(57)【要約】  エレベータ装置において、手摺装置（２３）は、乗場からかご上面（１ａ）への乗り込みを阻止する乗り込み防止部材（９，１０）と、かごの上方への移動を機械的に制限するストッパ（１２，１３）を有している。乗り込み防止部材（９，１０）は、かご上面（１ａ）に対して傾斜しており乗場からかご上面（１ａ）への乗り込みを阻止する傾斜収納位置と、かご上面（１ａ）の縁部上に立てられており乗場からかご上面への乗り込みを許容する手摺位置との間で、乗場からの操作により変位可能である。ストッパ（１２，１３）は、手摺装置に設けられているかご側ストッパ（１２）と、昇降路内に設けられている昇降路側ストッパ（１３）を含む。乗り込み防止部材（９，１０）を手摺位置に変位させたときに、かご側ストッパ（１２）は、真上から見てかごの外側へ突出し、昇降路側ストッパ（１３）に当たることによりかごの上方への移動を機械的に制限する。
2016110934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平なかご上面を有しており、昇降路内を昇降するかご、及び  前記かご上面に設けられている手摺装置  を備え、  前記手摺装置は、乗場から前記かご上面への乗り込みを阻止する乗り込み防止部材を有しており、  前記乗り込み防止部材は、前記かご上面に対して傾斜しており乗場から前記かご上面への乗り込みを阻止する傾斜収納位置と、前記かご上面の縁部上に立てられており乗場から前記かご上面への乗り込みを許容する手摺位置との間で、乗場からの操作により変位可能であり、  前記かご側及び前記昇降路側の少なくともいずれか一方には、前記乗り込み防止部材を前記手摺位置に変位させたときに、前記かごの上方への移動を機械的に制限するストッパが設けられているエレベータ装置。
【請求項２】
前記ストッパは、前記手摺装置に設けられているかご側ストッパを含み、  前記かご側ストッパは、前記乗り込み防止部材を前記手摺位置に変位させたときに、真上から見て前記かごの外側へ突出する請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記ストッパは、前記昇降路内に設けられている昇降路側ストッパを含み、  前記昇降路側ストッパは、前記乗り込み防止部材を前記手摺位置に変位させたときに、前記かご側ストッパが当たることにより前記かごの上方への移動を機械的に制限する請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記乗り込み防止部材が前記傾斜収納位置に位置するとき、前記かご上面に対する前記乗り込み防止部材の傾斜角度は４５°以上である請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記乗り込み防止部材は、第１及び第２の乗り込み防止板を有しており、  前記第１及び第２の乗り込み防止板が前記傾斜収納位置に位置するとき、前記第１及び第２の乗り込み防止板の上端部は互いに交差している請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の乗り込み防止板の変位を機械的に連動させる左右連動機構をさらに備えている請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記手摺装置は、乗場から見て前記かご上面の奥側の縁部上に立てられた奥側手摺をさらに有しており、  前記奥側手摺は、前記かご上面に固定された手摺基部と、下部収納位置と上部突出位置との間で前記手摺基部に対して上下動可能な手摺可動部とを有しており、  前記乗り込み防止部材と前記奥側手摺との間には、前記傾斜収納位置から前記手摺位置への前記乗り込み防止部材の変位に連動して前記手摺可動部を前記下部収納位置から前記上部突出位置に変位させる奥側手摺連動機構が設けられている請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
水平なかご上面を有しており、昇降路内を昇降するかご、  前記かご上面に固定された手摺基部と、前記かご上面での操作により、下部収納位置と上部突出位置との間で前記手摺基部に対して上下動可能な手摺可動部とを有している手摺装置、及び  昇降路壁に設けられており、前記かご上面から前記昇降路内への作業者の落下を防止する落下防止板  を備え、  複数階の乗場のうちの一部の乗場のみが前記かご上面への乗り込みが許可された乗り込み許可乗場に指定されており、  前記落下防止板は、前記乗り込み許可乗場から前記かご上面への乗り込みが可能な位置に前記かごを停止させたときに前記かご及び前記手摺装置の少なくともいずれか一方に対向するように前記昇降路内に部分的に設けられており、  前記かご側及び前記昇降路側の少なくともいずれか一方には、前記手摺可動部を前記上部突出位置に変位させたときに、前記かごの上方への移動を機械的に制限するストッパが設けられているエレベータ装置。
【請求項９】
前記ストッパは、前記手摺装置に設けられているかご側ストッパを含み、  前記かご側ストッパは、前記手摺可動部を前記上部突出位置に変位させたときに、真上から見て前記かごの外側へ突出する請求項８記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記ストッパは、前記昇降路内に設けられている昇降路側ストッパを含み、  前記昇降路側ストッパは、前記手摺可動部を前記上部突出位置に変位させたときに、前記かご側ストッパが当たることにより前記かごの上方への移動を機械的に制限する請求項９記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
前記かごを昇降させる駆動装置、及び  前記手摺可動部を前記上部突出位置に変位させたときに、前記ストッパにより前記かごの上方への移動が規制される前に前記かごが前記昇降路内の頂部に達したことを検出する頂部検出スイッチ  をさらに備え、  前記かごが前記昇降路内の頂部に達したことが前記頂部検出スイッチにより検出されると、前記駆動装置への電力供給が遮断される請求項８から請求項１０までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
前記かごの運転を制御するエレベータ制御装置、  前記手摺可動部が前記下部収納位置に位置することを検出する収納検出スイッチ、及び  前記手摺可動部が前記上部突出位置に位置することを検出する突出検出スイッチ  をさらに備え、  前記エレベータ制御装置は、前記手摺可動部が前記下部収納位置に位置するときに、前記かごの通常運転モードでの運転を許可し、前記手摺可動部が前記上部突出位置に位置するときに、前記かごの保守運転モードでの運転を許可する請求項８から請求項１１までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、かご上面に手摺装置が設けられているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のエレベータ装置では、一対の側面手摺と、背面手摺とがかご上面に設けられている。側面手摺及び背面手摺は、かご上に寝かされた状態と立てられた状態との間でそれぞれ変位可能になっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２２０４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記のような従来のエレベータ装置では、作業者がかご上に乗り込んで側面手摺及び背面手摺を立てる作業を行うが、かごと昇降路壁との間の隙間が大きい（例えば、３００ｍｍ以上）場合には、作業者が隙間から昇降路内に落下しないように手摺を常時立てておくことを要求されることがある。また、手摺から昇降路壁までの水平距離が大きい場合（例えば、５００ｍｍ以上）には、作業者が誤って手摺を乗り越えないように手摺の高さを高く（例えば、１１００ｍｍ以上）することが要求されることがある。【０００５】  一方、昇降路の頂部には、万一かごが上方向へ暴走して釣合おもりが昇降路ピットの緩衝器に衝突した場合にも、手摺が昇降路の天井に衝突しないようにするための余裕寸法、即ちオーバーヘッド寸法が確保されている。これに対して、例えば１１００ｍｍの高さの手摺をかご上に常設した場合、例えば７００ｍｍの高さの手摺を常設する場合に比べて４００ｍｍもオーバーヘッド寸法を大きくする必要が生じ、好ましくない。【０００６】  また、手摺から昇降路壁までの水平距離を小さくするように、昇降路壁に落下防止板を設置する方法もあるが、機材コスト及び据付コストが高くなってしまう。【０００７】  この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、オーバーヘッド寸法の増大及びコストの増大を抑えつつ、手摺装置の必要な高さ寸法を確保することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  この発明に係るエレベータ装置は、水平なかご上面を有しており、昇降路内を昇降するかご、及びかご上面に設けられている手摺装置を備え、手摺装置は、乗場からかご上面への乗り込みを阻止する乗り込み防止部材を有しており、乗り込み防止部材は、かご上面に対して傾斜しており乗場からかご上面への乗り込みを阻止する傾斜収納位置と、かご上面の縁部上に立てられており乗場からかご上面への乗り込みを許容する手摺位置との間で、乗場からの操作により変位可能であり、かご側及び昇降路側の少なくともいずれか一方には、乗り込み防止部材を手摺位置に変位させたときに、かごの上方への移動を機械的に制限するストッパが設けられている。  また、この発明に係るエレベータ装置は、水平なかご上面を有しており、昇降路内を昇降するかご、かご上面に固定された手摺基部と、かご上面での操作により、下部収納位置と上部突出位置との間で手摺基部に対して上下動可能な手摺可動部とを有している手摺装置、及び昇降路壁に設けられており、かご上面から昇降路内への作業者の落下を防止する落下防止板を備え、複数階の乗場のうちの一部の乗場のみがかご上面への乗り込みが許可された乗り込み許可乗場に指定されており、落下防止板は、乗り込み許可乗場からかご上面への乗り込みが可能な位置にかごを停止させたときにかご及び手摺装置の少なくともいずれか一方に対向するように昇降路内に部分的に設けられており、かご側及び昇降路側の少なくともいずれか一方には、手摺可動部を上部突出位置に変位させたときに、かごの上方への移動を機械的に制限するストッパが設けられている。
【発明の効果】
【０００９】  この発明のエレベータ装置は、オーバーヘッド寸法の増大及びコストの増大を抑えつつ、手摺装置の必要な高さ寸法を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置の要部を一部ブロックで示す正面図である。
【図２】図１のエレベータ装置を示す平面図である。
【図３】図１の第１及び第２の乗り込み防止板を手摺位置に変位させた状態を示す正面図である。
【図４】図２の第１及び第２の乗り込み防止板を手摺位置に変位させた状態を示す平面図である。
【図５】図１の第１及び第２の乗り込み防止板を手摺位置に変位させる途中の状態を示す正面図である。
【図６】図５の第１及び第２の乗り込み防止板を手摺位置側へさらに変位させた状態を示す正面図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を示す正面図である。
【図８】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を一部ブロックで示す正面図である。
【図９】図８のエレベータ装置のかご上での保守作業時の状態を示す正面図である。
【図１０】図９のエレベータ装置を示す平面図である。
【図１１】図９のＸＩ部を拡大して示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。  実施の形態１．  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置の要部を一部ブロックで示す正面図、図２は図１のエレベータ装置を示す平面図である。図において、かご１及び釣合おもり２は、複数本の懸架体（図示せず）により昇降路３内に吊り下げられており、駆動装置４の駆動力により昇降路３内を昇降する。
【００１２】  駆動装置４は、懸架体が巻き掛けられた駆動シーブと、駆動シーブを回転させるモータと、駆動シーブの回転を制動するブレーキとを有している。ブレーキとしては、電磁ブレーキが用いられている。電磁ブレーキは、駆動シーブと一体に回転するブレーキ回転体と、ブレーキシューと、ブレーキシューをブレーキ回転体に押し付けるブレーキばねと、ブレーキシューをブレーキ回転体から引き離す電磁マグネットとを有している。
【００１３】  駆動装置４は、エレベータ制御装置５により制御される。即ち、かご１の運転は、エレベータ制御装置５により制御される。エレベータ制御装置５は、マイクロコンピュータを有している。この例では、駆動装置４及びエレベータ制御装置５は、昇降路３内に設置されている。即ち、この例のエレベータ装置は、機械室レスエレベータである。
【００１４】  昇降路３内には、かご１の昇降を案内する一対のかごガイドレール６ａ，６ｂと、釣合おもり２の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール７ａ，７ｂとが設置されている。この例では、釣合おもり２は、かご１と同じ高さに位置するときにかご１の背面に対向するように、かご１の後方に配置されている。
【００１５】  図１は、かご１が最上階に停止している状態、即ちかご１の床面の高さが最上階乗場の床面８の高さと一致している状態を示している。かご１は、水平なかご上面１ａを有している。
【００１６】  かご上面１ａには、乗場からかご上面１ａへの乗り込みを阻止する乗り込み防止部材としての第１及び第２の乗り込み防止板９，１０が設けられている。第１及び第２の乗り込み防止板９，１０は、乗場からの操作により、図１及び図２に示す傾斜収納位置と、図３及び図４に示す手摺位置との間で変位可能となっている。
【００１７】  第１及び第２の乗り込み防止板９，１０は、傾斜収納位置に位置するときに、かご上面１ａに対して傾斜しており、乗場からかご上面１ａへの乗り込みを物理的に阻止する。また、第１及び第２の乗り込み防止板９，１０は、手摺位置に位置するときに、かご上面１ａの左右の縁部上に立てられており、乗場からかご上面１ａへの乗り込みを許容する。さらに、第１及び第２の乗り込み防止板９，１０は、手摺位置に位置するときに、手摺（安全柵）として機能する。
【００１８】  乗り込み防止板９，１０が傾斜収納位置に位置するとき、かご上面１ａに対する乗り込み防止板９，１０の傾斜角度は４５°以上である。このとき、乗場出入口付近でも第１及び第２の乗り込み防止板９，１０が傾いた状態のままで収納されているので、作業者はかご上面１ａに移動できない。
【００１９】  第１の乗り込み防止板９は、第１の枠体（手摺体）９ａと、第１の枠体９ａに固定された平板状の複数（この例では２枚）の第１の防止板本体９ｂとを有している。第２の乗り込み防止板１０は、第２の枠体（手摺体）１０ａと、第２の枠体１０ａに固定された平板状の複数（この例では２枚）の第２の防止板本体１０ｂとを有している。
【００２０】  防止板本体９ｂ，１０ｂは、枠体９ａ，１０ａの中桟下部、及び中桟と枠体９ａ，１０ａ上部との間にそれぞれ貼り付けられている。また、傾斜収納位置に位置するとき、第１及び第２の乗り込み防止板９，１０の上端部は、互いに交差している（入れ子構造のため互いに干渉しない）。このため、第１及び第２の乗り込み防止板９，１０間に脚を入れることはできない。
【００２１】  かご上面１ａには、第２の乗り込み防止板１０が傾斜収納位置に位置することを、検出する収納検出スイッチ１１が設けられている。収納検出スイッチ１１としては、機械的に操作されるスイッチが用いられている。第１及び第２の乗り込み防止板９，１０は、互いに機械的に連動して変位する。このため、収納検出スイッチ１１は、第１の乗り込み防止板９が傾斜収納位置に位置することも検出する。
【００２２】  エレベータ制御装置５は、第１及び第２の乗り込み防止板９，１０が傾斜収納位置に位置しないことが収納検出スイッチ１１により検出されると、かご１の通常運転を禁止する。
【００２３】  また、エレベータ制御装置５は、手摺位置検出スイッチ（図示せず）等により第１及び第２の乗り込み防止板９，１０が手摺位置に位置することが検出され、運転モードが保守運転モードに切り替えられ、全ての乗場ドアが閉じられると、手動でのかご１の保守運転を許可する。保守運転モードでのかご１の速度は、通常運転モードでのかご１の速度よりも低く制限されている。
【００２４】  第２の乗り込み防止板１０には、第１及び第２の乗り込み防止板９，１０を手摺位置に変位させたときに、真上から見てかご１の外側へ突出するかご側ストッパ１２が固定されている。かご側ストッパ１２は、第１及び第２の乗り込み防止板９，１０を傾斜収納位置に変位させたときには、真上から見てかご１の内側に収容される。
【００２５】  昇降路３内の頂部には、昇降路側ストッパとしての頂部バッファ１３が設けられている。頂部バッファ１３は、かごガイドレール６ｂに固定されている。また、頂部バッファ１３は、第１及び第２の乗り込み防止板９，１０を手摺位置に変位させたときに、かご側ストッパ１２が当たることによりかご１の上方への移動を機械的に制限する。
【００２６】  乗場から見てかご上面１ａの奥側の縁部上には、奥側手摺（後ろ手摺）１５が立てられている。奥側手摺１５は、かご上面１ａに固定された手摺基部１６と、下部収納位置（図１、図２）と上部突出位置（図３、図４）との間で手摺基部１６に対して上下動可能な手摺可動部１７とを有している。
【００２７】  乗り込み防止板９，１０と奥側手摺１５との間には、傾斜収納位置から手摺位置への乗り込み防止板９，１０の変位に機械的に連動して手摺可動部１７を下部収納位置から上部突出位置に変位させる奥側手摺連動機構１４が設けられている。奥側手摺連動機構１４は、手摺位置から傾斜収納位置への乗り込み防止板９，１０の変位に機械的に連動して手摺可動部１７を上部突出位置から下部収納位置に変位させる。
【００２８】  奥側手摺連動機構１４は、手摺可動部１７に設けられている水平なガイド溝１７ａと、第１の乗り込み防止板９に固定されている第１のガイドピン１８と、第２の乗り込み防止板１０に固定されている第２のガイドピン１９とを有している。第１及び第２のガイドピン１８，１９は、ガイド溝１７ａに挿入されている。
【００２９】  第１及び第２の乗り込み防止板９，１０を変位させることにより、第１及び第２のガイドピン１８，１９がガイド溝１７ａ内を移動する。これにより、手摺可動部１７が上下動する。
【００３０】  図５は図１の第１及び第２の乗り込み防止板９，１０を手摺位置に変位させる途中の状態を示す正面図、図６は図５の第１及び第２の乗り込み防止板９，１０を手摺位置側へさらに変位させた状態を示す正面図である。
【００３１】  第１及び第２の乗り込み防止板９，１０を手摺位置まで変位させると、第１及び第２のガイドピン１８，１９間の距離が最大となり、手摺可動部１７が上部突出位置に達する。また、第１及び第２の乗り込み防止板９，１０を傾斜収納位置まで変位させると、第１のガイドピン１８が第２のガイドピン１９に当たり、第１及び第２の乗り込み防止板９，１０がそれ以上は倒れなくなり、手摺可動部１７が下部収納位置に達する。
【００３２】  図２及び図４に示すように、第１の乗り込み防止板９と第２の乗り込み防止板１０との間には、第１及び第２の乗り込み防止板９，１０の変位を機械的に連動させる左右連動機構２０が設けられている。左右連動機構２０は、連動条体としての連動ワイヤ２１と、滑車２２とを有している。
【００３３】  連動ワイヤ２１は、ガイド溝１７ａ内に配置されており、かつ第１のガイドピン１８と第２のガイドピン１９との間に接続されている。滑車２２は、ガイド溝１７ａの一端部に配置されており、連動ワイヤ２１が巻き掛けられている。
【００３４】  例えば、第１の乗り込み防止板９を傾斜収納位置から手摺位置に変位させると、連動ワイヤ２１を介して第２のガイドピン１９が図２の左側へ引っ張られ、第２の乗り込み防止板１０も手摺位置に変位する。また、第２の乗り込み防止板１０を手摺位置から傾斜収納位置に変位させると、連動ワイヤ２１を介して第１のガイドピン１８が図４の左側へ引っ張られ、第１の乗り込み防止板９も傾斜収納位置に変位する。
【００３５】  第１及び第２の乗り込み防止板９，１０は、傾斜収納位置から手摺位置に変位させる途中で手を離すと、自重により傾斜収納位置に戻る。このとき、手摺可動部１７も自重により下部収納位置に戻る。第１及び第２の乗り込み防止板９，１０を手摺位置に完全に変位させると、第１及び第２の乗り込み防止板９，１０は手摺位置に保持され、手摺可動部１７も上部突出位置に保持される。
【００３６】  実施の形態１の手摺装置２３は、第１及び第２の乗り込み防止板９，１０と奥側手摺１５とを有している。
【００３７】  第１及び第２の乗り込み防止板９，１０が手摺位置に位置する状態で、かご側ストッパ１２が頂部バッファ１３に当たったときの手摺装置２３の上端から昇降路３の天井までの距離Ｂ（図３）は、第１及び第２の乗り込み防止板９，１０が傾斜収納位置に位置する状態で、かご１が最上階に着床したときの手摺装置２３の上端から昇降路３の天井までの距離Ａ（図１）以上となっている。
【００３８】  このようなエレベータ装置では、通常運転時に第１及び第２の乗り込み防止板９，１０が傾斜収納位置に位置しており、奥側手摺１５の手摺可動部１７が下部収納位置に位置している。このため、手摺装置２３の高さ寸法を例えば１１００ｍｍよりも低く（例えば７００ｍｍ以下）抑えることができる。これにより、オーバーヘッド寸法の増大を抑えることができ、省スペース化を図ることができる。
【００３９】  また、乗場からの操作により、第１及び第２の乗り込み防止板９，１０を手摺位置に変位させ、手摺可動部１７を上部突出位置に変位させないと、作業者がかご上面１ａに乗り込むことができない。さらに、第１及び第２の乗り込み防止板９，１０を手摺位置に変位させ、手摺可動部１７を上部突出位置に変位させた状態では、手摺装置２３の高さ寸法は、作業者が誤って手摺装置２３を乗り越えて手摺装置２３の外側へ移動することのない大きさ（例えば、１１００ｍｍ以上）とすることができる。
【００４０】  従って、手摺装置２３から昇降路壁までの水平距離が大きい場合にも、昇降路壁に落下防止板を設置する必要がなく、コストの増大を抑えることができる。
【００４１】  また、第１及び第２の乗り込み防止板９，１０が手摺位置に位置するときには、かご側ストッパ１２及び頂部バッファ１３によりかご１の上方向への移動が最上階着床位置よりも下方の位置に制限されているため、手摺装置２３の高さが高い状態でも、手摺装置２３の上端から昇降路３の天井までの距離を十分に確保することができる。
【００４２】  このように、実施の形態１のエレベータ装置によれば、オーバーヘッド寸法の増大及びコストの増大を抑えつつ、かご上面１ａでの保守作業時に、手摺装置２３の必要な高さ寸法を確保することができる。
【００４３】  また、第１及び第２の乗り込み防止板９，１０が傾斜収納位置に位置するとき、かご上面１ａに対する第１及び第２の乗り込み防止板９，１０の傾斜角度が４５°以上であるため、この状態でのかご１上への乗り込みをより確実に防止することができる。
【００４４】  さらに、第１及び第２の乗り込み防止板９，１０の変位に連動して手摺可動部１７が上下動するので、作業者がかご上面１ａに移動する前に奥側手摺１５の高さ寸法を大きくすることができる。このため、奥側手摺１５から昇降路壁まで水平距離が大きい場合にも、昇降路壁に落下防止板を設置する必要がなく、コストの増大を抑えることができる。
【００４５】  さらにまた、第１及び第２の乗り込み防止板９，１０の変位が互いに連動しているので、どちらか一方だけを手摺位置に変位させた状態で作業者がかご上面１ａに移動することがなく、しかも収納検出スイッチ１１が１つで済む。
【００４６】  また、かご側ストッパ１２が第２の乗り込み防止板１０に設けられているため、かご側ストッパ１２の位置を検出するスイッチが不要である。さらにまた、保守復帰後に第１及び第２の乗り込み防止板９，１０を傾斜収納位置に変位させると、かご側ストッパ１２も収納されるため、作業漏れによるかご側ストッパ１２又は頂部バッファ１３の破損を防止することができる。
【００４７】  なお、上記の例では奥側手摺１５を用いたが、かご１の背面と昇降路壁との間の隙間が十分に小さい場合には、奥側手摺１５は省略することができる。また、奥側手摺１５から昇降路壁までの水平距離が小さい場合には、奥側手摺１５の高さ寸法を可変としなくてもよい。  また、上記の例では、手摺可動部１７が上下方向にスライドする構成を示したが、手摺可動部が手摺基部に対して回転（屈曲及び伸展）して上下動する構成であってもよい。  さらに、上記の例では、上下方向へ伸縮する奥側手摺１５を示したが、奥側手摺は、第１及び第２の乗り込み防止板９，１０が傾斜収納位置に位置するときにはかご上面１ａに倒れており、第１及び第２の乗り込み防止板９，１０を手摺位置に変位させると、連動して立てられるようにしてもよい。
【００４８】  実施の形態２．  次に、図７はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を示す正面図である。実施の形態２の第１の乗り込み防止板９は、第１の枠体９ａの上端部に連結された第１の補助板９ｄをさらに有している。また、第２の乗り込み防止板１０は、第２の枠体１０ａの上端部に連結された第２の補助板１０ｄをさらに有している。
【００４９】  第１の補助板９ｄは、第１のヒンジ９ｅを介して回転自在に第１の枠体９ａに連結されている。第１の補助板９ｄの第１のヒンジ９ｅとは反対側の端部には、第１の補助ピン２４が設けられている。第１の補助ピン２４は、ガイド溝１７ａに挿入されている。
【００５０】  第２の補助板１０ｄは、第２のヒンジ１０ｅを介して回転自在に第２の枠体１０ａに連結されている。第２の補助板１０ｄの第２のヒンジ１０ｅとは反対側の端部には、第２の補助ピン２５が設けられている。第２の補助ピン２５は、ガイド溝１７ａに挿入されている。
【００５１】  第１及び第２の乗り込み防止板９，１０が傾斜収納位置に位置するとき、第１及び第２の補助板９ｄ，１０ｄは、第１の補助ピン２４と第２の補助ピン２５との間隔が小さくなる方向へ傾斜している。第１及び第２の乗り込み防止板９，１０を手摺位置に変位させると、第１の補助板９ｄは第１の乗り込み防止板９側へ折り畳まれ、第２の補助板１０ｄは第２の乗り込み防止板１０側へ折り畳まれる。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００５２】  このようなエレベータ装置では、第１の乗り込み防止板９に第１の補助板９ｄが設けられており、第２の乗り込み防止板１０に第２の補助板１０ｄが設けられているので、かご１の幅方向（図７の左右方向）の寸法が大きく、第１及び第２の乗り込み防止板９，１０を傾斜収納位置に変位させたときの第１の枠体９ａと第２の枠体１０ａとの間の距離Ｗ１が大きい場合にも、第１の乗り込み防止板９と第２の乗り込み防止板１０との間の距離Ｗ２を小さく（例えば３００ｍｍ以下）することができる。これにより、乗場からかご上面１ａへの作業者の移動をより確実に防止することができる。
【００５３】  なお、実施の形態１、２では、かご側ストッパ１２及び頂部バッファ１３の両方を用いたが、かご１の上方への移動を規制するストッパは、かご１側又は昇降路３側のいずれか一方のみに設けてもよい。  かご側ストッパのみを用いる場合、かご側ストッパは、乗り込み防止部材を手摺位置に変位させたときに、昇降路３内の既設の部材に当たることにより、かご１の上方への移動を規制する。  昇降路側ストッパのみを用いる場合、昇降路側ストッパは、乗り込み防止部材を手摺位置に変位させたときに、かご１側の部材に当たることにより、かご１の上方への移動を規制する。又は、昇降路１のピットに設置された釣合おもり緩衝器（又は釣合おもり）に昇降路側ストッパを設置して、かご１の上方への移動を規制してもよい。
【００５４】  実施の形態３．  次に、図８はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を一部ブロックで示す正面図、図９は図８のエレベータ装置のかご１上での保守作業時の状態を示す正面図、図１０は図９のエレベータ装置を示す平面図、図１１は図９のＸＩ部を拡大して示す正面図である。
【００５５】  かご上面１ａには、手摺装置３１が立てられている。手摺装置３１は、図１０に示すように、乗場から見てかご上面１ａの奥側の縁部上と右側の縁部上とに配置されている。乗場から見てかご１の左側面と昇降路壁との間の隙間は小さく、作業者が落下する恐れがないため、かご上面１ａの左側には、手摺装置３１が配置されていない。
【００５６】  手摺装置３１は、かご上面１ａに固定された手摺基部３２と、かご上面１ａでの操作により、図８に示す下部収納位置と図９に示す上部突出位置との間で手摺基部３２に対して上下動可能な手摺可動部３３とを有している。
【００５７】  手摺装置３１には、かご側ストッパ３４が設けられている。かご側ストッパ３４は、手摺可動部３３を上部突出位置に変位させたときに、外側へ倒れ、真上から見てかご１の外側へ突出する。また、かご側ストッパ３４は、手摺可動部３３を下部収納位置に変位させることにより、真上から見てかご１の内側に収容される。
【００５８】  図１１に示すように、かご側ストッパ３４は、下端部に設けられた回転軸３４ａを中心として回転可能になっている。また、かご側ストッパ３４の下端部には、手摺可動部３３の下端部が当たる突出部３４ｂが設けられている。手摺可動部３３を下部収納位置に変位させると、手摺可動部３３の下端部により突出部３４ｂが押し下げられ、かご側ストッパ３４が手摺基部３２側へ回転する。
【００５９】  かご側ストッパ３４は、手摺基部３２から離れる方向へばね（図示せず）等により力を加えられている。このため、かご側ストッパ３４は、手摺可動部３３が突出部３４ｂから離れると、自動的に外側へ倒れる。
【００６０】  昇降路３内の頂部には、昇降路側ストッパとしての頂部バッファ３５が設けられている。頂部バッファ３５は、昇降路壁に固定されている。また、頂部バッファ３５は、手摺可動部３３を上部突出位置に変位させたときに、かご側ストッパ３４が当たることによりかご１の上方への移動を機械的に制限する。
【００６１】  手摺可動部３３が上部突出位置に位置する状態で、かご側ストッパ３４が頂部バッファ３５に当たったときの手摺装置３１の上端から昇降路３の天井までの距離は、手摺可動部３３が下部収納位置に位置する状態で、かご１が最上階に着床したときの手摺装置３１の上端から昇降路３の天井までの距離以上となっている。
【００６２】  手摺装置３１には、手摺可動部３３が下部収納位置に位置することを検出する収納検出スイッチ３６と、手摺可動部３３が上部突出位置に位置することを検出する突出検出スイッチ３７とが設けられている。収納検出スイッチ３６及び突出検出スイッチ３７としては、それぞれ機械的に操作されるスイッチが用いられている。手摺可動部３３には、収納検出スイッチ３６及び突出検出スイッチ３７を操作する手摺位置検出スイッチ操作部材３８が設けられている。
【００６３】  エレベータ制御装置５には、収納検出スイッチ３６及び突出検出スイッチ３７からの信号が入力されている。エレベータ制御装置５は、手摺可動部３３が下部収納位置に位置するときに、かご１の通常運転モードでの運転を許可する。
【００６４】  また、エレベータ制御装置５は、手摺可動部３３が上部突出位置に位置し、運転モードが保守運転モードに切り替えられ、全ての乗場ドアが閉じられると、かご１の保守運転モードでの運転を許可する。
【００６５】  手摺基部３２には、頂部検出スイッチ３９（図１０では省略）が設けられている。頂部検出スイッチ３９は、手摺可動部３３を上部突出位置に変位させたときに、かご側ストッパ３４が頂部バッファ３５に当たる前に、かご１が昇降路３内の頂部に達したことを検出する。
【００６６】  昇降路３内の頂部には、頂部検出スイッチ３９を操作する頂部検出スイッチ操作部材４０（図９）が設置されている。エレベータ制御装置５は、かご１が昇降路３内の頂部に達したことが頂部検出スイッチ３９により検出されると、駆動装置４への電力供給を遮断する。駆動装置４への電力供給が遮断されると、かご１を昇降させるモータへの電力供給が遮断されるとともに、駆動装置４内のブレーキが作動する。
【００６７】  複数階の乗場のうちの一部の乗場のみが、乗場からかご上面１ａへの乗り込みが許可された乗り込み許可乗場に指定されている。この例では、乗り込み許可乗場は、最下階を除くいずれか１つの階の乗場である。
【００６８】  昇降路壁の乗り込み許可乗場に対応する位置には、かご上面１ａから昇降路３内への作業者の落下を防止する落下防止板４１が設けられている。落下防止板４１は、乗り込み許可乗場からかご上面１ａへの乗り込みが可能な位置にかご１を停止させたときにかご１及び手摺装置３１の少なくともいずれか一方に対向するように、昇降路３内に部分的に設けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６９】  このようなエレベータ装置では、通常運転時に手摺可動部３３が下部収納位置に位置している。このため、手摺装置３１の高さ寸法を例えば１１００ｍｍよりも低く抑える（例えば７００ｍｍ以下）ことができる。これにより、オーバーヘッド寸法の増大を抑えることができ、省スペース化を図ることができる。
【００７０】  また、作業者は乗り込み許可乗場からかご上面１ａに乗り込むが、乗り込み許可乗場からかご上面１ａへの乗り込みが可能な位置にかご１を停止させた状態では、かご１と昇降路壁との間に落下防止板４１が配置されているので、手摺装置３１と昇降路壁との間の水平距離が大きい（例えば、５００ｍｍ以上）場合でも、作業者が昇降路３内に落下するのが防止される。
【００７１】  さらに、落下防止板４１の設置範囲を、乗り込み許可乗場に対応する部分のみに限定することにより、コストの増大を抑えることができる。
【００７２】  さらにまた、作業者がかご上面１ａに移動して保守運転を行う際には、手摺可動部３３が上部突出位置に変位した状態であるため、落下防止板４１のない位置にかご１を移動させた場合には、手摺装置３１の高さ寸法を、作業者が誤って手摺装置２３を乗り越えて手摺装置３１の外側へ移動することのない大きさ（例えば、１１００ｍｍ以上）とすることができる。
【００７３】  また、手摺可動部３３が下部収納位置に位置するときには、かご側ストッパ３４及び頂部バッファ３５によりかご１の上方向への移動が最上階着床位置よりも下方の位置に制限されているため、手摺装置３１の高さが高い状態でも、手摺装置３１の上端から昇降路３の天井までの距離を十分に確保することができる。
【００７４】  このように、実施の形態１のエレベータ装置によれば、オーバーヘッド寸法の増大及びコストの増大を抑えつつ、かご上面１ａでの保守作業時に、手摺装置３１の必要な高さ寸法を確保することができる。
【００７５】  また、手摺可動部３３を上部突出位置に変位させたときに、かご側ストッパ３４が頂部バッファ３５に当たる前に、かご１が昇降路３内の頂部に達したことが頂部検出スイッチ３９により検出され、かご１が昇降路３内の頂部に達したことが頂部検出スイッチ３９により検出されると、駆動装置４への電力供給が遮断されるので、かご側ストッパ３４の頂部バッファ３５への衝突をできるだけ避けることができ、かご側ストッパ３４、頂部バッファ３５、及び昇降路３内のその他の機器の破損を防止することができる。
【００７６】  さらに、かご側ストッパ３４が手摺可動部３３の変位に連動して変位するため、かご側ストッパ３４の位置を検出するスイッチが不要である。また、保守復帰後に手摺可動部３３を下部収納位置に変位させると、かご側ストッパ３４も収納されるため、作業漏れによるかご側ストッパ３４又は頂部バッファ３５の破損を防止することができる。
【００７７】  なお、実施の形態３では、かご側ストッパ３４及び頂部バッファ３５の両方を用いたが、かご１の上方への移動を規制するストッパは、かご１側又は昇降路３側のいずれか一方のみに設けてもよい。  かご側ストッパのみを用いる場合、かご側ストッパは、手摺可動部３３を上部突出位置に変位させたときに、昇降路３内の既設の部材に当たることにより、かご１の上方への移動を規制する。  昇降路側ストッパのみを用いる場合、昇降路側ストッパは、手摺可動部３３を前記上部突出位置に変位させたときに、かご１側の部材に当たることにより、かご１の上方への移動を規制する。又は、昇降路１のピットに設置された釣合おもり緩衝器（又は釣合おもり）に昇降路側ストッパを設置して、かご１の上方への移動を規制してもよい。
【００７８】  また、頂部検出スイッチ３９及び頂部検出スイッチ操作部材４０は、実施の形態１、２のエレベータ装置に設けてもよい。  さらに、頂部検出スイッチ３９を昇降路壁側に設け、頂部検出スイッチ操作部材４０をかご１側に設けてもよい。  さらにまた、かご上面１ａのどの縁部上に手摺装置を設けるかは、昇降路壁までの水平距離に応じて適宜変更できる。  また、上記の例では、各種スイッチとして機械的に操作されるスイッチを用いたが、例えば電磁的又は光学的スイッチなど、非接触で操作されるスイッチを用いることも可能である。  さらに、実施の形態１〜３では、手摺可動部３３が上下方向にスライドする構成を示したが、手摺可動部が手摺基部に対して回転（屈曲及び伸展）して上下動する構成であってもよい。  さらにまた、かご側ストッパ及び昇降路側ストッパは、２組以上設けてもよい。  また、この発明は、種々のタイプのエレベータ装置に適用できる。例えば、この発明は、１：１ローピング方式のエレベータ装置、２：１ローピング方式のエレベータ装置、昇降路の上部に機械室を持つタイプのエレベータ装置、マルチカー方式のエレベータ装置、又はダブルデッキエレベータ装置等にも適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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