(57)【要約】  本開示の車両用照明装置は、光源と、波長変換素子と、集光レンズと、制御装置と、を備える。波長変換素子は、光源から出射された第１の光を受けて第２の光を発する。集光レンズは、第１の光を波長変換素子へと集光する。制御装置は、集光レンズの焦点位置を制御信号により変化させる。このような構成により、車両用照明装置の耐久性を向上させることができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から出射された第１の光を受けて第２の光を発する波長変換素子と、
前記第１の光を前記波長変換素子へと集光する集光レンズと、を備え、
前記集光レンズの焦点位置を制御信号により変化させる制御装置を有する
車両用照明装置。
【請求項２】
前記集光レンズは、
第１の透明板と、
前記第１の透明板と対向して設けられた第２の透明板と、
前記第１の透明板における外周部の一部に設けられた第１の金属部と、
前記第１の透明板における外周部の他部に設けられた第３の金属部と、
前記第２の透明板における外周部の一部に設けられた第２の金属部と、
前記第２の透明板における外周部の他部に設けられた第４の金属部と、
前記第１の透明板、前記第２の透明板、前記第１の金属部、前記第４の金属部、前記第３の金属部、及び前記第４の金属部を含んで構成された容器と、
前記容器内に設けられた第１の液体と、
前記容器内に設けられた第２の液体とを有し、
前記第１の液体と前記第２の液体とは、それぞれ前記第１の透明板側と前記第２の透明板側とに分離されている
請求項１に記載の車両用照明装置。
【請求項３】
前記制御信号が、
前記第１の金属部と前記第２の金属部との間に印加される電圧と、
前記第３の金属部と前記第４の金属部との間に印加される電圧の内の少なくとも一方からなる
請求項２に記載の車両用照明装置。
【請求項４】
前記波長変換素子から発せられた第２の光を投影する投影レンズを有する
請求項１に記載の車両用照明装置。
【請求項５】
前記光源と前記集光レンズとの間に配置され、
前記第１の光を平行化するコリメータレンズを有する
請求項１に記載の車両用照明装置。
【請求項６】
車両用照明装置を備えた車両であって、
前記車両用照明装置は、
光源と、
前記光源から出射された第１の光を受けて第２の光を発する波長変換素子と、
前記第１の光を前記波長変換素子へと集光する集光レンズと、を備え、
前記集光レンズの焦点位置を制御信号により変化させる制御装置を有する
車両。
【請求項７】
前記集光レンズは、
第１の透明板と、
前記第１の透明板と対向して設けられた第２の透明板と、
前記第１の透明板における外周部の一部に設けられた第１の金属部と、
前記第１の透明板における外周部の他部に設けられた第３の金属部と、
前記第２の透明板における外周部の一部に設けられた第２の金属部と、
前記第２の透明板における外周部の他部に設けられた第４の金属部と、
前記第１の透明板、前記第２の透明板、前記第１の金属部、前記第２の金属部、前記第３の金属部、及び前記第４の金属部を含んで構成された容器と、
前記容器内に設けられた第１の液体と、
前記容器内に設けられた第２の液体と、を有し、
前記第１の液体と前記第２の液体とは、それぞれ前記第１の透明板側と前記第２の透明板側とに分離されている
請求項６に記載の車両。
【請求項８】
前記制御信号が、
前記第１の金属部と前記第２の金属部との間に印加される電圧と、
前記第３の金属部と前記第４の金属部との間に印加される電圧の内の少なくとも一方からなる
請求項７に記載の車両。
【請求項９】
前記波長変換素子から発せられた第２の光を投影する投影レンズを有する
請求項６に記載の車両。
【請求項１０】
前記光源と前記集光レンズとの間に配置され、
前記第１の光を平行化するコリメータレンズを有する
請求項６に記載の車両。
【請求項１１】
車両用照明装置を備えた車両の制御方法であって、
前記車両用照明装置は、
光源と、
前記光源に電気的に接続された電源と、
前記光源から出射された第１の光を受けて第２の光を発する波長変換素子と、
前記第１の光を前記波長変換素子へと集光する集光レンズとを備え、
前記制御装置が所定の時点において制御信号を変化させ前記集光レンズの焦点位置を変化させる車両の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、光源から出射した光を波長変換素子に照射することで発生する光を利用する車両用照明装置、車両、及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の車両用照明装置は、光源と、光源から出射された第１の光を受けて第２の光を発する波長変換素子と、第１の光を波長変換素子へと集光する集光レンズと、を備える構成としていた。【０００３】
なお、この出願に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０９２２０号公報
【発明の概要】
【０００５】
このような従来の車両用照明装置では、その耐久性が低いことが問題となっていた。
【０００６】
すなわち、上記従来の構成においては、光源からの第１の光が常時波長変換素子の特定の場所に集光されるため、当該特定の場所の温度が上昇し、その結果として波長変換素子に劣化が生じ耐久性が低くなってしまっていた。
【０００７】
そこで本開示は、波長変換素子と集光レンズとを有する車両用照明装置、及びそれを用いた車両の耐久性を改善することを目的とする。
【０００８】
本開示の車両用照明装置は、光源と、波長変換素子と、集光レンズと、制御装置と、を備える。波長変換素子は、光源から出射された第１の光を受けて第２の光を発する。集光レンズは、第１の光を波長変換素子へと集光する。制御装置は、集光レンズの焦点位置を制御信号により変化させる。
【０００９】
このような構成により、第１の光が波長変換素子の特定の場所に常時集光されることを抑制することができ、その結果として耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は実施の形態１における車両用照明装置の模式図である。
【図２】図２は実施の形態１における車両用照明装置の他の実施例を示す模式図である。
【図３Ａ】図３Ａは実施の形態１における車両用照明装置の波長変換素子及び集光レンズを示す模式図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは実施の形態１における車両用照明装置の波長変換素子及び集光レンズを示す模式図である。
【図４】図４は実施の形態１における車両の模式図である。
【図５】図５は実施の形態１における車両の他の実施例を示す模式図である。
【図６Ａ】図６Ａは実施の形態１における車両用照明装置の波長変換素子及び集光レンズを示す模式図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは実施の形態１における車両用照明装置の波長変換素子及び集光レンズを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１における車両用照明装置、車両、及びその制御方法について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は実施の形態１における車両用照明装置の模式図である。実施の形態１における車両用照明装置１は、光源１０と、波長変換素子４０と、集光レンズ３０と、制御装置３５と、を備える。波長変換素子４０は、光源１０から出射された第１の光１１を受けて第２の光１２を発する。集光レンズ３０は、第１の光１１を波長変換素子４０へと集光する。制御装置３５は、集光レンズ３０の焦点位置を制御信号により変化させる。
【００１３】
このような構成とすることにより、第１の光１１が波長変換素子４０の特定の場所に常時集光されることを抑制することができ、その結果として耐久性を向上させることができる。即ち、例えば制御装置３５が所定の時点において制御信号を変化させ集光レンズ３０の焦点位置を変化させることにより、第１の光１１が波長変換素子４０の特定の位置に長時間連続して集光されることを抑制することができる。その結果として耐久性を向上させることができる。
【００１４】
図４、図５は実施の形態１における車両の模式図である。図４、５に示す車両１００Ａ、１００Ｂには、車両用照明装置１がヘッドライトとして搭載されている。車両１００Ａ、１００Ｂは、図１に示した光源１０に電気的に接続された電源を有する。車両用照明装置１における第１の光１１が波長変換素子４０の特定の位置に長時間連続して集光されることを抑制することができ、その結果として車両１００Ａ、１００Ｂの耐久性を向上させることができる。
【００１５】
以下、必須ではない任意の構成要素を含め、より具体的な実施例の説明を行う。
【００１６】
図２は実施の形態１における車両用照明装置の他の実施例を示す模式図である。図２に示すごとく、車両用照明装置１は、波長変換素子４０から発せられた第２の光１２を投影する投影レンズ５０を有する。投影レンズ５０を有することにより、第２の光１２の照射パターンを安定して所望の形状にすることができる。
【００１７】
更に、光源１０と集光レンズ３０との間にコリメータレンズ２０を配置することにより、第１の光１１を平行化することができる。
【００１８】
本実施の形態においては、第１の光１１の波長範囲が３８０ｎｍから４８０ｎｍである。
【００１９】
第１の光１１の波長が３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの場合、赤色蛍光体と、緑色蛍光体と、青色蛍光体とを、透明基体中にそれぞれ分散する、もしくはこの透明基体上に蛍光体層として形成することにより、波長変換素子４０を構成する。赤色蛍光体の主な発光波長範囲は５９０〜６６０ｎｍである。緑色蛍光体の主な発光波長範囲は５００〜５９０ｎｍである。青色蛍光体の主な発光波長は４３０〜５００ｎｍである。透明基体としては、例えばシリコーン、低融点ガラス、透明セラミック、サファイア、酸化亜鉛などを用いることができる。蛍光体層は、下記に述べる蛍光体材料をシリコーン、低融点ガラス、酸化亜鉛などをバインダとして積層することによりなる。また下記蛍光体材料を焼結等することにより透明基体として用いてもよい。このような波長変換素子４０を用い、上述した赤、緑、青色蛍光体からの出射光比を調整することにより、高い演色性を有しその波長範囲が４３０ｎｍ〜６６０ｎｍである第２の光１２を生成することが可能となる。赤色蛍光体は、例えば、Ｅｕ賦活（Ｓｒ、Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３蛍光体、Ｅｕ賦活ＣａＡｌＳｉＮ３蛍光体、Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋蛍光体などである。緑色蛍光体は、例えば、Ｅｕ賦活β−ＳｉＡｌＯＮ蛍光体、Ｅｕ賦活ＳｒＳｉ２Ｏ２Ｎ２蛍光体、Ｅｕ賦活（Ｂａ、Ｓｒ）Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２蛍光体などである。青色蛍光体は、例えば、Ｅｕ賦活ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７蛍光体、Ｅｕ賦活Ｓｒ３ＭｇＳｉ２Ｏ８蛍光体、Ｅｕ賦活Ｓｒ５（ＰＯ４）３Ｃｌ（ＳＣＡ蛍光体）などである。
【００２０】
なお、第１の光１１の波長が４２０ｎｍ〜４８０ｎｍの場合、黄色蛍光体を透明基体中に分散する、もしくは黄色蛍光体を透明基体上に層状に形成することにより、波長変換素子４０を構成することができる。黄色蛍光体は６６０ｎｍまでの発光波長を有し、その主な発光波長は５４０〜６１０ｎｍの範囲にある。
【００２１】
このような波長変換素子４０を用いた場合には、第１の光１１と黄色蛍光体の発光の出射比を調整することにより、高い演色性を有しその波長範囲を４２０ｎｍ〜６６０ｎｍとする第２の光１２を生成することが可能となる。黄色蛍光体としては、例えば、Ｃｅ賦活ＹＡＧ系蛍光体（（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ）、Ｅｕ賦活α−ＳｉＡｌＯＮ蛍光体、Ｅｕ賦活（Ｂａ、Ｓｒ）Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２蛍光体などの黄色蛍光体を用いることができる。
【００２２】
なお、第１の光１１の波長が３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの場合においては、波長変換素子４０が青色蛍光体と黄色蛍光体とを有する構成としてもよい。青色蛍光体は、その主な発光波長が４３０〜５００ｎｍの範囲にある。黄色蛍光体は、７００ｎｍまでの発光波長を有し、その主な発光波長は５４０〜６１０ｎｍの範囲にある。
【００２３】
なお、上述の車両用照明装置１をヘッドライトとして搭載した車両の例として、図４に示す車両１００Ａと、図５に示す車両１００Ｂとを示したが、どちらの構成であっても、上述した耐久性の向上に関する効果は同様に得ることができる。
【００２４】
なお、光源１０には例えばレーザなどの出射光の指向性が高い光源、特に窒化物半導体レーザ素子を用いることにより、ＬＥＤやランプに比べ発光効率が高く、かつ発光面積が小さいため、コンパクトな光学系で構成が可能となり、車両用照明装置１の小型化、高効率化、低コスト化を図ることができる。
【００２５】
また、その結果として、この車両用照明装置１をヘッドライトとして用いる際の設計自由度が増し、図５に示す車両１００Ｂのようにヘッドライトの形状をより薄くするなどの斬新なデザインを採用することが可能となる。
【００２６】
以下、上記車両の制御方法について説明する。
【００２７】
図１に示した車両用照明装置１は、光源１０と、波長変換素子４０と、集光レンズ３０と、制御装置３５と、を備える。波長変換素子４０は、光源１０から出射された第１の光１１を受けて第２の光１２を発する。集光レンズ３０は、第１の光１１を波長変換素子４０へと集光する。制御装置３５は、集光レンズ３０の焦点位置を制御信号により変化させる。
【００２８】
以下、図３Ａ、図３Ｂを用いて、集光レンズ３０の焦点位置の変化についてより具体的に説明する。図３Ａは第１の光１１が波長変換素子４０のほぼ中央に集光された時の波長変換素子４０及び集光レンズ３０を示している。図３Ｂは第１の光１１が波長変換素子４０における中央から外れた部分に集光された際の波長変換素子４０及び集光レンズ３０を示している。
【００２９】
図３Ａにおいて、集光レンズ３０は、第１の透明板３３と、この第１の透明板３３と対向して設けられた第２の透明板３８とを有する。第１の透明板３３における外周部の一部には第１の金属部３４Ａが、第１の透明板３３の外周部における他部には第３の金属部３４Ｂが設けられている。第２の透明板３８の外周部における一部には第２の金属部３７Ａが、第２の透明板３８の外周部における他部には第４の金属部３７Ｂが設けられている。これら第１の透明板３３、第２の透明板３８、第１の金属部３４Ａ、第３の金属部３４Ｂ、第２の金属部３７Ａ、第４の金属部３７Ｂが容器３０Ａを構成している。この容器３０Ａの中に第１の液体３１、第２の液体３２が設けられている。そして、絶縁膜３６が、第１の金属部３４Ａにおける第１の液体３１との接触面、第２の金属部３７Ａにおける第１の液体３１、第２の液体３２との接触面、第３の金属部３４Ｂにおける第１の液体３１との接触面、及び第４の金属部３７Ｂにおける第１の液体３１、第２の液体３２との接触面に設けられている。
【００３０】
なお、図示はしていないが、第１の金属部３４Ａと第３の金属部３４Ｂとの間、及び第２の金属部３７Ａと第４の金属部３７Ｂとの間には第２の絶縁膜（図示せず）を設けている。第２の絶縁膜（図示せず）を設けることにより、第１の金属部３４Ａと第２の金属部３７Ａの間における電圧と第３の金属部３４Ｂと第４の金属部３７Ｂの間における電圧とを個別に制御することが可能となる。
【００３１】
このような集光レンズ３０に、第１の光１１が入射する。この集光レンズ３０により集光された第１の光１１を波長変換素子４０が受け、第２の光１２を発している。
【００３２】
第１の液体３１の屈折率と第２の液体３２の屈折率とは異なっている。第１の液体３１と第２の液体３２は互いに混合されずに、第１の透明板３３側と第２の透明板３８側とに分離した状態となっている。第１の液体３１としては、例えば導電性の水溶液を用いることができ、第２の液体３２としては、例えば非導電性のシリコンオイルを用いることができる。特に、寒冷地で車両１００Ａ、１００Ｂを用いる場合においては、第１の液体３１、第２の液体３２には不凍用液体を用いて構成することが望ましく、例えば、第１の液体３１にはエチレングリコール、第２の液体３２にはイマージョンオイルを用いることが望ましい。
【００３３】
第１の電圧Ｖ１（例えば４０Ｖ）が、第１の金属部３４Ａと第２の金属部３７Ａの間に印加され、且つ第３の金属部３４Ｂと第４の金属部３７Ｂの間にも印加されると、第１の液体３１は第２の金属部３７Ａ、第４の金属部３７Ｂに引っ張られる。この第１の液体３１の動きにより第２の液体３２が集光レンズ３０の中心方向に集められる。その結果、屈折率の異なる第１の液体３１と第２の液体３２の接する曲面の曲率が大きくなる。従って、印加電圧を適切に調整することにより、第１の光１１を波長変換素子４０のほぼ中央に集光することが可能となる。
【００３４】
しかし、このように第１の光１１が波長変換素子４０のほぼ中央に長時間集光されると、波長変換素子４０のほぼ中央の温度が上昇して、波長変換素子４０に劣化が生じ耐久性が低くなってしまう。
【００３５】
そこで、例えば、光源１０に電気的に接続された電源のオン状態の期間が所定の時間に達すると、図３Ｂに示すように、第１の金属部３４Ａと第２の金属部３７Ａの間、及び第３の金属部３４Ｂと第４の金属部３７Ｂの間に異なる電圧が印加される。例えば、第２の電圧Ｖ２が第１の金属部３４Ａと第２の金属部３７Ａの間に印加され、第２の電圧Ｖ２とは異なる第３の電圧Ｖ３が第３の金属部３４Ｂと第４の金属部３７Ｂの間に印加される。例えば、第２の電圧が１０Ｖであり、第３の電圧が６０Ｖである。そうすると、図３Ｂに示すように、第１の液体３１と第２の液体３２の接する曲面の形状が変化する。第１の金属部３４Ａと第２の金属部３７Ａ側の曲率が小さくなり、第３の金属部３４Ｂと第４の金属部３７Ｂ側の曲率が大きくなる。即ち、大きな電圧を印加された第３の金属部３４Ｂ、第４の金属部３７Ｂ側における曲面の曲率が大きくなり、小さな電圧を印加された第１の金属部３４Ａ、第２の金属部３７Ａ側における曲面の曲率が小さくなる。このため、第１の光１１が波長変換素子４０における中央より上方に結像される。このように、所定の時点において第１の光１１の波長変換素子４０上への焦点位置を変化させることができる。その結果として、長時間、波長変換素子４０における特定の場所の温度が集中的に上昇することを抑制することができ、波長変換素子４０が劣化することを抑制することができる。
【００３６】
なお、この制御は１０ミリ秒オーダーで可能なため、人間が光のちらつきを感じることはない。
【００３７】
なお、本実施の形態においては、第１の金属部３４Ａと第２の金属部３７Ａの間に印加される電圧、及び第３の金属部３４Ｂと第４の金属部３７Ｂの間に印加される電圧が上述した制御装置３５からの第２の制御信号に該当する。なお、第１の金属部３４Ａと第２の金属部３７Ａの間に印加される電圧を第１の電圧Ｖ１から変化させず、第３の金属部３４Ｂと第４の金属部３７Ｂの間に印加される電圧のみを第３の電圧Ｖ３に変化させ、この第３の金属部３４Ｂと第４の金属部３７Ｂの間において変化させた電圧印加を制御装置３５からの第２の制御信号としてもよい。また、第１の金属部３４Ａと第２の金属部３７Ａの間を短絡状態とし、第３の金属部３４Ｂと第４の金属部３７Ｂの間にのみ電圧を印加し、この第３の金属部３４Ｂと第４の金属部３７Ｂの間における電圧印加を制御装置３５からの第２の制御信号としてもよい。
【００３８】
即ち、ここでいう第２の制御信号とは、必ずしも第１の金属部３４Ａと第２の金属部３７Ａの間に印加される電圧と、第３の金属部３４Ｂと第４の金属部３７Ｂの間に印加される電圧の双方を含む必要は無く、第１の金属部３４Ａと第２の金属部３７Ａの間に印加される電圧と、第３の金属部３４Ｂと第４の金属部３７Ｂの間に印加される電圧の内の少なくとも一方を含めばよい。
【００３９】
このような制御方法により、波長変換素子４０が発する第２の光１２の量をさほど変化させることなく、第１の光１１が波長変換素子４０の特定の箇所に長時間集光されることを抑制することができる。その結果として耐久性を向上させることができる。
【００４０】
また、ある時点では第２の電圧Ｖ２が第３の電圧Ｖ３よりも大きくし、他の時点では第２の電圧Ｖ２が第３の電圧Ｖ３よりも小さくするよう制御することにより、波長変換素子４０における第１の光１１の集光位置を３点以上に分散させることができる。その結果として耐久性をさらに向上させることができる。
【００４１】
さらに、第２の電圧Ｖ２と第３の電圧Ｖ３を交流電圧とし、互いの周期または位相を異ならせることにより、波長変換素子４０における第１の光１１の焦点位置を線上に走査することができ、より一層耐久性を向上させることができる。
【００４２】
図６Ａ、図６Ｂは、図３Ａ、図３Ｂに示した断面に直交する断面を示す模式図である。図６Ａ、図６Ｂに示すように、第１の透明板３３の外周部における第１の金属部３４Ａ、第３の金属部３４Ｂを配置していない部分に第５の金属部７４Ａ、第７の金属部７４Ｂを設ける。第２の透明板３８の外周部における第２の金属部３７Ａ、第４の金属部３７Ｂを配置していない部分に第６の金属部７７Ａ、第８の金属部７７Ｂを設ける。このような構成により、更なる耐久性向上を図ることが可能となる。例えば、光源１０に電気的に接続された電源のオン状態の期間が所定の時間に達すると、図６Ｂに示すように、第５の金属部７４Ａと第６の金属部７７Ａの間に第４の電圧Ｖ４を印加し、第７の金属部７４Ｂと第８の金属部７７Ｂの間に第４の電圧Ｖ４とは異なる第５の電圧Ｖ５を印加する。例えば、第４の電圧が１０Ｖであり、第５の電圧が６０Ｖである。このような制御を行うことにより、波長変換素子４０における第１の光１１の焦点位置を５点以上に変化させることが可能となり、更なる耐久性の向上を図ることができる。
【００４３】
さらに、第２の電圧Ｖ２、第３の電圧Ｖ３、第４の電圧Ｖ４、第５の電圧Ｖ５を交流電圧とし、それぞれの周期または位相を異ならせることにより、波長変換素子４０における第１の光１１の焦点位置を面上に走査することができ、より一層耐久性を向上させることができる。
【００４４】
なお、本実施の形態においては、第１の透明板３３における外周部の一部に第１の金属部３４Ａを設けた。第１の透明板３３の外周部における他部に第３の金属部３４Ｂを設けた。第２の透明板３８の外周部における一部に第２の金属部３７Ａを設けた。第２の透明板３８の外周部における他部に第４の金属部３７Ｂを設けた。本実施の形態においては、これら第１の透明板３３、第２の透明板３８、第１の金属部３４Ａ、第２の金属部３７Ａ、第３の金属部３４Ｂ、第４の金属部３７Ｂが容器３０Ａを構成する例を示した。それ以外の構成として、透明ガラスや、液体シール材等を第１の透明板３３、第２の透明板３８の外周部に設けることにより容器３０Ａを構成してもよい。
【００４５】
なお、第１の透明板３３と第２の透明板３８の形状は円形状でも長方形状でも構わないが、第１の光１１のビーム形状などを考慮すると、円形状にすることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本開示の車両用照明装置、車両、及びその制御方法は、その耐久性を改善させることができるという効果を有し有用である。
【符号の説明】
【００４７】
１    車両用照明装置
１０    光源
１１    第１の光
１２    第２の光
２０    コリメータレンズ
３０    集光レンズ
３０Ａ    容器
３１    第１の液体
３２    第２の液体
３３    第１の透明板
３４Ａ    第１の金属部
３４Ｂ    第３の金属部
３５    制御装置
３６    絶縁膜
３７Ａ    第２の金属部
３７Ｂ    第４の金属部
３８    第２の透明板
４０    波長変換素子
５０    投影レンズ
１００Ａ，１００Ｂ    車両
【図１】
2014207968.tif 000003
【図２】
2014207968.tif 000004
【図３Ａ】
2014207968.tif 000005
【図３Ｂ】
2014207968.tif 000006
【図４】
2014207968.tif 000007
【図５】
2014207968.tif 000008
【図６Ａ】
2014207968.tif 000009
【図６Ｂ】
2014207968.tif 000010
【国際調査報告】
2014207968.tif 000011
2014207968.tif 000012
2014207968.tif 000013