(57)【要約】  情報漏洩を防止する。想定利用許可範囲記憶部２は、予め定めた想定利用許可範囲を記憶する。利用不可能状態記憶部３は、暗号化により利用不可能状態とされた情報資産を記憶する。利用可能状態記憶部４は、復号により利用可能状態とされた情報資産を記憶する。漏洩懸念状態記憶部５は、漏洩懸念状態とされた情報資産を記憶する。状態変化部６は、想定利用許可範囲に合致するアプリケーションから利用不可能状態にある情報資産への利用要求があると情報資産を復号して利用可能状態とする。状態変化部６は、アプリケーションによる利用可能状態にある情報資産の利用が終了すると情報資産を暗号化して利用不可能状態とする。状態監視部７は、想定利用許可範囲に合致しないアプリケーションから利用不可能状態にある情報資産への利用要求があると情報資産を漏洩懸念状態とする。
2016114349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた想定利用許可範囲を記憶する想定利用許可範囲記憶部と、
暗号化により利用不可能状態とされた情報資産を記憶する利用不可能状態記憶部と、
復号により利用可能状態とされた情報資産を記憶する利用可能状態記憶部と、
漏洩懸念状態とされた情報資産を記憶する漏洩懸念状態記憶部と、
上記想定利用許可範囲に合致するアプリケーションから利用不可能状態にある情報資産への利用要求があると当該情報資産を復号して利用可能状態とし、上記アプリケーションによる利用可能状態にある情報資産の利用が終了すると当該情報資産を暗号化して利用不可能状態とする状態変化部と、
上記想定利用許可範囲に合致しないアプリケーションから利用不可能状態にある情報資産への利用要求があると当該情報資産を漏洩懸念状態とする状態監視部と、
を含む漏洩防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の漏洩防止装置であって、
上記状態監視部は、上記情報資産を漏洩懸念状態とした際の上記利用要求に関する情報を操作履歴として蓄積するものである
漏洩防止装置。
【請求項３】
請求項２に記載の漏洩防止装置であって、
上記想定利用許可範囲および上記操作履歴に基づいて上記想定利用許可範囲を適正化する状態改善部をさらに含む
漏洩防止装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の漏洩防止装置であって、
上記状態変化部は、復号鍵をクラウド上で管理するクラウド鍵管理型暗号方式を用いて暗号化および復号を行うものである
漏洩防止装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の漏洩防止装置であって、
上記状態変化部および上記状態監視部は、ファイル入出力およびシステムログの少なくとも一方を監視することで上記情報資産に対する利用要求が上記想定利用許可範囲に合致するか否かを判定するものである
漏洩防止装置。
【請求項６】
想定利用許可範囲記憶部に、予め定めた想定利用許可範囲が記憶されており、
利用不可能状態記憶部に、暗号化により利用不可能状態とされた情報資産が記憶されており、
状態変化部が、上記想定利用許可範囲に合致するアプリケーションから利用不可能状態にある情報資産への利用要求があると当該情報資産を復号して利用可能状態とし、利用可能状態記憶部に記憶する復号ステップと、
上記状態変化部が、上記アプリケーションによる利用可能状態にある情報資産の利用が終了すると当該情報資産を暗号化して利用不可能状態とし、上記利用不可能状態記憶部に記憶する暗号化ステップと、
状態監視部が、上記想定利用許可範囲に合致しないアプリケーションから利用不可能状態にある情報資産への利用要求があると当該情報資産を漏洩懸念状態とし、漏洩懸念状態記憶部に記憶する状態監視ステップと、
を含む漏洩防止方法。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載の漏洩防止装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報通信分野における情報漏洩を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報漏洩への対策技術として、例えば、InterSafe ILP（登録商標）（非特許文献１参照）、秘文（登録商標）（非特許文献２参照）、Microsoft RMS/IRM（登録商標）（非特許文献３参照）などがあった。これらの従来技術では細かな機能上の違いはあるものの、主要な機能として、情報漏洩が発生するリスクを低減する機能と、情報漏洩が発生した場合に、その原因を特定し、状態を改善する機能を備える点で共通している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】アルプスシステムインテグレーション株式会社、“オールインワンの情報漏洩（漏えい）防止対策-InterSafeILP”、［online］、［平成27年1月9日検索］、インターネット〈URL： http://www.alsi.co.jp/security/ilp/〉
【非特許文献２】株式会社日立ソリューションズ、“情報漏洩防止ソリューション 「秘文」”、［online］、［平成27年1月9日検索］、インターネット〈URL： http://www.hitachi-solutions.co.jp/hibun/sp/〉
【非特許文献３】日本マイクロソフト株式会社、“抜け穴からの情報漏えいリスクに対応できるRMS/IRMの永続的保護”、［online］、［平成27年1月9日検索］、インターネット〈URL： http://www.microsoft.com/ja-jp/business/enterprise/ecc/article/rms1012_2.aspx〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の情報漏洩対策技術は、情報漏洩を発見する機能は持ち合わせておらず、情報漏洩に気づくことができない。例えば、コンピュータ上のファイルが漏洩したことを発見するためには、ファイルに対して正常な状態を定義する必要がある。しかしながら、ファイルが取り得る状態が多すぎるため実現することは容易でない。【０００５】
この発明の目的は、このような点に鑑みて、情報資産の漏洩が懸念される状態を検知し、情報漏洩を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、この発明の漏洩防止装置は、予め定めた想定利用許可範囲を記憶する想定利用許可範囲記憶部と、暗号化により利用不可能状態とされた情報資産を記憶する利用不可能状態記憶部と、復号により利用可能状態とされた情報資産を記憶する利用可能状態記憶部と、漏洩懸念状態とされた情報資産を記憶する漏洩懸念状態記憶部と、想定利用許可範囲に合致するアプリケーションから利用不可能状態にある情報資産への利用要求があると当該情報資産を復号して利用可能状態とし、アプリケーションによる利用可能状態にある情報資産の利用が終了すると当該情報資産を暗号化して利用不可能状態とする状態変化部と、想定利用許可範囲に合致しないアプリケーションから利用不可能状態にある情報資産への利用要求があると当該情報資産を漏洩懸念状態とする状態監視部と、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の漏洩防止技術によって、情報資産の漏洩が懸念される状態を検知することができるため、情報漏洩を防止することができる。例えば、侵入防止システム（IPS: Intrusion Prevention System）等のような、他のネットワーク系のアクセス制限システムと組み合わせたり、復号の停止を行ったりすることで、情報資産の外部への漏洩を防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、漏洩防止装置の機能構成を例示する図である。
【図２】図２は、漏洩防止方法の処理フローを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施形態の説明に先立って、この発明の基本的な考え方を説明する。
【００１０】
下記参考文献１によれば、企業の情報資産の例には、財務、人事、顧客、戦略、および技術情報などがある。企業の情報システムでは、これらの情報資産は様々な媒体として存在する。情報資産の媒体は、例えば、パーソナルコンピュータや光学ディスク、磁気テープのようなハードウェアや、電子データのようなソフトウェアなどである。
〔参考文献１〕独立行政法人情報処理推進機構、“守るべき情報資産・情報リスクの考え方”、2004年情報セキュリティセミナー、［online］、［平成27年1月9日検索］、インターネット〈URL： https://www.ipa.go.jp/files/000013297.pdf〉
下記参考文献２によれば、基本ソフトウェア（OS: Operating System）の市場シェアは、Microsoft社のWindows（登録商標）が9割以上を占めている（2014年12月現在）ため、情報資産を扱って業務を行うための端末は、Windows OSを搭載したデスクトップコンピュータやラップトップコンピュータが一般的である考えてよい。
〔参考文献２〕Net Applications、“Operating system market share”、［online］、［平成27年1月9日検索］、インターネット〈URL： http://www.netmarketshare.com/operating-system-market-share.aspx?qprid=10&qpcustomd=0〉
【００１１】
Windows OSでは、GUI（Graphical User Interface）における最小データ単位がファイルであるため、企業内では何らかの形でファイル単位の情報資産を保有していると言える。したがって、この発明では、情報資産がWindows OS等のGUIを有するOS上で電子ファイルとして存在している状況を前提として、そのための情報漏洩対策を検討する。
【００１２】
この発明の基本的な発想は、情報資産の正常状態を厳密に定義することで、情報資産が漏洩した後の異常状態よりも大きな状態として漏洩懸念状態を明らかにすることである。漏洩懸念状態とは、言い換えれば情報資産が内部に存在しているが、想定された利用許可範囲外に存在している状態である。この状態にある情報資産が外部に流出すると情報漏洩となる。漏洩懸念状態を発見することで、情報漏洩を防止あるいは早期に発見することが可能となる。また、漏洩懸念状態を発見できれば、例えば、あるユーザによる当該端末での情報資産の利用を停止させるなどの対策により、情報資産が外部に流出する前に改善策を実施することが可能となる。
【００１３】
正常状態を定義するためには、情報資産に対する想定利用許可範囲を定義する必要がある。ここでは、想定利用許可範囲は電子的なものを対象とする。これは、改善策をいち早く適応させ確実に実現する効果が高いためである。電子的に定義された想定利用許可範囲には、例えば、メールアドレス等の識別情報に基づく人物や組織単位のアクセス制御、端末制御、アプリケーションの利用制限などがある。利用制限を確実に実施するためには、IRM(Information Rights Management)等、利用時に認証を必要とするシステムを導入することが一般的である。さらに、情報資産を基本的にすべて暗号化し利用不可能とすることで、利用不可能状態から利用可能状態への状態変化（すなわち復号）が可能なプロセスを限定し、正常状態の定義を容易にする。
【００１４】
以下、漏洩の防止、漏洩の検知、漏洩の原因特定および改善の三機能に分けて、より詳細に説明する。なお、以下では、中央演算処理装置や主記憶装置からの情報漏洩はないものとし、補助記憶装置からの情報漏洩を対象として説明するが、これに限定されるものではない。
【００１５】
＜漏洩防止機能＞
すべての情報資産は基本的に利用不可能状態とする。利用不可能状態から利用可能状態に変化させることができるアプリケーション（以下、状態変化APと呼ぶ。）が唯一存在し、状態変化APには情報資産を利用（例えば、閲覧や編集等）する機能はない。利用不可能状態から利用可能状態に変化させることができる想定許可範囲を電子的に定義し、状態を変化させるためには必ず認証を要求する。状態変化APによって情報資産が利用可能状態になったとき、その情報資産を利用可能なアプリケーション（以下、利用APと呼ぶ。）を定義する。利用APによって利用された情報資産は、利用が終了した後は状態変化APによって必ず利用不可能状態とする。
【００１６】
＜漏洩検知機能＞
状態変化AP以外のアプリケーションからの、利用不可能状態にある情報資産に対するアクセスが発生したとき、当該情報資産はすべて漏洩懸念状態と定義する。定められた利用AP以外からの利用可能状態にある情報資産へのアクセスが発生したとき、当該情報資産はすべて漏洩懸念状態とする。利用APによる利用が終了した情報資産が利用不可能状態に変化しないとき、当該情報資産はすべて漏洩懸念状態とする。
【００１７】
＜原因特定および改善機能＞
漏洩懸念状態となった情報資産や、漏洩懸念状態を発生させたユーザもしくは端末を表示させることで、いつ、どこで、どの情報資産が漏洩したかを特定する。情報資産を漏洩懸念状態にさせたユーザや端末の状態変化権限を失効させることで、想定利用許可範囲を適正化し、改善する。
【００１８】
以下、この発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、図面中において同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【００１９】
実施形態の漏洩防止装置１は、例えば、図１に示すように、想定利用許可範囲記憶部２、利用不可能状態記憶部３、利用可能状態記憶部４、漏洩懸念状態記憶部５、状態変化部６、状態監視部７、状態改善部８、およびアプリケーション９を含む。アプリケーション９は複数存在してもよいし、既存のネットワークを経由して接続される他の装置に存在していてもよい。
【００２０】
漏洩防止装置１は、例えば、中央演算処理装置（CPU: Central Processing Unit）、主記憶装置（RAM: Random Access Memory）などを有する公知又は専用のコンピュータに特別なプログラムが読み込まれて構成された特別な装置である。漏洩防止装置１は、例えば、中央演算処理装置の制御のもとで各処理を実行する。漏洩防止装置１に入力されたデータや各処理で得られたデータは、例えば、主記憶装置に格納され、主記憶装置に格納されたデータは必要に応じて読み出されて他の処理に利用される。また、漏洩防止装置１の各処理部の少なくとも一部が集積回路等のハードウェアによって構成されていてもよい。
【００２１】
本形態の漏洩防止装置１は、基本ソフトウェア（OS）としてMicrosoft社のWindowsが搭載されているデスクトップ型もしくはラップトップ型のパーソナルコンピュータや、タワー型もしくはラックマウント型のサーバコンピュータとするが、これに限定されるものではない。
【００２２】
漏洩防止装置１に含まれる各記憶部は、例えば、ハードディスクや光ディスクもしくはフラッシュメモリ（Flash Memory）のような半導体メモリ素子により構成される補助記憶装置である。漏洩防止装置１に含まれる各記憶部は、それぞれ物理的に分割された記憶装置で構成されていてもよいし、一つの物理的な記憶装置に論理的に分割されて記憶されるように構成されていてもよい。
【００２３】
想定利用許可範囲記憶部２には、予め定めた想定利用許可範囲が記憶されている。想定利用許可範囲は、アプリケーションの種類、アプリケーションを操作しているユーザ、アプリケーションがネットワーク経由で情報資産へのアクセスを要求している場合にはそのアプリケーションを操作している端末などの情報に基づいて、情報資産の利用を許可するか否かを定義する情報である。
【００２４】
利用不可能状態記憶部３、利用可能状態記憶部４、および漏洩懸念状態記憶部５には、情報資産が取り得る状態ごとに複数の情報資産が記憶されている。情報資産は、例えば、財務、人事、顧客、戦略、および技術情報など企業活動に利用される様々な情報を記録した電子ファイルである。
【００２５】
各記憶部に記憶された情報資産へのアクセスは、状態監視部７により常時監視されている。状態監視部７は、各記憶部に記憶されたファイルの入出力や、漏洩防止装置１の記録するシステムログを予め定義したルールに従って監視する。状態監視部７は、例えば、下記参考文献３に記載されたトレーサビリティ基盤である。参考文献３のトレーサビリティ基盤はクライアント・サーバ構成となっており、状態監視部７はトレーサビリティ基盤クライアントである。トレーサビリティ基盤クライアントのファイルトレースログ生成機能は、Windows上で動作するアプリケーションによるファイル入出力およびWindowsの出力するイベントログ等を監視することが可能である。また、トレーサビリティ基盤サーバのグルーピング機能を用いてトレーサビリティ基盤クライアントのログを解析することで、ファイル単位でのオープン、リード（読み込み）、ライト（書き込み）といった単位で処理を把握することができる。この機能を用いてアプリケーションがアクセスしたファイルが利用不可能状態かどうかを検知することで、利用不可能状態の情報資産が漏洩懸念状態になったことを検出することができる。さらに、利用可能状態の情報資産へのアクセスを検出することが可能なので、情報資産のファイルタイプに対応したアプリケーションからのアクセスであるかどうかを判定するこができ、情報漏洩を発見することができる。
〔参考文献３〕元田敏浩、永吉剛、秋葉淳哉、竹内格、“トレーサビリティ基盤TRX”、NTT技術ジャーナル、vol. 26(3)、pp. 57-62、2014年3月
以下、図２を参照して、実施形態の漏洩防止方法の処理手続きを説明する。
【００２６】
ステップＳ１において、状態変化部６は、すべての情報資産を暗号化し、利用不可能状態とする。また、状態変化部６は、アプリケーション９から新たな情報資産が端末に新規に追加されたときに、その情報資産を暗号化し、利用不可能状態とする。利用不可能状態とされた情報資産は、利用不可能状態記憶部３に記憶する。暗号化の方式は、例えば、下記参考文献４に記載されたクラウド鍵管理型暗号方式を用いる。クラウド鍵管理型暗号方式は、復号鍵をクラウド上に保存することで、復号時に認証・認可して復号権限のみがクライアントに渡る。このとき、復号しようとしているユーザや組織、端末などの単位で復号の権限を制御することが可能である。クラウド鍵管理型暗号方式では、復号鍵の情報がクライアントに一切渡らないため、暗号化された情報資産は、基本的にすべて利用不可能状態となる。
〔参考文献４〕日本電信電話株式会社、“オンライン環境でのデータ保護の課題を抜本的に解決する「クラウド鍵管理型暗号方式」を開発”、NTT持株会社ニュースリリース、［online］、［平成27年1月9日検索］、インターネット〈URL： http://www.ntt.co.jp/news2012/1202/120210b.html〉
【００２７】
ステップＳ２において、アプリケーション９は、ユーザの操作に応じて、利用不可能状態記憶部３に記憶された利用不可能状態の情報資産に対する利用を要求する。
【００２８】
ステップＳ３において、状態変化部６は、アプリケーション９からの利用要求が想定利用許可範囲記憶部２に記憶された想定利用許可範囲に合致する利用であるか否かを判定する。判定は、具体的には、クラウド鍵管理型暗号の認証・認可機能を用いて、アプリケーションのユーザや端末が予め設定された復号の権限に合致するか否かを確認することにより、想定利用許可範囲に含まれるか否かを判定することができる。想定利用許可範囲に合致する利用であると判定された場合には、ステップＳ４へ処理を進める。想定利用許可範囲に合致しない利用であると判定された場合には、ステップＳ７へ処理を進める。
【００２９】
ステップＳ４において、状態変化部６は、想定利用許可範囲に合致するアプリケーション９が利用を要求している利用不可能状態の情報資産を復号して利用可能状態とする。復号した情報資産は利用可能状態記憶部４へ一時記録し、アプリケーション９へ操作を引き渡す。
【００３０】
ステップＳ５において、アプリケーション９は、利用可能状態記憶部４へ記憶された利用可能状態の情報資産に対して所望の利用操作を行う。利用とは、例えば、ファイルに記録された情報の閲覧や編集など、一般的なファイル操作である。また、アプリケーション９がネットワークを経由して接続される他の端末に存在する場合、その端末へファイルを移動する操作も利用操作に含まれる。アプリケーション９は、利用が終了した情報資産について、状態変化部６へ操作を引き渡す。
【００３１】
ステップＳ６において、状態変化部６は、アプリケーション９による利用が終了した利用可能状態の情報資産を暗号化して利用不可能状態とする。利用不可能状態とされた情報資産は、利用不可能状態記憶部３に記憶する。同時に、利用可能状態記憶部４へ一時記録されている利用可能状態の情報資産を永続的に削除する。また、アプリケーション９が他の端末に存在する場合、その端末に移動された情報資産があれば、その情報資産を削除する。何らかの問題により、アプリケーション９による利用が終了した情報資産が利用不可能状態に変化しない場合には、当該情報資産を漏洩懸念状態にあるものとする。漏洩懸念状態とされた情報資産は、漏洩懸念状態記憶部５に記憶する。
【００３２】
ステップＳ７において、状態監視部７は、想定利用許可範囲に合致しないアプリケーション９が利用を要求している情報資産を漏洩懸念状態とし、漏洩懸念状態記憶部５へ記憶する。この際、アクセスのあった日時、アクセス対象の情報資産、そのアプリケーション９を操作しているユーザを特定する識別情報（例えば、メールアドレスやアカウント名など）もしくはそのアプリケーション９を操作している端末を特定する識別情報（例えば、IPアドレスやコンピュータ名など）などを操作履歴として蓄積する。このとき、操作履歴は漏洩防止装置１の内部に蓄積するのみでなく、外部のログ管理サーバに蓄積するように構成してもよい。
【００３３】
ステップＳ８において、状態改善部８は、ユーザの操作に応じて、情報資産が漏洩懸念状態となった際の操作履歴を出力する。具体的には、トレーサビリティ基盤が備えるファイル操作イベントのグルーピング機能を用いる。これにより、情報資産に対する操作履歴を可視化することができ、その情報資産がいつ、どこで漏洩懸念状態になったのかを追跡することができる。例えば、アプリケーション９の情報資産が他の端末に移動されて利用が終了していない場合、その情報資産がどの端末に持ち出されているのかを確認することができる。
【００３４】
ステップＳ９において、状態改善部８は、想定利用許可範囲記憶部２に記憶された想定利用許可範囲と、情報資産が漏洩懸念状態となった際の操作履歴とに基づいて、想定利用許可範囲を適正化する。適正化された想定利用許可範囲は、想定利用許可範囲記憶部２に記憶する。具体的には、クラウド鍵管理型暗号の認証・認可機能を用い、漏洩懸念状態となった操作を行ったユーザや端末について復号の権限を無効化することで、想定利用許可範囲を適正化する。例えば、アプリケーション９がある情報資産をある端末へ所定の時間以上持ち出したままになっている場合、その端末におけるその情報資産の利用を停止することができる。
【００３５】
以上のように構成することにより、この発明の漏洩防止技術は、情報資産をすべて暗号化して利用不可能状態とすることで正常状態を厳密に定義し、想定利用許可範囲外のアクセスを監視して漏洩懸念状態を検知する。また、漏洩懸念状態を発生させた操作履歴に基づいて想定利用許可範囲を適正化することで情報資産が外部に流出する前に状態を改善する。したがって、この発明によれば、情報資産の漏洩が懸念される状態を検知することができ、情報漏洩を防止することができる。
【００３６】
この発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。上記実施形態において説明した各種の処理は、記載の順に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。
【００３７】
［プログラム、記録媒体］
上記実施形態で説明した各装置における各種の処理機能をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記各装置における各種の処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００３８】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００３９】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したDVD、CD-ROM等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００４０】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるASP（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００４１】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  漏洩防止装置
２  想定利用許可範囲記憶部
３  利用不可能状態記憶部
４  利用可能状態記憶部
５  漏洩懸念状態記憶部
６  状態変化部
７  状態監視部
８  状態改善部
９  アプリケーション
【図１】
2016114349.tif 000003
【図２】
2016114349.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016114349.tif 000005
【国際調査報告】
2016114349.tif 000006
2016114349.tif 000007