１６は、光軸に対して斜めに延在していてもよい。
【００４０】
サスペンションワイヤ１６の下端はベース１９に接続されている。サスペンションワイヤ１６の下端は、ベース１９の樹脂部と連結されていてもよいが、サスペンションワイヤ１６を通電手段として用いる場合は、電気的な配線がなされた基板部と連結されていてもよい。なお、サスペンションワイヤ１６の下端を上記基板部と連結する例については、他の実施形態で説明する。
【００４１】
一方、サスペンションワイヤ１６の上端は弾性体２０を介して中間保持部材１３に接続されている。上記構成により、落下衝撃を吸収することができる。詳しくは、サスペンションワイヤ１６は、その長手方向の伸び縮みのバネ定数が非常に大きく、大きな力によってわずかな歪みを与えただけでも塑性変形して、破損するおそれがある。落下衝撃による力は強大であり、何も対処しない場合は破損（座屈や破断）につながるリスクが非常に高い。
【００４２】
そこで、弾性体２０を介して、サスペンションワイヤ１６と中間保持部材１３とを接続することにより、加えられた力による変形量の多くを弾性体２０に負担させることができる。その結果、サスペンションワイヤ１６の長手方向の歪みを抑制することができるため、落下衝撃による破損を防止できる。
【００４３】
また、弾性体２０を導通のある金属材料で構成することにより、ＡＦ用コイル１４を含むホール素子、制御素子等の端子を弾性体２０に連結することで、サスペンションワイヤ１６を通電手段の一部としても用いることができる。
【００４４】
ベース１９は、上下が開口した中空の、四角形状の部材であり、レンズホルダ４を取り囲むように配置されている。また、ベース１９は、中間保持部材１３の下方に位置し、センサカバー８の上面に当接するように配置されている。さらに、ベース１９には、ＯＩＳ用マグネット１５と対向する位置に、ＯＩＳ用コイル１８が固定されている。また、ＯＩＳ用コイル１８の巻き線部の中央部には、ＯＩＳ用ホール素子２２が固定されている。ただし、ＯＩＳ用ホール素子２２の固定位置は、必ずしも、ＯＩＳ用コイル１８の巻き線部の中央部でなくてもよい。たとえば、１箇所に配置されるＯＩＳ用コイル１８を２分割し、２分割された中央部にＯＩＳ用ホール素子２２を配置してもよい。２分割されたＯＩＳ用コイル１８の中央部にＯＩＳ用ホール素子２２を配置した方が、ＯＩＳ用コイル１８に電流を印加したときに生じる磁界ノイズの影響を、ＯＩＳ用ホール素子２２が受けにくくなる。
【００４５】
また、図示はしないが、ベース１９には、第１手振れ角度情報を検出するための第１手振れ検出部と、第２手振れ角度情報を検出するための第２手振れ検出部とが、備えられている。第１手振れ角度情報は、撮像レンズ１の光軸に垂直な第１方向へのカメラモジュール１００の振れ角度（姿勢変化、言い換えれば、撮像レンズ１の振れ角度）を示す。第２手振れ角度情報は、光軸に垂直な第２方向（光軸と第１方向とに垂直な方向）へのカメラモジュール１００の振れ角度を示す。手振れ検出部としては、例えばジャイロセンサのような角速度検出素子を用いることができ、例えば、ジャイロセンサが検出した角速度を積分し角度情報を検出してもよい。なお、第１および第２手振れ検出部の設置個所は、ベース１９に限られない。例えば、カメラモジュール１００を備える携帯端末の筐体に備えられていてもよく、カメラモジュール１００のＯＩＳ可動部以外の場所であればよい。
【００４６】
図４に示すように、ＯＩＳ用駆動部３８（手振れ補正用駆動部）は、ＯＩＳ用マグネット１５およびＯＩＳ用コイル１８を有する。
【００４７】
ＯＩＳ用駆動部３８は、ＯＩＳ用マグネット１５とＯＩＳ用コイル１８との間で生じる電磁力により、ベース１９に対して光軸方向と垂直な２軸方向に、ＯＩＳ可動部を駆動する。ＯＩＳ用駆動部３８の駆動は、ＯＩＳ用駆動制御部３５により制御される。
【００４８】
図２および図３に示すように、ＯＩＳ用コイル１８は、ベース１９の上面の各辺に１つ固定されている。また、各ＯＩＳ用コイル１８は、ＯＩＳ用マグネット１５に対向する位置に配置されている。さらに、ＯＩＳ用コイル１８の軸は、光軸に平行となっている。ＯＩＳ用コイル１８に電流を流すことにより、ＯＩＳ用コイル１８とＯＩＳ用マグネット１５との間で生じる電磁力が中間保持部材１３に作用する。その結果、撮像レンズ１およびレンズバレル２と共にレンズホルダ４を一体的に光軸に垂直な方向に駆動する（変位させる）ことができる。
【００４９】
なお、ベース１９の上面において、１つの辺に沿って配置されたＯＩＳ用コイル１８は、レンズホルダ４を挟んで上記辺に対向する辺に沿って配置されたＯＩＳ用コイル１８と１つのセットとなる。セットとなったＯＩＳ用コイル１８は、光軸に垂直な第１方向（光軸と当該ＯＩＳ用コイル１８の軸とに垂直な方向）に力を加える。また、ベース１９の上面の残りの２つの辺に沿って配置されたＯＩＳ用コイル１８はもう１つのセットとなり、光軸に垂直な第２方向（光軸と第１方向とに垂直な方向）に力を加える。なお、セットになったＯＩＳ用コイル１８は互いに直列に接続される。
【００５０】
図４に示すように、ＡＦ用駆動部３７（オートフォーカス用駆動部）は、ＡＦ用マグネット１２およびＡＦ用コイル１４を有する。
【００５１】
ＡＦ用駆動部３７は、ＡＦ用マグネット１２とＡＦ用コイル１４との間で生じる電磁力により、中間保持部材１３に対して光軸方向に、後述するＡＦ可動部を駆動する。ＡＦ用駆動部３７は、ＡＦ用駆動制御部３２により駆動が制御される。
【００５２】
図２および図３に示すように、ＡＦ用コイル１４は、中間保持部材１３の内側側面に配置され、固定されている。また、ＡＦ用コイル１４は、ＡＦ用マグネット１２に対向する位置に配置されている。さらに、ＡＦ用コイル１４の軸は、光軸と垂直となる。ＡＦ用コイル１４に電流を流すことにより、ＡＦ用コイル１４とＡＦ用マグネット１２との間で生じる電磁力がレンズホルダ４に作用する。その結果、撮像レンズ１およびレンズバレル２と共にレンズホルダ４を、一体的に光軸方向に駆動する（変位させる）ことができる。
【００５３】
ＡＦ用駆動部３７によって駆動されるＡＦ可動部は、撮像レンズ１、レンズバレル２、接着剤３、レンズホルダ４、およびＡＦ用マグネット１２を含む。ここで、中間保持部材１３は、サスペンションワイヤ１６によりベース１９に連結されており、光軸に垂直な第１方向および第２方向には変位するが、光軸方向には基本的には変位しない。そのため、中間保持部材１３は、手振れ補正時には変位するが、オートフォーカス時には変位しない。そのため、中間保持部材１３は、ＡＦ固定部として機能する。
【００５４】
ＡＦ用ホール素子２１（ＡＦ変位検出部３１：オートフォーカス変位検出部）は、内部に図示しない磁束密度検出素子を備え、ＡＦ駆動により移動（ＡＦ変位）するＡＦ用マグネット１２の磁束密度の変化を上記磁束密度検出素子で検出することで、ＡＦ可動部の光軸方向の変位を検出する。また、ＡＦ用ホール素子２１は、図２に示すように、ＡＦ用制御素子（ＡＦ用駆動制御部３２）と一体となって、中間保持部材１３に固定されているＡＦ用コイル１４の巻き線部の中央部に配置されている。また、ＡＦ用ホール素子２１は、図４に示すように、ＡＦ固定部に対する光軸方向へのＡＦ可動部の変位を検出すると、ＡＦ変位検出信号をＡＦ用駆動制御部３２に出力する。
【００５５】
ＯＩＳ用ホール素子２２（ＯＩＳ変位検出部３４：手振れ補正変位検出部）は、内部に図示しない磁束密度検出素子を備え、ＯＩＳ駆動により移動（ＯＩＳ変位）するＯＩＳ用マグネット１５の磁束密度の変化を上記磁束密度検出素子で検出することで、ＯＩＳ可動部の光軸方向と垂直な２軸方向への変位を検出する。具体的には、ＯＩＳ用ホール素子２２は２つあり、それぞれ独立して、１つは光軸に垂直な第１方向への変位を検出し、他方は光軸に垂直な第２方向の変位を検出する。また、ＯＩＳ用ホール素子２２は、図２に示すように、ベース１９に固定されているＯＩＳ用コイル１８の巻き線部の中央部に配置されている。
【００５６】
なお、ＯＩＳ用ホール素子２２は、図２では１個のみを図示しているが、２方向の変位を検出するため、９０度回転した別の位置にもう１個配置されている。また、ＯＩＳ用ホール素子２２は、図４に示すように、ＯＩＳ固定部に対する、光軸方向と垂直な２軸方向へのＯＩＳ可動部の変位を検出すると、ＯＩＳ変位検出信号を、ＯＩＳ用駆動制御部３５に出力する。
【００５７】
なお、ＡＦ用ホール素子２１およびＯＩＳ用ホール素子２２の代わりに、ＭＲ（magneto-resistive）やＧＭＲ（Giant Magneto-Resistance）等の磁気抵抗素子を用いてもかまわない。ＡＦ変位検出部３１およびＯＩＳ変位検出部３４の種類は、必要な検出感度やコストを懸案して、自由に選択することができる。
【００５８】
記憶演算部３３は、撮像レンズ１の無限遠側からマクロ側までのフルストロークにより変化するＡＦ変位検出信号に対応する位置情報を示すデジタルのコードナンバーに対する電圧を記憶している。具体的には、例えば、０Ｖ〜Ｐ１Ｖ（Ｐ１Ｖは任意の電圧値を示す、例えばＰ１Ｖ＝３Ｖ）までの電圧が、例えば１０２４分割され、コードナンバー（アドレス）に対応付けられて記憶されている。
【００５９】
記憶演算部３６は、第１手振れ角度情報および第２手振れ角度情報に対応して、手振れを補正するためのＯＩＳレンズ変位量（撮像レンズ１変位量）を最適化するための換算係数を記憶しており、目標となるレンズ位置情報（ＯＩＳ可動部の目標位置）に対応する電圧を出力する。
【００６０】
ＡＦ用駆動制御部３２（オートフォーカス用駆動制御部）は、ＡＦレンズ位置比較部３２ａおよびＡＦ用駆動信号出力部３２ｂを備える。ＡＦ用駆動制御部３２は、ＡＦ変位検出部３１から得られるＡＦ変位検出信号を目標値と繰り返し比較するフィードバック制御により、ＡＦ用駆動部３７を制御する。具体的には、ＡＦ用駆動制御部３２は、ＡＦ変位検出部３１からのＡＦ変位検出信号、記憶演算部３３、および目標位置情報コマンドに基づき、ＡＦ可動部を目標位置まで駆動させるＡＦ用駆動信号を駆動ドライバ部３０に出力する。ＡＦ用駆動部３７は、ＡＦ用駆動信号に基づく駆動ドライバ部３０の出力に基づいて、ＡＦ可動部を変位させる。また、このとき、ＡＦ可動部は、ガイドボール１１によって支持された状態で、ＡＦ用駆動部３７によりＡＦ固定部に対し光軸方向に変位される。ＡＦのフィードバック制御について、詳しくは後述する。
【００６１】
ＯＩＳ用駆動制御部３５（手振れ補正用駆動制御部）は、ＯＩＳレンズ位置比較部３５ａおよびＯＩＳ用駆動信号出力部３５ｂを備える。ＯＩＳ用駆動制御部３５は、ＯＩＳ変位検出部３４から得られるＯＩＳ変位検出信号を目標値と繰り返し比較するフィードバック制御により、ＯＩＳ用駆動部３８を制御する。具体的には、ＯＩＳ用駆動制御部３５は、ＯＩＳ変位検出部３４からのＯＩＳ変位検出信号、記憶演算部３６、第１手振れ検出部からの第１手振れ角度情報、および第２手振れ検出部からの第２手振れ角度情報に基づき、ＯＩＳ可動部を目標位置まで駆動させるＯＩＳ用駆動信号を駆動ドライバ部３０に出力する。ＯＩＳ用駆動部３８は、ＯＩＳ用駆動信号に基づく駆動ドライバ部３０の出力に基づいて、ＯＩＳ可動部を変位させる。また、このとき、ＯＩＳ可動部は、サスペンションワイヤ１６に支持された状態で、ＯＩＳ可動部をＯＩＳ固定部に対し光軸方向と垂直な２軸方向に変位させる。ＯＩＳのフィードバック制御について、詳しくは後述する。
【００６２】
駆動ドライバ部３０は、図４に示すように、ＡＦ用駆動制御部３２からのＡＦ用駆動信号により、ＡＦ用駆動部３７を駆動させる。また、駆動ドライバ部３０は、ＯＩＳ用駆動制御部３５からのＯＩＳ用駆動信号により、ＯＩＳ用駆動部３８を駆動させる。
【００６３】
（撮像部１０）
撮像部１０は、撮像素子６、基板７、センサカバー８、およびガラス基板９を備える。
【００６４】
撮像素子６は、基板７に搭載され、撮像レンズ１を経由して到達した光を受光して光電変換を行い、撮像素子６上に結像された被写体像を得る。基板７の上面とセンサカバー８の下面とは接着剤２３によって固定される。
【００６５】
センサカバー８は、ベース１９の下方に配置される矩形の部材であり、センサカバー８は、撮像素子６全体をカバーするように載置される。また、センサカバー８は、底面側にセンサカバー８の底面中央部分に上下方向に貫通した開口部８ａを有する凹部８ｂを備えている。凹部８ｂには、開口部８ａを塞ぐようにガラス基板９が設けられている。ガラス基板９の材質は限定されないが、例えば赤外線カット機能を備えたものであってもよい。
【００６６】
また、センサカバー８は、底面側における凹部８ｂの外側の一部に、下方に突出する突起８ｃを備える。センサカバー８の下側の基準面となる突起８ｃの底面を撮像素子６の上面に当接させてカメラモジュール１００を組み立てることにより、光軸方向における撮像素子６に対する撮像レンズ１の位置決めを高精度で行うことが可能になる。具体的には、撮像素子６をセンサカバー８の突起８ｃに当接させるために、基板７とセンサカバー８との間には公差によって生じる隙間があり、接着剤２３をこの隙間に充填することによりセンサカバー８と基板７との接着を行う。その結果、撮像レンズ１の撮像素子６に対する組立後のチルトを低減することができる。レンズ駆動装置５は、センサカバー８上に積層される。
【００６７】
（ＯＩＳ機能およびＡＦ機能）
以上の構成により、レンズ駆動装置５は、電磁力によって、撮像レンズ１を光軸方向および光軸に垂直かつ互いに垂直な２軸の、計３軸の方向に駆動することができる。撮像部１０の撮像素子６に対して撮像レンズ１を３軸駆動することで、オートフォーカス（ＡＦ）機能と光学的手振れ補正（ＯＩＳ）機能との両方を実現する。
【００６８】
ＡＦ機能については、撮像レンズ１の無限遠端からマクロ端までの間で、ＡＦ可動部を撮像素子６に対して上下動させる（すなわち複数の撮像レンズ１を撮像素子６に対して光軸方向に変位させる）ことで実現する。言い換えると、ＡＦ機能は、撮像レンズ１を含むＡＦ可動部が撮像レンズ１の光軸方向に変位することで実現する。なお、撮像レンズ１の無限遠端とは、無限遠にある被写体に対して合焦する位置を意味し、撮像レンズ１のマクロ端とは、所望のマクロ距離（例えば１０ｃｍ）にある被写体に対して合焦する位置を意味する。
【００６９】
ＯＩＳ機能については、手振れの量および方向に応じて、ＯＩＳ可動部を撮像素子６に対して光軸に垂直な方向に動かす（すなわち複数の撮像レンズ１を撮像素子６に対して光軸に垂直な方向に相対変位させる）ことで実現する。言い換えると、ＯＩＳ機能は、ＡＦ可動部を含むＯＩＳ可動部が上記光軸に垂直かつ互いに垂直な２方向に変位することで実現する。
【００７０】
（ＡＦ用駆動部３７のフィードバック制御）
次に、ＡＦ用駆動部３７のフィードバック制御について、図４に基づいて説明する。
【００７１】
ＡＦ用駆動制御部３２は、ＡＦレンズ位置比較部３２ａおよびＡＦ用駆動信号出力部３２ｂを有する。
【００７２】
ＡＦレンズ位置比較部３２ａは、ＡＦ変位検出部３１から出力されるＡＦ変位検出信号に基づくＡＦ可動部の実際の位置に対応する電圧と、目標位置コマンドからのコードナンバーに対応する記憶演算部３３に記憶されたＡＦ可動部の目標位置に対応する電圧とを比較する。ＡＦ可動部の実際の位置を示す電圧と、ＡＦ可動部の目標位置に対応する電圧とに誤差がある場合、ＡＦレンズ位置比較部３２ａは、誤差を減らす様にＡＦ可動部を駆動させる信号をＡＦ用駆動信号出力部３２ｂに出力する。
【００７３】
ＡＦ用駆動信号出力部３２ｂは、上記信号を受信すると、駆動ドライバ部３０に上記信号に基づくＡＦ用駆動信号を出力する。
【００７４】
駆動ドライバ部３０は、ＡＦ用駆動信号を受信すると、ＡＦ用駆動信号に基づく電流をＡＦ用コイル１４に流す。これにより、ＡＦ用コイル１４とＡＦ用マグネット１２との間で生じる電磁力により、レンズホルダ４（ＡＦ可動部）を、中間保持部材１３（ＡＦ固定部：オートフォーカス固定部）に対し光軸方向に駆動する（変位させる）。
【００７５】
レンズホルダ４を、中間保持部材１３に対し光軸方向に変位させると、ＡＦ変位検出部３１から出力されるＡＦ変位検出信号も変化する。このため、新たに検出されたＡＦ変位検出信号に基づく新たなＡＦ可動部の位置に対応する電圧とＡＦ可動部の目標位置に対応する電圧との比較が再度行われる。上記比較は、実際のＡＦ可動部の位置に対応する電圧とＡＦ可動部の目標位置に対応する電圧とが一致するまで繰り返される。
【００７６】
なお、ＡＦレンズ位置比較部３２ａにおける比較は電圧に限らない。例えば、電圧に対応付けられたコード（アドレス）を直接比較するものであってもよい。
【００７７】
ＡＦ可動部を、ノンフィードバック制御で目標位置まで駆動しようとパルス電流を加えた場合、目標位置を通り過ぎたとしてもずれを検出できないため、振動理論に基づいてオーバーシュートが発生する。その結果、過渡振動が発生するため、目標位置に収束するまでに多くの時間を要する。ＡＦ可動部をフィードバック制御にすることで、ＡＦ可動部の目標位置とのずれを検出し、ずれをなくすように制御できるので、ＡＦ可動部を細かく動かして合焦位置を探す必要がなくなり、過渡振動がほとんど生じず、ＡＦの高速化が可能となる。
【００７８】
また、上述のように、ＡＦ用ホール素子２１とＡＦ用制御素子とは一体化されて配置されている。ＡＦ用制御素子は、例えば、ＡＦ用ホール素子２１とシリコンＬＳＩの２つのチップを１つのパッケージに収める形態で配置される。もしもこれらが一体化されずに、ＡＦ用制御素子がＡＦ固定部側に配置されている場合、配線は、ＡＦ用コイル１４への通電用に２本、ＡＦ用ホール素子２１への通電用に４本が必要となる。その結果、４本のサスペンションワイヤ１６では通電できない。ＡＦ用ホール素子２１とＡＦ用制御素子とを一体化して、ＡＦ用コイル１４、ＡＦ用ホール素子２１、およびＡＦ用制御素子をレンズ駆動装置５内で接続しておくことにより、ＡＦ固定部との接続は、電源端子、グランド端子、クロック端子およびデータ信号端子の４端子でよいため、４本のサスペンションワイヤ１６のみで通電が可能になる。ただし、例えば、４本のサスペンションワイヤ１６にこだわらず、６本以上、さらに、例えば、対称性を考慮して８本のサスペンションワイヤ１６で中間保持部材１３を支持すれば、これを用いてＡＦ用コイル１４およびＡＦ用ホール素子２１への通電が可能となるため、ＡＦ用ホール素子２１とＡＦ用制御素子との一体化が必須という訳ではない。なお、ＡＦ用コイル１４およびＡＦ用ホール素子２１への通電のために６本以上のサスペンションワイヤ１６を用いる場合は、それぞれのサスペンションワイヤ１６を電気的に独立させる必要があり、サスペンションワイヤ１６が連結される弾性体２０もそれぞれ電気的に独立させておく必要がある。
【００７９】
また、ＡＦ用ホール素子２１は、ＡＦの際に変位しない中間保持部材１３に配置することで、ＡＦ用ホール素子２１のための通電手段としての可動部と固定部との間の配線は、ＯＩＳ可動部とＯＩＳ固定部との間の配線のみでよくなり、簡単な配線でＡＦ変位検出部３１への通電が可能となる。その結果、簡単な通電手段でオートフォーカスおよび手振れ補正のフィードバック制御が可能となる。
【００８０】
（ＯＩＳ用駆動部３８のフィードバック制御）
次に、ＯＩＳ用駆動部３８のフィードバック制御について、図４に基づいて説明する。
【００８１】
ＯＩＳ用駆動制御部３５は、ＯＩＳレンズ位置比較部３５ａおよびＯＩＳ用駆動信号出力部３５ｂを有する。ＯＩＳレンズ位置比較部３５ａは、ＯＩＳ変位検出部３４から出力されるＯＩＳ変位検出信号に基づくＯＩＳ可動部の実際の位置に対応する電圧と、第１手振れ検出部からの第１手振れ角度情報および第２手振れ検出部からの第２手振れ角度情報に基づいて記憶演算部３６から出力された、ＯＩＳ可動部の目標位置に対応する電圧と、をそれぞれ比較する。
【００８２】
詳しくは、ＯＩＳレンズ位置比較部３５ａは、光軸方向と垂直な第１方向への手振れ補正については、第１手振れ角度情報に基づいて記憶演算部３６から出力された、ＯＩＳ可動部の第１方向における目標位置に対応する電圧と、第１方向におけるＯＩＳ可動部の実際の位置に対応する電圧とを比較する。さらに、ＯＩＳレンズ位置比較部３５ａは、光軸方向および第１方向と垂直な第２方向への手振れ補正については、第２手振れ角度情報に基づいて記憶演算部３６から出力された、ＯＩＳ可動部の第２方向における目標位置に対応する電圧と、第２方向へのＯＩＳ可動部の実際の位置に対応する電圧とを比較する。それぞれのＯＩＳ可動部の実際の位置を示す電圧と、ＯＩＳ可動部の目標位置の電圧とに誤差がある場合、ＯＩＳレンズ位置比較部３５ａは、誤差を減らす様にＯＩＳ可動部を駆動させる信号をＯＩＳ用駆動信号出力部３５ｂに出力する。
【００８３】
ＯＩＳ用駆動信号出力部３５ｂは、上記信号を受信すると、駆動ドライバ部３０に上記信号に基づくＯＩＳ用駆動信号を出力する。
【００８４】
駆動ドライバ部３０は、ＯＩＳ用駆動信号を受信すると、ＯＩＳ用駆動信号に基づく電流をＯＩＳ用コイル１８に流す。具体的には、第１手振れ角度情報に基づきＯＩＳ用駆動部３８を駆動させるときは、ＯＩＳ可動部が第１方向に駆動させるＯＩＳ用コイル１８に電流を流す。また、第２手振れ角度情報に基づきＯＩＳ用駆動部３８を駆動させるときは、ＯＩＳ可動部が第２方向に駆動させるＯＩＳ用コイル１８に電流を流す。これにより、ＯＩＳ用コイル１８とＯＩＳ用マグネット１５との間で生じる電磁力により、中間保持部材１３（ＯＩＳ可動部）を、ベース１９（ＯＩＳ固定部）に対し光軸方向と垂直な２軸方向に駆動する（変位させる）。
【００８５】
中間保持部材１３を、ベース１９に対し光軸方向と垂直な２軸方向に変位させると、ＯＩＳ変位検出部３４から出力されるＯＩＳ変位検出信号も変化する。このため、新たに検出されたＯＩＳ変位検出信号に基づく新たなＯＩＳ可動部の位置に対応する電圧とＯＩＳ可動部の目標位置の電圧との比較が再度行われる。上記比較は、実際のＯＩＳ可動部の位置に対応する電圧とＯＩＳ可動部の目標位置の電圧とが一致するまで繰り返される。
【００８６】
本実施形態のように、ＯＩＳ可動部をフィードバック制御にすることで、ＯＩＳ可動部の目標位置とのずれを検出し、ずれをなくすように制御できるので、手振れ補正機能を高め、手振れ発生時の残留手振れを低減できる。
【００８７】
また、ＯＩＳ用ホール素子２２はＯＩＳ固定部側に配置されるため、必ずしも図示しないＯＩＳ用制御素子（ＯＩＳ用駆動制御部３５）を一体化する必要はない。ＯＩＳ用制御素子を一体化して設置した場合と比較すると、通電のための配線本数は増えるものの、ＯＩＳ用ホール素子２２およびＯＩＳ用制御素子を固定側に配置し連結することで、配線本数が多くなっても、通電は容易である。
【００８８】
（撮像レンズ等の配置）
次に、レンズバレル２のレンズホルダ４への取付け位置について説明する。撮像レンズ１の位置は、無限遠側メカ端において合焦するように、撮像素子６の上面との距離が設定されるのが望ましい。しかしながら、レンズバレル２に対する撮像レンズ１の取付け位置やセンサカバー８の厚さ等に公差が存在する。このため、フォーカス調整を行わずに各構成部材を当接させることのみでカメラモジュール１００を製造した場合、カメラモジュール１００ごとに、撮像レンズ１を含む各構成部材の取り付け位置に誤差が残存するおそれがある。
【００８９】
そこで、カメラモジュール１００において、このような誤差が存在していても、レンズ駆動装置５のストローク範囲内で、合焦位置を見つけるため、合焦位置の設計値の中心よりも若干、撮像素子６側に寄った位置に撮像レンズ１が位置するように、レンズバレル２をレンズホルダ４に取り付けることが好ましい。このときに、撮像素子６側にずらした量を、オーバーインフと呼ぶ。オーバーインフを大きく設定すれば、レンズ駆動装置５のストロークがその分だけ大きくなるため、オーバーインフは必要最小限に留める必要がある。
【００９０】
上記の様々な公差を累計すると、例えば、２５μｍ程度のオーバーインフ量が適当となるが、オーバーインフの値は、部品の製造公差および組み立て公差に影響されるため、実態に合った最小限の値に設定することが望ましい。
【００９１】
本実施形態では、厚さに対する精度を十分高めたセンサカバー８を用い、センサカバー８の下側の基準面となる突起８ｃの底面を撮像素子６に対して当接させ、センサカバー８の上面（レンズ駆動装置５の下面）に対して高精度にレンズバレル２を位置決めする。このため、本実施形態では、２５μｍ程度の小さいオーバーインフ量で十分であるとも言える。
【００９２】
本実施形態では、無限遠の被写体に対する合焦位置よりも２５μｍだけ撮像素子６側に寄った位置にレンズバレル２がレンズホルダ４に取り付けられる。また、上記のようにレンズバレル２がレンズホルダ４に取り付けられた状態で、センサカバー８とレンズバレル２との間に隙間が存在する。
【００９３】
（弾性体２０およびダンパー材２４）
本実施形態における特徴的な構成は、図２、図３に示すように、中間保持部材１３に固定された弾性体２０の一部が中間保持部材１３の外周よりも突出（延出）して、可撓性を有するアーム部（延出部分）２０ａを形成している点である。アーム部２０ａはさらにアーム部２０ａのほぼ先端位置にサスペンションワイヤ１６の上端を固定するとともに、アーム部２０ａの一部にダンパー材２４（図６参照）を装着している。
【００９４】
アーム部２０ａは、サスペンションワイヤ１６に加わる応力を抑制する弾性体として機能する。そして、好ましくは、アーム部２０ａは、サスペンションワイヤ１６の座屈および永久ひずみを抑制するようになっている。アーム部２０ａは、特に限定されないが、例えば、金属、プラスチック等により構成することができる。より好ましくは、アーム部２０ａとしては、バネ定数を十分に小さくすることが可能であり、１５０μｍ程度変形しても塑性変形しない素材を用いる。また、アーム部２０ａとサスペンションワイヤ１６とを半田付けする場合には、アーム部２０ａを金属によって構成することが好ましい。
【００９５】
以下にアーム部２０ａの機能についてより詳しく説明する。
【００９６】
通常の使用状態では、サスペンションワイヤ１６の撓みによる中間保持部材１３の光軸方向の変位量は無視できるレベルであるが、落下等により過大な衝撃力が作用した場合、中間保持部材１３を含むＯＩＳ可動部は、光軸方向に慣性力を受ける。ここで、中間保持部材１３の下部には、ベース１９が存在しており、ＯＩＳ可動部が上記慣性力を受けた場合、ベース１９は、中間保持部材１３（ＯＩＳ可動部）の光軸方向下側（図２基準）の移動範囲を規定するストッパー（係止部材）として働く。このため、ベース１９は、中間保持部材１３の光軸方向下側の変位を規制することができる。また、レンズ駆動装置５は、図示はしないが、中間保持部材１３の光軸方向上側（図２基準）の移動範囲を規定するストッパーを有する。上記ストッパーは、例えば、中間保持部材１３の上面に光軸方向上側へ向かって部分的な突起部を設け、カバー１７と突起部との距離を１５０μｍ程度に設定するものであってもよい。
【００９７】
しかし、組立誤差等も考慮して、ＯＩＳ可動部がＯＩＳ固定部に接触しないようにするためには、ＯＩＳ可動部とＯＩＳ固定部の隙間として１００μｍから１５０μｍ程度の隙間を設けることが必須である。そのため、ＯＩＳ可動部とＯＩＳ固定部との間隔が、１５０μｍ程度変化することがあり得る。サスペンションワイヤ１６の伸縮のみでこの変形量を負担しようとすると、そのときにサスペンションワイヤ１６にかかる応力は座屈応力または降伏応力を超える可能性がある。
【００９８】
ここで、本実施形態では、アーム部２０ａがサスペンションワイヤ１６の変形量の一部を負担するため、サスペンションワイヤ１６の長手方向の変形量を抑えることができる。このように、アーム部２０ａがサスペンションワイヤ１６に加わる応力を抑制することができるので、サスペンションワイヤ１６の座屈および永久ひずみを好適に抑制することができる。
【００９９】
さらに、サスペンションワイヤ１６に加わる応力を好適に抑制するためには、アーム部２０ａの変形量を増大させるため、アーム部２０ａのバネ定数をサスペンションワイヤ１６の長手方向のバネ定数よりも小さくすることが好ましい。しかし、アーム部２０ａのバネ定数をサスペンションワイヤ１６の長手方向のバネ定数よりも小さくすると、アーム部２０ａの共振周波数が低下し、サーボ帯域において共振を生じて、サーボ系に悪影響を与える可能性がある。
【０１００】
そこで、本実施形態では、アーム部２０ａにダンパー材２４を装着することで、アーム部２０ａの振動を減衰させ、サーボ系の発振リスクを軽減する。
【０１０１】
（バネ定数について）
次に、カメラモジュール１００における落下対策について、より詳細に説明する。サスペンションワイヤ１６および弾性体２０のアーム部２０ａのバネ定数の関係を図５に示す。図５は、カメラモジュール１００の弾性体２０とサスペンションワイヤ１６とが接続されている状態を模式的に示す図である。ｋ１がアーム部２０ａのバネ定数、ｋ２がサスペンションワイヤ１６の長手方向のバネ定数である。すなわち、サスペンションワイヤ１６およびアーム部２０ａは、ｋ１およびｋ２のそれぞれのバネ定数を有する２つのバネが直列に接続された構造となっている。説明を簡単にするため、１箇所のみのサスペンションワイヤ１６に関して説明する。
【０１０２】
上記構造において、それぞれのバネ定数をｋ１＜＜ｋ２となるように設定する。落下衝撃等によって生じるトータルの変形量をδ（例えば、中間保持部材１３とベース１９との間隔である１５０μｍ程度）とすると、それぞれのバネの変形量はそれぞれのバネ定数に反比例し、下記式（１）および（２）のように求められる。
【０１０３】
弾性体２０（アーム部２０ａ）の変形量δ１＝δｋ２／（ｋ１＋ｋ２）・・・（１）
サスペンションワイヤ１６の変形量δ２＝δｋ１／（ｋ１＋ｋ２）・・・（２）
また、サスペンションワイヤ１６をδ２だけ変形させるのに必要な力Ｆは、下記式（３）のように求められる。
【０１０４】
Ｆ＝δｋ１ｋ２／（ｋ１＋ｋ２）・・・（３）
したがって、サスペンションワイヤ１６の長手方向の変形量によって規定される応力は、サスペンションワイヤ１６の断面積をＡとすると、下記式（４）のように求められる。
【０１０５】
σ＝（δ／Ａ）ｋ１ｋ２／（ｋ１＋ｋ２）・・・（４）
このσがサスペンションワイヤ１６の座屈応力σｅを超えないことが必須となる。座屈応力を問題にしているのは、通常の場合、降伏応力よりも座屈応力の方が小さくなるためである。なお、ｋ１については、ダンパー材２４を塗布した場合の弾性体２０（アーム部２０ａ）として計算すべきである。
【０１０６】
以上により、下記式（５）を満たすように、弾性体２０のアーム部２０ａのバネ定数ｋ１およびサスペンションワイヤ１６の長手方向のバネ定数ｋ２が設定されることが好ましい。
【０１０７】
σｅ＞（δ／Ａ）ｋ１ｋ２／（ｋ１＋ｋ２）・・・（５）
なお、座屈応力としては、通常Ｅｕｌｅｒの座屈応力が目安とされる。Ｅｕｌｅｒの座屈応力は、下記式（６）で表される。Ｃは定数であり、両端固定梁の場合Ｃ＝４となる。Ｅはヤング率、λは細長比をそれぞれ示す。
【０１０８】
σｅ＝Ｃπ２Ｅ／λ２・・・（６）
一つの設計例に基づいて、Ｅｕｌｅｒの座屈応力を計算すると、１×１０８Ｎ／ｍ２程度の値となった。しかしながら、Ｅｕｌｅｒの座屈応力は理想的な垂直荷重が加えられた場合の式であり、現実には斜めに荷重がかかる場合もあり、ある程度の余裕を見て、座屈応力を設定するのが望ましい。したがって、上記のσが、このようにして計算された座屈応力を超えないようにｋ１およびｋ２の値を設定するのがより望ましい。
【０１０９】
（ダンパー材２４の様々な配置例）
ダンパー材２４の様々な配置例について、図６の（ａ）・（ｂ）〜図８を用いて説明する。図６の（ａ）はカメラモジュール１００の弾性体２０およびダンパー材２４の構成の一例を模式的に示す図であり、図６の（ｂ）は、カメラモジュール１００の弾性体２０およびダンパー材２４の構成の他の例を模式的に示す図である。図７および図８は、カメラモジュール１００の弾性体２０およびダンパー材２４の構成のさらに他の例を模式的に示す図である。
【０１１０】
ダンパー材２４としては、シート状のゴム系材料をアーム部２０ａに貼り付けるようにしてもよいが、紫外線硬化型ゲルを用いれば、作業性が良く、かつ硬化してもバネ定数がそれほど大きくならないため、本発明の目的には適している。紫外線硬化型ゲルとしては、例えば、スリーボンド社製の「ＴＢ３１６８」（商品名）、「ＴＢ３１６９」（商品名）等を用いることができるが、これらに限定されない。
【０１１１】
図６の（ａ）・（ｂ）〜図８は、何れも図３におけるＣ−Ｃ線矢視断面図である。また、以降の説明では、サスペンションワイヤ１６におけるアーム部２０ａに接続している部分を第１接続部（ＯＩＳ可動部側固定端）１６ａと称し、ベース１９に接続している部分を第２接続部（ＯＩＳ固定部側固定端）１６ｂと称し、第１接続部１６ａと第２接続部１６ｂとの間の領域を可撓部１６ｃと称する。可撓部１６ｃは、ＯＩＳ可動部の駆動に伴って撓む部分である。
【０１１２】
図６の（ａ）・（ｂ）に示すように、両構成例では、サスペンションワイヤ１６は、弾性体２０のアーム部２０ａに設けられた孔２０ｂに挿通され、半田２５によってアーム部２０ａに固定および電気的に導通されている。このように、サスペンションワイヤ１６を半田２５によってアーム部２０ａに固定することにより、サスペンションワイヤ１６とアーム部２０ａとを強固に接続することができる。
【０１１３】
このとき、図６の（ａ）では、アーム部２０ａの上面にダンパー材２４が設けられているが、ダンパー材２４とサスペンションワイヤ１６とは特に接触していない。そして、サスペンションワイヤ１６と弾性体２０とは、弾性体２０の上面側（可撓部１６ｃに面する側とは反対側）において半田付けされているが、半田２５が、弾性体２０の上面側だけに留まらない場合がある。すなわち、孔２０ｂを介して弾性体２０の下面側（可撓部１６ｃに面する側）にまで半田２５が流れ、サスペンションワイヤ１６の可撓部１６ｃの表面が半田付けされる場合がある。
【０１１４】
サスペンションワイヤ１６は、表面が半田付けされるとバネ性が減じられる。特に、可撓部１６ｃに半田が付着すると、サスペンションワイヤ１６の可撓性に影響を及ぼす。それゆえ、場合によっては、サスペンションワイヤ１６に繰り返し応力が加わった場合に、サスペンションワイヤ１６が脆性破壊するおそれがある。
【０１１５】
一方、図６の（ｂ）では、ダンパー材２４は、弾性体２０の下面側（可撓部１６ｃに面する側）に設けられている。言い換えれば、ダンパー材２４は、サスペンションワイヤ１６の第１接続部１６ａと第２接続部１６ｂとの間の内側面側に設けられている。
【０１１６】
さらに、ダンパー材２４は、サスペンションワイヤ１６の可撓部１６ｃの一部を覆うように設けられている。詳細には、サスペンションワイヤ１６の可撓部１６ｃのアーム部２０ａ側の端部の外周の少なくとも一部を覆うように設けられている。このような構成とすることにより、最も脆性破壊しやすい、サスペンションワイヤ１６の可撓部１６ｃの根元の振動をダンパー材２４によって抑制し、この部分に働く応力を緩和することができる。その結果、繰り返し応力が加えられた時にサスペンションワイヤ１６が破断することを防止することができる。
【０１１７】
なお、図６の（ｂ）に示すように、ダンパー材２４を弾性体２０の下面側（可撓部１６ｃに面する側）に設ける場合には、シート材をダンパー材２４として用い、アーム部２０ａに貼り付けてもよい。また、ゲル材をアーム部２０ａに塗布して硬化させてダンパー材２４とすることにより、ダンパー材２４を所望の位置に容易に設置することができる。
【０１１８】
図７は、アーム部２０ａに対するダンピング効果を得るとともに、サスペンションワイヤ１６の破断を防ぐためのダンピング効果を得るための別の変形例を示す。図７に示す例では、ダンパー材２４はサスペンションワイヤ１６の可撓部１６ｃの端部を覆うように設けられるとともに、その一端が中間保持部材１３に接続されている。中間保持部材１３は、アーム部２０ａの振動時における光軸方向の変位量が殆ど無い。そのため、サスペンションワイヤ１６が固定されたアーム部２０ａの先端が光軸方向に変位するとき、ダンパー材２４が、アーム部２０ａと中間保持部材１３との間の相対変位の速度を抑制するように作用する。よって、ダンパー材２４により、アーム部２０ａに対するダンピング効果を得ることができる。また、ダンパー材２４が、サスペンションワイヤ１６の可撓部１６ｃの端部を覆うため、サスペンションワイヤ１６の破断を防ぐためのダンピング効果を得ることができる。
【０１１９】
なお、図７は、ダンパー材２４がゲル材であることを想定しているような図となっているが、ダンパー材２４はゲル材に限定されず、例えば、シート状のダンパー材２４であってもよい。また、ダンパー材２４と中間保持部材１３との接合部は、単に接触している状態よりも、ある程度の強度で接続されていることが好ましく、例えば、コーナー部にフィレットを形成してもよい。また、中間保持部材１３とダンパー材２４との接触部分の構造は、ゲル材の塗布、およびシート状のダンパー材２４の貼付が容易になるように適宜最適化することが好ましい。また、ダンパー材２４としてゲル材を用いる場合には、硬化前のゲル材が流動して不要な部分にダンパー材２４が付着することを防ぐため、図８に示すように、ダンパー材２４を塗布するための受け部１３ａ（例えば、段差）を中間保持部材１３に設けてもよい。
【０１２０】
なお、以上では、サスペンションワイヤ１６を半田２５によってアーム部２０ａに固定した場合について説明したが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、ダンパー材２４を、アーム部２０ａの下面（可撓部１６ｃに面する側）に、可撓部１６ｃのアーム部２０ａ側の端部の少なくとも一部を覆うように設けてもよい。その結果、サスペンションワイヤ１６の可撓部１６ｃの根元の振動を抑制し、この部分に働く応力を緩和することができるので、半田を用いているか否かによらず、繰り返し応力が加えられた時にサスペンションワイヤ１６が破断することを防止することができる。
【０１２１】
（共振について）
次に、カメラモジュール１００におけるサーボ系の発振リスク対策について、図９を用いてより詳細に説明する。図９は、カメラモジュール１００における手振れ補正のためのサーボ駆動における手振れ補正方向の運動の周波数特性の一例を示すボード線図である。
【０１２２】
本実施形態のように、様々なバネ材でＯＩＳ可動部を支持する構成では、バネ定数とＯＩＳ可動部の質量で決まる周波数で共振が発生する。また、ＯＩＳ可動部を駆動する駆動力の作用位置と重心位置とがずれている場合、ＯＩＳ可動部は回転モーメントを受け、共振ピークが大きくなるおそれがある。
【０１２３】
６００Ｈｚ付近に見られる共振ピークが、サスペンションワイヤ１６とアーム部２０ａとの固定部の構造に起因する回転モードの共振を示している。破線はダンパー材２４を弾性体２０（アーム部２０ａ）に装着しない場合の周波数特性を示しており、かなり大きな共振ピークとなる。手振れ補正のサーボ系のカットオフ周波数は、通常１００〜２００Ｈｚ程度に設定されるため、６００Ｈｚ付近の共振はカットオフよりも高い周波数となる。６００Ｈｚ付近では、サーボ系の位相はほぼ１８０度以上遅れており、この周波数帯域で大きな共振ピークが存在するとゲイン余有が不十分となり、サーボ系が発振するおそれがある。図９の実線は、ダンパー材２４を付加した場合の周波数特性であり、共振ピークが抑制されているため、この帯域でのゲイン余有をかせぐことが可能となり、より安定なサーボ系が実現できることがわかる。
【０１２４】
以上のような構成により、カメラモジュール１００が構成される。ただし、上記の構成に限定される訳ではない。本実施形態での説明は、コイルの形状や磁気回路の構造に対して、何ら限定を与えるものではなく、小型化、軽量化、または高推力化等のための新たなアイデアに対して制限を加えるものではない。
【０１２５】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２に係るカメラモジュール２００について、図１０を用いて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。図１０は、カメラモジュール２００の概略構成を模式的に示す斜視図である。
【０１２６】
実施形態２は実施形態１と下記の点で異なる。
【０１２７】
実施形態１では、サスペンションワイヤ１６に加わる応力を抑制するために弾性体２０を用いる。これに対し、実施形態２では、サスペンションワイヤ１６に加わる応力を抑制するために、さらに、サスペンションワイヤ１６とＯＩＳ固定部との接続部であるベース１９を２層構造とする。具体的には、ベース１９を、固定部となる樹脂部１９ｂと基板部１９ｃ（可撓性部）とを積層させ、２層構造とする。上記構成により、基板部１９ｃが弾性体として機能し、サスペンションワイヤ１６に加わる応力をさらに抑制することができる。下記により詳しく説明する。
【０１２８】
図１０に示すように、実施形態２では、ベース１９は、樹脂部１９ｂおよび基板部１９ｃを有し、樹脂部１９ｂが基板部１９ｃの光軸方向に積層される２層構造となっている。言い換えると、樹脂部１９ｂが基板部１９ｃを支持する。また、ベース１９は、基板部１９ｃの一部について樹脂部１９ｂの支持をなくし、１層構造となっている。上記構成により、基板部１９ｃに可撓性を有する可撓性部分（図示なし）を設けることができる。したがって、当該可撓性部分に、サスペンションワイヤ１６を固定することにより、当該可撓性部分をサスペンションワイヤ１６に加わる応力を抑制するための弾性体として機能させることができる。
【０１２９】
サスペンションワイヤ１６に加わる応力を抑制するための弾性体として使用する基板部１９ｃは、アーム部２０ａと同様、特に限定されないが、例えば、金属、プラスチック等により構成することができる。より好ましくは、基板部１９ｃとしては、バネ定数を十分に小さくすることが可能であり、１５０μｍ程度変形しても塑性変形しない素材を用いる。また、基板部１９ｃとサスペンションワイヤ１６とを半田付けする場合には、基板部１９ｃを金属によって構成することが好ましい。また、基板部１９ｃとして、金属パターンが配列された回路基板（ガラスエポキシ基板等）等を用いてもよい。
【０１３０】
また、実施形態１と同様、サスペンションワイヤ１６に加わる応力を抑制するため基板部１９ｃの可撓性部分に、ダンパー材２４を装着することによって、サーボ系の発振リスクをさらに低減できる。
【０１３１】
〔実施形態３〕
本発明の実施形態３に係るカメラモジュール３００について、図１１を用いて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。図１１は、カメラモジュール３００の概略構成を模式的に示す断面図である。
【０１３２】
実施形態３は実施形態１と下記の点で異なる。
【０１３３】
実施形態１では、ＯＩＳ可動部を支持するための手段としてサスペンションワイヤ１６を用いる。これに対し、実施形態３では、ＯＩＳ可動部を支持するための手段としてガイドボール２６を用いる。上記構成により、落下衝撃によるサスペンションワイヤ１６の破損リスクをなくすことができる。下記により詳しく説明する。
【０１３４】
カメラモジュール３００では、ガイドボール２６（ＯＩＳ用ガイドボール）が、中間保持部材１３とベース１９とに挟まれるように配置されている。カメラモジュール３００では、ガイドボール２６が転がることにより、ＯＩＳ可動部が光軸に垂直な面内で変位可能に支持される。
【０１３５】
ここで、ガイドボール２６はベース１９の上面における各辺に沿って、ベース１９と中間保持部材１３との間に配置されていなくてもよい。例えば、１つの辺に沿って１列（２〜３個）だけ、ベース１９と中間保持部材１３との間に配置されていてもよい。また、１つの辺に沿って２列配置されていてもよい。
【０１３６】
カメラモジュール３００では、ＯＩＳ可動部の支持手段としてサスペンションワイヤ１６を用いていないため、ＡＦ用コイル１４、ＡＦ用ホール素子２１およびＡＦ用制御素子等への通電手段としてＦＰＣ２７（フレキシブルプリント基板）を設けている。ＦＰＣ２７の一端は、ＡＦ用コイル１４およびＡＦ用ホール素子２１を含む制御信号の配線に連結され、他端は固定部側、例えばカメラモジュール３００の基板等、に連結される。実施形態３では、通電手段としてのＦＰＣ２７が必要になるが、ＯＩＳ可動部をガイドボール２６で支持することにより、落下衝撃によるサスペンションワイヤ１６の破損リスクをなくすことができる。したがって、例えば、撮像レンズ１が大型化して、ＯＩＳ可動部の重量が大きくなる場合等は、ＯＩＳ可動部をサスペンションワイヤ１６で支持するよりもガイドボール２６で支持した方がカメラモジュールの破損のリスクが低減できる。
【０１３７】
〔実施形態４〕
本発明の実施形態４に係るカメラモジュール４００について、図１２〜図１４を用いて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。図１２は、カメラモジュール４００の概略構成を模式的に示す断面図である。図１３は、図１２に示すカメラモジュール４００のＤ−Ｄ線矢視断面図である。また、図１４の（ａ）は、ＡＦ変位検出用マグネット４２を設けず、ＡＦ用ホール素子２１を兼用マグネット４１に対向させて設置する一例を示す。図１４の（ｂ）は、ＡＦ変位検出用マグネット４２を設け、ＡＦ用ホール素子２１の磁束密度検出素子２１ａをＡＦ変位検出用マグネット４２に対向させて設置する一例を示す。
【０１３８】
実施形態４は実施形態１と下記の点で異なる。
【０１３９】
実施形態１では、レンズホルダ４を中間保持部材１３に対して光軸方向に変位可能に支持する手段としてガイドボール１１を用いる。
【０１４０】
しかしながら、レンズホルダ４を中間保持部材１３に対して光軸方向に変位可能に支持する手段はガイドボール１１を用いる構造に限定されない。カメラモジュール４００は、図１２および図１３に示すように、実施形態１に係るカメラモジュール１００におけるガイドボール１１に代えて、ＡＦバネ４０を備える。
【０１４１】
また、実施形態１では、ＡＦ可動部を駆動させるＡＦ駆動用マグネットとしてＡＦ用マグネット１２を備える一方、ＯＩＳ可動部を駆動させるＯＩＳ駆動用マグネットとしてＯＩＳ用マグネット１５を備える。実施形態１では、ＡＦ用マグネット１２が、オートフォーカスによるＡＦ可動部の変位を検出するためのオートフォーカス変位検出用マグネットとして機能する一方、ＯＩＳ用マグネット１５が、手振れ補正によるＯＩＳ可動部の変位を検出するための手振れ補正変位検出用マグネットとして機能する。
【０１４２】
それに対して、カメラモジュール４００は、駆動用マグネットとして、カメラモジュール１００におけるＡＦ用マグネット１２およびＯＩＳ用マグネット１５に代えて、ＡＦ駆動用マグネットとＯＩＳ駆動用マグネットとを兼ねる兼用マグネット４１を備える。そして、カメラモジュール４００は、駆動用マグネットとしての兼用マグネット４１とは別に、オートフォーカス変位検出用マグネットとしてのＡＦ変位検出用マグネット４２を備える。このため、兼用マグネット４１は、駆動用マグネットとして用いられる一方、手振れ補正変位検出用マグネットとして用いられるが、オートフォーカス変位検出用マグネットとしては用いられない。
【０１４３】
すなわち、本実施形態にかかるＡＦ可動部は、撮像レンズ１、レンズバレル２、接着剤３、レンズホルダ４、ＡＦ用コイル１４、およびＡＦ変位検出用マグネット４２を備えている。なお、本実施形態でも中間保持部材１３が、ＡＦ固定部として機能する。また、本実施形態にかかるＯＩＳ可動部は、上記ＡＦ可動部、ＡＦバネ４０、弾性体２０、中間保持部材１３、および兼用マグネット４１を備えている。また、本実施形態でも、ベース１９が、ＯＩＳ固定部として機能する。
【０１４４】
図１２に示すように、ＡＦバネ４０は、中間保持部材１３の上端および下端にそれぞれ設けられている。中間保持部材１３の上端に設けられたＡＦバネ４０における、中間保持部材１３との接続端とは反対側の端部は、レンズホルダ４の上端に接続されている。また、中間保持部材１３の下端に設けられたＡＦバネ４０における、中間保持部材１３との接続端とは反対側の端部は、レンズホルダ４の下端に接続されている。本実施形態では、レンズホルダ４は、この中間保持部材１３の上端および下端に設けられた、上下一対のＡＦバネ４０により、中間保持部材１３に対して光軸方向に変位可能に支持されている。
【０１４５】
また、ＡＦバネ４０は、図１２および図１３に示すように、弾性体２０と一体的に構成しておくことで、１つの部材でレンズホルダ４の支持機能とサスペンションワイヤ１６のショックアブソーバー機能とを兼用できる。
【０１４６】
兼用マグネット４１は、実施形態１で用いられていたＡＦ用マグネット１２とＯＩＳ用マグネット１５とが共通化されたものであり、ＡＦ可動部およびＯＩＳ可動部を磁気駆動させる駆動用マグネット（磁気的駆動手段）として用いられる。兼用マグネット４１は、中間保持部材１３の４辺に、これら各辺に沿って固定されている。本実施形態では、ＡＦ用コイル１４はレンズホルダ４の外周面に巻かれて固定されており、兼用マグネット４１は、中間保持部材１３において、ＡＦ用コイル１４およびＯＩＳ用コイル１８に対向する位置に固定されている。
【０１４７】
ＡＦ用ホール素子２１は、図１３および図１４の（ｂ）に示すように、内部に磁束密度検出素子２１ａを備え、ＡＦ変位検出用マグネット４２の移動（ＡＦ変位）による磁束密度の変化を磁束密度検出素子２１ａで検出することで、ＡＦ可動部の光軸方向の変位を検出する。カメラモジュール４００は、上記検出結果に基づき、ＡＦ駆動時にフィードバック制御を行う。
【０１４８】
ＡＦ用ホール素子２１は、隣り合う兼用マグネット４１の間に、兼用マグネット４１とは離間して設けられている。具体的には、図１３に示すように、兼用マグネット４１が中間保持部材１３の４辺に沿って配置され、ＡＦ用ホール素子２１は、中間保持部材１３の内面の１つのコーナー部に配置されている。
【０１４９】
ＡＦ変位検出用マグネット４２は、レンズホルダ４における、磁束密度検出素子２１ａに対向する位置に設置されている。具体的には、図１３に示すように、ＡＦ変位検出用マグネット４２は、中間保持部材１３における磁束密度検出素子２１ａが設けられたコーナー部に対向する、レンズホルダ４の外面の１つのコーナー部に固定されている。また、ＡＦ変位検出用マグネット４２は、レンズホルダ４に、該レンズホルダ４が光軸方向に変位したとしても、常に磁束密度検出素子２１ａに対向するように設けられている。言い換えれば、ＡＦ変位検出用マグネット４２は、レンズホルダ４の可動域内で磁束密度検出素子２１ａに対向するように形成されている。
【０１５０】
ここで、図２に示すように、実施形態１に係るカメラモジュール１００におけるＡＦ用マグネット１２は、分極線１２ａにおいて撮像部１０側と開口部１７ａ側とで磁極が異なり、ＯＩＳ用マグネット１５は分極線１５ａにおいて撮像レンズ１側とサスペンションワイヤ１６側とで磁極が異なる。
【０１５１】
それに対して、本実施形態に係るカメラモジュール４００における兼用マグネット４１は、図１２に分極線４１ａで示すように、撮像レンズ１側とサスペンションワイヤ１６側とで磁極が異なる。なお、実施形態１と同様に、ＯＩＳ用コイル１８は、ベース１９において兼用マグネット４１と対向する位置に固定されている。
【０１５２】
このような構成において、ＡＦ用コイル１４に電流を流すことにより、ＡＦ用コイル１４と兼用マグネット４１との間に生じる電磁力により、ＡＦ可動部が光軸方向に駆動される。
【０１５３】
また、ＯＩＳ用コイル１８に電流を流すことにより、ＯＩＳ用コイル１８と兼用マグネット４１との間に生じる電磁力により、ＯＩＳ可動部が光軸方向に垂直な２方向に駆動される。
【０１５４】
ここで、ＡＦ変位検出用マグネット４２を兼用マグネット４１とは別に設けることで、ＡＦ変位検出用マグネット４２に対向する位置に設置する磁束密度検出素子２１ａの配置スペースの自由度が大きくなる。
【０１５５】
実施形態１では、ＡＦ用ホール素子２１は、ＡＦ用コイル１４の巻き線部の中央部など、限られた位置にしか配置できない。このため、ＡＦ用コイル１４に近接した位置にＡＦ用ホール素子２１を配置することになり、ＡＦ用コイル１４に電流を流すことによって発生するＡＦ用コイル１４からの磁界がＡＦ用ホール素子２１に入りやすくなる。その結果、該磁界がＡＦ変位検出信号に対してノイズになりかねない。
【０１５６】
それに対して、本実施形態のように、兼用マグネット４１とは別にＡＦ変位検出用マグネット４２を設けることにより、兼用マグネット４１に対向させて磁束密度検出素子２１ａを配置する必要がなくなり、磁束密度検出素子２１ａの配置の自由度が高まる。その結果、兼用マグネット４１およびＡＦ用コイル１４から離れた位置に磁束密度検出素子２１ａを設けることができるので、兼用マグネット４１からの磁気的な干渉、およびＡＦ用コイル１４からの磁界による影響を低減できる。
【０１５７】
この場合、兼用マグネット４１は、図１３に示すように、カメラモジュール４００を、撮像レンズ１のレンズ面に垂直な方向から見たときに（つまり、平面視で）、中間保持部材１３の各辺の中間に、これら各辺に沿って設置され、磁束密度検出素子２１ａは、中間保持部材１３のコーナー部に設置され、ＡＦ変位検出用マグネット４２は、レンズホルダ４のコーナー部に設置されていることが好ましい。言い換えれば、磁束密度検出素子２１ａおよびＡＦ変位検出用マグネット４２は、隣り合う兼用マグネット４１のほぼ中間線上に配置されていることが好ましく、隣り合う兼用マグネット４１の中間線上に配置されていることがより好ましい。
【０１５８】
このように、隣り合う兼用マグネット４１のほぼ中間線上の位置（より好適には中間線上の位置）に磁束密度検出素子２１ａを配置することにより、兼用マグネット４１からの磁気的な干渉の影響を小さくでき、精度や信頼性の高い変位検出が可能となる。
【０１５９】
また、ＡＦ変位検出用マグネット４２を兼用マグネット４１とは別に設けることにより、ＡＦ用ホール素子２１（磁束密度検出素子２１ａ）による変位検出の感度が上がる。
【０１６０】
詳しくは、図１４の（ａ）・（ｂ）に基づき説明する。
【０１６１】
図１４の（ａ）に示すように、ＡＦ変位検出用マグネット４２を設けず、ＡＦ用ホール素子２１を兼用マグネット４１に対向させて設置する場合、ＡＦ用コイル１４に兼用マグネット４１のＮ極またはＳ極のみが対向する。そのため、この兼用マグネット４１に対向してＡＦ用コイル１４の直上に配置されたＡＦ用ホール素子２１にも兼用マグネット４１のＮ極またはＳ極のみが対向する。なお、図１４の（ａ）では、ＡＦ用コイル１４に兼用マグネット４１のＮ極が対向し、兼用マグネット４１に対向して設置するＡＦ用ホール素子２１にもＮ極が対向する場合を例に挙げて示している。このようにＡＦ用ホール素子２１に兼用マグネット４１のＮ極またはＳ極のみが対向することで、ＡＦ用ホール素子２１は、ＡＦ用ホール素子２１に対して垂直に近い入射角で入射される磁束を検出することになる。その結果、ＡＦ用ホール素子２１はＡＦ機能による磁束密度分布のわずかな変化をとらえることになり、変位検出の感度を十分に上げることが難しくなる。なお、図１４の（ａ）において、兼用マグネット４１のＮ極とＳ極とが逆になった場合も同様の結果となる。
【０１６２】
具体的には、例えば兼用マグネット４１の中央にＡＦ用ホール素子２１を対向する場合、ＡＦ機能によってＡＦ用ホール素子２１に入射する磁束が変化するのは、ほんのわずかになる。また、図１４の（ａ）に示すように、兼用マグネット４１のエッジ部分にＡＦ用ホール素子２１を対向する場合、兼用マグネット４１が対向しない方向（図１４の（ａ）において上方向）の変位に対しては、変位検出の感度が高くなる。一方、他方向（図１４の（ａ）において下方向）の変位に対しては、変位検出の感度が低くなる。このため、変位検出のリニアリティが悪くなる可能性がある。その結果、ＡＦ用ホール素子２１の変位検出の感度を十分に上げることが難しくなる。
【０１６３】
これに対して、図１４の（ｂ）に示すように、駆動用マグネットとは別にＡＦ変位検出用マグネット４２を設け、ＡＦ用ホール素子２１（具体的には、ＡＦ用ホール素子２１の磁束密度検出素子２１ａ）をＡＦ変位検出用マグネット４２に対向させて設置する場合、ＡＦ変位検出用マグネット４２の配置や向きに自由度がある。このため、レンズホルダ４の可動域で、Ｎ極とＳ極との分極面を、磁束密度検出素子２１ａに対向させることができる。
【０１６４】
これにより、磁束密度検出素子２１ａは、分極線４１ａに対向するので、基本的に磁束密度検出素子２１ａに垂直に入射する磁束がなく、ほぼ水平の磁束を検出できる。このため、磁束密度検出素子２１ａが分極線４１ａに対向する位置において、磁束密度に比例するＡＦ用ホール素子２１のホール電圧（出力電圧）は０Ｖとなる。その後、ＡＦ機能により、ＡＦ変位検出用マグネット４２と磁束密度検出素子２１ａとが相対変位することで、磁束密度検出素子２１ａに垂直な磁束が入射し始め、ホール電圧に対応する変位検出信号が出力される。その結果、ＡＦ用ホール素子２１（磁束密度検出素子２１ａ）による変位検出の感度が上がる。また、磁束密度の変化が光軸方向において対称のため、変位検出のリニアリティも良くなる。
【０１６５】
なお、中間保持部材１３に固定されたＡＦ用ホール素子２１に対して、４本の通電手段が必要になるが、実施形態３に示すようにＦＰＣを設けるか、あるいはサスペンションワイヤ１６の本数を増やして、通電手段とすればよい。
【０１６６】
また、レンズホルダ４に固定されたＡＦ用コイル１４に対しても、２本の通電手段が必要であるが、ＡＦバネ４０を介してサスペンションワイヤ１６と連結し、通電手段とすればよい。ＡＦバネ４０は、一対のＡＦバネ４０を通電手段として用いるか、あるいは上端側のＡＦバネ４０のみを通電手段とするなら、上端側のＡＦバネ４０を２分割して、電気的に分離しておくとよい。
【０１６７】
また、駆動用マグネットとして、兼用マグネット４１ではなく、ＡＦ用マグネット１２およびＯＩＳ用マグネット１５を用いる場合でも、ＡＦ用マグネット１２およびＯＩＳ用マグネット１５とは別にＡＦ変位検出用マグネット４２を設けることにより、同様の効果が得られる。言い換えれば、例えばカメラモジュール１００・２００・３００の何れかにおいて、ＡＦ用マグネット１２およびＯＩＳ用マグネット１５とは別に上述したＡＦ変位検出用マグネット４２を設けるとともに、ＡＦ用ホール素子２１の位置を上述したように変更することにより、同様の効果が得られる。
【０１６８】
なお、駆動用マグネットとして、兼用マグネット４１ではなく、ＡＦ用マグネット１２とＯＩＳ用マグネット１５とを別々に設ける場合、ＡＦ用マグネット１２は、必ずしも複数設けられている必要はなく、例えば図３に示したように、少なくとも１つ設けられていればよい。なお、勿論、駆動用マグネットとして、ＡＦ用マグネット１２とＯＩＳ用マグネット１５とを別々に設ける場合であっても、ＯＩＳ用マグネット１５のみならずＡＦ用マグネット１２も複数設けられていてもよい。
【０１６９】
また、図１３および図１４の（ｂ）では、ＡＦ変位検出用マグネット４２をレンズホルダ４側に配置し、ＡＦ用ホール素子２１（磁束密度検出素子２１ａ）を中間保持部材１３側に配置したが、これに限定される訳ではなく、逆の配置でもかまわない。すなわち、ＡＦ変位検出用マグネット４２を中間保持部材１３側に配置し、ＡＦ用ホール素子２１をレンズホルダ４側に配置してもかまわない。
【０１７０】
ただし、ＡＦ用ホール素子２１を中間保持部材１３側に配置すると、レンズホルダ４と中間保持部材１３との間でのＡＦ用ホール素子２１の通電手段が不要となる。このため、ＡＦ用ホール素子２１を中間保持部材１３側に配置した方が、カメラモジュールの組立が容易となる。
【０１７１】
なお、ＡＦ変位検出用マグネット４２を中間保持部材１３側に配置し、ＡＦ用ホール素子２１をレンズホルダ４側に配置した場合でも、駆動用マグネットは、中間保持部材１３側に配置される。
【０１７２】
また、図１４の（ｂ）では、撮像レンズ１が無限遠端にある状態で、磁束密度検出素子２１ａがＡＦ変位検出用マグネット４２の分極線１２ａと対向する位置に設けられている場合を例に挙げて図示しているが、本実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、レンズホルダ４の可動域の中間位置（つまり、レンズホルダ４のＡＦストロークの中間位置）において、磁束密度検出素子２１ａとＡＦ変位検出用マグネット４２の分極線１２ａとを対向させた方が、０Ｖを中心にプラスマイナスの変位検出信号が得られるため、より広い範囲でリニアリティが得やすくなる。
【０１７３】
なお、図１４の（ａ）の構成に比べて、図１４の（ｂ）の構成の方が望ましいというだけで、図１４の（ａ）の構成が権利範囲のすべてを否定するものではない。同様に、本実施形態では、駆動用マグネットとして用いる、隣り合う兼用マグネット４１の中間線上（中間位置）に、ＡＦ変位検出用マグネット４２を配置する場合を例に挙げて説明しているが、その方が望ましいというだけで、駆動用マグネットとＡＦ変位検出用マグネット４２とを近接して配置する構成が、権利範囲のすべてを否定するものではない。
【０１７４】
〔実施形態５〕
本発明の実施形態５に係るカメラモジュール５００について、図１５および図１６を用いて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施形態４にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。図１５は、カメラモジュール５００の概略構成を模式的に示す断面図である。図１６は、図１５に示すカメラモジュールのＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【０１７５】
実施形態５は実施形態４と下記の点で異なる。
【０１７６】
実施形態４では、カメラモジュール４００を、撮像レンズ１のレンズ面に垂直な方向から見たときに（つまり、平面視で）、駆動用マグネットとして兼用マグネット４１が、中間保持部材１３の４辺に、これら各辺に沿って固定されている。また、実施形態４では、一例として、平面視で、磁束密度検出素子２１ａが中間保持部材１３の内面のコーナー部の１つに固定され、ＡＦ変位検出用マグネット４２は、レンズホルダ４の外面の磁束密度検出素子２１ａに対向するコーナー部に固定されている。
【０１７７】
これに対し、実施形態５では、兼用マグネット４１と、ＡＦ用ホール素子２１との配置が逆になる。つまり、実施形態５では、例えば図１６に示すように、平面視で、兼用マグネット４１が、中間保持部材１３の４つの各コーナー部に固定され、ＡＦ用ホール素子２１（磁束密度検出素子２１ａ）が、中間保持部材１３の内面の４辺のうちの１辺に固定されている。これに伴い、例えば図１６に示す例では、ＡＦ変位検出用マグネット４２が、平面視で、レンズホルダ４の外面の４辺のうちの１辺における、磁束密度検出素子２１ａに対向する位置に設けられる。
【０１７８】
上記構成によれば、本実施形態でも、兼用マグネット４１とは別にＡＦ変位検出用マグネット４２を設けることができるので、兼用マグネット４１に対向させて磁束密度検出素子２１ａを配置する必要がなくなり、磁束密度検出素子２１ａの配置の自由度が高まる。
【０１７９】
また、本実施形態でも、磁束密度検出素子２１ａは、例えば隣り合う兼用マグネット４１の間に、兼用マグネット４１とは離間して設けられている。その結果、兼用マグネット４１からの磁気的な干渉、およびＡＦ用コイル１４からの磁界による影響を低減できる。
【０１８０】
また、本実施形態でも、磁束密度検出素子２１ａとＡＦ変位検出用マグネット４２とは、隣り合う兼用マグネット４１のほぼ中間線上に位置していることが好ましく、隣り合う兼用マグネット４１の中間線上に位置していることがより好ましい。具体的には、図１６に示すように、平面視で、兼用マグネット４１が、中間保持部材１３の４つの各コーナー部に固定され、磁束密度検出素子２１ａが、中間保持部材１３の内面の１辺の（ほぼ）中間に固定されていることが好ましい。その結果、兼用マグネット４１からの磁気的な干渉の影響を小さくでき、精度や信頼性の高い変位検出が可能となる。
【０１８１】
なお、実施形態４および実施形態５に示した、ＡＦ用ホール素子２１（磁束密度検出素子２１ａ）、兼用マグネット４１およびＡＦ変位検出用マグネット４２の配置については、レンズ駆動装置５のサイズなどを考慮して、適宜設計的に選択できる。
【０１８２】
一般論として、実施形態４に示すように兼用マグネット４１を中間保持部材１３の４辺の中間にこれら各辺に沿って設置し、磁束密度検出素子２１ａを、中間保持部材１３のコーナー部またはレンズホルダ４のコーナー部に設置すると小型化が容易となり、小型のモジュールに適している。また、実施形態５に示すように兼用マグネット４１を中間保持部材１３のコーナー部に設置し、磁束密度検出素子２１ａを、中間保持部材１３の１辺の中間またはレンズホルダ４の１辺の中間に設置する場合は、大型のモジュールに適している。いずれにせよ、様々な条件を鑑みた上で適宜選択できる。
【０１８３】
なお、本実施形態でも、実施形態４同様、駆動用マグネットとして、兼用マグネット４１ではなく、ＡＦ用マグネット１２およびＯＩＳ用マグネット１５を用いる場合でも、ＡＦ用マグネット１２およびＯＩＳ用マグネット１５とは別にＡＦ変位検出用マグネット４２を設けることにより、同様の効果が得られる。言い換えれば、例えばカメラモジュール１００・２００・３００の何れかにおいて、ＡＦ用マグネット１２およびＯＩＳ用マグネット１５とは別に上述したＡＦ変位検出用マグネット４２を設けるとともに、ＡＦ用ホール素子２１の位置を上述したように変更することにより、同様の効果が得られる。
【０１８４】
なお、本実施形態でも、駆動用マグネットとして、兼用マグネット４１ではなく、ＡＦ用マグネット１２とＯＩＳ用マグネット１５とを別々に設ける場合、ＡＦ用マグネット１２は、必ずしも複数設けられている必要はなく、例えば図３に示したように、少なくとも１つ設けられていればよい。なお、勿論、駆動用マグネットとして、ＡＦ用マグネット１２とＯＩＳ用マグネット１５とを別々に設ける場合であっても、ＯＩＳ用マグネット１５のみならずＡＦ用マグネット１２も複数設けられていてもよい。
【０１８５】
また、本実施形態でも、図１５および図１６に示すように、ＡＦ変位検出用マグネット４２をレンズホルダ４側に配置し、ＡＦ用ホール素子２１（磁束密度検出素子２１ａ）を中間保持部材１３側に配置したが、これに限定される訳ではなく、逆の配置でもかまわない。すなわち、ＡＦ変位検出用マグネット４２を中間保持部材１３側に配置し、ＡＦ用ホール素子２１をレンズホルダ４側に配置してもかまわない。
【０１８６】
ただし、前述したように、ＡＦ用ホール素子２１を中間保持部材１３側に配置すると、レンズホルダ４と中間保持部材１３との間でのＡＦ用ホール素子２１の通電手段が不要となる。このため、ＡＦ用ホール素子２１を中間保持部材１３側に配置した方が、カメラモジュールの組立が容易となる。
【０１８７】
なお、本実施形態でも、ＡＦ変位検出用マグネット４２を中間保持部材１３側に配置し、ＡＦ用ホール素子２１をレンズホルダ４側に配置した場合でも、駆動用マグネットは、中間保持部材１３側に配置される。
【０１８８】
また、図示はしないが、本実施形態でも、実施形態４同様、例えば、レンズホルダ４の可動域の中間位置（つまり、レンズホルダ４のＡＦストロークの中間位置）において、磁束密度検出素子２１ａとＡＦ変位検出用マグネット４２の分極線とを対向させた方が、０Ｖを中心にプラスマイナスの変位検出信号が得られるため、より広い範囲でリニアリティが得やすくなる。
【０１８９】
〔実施形態６〕
本発明の実施形態６に係るカメラモジュール６００について、図１７および図１８に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施形態４にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１９０】
（カメラモジュール６００の構成）
まず、図１７および図１８の（ａ）・（ｂ）を用いて、実施形態６の構成について説明する。
【０１９１】
図１７は、本発明の実施形態６に係るカメラモジュール６００の概略構成を模式的に示す断面図である。図１８の（ａ）・（ｂ）は、図１７に示すカメラモジュール６００のＦ−Ｆ線矢視断面図である。なお、図１８の（ａ）は中間保持部材１３が変位していない状態を示し、図１８の（ｂ）は落下衝撃や外乱振動による慣性力等によって中間保持部材１３が変位した状態を示す。
【０１９２】
実施形態６は実施形態４と下記の点で異なる。実施形態４では、ＡＦ用ホール素子２１（ＡＦ変位検出部３１）が中間保持部材１３に固定されていた。しかしながら、実施形態６では、ＡＦ用ホール素子２１は弾性体２０のアーム部２０ａにおけるサスペンションワイヤ１６の固定部からカメラモジュール６００の内部へと延びた腕部２０ｃに、ＡＦ用ホール素子２１を固定するためのホールホルダ４３を介して固定されている。
【０１９３】
以下に、より詳細に説明する。図１７および図１８の（ａ）・（ｂ）に示すように、本実施形態でも、中間保持部材１３に固定された弾性体２０の一部は、中間保持部材１３の外周よりも突出して、可撓性を有するアーム部２０ａを形成している。ただし、本実施形態では、図１７に示すように、レンズホルダ４を囲む、隣接する２辺の弾性体２０の一部の幅を細くすることで、アーム部２０ａが形成されている。このため、本実施形態では、アーム部２０ａは、隣接する２辺の弾性体２０における、他の部分（アーム部２０ａ以外の部分）から、各辺に沿って延出されており、サスペンションワイヤ１６との連結部Ｐ（結合部）で合流し、一体となっている。
【０１９４】
なお、隣接する２辺の弾性体２０から延出しているアーム部２０ａは、幅を十分に細くしてあり、弾性体２０の他の部分と比べてバネ定数が低く、撓みやすい構造となっている。
【０１９５】
また、アーム部２０ａとサスペンションワイヤ１６との連結部Ｐから、アーム部２０ａとは別に、カメラモジュール６００の内部へと腕部２０ｃが延出されている。ＡＦ用ホール素子２１は、この腕部２０ｃに、ホールホルダ４３を介して固定されている。ＡＦ用ホール素子２１に対向して、レンズホルダ４にはＡＦ変位検出用マグネット４２が固定されている。
【０１９６】
（カメラモジュール６００の効果）
次に、実施形態６の効果について説明する。
【０１９７】
実施形態１では、中間保持部材１３は、サスペンションワイヤ１６によりベース１９に支持されており、光軸に垂直な第１方向および光軸と第１方向とに垂直な第２方向には変位するが光軸方向には基本的には変位しない、ということを説明した。これは、カメラモジュールが搭載された、携帯電話機などの携帯端末を手に持つなどの通常の使用状態の場合を説明するものであり、この場合、上述したように中間保持部材１３の光軸方向の変位はほとんど無い。これは、手に持つなどの通常の使用状態では高周波数（たとえば数１００Ｈｚ）の振動がカメラモジュールに加わることがないためである。
【０１９８】
しかし、カメラモジュールを車に搭載する場合や、カメラモジュールを三脚に固定して床からの振動が三脚を介してカメラモジュールに伝わる場合などでは、高周波数の振動がカメラモジュールに加わる可能性がある。
【０１９９】
実施形態１に説明したように、サスペンションワイヤ１６の上端は弾性体２０のアーム部２０ａに固定され、このアーム部２０ａがショックアブソーバーとして機能する。しかし、カメラモジュールに、アーム部２０ａの共振周波数に近い振動が加わると、中間保持部材１３が光軸方向に振動する可能性がある。詳しくは、ＡＦバネ４０のバネ定数とレンズホルダ４やレンズバレル２等からなるＡＦ可動部の重量とによって決まる共振周波数は、通常は１００Ｈｚ前後である。アーム部２０ａの共振周波数が数１００Ｈｚオーダ（２００〜６００Ｈｚ付近）になる場合、上記２つの共振周波数が近いため、中間保持部材１３が光軸方向に振動する可能性がある。中間保持部材１３が光軸方向に振動すると、中間保持部材１３の光軸方向の振動に伴って、撮像レンズ１などのＡＦ可動部も変位する場合がある。
【０２００】
したがって、実施形態４のように、中間保持部材１３にＡＦ用ホール素子２１が固定されている構成では、中間保持部材１３が光軸方向に振動（変位）することで生じる撮像レンズ１の変位を正しく検出できない場合がある。
【０２０１】
これに対して、実施形態６では、ＡＦ用ホール素子２１が、弾性体２０のアーム部２０ａとサスペンションワイヤ１６との連結部Ｐ（アーム部２０ａにおける、サスペンションワイヤ１６の固定部）の１つ、あるいは該連結部Ｐからカメラモジュール６００の内部へと延長されている、光軸方向に変位しない腕部２０ｃ（延長部）に固定されている。
【０２０２】
サスペンションワイヤ１６と弾性体２０のアーム部２０ａとの連結部Ｐは、サスペンションワイヤ１６が伸び縮みしない限り、外乱振動が加わっても光軸方向にほとんど変位しない。そのため、連結部Ｐ、あるいは連結部Ｐから延びた腕部２０ｃに固定されたＡＦ用ホール素子２１もまた、サスペンションワイヤ１６が伸び縮みしない限り、外乱振動が加わっても光軸方向にほとんど変位しない。したがって、ＡＦ用ホール素子２１は、中間保持部材１３の変位によるものであっても、中間保持部材１３に対するレンズホルダ４の相対変位であっても、ベース１９等の手振れ補正固定部に対するレンズホルダ４の変位を、撮像レンズ１の変位として検出することが可能になる。
【０２０３】
そして、手振れ補正固定部に対するレンズホルダ４の光軸方向の変位量（撮像レンズ１の変位）を、ＡＦ変位検出部３１で検出し、ＡＦ用駆動制御部３２にフィードバックすることにより、中間保持部材１３の振動を抑制することも可能となる。ただし、サーボ系として中間保持部材１３の振動を抑制するためには、このような数１００Ｈｚの振動に対してもフィードバック制御が可能なように、それ以上のサーボ帯域を確保しておくことが必要となる。
【０２０４】
以下に、図１８の（ａ）・（ｂ）を参照して具体的に説明する。
【０２０５】
図１８の（ａ）のように、中間保持部材１３に外力が加わっておらず、中間保持部材１３が光軸方向に変位していない状態において、レンズホルダ４が光軸方向に変位したとすると、レンズホルダ４に固定されたＡＦ変位検出用マグネット４２も一緒に変位し、ＡＦ用ホール素子２１は変位しないため、この相対変位をＡＦ用ホール素子２１により検出することができる。
【０２０６】
一方、図１８の（ｂ）のように、中間保持部材１３に外力が加わって、中間保持部材１３が光軸方向に変位し、それと一緒にレンズホルダ４も光軸方向に変位した状態においても、ＡＦ用ホール素子２１はほとんど変位しておらず、レンズホルダ４の変位を正しく検出することが可能となる。
【０２０７】
要するに、本実施形態のようにＡＦ用ホール素子２１を配置することにより、撮像素子６と同様、カメラモジュール６００の固定部にＡＦ用ホール素子２１が固定されることになる。このため、ＡＦ用ホール素子２１は、レンズホルダ４が光軸方向に変位した場合も、中間保持部材１３が光軸方向に変位して中間保持部材１３と一緒にレンズホルダ４が光軸方向に変位した場合も、どちらの場合でも撮像素子６に対する撮像レンズ１の光軸方向の相対変位量を撮像レンズ１の変位量として正確に検出できる。これにより、上述したように、カメラモジュール６００が、数１００Ｈｚオーダの高い周波数の振動を受けた場合でも、そのときの撮像レンズ１の光軸方向の変位量を検出して制御系にフィードバックでき、必要なサーボ帯域を確保することで、外乱振動による撮像レンズ１の振動を抑制することができる。その結果、カメラモジュール６００の撮像品質を向上できる。
【０２０８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るカメラモジュール（カメラモジュール１００・２００・３００・４００・５００・６００）は、撮像レンズ（１）の光軸と軸心が一致する撮像素子（６）を備え、何れの方向にも変位しない手振れ補正固定部（ベース１９）と、上記撮像レンズの光軸方向に変位しないオートフォーカス固定部（中間保持部材１３）と、上記撮像レンズを備え、オートフォーカス用駆動部（ＡＦ用駆動部３７）により上記オートフォーカス固定部に対して上記光軸方向に変位されるオートフォーカス可動部（撮像レンズ１、レンズバレル２、接着剤３、レンズホルダ４、およびカメラモジュール（言い換えれば実施形態）によっては、ＡＦ用マグネット１２、ＡＦ用コイル１４、あるいは（もしくは、さらに）ＡＦ変位検出用マグネット４２）とを備え、手振れ補正用駆動部（ＯＩＳ用駆動部３８）により上記手振れ補正固定部に対して上記光軸に垂直かつ互いに垂直な２方向に変位される手振れ補正可動部（撮像レンズ１、レンズバレル２、接着剤３、レンズホルダ４、ＡＦ用マグネット１２、ガイドボール１１、ＯＩＳ用マグネット１５、弾性体２０、および中間保持部材１３、ＡＦ用コイル１４、カメラモジュール（言い換えれば実施形態）によってはさらにＡＦ変位検出用マグネット４２、ＡＦ用マグネット１２およびＯＩＳ用マグネット１５に代えて兼用マグネット４１、ガイドボール１１に代えてＡＦバネ４０）と、上記オートフォーカス可動部の上記光軸方向の変位を検出するオートフォーカス変位検出部（ＡＦ変位検出部３１）と、上記手振れ補正可動部の上記光軸に垂直かつ互いに垂直な２方向の変位を検出する手振れ補正変位検出部（ＯＩＳ変位検出部３４）と、を備える。
【０２０９】
上記構成によれば、上記カメラモジュールは、オートフォーカス可動部の光軸方向への変位を検出するためのオートフォーカス変位検出部と、手振れ補正可動部の上記光軸に垂直かつ互いに垂直な２方向への変位を検出するための手振れ補正変位検出部を備えている。このため、オートフォーカスおよび手振れ補正において、オートフォーカス可動部および手振れ補正可動部の駆動をフィードバック制御により行うことが可能となる。その結果、３軸方向の変位制御精度を高めることができ、オートフォーカスおよび手振れ補正を高精度化することができるとともに、高速化することができる。
【０２１０】
本発明の態様２に係るカメラモジュール（カメラモジュール１００・２００・３００・４００・５００・６００）は、上記態様１において、上記オートフォーカス用駆動部（ＡＦ用駆動部３７）の駆動を制御するオートフォーカス用駆動制御部（ＡＦ用駆動制御部３２）と、上記手振れ補正用駆動部（ＯＩＳ用駆動部３８）の駆動を制御する手振れ補正用駆動制御部（ＯＩＳ用駆動制御部３５）とをさらに備え、上記オートフォーカス用駆動制御部は、上記オートフォーカス変位検出部（ＡＦ変位検出部３１）からの検出結果に基づくフィードバック制御により上記オートフォーカス用駆動部の駆動を制御し、上記手振れ補正用駆動制御部は、上記手振れ補正変位検出部（ＯＩＳ変位検出部３４）からの検出結果に基づくフィードバック制御により上記手振れ補正用駆動部の駆動を制御してもよい。
【０２１１】
上記構成によれば、オートフォーカス用駆動部および手振れ補正用駆動部は、オートフォーカス用駆動制御部および手振れ補正用駆動制御部によってフィードバック制御により駆動される。その結果、３軸方向の変位制御精度を高めることができ、オートフォーカスおよび手振れ補正を高精度化することができるとともに、高速化することができる。具体的には、例えば、オートフォーカスでは高速のオートフォーカスが可能になり、手振れ補正では、手振れ補正能力を高め、手振れ発生時の残留手振れを低減できる。
【０２１２】
本発明の態様３に係るカメラモジュール（カメラモジュール４００・５００）は、上記態様１または２において、上記オートフォーカス用駆動部（ＡＦ用駆動部３７）は、上記オートフォーカス可動部を磁気駆動するための駆動用マグネット（兼用マグネット４１あるいはＡＦ用マグネット１２）を少なくとも１つ（ただし、駆動用マグネットが兼用マグネット４１である場合には複数）備え、上記オートフォーカス変位検出部（ＡＦ変位検出部３１）は、上記オートフォーカス可動部（例えばレンズホルダ４）および上記オートフォーカス固定部（中間保持部材１３）のうち一方に、上記駆動用マグネットから離間して設けられた磁束密度検出素子（２１ａ）を備え、上記オートフォーカス可動部および上記オートフォーカス固定部のうち他方に、上記駆動用マグネットから離間し、上記磁束密度検出素子に対向して、オートフォーカス変位検出用マグネット（ＡＦ変位検出用マグネット４２）が設けられており、上記磁束密度検出素子は、上記オートフォーカス変位検出用マグネットの磁束密度の変化から上記オートフォーカス可動部の光軸方向の変位を検出してもよい。
【０２１３】
上記構成によれば、オートフォーカス可動部を駆動するための駆動用マグネットとは別にオートフォーカス変位検出用マグネットを設けることで、上記オートフォーカス変位検出用マグネットに対向する位置に設置する磁束密度検出素子の配置スペースの自由度が大きくなる。このため、駆動用マグネットおよびオートフォーカス用コイルから離れた位置に磁束密度検出素子を設けることができるので、駆動用マグネットからの磁気的な干渉、およびオートフォーカス用コイルからの磁界による影響を低減でき、精度や信頼性の高い変位検出が可能となる。
【０２１４】
また、上記構成によれば、上記磁束密度検出素子が上記オートフォーカス可動部および上記オートフォーカス固定部の何れに設けられている場合でも、上記磁束密度検出素子に対向してオートフォーカス変位検出用マグネットが設けられている。つまり、上記オートフォーカス変位検出用マグネットは、上記オートフォーカス可動部および上記オートフォーカス固定部のうち上記磁束密度検出素子が設けられていない方に、上記オートフォーカス可動部が光軸方向に変位したとしても、常に上記磁束密度検出素子に対向するように設けられている。言い換えれば、上記オートフォーカス変位検出用マグネットは、上記オートフォーカス可動部および上記オートフォーカス固定部のうち他方に、上記オートフォーカス可動部の光軸方向の可動域内で上記磁束密度検出素子に対向するように設けられている。
【０２１５】
このように、上記磁束密度検出素子に対向してオートフォーカス変位検出用マグネットが設けられていることで、オートフォーカス変位検出用マグネットのＮ極とＳ極との分極面を磁束密度検出素子に対向させることができる。このため、オートフォーカス変位検出部の変位検出の感度が上がる。また、磁束密度の変化が光軸方向において対称になるので、変位検出のリニアリティが良くなる。
【０２１６】
本発明の態様４に係るカメラモジュール（カメラモジュール４００・５００）は、上記態様３において、上記オートフォーカス用駆動部（ＡＦ用駆動部３７）は、上記駆動用マグネット（兼用マグネット４１あるいはＡＦ用マグネット１２）を複数備え、上記オートフォーカス用駆動部は、上記オートフォーカス固定部（中間保持部材１３）に配置されており、上記磁束密度検出素子（２１ａ）または上記オートフォーカス変位検出用マグネット（ＡＦ変位検出用マグネット４２）は、上記複数の駆動用マグネットのうち隣り合う駆動用マグネットの間に設けられていてもよい。
【０２１７】
上記構成によれば、このように駆動用マグネットを複数設ける場合、上記オートフォーカス変位検出部は、隣り合う複数の駆動用マグネットの間に離間して設けられていている。このため、上記構成によれば、駆動用マグネットから離れた位置にオートフォーカス変位検出部が設けられているので、駆動用マグネットからの磁気的な干渉、およびオートフォーカス用コイルからの磁界による影響を低減でき、精度や信頼性の高い変位検出が可能となる。
【０２１８】
本発明の態様５に係るカメラモジュール（カメラモジュール４００・５００）は、上記態様４において、上記磁束密度検出素子（２１ａ）または上記オートフォーカス変位検出用マグネット（ＡＦ変位検出用マグネット４２）は、上記隣り合う駆動用マグネット（兼用マグネット４１あるいはＡＦ用マグネット１２）の中間線上に設けられていてもよい。
【０２１９】
上記構成によれば、上記磁束密度検出素子または上記オートフォーカス変位検出用マグネットは、隣り合う複数の駆動用マグネットの中間線上に設けられていている。このため、何れの場合でも、駆動用マグネットから離れた位置に磁束密度検出素子が設けられているので、駆動用マグネットからの磁気的な干渉、およびオートフォーカス用コイルからの磁界による影響を低減でき、精度や信頼性の高い変位検出が可能となる。
【０２２０】
なお、上記オートフォーカス変位検出部および駆動用マグネットの配置は、様々な条件を鑑みた上で適宜選択できる。
【０２２１】
本発明の態様６に係るカメラモジュール（カメラモジュール４００）は、上記態様４または５において、上記オートフォーカス固定部（中間保持部材１３）は、四角形状であり、上記複数の駆動用マグネット（兼用マグネット４１あるいはＡＦ用マグネット１２）は、上記オートフォーカス固定部の各辺に沿って設けられており、上記磁束密度検出素子（２１ａ）または上記オートフォーカス変位検出用マグネット（ＡＦ変位検出用マグネット４２）は、上記オートフォーカス固定部の４つのコーナー部のうち何れか１つのコーナー部に備えられていてもよい。
【０２２２】
上記構成によれば、小型化が容易となる。このため、上記構成は、小型のモジュールに適している。
【０２２３】
本発明の態様７に係るカメラモジュール（カメラモジュール５００）は、上記態様４または５において、上記オートフォーカス固定部（中間保持部材１３）は、四角形状であり、上記複数の駆動用マグネット（兼用マグネット４１あるいはＡＦ用マグネット１２）は、上記オートフォーカス固定部の各コーナー部に設けられており、上記磁束密度検出素子（２１ａ）または上記オートフォーカス変位検出用マグネット（ＡＦ変位検出用マグネット４２）は、上記オートフォーカス固定部の４つの辺のうち何れか１つの辺に備えられていてもよい。
【０２２４】
上記構成は大型のカメラモジュールに適している。
【０２２５】
本発明の態様８に係るカメラモジュール（カメラモジュール１００・２００・３００・４００・５００）は、上記態様１〜７の何れかにおいて、上記手振れ補正変位検出部（ＯＩＳ変位検出部３４）は、上記手振れ補正固定部（ベース１９）に配置され、上記オートフォーカス変位検出部（ＡＦ変位検出部３１）は、上記オートフォーカス固定部（中間保持部材１３）に配置されていてもよい。
【０２２６】
例えば、特許文献２の手振れ補正装置においてオートフォーカスの変位を検出しようとした場合、上記手振れ補正装置ではマグネットがオートフォーカスの固定側（中間支持体）に配置されている。そのため、特許文献２において例えばホール素子を用いてオートフォーカスの際のオートフォーカス可動部の変位検出するためには、オートフォーカスの際に変位するレンズホルダにホール素子を設ける必要がある。したがって、ホール素子へ通電のために、レンズホルダからベースまでの配線が必要となる。その結果、オートフォーカスの際に変位する箇所と変位しない箇所との間、および、手振れ補正の際に変位する箇所と変位しない箇所との間に配線が必要となり、ホール素子への配線が複雑となる。
【０２２７】
しかしながら、本態様８によれば、手振れ補正変位検出部が手振れ補正固定部に配置されている。このため、手振れ補正可動部と手振れ補正固定部との間には、手振れ補正変位検出部への通電手段としての配線が不要である。また、オートフォーカス変位検出部が、オートフォーカス固定部（手振れ補正可動部）に配置されている。このため、手振れ補正可動部と手振れ補正固定部との間には、オートフォーカス変位検出部への通電手段としての配線が必要になるが、本態様８に係るカメラモジュールは、オートフォーカス固定部と手振れ補正固定部との間に必要な通電手段としての配線が、オートフォーカス変位検出部への配線のみであり、最低限の配線だけでよい。その結果、特許文献２の手振れ補正装置と比較すると、配線が容易となり、簡単な通電手段でオートフォーカスおよび手振れ補正のフィードバック制御が実現できる。
【０２２８】
本発明の態様９に係るカメラモジュール（カメラモジュール１００・２００・４００・５００）は、上記態様８において、上記オートフォーカス固定部（中間保持部材１３）と上記手振れ補正固定部（ベース１９）とを連結し、上記オートフォーカス固定部を、上記手振れ補正固定部に対して上記光軸に垂直かつ互いに垂直な２方向に変位可能に支持する少なくとも４本の支持部（サスペンションワイヤ１６）を備え、上記オートフォーカス固定部に、上記オートフォーカス用駆動部（ＡＦ用駆動部３７）の駆動を制御するオートフォーカス用駆動制御部（ＡＦ用駆動制御部３２）が、上記オートフォーカス変位検出部（ＡＦ変位検出部３１）と一体化されて配置されており、上記オートフォーカス用駆動制御部は、上記支持部により上記手振れ補正固定部と電気的に連結されていてもよい。
【０２２９】
上記構成によれば、少なくとも４本の支持部を通電手段として用いることができる。このため、各オートフォーカス用駆動制御部への通電手段として、新たに通電手段を用いる必要がない。その結果、配線が容易となり、簡単な構成でオートフォーカスおよび手振れ補正のフィードバック制御を実現できる。
【０２３０】
本発明の態様１０に係るカメラモジュール（カメラモジュール１００・２００・４００・５００）は、上記態様９において、上記支持部（サスペンションワイヤ１６）は、光軸方向に弾性変形可能な弾性支持部材（弾性体２０）を介して上記オートフォーカス固定部と上記手振れ補正固定部（ベース１９）とを連結していてもよい。
【０２３１】
上記構成によれば、支持部により弾性支持部材を介してオートフォーカス固定部を支持することができる。このため、支持部の長手方向の落下衝撃力が作用した場合、弾性支持部材が変形することで支持部に加わる歪み量を低減でき、落下による支持部の破損を防ぐことができる。
【０２３２】
本発明の態様１１に係るカメラモジュール（カメラモジュール３００・４００・５００）は、上記態様８において、上記手振れ補正可動部は、複数のボール（ガイドボール２６）により、上記手振れ補正固定部（ベース１９）に対し上記光軸に垂直かつ互いに垂直な２方向に変位可能に支持され、上記オートフォーカス固定部（中間保持部材１３）に、上記オートフォーカス用駆動部の駆動を制御するオートフォーカス用駆動制御部（ＡＦ用駆動制御部３２）が配置されており、上記オートフォーカス用駆動制御部と上記手振れ補正固定部とは、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ２７）によって電気的に連結されていてもよい。
【０２３３】
上記構成によれば、支持部を用いずにオートフォーカス固定部を支持することができる。このため、落下衝撃による支持部の破損リスクをなくすことができる。その結果、例えば、撮像レンズが大型化して、手振れ補正可動部の重量が大きくなる場合等において、カメラモジュールの破損のリスクを低減できる。
【０２３４】
本発明の態様１２に係るカメラモジュール（カメラモジュール１００・２００・４００・５００）は、上記態様１０において、上記弾性支持部材（弾性体２０）は、上記弾性支持部材の振動を減衰させるダンパー材（２４）を備えていてもよい。
【０２３５】
上記構成によれば、ダンパー材に弾性支持部材の振動を減衰することができる。このため、支持部の長手方向の落下衝撃力が作用した場合、ダンパー材が変形することで支持部に加わる歪み量を低減でき、落下による支持部の破損を防ぐことができる。
【０２３６】
本発明の態様１３に係るカメラモジュール（カメラモジュール１００・２００・４００・５００）は、上記態様１２において、上記ダンパー材（２４）は、上記弾性支持部材（弾性体２０）の下面および上記支持部（サスペンションワイヤ１６）の少なくとも一部を覆うように配置されていてもよい。
【０２３７】
上記構成によれば、最も脆性破壊しやすい、支持部の根元の振動をダンパー材によって抑制し、この部分に働く応力を緩和することができる。その結果、繰り返し応力が加えられた時に支持部が破断することを防止することができる。
【０２３８】
本発明の態様１４に係るカメラモジュール（カメラモジュール１００・２００・４００・５００）は、上記態様１３において、上記ダンパー材（２４）は、上記オートフォーカス固定部（中間保持部材１３）に接続されていてもよい。
【０２３９】
上記構成によれば、ダンパー材が支持部とオートフォーカス固定部の間の相対変位の速度を抑制するように作用する。よって、ダンパー材により、支持部に対するダンピング効果を得ることができる。
【０２４０】
本発明の態様１５に係るカメラモジュール（カメラモジュール１００・２００・４００・５００）は、上記態様１４において、上記オートフォーカス固定部（中間保持部材１３）には、上記ダンパー材（２４）を塗布するための受け部（１３ａ）が設けられていてもよい。
【０２４１】
上記構成によれば、オートフォーカス固定部にダンパー材を塗布するための受け部が設けられているため、例えば、ダンパー材としてゲル材を用いた場合には、硬化前のゲル材が流動して不要な部分にダンパー材が付着することを防ぐことができる。
【０２４２】
本発明の態様１６に係るカメラモジュール（カメラモジュール２００・４００・５００）は、上記態様９または１０において、上記手振れ補正固定部（ベース１９）が、可撓性を有する可撓性部を備えた基板（基板部１９ｃ）を備えており、上記支持部（サスペンションワイヤ１６）は、該可撓性部と接続されていてもよい。
【０２４３】
上記構成によれば、可撓性部が弾性体として機能するので、支持部に加わる応力をさらに抑制することができる。
【０２４４】
本発明の態様１７に係るカメラモジュール（カメラモジュール６００）は、上記態様１または２において、上記オートフォーカス固定部（中間保持部材１３）と上記手振れ補正固定部（ベース１９）とを連結し、上記オートフォーカス固定部を、上記手振れ補正固定部に対して上記光軸に垂直かつ互いに垂直な２方向に変位可能に支持する少なくとも４本の支持部（サスペンションワイヤ１６）を備え、上記支持部は、光軸方向に弾性変形可能な弾性支持部材（弾性体２０）を介して上記オートフォーカス固定部と上記手振れ補正固定部とを連結し、上記オートフォーカス変位検出部は、上記支持部と上記弾性支持部材との連結部（Ｐ）の１つまたは、当該連結部から延長されている、光軸方向に変位しない延長部（腕部２０ｃ）に固定されていてもよい。
【０２４５】
上記構成によれば、ＡＦ変位検出部３１が、サスペンションワイヤ１６と弾性体２０との連結部に固定されている。サスペンションワイヤと弾性体との連結部Ｐは、サスペンションワイヤが伸び縮みしない限り、外乱振動が加わってもほとんど変位しない。そのため、連結部に固定されたＡＦ変位検出部３１もまた、サスペンションワイヤ１６が伸び縮みしない限り、外乱振動が加わってもほとんど変位しない。したがって、ＡＦ変位検出部３１がカメラモジュール６００のベース１９（手振れ補正固定部）に固定されたものとみなすことができる。そのため、ＡＦ変位検出部３１は、レンズホルダ４が光軸方向に変位した場合も、中間保持部材１３が変位して、中間保持部材１３と一緒にレンズホルダ４が変位した場合も、どちらの場合でも撮像素子６に対する撮像レンズ１の相対変位量を撮像レンズ１の変位量として正確に検出できる。これにより、カメラモジュール６００が数１００Ｈｚオーダの高い周波数の振動を受けた場合でも、撮像レンズ１の変位量を正確に検出してオートフォーカス用駆動制御部に検出した撮像レンズ１の変位量をフィードバックでき、必要なサーボ帯域を確保することで、外乱振動による撮像レンズ１の振動を抑制することができる。その結果、カメラモジュール６００の撮像品質を向上できる。
【０２４６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２４７】
本発明は、カメラモジュールの製造分野において利用可能であり、特に、携帯用端末等の通信機器を含む各種電子機器に搭載されるカメラモジュールの製造分野において好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０２４８】
１  撮像レンズ（オートフォーカス可動部および手振れ補正可動部）
２  レンズバレル（オートフォーカス可動部および手振れ補正可動部）
３  接着剤（オートフォーカス可動部および手振れ補正可動部）
４  レンズホルダ（オートフォーカス可動部および手振れ補正可動部）
４ａ  突起
５  レンズ駆動装置
６  撮像素子
７  基板
８  センサカバー
８ａ  開口部
８ｂ  凹部
８ｃ  突起
９  ガラス基板
１０  撮像部
１１  ガイドボール（ＡＦ用ガイドボール：手振れ補正可動部）
１２  ＡＦ用マグネット（オートフォーカス可動部および手振れ補正可動部）
１２ａ  分極線
１３  中間保持部材（オートフォーカス固定部および手振れ補正可動部）
１３ａ  受け部
１４  ＡＦ用コイル
１５  ＯＩＳ用マグネット（手振れ補正可動部）
１５ａ  分極線
１６  サスペンションワイヤ（支持部）
１６ａ  第１接続部
１６ｂ  第２接続部
１６ｃ  可撓部
１７  カバー
１７ａ  開口部
１８  ＯＩＳ用コイル
１９  ベース（手振れ補正固定部）
１９ａ  開口部
１９ｂ  樹脂部
１９ｃ  基板部（可撓性部）
２０  弾性体（弾性支持部材：手振れ補正可動部）
２０ａ  アーム部
２０ｃ  腕部（延長部）
２１  ＡＦ用ホール素子
２１ａ  磁束密度検出素子
２２  ＯＩＳ用ホール素子
２３  接着剤
２４  ダンパー材
２５  半田
２６  ガイドボール（ＯＩＳ用ガイドボール）
２７  ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）
３０  駆動ドライバ部
３１  ＡＦ変位検出部（オートフォーカス変位検出部）
３２  ＡＦ用駆動制御部（オートフォーカス用駆動制御部）
３２ａ  ＡＦレンズ位置比較部
３２ｂ  ＡＦ用駆動信号出力部
３３  記憶演算部
３４  ＯＩＳ変位検出部（手振れ補正変位検出部）
３５  ＯＩＳ用駆動制御部（手振れ補正用駆動制御部）
３５ａ  ＯＩＳレンズ位置比較部
３５ｂ  ＯＩＳ用駆動信号出力部
３６  記憶演算部
３７  ＡＦ用駆動部（オートフォーカス用駆動部）
３８  ＯＩＳ用駆動部（手振れ補正用駆動部）
４０  ＡＦバネ（オートフォーカス可動部および手振れ補正可動部）
４１  兼用マグネット（駆動用マグネット：手振れ補正可動部）
４１ａ  分極線
４２  ＡＦ変位検出用マグネット（オートフォーカス変位検出用マグネット：手振れ補正可動部）
４３  ホールホルダ
１００、２００、３００、４００、５００、６００    カメラモジュール
【図１】
2015045527.tif 000003
【図２】
2015045527.tif 000004
【図３】
2015045527.tif 000005
【図４】
2015045527.tif 000006
【図５】
2015045527.tif 000007
【図７】
2015045527.tif 000008
【図８】
2015045527.tif 000009
【図９】
2015045527.tif 000010
【図１０】
2015045527.tif 000011
【図１１】
2015045527.tif 000012
【図１２】
2015045527.tif 000013
【図１３】
2015045527.tif 000014
【図１４】
2015045527.tif 000015
【図１５】
2015045527.tif 000016
【図１６】
2015045527.tif 000017
【図１７】
2015045527.tif 000018
【図１８】
2015045527.tif 000019
【図６】
2015045527.tif 000020
【国際調査報告】
2015045527.tif 000021
2015045527.tif 000022
2015045527.tif 000023
2015045527.tif 000024