(57)【要約】  座席本体（７００）に対して表皮材（６００）を取り付けるための表皮材取り付け装置（１００）が開示される。該装置は、少なくとも１つのクリップ（８００）を保持可能である１以上のクリップ保持手段（２６０、２４０）を含み、前記クリップ保持手段（２６０、２４０）による前記クリップ（８００）の保持を介してクリップ（８００）が装着された表皮材（６００）を保持できる表皮材保持具（２００）と、座席本体（７００）が載置可能である載置台（３００）と表皮材保持具（２００）の間隔を調整可能である間隔調整手段（５００）を備える。
2015198430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席本体（７００）に対して表皮材（６００）を取り付けるための表皮材取り付け装置（１００）であって、
少なくとも１つのクリップ（８００）を保持可能である１以上のクリップ保持手段（２６０、２４０）を含み、前記クリップ保持手段（２６０、２４０）による前記クリップ（８００）の保持を介して前記クリップ（８００）が装着された前記表皮材（６００）を保持できる表皮材保持具（２００）と、
前記座席本体（７００）が載置可能である載置台（３００）と前記表皮材保持具（２００）の間隔を調整可能である間隔調整手段（５００）を備え、
前記間隔調整手段（５００）の作動を介して、前記クリップ保持手段（２６０、２４０）により保持された前記クリップ（８００）を前記載置台（３００）上の前記座席本体（７００）に対して係合させることができる、表皮材取り付け装置。
【請求項２】
前記間隔調整手段（５００）は、前記載置台（３００）側へ前記表皮材保持具（２００）を移動させることができる、請求項１に記載の表皮材取り付け装置。
【請求項３】
前記クリップ保持手段（２６０）は、シリンダー（２３０）の可動軸（２３５）にクリップ把持体（２４０）が固定された軸状クリップ把持部（２６０）を含み、前記シリンダー（２３０）の作動に応じて前記クリップ把持体（２４０）により把持された前記クリップ（８００）を前記載置台（３００）上の前記座席本体（７００）側に変位させることができる、請求項１又は２に記載の表皮材取り付け装置。
【請求項４】
前記間隔調整手段（５００）は、少なくとも２つの前記クリップ保持手段（２６０、２４０）が設けられた平板部（２１０）を含み、当該平板部（２１０）が前記載置台（３００）の上方に配され、前記クリップ保持手段（２６０、２４０）による前記クリップ（８００）の保持により前記載置台（３００）の上方に前記表皮材（６００）が保持される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表皮材取り付け装置。
【請求項５】
前記表皮材保持具（２００）は、前記座席本体（７００）との係合のために前記クリップ（８００）を押動するための１以上のクリップ押動手段（２７０、２５０）を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表皮材取り付け装置。
【請求項６】
前記クリップ押動手段（２７０）は、シリンダー（２３０）の可動軸（２３５）にクリップ押動体（２５０）が固定された軸状クリップ押動部（２７０）を含み、前記シリンダー（２３０）の作動に応じて前記クリップ押動体（２５０）により前記クリップ（８００）を前記載置台（３００）上の前記座席本体（７００）側に押動することができる、請求項５に記載の表皮材取り付け装置。
【請求項７】
前記表皮材保持具（２００）は、１以上の前記クリップ保持手段（２６０）と１以上の前記クリップ押動手段（２７０）が配列された第１列構造（２２０）、及び１以上の前記クリップ保持手段（２６０）と１以上の前記クリップ押動手段（２７０）が配列された第２列構造（２２０）を含む、請求項５又は６に記載の表皮材取り付け装置。
【請求項８】
座席本体（７００）に対して表皮材（６００）を取り付ける方法であって、
前記座席本体（７００）を載置台（３００）上に載置するステップと、
前記表皮材（６００）に対してクリップ（８００）を装着するステップと、
表皮材保持具（２００）の１以上のクリップ把持体（２４０）に対して前記クリップを取り付けて前記クリップ把持体（２４０）により前記クリップ（８００）を把持させるステップと、
前記表皮材保持具（２００）に対して前記クリップ（８００）を介して前記表皮材（６００）が保持され、かつ前記載置台（３００）上に前記座席本体（７００）が載置された状態で、前記載置台（３００）と前記表皮材保持具（２００）の間隔を狭めるステップを含む、座席本体に対する表皮材の取り付け方法。
【請求項９】
前記表皮材保持具（２００）のクリップ押動体（２５０）により前記クリップ（８００）を押動するステップを更に含む、請求項８に記載の座席本体に対する表皮材の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、表皮材取り付け装置及び座席本体に対する表皮材の取り付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二輪車、四輪車、電車、航空機、船、潜水艇等の各種の移動体の座席は、座席本体を形付ける樹脂フォームを表皮材で被覆して製造されることがある。クリップを介して座席本体側と表皮材側を接続する方法が知られている。【０００３】
特許文献１にはワイヤーに対してクリップを装着するための工具が開示されている。同文献の図６及び図７から理解できるようにクリップホルダーの前進によりクリップがワイヤーに対して係合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９９７５８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
座席製造の効率化の要請を受け、座席本体の樹脂フォームに対して表皮材を効率的に取り付けて被覆することが要求される。特許文献１に開示の手法は、ヒトによる取り付け作業が要求され、製造効率の改善にも限界がある。このように座席本体に対する表皮材の取り付け効率の改善が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る表皮材取り付け装置は、座席本体（７００）に対して表皮材（６００）を取り付けるための表皮材取り付け装置（１００）であって、少なくとも１つのクリップ（８００）を保持可能である１以上のクリップ保持手段（２６０、２４０）を含み、前記クリップ保持手段（２６０、２４０）による前記クリップ（８００）の保持を介して前記クリップ（８００）が装着された前記表皮材（６００）を保持できる表皮材保持具（２００）と、前記座席本体（７００）が載置可能である載置台（３００）と前記表皮材保持具（２００）の間隔を調整可能である間隔調整手段（５００）を備え、前記間隔調整手段（５００）の作動を介して、前記クリップ保持手段（２６０、２４０）により保持された前記クリップ（８００）を前記載置台（３００）上の前記座席本体（７００）側に対して係合させることができる。【０００７】
幾つかの実施形態においては、前記間隔調整手段（５００）は、前記載置台（３００）側へ前記表皮材保持具（２００）を移動させることができる。【０００８】
幾つかの実施形態においては、前記クリップ保持手段（２６０）は、シリンダー（２３０）の可動軸（２３５）にクリップ把持体（２４０）が固定された軸状クリップ把持部（２６０）を含み、前記シリンダー（２３０）の作動に応じて前記クリップ把持体（２４０）により把持された前記クリップ（８００）を前記載置台（３００）上の前記座席本体（７００）側に変位させることができる。【０００９】
幾つかの実施形態においては、前記間隔調整手段（５００）は、少なくとも２つの前記クリップ保持手段（２６０、２４０）が設けられた平板部（２１０）を含み、当該平板部（２１０）が前記載置台（３００）の上方に配され、前記クリップ保持手段（２６０、２４０）による前記クリップ（８００）の保持により前記載置台（３００）の上方に前記表皮材（６００）が保持される。【００１０】
幾つかの実施形態においては、前記表皮材保持具（２００）は、前記座席本体（７００）との係合のために前記クリップ（８００）を押動するための１以上のクリップ押動手段（２７０、２５０）を含む。【００１１】
幾つかの実施形態においては、前記クリップ押動手段（２７０）は、シリンダー（２３０）の可動軸（２３５）にクリップ押動体（２５０）が固定された軸状クリップ押動部（２７０）を含み、前記シリンダー（２３０）の作動に応じて前記クリップ押動体（２５０）により前記クリップ（８００）を前記載置台（３００）上の前記座席本体（７００）側に押動することができる。【００１２】
幾つかの実施形態においては、前記表皮材保持具（２００）は、１以上の前記クリップ保持手段（２６０）と１以上の前記クリップ押動手段（２７０）が配列された第１列構造（２２０）、及び１以上の前記クリップ保持手段（２６０）と１以上の前記クリップ押動手段（２７０）が配列された第２列構造（２２０）を含む。【００１３】
本発明の別態様に係る方法は、座席本体（７００）に対して表皮材（６００）を取り付ける方法であって、
前記座席本体（７００）を載置台（３００）上に載置するステップと、
前記表皮材（６００）に対してクリップ（８００）を装着するステップと、
表皮材保持具（２００）の１以上のクリップ把持体（２４０）に対して前記クリップを取り付けて前記クリップ把持体（２４０）により前記クリップ（８００）を把持させるステップと、
前記表皮材保持具（２００）に対して前記クリップ（８００）を介して前記表皮材（６００）が保持され、かつ前記載置台（３００）上に前記座席本体（７００）が載置された状態で、前記載置台（３００）と前記表皮材保持具（２００）の間隔を狭めるステップを含む。【００１４】
幾つかの実施形態においては、前記表皮材保持具（２００）のクリップ押動体（２５０）により前記クリップ（８００）を押動するステップを更に含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、座席本体に対する表皮材の取り付け工程の効率化を促進できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る表皮材取り付け装置の概略的な構成を示す模式図であり、表皮材保持具と載置台を概略的に斜視して示し、またその他の構成をブロックにより模式的に示す。なお、本図においては、表皮材保持具には表皮材が保持された状態を示し、また載置台上には点線で示す座席本体が載置されている。
【図２】本発明の第１実施形態に係る表皮材取り付け装置の表皮材保持具の概略的な斜視図であり、表皮材保持具に保持される表皮材を模式的に図示する。
【図３】本発明の第１実施形態に係る表皮材取り付け装置により表皮材が取り付けられる座席本体の概略的な上面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る表皮材取り付け装置の間隔調整手段の構成例を示す説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る表皮材取り付け装置においてクリップがクリップ把持体により把持された状態を示す模式図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る表皮材取り付け装置においてクリップがクリップ把持体により把持された状態を示す模式図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る表皮材取り付け装置の表皮材保持具により取り扱われるクリップの構成を示す模式図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る表皮材取り付け装置の表皮材保持具により取り扱われるクリップの構成を示す模式図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る表皮材取り付け装置の押動体の動作を説明するための説明図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る表皮材取り付け装置により表皮材側のクリップが座席本体側のワイヤーに対して係合する工程を示す工程図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る表皮材取り付け装置により表皮材側のクリップが座席本体側のワイヤーに対して係合する工程を示す工程図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る表皮材取り付け装置により表皮材側のクリップが座席本体側のワイヤーに対して係合し、座席本体に対して表皮材が取り付けられた状態を示す模式図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る表皮材取り付け装置のクリップ把持体の概略的な側面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る表皮材取り付け装置のクリップ把持体の概略的な側面図であり、クリップが把持された状態を模式的に示す。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る表皮材取り付け装置の表皮材保持具により取り扱われるクリップの概略的な斜視図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る表皮材取り付け装置の表皮材保持具により取り扱われるクリップの概略的な側面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る表皮材取り付け装置の表皮材保持具の概略的な斜視図であり、表皮材保持具に保持される表皮材を模式的に図示する。
【図１８】本発明の第４実施形態に係る表皮材取り付け装置の表皮材保持具の概略的な部分拡大図であり、クリップ把持体に近接して配置される支持具及びその作動態様を示す。
【図１９】本発明の第５実施形態に係る表皮材取り付け装置の表皮材保持具の概略的な斜視図であり、左右の列構造の間で表皮材本体を下方に向け、つまり座席本体に向けて押動することができる押動手段が図示される。
【図２０】本発明の第５実施形態に係る表皮材取り付け装置の表皮材保持具の部分的な断面模式図であり、押動手段の作動により表皮材本体の雌型面ファスナーを座席本体の雄型面ファスナーに対して係合する過程を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。各実施形態は、個々に独立したものではなく、過剰説明をするまでもなく、当業者をすれば、適宜、組み合わせることが可能であり、この組み合わせによる相乗効果も把握可能である。実施形態間の重複説明は、原則的に省略する。参照図面は、発明説明を主目的とするものであり、適宜、簡略化されている。
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１乃至図１２を参照して第１実施形態について説明する。図１は、表皮材取り付け装置の概略的な構成を示す模式図であり、表皮材保持具と載置台を概略的に斜視して示し、またその他の構成をブロックにより模式的に示す。なお、本図においては、表皮材保持具には表皮材が保持された状態を示し、また載置台上には点線で示す座席本体が載置されている。図２は、表皮材取り付け装置の表皮材保持具の概略的な斜視図であり、表皮材保持具に保持される表皮材を模式的に図示する。図３は、表皮材取り付け装置により表皮材が取り付けられる座席本体の概略的な上面図である。図４は、表皮材取り付け装置の間隔調整手段の構成例を示す説明図である。図５は、表皮材取り付け装置においてクリップがクリップ把持体により把持された状態を示す模式図である。図６は、表皮材取り付け装置においてクリップがクリップ把持体により把持された状態を示す模式図である。図７は、表皮材取り付け装置の表皮材保持具により取り扱われるクリップの構成を示す模式図である。図８は、表皮材取り付け装置の表皮材保持具により取り扱われるクリップの構成を示す模式図である。図９は、表皮材取り付け装置の押動体の動作を説明するための説明図である。図１０は、表皮材取り付け装置により表皮材側のクリップが座席本体側のワイヤーに対して係合する工程を示す工程図である。図１１は、表皮材取り付け装置により表皮材側のクリップが座席本体側のワイヤーに対して係合する工程を示す工程図である。図１２は、表皮材取り付け装置により表皮材側のクリップが座席本体側のワイヤーに対して係合し、座席本体に対して表皮材が取り付けられた状態を示す模式図である。
【００１９】
図１に示すように表皮材取り付け装置１００は、表皮材保持具２００、載置台３００、制御装置４００、及び間隔調整手段５００を含む。表皮材保持具２００は、少なくとも一つのクリップを保持可能である１以上のクリップ保持手段を含み、このクリップ保持手段によるクリップの保持を介して表皮材６００を保持できる。載置台３００には座席本体７００が載置される。間隔調整手段５００は、制御装置４００からの指令を受けて表皮材保持具２００と載置台３００の間隔を調整可能である。
【００２０】
図示の例示形態においては、間隔調整手段５００が、表皮材保持具２００を載置台３００側へ移動させることができ、これにより両者の間隔を狭めることができる。載置台３００上に座席本体７００が載置され、表皮材保持具２００に表皮材６００が保持された状態において間隔調整手段５００が作動し、載置台３００上の座席本体７００に向かって表皮材保持具２００に保持された表皮材６００が接近する。間隔調整手段５００の作動を介して、表皮材保持具２００に保持された表皮材６００のクリップを座席本体７００に対して係合させることができる。座席本体７００に対する表皮材６００の効率的な取り付けが促進される。
【００２１】
不図示の別形態においては、間隔調整手段５００が、表皮材保持具２００側へ載置台３００を移動させ、これにより両者の間隔を狭められ、表皮材保持具２００に保持された表皮材６００のクリップが座席本体７００側に対して係合する。
【００２２】
少なくとも一つのクリップを保持可能であるクリップ保持手段の具体的な構成は任意であり、本出願の開示例に限定されるべきではない。例えば、１つのＵ字状のクリップ保持手段を設け、そのＵ字の対向する２辺の各々にてクリップを保持しても良い。吸引、磁着等によりクリップを保持しても良い。吸引、磁着の適用によりクリップ保持手段にクリップを保持し、またその解除によりクリップ保持手段からクリップを離脱させることができる。
【００２３】
本出願の図示例においては、クリップ保持手段がクリップ把持手段であり、端的にはクリップ把持体２４０及び軸状クリップ把持部２６０である。クリップ把持手段によるクリップの把持の態様は任意であり、クリップの形状に応じて適宜決定される。クリップ保持手段若しくはクリップ把持手段が軸状であるか否かは本質的ではない。
【００２４】
不図示の別形態においては、クリップ把持手段としてロボットハンドが採用される。ロボットハンドは、多関節構造の複数のフィンガーを具備し、自立的又は外部制御によりクリップを把持することができる。
【００２５】
表皮材６００側のクリップが係合する座席本体７００の構成は任意であるが、非限定の一例としては本明細書に図示のワイヤーが採用される。表皮材側のクリップに噛み合うクリップを座席本体に設け、両者の噛み合いにより、座席本体７００に対する表皮材６００の取り付けを確保しても良い。表皮材側のクリップの凸部がスナップ結合する凹部を座席本体に設け、両者の係合により、座席本体７００に対する表皮材６００の取り付けを確保しても良い。
【００２６】
載置台３００との用語とは最大限広義に理解されるべきであり、テーブルのような載置台に限らず、例えば、座席本体７００が載置されるコンベアー、例えば、ベルトコンベアーも含意する。座席本体７００が載置できれば足りるのである。別例においては、載置台３００には、座席本体７００が載置可能なように複数の柱が配列された柱配列構造も含意される。非限定の一例においては、載置台３００には座席本体７００の位置ずれを防止するための位置ずれ防止手段が設けられる。位置ずれ防止手段は、例えば、ベルト類である。
【００２７】
図１等の表皮材取り付け装置１００に関し、専ら説明の便宜のため、方向を示す用語を次のように定義する。上下方向は、表皮材保持具２００の移動方向に合致する。前後方向は、上下方向に直交し、かつ後述の列構造における軸状部材の配列方向に平行である。左右方向は、上下方向及び左右方向に直交する。前後方向は、載置台３００上に適切に配置された座席本体７００のワイヤーが延びる方向に平行でもある。以下の説明に基づいて、別の方法により各方向を再定義しても構わない。
【００２８】
図１及び図２に示すように表皮材保持具２００は、上下方向に直交して配向された平板部２１０、及び左右方向に離間して設けられた一対の列構造２２０を含む。平板部２１０は、列構造２２０の平面的な配置のために設けられ、また間隔調整手段５００からの動力を一点若しくは複数点にて受けるために設けられる。列構造２２０は、後述のように軸状クリップ把持部２６０が含まれ、非限定的及び追加的に軸状クリップ押動部２７０が含まれる。
【００２９】
図１及び図２に示すように、平板部２１０は、一対の主面として上面２１１及び下面２１２を有し、上面視して矩形状を呈する。平板部２１０は、例えば、金属板であるが、軽量な樹脂性としても良い。一対の列構造２２０は、左側の列構造２２１と、右側の列構造２２２から成り、両者の間に表皮材６００の左右幅分の間隔が設けられる。左右の列構造を第１及び第２列構造と呼ぶ場合もある。
【００３０】
図２の参照から理解できるように、左右の各列構造２２０には、各々、１以上の軸状クリップ把持部２６０が含まれる。軸状クリップ把持部２６０は、上下に延びるシリンダー２３０、及びシリンダー２３０の可動軸２３５の下端に固定されたクリップ把持体２４０を含む。クリップ把持体２４０に対するクリップの取り付けにより、クリップ把持体２４０によりクリップ８００が把持される。なお、クリップ把持体２４０は、クリップ８００を着脱可能に把持する。着脱可能な能力に関しては、例えば、クリップ８００の弾性、若しくはクリップ把持体２４０の弾性が活用される。
【００３１】
図示の例示形態においては、クリップ把持体２４０は、ブロック体であり、例えば、樹脂が金型成形された樹脂ブロック若しくは金属がダイキャスト成形された金属ブロックである。ブロック体のクリップ把持体２４０に対するクリップ８００の取り付けは、人手により比較的簡単に行うことができる。
【００３２】
左右の各列構造２２０には、各々、１以上の軸状クリップ押動部２７０が含まれる。より的確には、１以上の軸状クリップ把持部２６０が、軸状クリップ押動部２７０により置換され、これにより、クリップの取り付けに要する時間の短縮化が図られる。
【００３３】
軸状クリップ押動部２７０は、上下に延びるシリンダー２３０、シリンダー２３０の可動軸２３５の下端に固定されたクリップ押動体２５０を含む。図示の例示形態においては、クリップ押動体２５０がブロック体であり、例えば、樹脂が金型成形された樹脂ブロック又は金属がダイキャスト成形された金属ブロックである。
【００３４】
各列構造２２０に含まれる軸状部材２６０、２７０の個数に関しては、各列構造２２０に１以上の軸状クリップ把持部２６０が含まれ、また各列構造２２０にゼロ若しくは１以上の軸状クリップ押動部２７０が含まれる。各列構造２２０に含まれる軸状部材の数は任意であり、２つ、３つ、４つ若しくは５つ以上である。なお、念のため付言すれば、「軸状部材」とは、軸状クリップ把持部２６０と軸状クリップ押動部２７０を例として包括する用語である。
【００３５】
図２に示す非限定の例示形態においては、各列構造２２０には、２つの軸状クリップ把持部２６０と１つの軸状クリップ押動部２７０の合計３つの軸状部材が直線的に配列されている。別の実施形態においては、同一の列構造２２０において、軸状クリップ把持部２６０と軸状クリップ押動部２７０がジグザグなどの他の態様で配列される。同一の列構造２２０に複数の軸状クリップ把持部２６０を含めることにより表皮材６００の姿勢の安定化を図ることができる。
【００３６】
図２に示す非限定の例示形態においては、平板部２１０を上面視又は下面視したときに理解できる平板部２１０の平面空間において４つの角又は隅に対応して軸状クリップ把持部２６０、端的にはクリップ把持体２４０が配置され、それらの間で表皮材６００を適切な程度で張ることができる。
【００３７】
各軸状部材に含まれるシリンダー２３０の種類は任意であり、例えば、単動型シリンダー又は複動型シリンダーである。シリンダー２３０は、言うまでも無く、上下方向に延びる棒状部材である。シリンダー２３０の上端が平板部２１０の下面２１２に対して直接的又は間接的に固定される。シリンダー２３０の下端にはクリップ把持体２４０若しくはクリップ押動体２５０が固定される。平板部２１０に対してシリンダー２３０を介してクリップ把持体２４０を接続することにより、平板部２１０の下面２１２から一定の距離だけ下方に離間してクリップ把持体２４０を配置することができる。この点は、クリップ押動体２５０に関しても同様である。
【００３８】
当業者には明らかであるが、シリンダー２３０は必ずしも必須のものではなく、これを省略して軸状部材の軸状クリップ把持部２６０及び軸状クリップ押動部２７０を構成しても良い。別の例示の形態においては、クリップ把持体２４０やクリップ押動体２５０がシリンダー２３０の長さに等しい長さを持ち、シリンダー２３０が省略される。
【００３９】
後述の説明から明らかなように、座席本体７００側、つまりワイヤー７５０に対するクリップ８００の係合は、間隔調整手段５００の作動に基づく載置台３００側への表皮材保持具２００の移動により達成される。しかしながら、表皮材保持具２００内に含まれるシリンダー２３０の長さ調整を活用してワイヤー７５０に対してクリップ８００を係合させても良い。
【００４０】
間隔調整手段５００は、表皮材保持具２００全体の下降によりクリップ把持体２４０及びクリップ押動体２５０を下降させる。他方、表皮材保持具２００内のシリンダー２３０は、自身の伸長によりクリップ把持体２４０及びクリップ押動体２５０を下降させる。
【００４１】
非限定の例示の形態においては、間隔調整手段５００の作動に基づいて表皮材保持具２００が所定位置まで下降し、その後、シリンダー２３０の作動によりクリップ把持体２４０及びクリップ押動体２５０が更に下降し、座席本体７００側のワイヤー７５０にクリップ８００が係合する。間隔調整手段５００による表皮材保持具２００の下降によりワイヤー７５０とクリップ８００の係合が完了することは必須ではない。
【００４２】
クリップ把持体２４０は、クリップ８００を着脱可能に把持可能である。クリップ把持体２４０の具体的な構成は、クリップ８００の形状に応じて適宜変更することができる。クリップ押動体２５０は、直接的又は間接的にクリップ８００を押動可能に構成される。クリップ押動体２５０の具体的な構成は、クリップ８００の形状又はクリップ８００の周囲の構造の形状に応じて適宜変更することができる。一例においては、クリップ把持体２４０及びクリップ押動体２５０が金属製又は樹脂性であり、クリップ８００よりも硬い。
【００４３】
表皮材保持具２００に対して表皮材６００を保持させる際、作業者が、クリップ把持体２４０に対してクリップ８００を装着する作業が発生する場合がある。この装着作業に要する時間は、クリップ把持体２４０の数が多くなれば多いほど増加してしまう。この点に鑑みて、上述のようにクリップ把持体２４０をクリップ押動体２５０で置換し、クリップ把持体２４０に対するクリップの取り付けに要する時間を短縮する。クリップ押動体２５０は、クリップを把持可能なものではないが、クリップに直接的又は間接的に作用してクリップを押動させることができる。従って、クリップ押動体２５０によりクリップが把持されていなくとも、クリップ把持体２４０と同様に座席本体７００のワイヤー７５０に向けてクリップ８００を押し進めることができる。
【００４４】
図２に示すように、表皮材６００は、表皮材本体６１０、前後方向に延びる引き込みテープ６２０、及び前後方向に延びる被装着部６３０を含むように模式化できる。引き込みテープ６２０は、表皮材本体６１０の左右側縁部に沿って縫い糸により縫い付けられ、後述の座席本体７００の溝部７３０内に引き込まれる。被装着部６３０は、引き込みテープ６２０に対して結合した前後方向に延びる棒部を含む。
【００４５】
被装着部６３０には、座席本体７００側のワイヤー７５０に対して係合するべきクリップ８００が装着される。一形態においては、被装着部６３０に対してクリップ８００が装着されると、被装着部６３０からクリップ８００が容易に外れない。図示の例示形態においては、被装着部６３０がクリップ８００の一対のアームより挟み込まれ、被装着部６３０からのクリップ８００の外れが抑止される。
【００４６】
座席本体７００は、例えば、図３に模式的に示すような移動体用の座席部分であり、ヒトの胴部を支持するための中央部７１０と、中央部７１０の左右に設けられ、ヒトの胴部を左右から支持可能である左右隆起部７２０を含む。中央部７１０と左右隆起部７２０の間には前後方向の延びる長尺な溝部７３０が設けられ、この溝部７３０には同じ前後方向に延びるワイヤー７５０が埋め込まれている。非限定の例示形態においては、座席本体７００のワイヤー７５０に対してクリップ８００が係合され、座席本体７００に対して表皮材６００が取り付けられる。
【００４７】
間隔調整手段５００は、図４に例示的に示すように様々な機構を採用することができる。非限定の例示形態においては、間隔調整手段５００は、上下方向に延びる軸部を上下方向に移動させることができるリニア駆動手段を含む。
【００４８】
図４（ａ）に示す例においては、間隔調整手段５００は、シリンダチューブ５０１、ピストン５０２、及びピストンロッド５０５を含むシリンダーを含み、軸部であるピストンロッド５０５を送り出し可能である。好適な形態においては、間隔調整手段５００がエアーシリンダーであり、シリンダチューブ５０１内のピストン５０２により隔てられた各室内への空気の供給によりピストンロッド５０５を上下縦方向に変位させることができる。シリンダチューブ５０１には吸気・排気用のポートが設けられる。ピストンロッド５０５が、表皮材保持具２００の平板部２１０の上面２１１の中央に連結し、表皮材保持具２００に対して動力を与えることができる。なお、図１及び図２に示す実施形態においては、図４（ａ）の間隔調整手段５００が採用されている。
【００４９】
図４（ｂ）に示す別例を採用しても構わない。この場合、間隔調整手段５００は、モーター５１１、動力伝達系５１２、及びボールねじ５１３を含む。モーター５１１は、例えば、ステッピングモーターである。ステッピングモーターで生成した動力がボールねじ５１３のナット５１３ａに対して供給され、位置固定状態のナット５１３ａに対してねじ棒５１３ｂが回転する。ねじ棒５１３ｂは、回転しながら上下縦方向に変位する。このねじ棒５１３ｂの動きから上下縦方向の動きのみを中継機構を介して表皮材保持具２００に伝達させ、表皮材保持具２００を上下縦方向に変位させることができる。この例においては、ねじ棒５１３ｂが軸部であると理解できる。非限定の例示形態においては、モーター５１１の回転軸の先端のギアに対して噛み合わされ、ナットに対して固着したベルトが動力伝達系５１２として採用される。
【００５０】
様々な機構の間隔調整手段５００の採用の余地がある。ピニオンとラックの１以上の組み合わせを採用しても構わない。
【００５１】
図５及び図６に示すように、クリップ把持体２４０は、クリップ８００の突起８５０を把持することができる。クリップ８００の突起８５０は、クリップ把持体２４０により把持される被把持部の一例である。クリップ把持体２４０は、クリップ把持体２４０がクリップ８００を把持したときにクリップ８００と干渉しないように構成され、これにより、クリップ把持体２４０がクリップ８００を把持した後のクリップ把持体２４０からのクリップ８００の脱落を回避することができる。
【００５２】
図示の例示形態においては、クリップ把持体２４０が、クリップ８００の突起８５０を挟み込みにより把持可能である凹状の把持部２４１を含む。凹状の把持部２４１に対してクリップ８００の突起８５０を圧入することにより、クリップ把持体２４０によりクリップ８００が把持される。なお、クリップ把持体２４０に対してクリップ８００が着脱可能であり、座席本体７００のワイヤー７５０に対してクリップ８００が係合した後、表皮材保持具２００を上方へ変位させることによりクリップ把持体２４０からクリップ８００を外すことができる。任意のタイミングで手作業によりクリップ把持体２４０からクリップ８００を外すこともできる。
【００５３】
非限定の例示形態においては、クリップ把持体２４０が、クリップ８００に対して接触してクリップ８００を押し下げ可能な１以上の当接面が設けられる。図示の例示のクリップ把持体２４０には、クリップ８００との干渉回避のために段差付けられ、これに応じて２つの段差面２４８、２４９が設けられる。段差面２４８は、クリップ８００の治具係合部８４０に接触してこれを押し下げ可能な当接面である。段差面２４９は、段差面２４８よりも上方に位置し、クリップ８００の挟み込み部８１０に接触してこれを押し下げ可能な当接面である。クリップ把持体２４０に対してクリップ８００の当接面を持たせることにより、座席本体側へのクリップのより確実な係合を確保することができる。
【００５４】
なお、クリップ８００は、図７及び図８に例示的に示すように、表皮材６００の被装着部６３０を一対のアームにより挟み込み可能である挟み込み部８１０、挟み込み部８１０の一対のアームを接続する底部の下面に連結したフック部８２０、挟み込み部８１０に連結してフック部８２０からのワイヤーの外れを防止する抜け止め部８３０、フック部８２０に連結して挟み込み部８１０側へ延びる治具係合部８４０、及び治具係合部８４０に設けられた突起８５０を含む。挟み込み部８１０においては、一対のアームの各上端部が互いに近接するように各アームが屈曲しており、これにより、挟み込み部８１０内に配された被装着部６３０の外れが阻止される。抜け止め部８３０と治具係合部８４０は、フック部８２０を挟んで反対側に設けられる。
【００５５】
被装着部６３０は、挟み込み部８１０の各アームにより挟まれる断面三角形状の先端部６３１、挟み込み部８１０の各アームの上端部の間の開口に配置される中間部６３２、及び挟み込み部８１０上に配され、挟み込み部８１０の開口よりも幅広の壁部６３３を含む。被装着部６３０は、引き込みテープ６２０に縫い付けられるテープ６３４が含まれ、このテープ６３４に対して先端部６３１、中間部６３２、及び挟み込み部８１０が固着している。テープ６３４を省略し、引き込みテープ６２０に対して直接的に被装着部６３０を一体成形しても良い。
【００５６】
図９に示すように、クリップ押動体２５０は、クリップ８００が装着された被装着部６３０の壁部６３３を押し下げることができ、つまり被装着部６３０を介してクリップ８００を押し下げることができる。クリップ押動体２５０は、クリップ８００及び被装着部６３０と干渉しないように凹部２５１が設けられ、その底面２５１１において被装着部６３０の壁部６３３に接触可能である。
【００５７】
図１０及び図１１を参照して座席本体７００のワイヤー７５０に対して表皮材６００のクリップ８００を係合させる工程について説明する。まず、載置台３００と表皮材保持具２００の間に十分な間隔を設け、表皮材保持具２００に対してクリップ８００を介して表皮材６００を保持させることができる状態とする。例えば、制御装置４００は、作業者による入力に応じて間隔調整手段５００に対して表皮材保持具２００を初期位置に位置づけるように指令を発信する。間隔調整手段５００は、制御装置４００から受信した指令に応じて表皮材保持具２００を初期位置へ位置づけさせる。初期位置において、表皮材保持具２００は、載置台３００及び／又は載置台３００上の座席本体７００から十分に離間する。
【００５８】
表皮材保持具２００が初期位置にある時、作業者は、表皮材保持具２００に対して表皮材６００を保持させる。例えば、まず、表皮材６００に含まれる被装着部６３０に対してクリップ８００を装着する。次に、クリップ８００の突起８５０をクリップ把持体２４０の凹状の把持部２４１に対して圧入し、クリップ把持体２４０によりクリップ８００を把持させる。このようにして表皮材保持具２００にクリップ８００を介して表皮材６００が保持される。なお、クリップ把持体２４０に対してクリップ８００を装着した後、クリップ８００と被装着部６３０を係合させても構わない。
【００５９】
次に、載置台３００の所定位置に座席本体７００を配置する。載置台３００上での座席本体７００の位置ずれを防止するため、ベルトなどの位置ずれ防止手段にて座席本体７００を載置台３００上で固定しても良い。表皮材保持具２００に表皮材６００を保持させる前、載置台３００上に座席本体７００を載置しても構わない。
【００６０】
次に、表皮材保持具２００を載置台３００側へ下降させ、表皮材保持具２００に保持された表皮材６００を載置台３００上の座席本体７００側へ接近させる。制御装置４００は、作業者による入力に応じて表皮材保持具２００を係合位置にまで下降させるべく間隔調整手段５００に対して指令を発信する。間隔調整手段５００は、制御装置４００から受信した指令に応じて、表皮材保持具２００を係合位置まで下降させる。例えば、間隔調整手段５００は、エアーシリンダーのピストンロッド５０５が所定長さだけピストンロッド５０５から下方に伸びるように吸気排気を制御する。
【００６１】
表皮材保持具２００が初期位置から係合位置に変位する過程で、表皮材保持具２００のクリップ把持体２４０に把持されたクリップ８００がワイヤー７５０に近づき、最終的にクリップ８００がワイヤー７５０を捕捉し、ワイヤー７５０がクリップ８００内に案内されて保持される。表皮材保持具２００の下降により、複数のクリップ８００を一緒にまとめてワイヤー７５０に対して係合させることができ、クリップ８００とワイヤー７５０の係合のために要する作業時間の短縮化を図ることが見込める。
【００６２】
なお、繰り返しとなるが、表皮材保持具２００内の軸状部材のシリンダー２３０を作動させることによりクリップ把持体２４０及びクリップ押動体２５０を下方に変位させても良い。制御装置４００は、任意のタイミング又は予めスケジュールされたタイミングにおいて、シリンダー２３０をロック解除して作動させるための指令をシリンダー２３０に送信することができる。シリンダー２３０は、この指令の受信に応じて作動し、その可動軸２３５が下方に延びる。
【００６３】
上述の間隔調整手段５００の作動に基づく表皮材保持具２００の下降のみではワイヤー７５０に対するクリップ８００の係合が確保できたか不安が残るならば、間隔調整手段５００による表皮材保持具２００の下降後にシリンダー２３０をロック解除し、シリンダー２３０の可動軸２３５を下方に延ばしてシリンダー２３０の可動軸２３５の下端に固定されたクリップ把持体２４０及びクリップ押動体２５０を下方に変位させ、これにより、ワイヤー７５０に対するクリップ８００のより確実な係合が確保される。
【００６４】
先に述べたように、間隔調整手段５００の作動に基づいて表皮材保持具２００を所定位置まで下降させ、その後、シリンダー２３０の作動によりクリップ把持体２４０及びクリップ押動体２５０を更に下降させ、これにより、座席本体７００側のワイヤー７５０に対してクリップ８００を係合させても良い。換言すれば、間隔調整手段５００による表皮材保持具２００の下方変位とシリンダー２３０によるクリップ把持体２４０及びクリップ押動体２５０の下方変位を併用してワイヤー７５０に対するクリップ８００の係合を確保しても良い。間隔調整手段５００とシリンダー２３０の協調動作は、制御装置４００による制御により達成できる。
【００６５】
図示の例示形態においては、クリップの形状はワイヤーの捕捉に適するように構成される。図１１（ａ）に示すように、フック部８２０の傾斜面８２５と抜け止め部８３０の傾斜面８３５が、ワイヤー入口８２８に向かって間隔が狭まるテーパー状に設けられ、これにより、ワイヤー７５０のより確実な捕捉が可能になる。ワイヤー７５０は、フック部８２０の傾斜面８２５若しくは抜け止め部８３０の傾斜面８３５によりワイヤー入口８２８へ案内され、図１１（ｂ）の如くフック部８２０内に挿入され、これにより、ワイヤー７５０に対するクリップ８００の係合が完了する。座席本体７００のワイヤー７５０に対してクリップ８００を介して表皮材６００を取り付けた後、間隔調整手段５００の作動により表皮材保持具２００を吊り上げる。一例においては、表皮材保持具２００の吊り上げにより、クリップ把持体２４０からクリップ８００が外れ、表皮材保持具２００から表皮材６００が外される。
【００６６】
次に、必要に応じて、載置台３００上の座席本体７００の表面に沿って表皮材６００を張り、表皮材６００により座席本体７００を被覆する。その後、必要に応じて、接着や縫い付けなどの任意の方法で座席本体７００に対して表皮材６００を更に固定する。
【００６７】
座席本体７００のワイヤー７５０に対して表皮材６００に装着されたクリップ８００が係合した状態を図１２に示す。
【００６８】
＜第２実施形態＞
図１３乃至図１６を参照して第２実施形態について説明する。図１３は、表皮材取り付け装置のクリップ把持体の概略的な側面図である。図１４は、表皮材取り付け装置のクリップ把持体の概略的な側面図であり、クリップが把持された状態を模式的に示す。図１５及び図１６は、表皮材取り付け装置の表皮材保持具により取り扱われるクリップの概略的な斜視図である。
【００６９】
本実施形態においては、クリップ把持体２４０が、クリップ８００の突起８５０を把持するのではなく、クリップ８００の挟み込み部８１０を把持する。つまり、クリップ８００の挟み込み部８１０がクリップ把持体２４０により把持される被把持部である。このような場合においても第１実施形態で説明したものと同様の効果を得ることができる。更に、クリップ８００の構造が第１実施形態のものとは異なる。このような場合においても第１実施形態で説明したものと同様の効果を得ることができる。
【００７０】
図１３に示すクリップ把持体２４０は、図１４に模式的に示すようにクリップ８００の挟み込み部８１０を把持可能に構成される。挟み込み部８１０は、一対のアームが対向配置した構成を含み、クリップ把持体２４０への取り付け時に各アームが枢動してその間隔が簡単に狭まり、クリップ把持体２４０に対してクリップ８００を迅速に装着することができる。
【００７１】
クリップ把持体２４０は、本体部２４６と本体部２４６との間でクリップ８００の保持空間２４４を画定する舌部２４７を含み、舌部２４７の先端部と本体部２４６の間にクリップ８００の挟み込み部８１０の出入り口２４３が定められる。クリップ把持体２４０の本体部２４６には、舌部２４７の先端部と共に出入り口２４３を定める突起２４５が設けられ、この突起２４５によりクリップ把持体２４０からのクリップ８００の外れが防止される。なお、図１４に模式的に示すように、被装着部６３０のテープ６３４にはクリップ把持体２４０の舌部２４７との干渉を回避するための開口６３４５が設けられる。
【００７２】
図１５及び図１６に示すように、抜け止め部８３０は、フック部８２０が画定するフック空間内に伸びるべく大きく、例えば直角に屈曲する屈曲部８３１を含む。屈曲部８３１とフック部８２０の間には比較的広いワイヤー入口８２８が設けられ、フック部８２０内へのワイヤー７５０の挿入が確保される。
【００７３】
＜第３実施形態＞
図１７を参照して第３実施形態について説明する。図１７は、表皮材取り付け装置の表皮材保持具の概略的な斜視図であり、表皮材保持具に保持される表皮材を模式的に図示する。
【００７４】
本実施形態においては、各列構造２２０には１つのクリップ把持体２４０のみが含められる。この場合、クリップ把持体２４０に対するクリップ８００の装着に要する時間を更に短縮化することができる。
【００７５】
図１７に示すように、各列構造２２０において、１つの軸状クリップ把持部２６０／クリップ把持体２４０と２つの軸状クリップ押動部２７０／クリップ押動体２５０が設けられる。各列構造２２０において、１つの軸状クリップ把持部２６０／クリップ把持体２４０が２つの軸状クリップ押動部２７０／クリップ押動体２５０の間に設けられ、表皮材６００の前後方向中央を安定して保持できる。
【００７６】
＜第４実施形態＞
図１８を参照して第４実施形態について説明する。図１８は、表皮材取り付け装置の表皮材保持具の概略的な部分拡大図であり、クリップ把持体に近接して配置される支持具及びその作動態様を示す。
【００７７】
本実施形態においては、被装着部６３０を支持可能である支持具２９２が表皮材保持具２００に設けられる。支持具２９２は被装着部６３０の下方側の面を支持している。更には、この支持具２９２が、被装着部６３０に沿って前後方向に伸びるガイド２９１に沿って移動可能である。各列構造２２０に含まれるクリップ把持体２４０の数を減らすと、表皮材保持具２００により保持された状態の表皮材６００の適切な姿勢を確保し難いことが見込まれる。このような場合においても、表皮材保持具２００に対して表皮材６００の一部の被装着部６３０を支持する支持具２９２を設けることにより、表皮材保持具２００により支持された状態の表皮材６００の姿勢を適切に確保することができる。被装着部６３０に沿って前後方向に伸びるガイド２９１に沿って支持具２９２が移動可能であり、状況に応じた支持具２９２の位置調整が可能になり、若しくは表皮材６００の種類変更にも対応できる。
【００７８】
図１８に示すように、列構造２２０の前後方向中央のシリンダー２３０には被装着部６３０に沿って前後方向に伸びる棒状のガイド２９１が設けられ、ガイド２９１に対してＪ字状の支持具２９２が設けられ、支持具２９２の下端が被装着部６３０の下方側の面に回り込んで、その下方側の面を支持している。一般的に被装着部６３０はクリップ把持体２４０から離れるに従って下方に垂れ下がるようになる。支持具２９２がガイド２９１に沿って移動可能であり、クリップ把持体２４０から離れる方向へガイド２９１に沿って支持具２９２を移動することで、適切な位置で表皮材６００の被装着部６３０を支持することができる。支持具２９２の具体的な構成は任意であり、Ｕ字状、Ｌ字状等も考えられる。
【００７９】
＜第５実施形態＞
図１９及び図２０を参照して第５実施形態について説明する。図１９は、表皮材取り付け装置の表皮材保持具の概略的な斜視図であり、左右の列構造の間で表皮材本体を下方に向け、つまり座席本体に向けて押動することができる押動手段が図示される。図２０は、表皮材取り付け装置の表皮材保持具の部分的な断面模式図であり、押動手段の作動により表皮材本体の雌型面ファスナーを座席本体の雄型面ファスナーに対して係合する過程を示す。
【００８０】
本実施形態においては、クリップ８００ではなく表皮材本体６１０に対して押動作用する押動手段／押動機構が表皮材保持具２００に設けられる。これにより、表皮材６００と座席本体７００の間の追加的な係合を確保することが可能になる。
【００８１】
クリップを押動する手段／機構との区別のために、表皮材本体を押動する手段／機構について、押動する対象が異なる点を明示する場合に加えて若しくは代えて、第２、別の、若しくは追加のといった修飾語を付ける場合がある。
【００８２】
表皮材６００と座席本体７００の間の追加的な係合は、以下で説明の面ファスナー同士の係合に限らず、任意の他の係合、例えば、接着、磁着等も包含する。言うまでも無く、面ファスナーの種類や構造は任意である。
【００８３】
図１９に示すように、上記した押動手段の一例の軸状の表皮材本体押動部２８０が、表皮材保持具２００の左右の列構造２２０の間に設けられる。表皮材本体押動部２８０は、シリンダー２３０の可動軸の下端に押動片２９０が設けられた軸状部材であり、シリンダー２３０のロック解除により伸長することができる。
【００８４】
表皮材本体押動部２８０のシリンダー２３０は、軸状クリップ把持部２６０及び軸状クリップ押動部２７０のシリンダー２３０と平行に設けられる。押動片２９０は、例えば、樹脂又は金属製又は両者の複合部材であり、ある程度の硬さを有するが、任意の程度の柔軟性を具備していても良い。押動片２９０は、左右方向に延びる直方体状のブロックであるが、別の実施形態においては、これ以外の形状や態様で設けられる。
【００８５】
表皮材保持具２００の下降及び／又はシリンダー２３０の作動により、表皮材保持具２００により保持された表皮材６００の表皮材本体６１０が押動片２９０により下方に押され、座席本体７００の溝部７３０内に押し込まれる。押動片２９０により溝部７３０内に押し込まれる表皮材本体６１０の下面には面ファスナー９１０が設けられ、これが溝部７３０の底に設けられた組を為す面ファスナー９２０に対して係合可能である。
【００８６】
シリンダー２３０の作動により押動片２９０を十分に下方変位させることができるが、必ずしもこの限りではなく、別実施形態においてはシリンダー２３０が作動せず、ただ、表皮材本体押動部２８０の長さが適切に設定され、表皮材保持具２００の下降時に押動片２９０により表皮材本体６１０が溝部７３０に押し込まれる。追加の係合が行われる範囲における座席本体７１０の立体的形状が考慮され、表皮材本体押動部２８０の個数、位置、及び長さが決定される。
【００８７】
図２０に示す断面模式図は、例えば、図３の点線Ｚ−Ｚに沿う部分的な断面を模式的に示すものである。左右に延びる溝部７３０の底には雄型の面ファスナー９２０が接着、縫付等により固着される。表皮材本体６１０には左右方向に延びる雌型の面ファスナー９１０が縫い付けられている。押動片２９０による溝部７３０への表皮材本体６１０の押し込みにより、雌型の面ファスナー９１０と雄型の面ファスナー９２０が係合し、これにより、座席本体７００と表皮材６００の追加的な係合が確保される。雄型と雌型の面ファスナーの位置を反転させても良い。
【００８８】
雄型の面ファスナー９２０にはＪ字状の係合素子が図示されているが、説明の便宜のために簡略化して示したものであり、係合素子の正確な配置密度や配置個数を示すものではない。雌型の面ファスナー９１０の係合ループについても同様に簡略化して示すのみである。
【００８９】
＜更なる実施形態＞
上述した第１乃至第５実施形態の各々若しくはこれらの任意の組み合わせの実施形態において、載置台３００上の座席本体７００に対してクリップ８００が首尾良く係合したか否かを判定するための判定手段／判定機構を設けても良い。これにより表皮材６００の取り付け不良を監視し、不良発生時に適切な措置を取ることができる。なお、クリップ８００が座席本体７００のワイヤーに係合する際には、振動や音が発生し、これが係合の検出に活用される。
【００９０】
判定手段／判定機構は、例えば、検出部と、検出部の出力に基づいて判定処理を実行する判定処理部を含むことができる。検出部は、例えば、振動感知センサーを含むことができる。判定処理部は、アナログ回路、デジタル回路、コンピューター、又はこれらの任意の組み合わせを含むことができる。コンピューターは、ＣＰＵ等の演算処理部と、任意の種類の情報記録媒体（メモリー、ハードディスク、磁気式又は光学式の情報記憶媒体）を含む記憶部を含んで構成される。記憶部に記憶されたプログラムが演算処理部により実行され、様々な機能、例えば、インターフェースを介して接続した振動感知センサーの動作制御や同センサーから入力した情報の処理が実行される。
【００９１】
例えば、検出部を構成する振動感知センサーが、軸状クリップ把持部２６０や軸状クリップ押動部２７０に設けられ、クリップ８００の係合時の振動を検出する。判定処理部は、予めクリップ８００の係合時に発生する振動が基準データとして記録された記憶部を有する。判定処理部は、振動感知センサーから出力される振動データと上述の基準データを比較し、両者が一致する若しくは両者の類似度が高いならば係合成功と判定する。判定処理部は、両者が不一致である若しくは両者の類似度が低いならば係合失敗と判定する。振動データの一致度の判定は、振動波形の一致度の判定と理解しても良い。
【００９２】
振動波形全体ではなく振動波形に含まれる１以上の特異点／抽出点の一致若しくは一致度の判定に基づいて判定処理を行っても良い。なお、振動感知センサーは一例であり、クリップの係合時に発生する音を判定の基準としても良い。この場合、振動感知センサーに代えて音を感知するセンサーが設けられる。振動と音の両方を検出し、各々について判定を実行しても構わない。
【００９３】
当業者は、実施の際の要求に応じて、検出部を構成するセンサーの種類、個数、及び配置箇所を最適化することができるだろう。当業者は、ハードウェア、ソフトウェア、又はこれらの組み合わせに基づいて判定処理部を最適に構築することができるだろう。判定処理部に任意の種類のネットワークを含めることもでき、クリップの取り付けをリモートに監視することもできる。
【００９４】
上述の教示を踏まえると、当業者をすれば、各実施形態に対して様々な変更を加えることができる。請求の範囲に盛り込まれた符号は、参考のためであり、請求の範囲を限定解釈する目的で参照されるべきものではない。図示の形態においては、一つのクリップ把持体２４０が一つのクリップ８００を把持するが、一つのクリップ把持手段が２以上のクリップ８００を把持する形態も想定される。表皮材保持具２００において、１つの軸状クリップ把持部２６０と複数の軸状クリップ押動部２７０と１以上の支持具２９２の組み合わせの形態も想定される。
【００９５】
間隔調整手段５００を間隔調整機構又は間隔調整装置と呼んでも良い。クリップ保持手段をクリップ保持構造又はクリップ保持具と呼んでも良い。クリップ押動手段をクリップ押動構造又はクリップ押動具と呼んでも良い。表皮材保持具を表皮材吊り下げ具と呼んでも良い。
【符号の説明】
【００９６】
１００            表皮材取り付け装置
２００            表皮材保持具
２１０            平板部
２２０            列構造
２３０            シリンダー
２４０            クリップ把持体（クリップ保持手段、クリップ把持手段）
２５０            クリップ押動体（クリップ押動手段）
２６０            軸状クリップ把持部（クリップ保持手段、クリップ把持手段）
２７０            軸状クリップ押動部（クリップ押動手段）
２８０            表皮材本体押動部
３００            載置台
４００            制御装置
５００            間隔調整手段
６００            表皮材
７００            座席本体
８００            クリップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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