(57)【要約】  緊急情報送信システムであって、第１エリア内の住民の識別情報と当該住民の端末の識別情報とが関連付けて記憶されている記憶部（４Ｂ）と、前記第１エリア内の第２エリアを設定するための指示が入力される入力部（４Ａ）と、前記第２エリアにおいて避難を必要とする災害が発生した場合、前記入力部（４Ａ）に入力される前記第２エリアを設定するための指示に基づいて、前記第２エリアを設定する設定部（４Ｃ）と、前記第２エリア内に居る住民を特定する特定部（４Ｄ）と、前記災害に対応する避難情報を生成する生成部（４Ｅ）と、前記第２エリアに居る住民の端末に対して前記避難情報を送信する送信部（４Ｆ）と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１エリア内の住民の識別情報と当該住民の端末の識別情報とが関連付けて記憶されている記憶部と、
前記第１エリア内の第２エリアを設定するための指示が入力される入力部と、
前記第２エリアにおいて避難を必要とする災害が発生した場合、前記入力部に入力される前記第２エリアを設定するための指示に基づいて、前記第２エリアを設定する設定部と、
前記第２エリア内に居る住民を特定する特定部と、
前記災害に対応する避難情報を生成する生成部と、
前記第２エリアに居る住民の端末に対して前記避難情報を送信する送信部と、
を備えたことを特徴とする緊急情報提供システム。
【請求項２】
前記第２エリアを設定するための指示は、前記第２エリアの住所を含む情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急情報提供システム。
【請求項３】
前記第２エリアを設定するための指示は、緯度及び経度に基づいて前記第１エリアを分割して得られるメッシュの中から前記第２エリアを選択するための情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急情報提供システム。
【請求項４】
前記第２エリアを設定するための指示は、管理者が前記入力部に入力する指示である
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の緊急情報提供システム。
【請求項５】
前記特定部は、住民の端末から発信される位置情報に基づいて、前記第２エリアに居る住民を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急情報提供システム。
【請求項６】
前記記憶部に記憶される前記識別情報は、住民によって登録される情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急情報提供システム。
【請求項７】
前記記憶部に記憶される前記識別情報は、管理者によって登録される前記第１エリア内の全住民の情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急情報提供システム。
【請求項８】
前記災害は、前記第１エリア内に発生する自然災害である
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の緊急情報提供システム。
【請求項９】
コンピュータに、
第１エリア内の第２エリアを設定するための指示が入力される機能と、
前記第２エリアにおいて避難を必要とする災害が発生した場合、前記第２エリアを設定するための指示に基づいて、前記第２エリアを設定する機能と、
前記第２エリア内に居る住民を特定する機能と、
前記災害に対応する避難情報を生成する機能と、
前記第１エリア内の住民の識別情報と当該住民の端末の識別情報とが関連付けて記憶されている記憶部を参照し、前記第２エリアに居る住民の端末に対して前記避難情報を送信する機能と、
を実行させるプログラム。
【請求項１０】
第１エリア内の第２エリアにおいて避難を必要とする災害が発生した場合、前記第２エリアを設定するための指示に基づいて前記第２エリアを設定し、
前記第２エリアに居る住民を特定し、
前記災害に対応する避難情報を生成し、
前記第１エリア内の住民の識別情報と当該住民の端末の識別情報とが関連付けて記憶されている記憶部を参照し、前記第２エリアに居る住民の端末に対して前記避難情報を送信する
ことを特徴とする緊急情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急情報提供システム、プログラム、緊急情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、災害時の避難に関連する各種避難情報を予め登録されている端末装置に一斉配信する技術が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４３０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の特許文献１に開示される技術では、住民が避難を必要とするエリアに居住しているか否かに関わらず、登録されている全端末装置に対して同様の避難情報が一斉配信されてしまうため、避難情報を必要としない住民を混乱させてしまう虞がある。【０００５】
そこで、本発明は、災害が発生した場合、避難を必要とするエリアを設定し、当該エリアに居る住民の端末に避難情報を送信する緊急情報提供システム、プログラム、緊急情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決する主たる本発明は、緊急情報提供システムであって、第１エリア内の住民の識別情報と当該住民の端末の識別情報とが関連付けて記憶されている記憶部と、前記第１エリア内の第２エリアを設定するための指示が入力される入力部と、前記第２エリアにおいて避難を必要とする災害が発生した場合、前記入力部に入力される前記第２エリアを設定するための指示に基づいて、前記第２エリアを設定する設定部と、前記第２エリア内に居る住民を特定する特定部と、前記災害に対応する避難情報を生成する生成部と、前記第２エリアに居る住民の端末に対して前記避難情報を送信する送信部と、を備える。【０００７】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、災害が発生した場合、避難を必要とするエリアを設定し、当該エリアに居る住民の端末に避難情報を確実に送信することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る緊急情報提供システムを示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る緊急情報提供装置を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る緊急情報提供装置の記憶部に記憶される地図データの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る緊急情報提供装置の記憶部に記憶される住民データの一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る緊急情報提供装置の避難情報生成部で生成される避難情報の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る緊急情報提供装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
＝＝＝緊急情報提供システム＝＝＝
図１は、本実施形態に係る緊急情報提供システムを示すブロック図である。以下、図１を参照して緊急情報提供システムの構成について説明する。
【００１１】
緊急情報提供システム１は、管理者が管理する管理エリア（第１エリア）内の何れかの細分エリア（第２エリア）で避難を必要とする災害が発生した場合、該当細分エリア内に居る住民の端末に対して避難勧告や避難指示等の避難情報（緊急情報）を送信し、該当エリア内に居る住民に対して避難を確実に促すことを可能にするシステムである。緊急情報提供システム１は、災害情報発信サーバ２と、管理者端末３と、緊急情報提供装置４と、住民端末５とが、コンピュータネットワーク６（例えばクラウドコンピューティング）を介して通信可能に接続されて構成されている。
【００１２】
災害情報発信サーバ２は、例えば自然災害に関する情報を専門に取り扱う機関が管理するサーバであって、避難を必要とする一定規模以上の自然災害が発生した場合、自然災害の種類及び規模を示す災害情報を避難が必要なエリアを示すエリア情報と対応付けて、実質的にリアルタイムで発信する。尚、災害情報としては、例えば大雨に伴う土砂災害に関する情報が考えられ、エリア情報としては例えば緯度及び経度を用いた情報が考えられる。
【００１３】
管理者端末３は、管理者が管理するディスプレイを有する端末であって、災害情報発信サーバ２から発信される災害情報及びエリア情報をコンピュータネットワーク６を通して受信するとともにディスプレイに表示する。管理者は、ディスプレイの表示内容を確認することにより、避難を必要とする自然災害が如何なる種類及び規模の災害なのか、自然災害の発生エリアが管理者の管理エリア内の災害なのか、自然災害の発生エリアが管理エリア内の何処の細分エリアの災害なのか等を把握することができる。管理者端末３は、自然災害の発生エリアとして細分エリアが緊急情報提供装置４に設定されるように、管理者の操作入力に応じて、細分エリアを設定するための指示情報を生成するとともにコンピュータネットワーク６を通して緊急情報提供装置４に送信する。
【００１４】
緊急情報提供装置４は、災害情報発信サーバ２から発信される災害情報と、管理者端末３から発信される指示情報とを受信し、管理エリア内の何処の細分エリアにおいて避難が必要な如何なる自然災害が発生しているのかを認識する。緊急情報提供装置４は、避難が必要な自然災害が発生している細分エリアを設定し、該当する細分エリア内に居る住民（通知対象者）を特定し、自然災害の種類及び規模に応じた避難情報を生成するとともにコンピュータネットワーク６を通して住民端末５に送信する。尚、緊急情報提供装置４の詳細に関しては後述する。
【００１５】
住民端末５は、管理エリア内に居住する住民が所有する端末のうち、端末の識別情報が緊急情報提供装置４に対して事前に登録されている端末である。例えば、住民端末５がパソコン５Ａや携帯端末５Ｂ（例えばスマートフォン）である場合、端末の識別情報は電子メールを配信するためのアドレス情報を含み、住民端末５がＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に接続される表示機器５Ｃである場合、端末の識別情報は表示機器を動作させるための情報を含む。住民端末５は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）の測位情報を用いて生成される位置情報をコンピュータネットワーク６を通して緊急情報提供装置４に送信する。
＝＝＝緊急情報提供装置の構成＝＝＝
図２は、本実施形態に係る緊急情報提供装置を示すブロック図である。図３は、本実施形態に係る緊急情報提供装置の記憶部に記憶される地図データの一例を示す図である。図４は、本実施形態に係る緊急情報提供装置の記憶部に記憶される住民データの一例を示す図である。図５は、本実施形態に係る緊急情報提供装置の避難情報生成部で生成される避難情報の一例を示す図である。以下、図２〜図５を参照して緊急情報提供装置の構成について説明する。
【００１６】
緊急情報提供装置４は、入力部４Ａ、記憶部４Ｂ、エリア設定部４Ｃ、通知対象者特定部４Ｄ、避難情報生成部４Ｅ、送信部４Ｆを含んで構成されている。
【００１７】
入力部４Ａには、災害情報発信サーバ２から発信される災害情報と、管理者端末３から発信される指示情報と、住民端末５から発信される位置情報とがコンピュータネットワーク６を通して入力される。緊急情報提供装置４は、入力部４Ａに入力される災害情報及び指示情報に従って、管理エリア内の何処の細分エリアにおいて避難が必要な如何なる自然災害が発生しているのかを認識することが可能になる。又、緊急情報提供装置４は、入力部４Ａに入力される位置情報に従って、該当する細分エリア内に居る住民を避難情報の通知対象者として特定することが可能になる。
【００１８】
記憶部４Ｂには、緊急情報提供装置４の各機能を実現するためのプログラムデータ、管理エリアを緯度及び経度の両方向に複数に分割して得られるメッシュ状の地図データ１００（図３）、管理エリア内の住民の住所情報と当該住民の端末の識別情報とを関連付けた住民データ２００（図４）等が記憶されている。地図データ１００は、例えば、管理エリアの緯度の方向が１〜８に均等に分割され、管理エリアの経度の方向がＡ〜Ｇに均等に分割されているメッシュ状のデータである。つまり、管理エリアを緯度及び経度の両方向に複数に分割して得られる各区画が細分エリアに相当する。地図データ１００に区画される複数の細分エリアの中から一の細分エリアを設定する場合、管理者端末３から発信される細分エリアを設定するための指示情報は、緯度情報１〜８及び経度情報Ａ〜Ｇの一の組合せからなる情報を含む情報になる。例えば、地図データ１００内の斜線の細分エリアを設定対象にする場合、指示情報は緯度情報「５」及び経度情報「Ｅ」の組合せからなる情報（５，Ｅ）を含むことになる。住民データ２００は、例えば、住民の住所、電話番号、避難情報の送信先情報を識別情報として関連付けたデータである。本実施形態において、住民データ２００は、住民の意思に従って、住民端末５から緊急情報提供装置４へコンピュータネットワーク６を通して登録されるデータであることとする。
【００１９】
エリア設定部４Ｃは、管理者端末３から発信される指示情報が入力部４Ａに入力されると、管理エリアの中から指示情報に該当する細分エリアを選択して設定する。例えば指示情報が（５，Ｅ）である場合、エリア設定部４Ｃは、記憶部４Ｂから地図データ１００を読み出して参照し、指示情報（５，Ｅ）が該当する斜線の区画を細分エリアとして設定する。上記の例の場合、避難が必要な細分エリアは管理エリア内の１区画であるが、避難が必要な細分エリアが管理エリア内の複数の区画である場合、管理者端末３から発信される指示情報は該当する複数の細分エリアを設定するための情報（例えば（４，Ｅ）、（５，Ｄ）、（５，Ｅ）等）を含むことになる。
【００２０】
通知対象者特定部４Ｄは、住民端末５から発信される位置情報が入力部４Ａに入力されると、エリア設定部４Ｃで設定される細分エリア内の位置を示す位置情報があるか否かを判定する。例えば、エリア設定部４Ｃで設定される細分エリア内の位置を示す位置情報がある場合、通知対象者特定部４Ｄは、記憶部４Ｂから住民データ２００を読み出して参照し、位置情報に付帯されている電話番号等の情報から、細分エリア内の位置を示す位置情報を発信する住民端末５を避難情報の通知が必要な通知対象者の住民端末５として特定する。
【００２１】
避難情報生成部４Ｅは、避難情報の通知が必要な通知対象者の住民端末５が特定されると、記憶部４Ｂから住民データ２００を読み出して参照し、通知対象者の住民端末５に関連付けられている避難情報の送信先情報を取得する。避難情報生成部４Ｅは、通知対象者の住民端末５に関連付けられている送信先情報を宛先として、災害情報発信サーバ２から発信される災害情報を基に避難情報を生成する。全ての住民端末５の通信規格が統一されている訳ではないため、避難情報生成部４Ｅは、通知対象者の住民端末５の通信規格に応じた形式の避難情報を生成する。例えば、通知対象者の住民端末５の送信先情報が電子メールのアドレス情報を含む場合、避難情報生成部４Ｅは、電子メールに表示可能な形式の避難情報を生成する。又、例えば、通知対象者の住民端末５の送信先情報がＨＥＭＳに接続された表示機器を動作させるための情報を含む場合、避難情報生成部４Ｅは、表示機器に表示可能な形式の避難情報を生成する。避難情報は、避難の対象である細分エリアに居る住民に対して避難を促す避難勧告や避難指示等の情報であって、例えば、避難勧告や避難指示を行う対象エリア、避難場所、通知対象者の住民端末５から発信される位置情報に対応する現在の居場所から避難場所までの避難ルート等を示す情報を含んでいる。避難ルートを示す情報は、テキスト情報であってもよいし、記憶部２Ｂから読み出される地図データ１００上に避難ルートを重ねて表示した地図情報（図５）であってもよい。避難情報生成部４Ｅは、避難ルートを生成する際、災害情報発信サーバ２から発信される災害情報に基づいて、危険度が予め定められている危険度に達することがないルートを選択して避難ルートを生成する。
【００２２】
送信部４Ｆは、避難情報生成部４Ｅで生成される避難情報をコンピュータネットワーク６を通して通知対象者の住民端末５に送信する。
【００２３】
尚、緊急情報提供装置４は、マイクロコンピュータを含んで構成される装置であって、入力部４Ａ、記憶部４Ｂ、エリア設定部４Ｃ、通知対象者特定部４Ｄ、避難情報生成部４Ｅ、送信部４Ｆの夫々の機能は、記憶部４Ｂに記憶されているプログラムをマイクロコンピュータが実行することにより実現される。
＝＝＝緊急情報提供装置の動作＝＝＝
図６は、本実施形態に係る緊急情報提供装置の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１〜図６を参照して緊急情報提供装置の動作の一例について説明する。
【００２４】
先ず、緊急情報提供装置４は、災害情報発信サーバ２から発信される災害情報が入力部４Ａに入力されたか否かを判定する（ステップＳ１）。尚、災害情報は、管理エリア内において避難を必要とする自然災害の種類及び規模を示す情報を含んでいる。災害情報が入力部４Ａに入力されていない場合（ステップＳ１：ＮＯ）、緊急情報提供装置４は、ステップＳ１の判定動作を再度実行する。
【００２５】
次に、災害情報が入力部４Ａに入力された場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、緊急情報提供装置４は、管理者端末３から発信される指示情報が入力部４Ａに入力されたか否かを判定する（ステップＳ２）。尚、指示情報は、管理エリア内で避難を必要とする細分エリアを示す情報を含んでいる。指示情報が入力部４Ａに入力されていない場合（ステップＳ２：ＮＯ）、緊急情報提供装置４は、ステップＳ２の判定動作を再度実行する。
【００２６】
次に、指示情報が入力部４Ａに入力された場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、緊急情報提供装置４は、エリア設定部４Ｃにおいて、管理エリアの中から指示情報に該当する細分エリアを選択して設定する（ステップＳ３）。
【００２７】
次に、緊急情報提供装置４は、住民端末５から発信される位置情報が入力部４Ａに入力されたか否かを判定する（ステップＳ４）。尚、位置情報は、例えばＧＰＳの測位結果から生成される住民の居場所を示す情報である。位置情報が入力部４Ａに入力されていない場合（ステップＳ４：ＮＯ）、緊急情報提供装置４は、ステップＳ４の判定動作を再度実行する。
【００２８】
次に、位置情報が入力部４Ａに入力された場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、緊急情報提供装置４は、通知対象者特定部４Ｄにおいて、エリア設定部４Ｃで設定される細分エリア内の位置を示す位置情報があるか否かを判定する（ステップＳ５）。エリア設定部４Ｃで設定される細分エリア内の位置を示す位置情報がない場合（ステップＳ５：ＮＯ）、緊急情報提供装置４は、以降の処理動作を終了する。
【００２９】
次に、エリア設定部４Ｃで設定される細分エリア内の位置を示す位置情報がある場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、緊急情報提供装置４は、通知対象者特定部４Ｄにおいて、記憶部４Ｂから住民データ２００を読み出して参照し、位置情報に付帯されている電話番号等の情報から、細分エリア内の位置を示す位置情報を発信する住民端末５を避難情報の通知が必要な通知対象者の住民端末５として特定する（ステップＳ６）。
【００３０】
次に、緊急情報提供装置４は、避難情報生成部４Ｅにおいて、記憶部４Ｂから住民データ２００を読み出して参照し、通知対象者の住民端末５に関連付けられている避難情報の送信先情報を取得するとともに、通知対象者の住民端末５に関連付けられている送信先情報を宛先として、災害情報発信サーバ２から発信される災害情報に基づいて、住民端末５の送信可能な通信形式の避難情報を生成する（ステップＳ７）。
【００３１】
次に、緊急情報提供装置４は、送信部４Ｆにおいて、避難情報生成部４Ｅで生成される避難情報をコンピュータネットワーク６を通して通知対象者の住民端末５に一斉に送信する（ステップＳ８）。住民端末５には、例えば、避難が必要なエリアとして設定された細分エリアの地図データ上に避難ルート（例えば現在の居場所から公民館までの避難ルート）が重ねて表示（例えば着色表示）されている地図情報（図５）が表示される。
【００３２】
上記のステップＳ１〜Ｓ８の一連の処理が実行されることにより、避難が必要な細分エリアに居る住民の住民端末５に避難情報を確実に送信し、避難が必要な細分エリアに居る住民に避難を確実に促すことが可能になる。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態に係る緊急情報提供システム１は、管理者の管理エリア内の住民の識別情報（例えば住所、電話番号）と当該住民の住民端末５の識別情報（送信先情報）とが関連付けて記憶されている記憶部４Ｂと、管理エリア内の何れかの細分エリアを設定するための指示が入力される入力部４Ａと、何れかの細分エリアにおいて避難を必要とする自然災害が発生した場合、入力部４Ａに入力される細分エリアを設定するための指示に基づいて、避難が必要な細分エリアを設定するエリア設定部４Ｃと、避難が必要な細分エリア内に居る住民を特定する通知対象者特定部４Ｄと、自然災害に対応する避難情報を生成する避難情報生成部４Ｅと、避難が必要な細分エリアに居る住民の住民端末５に対して避難情報を送信する送信部４Ｆと、を備えている。そして、避難が必要な細分エリアに居る住民の住民端末５に避難情報を確実に送信し、避難が必要な細分エリアに居る住民に早急な初動対応を確実に促し、避難が必要な細分エリアに居る住民の安全確保を図ることが可能になる。
【００３４】
又、避難が必要な細分エリアを設定するための指示は、当該細分エリアの住所を含む情報である。
【００３５】
又、避難が必要な細分エリアを設定するための指示は、緯度及び経度に基づいて管理エリアをメッシュ状に分割して得られる複数の細分エリアの中から避難が必要な細分エリアを選択するための情報である。
【００３６】
又、避難が必要な細分エリアを設定するための指示は、管理者が入力部４Ａに入力する指示である。
【００３７】
又、通知対象者特定部４Ｄは、住民の住民端末５から発信される位置情報に基づいて、避難が必要な細分エリアに居る住民を特定する。
【００３８】
又、記憶部４Ｂに記憶される住民及び住民端末の識別情報は、住民によって登録される情報であることとして説明したが、この態様に限定されるものではない。例えば、記憶部４Ｂに記憶される住民及び住民端末５の識別情報は、管理者によって登録される管理エリア内の全住民の情報であってもよい。前者の場合、住民が緊急情報提供装置４に対して識別情報の登録を忘れると、その住民の住民端末５では避難情報を受信することはできない。しかし、後者の場合、前者の問題を解消することが可能になる。
【００３９】
又、災害は、地域的な規模の自然災害であって、管理エリア内に発生する自然災害であるが、大雨に伴う土砂災害の他に、竜巻や火山噴火に伴う災害も考えられる。
【００４０】
尚、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００４１】
１  緊急情報提供システム
２  災害情報発信サーバ
３  管理者端末
４  緊急情報提供装置
５  住民端末
６  コンピュータネットワーク
１００  地図データ
２００  住民データ
【図１】
2016084198.tif 000003
【図２】
2016084198.tif 000004
【図３】
2016084198.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2016084198.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１エリア内の住民の識別情報と、住民へ避難を促す避難情報を当該住民の端末へ送信する場合の送信先を示す送信先情報と、が関連付けて記憶されている記憶部と、
災害が発生した場合に、前記災害の種類及び規模を示す災害情報、前記住民の端末から送信される位置情報、及び前記災害が発生した場所を示す前記第１エリア内の第２エリアを設定するための指示が入力される入力部と、
前記入力部に入力される前記第２エリアを設定するための指示に基づいて、前記第２エリアを設定する設定部と、
前記入力部に入力される前記位置情報に基づいて、前記第２エリア内に居る住民を特定する特定部と、
前記入力部に入力される前記災害情報に基づいて、前記第２エリア内に居る住民に避難を促す前記避難情報を生成する生成部と、
前記第２エリアに居る住民の前記送信先情報に基づいて、当該住民の端末に対して当該住民の端末に表示可能な形式で前記避難情報を送信する送信部と、
を備えたことを特徴とする緊急情報提供システム。
【請求項２】
前記第２エリアを設定するための指示は、前記第２エリアの住所を含む情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急情報提供システム。
【請求項３】
前記第２エリアを設定するための指示は、緯度及び経度に基づいて前記第１エリアを分割して得られるメッシュの中から前記第２エリアを選択するための情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急情報提供システム。
【請求項４】
前記第２エリアを設定するための指示は、管理者が前記入力部に入力する指示である
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の緊急情報提供システム。
【請求項５】
前記記憶部に記憶される前記識別情報及び前記送信先情報は、住民によって登録される情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急情報提供システム。
【請求項６】
前記記憶部に記憶される前記識別情報及び前記送信先情報は、管理者によって登録される前記第１エリア内の全住民の情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急情報提供システム。
【請求項７】
前記災害は、前記第１エリア内に発生する自然災害である
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の緊急情報提供システム。
【請求項８】
コンピュータに、
災害が発生した場合に、前記災害の種類及び規模を示す災害情報、第１エリア内の住民の端末から送信される位置情報、及び前記災害が発生した場所を示す前記第１エリア内の第２エリアを設定するための指示が入力される機能と、
前記第２エリアを設定するための指示に基づいて、前記第２エリアを設定する機能と、
前記位置情報に基づいて前記第２エリア内に居る住民を特定する機能と、
前記災害情報に基づいて前記第２エリア内に居る住民に避難を促す避難情報を生成する機能と、
前記第１エリア内の住民の識別情報と当該住民の端末へ前記避難情報を送信する場合の送信先を示す送信先情報とが関連付けて記憶されている記憶部を参照し、前記第２エリアに居る住民の前記送信先情報に基づいて、当該住民の端末に対して当該住民の端末に表示可能な形式で前記避難情報を送信する機能と、
を実行させるプログラム。
【請求項９】
第１エリア内の第２エリアにおいて避難を必要とする災害が発生した場合、前記災害の種類及び規模を示す災害情報、前記第１エリア内の住民の端末から送信される位置情報、及び前記災害が発生した場所を示す前記第２エリアを設定するための指示に基づいて前記第２エリアを設定し、
前記位置情報に基づいて前記第２エリアに居る住民を特定し、
前記災害情報に基づいて前記第２エリア内に居る住民に避難を促す避難情報を生成し、
前記第１エリア内の住民の識別情報と当該住民の端末へ前記避難情報を送信する場合の送信先を示す送信先情報とが関連付けて記憶されている記憶部を参照し、前記第２エリアに居る住民の前記送信先情報に基づいて、当該住民の端末に対して当該住民の端末に表示可能な形式で前記避難情報を送信する
ことを特徴とする緊急情報提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述した課題を解決する主たる本発明は、緊急情報提供システムであって、第１エリア内の住民の識別情報と、住民へ避難を促す避難情報を当該住民の端末へ送信する場合の送信先を示す送信先情報と、が関連付けて記憶されている記憶部と、災害が発生した場合に、前記災害の種類及び規模を示す災害情報、前記住民の端末から送信される位置情報、及び前記災害が発生した場所を示す前記第１エリア内の第２エリアを設定するための指示が入力される入力部と、前記入力部に入力される前記第２エリアを設定するための指示に基づいて、前記第２エリアを設定する設定部と、前記入力部に入力される前記位置情報に基づいて、前記第２エリア内に居る住民を特定する特定部と、前記入力部に入力される前記災害情報に基づいて、前記第２エリア内に居る住民に避難を促す前記避難情報を生成する生成部と、前記第２エリアに居る住民の前記送信先情報に基づいて、当該住民の端末に対して当該住民の端末に表示可能な形式で前記避難情報を送信する送信部と、を備える。
【国際調査報告】
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