(57)【要約】  粘着フィルムを貼合に用いた場合に、貼合界面で発生した気泡が、常温常圧下で消失しやすい粘着フィルムの提供を目的とする。  本発明の粘着フィルムの一態様は、下記（ａ）〜（ｃ）を備える粘着層を１層以上有することを特徴とする。（ａ）窒素ガスの拡散係数が１．５×１０−６ｃｍ２／秒以上。（ｂ）測定温度２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断弾性率Ｇ’（１Ｈｚ）が５×１０２〜１．０×１０５Ｐａ。（ｃ）赤外線吸収スペクトルにおいて、８００〜８２０ｃｍ−１に吸収ピークを有し、１０００〜１０２０ｃｍ−１に吸収ピークを有さない。
2016136436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｃ）の要件を備える粘着層を１層以上有することを特徴とする粘着フィルム。
（ａ）窒素ガスの拡散係数が１．５×１０−６ｃｍ２／秒以上。
（ｂ）測定温度２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断弾性率Ｇ’（１Ｈｚ）が５×１０２〜１．０×１０５Ｐａ。
（ｃ）赤外線吸収スペクトルにおいて、８００〜８２０ｃｍ−１に吸収ピークを有し、１０００〜１０２０ｃｍ−１に吸収ピークを有さない。
【請求項２】
前記粘着層のガラス転移温度が−６５℃以下である請求項１に記載の粘着フィルム。
【請求項３】
前記粘着層の測定温度２５℃、周波数１Ｈｚにおけるｔａｎδが０．０１〜１．４である請求項１または２に記載の粘着フィルム。
【請求項４】
透明面材と、下記（ａ）〜（ｃ）の要件を備える粘着層を１層以上有することを特徴とする粘着層付き透明面材。
（ａ）窒素ガスの拡散係数が１．５×１０−６ｃｍ２／秒以上。
（ｂ）測定温度２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断弾性率Ｇ’（１Ｈｚ）が５×１０２〜１．０×１０５Ｐａ。
（ｃ）赤外線吸収スペクトルにおいて、８００〜８２０ｃｍ−１に吸収ピークを有し、１０００〜１０２０ｃｍ−１に吸収ピークを有さない。
【請求項５】
前記粘着層のガラス転移温度が−６５℃以下である請求項４に記載の粘着層付き透明面材。
【請求項６】
前記粘着層の測定温度２５℃、周波数１Ｈｚにおけるｔａｎδが０．１〜１．４である請求項４または５に記載の粘着層付き透明面材。
【請求項７】
透明面材が、表示装置の保護板である請求項４〜６のいずれか１項に記載の粘着層付き透明面材。
【請求項８】
透明面材と表示パネルとが、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着フィルムを介して積層されていることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着フィルム、粘着層付き透明面材、および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示パネルと保護板とを粘着フィルムを介して貼合してなる表示装置が知られている（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６３５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の粘着フィルムで、表示パネルと保護板とを貼合すると、粘着フィルムと保護板または表示パネルとの界面に気泡が発生し、表示パネルの表示画像品質を損ねるおそれがあった。そして、従来は気泡を消失させるために、粘着フィルムを介して貼合した後に高温加圧下に置く処理（以下、オートクレーブ処理という。）がなされていた。【０００５】
しかし、オートクレーブ処理を行うと、製造工程の時間が長くなり、表示パネルが熱損傷を受けるなどの問題があった。【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、粘着フィルムを貼合に用いた場合に、貼合界面で発生した気泡が、常温常圧下で消失しやすい粘着フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の粘着フィルムは、下記（ａ）〜（ｃ）の要件を備える粘着層を１層以上有することを特徴とする。
（ａ）窒素ガスの拡散係数が１．５×１０−６ｃｍ２／秒以上。
（ｂ）測定温度２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断弾性率Ｇ’（１Ｈｚ）が５×１０２〜１．０×１０５Ｐａ。
（ｃ）赤外線吸収スペクトルにおいて、８００〜８２０ｃｍ−１に吸収ピークを有し、１０００〜１０２０ｃｍ−１に吸収ピークを有さない。【０００８】
本発明の粘着層付き透明面材は、透明面材の一主面上に、下記（ａ）〜（ｃ）の要件を備える粘着層を１層以上有することを特徴とする。
（ａ）窒素ガスの拡散係数が１．５×１０−６ｃｍ２／秒以上。
（ｂ）測定温度２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断弾性率Ｇ’（１Ｈｚ）が５×１０２〜１．０×１０５Ｐａ。
（ｃ）赤外線吸収スペクトルにおいて、８００〜８２０ｃｍ−１に吸収ピークを有し、１０００〜１０２０ｃｍ−１に吸収ピークを有さない。
また、本発明の表示装置は、透明面材と表示パネルとが上記粘着フィルムを介して積層されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、面材同士の貼合時に用いた際に、貼合界面に気泡が発生しても常圧下で気泡が消失する粘着フィルム、および粘着層付き透明面材が提供される。また、気泡の発生が抑制された表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の粘着層を１層有する粘着フィルムを示す平面図。
【図２】本実施形態の粘着フィルムの図１におけるＩ−Ｉ断面図。
【図３】本実施形態の粘着層を２層有する粘着フィルムを示す断面図。
【図４】本実施形態の粘着層を１層有する粘着フィルムの製造するための製造装置を示す概略構成図。
【図５】本実施形態の粘着層を２層有する粘着フィルムの製造するための製造装置を示す概略構成図。
【図６】本実施形態の粘着層を１層有する粘着層付き透明面材の断面図。
【図７】本実施形態の粘着層を２層有する粘着層付き透明面材の断面図。
【図８】本実施形態の粘着層を有する表示装置の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更できる。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等が異なる場合がある。
【００１２】
本実施形態の説明においては、下記説明する（ａ）〜（ｃ）の要件を備える粘着層を粘着層Ｉと呼び、その他の粘着層を粘着層ＩＩという。また、粘着層Ｉおよび粘着層ＩＩの両方を指す場合には、単に粘着層という。
【００１３】
（粘着フィルム）
本実施形態の粘着フィルムは、粘着層Ｉを１層以上有する。粘着フィルムは、取り扱い易さの観点から、１対の保護フィルムで粘着層が挟持された構成、または、１枚の保護フィルム上に粘着層を有しロール状に巻き取られた構成等で取り扱われる。これにより、粘着層に触れることなく粘着層の切り出しや搬送を行える。
【００１４】
［粘着層Ｉ］
本発明の粘着層Ｉは、下記（ａ）〜（ｃ）の要件、すなわち（ａ）〜（ｃ）の特性を備える。
（ａ）窒素ガスの拡散係数が１．５×１０−６ｃｍ２／秒以上。
（ｂ）測定温度２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断断弾性率Ｇ’（１Ｈｚ）が５×１０２〜１．０×１０５Ｐａ。
（ｃ）赤外線吸収スペクトルにおいて、８００〜８２０ｃｍ−１に吸収ピークを有し、１０００〜１０２０ｃｍ−１に吸収ピークを有さない。
【００１５】
粘着層Ｉの窒素ガスの拡散係数は、１．５×１０−６ｃｍ２／秒以上であるため、貼合界面に気泡が発生しても、気泡は短時間で消失する。
【００１６】
粘着フィルムを対象物に貼り付けると、貼合界面に気泡が発生する場合がある。本発明者らは、数あるガスの中で窒素ガスの拡散係数を上記範囲に制御することで、粘着フィルムを貼合物に貼合した際の貼合界面に発生する気泡が短時間に消失することを見出した。
【００１７】
粘着層Ｉの窒素ガスの拡散係数は、気泡の消失特性に優れる点で、１．５５×１０−６ｃｍ２／秒以上が好ましく、１．６×１０−６ｃｍ２／秒以上が特に好ましい。一方、粘着層Ｉの窒素ガスの拡散係数は、３．０×１０−６ｃｍ２／秒以下であることが好ましい。粘着層Ｉの窒素ガスの拡散係数が３．０×１０−６ｃｍ２／秒を超えると、粘着層Ｉと貼合物との貼合界面に気泡が入りやすくなり、貼合界面での密着力が低下するおそれがある。
【００１８】
粘着層Ｉの窒素ガスの拡散係数は、高温高圧気体透過率測定装置（例えば、ツクバリカセイキ社製、装置名Ｋ−３１５−Ｈ）を用いて、下記条件１にて測定される非定常状態での遅れ時間ｔ０と粘着層の厚さから式１により算出する。
【００１９】
（条件１）
・厚さ３０μｍの延伸ポリプロピレン基材の片面に粘着層を貼り付けたものを試料とする。
・試料をセルに挟み、基材側から窒素ガスを導入する。
・セルに挟んだ試料を介して透過してきた窒素ガスの質量を質量分析器で分析し、質量の時間経過を測定する。
・窒素ガスは高純度品を使用し、測定温度は２５℃、圧力は１００ｋＰａ、セルはφ５０ｍｍを用いる。
・式１：窒素ガスの拡散係数ＤＮ２＝Ｌ２／（６×ｔ０）
ただし、遅れ時間ｔ０は、試料の透過曲線の非定常状態での遅れ時間ｔ１から、基材のみの透過曲線の非定常状態での遅れ時間ｔ２を引いた値（ｔ０＝ｔ１−ｔ２）であり、Ｌは粘着層の膜厚（単位：ｃｍ)である。
【００２０】
粘着層Ｉにおける、空気の拡散係数は、１．７×１０−６ｃｍ２／秒以上であることが好ましい。空気の拡散係数が１．７×１０−６ｃｍ２／秒以上であれば、粘着層Ｉ中での空気の拡散速度が速くなる。その結果、粘着フィルムと貼合物との界面で気泡が発生しても、常圧下において気泡がより短時間で消失する。空気の拡散係数は、１．８×１０−６ｃｍ２／秒以上であることがより好ましく、２×１０−６ｃｍ２／秒以上であることがさらに好ましい。一方で、粘着層Ｉの空気の拡散係数は３×１０−６ｃｍ２／秒以下が好ましい。粘着層Ｉの空気の拡散係数が３×１０−６ｃｍ２／秒を超えると、粘着層Ｉの貼合界面での密着力が低下するおそれがある。
【００２１】
空気の拡散係数は、窒素ガスの拡散係数の測定に用いたものと同様の装置を用いて、下記条件２を用いること以外は窒素ガスの拡散係数を測定した条件と同様の条件で測定する。
（条件２）
・空気を使用し、測定温度は２５℃、圧力は１００ｋＰａ、セルはφ５０ｍｍを用いる。
【００２２】
粘着層Ｉは、酸素ガスの拡散係数が１．９×１０−６ｃｍ２／秒以上であることがより好ましい。酸素の拡散係数が１．９×１０−６ｃｍ２／秒以上であれば、空気中のガスのほとんどが粘着層Ｉ中を素早く拡散するため、粘着フィルムと貼合物との界面で気泡が発生しても、常圧下において短時間で気泡が消失する。粘着層Ｉの酸素の拡散係数は、２×１０−６ｃｍ２／秒以上であることがさらに好ましく、２．１×１０−６ｃｍ２／秒以上であることが特に好ましい。一方で、粘着層Ｉの酸素ガスの拡散係数は、３×１０−６ｃｍ２／秒以下が好ましい。粘着層Ｉの酸素ガスの拡散係数が３×１０−６ｃｍ２／秒を超えると、粘着層Ｉの貼合界面での密着力が低下するおそれがある。
【００２３】
酸素ガスの拡散係数は、窒素ガスの拡散係数と同様の装置を用いて、下記条件３を用いること以外は窒素ガスの拡散係数を測定した条件と同様の条件で測定する。
（条件３）
・酸素ガスは高純度品を使用し、測定温度は２５℃、圧力は１００ｋＰａ、セルはφ５０ｍｍを用いる。
【００２４】
粘着層Ｉの、測定温度２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断弾性率Ｇ’（１Ｈｚ）は、５×１０２〜１×１０５Ｐａである。粘着層Ｉのせん断弾性率Ｇ’（１Ｈｚ）が上記範囲にあるため、本実施形態の粘着フィルムを用いて貼合すると、粘着層Ｉの形状が維持され、貼合物を固定できる。前記せん断弾性率Ｇ’（１Ｈｚ）が、５×１０２Ｐａ未満では、粘着層Ｉが変形しやすく、粘着フィルムを使用して貼合しても、貼合物を固定できないおそれがある。一方で、粘着層Ｉのせん断弾性率Ｇ’（１Ｈｚ）が１×１０５Ｐａを超えると、粘着層Ｉが硬すぎるため、例えば、貼合物に段差等の凹凸がある場合に、粘着層Ｉが凹凸を追従できず、凹凸に気泡が残るおそれがある。
【００２５】
粘着層Ｉのせん断弾性率Ｇ’（１Ｈｚ）は、１×１０３〜８×１０４Ｐａがより好ましく、５×１０３〜５×１０４Ｐａがさらに好ましい。粘着層Ｉのせん断弾性率Ｇ’（１Ｈｚ）がこの範囲にあれば、粘着層Ｉの変形を抑制できるとともに、貼合時に対象物と粘着層との界面に気泡が発生することも抑制できる。
【００２６】
粘着層Ｉは、赤外線吸収スペクトルにおいて、８００〜８２０ｃｍ−１に吸収ピークを有し、１０００〜１０２０ｃｍ−１に吸収ピークを有さない。赤外線吸収スペクトルにおいて、８００〜８２０ｃｍ−１の吸収ピークは、ビニル基Ｃ−Ｈの面外変角振動の吸収バンドである。また、１０００〜１０２０ｃｍ−１の吸収ピークは、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉの伸縮振動の吸収バンド（典型的には、吸収ピークは１０１０ｃｍ−１）である。粘着層ＩがＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を有すると、湿気のある空気または水に触れた際に、粘着層Ｉが白濁するおそれがある。例えば、表示パネルと透明面材を貼り合わせた際に、粘着層が白濁すると表示装置の品質が低下する。
なお、上記８００〜８２０ｃｍ−１の吸収、及び１０００〜１０２０ｃｍ−１の吸収は、例えば粘着層Ｉを試料フォルダに貼付した試料を用いて赤外線吸収スペクトル測定を行うことで確認できる。
【００２７】
粘着層Ｉのガラス転移温度は、−６５℃以下が好ましい。粘着層Ｉのガラス転移温度がこの範囲にあれば、常温において貼合物との密着力が高くなる。粘着層Ｉのガラス転移温度は、−７０℃以下がより好ましい。
【００２８】
粘着層Ｉは、測定温度２５℃、周波数１Ｈｚにおけるｔａｎδが０．０１〜１．４であることが好ましい。ｔａｎδがこの範囲にあれば、貼合物を垂直に配置しても貼合物同士を充分に固定できる。そして、貼合物の自重によって粘着層Ｉが塑性変形するなどして、経時的に貼合界面がずれることを防止できる。ｔａｎδは、０．０５〜１がより好ましく、０．１〜０．８がさらに好ましい。
【００２９】
粘着層Ｉは、厚さは特に限定されず、粘着フィルムの用途に応じて自由に設計できる。例えば、粘着フィルムを用いて、保護板と表示装置の表示パネルとを貼合する際には、その厚さは、０．１〜２ｍｍ程度が好ましく、０．１５〜１．５ｍｍがより好ましい。粘着層Ｉの厚さが０．１ｍｍ以上であれば、保護板と表示装置の表示パネルとを貼合した際に、保護板側からの外力による衝撃等を粘着層が効果的に緩衝し、表示装置本体を保護できる。また、保護板と表示装置の表示パネルとの間に粘着層の厚さを超えない異物が混入しても、粘着層の厚さが大きく変化することがなく、光透過性能への影響が少ない。粘着層の厚さが２ｍｍ以下であれば、粘着層を介して保護板を表示装置の表示パネルに貼合しやすく、表示装置の全体の厚さを薄くできる。なお、上記した保護板と表示装置の表示パネルとを貼合するとは、上記した保護板と表示装置の表示パネルの表示面、すなわち画像表示面とを貼合することを意味し、以下本明細書において同様である。
【００３０】
［樹脂組成物］
粘着層Ｉは、以下で説明する樹脂組成物を硬化して形成されることが好ましい。以下に、樹脂組成物の成分について説明する。
樹脂組成物は、光硬化性を有する硬化性成分Ｉを必須成分として含む。硬化性成分Ｉは、ビニル基Ｃ−Ｈの面外変角振動の吸収バンドに相当する８００〜８２０ｃｍ−１に吸収ピークを有する化合物を必須化合物として含む。
樹脂組成物は、下記する非硬化性成分ＩＩおよび光重合開始剤ＩＩＩを含むことが好ましい。
【００３１】
（硬化性成分Ｉ）
硬化性成分Ｉは、硬化性基を有し、数平均分子量が１０００〜１０００００であるポリマーＡ１の１種以上と、硬化性基を有し分子量が１２５〜６００であるモノマーＡ２の１種以上とを含むことが好ましい。このような硬化性成分Ｉを用いると、樹脂組成物の粘度を好ましい範囲に調整しやすく、粘着層Ｉを製造しやすい。
【００３２】
ポリマーＡ１または前記モノマーＡ２の硬化性基としては、付加重合性の不飽和基（アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等）、不飽和基とチオール基との組み合わせ等が挙げられる。硬化速度が速い点および透明性の高い粘着層Ｉが得られる点から、硬化性基は、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基が好ましい。
【００３３】
ポリマーＡ１における硬化性基と、モノマーＡ２における硬化性基とは互いに同じであってもよく、異なっていてもよい。
硬化反応に必要な時間を短縮させるため、ポリマーＡ１とモノマーＡ２の硬化性基を反応性の高いアクリロイルオキシ基とすることが好ましい。
【００３４】
（ポリマーＡ１）
ポリマーＡ１の数平均分子量は、１０００〜１０００００が好ましく、１００００〜７００００がより好ましい。ポリマーＡ１の数平均分子量がこの範囲であると、樹脂組成物の粘度を前記範囲に調整しやすい。ポリマーＡ１の数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定によって得られた、ポリスチレン換算の数平均分子量である。なお、ＧＰＣの測定において、未反応の低分子量成分（モノマー等）のピークが現れる場合は、ピークを除外して数平均分子量を求める。
【００３５】
ポリマーＡ１は、樹脂組成物の硬化性、粘着層Ｉの機械的特性を制御する観点から、硬化性基を１分子あたり平均して２個〜４個有するものが好ましい。
ポリマーＡ１としては、ウレタン結合を有するウレタンポリマー、ポリオキシアルキレンポリオールのポリ（メタ）アクリレート、ポリエステルポリオールのポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。ウレタン鎖の分子設計等によって硬化後の樹脂の機械的特性、貼合物との密着性等を幅広く調整できる点から、ウレタンポリマーが好ましい。
【００３６】
ウレタンポリマーは、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させてイソシアネート基を有するプレポリマーを得た後、プレポリマーのイソシアネート基に、モノマーを反応させる方法で合成できる。ポリオール、ポリイソシアネートとしては、公知の化合物、たとえば国際公開第２００９／０１６９４３号パンフレットに記載のウレタン系ポリマーａの原料として記載されたポリオールｉ、ジイソシアネートｉｉ等が挙げられ、本明細書中に組み入れられる。
【００３７】
硬化性成分Ｉ中のポリマーＡ１の含有割合は、１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がより好ましい。ポリマーＡ１の割合が１質量％以上であると、粘着層Ｉの耐熱性が良好となる。ポリマーＡ１の割合が９０質量％以下であると、樹脂組成物の硬化性、貼合物と粘着層Ｉとの密着性が良好となる。
【００３８】
（モノマーＡ２）
モノマーＡ２の分子量は、１２５〜６００が好ましい。モノマーＡ２の分子量がこの範囲にあれば、密着性が良好な粘着層Ｉが得られる。モノマーＡ２の分子量は、１４０〜４００が好ましい。モノマーＡ２は、樹脂組成物の硬化性、粘着層Ｉの機械的特性を制御する観点から、硬化性基を１分子あたり１個〜３個有するものが好ましい。
硬化性成分Ｉ中のモノマーＡ２の含有割合は、１０〜９９質量％が好ましく、２０〜９５質量％がより好ましい。
【００３９】
モノマーＡ２は、硬化性基および水酸基を有するモノマーＡ２’と硬化性基を有するが水酸基を有さないモノマーＡ２’ ’に大別できる。
硬化性基を有するが水酸基を有さないモノマーＡ２’ ’としては、炭素数８〜２２のアルキル基を有するアルキルアクリレート、およびアルキルメタクリレートから選ばれる１種以上が好ましい。モノマーＡ２としては、具体的に、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、ｎ−ドデシルメタクリレート、イソオクタデシルアクリレート、ｎ−オクタデシルメタクリレート、ｎ−ベヘニルメタクリレート等が挙げられ、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、ｎ−ドデシルメタクリレートが好ましい。
【００４０】
本実施形態において、モノマーＡ２は、硬化性基および水酸基を有するモノマーＡ２’を含有することが好ましい。硬化性成分Ｉ中にモノマーＡ２’を含むと、樹脂組成物中に後述する非硬化性成分ＩＩを含む場合に、非硬化性成分ＩＩの相溶性を高くできる。さらに、モノマーＡ２’を含めば、貼合物がガラスの場合に、粘着層Ｉとガラスとの密着力が向上するため好ましい。
モノマーＡ２’としては、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレートなどが挙げられる。その中でも、炭素数２〜８のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアクリレートが好ましく、４−ヒドロキシブチルアクリレートが特に好ましい。
【００４１】
硬化性成分Ｉ中のモノマーＡ２’の含有割合は、１０〜６０質量％が好ましく、２０〜５０質量％がより好ましい。モノマーＡ２’の含有割合が１０質量％以上であると、樹脂組成物の安定性向上、および粘着層Ｉと貼合物との密着性向上の効果が充分に得られやすい。
また、硬化性成分Ｉ中のモノマーＡ２’ ’の含有割合は、１０〜６０質量％が好ましく、２０〜５０質量％がより好ましい。モノマーＡ２’ ’の含有割合が１０質量％以上であると、樹脂組成物の安定性向上、および粘着層Ｉのせん断弾性率Ｇ´を５×１０２〜１×１０５Ｐａの範囲にしやすい。
【００４２】
（非硬化性成分ＩＩ）
非硬化性成分ＩＩは、樹脂組成物の硬化性成分Ｉを硬化させる時に硬化性化合物Ｉと硬化反応しない成分である。本実施形態においては、非硬化性成分ＩＩは、水酸基を含有するポリマーＢであることが好ましい。
ポリマーＢの１分子当たりの水酸基数は、０．８〜３個が好ましく、１．８〜２．３個がより好ましい。ポリマーＢの数平均分子量は、４００〜８０００が好ましく、８００〜６０００がより好ましい。
ポリマーＢの数平均分子量が４００〜８０００であれば、樹脂組成物中の硬化性成分Ｉとの相溶性を高くできる。その結果、樹脂組成物を硬化して得られる粘着層Ｉを透明にできる。
ポリマーＢは、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４３】
ポリマーＢの例としては、高分子量のポリオールなどが挙げられ、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールが好ましい。ポリオキシアルキレンポリオールとしては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、分枝構造を有するポリオキシプロピレングリオール、ポリオキシテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコールが挙げられる。
【００４４】
ポリオキシアルキレンポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの脂肪族ジオールの残基とグルタル酸、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸の残基とを有する脂肪族系ポリエステルジオールが挙げられる。
ポリカーボネートポリオールとしては、１，６−ヘキサンジオールなどのジオール残基を有する脂肪族ポリカーボネートジオール、脂肪族環状カーボネートの開環重合体などの脂肪族ポリカーボネートジオールが挙げられる。
【００４５】
硬化後の粘着層Ｉのせん断弾性率Ｇ’をより低くする点で、ポリマーＢとしてポリオキシアルキレンポリオールを用いることが好ましく、特にポリオキシプロピレンポリオールが好ましい。また、ポリオキシプロピレンポリオールのオキシプロピレン基の一部をオキシエチレン基で置換してもよい。たとえば、ポリマーＡ１が、ポリオキシアルキレンポリオールおよびポリイソシアネートを原料に用いて合成されたウレタンポリマーであり、ポリマーＢがポリオキシアルキレンポリオールであると、これらの相溶性を高くできる点で好ましい。
【００４６】
樹脂組成物中に非硬化性成分ＩＩを含有すると、常圧下において粘着層Ｉと貼合物との貼合界面に生じた気泡が消失する時間がより短縮する効果を奏する。樹脂組成物中の非硬化性成分ＩＩの含有割合は、硬化性成分Ｉの合計質量（１００質量部）に対して、１０〜７０質量部が好ましい。樹脂組成物中の非硬化性成分ＩＩの含有量がこの範囲にあれば、気泡の消失する効果が充分に得られ、かつ、粘着層Ｉの硬化を充分にできる。なお、非硬化性成分ＩＩを２種以上使用する場合には、前記含有割合は、非硬化性成分ＩＩの合計量の割合である。
【００４７】
（光重合開始剤ＩＩＩ）
樹脂組成物に含まれる光重合開始剤ＩＩＩとしては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾインまたはベンゾインエーテル系、フォスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、キノン系等の光重合開始剤が挙げられる。これらの中でも、フォスフィンオキサイド系、チオキサントン系の光重合開始剤が好ましく、光重合反応後に着色を抑える面ではフォスフィンオキサイド系が特に好ましい。高強度の光照射による光重合反応を行う場合には、アセトフェノン系の光重合開始剤を用いると、硬化速度を高めることができるため好ましい。樹脂組成物における光重合開始剤ＩＩＩの含有量は、硬化性成分Ｉの合計質量（１００質量部）に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜５質量部がより好ましい。
【００４８】
樹脂組成物は、硬化性成分Ｉ、非硬化性成分ＩＩ、および光重合開始剤ＩＩＩ以外に必要に応じて連鎖移動剤、重合禁止剤、光硬化促進剤、光安定剤（紫外線吸収剤、ラジカル捕獲剤等）、酸化防止剤、難燃化剤、接着性向上剤（シランカップリング剤等）、顔料、染料等の各種添加剤を含んでいてもよい。中でも、重合禁止剤、酸化防止剤等を含むことが好ましい。これらの添加剤の合計質量は、硬化性成分Ｉの合計質量（１００質量部）に対して、０〜１０質量部が好ましく、０〜５質量部がより好ましい。
【００４９】
連鎖移動剤は、ラジカル重合によって成長するポリマーからラジカルを受け取り、ポリマーの伸長を抑制する働きをする化合物である。そのため、樹脂組成物の添加剤として連鎖移動剤を含有し、連鎖移動剤の含有量を調整することで、硬化後の硬化性成分の分子量を調節できる。
【００５０】
連鎖移動剤としては、たとえば、チオール基を有する化合物（ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート)等が挙げられる。
【００５１】
重合禁止剤は、ラジカル重合によって成長するポリマーからラジカルを受け取り、反応を停止させる働きをする化合物である。樹脂組成物の添加剤として、重合禁止剤を含み、その含有量を重合開始剤より少ない量とすることで、樹脂組成物の安定性を改善でき、硬化後の分子量も調整できる。
重合禁止剤としては、例えば、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール等が挙げられる。
【００５２】
樹脂組成物の添加剤として、酸化防止剤を含むと、硬化後の樹脂組成物の安定性を高めることができる。樹脂組成物に添加できる市販の酸化防止剤としては、ＢＡＳＦ社製のＩｒｇａｎｏｘ１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ１０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＰＵＲ６８、ＡＤＥＫＡ社製のアデカスタブ、ＰＥＰ−８、ＰＥＰ−３６／３６Ａ等があげられる。
【００５３】
以下に本発明の粘着フィルムの一形態を、図を用いて説明する。図１および図２に、粘着層Ｉを単層で有する粘着フィルムの一形態を示す。図１は、粘着層２０を保護フィルム３０、３１で挟持した形態の粘着フィルム１０の正面図であり、図２は、図１のＩ−Ｉ断面図である。
本発明の粘着フィルムは、粘着層は少なくとも１層が粘着層Ｉであればよく、粘着層を２層以上有してもよい。粘着層を２層以上設ける構成にすると、例えば、粘着層の表層と裏層とで密着力等の物性が異なる粘着フィルムが得られる。図３は、粘着層を２層有する形態の断面図であり、粘着層２１、２２を保護フィルム３０、３１で挟持した形態の粘着フィルム１１を示す。この場合、粘着層２１および２２の少なくとも一方が粘着層Ｉであればよく、両方が粘着層Ｉであることが好ましい。
【００５４】
２層以上粘着層を有する場合、粘着層の全体の厚みは、粘着フィルムを用いて貼合する用途に応じて自由に設定できる。例えば、粘着フィルムを用いて、保護板と表示装置の表示パネルとを貼合する際には、粘着層全体の厚みは、０．１５〜２ｍｍが好ましく、０．３〜１．５ｍｍがより好ましい。粘着層全体の厚さが０．１５ｍｍ以上であれば、保護板と表示装置の表示パネルとを貼合した際に、保護板側からの外力による衝撃等を粘着層が効果的に緩衝し、表示装置本体を保護できる。また、保護板と表示装置の表示パネルとの間に粘着層全体の厚さを超えない異物が混入しても、粘着層の厚さが大きく変化することがなく、光透過性能への影響が少ない。粘着層全体の厚さが２ｍｍ以下であれば、粘着層を介して保護板を表示装置の表示パネルに貼合しやすく、表示装置の全体の厚さを薄くできる。
（保護フィルム）
本発明の粘着フィルムにおいて、粘着層は、保護フィルムと接した形態又は粘着層が保護フィルムで挟持された形態とすることが好ましい。これにより、例えば粘着層の加工、搬送および保管が容易になる。
【００５５】
保護フィルムは、基材の粘着層と接する面に離型剤を有することが好ましい。離型剤としては、シリコーン樹脂等が挙げられる。粘着層の積層体の表層と裏層とに接する保護フィルムは、互いに同一でもよく、別のものでもよい。粘着フィルムを貼合する際に、所望の表層側を剥離するために、保護フィルムを別のものを使用し、保護フィルムと粘着層との密着力に差をつけることが好ましい。
【００５６】
密着力に差を持たせる方法としては、保護フィルムの離型層の厚さをかえる方法、保護フィルムの離型剤の種類を変える方法が挙げられる。これらは、粘着フィルムを用いる用途等に応じて自由に設計できる。
【００５７】
保護フィルムの基材としては、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂等のフィルムを使用できる。
【００５８】
保護フィルムの基材厚みは、用いる樹脂により異なり、ＰＥＴフィルムを用いる場合には、０．０２５ｍｍ〜０．１７５ｍｍが好ましく、０．０３８ｍｍ〜０．１２５ｍｍがさらに好ましい。ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムを用いる場合には０．０４ｍｍ〜０．２ｍｍが好ましく、０．０６ｍｍ〜０．１ｍｍがさらに好ましい。
【００５９】
保護フィルムは、外部から気体（酸素ガス、窒素ガス、水蒸気等）を透過しないことが好ましい。保護フィルムのガス透過度は、１００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下が好ましい。例えば、基材にアルミナ等の無機化合物膜のバリア層を設けることで、気体の透過を低減できる。
【００６０】
＜粘着フィルムの製造方法＞
本実施形態の粘着フィルムの製造方法は、１種の樹脂組成物を用いて単層の粘着層Ｉを製造する方法、２種以上の樹脂組成物を用いて少なくとも１層の粘着層Ｉを有する２層以上の粘着層を製造する方法等が挙げられる。
【００６１】
粘着層は、例えば、保護フィルムに樹脂組成物を塗布し、光を照射して、樹脂組成物を硬化して製造できる。粘着フィルムの製造例として、粘着層Ｉを１層有する粘着フィルム１０を、図４に示す製造装置１００を用いて製造する方法を説明する。
【００６２】
製造装置１００は、図４に示すように、第１の巻出しロール５０、第２の巻出しロール５１、塗工ダイ４０、貼合ロール５３、硬化部６０、および第１の巻取りロール５２を備える。
【００６３】
巻出しロール５０から保護フィルム３０を順次巻き出し、塗工ダイ４０で保護フィルム３０に第１の樹脂組成物を連続して塗布する。そして、巻出しロール５１から保護フィルム３１を順次巻き出し、貼合ロール５３により第１の樹脂組成物に保護フィルム３１を貼合する。
【００６４】
次いで、硬化部６０で光照射して第１の樹脂組成物を硬化し、粘着層（図６における粘着層２０に相当する粘着層）を形成する。これにより、粘着層２０が保護フィルム３０および保護フィルム３１によって挟持された粘着フィルム１０のロールが製造される。
【００６５】
硬化部６０は、チャンバー６１と、チャンバー６１内に配置された光源６２を備えている。図４に示す例では、光源は１つであるが、光源の数は、２つ以上でもよい。光源４２は、紫外線を照射可能な光源であり、例えば、高圧水銀灯、メタルハライドランプおよびＬＥＤからなる群から選ばれる１以上の光源を使用できる。また、光源６２の位置は、保護フィルム３０側でもよく、樹脂組成物を塗布した面側でもよい。
【００６６】
チャンバー６１内の雰囲気は、特に限定されない。チャンバー６１内を不活性ガス雰囲気にすれば、上述した樹脂組成物に紫外線を照射（光照射）して硬化反応させる際に、紫外線照射によって樹脂組成物に生じるラジカルが、酸素で失活する副反応を抑制することができるため好ましい。不活性ガス雰囲気としては、例えばチャンバー４１内を窒素で充填し、酸素濃度が１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００６７】
粘着フィルムの他の製造例として、粘着層を２層有する粘着フィルム１１を図５に示す製造装置１１０を用いて製造する方法を説明する。
製造装置１１０は、図５に示すように、第１の巻出しロール５０、第２の巻出しロール５１、第１の塗工ダイ４０、第１の硬化部６０、第２の塗工ダイ４１、第２の硬化部６３と、第１の巻取りロール５２を備える。
【００６８】
巻出しロール５０から保護フィルム３０を順次巻き出し、第１の塗工ダイ４０で保護フィルム３０に第１の樹脂組成物を帯状に連続して塗工する。そして、第１の硬化部６０で光照射して第１の樹脂組成物を硬化し、粘着層（図７における粘着層２１に相当する粘着層）を形成する。
【００６９】
次いで、第２の塗工ダイ４１で粘着層２１に第２の樹脂組成物を帯状に連続して塗工する。そして、巻き出しロール５１から保護フィルム３１を順次巻き出し、貼合ロール５３により第２の樹脂組成物に保護フィルム３１を貼合する。
【００７０】
次いで、第２の硬化部６３で光照射して第２の樹脂組成物を硬化し、粘着層（図７における粘着層２２に相当する粘着層）を形成する。これにより、粘着層２１と粘着層２２の積層体（粘着層２０）が保護フィルム３０および保護フィルム３１によって挟持された粘着フィルム１１のロールが製造される。
【００７１】
製造装置１１０においては、第１の樹脂組成物と第２の樹脂組成物は、同一の組成の物を使用してもよく、異なる組成の物を使用してもよい。第１および第２の樹脂組成物を同一の組成とすれば、粘着層が厚い粘着フィルムを製造でき、異なる組成を用いれば表層と裏層とで物性が異なる粘着フィルムを製造できる。
また、第１の塗工ダイと第２の塗工ダイで塗工する樹脂組成物の塗工厚みは、同一でもよく、異なってもよい。製造する粘着フィルムの設計により、塗工厚みを適宜調整する。
【００７２】
第１の硬化部６０および第２の硬化部６３の雰囲気および光照射条件は、製造装置１００の硬化部と同様である。第１の硬化部６０と第２の硬化部６３は、雰囲気および光照射条件が同一でもよく別でもよい。また、光源６２，６５の位置は、保護フィルム３０側でもよく、樹脂組成物を塗布した面側でもよい。
【００７３】
粘着フィルムのもう一つの製造例として、図４において示した製造装置１００で製造した粘着フィルム１０を２以上準備し、各粘着フィルム１０の一方の保護フィルムを剥離し、これらを積層する方法が挙げられる。準備する粘着フィルムの粘着層の樹脂組成物を同一の組成とすれば、単一の物性で粘着層を厚くでき、異なる組成を用いれば表層と裏層とで物性が異なる粘着フィルムを製造できる。
【００７４】
粘着フィルムは、用途に応じて、所望の大きさに切断して使用される。粘着フィルムの切断では、レーザーカッターや回転刃を使用できる。粘着フィルムが柔らかく、せん断弾性率が１００ｋＰａより小さいものは、切断後の再付着を防止する観点からレーザーカッターを用いることが好ましい。
【００７５】
＜粘着層付き透明面材＞
本実施形態の粘着層付き透明面材８０は、図６または図７に示すように、透明面材８１上に粘着層２０を１層以上有する。図６および図７は、下記説明する表示装置の保護板として透明面材８１を使用する粘着層付き透明面材であり、周縁部に遮光印刷部８２を有する透明面材８１上に粘着層２０を１層以上有し、粘着層２０の透明面材８１とは逆の面に保護フィルム３１を有する形態を示す。
【００７６】
本実施形態の粘着層付き透明面材の粘着層は、少なくとも１層が粘着層Ｉである。粘着層を２層以上設ける場合、少なくとも１層が粘着層Ｉであればよく、全てが粘着層Ｉであることが好ましい。また、各粘着層は、同一のものでも、異なるものでもよい。
【００７７】
［透明面材］
透明面材は、透明性を有し、平面視形状や断面形状は、限定されない。平面視形状は、矩形、周辺が直線と曲線のものなど、用いる用途に応じて設計される。断面形状は、直線形状（すなわち、矩形状断面形状）、湾曲形状、または、中央部が直線形状で端部が湾曲形状であるような直線形状と湾曲形状の組合せが挙げられる。
【００７８】
透明面材の材質は、ガラス、透明樹脂が挙げられる。ガラス材料としては、ソーダライムガラス、アルミノシリケートガラス等が挙げられる。ガラスとしては、例えば、高透過ガラスや、強化ガラスを用いることができ、特に薄い透明面材を使用する場合には、化学強化を施したガラスが好ましい。透明樹脂材料としては、透明性の高い樹脂材料（ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂等）が挙げられる。
【００７９】
透明面材の厚さは、透明性の点から、ガラス板の場合は、通常０．５〜２５ｍｍが好ましく、透明樹脂板の場合は、２〜１０ｍｍが好ましい。
【００８０】
透明面材には、粘着層の透明面材との界面接着力を向上させるために、表面処理を施してもよい。表面処理の方法としては、透明面材の表面をシランカップリング剤で処理する方法、フレームバーナーによる酸化炎によって酸化ケイ素の薄膜を形成する方法等が挙げられる。
【００８１】
［表示装置の保護板］
前記透明面材は、表示装置の表示パネルの保護に使用される保護板として好適に使用できる。保護板として使用する場合、表示パネルからの射出光や反射光に対して透明性を有することに加え、耐光性、低複屈折性、平面精度、耐表面傷付性、高い機械的強度を有する点から、保護板の材質は、ガラス板が好ましい。
【００８２】
保護板として使用する場合には、表示画像のコントラストを高めるために、保護板の粘着層が形成された面とは反対の面に反射防止層を設けてもよい。反射防止層は、保護板の表面に低屈折率の無機薄膜を直接形成する方法、反射防止層を設けた透明樹脂フィルムを保護板に貼合する方法が挙げられる。
【００８３】
保護板の一部または全体を着色したり、保護板の表面の一部または全体を磨りガラス状にして光を散乱させたり、保護板の表面の一部または全体に微細な凹凸等を形成して透過光を屈折または反射させたりしてもよい。また、着色フィルム、光散乱フィルム、光屈折フィルム、光反射フィルム等を、保護板の表面の一部または全体に貼着してもよい。
【００８４】
透明面材を保護板として使用する場合の保護板の厚みは、テレビ受像機、ＰＣ用ディスプレイ等の用途では、表示装置の軽量化の点から、０．５〜６ｍｍが好ましく、屋外に設置する公衆表示用途では、３〜２０ｍｍが好ましい。保護板として、化学強化ガラスを用いる場合は、保護板の厚さは、０．４〜１．５ｍｍ程度が好ましい。
【００８５】
［遮光印刷部］
保護板には、表示パネルの画像表示領域以外が保護板側から視認できないように、保護板（透明面材）の周縁に遮光部を設けること、すなわち、図６および図７のように、透明面材８１の周縁部に遮光印刷部８２を設けることが好ましい。これにより、表示パネルに接続されている配線部材等を隠蔽できる。遮光部は、保護板の粘着層が形成される面に形成することが好ましい。
【００８６】
遮光部の形成方法としては、黒色顔料を含むセラミック塗料を印刷する方法、遮光部をあらかじめ設けた透明フィルムを貼付する方法等が挙げられる。
【００８７】
＜粘着層付き透明面材の製造方法＞
本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法としては、透明面材に粘着フィルムを転写して製造する方法、透明面材上に樹脂組成物を直接塗工し、これを硬化して粘着層を形成する方法等が挙げられる。
【００８８】
透明面材に、粘着フィルムを転写する方法において、透明面材上に複層の粘着層を設ける場合、本実施形態の粘着フィルムを所望の大きさに切り出し、これを透明面材に１以上転写する方法や、あらかじめ本実施形態の粘着フィルムを貼り合わせ、これを所望の大きさに切り出して透明面材に転写する方法等が挙げられる。
【００８９】
透明面材上に樹脂組成物を直接塗工して粘着層を形成する方法としては、例えば、ダイコート方式またはディスペンサを用いた方式等が挙げられる。透明面材に樹脂組成物を塗工した後に、樹脂組成物に保護フィルムを貼り合わせ、紫外線を照射して硬化して、粘着層を形成する。紫外線を照射する方法および条件は、本実施形態の粘着フィルムの製造方法における紫外線照射と同様の方法および条件で行うことが好ましい。
【００９０】
＜積層体＞
本発明の粘着フィルムは、面材同士を貼り合わせて積層体を製造する場合に好適に使用される。例えば、粘着フィルムを用いて、一組のガラス板を貼り合わせることで、合わせガラスを製造できる。また、粘着フィルムを用いて保護板と表示パネルとを貼り合わせて、表示装置を製造できる。
また、本発明の粘着層付き透明面材は、例えば、表示パネルに貼り合わせて、表示装置を製造する場合に使用できる。
以下に、粘着フィルムおよび粘着層付き透明面材を使用する例として、表示装置について説明する。
【００９１】
図８は、表示装置の実施形態の一例を示す断面図である。
本実施形態の表示装置１０００は、表示パネル９０と保護板８１（すなわち、透明面材）が、粘着層２０を介して貼り合わされている。本実施形態の粘着層２０は、粘着層Ｉが使用されている。
【００９２】
表示パネル９０は、例えば、カラーフィルタを設けた透明基板９２と、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を設けた透明基板９４とを、液晶層９６を介して貼合し、これを一対の偏光板９８で挟んだ構成の液晶パネルである。
【００９３】
表示装置１０００を製造する方法としては、例えば、両面に保護フィルムを有する本実施形態の粘着フィルムを準備し、一方の保護フィルムを剥離して、保護板８１としての透明面材に貼合し、もう一方の保護フィルムを剥離して表示パネルの表示面に貼合する方法が挙げられる。また、本実施形態の粘着層付き透明面材を準備し、保護フィルムを剥離して、表示パネルの表示面に貼合して製造する方法が挙げられる。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例および比較例を用いて本発明の実施形態を説明する。例１〜５が本発明の実施例であり、例６および７が比較例である。【００９５】
（例１）
粘着層を形成する樹脂組成物を以下のようにして製造した。
分子末端をエチレンオキシドで変性した２官能のポリプロピレングリコール（水酸基価より算出した数平均分子量：４０００）と、イソホロンジイソシアネートとを、４：５のモル比で混合し、錫化合物の触媒存在下で、７０℃で反応させてプレポリマーを得た。このプレポリマーと２−ヒドロキシエチルアクリレートとをほぼ１：２のモル比で混合し、７０℃で反応させて、ウレタンアクリレートポリマー（以下、ＵＡと略す。）を得た。ＵＡの硬化性基数は２であり、数平均分子量は約２４０００であり、２５℃における粘度は約８３０Ｐａ・ｓであった。【００９６】
ポリマーＡ１としての上記ＵＡ、モノマーＡ２’としての４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業製、製品名４ＨＢＡ）およびモノマーＡ２’ ’としてのｎ−ドデシルアクリレート（共栄社化学製、製品名ライトアクリレートＬ−Ａ  ＬＡ）を準備した。これらを表１に記載の質量部割合で混合し、硬化性成分Ｉを得た。【００９７】
次いで、光重合開始剤ＩＩＩ（表１において重合開始剤ＩＩＩと表記）としてのビス（２，４，６）−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、製品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９）、連鎖移動剤としてのｎ−ドデシルメルカプタン（花王社製、製品名チオカルコール２０）、酸化防止剤としてのペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦ社製、製品名ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）、重合禁止剤としての２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン（東京化成社製、ＤＴＢＨＱ）、および紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ３８３−２）を準備した。これらを、硬化性成分Ｉの１００質量部に対して表１に記載の質量部割合で、硬化性成分Ｉに混合した。【００９８】
次いで、非硬化性成分ＩＩとして、分子末端をエチレンオキシドで変性した２官能のポリプロピレングリコール（数平均分子量：４０００）、分子末端をエチレンオキシドで変性した２官能のポリプロピレングリコール（数平均分子量：７０００）を準備した。これを、硬化性成分Ｉの１００質量部に対して表１に記載の質量部割合で、前記混合物に加えて、混合し、樹脂組成物１を得た。【００９９】
保護フィルムとしての離型ＰＥＴフィルム（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ、厚さ１２５μｍ）上に中心部をくりぬいたシリコーンシート（厚さ０．５ｍｍ）を載せ、中心部に樹脂組成物１をバーコートにて塗布した。樹脂組成物１の上に離型ＰＥＴフィルム（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ、厚さ７５μｍ）を重ねた。この積層物に、水銀ランプ（積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ２）で紫外線を照射して樹脂組成物１を硬化させて、粘着層を１層有する粘着フィルム１を得た。
粘着層の厚みは、０．５ｍｍであった。【０１００】
（例２）
樹脂組成物の各成分の質量部割合を表１に記載のとおりとすること以外は例１と同様にして樹脂組成物２を得た。樹脂組成物２を使用して例１と同様の方法で粘着層を１層有する粘着フィルム２を得た。【０１０１】
（例３）
重合開始剤ＩＩＩを１‐ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、製品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）に変更し、酸化防止剤をＢＡＳＦ社製の製品名ＩＲＧＡＳＴＡＢ  ＰＵＲ６８に変更し、紫外線吸収剤と非硬化性成分ＩＩを使用せず、各成分の質量部割合を表１に記載のとおりとすること以外は例１と同様にして、樹脂組成物３を得た。樹脂組成物３を使用して例１と同様の方法で粘着層を１層有する粘着フィルム３を得た。【０１０２】
（例４）
非硬化性成分ＩＩを使用し、表１に記載の質量部割合とすること以外は例３と同様にして、樹脂組成物４を得た。樹脂組成物４を使用して例１と同様の方法で粘着層を１層有する粘着フィルム４を得た。【０１０３】
（例５）
表１に記載の質量部割合とすること以外は例３と同様にして、樹脂組成物５を得た。樹脂組成物５を使用して例１と同様の方法で粘着層を１層有する粘着フィルム５を得た。【０１０４】
（例６）
市販されている厚さ０．１７５ｍｍの高透明粘着フィルム（３Ｍ社製、商品名ＣＥＦ０３Ａ０７）を３枚重ねて、粘着層を３層有する粘着フィルム６を得た。【０１０５】
（例７）
市販されている厚さ０．１７５ｍｍの高透明粘着フィルム（３Ｍ社製、商品名ＣＥＦ０５０７）を３枚重ねて、粘着層を３層有する粘着フィルム７を得た。【０１０６】
例１〜７で得られた粘着フィルム１〜７を用いて以下の評価を行った。結果を表２に示す。【０１０７】
（ガス拡散係数測定）
高温高圧気体透過率測定装置 (ツクバリカセイキ社製、製品名Ｋ−３１５−Ｈ) を用いて、以下の方法により、窒素ガス、酸素ガスおよび空気の透過係数測定を行った。
測定サンプルは、粘着フィルムの離型ＰＥＴを一枚剥離し、厚さ３０μｍの延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）基材に粘着フィルムを貼り合わせ、次に、もう一枚の離型ＰＥＴを剥離し、φ５０ｍｍのセルに挟んで作製した。
測定に当たっては、高純度品の窒素ガスおよび酸素ガスと、空気をそれぞれ使用した。
２５℃、１００ｋＰａでＯＰＰ基材側から、窒素ガス、酸素ガス、または空気を導入し、セルに挟んだ試料を介して透過してきた窒素ガス、酸素ガスおよび空気の圧力の時間変化を質量分析器で測定することにより透過曲線を得た。
得られた透過曲線の非定常状態での遅れ時間ｔ０から式２により、窒素、酸素および空気の拡散係数Ｄをそれぞれ算出した。なお、粘着層に基材をつけた試料での透過曲線の非定常状態での遅れ時間ｔ１から、ＯＰＰ基材のみの試料での透過曲線の非定常状態での遅れ時間ｔ２を引いた値（ｔ０＝ｔ１−ｔ２）を遅れ時間ｔ０とした。
Ｄ＝Ｌ２／（６×ｔ０）    …  式２
ただし、Ｌは粘着層の膜厚（単位：ｃｍ)である。
なお、表２において、各拡散係数（ｃｍ２／秒）は、「ｃｍ２／ｓeｃ」の単位をもって表記されている。【０１０８】
（せん断弾性率測定および損失正接測定）
ティー・エイ・インスツルメント社製、商品名ＡＲＥＳ−Ｇ２レオメータを用いて粘着層のせん断弾性率および損失正接（ｔａｎδ）の測定を以下の通りに行った。２５℃、周波数０．０１−１００Ｈｚ、歪３％とし、パラレルプレート２５ｍｍを用いた。周波数１Ｈｚでのせん断弾性率および損失正接（ｔａｎδ）を２５℃のせん断弾性率および損失正接（ｔａｎδ）とした。なお、せん断弾性率および損失正接（ｔａｎδ）の値には、粘着フィルムの厚さは影響しないことから、例６および７は、市販の高透明粘着フィルムを積層せず１枚（厚さ０．１７５μｍ）で測定した。【０１０９】
（ガラス転移温度測定）
アイティー計測制御社製、商品名ＤＶＡ−２００を用いて粘層フィルム１〜７の粘着層のガラス転移温度を測定した。測定温度は−１２０〜１８０℃、昇温速度は３℃／分、周波数は１Ｈｚの条件で行い、引張動的弾性率Ｅ’の温度変化のチャートで引張動的弾性率Ｅ’の低温側接線と引張動的弾性率Ｅ’弾性率が急激に下がる領域の接線の交点をその粘着層のガラス転移温度とした。【０１１０】
（泡消え評価）
周辺部に高さ８０μｍの遮光印刷部を有するガラス板（寸法：５５ｍｍ×１２０ｍｍ×０．７ｍｍ、開口部４９ｍｍ×９０ｍｍ）を準備した。これに、粘着フィルム１〜７の離型ＰＥＴを１枚剥離して貼り付けて、粘着層付きガラス板１〜７を得た。粘着層付きガラス板１〜７から他の離型ＰＥＴを剥離して、厚さ０．２ｍｍの偏光板付きガラス（５３ｍｍ×９６ｍｍ、厚さ０．７ｍｍ）の偏光板の面に粘着層を介して、トルクは０．４Ｎ・ｍで貼り付けて評価用サンプルを得た。粘着層と偏光板との界面に発生した気泡が消失する時間を測定し、泡消え特性としてその時間を表記した。気泡が消失する時間は、最大１６８時間計測した。【０１１１】
【表１】
2016136436.tif 000003
【０１１２】
【表２】
2016136436.tif 000004
【０１１３】
例１〜７の粘着フィルムの粘着層は、表には記載していないが、いずれも赤外線吸収スペクトルにおいて、８００〜８２０ｃｍ−１に吸収ピークを有し、１０００〜１０２０ｃｍ−１に吸収ピークを有さなかった。【０１１４】
例１〜５の粘着フィルムは、粘着層の窒素ガスの拡散係数、せん断弾性率Ｇ’（１Ｈｚ）が所定の範囲にあり、窒素ガスの拡散係数が高いため、粘着層と偏光板との界面に発生した気泡が短時間で消失した。一方で従来の粘着フィルムを用いた例６は、粘着層のせん断弾性率Ｇ’（１Ｈｚ）が所定の範囲にあるが、粘着層の窒素ガスの拡散係数が低いため、粘着層と偏光板の界面に発生した気泡が１６８時間経過した時点で消失しなかった。さらに、例７は、粘着層の窒素ガスの拡散係数が低く、さらに、粘着層のせん断弾性率Ｇ’（１Ｈｚ）も高いため、粘着層と偏光板の界面に発生した気泡が１６８時間経過した時点で消失しなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明によれば、面材同士の貼合時に用いた際に、貼合界面に気泡が発生しても常圧下で気泡が消失する粘着フィルム、および粘着層付き透明面材を提供することができる。また、気泡の発生が抑制された表示装置を提供することができる。
なお、２０１５年２月２４日に出願された日本特許出願２０１５−０３３４４８号の明細書、特許請求の範囲、図面および要約書の全内容をここに引用し、本発明の開示として取り入れるものである。
【符号の説明】
【０１１６】
１０、１１：粘着フィルム、  ２０、２１、２２：粘着層、  ３０、３１、３２、３３：保護フィルム、  ４０、４１：塗工ダイ、  ５０、５１：巻出しロール、  ５２：巻取りロール、  ５３：貼合ロール、  ６０、６３：塗工部、  ６１、６４：チャンバー、  ６２、６５：光源、  ８０：粘着層付き透明面材、  ８１：透明面材、  ８２：遮光部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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