(57)【要約】  配線体（３）は、接着層（３１）と、第１の端子部（３２４Ｔ）を有し、接着層（３１）上に設けられた第１の導体層（３２）と、少なくとも第１の端子部（３２４Ｔ）を除いて第１の導体層（３２）を覆う樹脂層（３３）と、第２の端子部（３４４Ｔ）を有し、樹脂層（３３）上に設けられた第２の導体層（３４）と、を備え、第１の端子部（３２４Ｔ）及び第２の端子部（３４４Ｔ）は、接着層（３１）の厚さ方向に沿って相互にずれており、第１の端子部（３２４Ｔ）は、厚さ方向において、接着層（３１）から離れる側に向かって突出しており、第１の端子部（３２４Ｔ）を厚さ方向に対して直交する方向に投影した場合、第１の端子部（３２４Ｔ）の投影部分の少なくとも一部は、樹脂層（３３）と重なっている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の樹脂層と、
第１の端子部を有し、前記第１の樹脂層上に設けられた第１の導体層と、
少なくとも前記第１の端子部を除いて前記第１の導体層を覆う第２の樹脂層と、
第２の端子部を有し、前記第２の樹脂層上に直接設けられた第２の導体層と、を備え、
前記第１の端子部及び前記第２の端子部は、前記第１の樹脂層の厚さ方向に沿って相互にずれており、
前記第１の端子部は、前記厚さ方向において、前記第１の樹脂層から離れる側に向かって突出しており、
前記第１の端子部を前記厚さ方向に対して直交する方向に投影した場合、前記第１の端子部の投影部分の少なくとも一部は、前記第２の樹脂層と重なっている配線体。
【請求項２】
請求項１に記載の配線体であって、
前記第１の導体層は、メッシュ状の第１の電極部をさらに有し、
前記第２の導体層は、メッシュ状の第２の電極部をさらに有し、
前記第１の電極部及び前記第１の端子部は、一体的に形成されており、
前記第２の電極部及び前記第２の端子部は、一体的に形成されている配線体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の配線体であって、
前記第２の樹脂層の最大厚さは、前記第１の樹脂層の最大厚さよりも大きい配線体。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の配線体であって、
前記第２の端子部に対応する前記第２の樹脂層は、前記第１の端子部側に向かって徐々に肉薄となる肉薄部を有する配線体。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の配線体であって、
前記第２の端子部に対応する前記第２の樹脂層の厚さは、前記第２の導体層の延在方向における前記第２の端子部側が相対的に小さくなっている配線体。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の配線体であって、
前記第１の端子部において、前記第１の樹脂層に接着する第１の接着面の面粗さは、前記第１の接着面と反対側の面の面粗さよりも粗く、
前記第２の端子部において、前記第２の樹脂層に接着する第２の接着面の面粗さは、前記第２の接着面と反対側の面の面粗さよりも粗い配線体。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の配線体であって、
前記第１の端子部は、前記第１の樹脂層から離れる側に向かうに従って幅狭となるテーパー形状を有し、
前記第２の端子部は、前記第２の樹脂層から離れる側に向かうに従って幅狭となるテーパー形状を有する配線体。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の配線体であって、
前記第１の樹脂層は、前記第１の端子部に向かって突出する第１の凸部を有し、
前記第１の端子部は、前記第１の凸部上に設けられており、
前記第２の樹脂層は、前記第２の端子部に向かって突出する第２の凸部を有し、
前記第２の端子部は、前記第２の凸部上に設けられている配線体。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の配線体であって、
前記第１の樹脂層は、前記第１の端子部と前記第２の端子部との間を分断するスリットを有する配線体。
【請求項１０】
請求項９に記載の配線体と、
前記配線体に電気的に接続される接続配線基板と、を含み、
前記接続配線基板は、
接続基板と、
前記第１の端子部に対向するように前記接続基板上に設けられた第１の接続端子と、
前記第２の端子部に対向するように前記接続基板上に設けられた第２の接続端子と、を備えた配線構造体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の配線構造体であって、
前記第１の端子部に対応する前記第１の樹脂層は、前記第２の端子部に対応する前記第１の樹脂層に比べ、前記接続基板側に接近している配線構造体。
【請求項１２】
請求項１〜８の何れか１項に記載の配線体と、前記配線体に電気的に接続される接続配線基板と、を含む配線構造体であって、
前記接続配線基板は、
接続基板と、
前記第１の端子部に対向するように前記接続基板上に設けられた第１の接続端子と、
前記第２の端子部に対向するように前記接続基板上に設けられた第２の接続端子と、を備え、
前記接続基板は、前記第１の接続端子と前記第２の接続端子との間を分断するスリットを有する配線構造体。
【請求項１３】
請求項１２に記載の配線構造体であって、
前記第１の接続端子は、前記第２の接続端子に比べ、前記第１の樹脂層側に接近している配線構造体。
【請求項１４】
請求項１〜９の何れか１項に記載の配線体、又は、請求項１０〜１３の何れか１項に記載の配線構造体と、
前記配線体又は前記配線構造体を支持する支持体と、を備えた配線基板。
【請求項１５】
請求項１４に記載の配線基板を備えたタッチセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線体、配線基板、配線構造体、及びタッチセンサに関するものである。
文献の参照による組み込みが認められる指定国については、２０１５年２月２７日に日本国に出願された特願２０１５−０３８６２６号、及び、２０１５年２月２７日に日本国に出願された特願２０１５−０３８６２９号に記載された内容を参照により本明細書に組み込み、本明細書の記載の一部とする。
【背景技術】
【０００２】
透明電極がそれぞれ形成されたガラス基板及び透明フィルムを積層して形成された透明タッチパネルが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２５８７９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術において、ガラス基板側の透明電極の回路を外部に取りだすために、透明フィルムに切れ込みを入れ、透明フィルムに設けられたガラス基板側の透明電極用取り出し回路とガラス基板側の透明電極を接続し、当該取り出し回路に形成された接続部とガラス基板側の透明電極との間を異方導電性接着剤により熱圧着することにより、透明フィルムから取り出しを行う。このように、ガラス基板側の透明電極は異方導電性接着剤を介して一度透明フィルムに接続しなければならないため、耐久性や取り出し性に劣る。【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、配線の取り出し性に優れる配線体、配線基板、配線構造体、及びタッチセンサを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本発明に係る配線体は、第１の樹脂層と、第１の端子部を有し、前記第１の樹脂層上に設けられた第１の導体層と、少なくとも前記第１の端子部を除いて前記第１の導体層を覆う第２の樹脂層と、第２の端子部を有し、前記第２の樹脂層上に設けられた第２の導体層と、を備え、前記第１の端子部及び前記第２の端子部は、前記第１の樹脂層の厚さ方向に沿って相互にずれており、前記第１の端子部は、前記厚さ方向において、前記第１の樹脂層から離れる側に向かって突出しており、前記第１の端子部を前記厚さ方向に対して直交する方向に投影した場合、前記第１の端子部の投影部分の少なくとも一部は、前記第２の樹脂層と重なっている。【０００７】
［２］上記発明において、前記第１の導体層は、メッシュ状の第１の電極部をさらに有し、前記第２の導体層は、メッシュ状の第２の電極部をさらに有し、前記第１の電極部及び前記第１の端子部は、一体的に形成されており、前記第２の電極部及び前記第２の端子部は、一体的に形成されていてもよい。【０００８】
［３］上記発明において、前記第２の樹脂層の最大厚さは、前記第１の導体層の最大厚さよりも大きくてもよい。【０００９】
［４］上記発明において、前記第２の樹脂層の最大厚さは、前記第１の樹脂層の最大厚さよりも大きくてもよい。【００１０】
［５］上記発明において、前記第２の端子部に対応する前記第２の樹脂層は、前記第１の端子部側に向かって徐々に肉薄となる肉薄部を有してもよい。【００１１】
［６］上記発明において、前記第２の端子部に対応する前記第２の樹脂層の厚さは、前記第２の導体層の延在方向における前記第２の端子部側が相対的に小さくなっていてもよい。【００１２】
［７］上記発明において、前記第１の端子部において、前記第１の樹脂層に接着する第１の接着面の面粗さは、前記第１の接着面と反対側の面の面粗さよりも粗く、前記第２の端子部において、前記第２の樹脂層に接着する第２の接着面の面粗さは、前記第２の接着面と反対側の面の面粗さよりも粗くてもよい。【００１３】
[８]上記発明において、前記第１の端子部は、前記第１の樹脂層から離れる側に向かうに従って幅狭となるテーパー形状を有し、前記第２の端子部は、前記第２の樹脂層から離れる側に向かうに従って幅狭となるテーパー形状を有してもよい。【００１４】
[９]上記発明において、前記第１の樹脂層は、前記第１の端子部に向かって突出する第１の凸部を有し、前記第１の端子部は、前記第１の凸部上に設けられており、前記第２の樹脂層は、前記第２の端子部に向かって突出する第２の凸部を有し、前記第２の端子部は、前記第２の凸部上に設けられていてもよい。【００１５】
[１０]上記発明において、前記第１の樹脂層は、前記第１の端子部と前記第２の端子部との間を分断するスリットを有してもよい。【００１６】
[１１]本発明に係る配線構造体は、上記配線体と、前記配線体に電気的に接続される接続配線基板と、を含み、前記接続配線基板は、接続基板と、前記第１の端子部に対向するように前記接続基板上に設けられた第１の接続端子と、前記第２の端子部に対向するように前記接続基板上に設けられた第２の接続端子と、を備える。【００１７】
[１２]上記発明において、前記第１の端子部に対応する前記第１の樹脂層は、前記第２の端子部に対応する前記第１の樹脂層に比べ、前記接続基板側に接近していてもよい。【００１８】
[１３]本発明に係る配線構造体は、上記配線体と、前記配線体に電気的に接続される接続配線基板と、を含み、前記接続配線基板は、接続基板と、前記第１の端子部に対向するように前記接続基板上に設けられた第１の接続端子と、前記第２の端子部に対向するように前記接続基板上に設けられた第２の接続端子と、を備え、前記接続基板は、前記第１の接続端子と前記第２の接続端子との間を分断するスリットを有する。【００１９】
[１４]上記発明において、前記第１の接続端子は、前記第２の接続端子に比べ、前記第１の樹脂層側に接近していてもよい。【００２０】
［１５］本発明に係る配線基板は、上記配線体、又は、上記配線構造体と、前記配線体又は前記配線構造体を支持する支持体と、を備える。【００２１】
［１６］本発明に係るタッチセンサは、上記発明の配線基板を備える。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、配線体が、第１の樹脂層と、当該第１の樹脂層上に設けられた第１の導体層と、第２の樹脂層と、当該第２の樹脂層上に設けられた第２の導体層と、を備えており、第１の導体層が有する第１の端子部及び第２の導体層が有する第２の端子部は、第１の樹脂層の厚さ方向に沿って相互にずれている。すなわち、第１の端子部及び第２の端子部は何れも配線体の一方面側に露出している。このため、異方導電性接着剤等を介して透明フィルム等に接続することを要することなく第１の端子部及び第２の端子部を取り出すことができるため、配線の取り出し性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態におけるタッチセンサを示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態における第１の導体層を示す平面図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態における第２の導体層を示す平面図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図５は、図３のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図６は、図３のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態における第１の導体線の構造を説明するための幅方向の断面図である。
【図８】図８は、図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】図９は、図１のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１実施形態における第２の樹脂層の第１変形例を示す断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１実施形態における第２の導体層の第２変形例を示す断面図である。
【図１２】図１２（Ａ）〜図１２（Ｉ）は、本発明の第１実施形態における配線基板の製造方法を説明するための断面図である。
【図１３】図１３（Ａ）〜図１３（Ｉ）は、本発明の第１実施形態における配線基板の製造方法の変形例を説明するための断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２実施形態におけるタッチセンサを示す斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２実施形態における配線基板を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿った断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第２実施形態における第２の樹脂層の第１変形例を示す断面図である。
【図１８】図１８は、図１４のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図１９】図１９（Ａ）〜図１９（Ｌ）は、本発明の第２実施形態における配線構造体の製造方法を説明するための断面図である。
【図２０】図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）は、本発明の第２実施形態における配線構造体の変形例における製造方法を説明するための断面図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施形態における第１及び第２の導体層の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
≪第１実施形態≫
図１は本発明の第１実施形態におけるタッチセンサを示す斜視図であり、図２は本発明の第１実施形態における第１の導体層を示す平面図であり、図３は本発明の第１実施形態における第２の導体層を示す平面図であり、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図であり、図５は図３のＶ−Ｖ線に沿った断面図であり、図６は図３のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。また、図７は本発明の第１実施形態における第１の導体線の構造を説明するための幅方向の断面図、図８は図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図であり、図９は図１のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図であり、図１０は本発明の第１実施形態における第２の樹脂層の第１変形例を示す断面図であり、図１１は本発明の第１実施形態における第２の導体層の第２変形例を示す断面図（図３のＰ−Ｐ線に相当する断面図）である。
【００２６】
本実施形態におけるタッチセンサ１０は、例えば、静電容量方式等のタッチパネルやタッチパッドに用いられるタッチ入力装置であり、図１に示すように、基板２と、当該基板２上に配置された配線体３とを備えている。配線体３は、接着層３１と、第１の導体層３２と、樹脂層３３と、第２の導体層３４と、を備えている（図４〜図６参照）。
【００２７】
基板２は、図１に示すように、矩形状を有しており、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製のフィルムから構成されている。なお、基板２を構成する材料は、特にこれに限定されない。例えば、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シリコーン樹脂（ＳＩ）、アクリル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、グリーンシート、ガラス等の材料を例示できる。これら基材は易接着層や光学調整層が形成されていても良い。また、例えば、ディスプレイを基板２として用いてもよい。なお、基板２の形状は特に限定されない。本実施形態における基板２が本発明の支持体の一例に相当する。
【００２８】
樹脂層としての接着層３１は、基板２と第１の導体層３２とを相互に接着して固定するための層であり、図４又は図５に示すように、基板２における主面２１上の全体に設けられている。接着層３１を構成する接着材料としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂等のＵＶ硬化性樹脂、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂やセラミクス等を例示することができる。この接着層３１は、図４に示すように、第１の導体線３２２（後述）を支持する支持部３１１と、当該支持部３１１と基板２の主面２１との間に設けられ、当該主面２１を覆う平状部３１２と、を有しており、それら支持部３１１及び平状部３１２は一体的に形成されている。本実施形態における支持部３１１が本発明の第１の凸部の一例に相当する。
【００２９】
本実施形態における支持部３１１の断面形状（第１の導体線３２２（後述）の延在方向に対する断面形状）は、図４に示すように、基板２から離れる方向（図２中の＋Ｚ軸方向）に向かって幅狭となる形状となっている。また、支持部３１１と第１の導体線３２２との境界は、当該第１の導体線３２２の下面３２６の凹凸形状に対応した凹凸形状となっている。このような凹凸形状は、第１の導体線３２２の下面３２６の面粗さに基づいて形成されている。なお、図６に示すように、第１の導体線３２２の延在方向に沿った断面における支持部３１１と第１の導体線３２２との境界も、第１の導体線３２２の下面３２６の凹凸形状に対応した凹凸形状となっている。下面３２６の面粗さについては、後に詳細に説明する。図４及び図６においては、本実施形態における配線体３を分かり易く説明するために、支持部３１１と第１の導体線３２２との境界の凹凸形状を誇張して示している。
【００３０】
平状部３１２は、略均一な高さ（厚さ）で基板２の主面２１全体に設けられている。特に限定しないが、平状部３１２の厚さは、５μｍ〜１００μｍの範囲内で設定することができる。支持部３１１が平状部３１２上に設けられていることにより、支持部３１１において接着層３１は突出しており、当該支持部３１１において第１の導体線３２２の剛性が向上している。
【００３１】
なお、接着層３１から平状部３１２を省略し、支持部３１１のみで接着層３１を構成してもよい。この場合には、配線基板１全体の光透過性が向上するため、タッチセンサ１０の視認性を向上することができる。本実施形態における接着層３１が本発明の第１の樹脂層の一例に相当する。
【００３２】
第１の導体層３２は、例えば、電極や引き出し線として機能する層であり、銀や銅、ニッケル、スズ、ビスマス、亜鉛、インジウム、パラジウム等の金属材料や、グラファイト、カーボンブラック（ファーネスブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック）、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバ等のカーボン系材料を含有する導電性材料（導電性粉末や導電性粒子）と、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ビニル樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等を含有するバインダ樹脂等から構成されている。
【００３３】
この第１の導体層３２に含まれる導電性材料としては、第１の導体線３２２を例にして説明すると、当該第１の導体線３２２の幅に応じて、例えば、０．５μｍ以上２μｍ以下の直径φ（０．５≦φ≦２）を有する導電性材料を用いることができる。なお、第１の導体線３２２における電気抵抗値を安定させる観点から、形成する第１の導体線３２２の幅の半分以下の平均直径φを有する導電性材料を用いることが好ましい。また、導電性材料としては、ＢＥＴ法により測定した比表面積が２０ｍ２／ｇ以上の粒子を用いることが好ましい。
【００３４】
第１の導体層３２として、一定以下の比較的小さい電気抵抗値が求められる場合、導電性材料としては金属材料を用いることが好ましいが、第１の導体層３２として、一定以上の比較的大きい電気抵抗値が許容される場合には、導電性材料としてカーボン系材料を用いることができる。なお、導電性材料としてカーボン系材料を用いると、メッシュフィルムのヘイズや全光線反射率を改善させる観点から好ましい。
【００３５】
このような第１の導体層３２は、導電性ペーストを塗布して硬化させることで形成されている。導電性ペーストの具体例としては、導電性材料を、バインダ樹脂、水もしくは溶剤、および各種添加剤に混合して構成する導電性ペーストを例示することができる。導電性ペーストに含まれる溶剤としては、α-テルピネオール、ブチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトール、１−デカノール、ブチルセルソルブ、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、テトラデカン等を例示することができる。なお、上述の導電性材料として、金属塩を用いてもよい。金属塩としては、上述の金属の塩を挙げることができる。また、第１の導体層３２を構成する材料からバインダ樹脂を省略してもよい。
【００３６】
本実施形態における第１の導体層３２は、図２に示すように、図２中のＹ軸方向に沿って延在する第１の電極パターン３２０と、当該第１の電極パターン３２０に接続された引き出し配線３２４と、を有している。本実施形態では、図２中のＸ軸方向に沿って３つの第１の電極パターン３２０が略等間隔で配置されている。なお、第１の導体層３２に含まれる第１の電極パターン３２０の数及び配置は、特に上記に限定されない。
【００３７】
第１の電極パターン３２０は、複数の第１の導体線３２１、３２２を有している。第１の導体線３２１は、図２に示すように、直線状に延在していると共に、第１の導体線３２２も直線状に延在している。また、複数の第１の導体線３２１はそれぞれ略間隔で平行に並んで配置されていると共に、複数の第１の導体線３２２もそれぞれ略等間隔で平行に並んで配置されている。本実施形態では、第１の導体線３２１と第１の導体線３２２とは互いに直行しており、これにより第１の電極パターン３２０は、矩形状の格子形状を有するメッシュ状となっている。
【００３８】
本実施形態において第１の導体線３２１、３２２は、第１の電極パターン３２０の延在方向（図２中のＹ軸方向）に対してそれぞれ４５度傾斜して配置されているが、それらが他の角度（例えば３０度）でそれぞれ傾斜して配置されていてもよい。また、第１の導体線３２１、３２２の一方が第１の電極パターン３２０の延在方向（図２中のＹ軸方向）に対して９０度傾斜して配置されていてもよい。
【００３９】
なお、第１の導体線３２１、３２２が曲線状、馬蹄状、ジグザグ線状等に延在していてもよく、直線状の部分と曲線状、馬蹄状、ジグザグ線状等の部分とが混在していてもよい。また、本実施形態において、第１の導体線３２１、３２２は互いに略等しい線幅を有しているが、第１の導体線３２１、３２２が相互に異なる線幅を有していてもよい。
【００４０】
第１の導体線３２１，３２２の幅としては、５０ｎｍ〜１０００μｍであることが好ましく、５００ｎｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、１μｍ〜１０μｍであることがさらに好ましく、１μｍ〜５μｍであることがさらにより好ましい。また、第１の導体線３２１，３２２の高さとしては、５０ｎｍ〜３０００μｍであることが好ましく、５００ｎｍ〜４５０μｍであることがより好ましく、５００ｎｍ〜１０μｍであることがさらに好ましい。
【００４１】
なお、第１の導体線３２１，３２２によって構成されるメッシュの各網目の形状は、特に限定されない。たとえば、各網目の形状が次のような幾何学的模様であってもよい。すなわち、第１の導体線３２１，３２２によって構成されるメッシュの網目の形状が、正三角形、二等辺三角形、直角三角形等の三角形でもよいし、平行四辺形、台形等の四角形でもよい。また、網目の形状が、六角形、八角形、十二角形、二十角形等のｎ角形や、円、楕円、星型等でもよい。
【００４２】
本実施形態では、第１の電極パターン３２０において引き出し配線３２４と接続された辺部３２０ａは、第１の導体線３２１、３２２よりも幅広となっている。特に図示しないが、第１の導体線３２１、３２２により形成されるメッシュ形状の少なくとも一部を囲む枠部を、第１の電極パターン３２０が有していてもよい。本実施形態における第１の導体線３２１、３２２、辺部３２０ａ及び引き出し配線３２４は、一体的に形成されている。
【００４３】
図４に示すように、第１の導体線３２２の側部３２３と接着層３１における支持部３１１の側部とは、滑らかに連続することにより１つの平面を形成している。第１の導体線３２２は、第２の導体層３４側に向かって幅狭となるテーパー形状を有しており、これにより第１の導体線３２２の断面形状（第１の導体線３２２の延在方向に対する断面形状）は略台形形状となっている。なお、第１の導体線３２２の断面形状は、特にこれに限定されない。例えば、第１の導体線３２２の断面形状が正方形状、長方形状、三角形状等であってもよい。なお、本実施形態では、第１の導体線３２１も第１の導体線３２２と同様の断面形状となっている。
【００４４】
本実施形態の第１の導体線３２２における図４中の下面３２６は、支持部３１１に接着する接着面である。一方、上面３２５は、第１の導体線３２２において下面３２６と反対側に位置している。上面３２５は、基板２の主面２１（接着層３１の平伏部３１２の上面）に対して実質的に平行となっている。
【００４５】
上面３２５は、第１の導体線３２２の幅方向の断面において、平坦部３２５１を含んでいる。この平坦部３２５１は、第１の導体線３２２の幅方向の断面において、上面３２５に存在する直線状の部分（すなわち、曲率半径が極めて大きい部分）であり、平面度が０．５μｍ以下となっている。なお、平面度としては、ＪＩＳ法（ＪＩＳ  Ｂ０６２１（１９８４））により定義することができる。
【００４６】
本実施形態では、平坦部３２５１の平面度は、レーザー光を用いた非接触式の測定方法を用いて求める。具体的には、帯状のレーザー光を測定対象（具体的には、上面３２５）に照射し、その反射光を撮像素子（たとえば、２次元ＣＭＯＳ）上に結像させて平面度を測定する。平面度の算出方法としては、対象の平面において、できるだけ離れた３点を通過する平面をそれぞれ設定し、それらの偏差の最大値を平面度として算出する方法（最大ふれ式平面度）を用いる。なお、平面度の測定方法や算出方法は、特に上述に限定されない。例えば、平面度の測定方法は、ダイヤルゲージ等を用いた接触式の測定方法であってもよい。また、平面度の算出方法は、対象となる平面を、平行な平面で挟んだときにできる隙間の値を平面度として算出する方法（最大傾斜式平面度）であってもよい。
【００４７】
本実施形態の平坦部３２５１は、上面３２５の略全体に形成されている。なお、特に上述に限定されず、平坦部３２５１は、上面３２５の一部に形成されていてもよい。この場合、例えば、平坦部が上面の両端を含まない領域に形成されていてもよい。平坦部が上面の一部に形成される場合、当該平坦部の幅は、上面の幅に対して少なくとも１／２以上となっている。
【００４８】
側部３２３は上面３２５と下面３２６との間に位置している。この側部３２３は、第１の部分３２３１で上面３２５と繋がり、第２の部分３２３２で下面３２６と繋がっている。本実施形態の第１の導体線３２２は、第２の導体層３４側に向かって幅狭となるテーパー形状を有していることから、第２の部分３２３２は、第１の部分３２３１よりも外側に位置している。本実施形態の側部３２３は、第１の導体線３２２の幅方向の断面において、第１及び第２の部分３２３１，３２３２を通る仮想直線（不図示）上を延在する直線状の面となっている。
【００４９】
なお、側部３２３の形状は、特に上述に限定されない。たとえば、側部３２３は、第１の導体線３２２の幅方向の断面において、第１及び第２の部分３２３１，３２３２を通る仮想直線よりも外側に突出していてもよい。このように、側部３２３は、第１の導体線３２２の幅方向の断面において、第１及び第２の部分を通る仮想直線よりも内側に凹んでいない形状（第１の導体線３２２の裾が広がらない形状）であることが好ましい。
【００５０】
本実施形態の側部３２３は、第１の導体線３２２の幅方向の断面において、平坦部３２３３を含んでいる。平坦部３２３３は、第１の導体線３２２の幅方向の断面において、側部３２３に存在する直線状の部分（すなわち、曲率半径が極めて大きい部分）であり、平面度が０．５μｍ以下となっている。平坦部３２３３の平面度は、平坦部３２５１の平面度の測定方法と同様の方法を用いて測定することができる。本実施形態では、側部３２３の略全体に平坦部３２３３が形成されている。なお、平坦部３２３３の形状は、特に上述に限定されず、側部３２３の一部に形成されてもよい。
【００５１】
側部３２３における光の乱反射を抑制する観点から、側部３２３と上面３２５との間の角度θ１は、９０°〜１７０°（９０°≦θ１≦１７０°）であることが好ましく、９０°〜１２０°（９０°≦θ１≦１２０°）であることがより好ましい。本実施形態では、一の第１の導体線３２２において、一方の側部３２３と上面３２５との間の角度と、他方の側部３２３と上面３２５との間の角度とは、実質的に同一となっている。なお、一の第１の導体線３２２において、一方の側部３２３と上面３２５との間の角度と、他方の側部３２３と上面３２５との間の角度とは、異なる角度であってもよい。
【００５２】
本実施形態における第１の導体線３２２における図４中の下面３２６の面粗さは、第１の導体線３２２と接着層３１との接触面積を増加し、第１の導体線３２２と接着層３１とを強固に固定する観点から、当該第１の導体線３２２における図４中の上面３２５の面粗さよりも粗いことが好ましい。本実施形態では、上面３２５が平坦部３２５１を含んでいることから、上記第１の導体線３２２における面粗さの相対的関係（下面３２６の面粗さが上面３２５の面粗さに対して相対的に粗い関係）が成立している。具体的には、第１の導体線３２２の下面３２６の面粗さＲａが０．１μｍ〜３μｍ程度であるのに対し、上面３２５の面粗さＲａは０．００１μｍ〜１．０μｍ程度となっていることが好ましい。なお、第１の導体線３２２の下面３２６の面粗さＲａが０．１μｍ〜０．５μｍであることがより好ましく、上面３２５の面粗さＲａが０．００１〜０．３μｍであることがさらにより好ましい。また、下面３２６の面粗さと、上面３２５の面粗さとの比（下面３２６の面粗さに対する上面３２５の面粗さ）が、０．０１〜１未満であることが好ましく、０．１〜１未満であることがより好ましい。また、上面３２５の面粗さは、第１の導体線３２２の幅（最大幅）の５分の１以下であることが好ましい。なお、このような面粗さは、ＪＩＳ法（ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２０１３年３月２１日改正））により測定することができる。下面３２６の面粗さ及び上面３２５の面粗さの測定は、第１の導体線３２２の幅方向に沿って行ってもよいし（図４参照）、第１の導体線３２２の延在方向に沿って行ってもよい（図６参照）。
【００５３】
因みに、ＪＩＳ法（ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２０１３年３月２１日改正））に記載されるように、ここでの「面粗さＲａ」とは「算術平均粗さＲａ」のことをいう。この「算術平均粗さＲａ」とは、断面曲線から長波長成分（うねり成分）を遮断して求められる粗さパラメータのことをいう。断面曲線からのうねり成分の分離は、形体を求めるのに必要な測定条件（たとえば、当該対象物の寸法等）に基づいて行われる。
【００５４】
また、本実施形態では、側部３２３も平坦部３２３３を含んでいる。そして、上面３２５と同様、下面３２６の面粗さは、平坦部３２３３を含む側部３２３の面粗さよりも粗くなっている。具体的には、上述の下面３２６の面粗さＲａに対して、側部３２３の面粗さＲａは０．００１μｍ〜１．０μｍ程度となっていることが好ましい。なお、側部３２３の面粗さＲａは０．００１μｍ〜０．３μｍであることがより好ましい。側部３２３の面粗さの測定は、第１の導体線３２２の幅方向に沿って行ってもよいし、第１の導体線３２２の延在方向に沿って行ってもよい。
【００５５】
本実施形態では、上面３２５が平坦部３２５１を含み、側部３２３が平坦部３２３３を含んでいる。この場合、下面３２６を除く他の面側（すなわち、上面３２５及び側部３２３を含む面側）における配線体３の乱反射率が、下面３２６側における配線体３の乱反射率に対して相対的に小さくなっていることが好ましい。具体的には、下面３２６側における配線体３の乱反射率と下面３２６を除く他の面側における配線体３の乱反射率との比（下面３２６側における配線体３の乱反射率に対する下面３２６を除く他の面側における配線体３の乱反射率）が０．１〜１未満となっていることが好ましく、０．３〜１未満であることがより好ましい。
【００５６】
上述した接着面と他の面との面粗さの相対的関係を有する第１の導体線３２２Ｂの形状の一例について、図７を参照しながら説明する。図７に示す第１の導体線３２２Ｂは、導電性材料Ｍとバインダ樹脂Ｂとを含み構成される。そして、第１の導体線３２２Ｂの幅方向の断面において、下面３２６Ｂでは、導電性材料Ｍの一部がバインダ樹脂Ｂから突出しており、これにより、当該下面３２６Ｂが凹凸形状となっている。一方、第１の導体線３２２Ｂの幅方向の断面において、上面３２５Ｂ及び側部３２３Ｂでは、導電性材料Ｍ同士の間にバインダ樹脂Ｂが入り込み、バインダ樹脂Ｂが導電性材料Ｍを覆っている。これにより、上面３２５Ｂに平坦部３２５１Ｂが形成されている。また、側部３２３Ｂに平坦部３２３３Ｂが形成されている。なお、上面３２５Ｂ及び側部３２３Ｂにおいて、導電性材料Ｍがバインダ樹脂Ｂにより覆われていることで、隣り合う第１の導体線３２２同士の間における電気絶縁性が向上し、マイグレーションの発生が抑制される。
【００５７】
図７に示す形態では、下面３２６Ｂにおいて導電性材料Ｍの一部がバインダ樹脂Ｂから突出していることで、当該下面３２６Ｂの面粗さが比較的大きくなっている。一方、上面３２５Ｂにおいては、バインダ樹脂Ｂにより導電性材料Ｍが覆われていることで、当該上面３２５Ｂの面粗さが比較的小さくなっている。これにより、下面３２６Ｂの面粗さが上面３２５Ｂの面粗さよりも粗くなっている。
【００５８】
また、側部３２３Ｂにおいても、上面３２５Ｂと同様、バインダ樹脂Ｂにより導電性材料Ｍが覆われていることで、当該側部３２３Ｂの面粗さが比較的小さくなっている。これにより、下面３２６Ｂの面粗さが側部３２３Ｂの面粗さよりも粗くなっている。なお、下面、上面、及び側部の形状は、図７に示す形態に限定されない。
【００５９】
引き出し配線３２４、及び、当該引き出し配線３２４に対応する部分における接着層３１の断面形状は、図８に示すように、第１の導体線３２２及び当該第１の導体線３２２に接着する接着層３１と同様の断面形状をそれぞれ有している。
【００６０】
すなわち、接着層３１が、支持部３１１及び平状部３１２を有しており、引き出し配線３２４は当該支持部３１１上に設けられている。引き出し配線３２４の側部３２７と接着層３１における支持部３１１の側部とは、滑らかに連続することにより１つの平面を形成している。引き出し配線３２４は、第２の導体層３４側（図８における＋Ｚ軸方向側）に向かって幅狭となるテーパー形状を有しており、これにより引き出し配線３２４の断面形状（引き出し配線３２４の延在方向に対する断面形状）は略台形形状となっている。なお、引き出し配線３２４の断面形状は、特にこれに限定されない。例えば、引き出し配線３２４の断面形状が正方形状、長方形状、三角形状等であってもよい。
【００６１】
本実施形態における引き出し配線３２４は、第１の電極パターン３２０を構成する材料と実質的に同一の材料から構成されていると共に、第１の電極パターン３２０及び引き出し配線３２４は、一体的に形成されている。また、当該引き出し配線３２４の先端部は、不図示の外部端子等と接続される第１の端子部３２４Ｔ（図１参照）となっている。
【００６２】
本実施形態の引き出し配線３２４における図８中の下面３２８は、支持部３１１に接着する接着面である。一方、上面３２９は、引き出し配線３２４において下面３２８と反対側に位置している。上面３２９は、基板２の主面２１（接着層３１の平伏部３１２の上面）に対して実質的に平行となっている。
【００６３】
上面３２９は、引き出し配線３２４の幅方向の断面において、平坦部３２９１を含んでいる。この平坦部３２９１は、引き出し配線３２４の幅方向の断面において、上面３２９に存在する直線状の部分（すなわち、曲率半径が極めて大きい部分）であり、平面度が０．５μｍ以下となっている。なお、平面度としては、ＪＩＳ法（ＪＩＳ  Ｂ０６２１（１９８４））により定義することができる。平坦部３２９１の平面度は、平坦部３２５１の平面度の測定方法と同様の方法を用いて測定することができる。
【００６４】
本実施形態の平坦部３２９１は、上面３２９の略全体に形成されている。なお、特に上述に限定されず、平坦部３２９１は、上面３２９の一部に形成されていてもよい。この場合、例えば、平坦部が上面の両端を含まない領域に形成されていてもよい。平坦部が上面の一部に形成される場合、当該平坦部の幅は、上面の幅に対して少なくとも１／２以上となっている。
【００６５】
側部３２７は上面３２９と下面３２８との間に位置している。この側部３２７は、第１の部分３２７１で上面３２９と繋がり、第２の部分３２７２で下面３２８と繋がっている。本実施形態の引き出し配線３２４は、第２の導体層３４側に向かって幅狭となるテーパー形状を有していることから、第２の部分３２７２は、第１の部分３２７１よりも外側に位置している。本実施形態の側部３２７は、引き出し配線３２４の幅方向の断面において、第１及び第２の部分３２７１，３２７２を通る仮想直線（不図示）上を延在する直線状の面となっている。
【００６６】
なお、側部３２７の形状は、特に上述に限定されない。たとえば、側部３２７は、引き出し配線３２４の幅方向の断面において、第１及び第２の部分３２７１，３２７２を通る仮想直線よりも外側に突出していてもよい。このように、側部３２７は、引き出し配線３２４の幅方向の断面において、第１及び第２の部分を通る仮想直線よりも内側に凹んでいない形状（引き出し配線の裾が広がらない形状）であることが好ましい。
【００６７】
本実施形態の側部３２７は、引き出し配線３２４の幅方向の断面において、平坦部３２７３を含んでいる。平坦部３２７３は、引き出し配線３２４の幅方向の断面において、側部３２７に存在する直線状の部分（すなわち、曲率半径が極めて大きい部分）であり、平面度が０．５μｍ以下となっている。この平坦部３２７３の平面度は、上述の平坦部３２５１の平面度の測定方法と同様の方法により測定することができる。本実施形態では、側部３２７の略全体に平坦部３２７３が形成されている。なお、平坦部３２３７の形状は、特に上述に限定されず、側部３２７の一部に形成されてもよい。
【００６８】
側部３２７と上面３２９との間の角度θ２は、９０°〜１７０°（９０°≦θ２≦１７０°）であることが好ましく、９０°〜１２０°（９０°≦θ２≦１２０°）であることがより好ましい。本実施形態では、一の引き出し配線３２４において、一方の側部３２７と上面３２９との間の角度と、他方の側部３２７と上面３２９との間の角度とは、実質的に同一となっている。なお、一の引出配線３２４において、一方の側部３２７と上面３２９との間の角度と、他方の側部３２７と上面３２９との間の角度とは、異なる角度であってもよい。
【００６９】
本実施形態における引き出し配線３２４における図８中の下面（第１の接着面）３２８の面粗さは、引き出し配線３２４を接着層３１に強固に固定する観点から、当該引き出し配線３２４における図８中の上面３２９の面粗さよりも粗いことが好ましい。本実施形態では、上面３２９が平坦部３２９１を含んでいることから、上記引き出し配線３２４における面粗さの相対的関係（下面３２８の面粗さが上面３２９の面粗さに対して相対的に粗い関係）が成立している。具体的には、引き出し配線３２４の下面３２８の面粗さＲａが０．１μｍ〜３μｍ程度であるのに対し、上面３２９の面粗さＲａは０．００１μｍ〜１．０μｍ程度となっていることが好ましい。なお、引き出し配線３２４の下面３２８の面粗さＲａが０．１μｍ〜０．５μｍであることがより好ましく、上面３２９の面粗さＲａが０．００１〜０．３μｍであることがさらにより好ましい。また、下面３２８の面粗さと、上面３２９の面粗さとの比（下面３２８の面粗さに対する上面３２９の面粗さ）が、０．０１〜１未満であることが好ましく、０．１〜１未満であることがより好ましい。また、上面３２９の面粗さは、引き出し配線３２４の幅（最大幅）の５分の１以下であることが好ましい。なお、このような面粗さは、ＪＩＳ法（ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２０１３年３月２１日改正））により測定することができる。下面３２８の面粗さ及び上面３２９の面粗さの測定は、引き出し配線３２４の幅方向に沿って行ってもよいし、引き出し配線３２４の延在方向に沿って行ってもよい。
【００７０】
また、本実施形態では、側部３２７も平坦部３２７３を含んでいる。そして、上面３２９と同様、下面３２８の面粗さは、平坦部３２７３を含む側部３２７の面粗さよりも粗くなっている。具体的には、上述の下面３２８の面粗さＲａに対して、側部３２７の面粗さＲａは０．００１μｍ〜１．０μｍ程度となっていることが好ましい。なお、側部３２７の面粗さＲａは０．００１μｍ〜０．３μｍであることがより好ましい。側部３２７の面粗さの測定は、引き出し配線３２４の幅方向に沿って行ってもよいし、引き出し配線３２４の延在方向に沿って行ってもよい。
【００７１】
なお、ここでは、引き出し配線３２４の形状について詳細に説明したが、当該引き出し配線３２４の一部である第１の端子部３２４Ｔも、上述した引き出し配線３２４の形状と同様の形状を有している。したがって、第１の端子部３２４Ｔの形状について、詳細の説明を省略する。
【００７２】
本実施形態における樹脂層３３は、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂等のＵＶ硬化性樹脂、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂やセラミクス等から構成されている。本実施形態における樹脂層３３が本発明の第２の樹脂層の一例に相当する。
【００７３】
樹脂層３３は、図４〜図６に示すように、略平坦状の上面を有し基板２の主面２１に設けられた主部３３１と、当該主部３３１上に設けられた凸部３３２と、を有している。主部３３１は、図４又は図５に示すように、第１の導体層３２と、第１の電極パターン３２０との接着面を除いた接着層３１と、を覆っている。また、図１に示すように、不図示の外部端子を接続するための端子領域３３３において、第１の端子部３２４Ｔ及び第２の端子部３４４Ｔ（後述）は配線基板１の外部に露出している。凸部３３２は、第２の導体層３４側（＋Ｚ軸方向側）に向かって突出しており、第２の導体層３４の第２の電極パターン３４０に対応して形成されている。本実施形態における樹脂層３３の主部３３１及び凸部３３２は一体的に構成されている。本実施形態における凸部３３２が本発明の第２の凸部の一例に相当する。
【００７４】
本実施形態における凸部３３２の断面形状（第２の導体線３４２（後述）の延在方向に対する断面形状）は、図６に示すように、基板２から離れる方向（図６中の上方向）に向かって幅狭となる形状となっている。また、凸部３３２と第２の導体線３４２との境界は、当該第２の導体線３４２の下面３４６の凹凸形状に対応した凹凸形状となっている。凸部３３２が主部３３１上に設けられていることにより、当該凸部３３２において第２の導体線３４２の剛性が向上している。このような下面３４６の凹凸形状は、第２の導体線３４２の下面３４６の面粗さに基づいて形成されている。なお、図４に示すように、第２の導体線３４２の延在方向に沿った断面における凸部３３２と第２の導体線３４２との境界も、第２の導体線３４２の下面３４６の凹凸形状に対応した凹凸形状となっている。下面３４６の面粗さについては、後に詳細に説明する。図４及び図６においては、本実施形態における配線体３を分かり易く説明するために、凸部３３２と第２の導体線３４２との境界の凹凸形状を誇張して示している。
【００７５】
また、本実施形態では図９に示すように、樹脂層３３の厚さ（最大厚さ）Ｗ１は、第１の導体層３２の厚さ（最大厚さ）Ｗ２よりも大きくなっている。これにより、第１の導体層３２と第２の導体層３４との間の絶縁を確保することが可能となっている。また、本実施形態では、樹脂層３３の厚さ（最大厚さ）Ｗ１は、接着層３１の厚さ（最大厚さ）Ｗ３よりも大きくなっている。
【００７６】
なお、上記における厚さ（最大厚さ）とは、平均最大厚さである。ここで、平均最大厚さとは、それぞれの導体線の幅方向に沿った断面を、当該導体線の延在方向全体に亘って複数採取し、それぞれの断面ごとに求められる厚さの最大値を平均したものである。因みに、上記の導体線には、第１の導体層３２を構成する第１の導体線３２１，３２２及び引き出し配線３２４（第１の端子部３２４Ｔ）、並びに、第２の導体層３４を構成する第２の導体線３４１，３４２及び引き出し配線３４４（第２の端子部３４４Ｔ）が含まれる。求めるパラメータに応じて、上記導体線は、適宜選択される。
【００７７】
樹脂層３３の厚さ（最大厚さ）Ｗ１を求める場合において、当該樹脂層３３の厚さの最大値とは、第２の端子部３４４Ｔに対応する樹脂層３３における当該第２の端子部３４４Ｔの下面３４８との接触部分（接着面）と、樹脂層３３の下面との間のＺ軸方向に沿った距離である。本実施形態では、樹脂層３３の下面は、接着層３１の上面との接触部分であるが、接着層３１がない場合は、基材２の主面２１との接触面である。
【００７８】
また、第１の導体層３２の厚さ（最大厚さ）Ｗ２を求める場合において、当該第１の導体層３２の厚さの最大値とは、第１の端子部３２４Ｔ（引き出し配線３２４）における下面３２８と上面３２９との間のＺ軸方向に沿った距離である。
【００７９】
また、接着層３１の厚さ（最大厚さ）Ｗ３を求める場合において、当該接着層３１の厚さの最大値とは、第１の端子部３２４Ｔに対応する接着層３１における当該第１の端子部３２４Ｔの下面３２８との接触部分（接触面）と、接着層３１の下面（基材２の主面２１との接触部分）との間のＺ軸方向に沿った距離である。
【００８０】
第２の導体層３４は、例えば、電極や引き出し線として機能する層であり、第１の導体層３２と同様の導電性材料から構成されている。本実施形態における第２の導体層３４は、図３に示すように、樹脂層３３上に直接設けられており、図３中のＸ軸方向に沿って延在する第２の電極パターン３４０と、当該第２の電極パターン３４０に接続された引き出し配線３４４と、を有している。本実施形態では、図３中のＹ軸方向に沿って４つの第２の電極パターン３４０が略等間隔で配置されている。本実施形態では、図３中の＋Ｙ軸方向側に配置された２つの第２の電極パターン３４０は、図３中の−Ｘ軸方向側で引き出し配線３４４と接続されており、図３中の−Ｙ軸方向側に配置された２つの第２の電極パターン３４０は、図３中の＋Ｘ軸方向側で引き出し配線３４４と接続されている。なお、第２の導体層３４に含まれる第２の電極パターンの数及び配置は、特に上記に限定されない。
【００８１】
第２の電極パターン３４０は、複数の第２の導体線３４１、３４２を有している。第２の導体線３４１は、図３に示すように、直線状に延在していると共に、第２の導体線３４２も直線状に延在している。また、複数の第２の導体線３４１はそれぞれ略間隔で平行に並んで配置されていると共に、複数の第２の導体線３４２もそれぞれ略等間隔で平行に並んで配置されている。本実施形態では、第２の導体線３４１と第２の導体線３４２とは互いに直行しており、これにより第２の電極パターン３４０は、矩形状の格子形状を有するメッシュ状となっている。なお、本実施形態では、第１の電極パターン３２０のメッシュ形状を構成する単位格子と、第２の電極パターン３４０のメッシュ形状を構成する単位格子と、は互いに略等しい形状となっているが、特にこれに限定されない。
【００８２】
本実施形態において第２の導体線３４１、３４２は、第２の電極パターン３４０の延在方向（図３中のＸ軸方向）に対してそれぞれ４５度傾斜して配置されているが、それらが他の角度（例えば３０度）でそれぞれ傾斜して配置されていてもよい。また、第２の導体線３４１、３４２の一方が第２の電極パターン３４０の延在方向（図３中のＸ軸方向）に対して９０度傾斜して配置されていてもよい。
【００８３】
なお、第２の導体線３４１、３４２が曲線状、馬蹄状、ジグザグ線状等に延在していてもよく、直線状の部分と曲線状、馬蹄状、ジグザグ線状等の部分とが混在していてもよい。また、第２の導体線３４１と第２の導体線３４２とが交わる角度は直角に特に限定されない。本実施形態において、第２の導体線３４１、３４２は互いに略等しい線幅を有しているが、第２の導体線３４１、３４２が相互に異なる線幅を有していてもよい。第２の導体線３４１，３４２の幅としては、上述の第１の導体線３２１，３２２の幅として挙げた範囲と同じ範囲で設定することができる。
【００８４】
なお、第２の導体線３４１，３４２によって構成されるメッシュの各網目の形状は、特に限定されない。たとえば、各網目の形状が次のような幾何学的模様であってもよい。すなわち、第２の導体線３４１，３４２によって構成されるメッシュの網目の形状が、正三角形、二等辺三角形、直角三角形等の三角形でもよいし、平行四辺形、台形等の四角形でもよい。また、網目の形状が、六角形、八角形、十二角形、二十角形等のｎ角形や、円、楕円、星型等でもよい。
【００８５】
本実施形態では、第２の電極パターン３４０において引き出し配線３４４と接続された辺部３４０ａは、第２の導体線３４１、３４２よりも幅広となっている。特に図示しないが、第２の導体線３４１、３４２により形成されるメッシュ形状の少なくとも一部を囲む枠部を、第２の電極パターン３４０が有していてもよい。本実施形態における第２の導体線３４１、３４２、辺部３４０ａ及び引き出し配線３４４は、一体的に形成されている。引き出し配線３４４の先端部は、不図示の外部端子等と接続される第２の端子部３４４Ｔ（図１参照）となっている。
【００８６】
図６に示すように、第２の導体線３４２の側部３４３と樹脂層３３における凸部３３２の側部とは、滑らかに連続することにより１つの平面を形成している。第２の導体線３４２は、第１の導体層３２から離れる側（図６中の上方向側）に向かって幅狭となるテーパー形状を有しており、これにより第２の導体線３４２の断面形状（第２の導体線３４２の延在方向に対する断面形状）は略台形形状となっている。なお、第２の導体線３４２の断面形状は、特にこれに限定されない。例えば、第２の導体線３４２の断面形状が正方形状、長方形状、三角形状等であってもよい。なお、本実施形態では、第２の導体線３４１も第２の導体線３４２と同様の断面形状となっている。
【００８７】
本実施形態の第２の導体線３４２における図６中の下面３４６は、支持部３３２に接着する接着面である。一方、上面３４５は、第２の導体線３４２において下面３４６と反対側に位置している。上面３４５は、基板２の主面２１（樹脂層３３の主部３３１の上面）に対して実質的に平行となっている。
【００８８】
上面３４５は、第２の導体線３４２の幅方向の断面において、平坦部３４５１を含んでいる。この平坦部３４５１は、第２の導体線３４２の幅方向の断面において、上面３４５に存在する直線状の部分（すなわち、曲率半径が極めて大きい部分）であり、平面度が０．５μｍ以下となっている。なお、平面度としては、ＪＩＳ法（ＪＩＳ  Ｂ０６２１（１９８４））により定義することができる。平坦部３４５１の平面度は、平坦部３２５１の平面度の測定方法と同様の方法を用いて測定することができる。
【００８９】
本実施形態の平坦部３４５１は、上面３４５の略全体に形成されている。なお、特に上述に限定されず、平坦部３４５１は、上面３４５の一部に形成されていてもよい。この場合、例えば、平坦部が上面の両端を含まない領域に形成されていてもよい。平坦部が上面の一部に形成される場合、当該平坦部の幅は、上面の幅に対して少なくとも１／２以上となっている。
【００９０】
側部３４３は上面３４５と下面３４６との間に位置している。この側部３４３は、第１の部分３４３１で上面３４５と繋がり、第２の部分３４３２で下面３４６と繋がっている。本実施形態の第２の導体線３５２は、第１の導体層３２から離れる側に向かって幅狭となるテーパー形状を有していることから、第２の部分３４３２は、第１の部分３４３１よりも外側に位置している。本実施形態の側部３４３は、第２の導体線３４２の幅方向の断面において、第１及び第２の部分３４３１，３４３２を通る仮想直線（不図示）上を延在する直線状の面となっている。
【００９１】
なお、側部３４３の形状は、特に上述に限定されない。たとえば、側部３４３は、第２の導体線３４２の幅方向の断面において、第１及び第２の部分３４３１，３４３２を通る仮想直線よりも外側に突出していてもよい。このように、側部３４３は、第２の導体線３４２の幅方向の断面において、第１及び第２の部分を通る仮想直線よりも内側に凹んでいない形状（第２の導体線３４２の裾が広がらない形状）であることが好ましい。
【００９２】
本実施形態の側部３４３は、第２の導体線３４２の幅方向の断面において、平坦部３４３３を含んでいる。平坦部３４３３は、第２の導体線３４２の幅方向の断面において、側部３４３に存在する直線状の部分（すなわち、曲率半径が極めて大きい部分）であり、平面度が０．５μｍ以下となっている。この平坦部３４３３の平面度は、上述の平坦部３２５１の平面度の測定方法と同様の方法により測定することができる。本実施形態では、側部３４３の略全体に平坦部３４３３が形成されている。なお、平坦部３４３３の形状は、特に上述に限定されず、側部３４３の一部に形成されてもよい。なお、一の第２の導体線３４２において、一方の側部３４３と上面３４５との間の角度と、他方の側部３４３と上面３４５との間の角度とは、異なる角度であってもよい。
【００９３】
側部３４３における光の乱反射を抑制する観点から、側部３４３と上面３４５との間の角度θ３は、９０°〜１７０°（９０°≦θ３≦１７０°）であることが好ましく、９０°〜１２０°（９０°≦θ３≦１２０°）であることがより好ましい。本実施形態では、一の第２の導体線３４２において、一方の側部３４３と上面３４５との間の角度と、他方の側部３４３と上面３４５との間の角度とは、実質的に同一となっている。
【００９４】
本実施形態における第２の導体線３４２における図６中の下面３４６の面粗さは、第２の導体線３４２と樹脂層３３との接触面積を増加し、第２の導体線３４２と樹脂層３３とを強固に固定する観点から、当該第２の導体線３４２における図６中の上面３４５の面粗さよりも粗いことが好ましい。本実施形態では、上面３４５が平坦部３４５１を含んでいることから、上記第２の導体線３４２における面粗さの相対的関係（下面３４６の面粗さが上面３４５の面粗さに対して相対的に粗い関係）が成立している。具体的には、第２の導体線３４２の下面３４６の面粗さＲａが０．１μｍ〜３μｍ程度であるのに対し、上面３４５の面粗さＲａは０．００１μｍ〜１．０μｍ程度となっていることが好ましい。なお、第２の導体線３４２の下面３４６の面粗さＲａが０．１μｍ〜０．５μｍであることがより好ましく、上面３４５の面粗さＲａが０．００１〜０．３μｍであることがさらにより好ましい。また、下面３４６の面粗さと、上面３４５の面粗さとの比（下面３４６の面粗さに対する上面３４５の面粗さ）が、０．０１〜１未満であることが好ましく、０．１〜１未満であることがより好ましい。また、上面３４５の面粗さは、第２の導体線３４２の幅（最大幅）の５分の１以下であることが好ましい。なお、このような面粗さは、ＪＩＳ法（ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２０１３年３月２１日改正））により測定することができる。下面３４６の面粗さ及び上面３４５の面粗さの測定は、第２の導体線３４２の幅方向に沿って行ってもよいし、第２の導体線３４２の延在方向に沿って行ってもよい。
【００９５】
また、本実施形態では、側部３４３も平坦部３４３３を含んでいる。そして、上面３４５と同様、下面３４６の面粗さは、平坦部３４３３を含む側部３４３の面粗さよりも粗くなっている。具体的には、上述の下面３４６の面粗さＲａに対して、側部３４３の面粗さＲａは０．００１μｍ〜１．０μｍ程度となっていることが好ましい。なお、側部３４３の面粗さＲａは０．００１μｍ〜０．３μｍであることがより好ましい。側部３４３の面粗さの測定は、第２の導体線３４２の幅方向に沿って行ってもよいし、第２の導体線３４２の延在方向に沿って行ってもよい。
【００９６】
本実施形態では、上面３４５が平坦部３４５１を含み、側部３４３が平坦部３４３３を含んでいる。この場合、下面３４６を除く他の面側（すなわち、上面３４５及び側部３４３を含む面側）における配線体３の乱反射率が、下面３４６側における配線体３の乱反射率に対して相対的に小さくなっていることが好ましい。具体的には、下面３４６側における配線体３の乱反射率と下面３４６を除く他の面側における配線体３の乱反射率との比（下面３４６側における配線体３の乱反射率に対する下面３４６を除く他の面側における配線体３の乱反射率）が０．１〜１未満となっていることが好ましく、０．３〜１未満であることがより好ましい。
【００９７】
引き出し配線３４４、及び、当該引き出し配線３４４に対応する部分における樹脂層３３の断面形状は、図８に示すように、第２の導体線３４２及び当該第２の導体線３４２に接着する樹脂層３３と同様の断面形状を有している。
【００９８】
すなわち、樹脂層３３が、主部３３１及び凸部３３２を有しており、引き出し配線３４４は当該凸部３３２上に設けられている。引き出し配線３４４の側部３４７と樹脂層３３における凸部３３２の側部とは、滑らかに連続することにより１つの平面を形成している。引き出し配線３４４は、樹脂層３３から離れる側（図８における＋Ｚ軸方向側）に向かって幅狭となるテーパー形状を有しており、これにより引き出し配線３４４の断面形状（引き出し配線３４４の延在方向に対する断面形状）は略台形形状となっている。なお、引き出し配線３４４の断面形状は、特にこれに限定されない。例えば、引き出し配線３４４の断面形状が正方形状、長方形状、三角形状等であってもよい。
【００９９】
本実施形態における引き出し配線３４４は、第２の電極パターン３４０を構成する材料と実質的に同一の材料から構成されていると共に、第２の電極パターン３４０及び引き出し配線３４４は、一体的に形成されている。
【０１００】
本実施形態の引き出し配線３４４における図８中の下面３４８は、支持部３３２に接着する接着面である。一方、上面３４９は、引き出し配線３４４において下面３４８と反対側に位置している。上面３４９は、基板２の主面２１（樹脂層３３の主部３３１の上面）に対して実質的に平行となっている。
【０１０１】
上面３４９は、引き出し配線３４４の幅方向の断面において、平坦部３４９１を含んでいる。この平坦部３４９１は、引き出し配線３４４の幅方向の断面において、上面３４９に存在する直線状の部分（すなわち、曲率半径が極めて大きい部分）であり、平面度が０．５μｍ以下となっている。なお、平面度としては、ＪＩＳ法（ＪＩＳ  Ｂ０６２１（１９８４））により定義することができる。平坦部３４９１の平面度は、平坦部３２５１の平面度の測定方法と同様の方法を用いて測定することができる。
【０１０２】
本実施形態の平坦部３４９１は、上面３４９の略全体に形成されている。なお、特に上述に限定されず、平坦部３４９１は、上面３４９の一部に形成されていてもよい。この場合、例えば、平坦部が上面の両端を含まない領域に形成されていてもよい。平坦部が上面の一部に形成される場合、当該平坦部の幅は、上面の幅に対して少なくとも１／２以上となっている。
【０１０３】
側部３４７は上面３４９と下面３４８との間に位置している。この側部３４７は、第１の部分３４７１で上面３４９と繋がり、第２の部分３４７２で下面３４８と繋がっている。本実施形態の引き出し配線３４４は、第１の導体層３２から離れる側に向かって幅狭となるテーパー形状を有していることから、第２の部分３４７２は、第１の部分３４７１よりも外側に位置している。本実施形態の側部３４７は、引き出し配線３４４の幅方向の断面において、第１及び第２の部分３４７１，３４７２を通る仮想直線（不図示）上を延在する直線状の面となっている。
【０１０４】
なお、側部３４７の形状は、特に上述に限定されない。たとえば、側部３４７は、引き出し配線３４４の幅方向の断面において、第１及び第２の部分３４７１，３４７２を通る仮想直線よりも外側に突出していてもよい。このように、側部３４７は、引き出し配線３４４の幅方向の断面において、第１及び第２の部分を通る仮想直線よりも内側に凹んでいない形状（引き出し配線３４４の裾が広がらない形状）であることが好ましい。
【０１０５】
本実施形態の側部３４７は、引き出し配線３４４の幅方向の断面において、平坦部３４７３を含んでいる。平坦部３４７３は、引き出し配線３４４の幅方向の断面において、側部３４７に存在する直線状の部分（すなわち、曲率半径が極めて大きい部分）であり、平面度が０．５μｍ以下となっている。この平坦部３４７３の平面度は、上述の平坦部３２５１の平面度の測定方法と同様の方法により測定することができる。本実施形態では、側部３４７の略全体に平坦部３４７３が形成されている。なお、平坦部３４３７の形状は、特に上述に限定されず、側部３４７の一部に形成されてもよい。
【０１０６】
側部３４７と上面３４９との間の角度θ４は、９０°〜１７０°（９０°≦θ４≦１７０°）であることが好ましく、９０°〜１２０°（９０°≦θ４≦１２０°）であることがより好ましい。本実施形態では、一の引き出し配線３４４において、一方の側部３４７と上面３４９との間の角度と、他方の側部３４７と上面３４９との間の角度とは、実質的に同一となっている。なお、一の引出配線３４４において、一方の側部３４７と上面３４９との間の角度と、他方の側部３４７と上面３４９との間の角度とは、異なる角度であってもよい。
【０１０７】
本実施形態における引き出し配線３４４における図８中の下面（第２の接着面）３４８の面粗さは、引き出し配線３４４を樹脂層３３に強固に固定する観点から、当該引き出し配線３４４における図８中の上面３４９の面粗さよりも粗いことが好ましい。本実施形態では、上面３４９が平坦部３４９１を含んでいることから、上記引き出し配線３４４における面粗さの相対的関係（下面３４８の面粗さが上面３４９の面粗さに対して相対的に粗い関係）が成立している。具体的には、引き出し配線３４４の下面３４８の面粗さＲａが０．１μｍ〜３μｍ程度であるのに対し、上面３４９の面粗さＲａは０．００１μｍ〜１．０μｍ程度となっていることが好ましい。なお、引き出し配線３４４の下面３４８の面粗さＲａが０．１μｍ〜０．５μｍであることがより好ましく、上面３４９の面粗さＲａが０．００１μｍ〜０．３μｍであることがさらにより好ましい。また、下面３４８の面粗さと、上面３４９の面粗さとの比（下面３４８の面粗さに対する上面３４９の面粗さ）が、０．０１〜１未満であることが好ましく、０．１〜１未満であることがより好ましい。また、上面３４９の面粗さは、引き出し配線３４４の幅（最大幅）の５分の１以下であることが好ましい。なお、このような面粗さは、ＪＩＳ法（ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２０１３年３月２１日改正））により測定することができる。下面３４８の面粗さ及び上面３４９の面粗さの測定は、引き出し配線３４４の幅方向に沿って行ってもよいし、引き出し配線３４４の延在方向に沿って行ってもよい。
【０１０８】
また、本実施形態では、側部３４７も平坦部３４７３を含んでいる。そして、上面３４９と同様、下面３４８の面粗さは、平坦部３４７３を含む側部３４７の面粗さよりも粗くなっている。具体的には、上述の下面３４８の面粗さＲａに対して、側部３４７の面粗さＲａは０．００１μｍ〜１．０μｍ程度となっていることが好ましい。なお、側部３４７の面粗さＲａは０．００１μｍ〜０．３μｍであることがより好ましい。側部３４７の面粗さの測定は、引き出し配線３４４の幅方向に沿って行ってもよいし、引き出し配線３４４の延在方向に沿って行ってもよい。
【０１０９】
なお、ここでは、引き出し配線３４４の形状について詳細に説明したが、当該引き出し配線３４４の一部である第２の端子部３４４Ｔも、上述した引き出し配線３４４の形状と同様の形状を有している。したがって、第２の端子部３４４Ｔの形状について、詳細の説明を省略する。
【０１１０】
また、上述したように、端子領域３３３においては、図９に示すように、第１の端子部３２４Ｔ及び第２の端子部３４４Ｔは配線基板１の外部に露出している。また、端子領域３３３においては、引き出し配線３４４に対応した部分のみに樹脂層３３が設けられている。このため、第１の端子部３２４Ｔ及び第２の端子部３４４Ｔは、接着層３１の厚さ方向（図９中のＺ軸方向）に沿って相互に距離Ｒずれている。すなわち、第１の端子部３２４Ｔにおいて接着層３１の厚さ方向（図９中のＺ軸方向）に沿った平均位置と、第２の端子部３４４Ｔにおいて接着層３１の厚さ方向（図９中のＺ軸方向）に沿った平均位置と、の間の距離はＲとなっている。なお、本実施形態では、隣り合う第２の端子部３４４Ｔ同士の間は樹脂層３３で覆われているが、隣り合う第２の端子部３４４Ｔ同士の間に樹脂層３３の非形成部が設けられていてもよい。
【０１１１】
第１の端子部３２４Ｔは、Ｚ軸方向において、接着層３１から離れる側に向かって突出している。この場合、配線体３のＸ軸方向（第１の端子部３２４Ｔの延在方向に対して直交する方向）に沿った断面を見ると、第１の端子部３２４Ｔの全体は、Ｚ軸方向において、樹脂層３３の下面（第２の導体層が設けられた面と反対側の面）よりも接着層３１から離れる側に位置している。本実施形態では、第１の端子部３２４Ｔは樹脂層３３に覆われることなく露出しているが、当該第１の端子部３２４ＴをＸ軸方向に投影した場合、第１の端子部３２４Ｔの投影部分の全体は、当該樹脂層３３と重なっている。なお、第１の端子部３２４Ｔと樹脂層３３との位置関係は、特に上述に限定されず、第１の端子部３２４ＴをＸ軸方向に投影した場合、当該第１の端子部３２４Ｔの一部が、当該樹脂層３３と重なっていてもよい。
【０１１２】
なお、端子領域３３３において、引き出し配線３４４に対応した部分のみに設けられた樹脂層３３の第１の端子部３２４Ｔ側の側面は、略垂直面となっているが、特にこれに限定されない。例えば、図１０に示すように、樹脂層３３の第１の端子部３２４Ｔ側の側面が第１の端子部３２４Ｔ側に向かって徐々に肉薄となる肉薄部３３４が形成されていてもよい。この場合には、第１及び第２の端子部３２４Ｔ、３４４Ｔをコネクタ（不図示）と接続する際、当該コネクタと第１及び第２の端子部３２４Ｔ、３４４Ｔとの間に気泡が混入することを抑制することができる。また、肉薄部３３４の存在により、第１の端子部３２４Ｔと第２の端子部３４４Ｔとの間の段差が軽減されるため、コネクタとの接続が容易になると共に、当該接続部分の耐久性を向上することができる。
【０１１３】
また、本実施形態では、端子領域３３３において、引き出し配線３４４に対応した部分のみに設けられた樹脂層３３は略一定の厚さを有しているが、特にこれに限定されない。例えば、図１１に示すように、引き出し配線３４４に対応した部分のみに設けられた樹脂層３３の厚さが、当該引き出し配線３４４の延在方向（図１１中の−Ｙ軸方向）における先端部（端子部３４４Ｔ）において相対的に小さくなっていてもよい。
【０１１４】
本実施形態におけるタッチセンサ１０では、上述の配線基板１が引き出し配線３２４、３４４を介して駆動回路Ｃに接続される。この駆動回路Ｃは、例えば、第１の電極パターン３２０と、第２の電極パターン３４０との間に所定電圧を周期的に印加し、第１及び第２の電極パターン３２０、３４０の交点毎の静電容量の変化に基づいてタッチセンサ１０における操作者の指の接触位置を判別する。
【０１１５】
次に、本実施形態における配線基板１の製造方法について説明する。図１２（Ａ）〜図１２（Ｉ）は、本実施形態における配線基板１の製造方法を説明するための断面図であり、図１３（Ａ）〜図１３（Ｉ）は、本実施形態における配線基板１の製造方法の変形例を説明するための断面図である。なお、図１３（Ａ）〜図１３（Ｉ）の例においては、２つの第１の端子部３２４Ｔ及び当該第１の端子部３２４Ｔの外側に第２の端子部３４４Ｔを１つずつ設けた場合について図示している。
【０１１６】
まず、図１２（Ａ）に示すように、第１の導体層３２における第１の電極パターン３２０及び引き出し配線３２４の形状に対応する形状の凹部４１が形成された第１の凹版４を準備する。第１の凹版４を構成する材料としては、ニッケル、シリコン、二酸化珪素などガラス類、有機シリカ類、グラッシーカーボン、熱可塑性樹脂、光硬化性樹脂等を例示することができる。凹部４１の幅は、５０ｎｍ〜１０００μｍであることが好ましく、５００ｎｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、１μｍ〜１０μｍであることがさらに好ましく、１μｍ〜５μｍであることがさらにより好ましい。また、凹部４１の深さとしては、５０ｎｍ〜３０００μｍであることが好ましく、５００ｎｍ〜４５０μｍであることがより好ましく、５００ｎｍ〜１０μｍであることがさらに好ましい。本実施形態において凹部４１の断面形状は、底部に向かうにつれて幅狭となるテーパー形状が形成されている。
【０１１７】
凹部４１の表面には、離型性を向上するために、黒鉛系材料、シリコーン系材料、フッ素系材料、セラミック系材料、アルミニウム系材料等からなる離型層４１１を形成することが好ましい。
【０１１８】
上記の第１の凹版４の凹部４１に対し、導電性材料５を充填する。このような導電性材料５としては、上述したような導電性ペーストを用いる。導電性材料５を第１の凹版４の凹部４１に充填する方法としては、例えばディスペンス法、インクジェット法、スクリーン印刷法を挙げることができる。もしくはスリットコート法、バーコート法、ブレードコート法、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法での塗工の後に凹部以外に塗工された導電性材料をふき取るもしくは掻き取る、吸い取る、貼り取る、洗い流す、吹き飛ばす方法を挙げることができる。導電性材料の組成等、凹版の形状等に応じて適宜使い分けることができる。
【０１１９】
次に、図１２（Ｂ）に示すように、第１の凹版４の凹部４１に充填された導電性材料５を加熱することにより第１の導体層３２を構成する導体パターンを形成する。導電性材料５の加熱条件は、導電性材料の組成等に応じて適宜設定することができる。この加熱処理により、導電性材料５が体積収縮する。この際、導電性材料５の上面を除く外面は、凹部４１に沿った形状に形成される。一方、導体パターンの上面は外部雰囲気と接触した状態で加熱されるため、導電性材料５に含まれる導電性材料の形状に基づく凹凸形状５１が形成される（図１２（Ｂ）の引き出し図参照）。なお、導電性材料５の処理方法は加熱に限定されない。赤外線、紫外線、レーザー光等のエネルギー線を照射しても良いし、乾燥のみでもよい。また、これらの２種以上の処理方法を組合せても良い。凹凸形状５１の存在により、第１の導体層３２と接着層３１との接触面積が増大し、第１の導体層３２をより強固に接着層３１に固定することができる。
【０１２０】
続いて、図１２（Ｃ）に示すように、接着層３１を形成するための接着材料６が基板２上に略均一に塗布されたものを用意する。このような接着材料６としては、上述した接着層３１を構成する材料を用いる。接着材料６を基板２上に塗布する方法としては、スクリーン印刷法、スプレーコート法、バーコート法、ディップ法、インクジェット法等を例示することができる。
【０１２１】
次いで、図１２（Ｄ）に示すように、当該接着材料６が第１の凹版４の凹部４１に入り込むよう基板２及び接着材料６を第１の凹版４上に配置して基板２を第１の凹版４に押し付け、接着材料６を硬化させる。接着材料６を硬化させる方法としては、紫外線、赤外線レーザー光等のエネルギー線照射、加熱、加熱冷却、乾燥等を例示することができる。これにより、接着層３１が形成されると共に、当該接着層３１を介して基板２と第１の導体層３２とが相互に接着され固定される。
【０１２２】
続いて、図１２（Ｅ）に示すように、基板２、接着層３１及び第１の導体層３２を第１の凹版４から離型させ、中間体７を得る。
【０１２３】
続いて、図１２（Ｆ）に示すように、第２の導体層３４における第２の電極パターン３４０及び引き出し配線３４４の形状に対応する形状の凹部４６が形成された第２の凹版４５を準備する。第２の凹版４５を構成する材料としては、上述の第１の凹版４と同様の材料を挙げることができる。本実施形態において凹部４６の断面形状は、底部に向かうにつれて幅狭となるテーパー形状が形成されている。なお、凹部４６の表面にも、凹部４１の離型層４１１と同様の離型層４６１を形成することが好ましい。
【０１２４】
上記の第２の凹版４５の凹部４６に対し、導電性材料を充填する。凹部４６に充填する導電性材料としては、上述の導電性材料５と同様の材料を挙げることができる。
【０１２５】
導電性材料を第２の凹版４５の凹部４６に充填する方法としては、例えばディスペンス法、インクジェット法、スクリーン印刷法を挙げることができる。もしくはスリットコート法、バーコート法、ブレードコート法、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法での塗工の後に凹部以外に塗工された導電性材料をふき取るもしくは掻き取る、吸い取る、貼り取る、洗い流す、吹き飛ばす方法を挙げることができる。導電性材料の組成等、凹版の形状等に応じて適宜使い分けることができる。
【０１２６】
次いで、第２の凹版４５の凹部４６に充填された導電性材料を加熱することにより第２の導体層３４を構成する導体パターンを形成する。導電性材料の加熱条件は、導電性材料の組成等に応じて適宜設定することができる。この加熱処理により、凹部４６に充填された導電性材料が体積収縮し、導電性材料の上面を除く外面は、凹部４６に沿った形状に形成される。一方、導体パターンの上面には凹凸形状５１と同様の凹凸形状が形成される。なお、導電性材料の処理方法は加熱に限定されない。赤外線、紫外線、レーザー光等のエネルギー線を照射しても良いし、乾燥のみでもよい。また、これらの２種以上の処理方法を組合せても良い。凹凸形状５１と同様の凹凸形状が導体パターンに形成されることにより、第２の導体層３４と樹脂層３３との接触面積が増大し、第２の導体層３４をより強固に樹脂層３３に固定することができる。
【０１２７】
続いて、図１２（Ｆ）に示すように、樹脂層３３を構成する樹脂材料７１を、第２の凹版４５上に塗布する。このような樹脂材料７１としては、上述した樹脂層３３を構成する材料を用いる。なお、樹脂層３３を構成する材料の粘度は、塗布時の十分な流動性を確保する観点から、１ｍＰａ・ｓ〜１０，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。また、硬化後の樹脂の貯蔵弾性率は、第１の導体層３２や第２の導体層３４の耐久性の観点から、１０６Ｐａ以下であることが好ましく、１０９Ｐａ以下であることがより好ましい。樹脂材料７１を第２の凹版４５上に塗布する方法としては、スクリーン印刷法、スプレーコート法、バーコート法、ディップ法、インクジェット法等を例示することができる。
【０１２８】
次いで、樹脂材料７１が第２の凹版４５の凹部４６に入り込むよう中間体７及び樹脂材料７１を第２の凹版４５上に配置して中間体７を第２の凹版４５に押し付け、樹脂材料７１を硬化させる（図１２（Ｇ）及び図１２（Ｈ）参照）。樹脂材料７１を硬化させる方法としては、紫外線、赤外線レーザー光等のエネルギー線照射、加熱、加熱冷却、乾燥等を例示することができる。中間体７を第２の凹版４５に押し付ける際の加圧力は、０．００１ＭＰａ〜１００ＭＰａであることが好ましく、０．０１ＭＰａ〜１０ＭＰａであることがより好ましい。なお、当該加圧は加圧ローラー等を用いて行うことができる。これにより、樹脂層３３が形成されると共に、当該樹脂層３３を介して中間体７と第２の導体層３４とが相互に接着され固定される。
【０１２９】
そして、当該中間体７、樹脂層３３及び第２の導体層３４を第２の凹版４５から離型し、本実施形態における配線体３を備えた配線基板１を得ることができる（図１２（Ｉ）参照）。なお、上述の工程の順序は、特に上記に限定されない。
【０１３０】
例えば、以下に説明する方法により、配線基板１を製造してもよい。すなわち、図１３（Ａ）〜図１３（Ｉ）に示すように、第１の凹版４に導電性材料５を充填して（図１３（Ａ））加熱した後（図１３（Ｂ））、樹脂材料を第１の凹版４上に塗布し（図１３（Ｃ））、当該樹脂材料を固める（図１３（Ｄ））。そして、固めた当該樹脂材料を基材として用いることにより、配線体又は配線基板を構成してもよい（図１３（Ｅ）〜図１３（Ｉ））。
【０１３１】
次に、本実施形態における配線体３を備えた配線基板１及びタッチセンサの作用について説明する。
【０１３２】
本実施形態における配線体３は、第１の導体層３２が接着層３１上に形成されていると共に、第２の導体層３４が樹脂層３３上に形成されている。そして、当該第１の導体層３２が有する第１の端子部３２４Ｔ及び第２の導体層が有する第２の端子部３４４Ｔは、接着層３１の厚さ方向（図８中のＺ軸方向）に沿って相互にずれている。これにより、異方導電性接着剤等を介することなく同方向に露出する端子部３２４Ｔ、３４４Ｔを設けることができるため、配線の引き出し性を向上することができる。
【０１３３】
また、本実施形態では、第１の端子部３２４Ｔが、Ｚ軸方向において、接着層３１から離れる側に向かって突出しており、当該第１の端子部３２４ＴをＸ軸方向に投影した場合、第１の端子部３２４Ｔの投影部分が当該樹脂層３３と重なっている。このため、第１及び第２の端子部３２４Ｔ，３４４Ｔ間を小さくすることができるので、当該第１及び第２の端子部３２４Ｔ，３４４Ｔの取り出しを容易に行うことができる。
【０１３４】
また、本実施形態では、第１の端子部３２４Ｔと当該樹脂層３３との位置関係が、上述の位置関係（第１の端子部３２４ＴをＸ軸方向に投影した場合、第１の端子部３２４Ｔの投影部分の少なくとも一部が当該樹脂層３３と重なっている関係）となっていることで、第１及び第２の端子部３２４Ｔ，３４４Ｔ同士が相互に接近した状態で配置することができる。このため、第１及び第２の端子部３２４Ｔ，３４４Ｔと外部のコネクタ（不図示）との接続部分の耐久性を向上させることができる。
【０１３５】
また、本実施形態では、樹脂層３３と、第１の導体層３２及び接着層３１との間に光学透明粘着材等を介在させていない。このため、配線体３、配線基板１及びそれらを備えたタッチセンサ１０の全体の厚さを低減することができる。
【０１３６】
また、本実施形態における配線体３では、図９に示すように、樹脂層３３の厚さ（最大厚さ）Ｗ１は、第１の導体層３２の厚さ（最大厚さ）Ｗ２よりも大きくなっている。これにより、第１の導体層３２と第２の導体層３４との間の絶縁を確保することが可能となる。このため、第１の電極パターン３２０及び第２の電極パターン３４０の両方を、基板２の一方主面に設けることができるため、配線体３、配線基板１及びそれらを備えたタッチセンサ１０の薄型化を図ることができる。
【０１３７】
また、本実施形態では、第１の電極パターン３２０と引き出し配線３２４とは一体的に形成されていると共に、第２の電極パターン３４０と引き出し配線３４４とは一体的に形成されている。このため、第１の電極パターン３２０と引き出し配線３２４との接続信頼性、及び、第２の電極パターン３４０と引き出し配線３４４との接続信頼性を向上することができる。
【０１３８】
また、この際、図１１を参照して説明したように、引き出し配線３４４に対応した部分のみに設けられた樹脂層３３の厚さが、当該引き出し配線３４４の延在方向（図１１中の−Ｙ軸方向）における先端部において相対的に小さくなっている場合には、第１の端子部３２４Ｔと第２の端子部３４４Ｔとの高さを互いに近付けることができるため、第１及び第２の端子部３２４Ｔ、３４４Ｔに接続される端子等（不図示）との接続信頼性の向上を図ることができる。
【０１３９】
また、本実施形態の引き出し配線３２４は、第２の導体層３４側に向かって幅狭となるテーパー形状を有している。これにより、引き出し配線３２４に当該テーパー形状が無い場合や、逆向きのテーパー形状が形成されている場合に比べ、第２の凹版４５への中間体７の押し付け時における押し付け力に対する引き出し配線３２４の機械的強度を向上させることができる。このため、製造時等における引き出し配線３２４の断線を抑制し、配線基板１の耐久性を向上することができる。本実施形態では引き出し配線３４４においても、同様のテーパー形状（第１の導体層３２から離れる側に向かって幅狭となるテーパー形状）を有している。これにより、第２の導体線３４２の機械的強度も向上して断線を抑制できるため、より一層、配線体３、配線基板１及びそれらを備えたタッチセンサ１０の耐久性を向上することができる。
【０１４０】
また、本実施形態の配線体３では、引き出し配線３２４の幅方向の断面において、引き出し配線３２４（第１の端子部３２４Ｔ）の下面３２８と当該下面３２８以外の他の面（上面３２９及び側部３２７を含む面）との面粗さ（すなわち、うねり成分を遮断した粗さパラメータ）の相対的関係にも着目しており、本実施形態における引き出し配線３２４（第１の端子部３２４Ｔ）における図８中の下面（第１の接着面）３２８の面粗さは、当該引き出し配線３２４（第１の端子部３２４Ｔ）における図８中の上面３２９の面粗さよりも粗くなっている。これにより、引き出し配線３２４（第１の端子部３２４Ｔ）と接着層３１との接触面積が増加するため、引き出し配線３２４（第１の端子部３２４Ｔ）を接着層３１に強固に固定することができる。このため、配線体３、配線基板１及びそれらを備えたタッチセンサ１０の耐久性を一層向上することができる。また、合わせて外部から入射する光の乱反射を抑制することができる。特に、引き出し配線３２４（第１の端子部３２４Ｔ）の幅が１μｍ〜５μｍの場合に、下面３２８と上面３２９との面粗さの相対的関係が上述の関係を満たすことで、接着層３１と引き出し配線３２４（第１の端子部３２４Ｔ）とを強固に接着しつつ、外部から入射する光の乱反射を抑制することができるという効果を顕著に奏することができる。
【０１４１】
また、本実施形態では、引き出し配線３４４（第２の端子部３４４Ｔ）における図８中の下面３４８の面粗さも同様に、当該引き出し配線３４４（第２の端子部３４４Ｔ）における図８中の上面３４９の面粗さよりも粗くなっているため、配線体３、配線基板１及びそれらを備えたタッチセンサ１０の耐久性をより一層向上することができる。また、合わせて外部から入射する光の乱反射を抑制することができる。特に、引き出し配線３４４（第２の端子部３４４Ｔ）の幅が１μｍ〜５μｍの場合に、下面３４８と上面３４９との面粗さの相対的関係が上述の関係を満たすことで、樹脂層３３と引き出し配線３４４（第２の端子部３４４Ｔ）とを強固に接着しつつ、外部から入射する光の乱反射を抑制することができるという効果を顕著に奏することができる。
【０１４２】
また、本実施形態では、側部３２７は、第１及び第２の部分３２７１，３２７２を通る仮想直線と実質的に一致するように延在している。この場合、引き出し配線３２４（第１の端子部３２４Ｔ）の幅方向の断面において、側部３２７が第１及び第２の部分３２７１，３２７２を通る仮想直線よりも内側に凹んだ形状（導体パターンの裾が広がる形状）となっていないため、配線体３の外部から入射する光の乱反射が抑えられる。これにより、配線体３の視認性をさらに向上することができる。
【０１４３】
同様に、本実施形態では、側部３４７は、第１及び第２の部分３４７１，３４７２を通る仮想直線と実質的に一致するように延在している。この場合、引き出し配線３４４（第２の端子部３４４Ｔ）の幅方向の断面において、側部３４７が第１及び第２の部分３４７１，３４７２を通る仮想直線よりも内側に凹んだ形状（導体パターンの裾が広がる形状）となっていないため、配線体３の外部から入射する光の乱反射が抑えられる。これにより、配線体３の視認性をさらに向上することができる。
【０１４４】
また、本実施形態では、下面３２８の面粗さＲａを下面３２８以外の他の面（上面３２９及び側部３２３を含む面）の面粗さＲａに対して相対的に粗くしていることで、当該他の面側における配線体３の乱反射率が、下面３２８側における配線体３の乱反射率に対して相対的に小さくなっている。ここで、配線体３の乱反射率が小さいと、引き出し配線３２４が白く映るのを抑え、当該引き出し配線３２４を視認できる領域においてコントラストの低下を抑制することできる。このように、本実施形態の配線体３の視認性のさらなる向上を図ることができる。
【０１４５】
同様に、本実施形態では、下面３４８の面粗さＲａを下面３４８以外の他の面（上面３４９及び側部３４３を含む面）の面粗さＲａに対して相対的に粗くしていることで、当該他の面側における配線体３の乱反射率が、下面３４８側における配線体３の乱反射率に対して相対的に小さくなっている。ここで、配線体３の乱反射率が小さいと、引き出し配線３４４が白く映るのを抑え、当該引き出し配線３４４を視認できる領域においてコントラストの低下を抑制することできる。このように、本実施形態の配線体３の視認性のさらなる向上を図ることができる。
【０１４６】
また、本実施形態では、第１の導体線３２１，３２２や第２の導体線３４１，３４２も、引き出し配線３２４，３４４と同様の形状を有しているから、当該第１及び第２の導体線３２１，３２２，３４１，３４２も、上述の引き出し配線３２４，３４４の作用・効果と同様の作用・効果を奏することができる。このため、配線体３、配線基板１及びそれらを備えたタッチセンサ１０の耐久性を向上、及び視認性の向上をより一層図ることができる。
【０１４７】
なお、本実施形態では、平面視において、所定間隔を空けて引き出し配線３２４の両隣に引き出し配線３４４が配置されているが、特にこれに限定されない。例えば、特に図示しないが、平面視において、所定間隔を空けて引き出し配線３４４の両隣に引き出し配線３２４が配置されていてもよい。
【０１４８】
≪第２実施形態≫
図１４は本発明の第２実施形態におけるタッチセンサを示す斜視図、図１５は本発明の第２実施形態における配線基板を示す斜視図、図１６は図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿った断面図、図１７は本発明の第２実施形態における第２の樹脂層の第１変形例を示す断面図、図１８は図１４のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【０１４９】
本実施形態では、上記配線基板１を備える配線構造体１１の一例について、図１４〜図１８を参照しながら説明する。
【０１５０】
なお、本実施形態の配線構造体１１が備える配線基板１(配線体３)の基本的な構成は、第１実施形態と同様である。以下に、第２実施形態として、配線構造体１１の構成を説明するが、配線基板１（配線体３）については、第１実施形態との相違点についてのみ説明し、第１実施形態と同様の構成である部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１５１】
本実施形態の配線構造体１１は、図１４に示すように、第１実施形態と同様、タッチセンサ１０に用いられるものであり、配線基板１と、当該配線基板１が備える配線体３に電気的に接続された接続配線基板８と、を備えている。
【０１５２】
本実施形態の配線基板１では、図１５及び図１６に示すように、基板２及び接着層３１にスリット３０が設けられている。このスリット３０は、樹脂層３３が形成されていない接着層３１上の領域（樹脂層非形成部３３５）において、第１の端子部３２４Ｔと第２の端子部３４４Ｔとの間を分断するように設けられており、端子領域３３３の端部近傍まで形成されている。本実施形態におけるスリット３０は、図１５中のＹ軸方向に沿って直線状に形成されているが、特にこれに限定されず、曲線状に形成されていてもよい。
【０１５３】
なお、図１７に示すように、樹脂層非形成部３３５に面する樹脂層３３の側面に、第１の端子部３２４Ｔ側に向かって徐々に肉薄となる肉薄部３３４が形成されていてもよい。この場合には、第１及び第２の端子部３２４Ｔ、３４４Ｔを接続配線基板８と接続する際、当該接続配線基板８と第１及び第２の端子部３２４Ｔ、３４４Ｔとの間に気泡が混入することを抑制することができる。また、肉薄部３３４の存在により、第１の端子部３２４Ｔと第２の端子部３４４Ｔとの間の段差が軽減されるため、接続配線基板８との接続が容易になると共に、当該接続部分の耐久性を向上することができる。図１７に示す態様では、スリット３０は、Ｙ軸方向（第１の端子部３２４Ｔの延在方向）に対して垂直な断面において、肉薄部３３４と当該肉薄部３３４に最も接近した第１の端子部３２４Ｔとの間に形成される。
【０１５４】
本実施形態における配線構造体１１では、図１４及び図１８に示すように、端子領域３３３に接続配線基板８が取り付けられている。
【０１５５】
接続配線基板８は、駆動回路Ｃ（図１４参照）と配線基板１とを接続する機能を有しており、接続基板８１と、当該接続基板８１上にそれぞれ設けられた第１の接続端子８２及び第２の接続端子８３と、を備えている。
【０１５６】
接続基板８１は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）等からなるフィルムから構成される。図１８に示すように、第１の接続端子８２は、第１の端子部３２４Ｔに対向するように配置されていると共に、第２の接続端子８３は、第２の端子部３４４Ｔに対向するように配置されている。
【０１５７】
接続配線基板８は、異方導電性接着剤８４を介して配線基板１に対向していると共に、当該接続配線基板８と配線基板１とは相互に固定されている。このような異方導電性接着剤８４としては、デクセリアルズ社製のＡＣＦ（Anisotropic Conductive Film）等を例示することができる。これにより、第１の端子部３２４Ｔと第１の接続端子８２との間で電気的接続が図られると共に、第２の端子部３４４Ｔと第２の接続端子８３との間で電気的接続が図られる。なお、第１の端子部３２４Ｔと第１の接続端子８２とを接続する方法、及び、第２の端子部３４４Ｔと第２の接続端子８３とを接続する方法は、特に上記に限定されず、半田等を用いてそれらの接続を行ってもよい。
【０１５８】
本実施形態では、図１８に示すように、配線基板１において第１の端子部３２４Ｔが設けられている部分２Ａが、第２の端子部３４４Ｔが設けられている部分２Ｂに対して相対的に接続配線基板８側（図１８中の＋Ｚ軸方向側）にずれている。すなわち、第１及び第２の端子部３２４Ｔ、３４４Ｔは、接着層３１の厚さ方向に沿って相互にずれている。これにより、第１の端子部３２４Ｔに対応する接着層３１は、第２の端子部３４４Ｔに対応する接着層３１に比べ、接続基板８１側に接近している。なお、第１の端子部３２４Ｔと第１の接続端子８２との間の距離Ｈ１と、第２の端子部３４４Ｔと第２の接続端子８３との間の距離Ｈ２とは、相互に略等しいことが好ましい（Ｈ１≒Ｈ２）。
【０１５９】
次に、本実施形態における配線構造体１１の製造方法について説明する。図１９（Ａ）〜図１９（Ｌ）は本発明の第２実施形態における配線構造体の製造方法を説明するための断面図である。なお、図１９（Ａ）〜図１９（Ｌ）の例においては、２つの第１の端子部３２４Ｔ及び当該第１の端子部３２４Ｔの外側に第２の端子部３４４Ｔを１つずつ設けた場合について図示している。
【０１６０】
まず、第１実施形態で説明した方法と同様の方法を用いて配線基板１を得る（図１９（Ａ）〜図１９（Ｉ）参照）。次に、図１９（Ｊ）に示すように、第１の端子部３２４Ｔと第２の端子部３４４Ｔとを分断するスリット３０をレーザーカッター等により設ける。続いて、接続基板８１に第１及び第２の接続端子８２、８３が設けられた接続配線基板８を用意し、異方導電性接着剤８４を介して配線基板１に対向するように熱圧着装置にセットする（図１９（Ｋ）参照）。この際、第１の端子部３２４Ｔは第１の接続端子８２に対向し、第２の端子部３４４Ｔは第２の接続端子８３に対向するようにする。
【０１６１】
次いで、熱圧着装置を用いて、異方導電性接着剤８４に熱を付与しながら配線基板１と接続配線基板８とに圧力を印加し、熱圧着を行う。この際、図１９（Ｌ）に示すように、配線基板１において第１の端子部３２４Ｔが設けられている部分２Ａに対して、第２の端子部３４４Ｔが設けられている部分２Ｂよりも強い圧力を印加し、第１の端子部３２４Ｔに対応する接着層３１を、第２の端子部３４４Ｔに対応する接着層３１に比べて接続基板８１側に接近させる。この熱圧着により、配線基板１と接続配線基板８とは相互に固定されると共に、第１及び第２の端子部３２４Ｔ、３４４Ｔは第１及び第２の接続端子８２、８３にそれぞれ電気的に接続され、配線構造体１１を得る。
【０１６２】
次に、本実施形態における配線構造体１１及びタッチセンサ１０の作用について説明する。
【０１６３】
本実施形態の配線構造体１１は、配線体３を備えるため、第１実施形態で説明した配線体３の作用・効果と同様の作用・効果を得ることができる。
【０１６４】
また、従来では、透明フィルム上に第１導電層を形成した後に透明ポリマー層を設け、当該透明ポリマー層上に第２導電層を形成することにより、２層の導電層からなる導電性構造を形成していた。このような導電性構造において、外部の配線基板等と導電層との接続を図るための配線を設けようとすると、導電層が２層状であることにより配線の取り出し性に劣る場合があるという問題があった。
【０１６５】
これに対し、本実施形態における配線構造体１１（配線体３）は、第１の導体層３２が接着層３１上に形成されていると共に、第２の導体層３４が樹脂層３３上に形成されている。そして、当該第１の導体層３２が有する第１の端子部３２４Ｔ及び第２の導体層３４が有する第２の端子部３４４Ｔは、接着層３１の厚さ方向に沿って相互にずれている。また、接着層３１及び基板２は、第１の端子部３２４Ｔと第２の端子部３４４Ｔとの間を分断するスリット３０を有している。
【０１６６】
これにより、配線基板１と接続配線基板８とを接続する際、第１の端子部３２４Ｔと第２の端子部３４４Ｔとの高さを互いに近づけることができるため（図１８参照）、これら第１及び第２の端子部３２４Ｔ，３４４Ｔの高さが揃え易くなり、配線の取り出し性を向上することができる。また、第１の端子部３２４Ｔと第１の接続端子８２との間の距離と、第２の端子部３４４Ｔと第２の接続端子８３との間の距離と、を近い高さにすることにより、配線体３と接続配線基板８との間の接続特性の向上を図ることもできる。なお、第１の端子部３２４Ｔと第１の接続端子８２との間の距離と、第２の端子部３４４Ｔと第２の接続端子８３との間の距離と、を相互に略等しい場合には、配線体３と接続配線基板８との間の接続特性の向上をより一層図ることができる。
【０１６７】
なお、本実施形態では、配線基板１側にスリットを設けたが、特にこれに限定されない。例えば、図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）に示すように、配線基板１からスリット３０を省略すると共に、接続配線基板８にスリット３０１を設けてもよい。このスリット３０１は、第１の接続端子８２と第２の接続端子８３とを分断するように設けられている。配線構造体を製造する際は、図２０（Ａ）に示すように、スリット３０１を設けた接続配線基板８と配線基板１とを異方導電性接着剤８４を介して対向するようにセットした後、熱圧着により接続配線基板８と配線基板１とを相互に固定する。
【０１６８】
この際、接続配線基板８において第１の接続端子８２が受けられている部分８Ａを、第２の接続端子８３が設けられている部分８Ｂに対して相対的に強く圧着し、第１の接続端子８２を、第２の接続端子８３に比べて接着層３１側に接近させる。この場合においても、上述した実施形態と同様の効果を奏することができる。なお、第１の端子部３２４Ｔと第１の接続端子８２との間の距離Ｈ１と、第２の端子部３４４Ｔと第２の接続端子８３との間の距離Ｈ２と、が相互に略等しいことが好ましく（Ｈ１≒Ｈ２）、この場合において、配線体３と接続配線基板８との間の接続特性の向上をより一層図ることができる。
【０１６９】
なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１７０】
例えば、上述の実施形態では、第１及び第２の導体層を構成する導電性材料として、金属材料又はカーボン系材料を用いているが、特にこれに限定されず、金属材料及びカーボン系材料を混合したものを用いてもよい。この場合、第１の導体線３２２を例に説明すると、当該第１の導体線３２２の上面３２５側にカーボン系材料を配置し、下面３２６側に金属材料を配置してもよい。また、その逆で、第１の導体線３２２の上面３２５側に金属材料を配置し、下面３２６側にカーボン系材料を配置してもよい。
【０１７１】
また、例えば、上述した実施形態における配線基板１から基板２を省略してもよい。この場合において、例えば、接着層３１の下面に剥離シートを設け、実装時に当該剥離シートを剥がして実装対象（フィルム、表面ガラス、偏光板、ディスプレイ等）に接着して実装する形態として配線体又は配線基板を構成してもよい。なお、この形態では、実装対象が本発明の支持体の一例に該当する。また、第２の導体層３４を覆う樹脂部を設け、当該樹脂部を介して、上述の実装対象に接着して実装する形態として配線体又は配線基板を構成してもよい。
【０１７２】
また、例えば、第１の導体層３２における第１の電極パターン及び第２の導体層３４における第２の電極パターンを、図２１に示すような形態としてもよい。
【０１７３】
図２１の例では、第１の電極パターン３２０Ｂは、複数の矩形部９１と、当該矩形部９１同士の間を繋ぐ連結部９２と、から構成されている。矩形部９１は、対角線が図２１中のＹ軸方向に沿って略等間隔で当該Ｙ軸方向に並んで配置されており、連結部９２は、隣り合う矩形部９１の角部同士を接続している。矩形部９１及び連結部９２は、複数の導体線から構成されたメッシュ形状を有している。
【０１７４】
第２の電極パターン３４０Ｂも、複数の矩形部９３と、当該矩形部９３同士の間を繋ぐ連結部９４と、から構成されている。矩形部９３は、対角線が図２１中のＸ軸方向に沿って略等間隔で当該Ｘ軸方向に並んで配置されており、連結部９４は、隣り合う矩形部９３の角部同士を接続している。矩形部９３及び連結部９４も、複数の導体線から構成されたメッシュ形状を有している。第１の電極パターン３２０Ｂ同士は、図２１中のＸ軸方向に沿って略等間隔で配置されていると共に、第２の電極パターン３４０Ｂは、図２１中のＹ軸方向に沿って略等間隔で配置されている。そして、第１の電極パターン３２０Ｂと第２の電極パターン３４０Ｂとは、連結部９２、９４において互いに交差している。
【０１７５】
本例においても、上述の実施形態で説明した効果と同様の効果を奏することができる。
【０１７６】
また、上述の実施形態では、配線体は、タッチセンサに用いられるとして説明したが、配線体の用途は特にこれに限定されない。たとえば、配線体に通電して抵抗加熱等で発熱させることにより当該配線体をヒーターとして用いてもよい。この場合、導体層を構成する導電性材料としては、比較的電気抵抗値の高いカーボン系材料を用いることが好ましい。また、配線体の導体部の一部を接地することにより当該配線体を電磁遮蔽シールドとして用いてもよい。また、配線体をアンテナとして用いてもよい。
【符号の説明】
【０１７７】
１・・・配線基板
２・・・基板
２１・・・主面
１１，１１Ｂ・・・配線構造体
３・・・配線体
３０・・・スリット
３１・・・接着層（第１の樹脂層）
３１１・・・支持部（第１の凸部）
３１２・・・平状部
３２・・・第１の導体層
３２０、３２０Ｂ・・・第１の電極パターン（第１の電極部）
３２１、３２２・・・第１の導体線
３２３・・・側部
３２３１・・・第１の部分
３２３２・・・第２の部分
３２３３・・・平坦部
３２４・・・引き出し配線
３２４Ｔ・・・第１の端子部
３２７・・・側部
３２７１・・・第１の部分
３２７２・・・第２の部分
３２７３・・・平坦部
３２８・・・下面
３２９・・・上面
３２９１・・・平坦部
３２５・・・上面
３２５１・・・平坦部
３２６・・・下面
Ｍ・・・導電性材料
Ｂ・・・バインダ樹脂
３３・・・樹脂層（第２の樹脂層）
３３１・・・主部
３３２・・・凸部（第２の凸部）
３３４・・・肉薄部
３３５・・・樹脂層非形成部
３４・・・第２の導体層
３４０、３４０Ｂ・・・第２の電極パターン（第２の電極部）
３４１、３４２・・・第２の導体線
３４３・・・側部
３４３１・・・第１の部分
３４３２・・・第２の部分
３４３３・・・平坦部
３４４・・・引き出し配線
３４４Ｔ・・・第２の端子部
３４７・・・側部
３４７１・・・第１の部分
３４７２・・・第２の部分
３４７３・・・平坦部
３４８・・・下面
３４９・・・上面
３４９１・・・平坦部
３４５・・・上面
３４５１・・・平坦部
３４６・・・下面
８・・・接続配線基板
３０１・・・スリット
８１・・・接続基板
８２・・・第１の接続端子
８３・・・第２の接続端子
８４・・・異方導電性接着剤
４・・・第１の凹版
４１・・・凹部
４１１・・・離型層
４５・・・第２の凹版
４６・・・凹部
４６１・・・離型層
５・・・導電性材料
５１・・・凹凸形状
５５・・・導電性材料
６・・・接着材料
７・・・中間体
７１・・・樹脂材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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