(57)【要約】  少なくとも第一層と第二層とを有する二層以上の積層フィルムであって、少なくとも一つの層が蛍光着色剤を含有し、（Ａ）第一層はポリエステル樹脂を有する層であって、第一層の裏面側に第二層が存在する側の面から分光反射率を測定したときの波長３５０ｎｍ以上９００ｎｍ未満の範囲の曲線における平均光線反射率が８５％以上であり、３９０ｎｍより大きく５９０ｎｍ未満の範囲の曲線において、光線反射率に極大値が有り、（Ｂ）第二層はポリエステル樹脂を有する層であり、第二層重量を基準として、第二層内の蛍光着色剤の含有量が、１μｇ／ｇ以上１００μｇ／ｇ未満であり、（Ｃ）蛍光着色剤の含有量１μｇ／ｇ当たりの輝度増加率が０．１％／（μｇ／ｇ）以上０．６％／（μｇ／ｇ）未満であり、（Ｄ）第二層は内部に気泡を有する層であり、第二層の断面方向に隣接する気泡間のポリエステル樹脂の厚さが０．５μｍ以上３．０μｍ未満である積層フィルム。
2015129500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第一層と第二層とを有する二層以上の積層フィルムであって、少なくとも一つの層が蛍光着色剤を含有し、以下の（Ａ）〜（Ｄ）を満足することを特徴とする積層フィルム。      （Ａ）第一層はポリエステル樹脂を有する層であって、第一層の裏面側に第二層が存在する側の面から分光反射率を測定したときの波長３５０ｎｍ以上９００ｎｍ未満の範囲の曲線における平均光線反射率が８５％以上であり、波長３９０ｎｍより大きく５９０ｎｍ未満の範囲の曲線において、光線反射率に極大値が有り、      （Ｂ）第二層はポリエステル樹脂を有する層であり、第二層の重量を基準として、第二層内の蛍光着色剤の含有量が、１μｇ／ｇ以上１００μｇ／ｇ未満であり、      （Ｃ）蛍光着色剤の含有量１μｇ／ｇ当たりの輝度増加率が０．１％／（μｇ／ｇ）以上０．６％／（μｇ／ｇ）未満であり、（Ｄ）第二層は内部に気泡を有する層であり、第二層の断面方向に隣接する気泡間のポリエステル樹脂の厚さが０．５μｍ以上３．０μｍ未満であること。
【請求項２】
前記第二層の断面において、気泡部分の面積を第二層断面の面積で除した値に１００をかけた値である気泡含有率が５％以上６０％未満である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記蛍光着色剤の発光波長帯が３９０ｎｍより大きく５９０ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記第二層が、前記第二層を基準として、ポリエステル（ａ）を少なくとも３０質量％、無機粒子（ｂ）を１０〜５０質量％、蛍光着色剤（ｃ）を１μｇ／ｇ〜２０μｇ／ｇ含み、前記第一層が、前記第一層を基準として、ポリエステル（ａ）を５０〜９０質量％、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以上１２０℃以下であるポリエステル（ｄ）を１０〜５０質量％を含み、実質的に粒子を含有しない層であり、前記第一層を最外層とする３層構成であって、当該第一層表面の中心面平均粗さ（Ｒａ）が３００ｎｍ以上、及び十点平均粗さ（Ｒｚ）が３０００ｎｍ以上である請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記蛍光着色剤を少なくとも２種含有する請求項１又は請求項２に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記蛍光着色剤の少なくとも１種が、４５０ｎｍ以上５９０ｎｍ未満の波長の光を発光する蛍光着色剤であり、少なくとも他の１種が、３５０ｎｍ以上４５０ｎｍ未満または、５９０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長の光を発光する蛍光着色剤であることを特徴とする請求項５に記載の積層フィルム。
【請求項７】
液晶ディスプレイ装置や液晶表示装置のバックライト反射フィルム、ブルーカット用の反射板フィルム、照明装置のバックシート、表示板用バックシート、壁紙フィルム、または波長変換用フィルムのいずれかに用いられることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、液晶テレビのＬＥＤバックライト用部材、パソコンのＬＥＤバックライト用部材、小型モニターのＬＥＤ光源用部材、あるいは照明器具の反射用部材などの反射材料用で光源の明るさが必要とされる用途において、反射板用フィルムの基材フィルムとして好適に用いられる積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、テレビ、パソコン、スマートフォン、照明装置、照明看板等の光源部材には反射フィルムが多く使用されている。中でもＬＥＤ液晶ディスプレイは、画面の大型化や表示精度などの高輝度化が進められ従来よりも明るい光源に改良されてきている。そのため、反射フィルムの高性能化が求められるが、従来の積層フィルムにある層内気泡による反射だけでは限界がある。この限界を超えるためには、新たな増光性能の技術が必要となり、該技術が要求されてきている。例えば液晶ディスプレイのバックライトに使用されているＬＥＤ光源から発せられる光波長の強度は、青色光のピーク波長４５０ｎｍの強度を１００として、５５０ｎｍから６３０ｎｍのブロード波長域の黄色光が強度４０程度である。この青色光と黄色光が肉眼では混合されて白色光に見えるのである。液晶ディスプレイ装置内で光源からの光を増光するためには、黄色光波長５００ｎｍから５５０ｎｍの輝度を特に高くできるバックライト部材用反射フィルムが要求され、かつ、上述の波長帯における反射率が特に高い反射フィルムがバックライト部材で要求されてきている。例えば、特許文献１は、無機物蛍光体あるいは有機物蛍光体を混ぜたものを白色フィルムに塗布あるいは層内に混合しているが、有機物の蛍光体を使用した時には含有率が多く、フィルムの色調、白色度などの光学特性が大きく劣ることになる。特許文献２、特許文献３、特許文献４では、増白剤の使用であるために反射ピークが３９０ｎｍとなり黄色光波長での増光が出来ないので要求を満たせない。こうした状況下、輝度の向上に優れた積層フィルムが、反射板用フィルムに求められているのである。【０００３】  また、バックライトは、画面全体を均一に照射する必要がある。この特性を満たす方式として、サイドライト型及び直下型と呼ばれる面光源の構造がある。特に、薄型ディスプレイには、サイドライト型、つまり画面に対し側面から光を照射するタイプのバックライトが適用されている。一般的に、このサイドライト型では、導光板と呼ばれる、ある厚みを持ったアクリル板などの透明基材の片面に網点印刷やシボ加工など各種処理を施したシートが用いられる。側面の光源より導光板のエッジへ光を当てることで、照明光が上方に均一に分散され、均一な明るさを持った画面が得られる。また、エッジ部のみに照明を設置するため、光源を減らすことができ、低コスト化及び軽量化でき、直下型より薄型にできる。さらに、照明光の画面背面への逃げを防ぐため、導光板の下方に反射板が設けられており、これにより光源からの光のロスを少なくし、液晶画面を明るくできる。【０００４】   このような液晶画面用の面光源、特にサイドライト型に用いられる反射板用フィルムには、薄膜及び軽量であることと同時に、特に、高い反射性能や、導光板との相性が求められる。その反射板用フィルムの表面形状については、表面層に無機粒子などを添加したり、エンボス加工したり、コーティングを施すことにより凹凸形状を付与して導光板との密着を防止してきた。ただし、このような方法にて凹凸形状を付与した反射フィルムでは、導光板の素材によっては、導光板の網点印刷やシボ加工など各種処理を施した面に傷がつきやすくなり、この��や削りカスが画面ムラの原因となる場合がある。また、運搬時の振動により反射フィルムのコーティングが剥がれることもある。さらには、上記コーティングやエンボス加工は製膜後に独立して付与されるケースが多く、多段階かつ特殊な工程が必要となり、高価となるうえ、高温に晒される工程が増えるため、内部の微細な気泡が潰れたり、構成する樹脂が劣化することにより、光反射性能が低下するという問題があった（特許文献５〜１０）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−６５４０号公報
【特許文献２】特開２００９−８６４５１号公報
【特許文献３】特開２００７−２３０２４２号公報
【特許文献４】特開２００７−３０２８４号公報
【特許文献５】特開２００９−９８６６０号公報
【特許文献６】特開２００９−１７３０１５号公報
【特許文献７】特開２００２−９８８０８号公報
【特許文献８】特開２００４−１２６３４５号公報
【特許文献９】国際公開第２０１１／１０５２９４号
【特許文献１０】特許第５２１８９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  第一に、反射板用部材として用いたときに、液晶ディスプレイの画像、照明をより明るくすることに利用できる積層フィルム、および、当該フィルムの製造方法を提供する。【０００７】  第二に、特にサイドライト型に用いられる場合において導光板との相性が良い表面形状を有する蛍光性積層フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記課題を解決するため、本発明の積層フィルムは以下の構成を有する。すなわち、  第１の発明は、少なくとも第一層と第二層とを有する二層以上の積層フィルムであって、少なくとも一つの層が蛍光着色剤を含有し、以下の（Ａ）〜（Ｄ）を満足することを特徴とする積層フィルムである。【０００９】      （Ａ）第一層はポリエステル樹脂を有する層であって、第一層の裏面側に第二層が存在する側の面から分光反射率を測定したときの波長３５０ｎｍ以上９００ｎｍ未満の範囲の曲線における平均光線反射率が８５％以上であり、３９０ｎｍより大きく５９０ｎｍ未満の範囲の曲線において、光線反射率に極大値が有り、      （Ｂ）第二層はポリエステル樹脂を有する層であり、第二層の重量を基準として、第二層内の蛍光着色剤の含有量が、１μｇ／ｇ以上１００μｇ／ｇ未満であり、      （Ｃ）蛍光着色剤の含有量１μｇ／ｇ当たりの輝度増加率が０．１％／（μｇ／ｇ）以上０．６％／（μｇ／ｇ）未満であり、（Ｄ）第二層は内部に気泡を有する層であり、第二層の断面方向に隣接する気泡間のポリエステル樹脂の厚さが０．５μｍ以上３．０μｍ未満であること。【００１０】  第２の発明は、前記第二層の断面において、気泡部分の面積を第二層断面の面積で除した値に１００をかけた値である気泡含有率が５％以上６０％未満であることを特徴とする  第３の発明は、前記蛍光着色剤の発光波長帯が３９０ｎｍより大きく５９０ｎｍ未満であることを特徴とする。【００１１】  第４の発明は、前記第二層が、前記第二層を基準として、ポリエステル（ａ）を少なくとも３０質量％、無機粒子（ｂ）を１０〜５０質量％、蛍光着色剤（ｃ）を１μｇ／ｇ〜２０μｇ／ｇ含み、前記第一層が、前記第一層をを基準として、ポリエステル（ａ）を５０〜９０質量％、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以上１２０℃以下であるポリエステル（ｄ）を１０〜５０質量％を含み、実質的に粒子を含有しない層であり、前記第一層を最外層とする３層構成であって、当該第一層表面の中心面平均粗さ（Ｒａ）が３００ｎｍ以上、及び十点平均粗さ（Ｒｚ）が３０００ｎｍ以上であることを特徴とする。【００１２】  第５の発明は、前記蛍光着色剤を少なくとも２種含有することを特徴とする前記第１又は第２に記載の積層フィルムである。【００１３】  第６の発明は、  前記蛍光着色剤の少なくとも１種が、４５０ｎｍ以上５９０ｎｍ未満の波長の光を発光する特徴を持つ蛍光着色剤であり、少なくとも他の１種が、３５０ｎｍ以上４５０ｎｍ未満または、５９０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長の光を発光する特徴を持つ蛍光着色剤であることを特徴とする、前記第５の発明に係る積層フィルムである。【００１４】    第７の発明は、液晶ディスプレイ装置や液晶表示装置のバックライト反射フィルム、ブルーカット用の反射板フィルム、照明装置のバックシート、表示板用バックシート、壁紙フィルム、または波長変換用フィルムに用いられることを特徴とする前記第１〜６の発明のいずれかに記載の積層フィルムである。
【発明の効果】
【００１５】  本発明の積層フィルムは上記の構成にすることにより、白色光の光波長帯を増光する効果があり、液晶ディスプレイに使用すれば、ＬＥＤバックライト光を効率よく反射するので、昼間の明るさでも画面の文字、画像を見やすくできる。また、優れた表面形状を兼ね備えたポリエステルフィルムであり、サイドライト型光源を使用したバックライトで問題となる、導光板との密着や削れを抑制することができる。あるいは照明器具に用いられたときには、消費電力を減らしても明るくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】積層フィルムを組み込んだ液晶画面の概略断面図及び輝度測定法の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】  まず、第１〜第３に係る発明について説明する。
【００１８】  第１〜第３に係る発明は、少なくとも第一層と第二層との２層を有する積層フィルムである（以下は積層フィルムとする）。
【００１９】  本積層フィルムにおいて、第二層は、ポリエステル層であって、第二層重量を基準として、蛍光着色剤を１μｇ／ｇ以上１００μｇ／ｇ未満含有することが必要であり、第二層に使用する蛍光着色剤は、集光性の性質を持つ着色剤であり、該着色剤によって第二層内部は、気泡と樹脂との界面反射によって光が拡散せずにフィルム面方向からフィルム表面に光伝搬する発光性能を有するポリエステル樹脂層である。
【００２０】  本発明における、ポリエステルとは、ジカルボン酸成分もしくはそのエステル形成性誘導体（以下、「ジカルボン酸成分」と総称する）とジオール成分の重縮合、２）一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体骨格と水酸基を有する化合物の重縮合、および１）２）の組み合わせ等により得られるポリエステルであるが特に限定されるものではない。
【００２１】  本発明において、蛍光着色剤は、ポリエステル樹脂を着色する蛍光染料であり、蛍光増白剤とは異なり、集光性を持つ。ＬＥＤ光源から出る指向性の光を吸収し励起する分子構造を有し、吸収波長が３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ未満のものである。また、第二層に添加することにより、延伸製膜によって、第二層中は、蛍光着色剤分子がポリエステル分子と共に面配向をする。この面配向をした分子構造によって第二層（蛍光層とも言う）と外層（第一層）との間に屈折差を生じるが、指向性の光が第一層から入射すると、第二層の界面では、光が界面反射しながら第二層内部を面方向に光拡散するようになる。例えば、光がフィルム表面から入り込むと、第二層内部にある蛍光着色剤分子が、透過光を吸収して、蛍光着色剤分子から蛍光が全方向に発光される。このとき、蛍光層である第二層の界面は外層に対して屈折率差が生じているために、蛍光は全反射となり、面方向に光拡散する。本発明では、第二層の内部で、３５０ｎｍ以上９００ｎｍ未満の範囲の可視光線が入射したときに蛍光を発生し、その蛍光が、３９０ｎｍより大きく５９０ｎｍ未満の間に極大値のある蛍光波長となることが必要である。また、第二層は気泡を含有してなることが必要であり、気泡とフィルム断面方向に隣接する気泡の間の樹脂の厚みが、厚さが０．５μｍ以上３．０μｍ未満であることが必要である。これらよって気泡間の樹脂は、光伝搬の特性を有する。光伝搬の特性とは、気泡に樹脂が接し、樹脂の屈折率が気泡より大であることにより、気泡間の樹脂内部で、気泡に接した界面で光が全反射した後、隣り合う気泡間の樹脂へ光が伝搬する効果のことである。そのため、光伝搬するには樹脂の屈折率が１．４以上であることが好ましい。また、蛍光層である第二層の上部から入射した光は気泡を通過した際に蛍光性樹脂に吸収され、蛍光をし、その蛍光が、気泡間を光伝搬しながら上部に戻る光特性がある。この上部に戻る光特性とは、第二層が、気泡と蛍光性着色剤を含有する樹脂を持つことで、第一層と第二層との界面の直下にある気泡間の樹脂が上向きに屈曲するので、屈曲した該樹脂端部が界面に接した構造となっていることによって、第一層側に光伝搬が行われる効果のことである。これらの構造と効果によって蛍光は内部の気泡の間の樹脂を屈曲して通り、蛍光層の上部で集光されて強く光ることになり、これが増光性能となるのである。増光性能とは、フィルム中に混合した蛍光着色剤がフィルム内部において光を励起し、蛍光によってフィルム面を発光させて輝度を増す性能のことである。
【００２２】  本発明の積層フィルムは、第二層が内部に独立気泡を有する層である。層の内部に気泡を作るためにはポリエステル樹脂に対して非相溶である成分（ボイド核剤）を含有する混合物を溶融押出し、少なくとも一方に延伸することによって気泡を生成させる手法がある。この手法によれば、ポリエステル樹脂に非相溶成分を含有せしめたものを延伸すると、非相溶成分の周りが界面剥離をして、隣り合う非相溶の樹脂との間に剥離層と空間を形成する。これが剥離層の作る気泡構造である。しかしながら、非相溶樹脂による剥離層と気泡を単純に増加しただけでは、製膜可能な範囲において輝度の向上には、顕著な効果がみられない。本発明者はかかる問題について鋭意検討した結果、該積層フィルムの第二層を蛍光性にして輝度を上げるための手法を発明した。本発明によれば、第二層の樹脂を蛍光染料による蛍光性にし、前記のように気泡を作り、フィルム断面方向に隣接する気泡間の樹脂の厚さを特定の範囲とすることで、該積層フィルムの輝度が飛躍的に向上ことを突き止めた。本発明者らの検討によれば、従来のいかなる手法によっても、かかる積層フィルムを得ることはできなかった。一般的にはポリエステル樹脂の層内部の気泡が光反射をすることで輝度を出せることが知られているが限度があった。しかしながら、本発明の積層フィルムによれば、第二層内部で気泡の周囲にある樹脂に蛍光着色剤を含有させ、第二層に含有させる蛍光着色剤量と気泡間の樹脂厚みとを特定の範囲にすることによって蛍光の強度を高めることができることを突き止めた。さらに、より強い増光となるためには、気泡間における樹脂の厚さが蛍光染料の発光波長に近い厚さであることが好ましく、該樹脂厚さになれば、蛍光が気泡間を伝搬しやすくなる。また、該樹脂の厚さ（フィルム断面の垂直線上における気泡間の樹脂の厚さ）が、０．５μｍ以上３．０μｍ未満であることが必要で有り、０．５２μｍ以上２．５μｍ未満がさらに好ましく、０．５５μｍ以上１．５μｍ未満が該積層フィルムとして最も好ましい。該樹脂厚さが０．５μｍ未満であると界面反射ができず輝度が低下し、該樹脂厚さが３．０μｍ以上であるときには、気泡数が減少して白色度が低下する。
【００２３】  本発明の積層フィルムは、第二層が気泡を含有する層であり、その内部は、気泡と樹脂とで出来ており、一個の気泡を中心にして周囲には樹脂があることが好ましい。該積層フィルムの断面写真における第二層を見た時に、気泡間の樹脂が層状に見えることが好ましく、気泡と層状の樹脂は、外から中へ積み重なっていることが好ましく、気泡を中心にして外側に湾曲する形態であることが好ましい。該層状の樹脂は、いわゆるアーチ層構造であることが好ましい。アーチ層構造（以下、アーチ層とする）は、一個の気泡と別の気泡とでずれて重なる構造であり、ずれて重なることで光を伝搬し易くなる。例えば、ＬＥＤ光源からの入射光がアーチ層内部に入れば、樹脂に含有する蛍光着色剤に吸収され、蛍光を発光するが、透明な樹脂内部では、蛍光が全反射の法則に従って界面反射を繰り返しながら伝搬する。この蛍光が伝搬してアーチ層の端部に集光して放出されることになる。また、アーチ層がフィルム外面に対して重なり合っていれば、一個の蛍光から別の蛍光へと多数のアーチ層の蛍光が重なり合うことで蛍光を合算することになり、これが増光となり、輝度を上げる効果となる。上述のアーチ層の手法によれば、積層フィルムの輝度は、内層が外層に接した部分の直下に並んだ気泡数に比例して輝度上昇の効果を出すことができ、本発明によれば、気泡によるアーチ層数によって輝度が増して、積層フィルムによって高い輝度を出すことができる。
【００２４】  本発明に使用する蛍光着色剤は、吸収波長が３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ未満のものが好ましく、吸収波長３６０ｎｍ以上５４０ｎｍ未満のものがさらに好ましく、吸収波長３７０ｎｍ以上５３０ｎｍ未満のものが最も好ましい。吸収波長３５０ｎｍ未満の蛍光着色剤は、発光開始の波長が３９０ｎｍ未満となり、発光色が青紫色にずれ輝度が低下するので液晶ディスプレイに好ましくない。吸収波長５５０ｎｍ以上の蛍光着色剤は発光波長ピークが６２０ｎｍ近傍であり発光色が赤色にずれ輝度が低下するので液晶ディスプレイに好ましくない。
【００２５】  本発明の積層フィルムでは、その面の裏面側に第二層が存する側の面から分光反射率を測定した波長３５０ｎｍ以上９００ｎｍ未満の範囲の曲線において平均光線反射率が８５％以上であることが必要である。また、蛍光着色剤の発光波長帯が３９０ｎｍより大きく５９０ｎｍ未満であることが好ましい。さらに、その面の裏面側に第二層が存する側の面分光反射率を測定した曲線の波長が３９０ｎｍより大きく５９０ｎｍ未満の範囲において、１％以上の極大値が、少なくとも１個あることが積層フィルムの輝度を上げるために必要である。本発明では、この極大値は蛍光着色剤の波長変換によるものである。
【００２６】  本発明の積層フィルムは、その面の裏面側に第二層が存する側の面から測定した反射率が８５％以上であることが必要である。第一層側の面における反射率を３５０ｎｍ以上９００ｎｍ未満にわたって測定し得られた反射率チャートより５ｎｍ間隔で反射率を読み取り、算術平均値を計算し、平均光線反射率とする。平均光線反射率が８５％以上であると、本発明の積層フィルムを、光源部のバックシートとして好適に用いることができる。これは、液晶ディスプレイを明るく表示できるためである。
【００２７】  また、本発明では積層フィルムの第一層側の４５０ｎｍ以上４９０ｎｍ未満の青色波長領域における分光反射率曲線の吸収率を１％以上３０％未満とすることが好ましい。好ましくは５％以上２８％未満、最も好ましいのは１０％以上２０％未満である。青色波長領域における吸収率が１％未満であると、発光波長の強度が減少し、５５０ｎｍ付近の面発光量が減少するため反射率が劣り使用できないことがある。一方、青色波長領域における吸収率を３０％以上にすると面発光が強くなるが、フィルムの色相が変化し、液晶ディスプレイ画面の色相が変わるため色補正が必要となることがある。第一層側の４５０ｎｍ以上４９０ｎｍ未満の青色波長領域における分光反射率曲線の吸収率を１％以上３０％未満とするためには、例えば、第二層にペリレン系の蛍光着色剤を使用することが好ましい。
【００２８】  第一層側の４００ｎｍ以上４５０ｎｍ未満の紫色波長領域における分光反射率曲線の吸収率を１％以上３０％未満とすることも好ましい。好ましくは５％以上２８％未満、最も好ましいのは１０％以上２０％未満である。紫色波長領域における吸収率が１％未満であると、発光波長の強度が減少し、４５０ｎｍ付近の面発光量が減るため使用できないことがある。一方、紫色波長領域における吸収率を３０％以上にすると面発光が強くなるが、フィルムの色相が変化し、液晶ディスプレイ画面の色相が変わるため色補正が必要となることがある。第一層側の４００ｎｍ以上４５０ｎｍ未満の紫色波長領域における分光反射率曲線の吸収率を１％以上３０％未満とするには、第二層にナフタルイミド系の蛍光着色剤を使用することが好ましい。このようにすれば、液晶ディスプレイ光源部などの光反射板用部材の使用に最適な積層フィルムができる。
【００２９】  また、本発明における第二層内の蛍光着色剤の含有量は第二層重量を基準として１μｇ／ｇ以上１００μｇ／ｇ未満である。好ましくは５μｇ／ｇ以上９０μｇ／ｇ未満が好ましく、最も良いのは１０μｇ／ｇ以上５０μｇ／ｇ未満である。蛍光着色剤の含有量が１μｇ／ｇ未満であると蛍光着色剤の発光が少なく輝度を高める効果が出ないことがある。１００μｇ／ｇを超えると色ずれが大きくなるため液晶ディスプレイ画面での色補正が出来ないことがある。
【００３０】  蛍光着色剤を使用すれば、前記した発光波長帯での発光によって、積層フィルムによってディスプレイの輝度（本発明では輝度と言う）を効率的に高めることができる。上述のような蛍光着色剤を使用すれば、積層フィルム中の蛍光着色剤含有量によって、輝度を変えられるが、これは、蛍光着色剤の含有量１μｇ／ｇ当たりの積層フィルムによるディスプレイの輝度増加率で表すことができる。本発明の積層フィルムに必要である蛍光着色剤の含有量に対して、要求される輝度の増加率は、０．１％／（μｇ／ｇ）以上０．６％／（μｇ／ｇ）未満である。さらには０．２％／（μｇ／ｇ）以上０．６％／（μｇ／ｇ）未満であることが好ましく、最も好ましいのは０．３％／（μｇ／ｇ）以上０．６％／（μｇ／ｇ）未満である。輝度上昇率が０．１％／（μｇ／ｇ）未満であると液晶ディスプレイ画面が明るくならない場合がある。一方、輝度上昇率を０．６％／（μｇ／ｇ）以上にすると液晶ディスプレイ画面の色相が変わるため色補正が必要となる場合がある。ここで、本発明における輝度とは、相対輝度で有り、図１に示したように１８１ＢＬＭ０７（ＮＥＣ（株）製）のバックライト内に張り合わせてあるフィルムを測定を行う積層フィルムサンプルに変更し、点灯させ、その状態で１時間待機して光源を安定化させた後、液晶画面部をＣＣＤカメラ（ＳＯＮＹ製ＤＸＣ−３９０）にて撮影し画像解析装置アイシステム製アイスケールで画像を取り込み、その後、撮影した画像の輝度レベルを３万ステップに制御し自動検出させ、輝度に変換する。
【００３１】  相対輝度として、東レ株式会社製ポリエステルフィルム、“ルミラー”（登録商標）＃２５０Ｅ６ＳＬを基準サンプル（１００％）とし、下記の式で積層フィルムサンプルの相対輝度を求めて、この数値を輝度とする。
【００３２】  輝度（％）＝（測定を行うフィルムサンプルの輝度（％））／（基準サンプルの輝度（％））×１００  。
【００３３】  本発明では、フィルム中の蛍光着色剤含有量によって、ディスプレイの輝度を自由に変えられる。輝度は高いほど好ましいが、蛍光着色剤が多い影響により、積層フイルムの色目が変わることがあるため輝度の上限は１５０％以下が好ましい。
【００３４】  本発明の積層フィルムにおける第一層は、第一層に色調整のために白色粒子を含有せしめることが好ましい。白色粒子の添加量としては、含有する第一層中の構成成分の総量に対して１質量％以上２５質量％以下が好ましく、さらに好ましくは２質量％以上１５質量％以下である。１質量％より少ないと白色化の効果が薄れ、色調整できなくなり好ましくない。また２５質量％を超えると、製膜性が悪化することがある。
【００３５】  本発明に使用される白色粒子としては、炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化亜鉛（但し半導体でないもの）、酸化ジルコニウム、硫化亜鉛、塩基性炭酸鉛（鉛白）、硫酸バリウムなどの白色粒子が挙げられるが、これらの中で、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタンなどが反射特性、製造コスト等の観点で好ましい。本発明において、炭酸カルシウムを用いる場合、コロイド炭酸カルシウムを使用することが安定性、および適度な分散径を得るのに好ましい。また、二酸化チタンを用いる場合、ポリエステル樹脂など透明性の樹脂を使用した場合には濃度調整で光線透過率を決めなければならない。
【００３６】  また、本発明では、白色粒子のメジアン径が０．２μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。なお、本発明でいうメジアン径とは、レーザー回折粒度分布測定装置（たとえば、日機装株式会社製、マイクロトラック（ＭＴ３０００ＩＩ）により測定された体積基準の粒子径の累積分布曲線において５０％に相当する粒子径のことをいう。白色粒子のメジアン径をかかる数値範囲とすることにより、第一層の白色化および反射性を一層効率的に高めることができるためである。
【００３７】  また、第一層に含有せしめる白色粒子は、表面処理されていることが好ましい。表面処理を行うことによって、第一層における気泡の含有率を低減することができる。これは、本発明の積層フィルムは、上述したように、二軸延伸法によって製造されることが好ましいが、ポリエステル中に白色粒子が存在すると、延伸中にポリエステルと白色粒子の界面に剥離が生じ、白色粒子を核とする気泡が生成することがあるためである。白色粒子の表面を処理することによって、ポリエステルの親和性を高めることができ、気泡の生成を抑制できる。
【００３８】  本発明において、好適に用いられる白色粒子の表面処理剤は、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、シロキサンである。
【００３９】  第一層の密度は、１０００ｋｇｍ−３〜１５００ｋｇｍ−３であることが好ましい。第一層の密度は、層中に含有せしめることができる白色粒子量の上限から、１５００ｋｇｍ−３以下が好ましい。一方、下限は特に定められるものではないが、１０００ｋｇｍ−３以上であることが好ましい。また、第一層における気泡の含有率（断面積における気泡と第一層との断面積比×１００）が第一層に対して１０％以下であることが好ましい。これは、気泡は光特性を低下させるためである。
【００４０】  第一層における気泡の含有率を第一層に対して１０％以下にしようとするならば、第一層の密度を１０００ｋｇｍ−３以上とすることが好ましい。第一層の密度を上記の範囲内とするためには、無機粒子の含有量や気泡の含有率を制御することが好ましい。特に好ましくは、無機粒子の含有量を上述の範囲内としたり、気泡の含有率を上述の範囲内とすることである。
【００４１】  本発明の積層フィルムは、可視光線が第一層側から入射される態様で用いられることが好ましい。すなわち、本発明において、可視光線を適度に反射して白色化を得るためには白色粒子を添加して光線透過率を調整することが好ましい。したがって、可視光線は第一層から入射される態様で用いられることが好ましい。また、第一層は少なくとも一方の最外層であることが必要である。このような構成にすることにより、第一層で適度な反射率を持ちながら第二層中に蛍光着色剤に吸収させるための可視光波長を適度に透過させることができ、さらに積層フィルム表面の輝度を高めることができる。
【００４２】  例えば、ＬＥＤ光（発光波長４２０ｎｍ〜４８０ｎｍ）が本発明の積層フィルムに照射された場合に、ＬＥＤ光は、積層フィルムの内部反射光と白色粒子による表面反射光に蛍光着色剤の発光が合わせられて光波長５５０ｎｍ近傍の反射率が強くなる。その結果、液晶ディスプレイの輝度をより明るくすることができる。また、第二層の蛍光着色剤は紫外線を吸収するため、上記の積層フィルムの紫外線劣化を緩和する効果があり、反射板フィルムの増光性を長期に保つことができる。
【００４３】  本発明の積層フィルムは、二層以上であることが必要であり、さらに三層以上が好ましい。
【００４４】  本発明の積層フィルムにおいて、更に高い輝度とするためには、前記のとおり第二層の界面にて直下に並んだ気泡によるアーチ層の数が多いほど高輝度を得られる。また、第二層をＳＥＭ断面観察すれば、断面写真によって気泡によるアーチ層数が分かる。また、第二層のアーチ層を増加させる手段としては、ポリエステル中に、高融点のポリエステルと気泡の核剤となりうる非相溶なポリマー、非結晶性環状オレフィン樹脂、結晶性オレフィン樹脂などを細かく分散させ、それを延伸（例えば二軸延伸）することで、非相溶ポリマー粒子周りに微細な樹脂層と気泡を多数形成せしめる手段などが例示される。
【００４５】  また、第二層における積層フィルム断面での気泡部分の面積を第二層断面の面積で除した値に１００をかけた値（体積％とする）である気泡含有率は５％以上６０％未満であることが好ましい。気泡の含有率を５％以上とすることによって、第二層のフィルムの反射性を効率的に向上させることができる。一方、気泡の含有率を６０％未満とせしめることにより、フィルムの機械特性を維持することができる。また、本発明のフィルムを二軸延伸法にて得る場合は、気泡の含有率を６０％未満に制御することによって、製膜時に破れを減少させることができる。
【００４６】  本発明の積層フィルムは、全光線透過率が１０％以下であることが好ましい。より好ましくは８．０％以下、更に好ましくは６．０％以下である。なお、ここでいう透過率とは、ＪＩＳＫ７３６１−１：１９９７に基づいて測定された値である。全光線透過率が１０％より大きい場合、反射特性に劣り、また液晶ディスプレイに組み込んでも輝度特性に劣ることがあるため好ましくない。本発明の積層フィルムにおいて、透過率を１０％以下とすることによって、裏面への光抜けを抑えることができ、反射特性に優れた積層フィルムとすることができるため、特に液晶ディスプレイ用として用いた場合に特に高い輝度向上効果を得ることができる。
【００４７】  次に、本発明の積層フィルムの製造方法について説明するが、かかる例に限定されるものではない  添加剤（１）ポリエステル組成物と、白色粒子を含有してなるポリエステル組成物の製造方法（マスターペレット法）：  ポリエステル樹脂と、白色粒子と、表面処理剤を混合し、該混合物を押出機に投入し、溶融混練押出し、ペレタイズを行い、マスターペレットを得る。
【００４８】  添加剤（２）ポリエステル組成物と、蛍光着色剤とを含有してなるポリエステル組成物の製造方法（マスターペレット法）：  ポリエステル樹脂と、蛍光着色剤を混合し、該混合物を押出機に投入し、溶融混練押出し、ペレタイズを行い、マスターペレットを得る。
【００４９】  積層フィルムとして、三層積層フィルム及び二層積層フィルムを説明する。
【００５０】  三層積層フィルムの製造方法（二軸延伸法）：  押出機Ａと押出機ＢとＴダイ３層口金を有する押出機を用いて、原料を押出機Ａと押出機Ｂに投入し、溶融混練せしめ、Ａ層／Ｂ層／Ａ層からなる溶融押出シートを作成する。
【００５１】  具体的には、Ａ層用の原料として、上述の製造方法で得られた、添加剤（１）を含有するマスターペレットならびに必要に応じてポリエステル樹脂を混合し、乾燥させて２５０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ａに供給する。
【００５２】  次に、Ｂ層用の原料として、ポリエステルに非相溶な樹脂（例えば、ポリメチルペンテン）と、添加剤（２）とポリエステル樹脂とを混合し、乾燥させて２５０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに供給する。
【００５３】  Ｔダイ３層口金内で押出機Ａに投入されたポリエステル組成物が両表層に存するように、かつ押出機Ｂに投入されたポリエステル組成物が内層に存するように積層し、三層構成の溶融押出シートを吐出する（この三層構成は、Ａ層が第一層であり、Ｂ層が第二層で構成されるものである。）。
【００５４】  この溶融されたシートを、ドラム表面温度１０℃〜４０℃に冷却されたドラム上で静電気力にて密着冷却固化し、該未延伸フィルムを７０℃〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向に２．０倍〜５．０倍縦延伸し、２０℃〜３０℃のロール群で冷却する。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き９０℃〜１５０℃に一時加熱された雰囲気中で横延伸を行い、１８０℃〜２４０℃の熱固定を経て、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取った後、スリットを行い、本発明の積層フィルムを得る。
【００５５】  二層積層フィルムの製造方法（二軸延伸法）：  Ｔダイ二層口金を有する押出機を用いて、原料を押出機Ａと押出機Ｂに投入し、溶融混練せしめ、Ａ層／Ｂ層からなる溶融押出シートにつき上述の三層積層と同じ手法で製膜を行い、本発明の積層フィルムを得る。
【００５６】  次に、第４の発明について、その製造方法を含め説明する。
【００５７】  第４の発明は、導光板との相性が求められる場合の様態であり、第一層の表面の中心面平均粗さ（Ｒａ）が３００ｎｍ以上であり、かつ十点平均粗さ（Ｒｚ）が３０００ｎｍ以上であることが好ましい。より好ましくはＲａが４００ｎｍ以上、かつＲｚが４０００ｎｍ以上であり、さらに好ましくはＲａが５００ｎｍ以上、かつＲｚが５０００ｎｍ以上である。ＲａおよびＲｚの数値はフィルム表面の凹凸に関連がある。フィルム表面に凹凸を設けることにより、フィルム表面での光の反射のうち、正反射成分が減少し、フィルムの光沢度を低くすることができ、照明光源からの光をムラなく均一に液晶セルへ反射し、かつ、導光板と密着が起こりにくいフィルムとなる。Ｒａが上記範囲となっても、Ｒｚが３０００ｎｍ未満となると、フィルム表面の光沢度が高くなり、本積層フィルムを液晶ディスプレイバックライトに組み込んだ際に反射輝度ムラになりやすい。Ｒｚが上記範囲となっても、Ｒａが３００ｎｍ未満となるとフィルム表面の突起部分以外が平滑になり高光沢化してしまい、さらには導光板と密着しやすくなり反射輝度ムラが生じてしまう。Ｒａ及びＲｚ値両者が上記の範囲となることで、フィルムが低光沢になり、バックライト筐体への組込み等の後工程での取り扱い性も良くなり、さらに導光板との相性もよくなる。
【００５８】  Ｒａ及びＲｚについて特に上限はないが、Ｒａは３０００ｎｍ以下、Ｒｚが３００００ｎｍ以下であることが好ましい。Ｒａが３０００ｎｍを超えると、粗大突起が多くなるためその粗大突起起因の粒子が脱落しやすくなり、本発明積層フィルムの製膜性や後工程での加工性が低下するため、好ましくない。Ｒｚが３００００ｎｍを超えると、フィルムロールにする際にフィルム同士が擦れて粒子が脱落しやすくなるため、製膜性が低下し、好ましくない。
【００５９】  本様態の積層フィルムにおいて、第一層にはポリエステル（ａ）、及びポリエステル（ｄ）が含まれていることが必要である。ポリエステル（ａ）とポリエステル（ｄ）とを後述の範囲内に配合することにより、中心面平均粗さ（Ｒａ）が３００ｎｍ以上、及び十点平均粗さ（Ｒｚ）が３０００ｎｍ以上である表面形状を得ることができる。
【００６０】  本様態の積層フィルムにおいて、ポリエステル（ｄ）のＴｇが１００℃以上１２０℃以下であることが必要であり、ポリエステル（ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃未満であることが好ましい。このようにＴｇの差が２０℃以上のポリエステルを溶融混練して押出し、２軸延伸することにより本積層フィルムを製造すると、延伸されやすい部分とされにくい部分が生じ、これにより、連続かつ微小な延伸ムラとなり、表面が凹凸形状となり、ポリエステルフィルムを面光源内の反射板やリフレクターとして用いた場合、特にサイドライト型光源を使用したタイプにおいて、導光板との密着を防止できるような凹凸形状を形成させた積層フィルムを得ることができる。
【００６１】  第一層を構成するポリエステル（ａ）のＴｇが８０℃以上であると、系全体のＴｇが上がってしまうため、通常の延伸条件では延伸できないことがあり好ましくない。ポリエステル（ｄ）のＴｇが１００℃未満であると、延伸されやすい部分とされにくい部分とに分かれ難くなり、望む表面凹凸が形成されにくく、好ましくない。ポリエステル（ｄ）のＴｇが１２０℃以上であると、ポリエステル（ａ）とのＴｇ差が大きすぎるため延伸ムラが大きくなり裂けてしまうため製膜できないことがあり、好ましくない。同様に、ポリエステル（ａ）とポリエステル（ｄ）のＴｇの差が５０℃以上になっても製膜できないことがあり、好ましくない。
【００６２】  本様態の積層フィルムは、第一層に凹凸形状を有している。該凹凸形状は、最大高さが５〜３０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは５〜２０μｍ、最も好ましくは５〜１５μｍである。５μｍ未満の場合、エッジライト型バックライトでの輝度ムラが大きくなることがある。一方、３０μｍよりも大きい場合、ポリエステル層（Ｂ）にある気泡が潰れて、反射性能が落ち、輝度が低下することがある。
【００６３】  また、第一層には実質的に無機及び有機粒子を含まないことも好ましい。第一層に無機及び有機粒子が含まれている場合、上述した方法でフィルム表面に凹凸を設けようとしても、裂けてしまうため製膜できないことがある。また、製膜できたとしても、凹部にこれらの粒子が入り込んでしまい、Ｒａ及びＲｚの値がそれぞれ３００ｎｍ未満、３０００ｎｍ未満となることがある。
【００６４】  第一層を構成するポリエステル（ａ）及びポリエステル（ｄ）は、１）ジカルボン酸成分もしくはそのエステル形成性誘導体（以下、「ジカルボン酸成分」と総称する）とジオール成分の重縮合、２）一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体骨格と水酸基を有する化合物の重縮合、および１）２）の組み合わせにより得ることができる。
【００６５】  ポリエステル（ａ）を構成するジカルボン酸成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸などが挙げられるが、これらに限定されず、例えば多官能酸である、トリメリット酸、ピロメリット酸等も好適に用いることができる。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いてもよい。
【００６６】  また、かかるポリエステル樹脂を構成するジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、等の脂肪族ジオール類、１，３−ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノールなどの芳香族ジオール類等のジオールなどが代表例としてあげられるがこれらに限定されない。また、これらは単独で用いても、複数種類用いてもよい。
【００６７】  ポリエステル（ａ）は、上述の化合物を適宜組み合わせて重縮合させることで得ることができる。
【００６８】  ポリエステル（ａ）は、結晶性でも非結晶性でも良いが、非結晶性ポリエステルを少なくとも１種含む方が、後述する表面形状形成のために好ましい。ここでいう非結晶性とは、結晶融解熱が１ｃａｌ／ｇ未満である樹脂を指す。
【００６９】  ポリエステル（ａ）に好適に用いられるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略すことがある。）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが挙げられる。
【００７０】  ポリエステル（ａ）として、上述の樹脂を用いることにより、無着色性を維持しつつ、フィルムとしたときに高い機械強度を付与することができる。より好ましくは、安価でかつ耐水性、耐久性、耐薬品性が優れるという点で、ＰＥＴが好ましい。
【００７１】  ポリエステル（ｄ）を構成するジカルボン酸成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸などが挙げられるが、これらに限定されず、例えば多官能酸である、トリメリット酸、ピロメリット酸等も好適に用いることができる。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いてもよい。また、かかるポリエステル樹脂を構成するジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、等の直鎖脂肪族ジオール類、及び、剛直な骨格を有するもの、すなわち環式脂肪族ジオール構造を有するシクロブタンジオール、シクロペンタンジオール、シクロへキサンジオール、シクロヘプタンジオール、シクロオクタンジオール、シクロプロパンジメタノール、シクロブタンジメタノール、シクロペンタンジメタノール、シクロへキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、イソソルビド、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサンなどをジオール成分として少なくとも１種有するポリエステルが挙げられる。また、これらは上記から選ばれた２つ以上の異なるジオール成分を有することが好ましく、３成分以上有することが特に好ましい。ただし、５成分以上になると共重合比率の調整が困難になるため好ましくない。
【００７２】  ポリエステル（ｄ）として、上述した２つ以上の異なるジオール成分の一例を示すと、エチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノールを有することが好ましく、さらに、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、イソソルビド、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサンから選ばれる１つのジオール成分を有する計３成分であることがより好ましく、中でも、エチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノールと２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを有することが特に好ましい。
【００７３】  ポリエステル（ｄ）のジオール成分として、エチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノールと２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを用いる場合、それぞれの比率は、ジオール成分の総モル％を１００モル％としたとき、エチレングリコールが０〜１５モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノールが６０〜７５モル％、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールが２５〜４０モル％であることが好ましい。
【００７４】  ポリエステル（ｄ）として、前記の樹脂を用いることにより、無着色性を維持しつつ、フィルムとしたときに高い機械強度を付与することができる上、ポリエステル層（Ａ）として前記のような表面形状を形成することができる。
【００７５】  ポリエステル（ａ）、ポリエステル（ｄ）のＴｇは、前記のジカルボン酸成分及びジオール成分の組み合わせ及びそれらの共重合比率にて適宜調整できるが、例えば、ポリエステル（ａ）としては、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールを用いたＰＥＴや、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸及びイソフタル酸を併用したポリエステル（以下、ＰＥＴＩと略すことがある。）が挙げられる。また、ポリエステル（ｄ）はジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを併用したポリエステル（例えば、“ＴＲＩＴＡＮ”（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製））などが挙げられる。
【００７６】  ポリエステル（ａ）、ポリエステル（ｄ）は、それぞれ２種類以上の組み合わせでもよく、特にポリエステル（ａ）としては、ＰＥＴとＰＥＴＩの組み合わせが特に好ましい。
【００７７】  本様態の積層フィルムにおいて、ポリエステル（ａ）の含有量は、第一層に対して５０〜９０質量％が好ましい。より好ましくは５０〜８０質量％、最も好ましくは５０〜７０質量％である。ポリエステル（ａ）の含有量が５０質量％に満たないと、Ｔｇが高いポリエステル（ｂ）の含有量が多すぎるため通常の延伸条件では延伸できないことがあり好ましくない。また、９０質量％を超えると、後述するような表面形状が得られないことがあり好ましくない。
【００７８】  本様態の積層フィルムにおいて、ポリエステル（ｄ）の含有量は、第一層に対して１０〜５０質量％が好ましい。より好ましくは２０〜５０質量、最も好ましくは３０〜５０質量％である。ポリエステル（ｄ）の含有量が１０質量％に満たないと、後述するような表面形状が得られないことがあり好ましくない。また、５０質量％を超えると、Ｔｇが高いポリエステル（ｄ）の含有量が多すぎるため通常の延伸条件では延伸できないことがあり好ましくない。
【００７９】  また、第４の発明の積層フィルムの第二層は、蛍光着色剤（ｃ）無機粒子（ｂ）、ポリエステル（ａ）および気泡を含有することが、輝度や反射率などの光学特性の点で必要である。これに加えて、後記するポリエステル（ｅ）や分散剤や有機粒子を適宜用いることがより好ましい。ポリエステル（ａ）と、無機粒子（ｂ）を用いることにより、後述するような方法により容易に無機粒子（ｂ）を核とした気泡を含有させやすくなり、さらにポリエステル（ｅ）や分散剤を用いることにより、その気泡がさらに微細かつ多量に生成しやすくなるため、軽量かつ、高い反射特性を有する積層フィルムを製造しやすくなる。
【００８０】  第二層を構成する樹脂としては、前記した第一層に用いたポリエステル（ａ）を用いることが、無着色性を維持しつつ、フィルムとしたときに高い機械強度を付与することができるため必要である。
【００８１】  第二層を構成するポリエステル（ａ）の含有量は、第二層を基準として、少なくとも３０質量％であることが、製膜性、光反射性能、耐熱性、耐久性が優れた積層フィルムを得ることができるという点で、必要である。ポリエステル（ａ）の含有量が３０質量％未満であると、フィルム内部に後述する無機粒子（ｂ）などの周囲に気泡が十分に生成されず、白色性や光反射特性に劣ることがある。ポリエステル（ａ）の上限は９０質量％未満であることが、製膜しやすさの観点から、好ましい。本発明に使用する蛍光着色剤（ｃ）とは、短波長の電磁波を吸収し励起状態となり、基底状態に戻る際に吸収した電磁波よりも長波長の電磁波を発生するような分子構造を有し、樹脂を着色することができる蛍光染料である。本発明では、具体的には、可視領域（波長３６０ｎｍ〜８３０ｎｍ）の短波長側の光である３６０ｎｍ以上５５０ｎｍ未満を吸収するものである。このため、３５０ｎｍ未満のいわゆる紫外領域を吸収する蛍光増白剤とは異なる。
【００８２】  本発明に使用する蛍光着色剤（ｃ）は、励起波長が３６０ｎｍ以上５１０ｎｍ未満のものが好ましく、励起波長３６０ｎｍ以上５００ｎｍ未満のものがさらに好ましく、励起波長３７０ｎｍ以上４７０ｎｍ未満のものが最も好ましい。蛍光着色剤（ｃ）の励起波長が３６０ｎｍ未満であると、発光波長ピークが４３５ｎｍ近傍の青紫色になるものが多いため好ましくない。蛍光着色剤（ｃ）の励起波長が５１０ｎｍ以上であると、発光波長ピークが６２０ｎｍ近傍となるものが多く発光色が赤色にずれ輝度が低下するので液晶ディスプレイに好ましくない。
【００８３】  第一層が、第一層を基準として、ポリエステル（ａ）を５０〜９０質量％、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以上１２０℃以下であるポリエステル（ｄ）を１０〜５０質量％を含み、実質的に粒子を含有しない層の場合、第二層の蛍光着色剤（ｃ）の含有量は第二層の質量を基準として１μｇ／ｇ以上２０μｇ／ｇ以下であることが必要である。さらには１μｇ／ｇ以上１０μｇ／ｇ以下が好ましく、最も良いのは１μｇ／ｇ以上５μｇ／ｇ以下である。蛍光着色剤（ｃ）の含有量が１μｇ／ｇ未満であると蛍光着色剤（ｃ）の発光が少なく輝度を高める効果が出ないことがある。一方、２０μｇ／ｇを超えると色ずれが大きくなるため液晶ディスプレイ画面での色補正が出来ないことがある。
【００８４】  本発明に用いる蛍光着色剤（ｃ）は、スチルベン系、ジスチルベン系、ベンゾオキサゾール系、スチリル・オキサゾール系、ピレン・オキサゾール系、クマリン系、イミダゾール系、ベンゾイミダゾール系、ピラゾリン系、アミノクマリン系、ナフタルイミド系、ペリレン系化合物のうち選択された１種以上を含有することが好ましい。この中でも、耐久性が高く、輝度を向上する効果が高いことから、ペリレン系の“Ｌｕｍｏｇｅｎ”（登録商標）Ｆ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０８３（ＢＡＳＦ社製）、“Ｌｕｍｏｇｅｎ”（登録商標）Ｆ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７０（ＢＡＳＦ社製）、“Ｌｕｍｏｇｅｎ”（登録商標）Ｆ  Ｏｒａｎｇｅ  ２４０（ＢＡＳＦ社製）、また、ナフタルイミド系の“Ｌｕｍｏｇｅｎ”（登録商標）Ｆ  Ｖｉｏｌｅｔ  ５７０（ＢＡＳＦ社製）を使用することができる。また、ＵＶＩＴＥＸ  ＯＢ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）、ＦＸ３０５シリーズにおけるＬｅｍｏｎ  Ｙｅｌｌｏｗなど（シンロイヒ（株）製）、Ｋａｙａｌｉｇｈｔシリーズ（日本化薬（株）製）、Ｋａｙａｐｈｏｒシリーズ（日本化薬（株）製）、Ｍｉｋａｗｈｉｔｅシリーズ（日本化薬（株）製）、Ｈｏｓｔａｌｕｘシリーズ（クラリアントジャパン（株）製）、Ｓｈｉｇｅｎｏｘシリーズ（ハッコールケミカル（株）製）、Ｈａｋｋｏｌシリーズ（ハッコールケミカル（株）製）、等を使用することができるが、特にこれらに限定されるものではない。これらを使用すれば、上述に示した発光波長帯での発光により、第２層の気泡形成が少量であったとしても、ポリエステルフィルムの輝度を効率的に高めることができる。
【００８５】  本様態の発明の積層フィルムは、第二層内部に気泡を有することが白色性、反射特性のために好ましく、第二層を構成するポリエステル（ａ）と無機粒子（ｂ）を含有させ２軸延伸することによって、気泡を形成させることができる。
【００８６】  無機粒子（ｂ）の具体例としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素（シリカ）等も用いることができる。これらの中で、長時間の製膜安定性、反射特性向上の観点から、炭酸カルシウム、酸化チタン、硫酸バリウム、シリカが好ましく、粒子径が小さく、分散しやすいという点で酸化チタンが最も好ましい。これらは、単独でも２種以上を併用してもよい。また、多孔質や中空多孔質等の形態であってもよく、本発明の効果を阻害しない範囲内において、分散性を向上させるために、表面処理が施されていてもよい。
【００８７】  無機粒子（ｂ）の添加量は、第二層の総質量を１００質量％としたときに１０〜５０質量％であることが必要であり、５〜３０質量％であることがより好ましい。無機粒子（ｂ）の含有量が１０質量％未満であると、フィルム内部に気泡が十分に生成されず、白色性や光反射特性に劣ることがある。一方、無機粒子（ｂ）の含有量が５０質量％を越えると、フィルムの強度が低下し、延伸時の破断が起こりやすくなる上、後加工の際に粉発生等の不都合を生じる場合がある。含有量をかかる範囲内にすることにより、十分な白色性・反射性・軽量性を発現せしめることができる。
【００８８】  無機粒子（ｂ）は、表面処理されていてもよく、表面処理剤として、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、シロキサンが好適に用いられる。
【００８９】  気泡の形成は、第二層に、無機粒子（ｂ）を細かく分散させ、それを２軸延伸することにより達成されるが、フィルム厚み方向における該気泡と基材との界面数が、フィルム厚み１０μｍあたり６０以上であることが好ましく、より好ましくは７０以上、さらに好ましくは８０以上である。該界面数が６０以上であると、これが光の反射及び散乱作用を発揮するため、白色化され、高反射率を得ることが可能となる。該界面数が６０未満であると、光の反射及び散乱作用が不十分であるため、白色化及び高反射率化されにくく、好ましくない。
【００９０】  無機粒子（ｂ）に加えて有機粒子も好適に用いられ、有機粒子の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンなどのような直鎖状、分鎖状あるいは環状のポリオレフィンが挙げられる。このポリオレフィンは単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには２種以上を併用してもよい。これらの中でも、透明性に優れ、かつ耐熱性に優れるという点で、結晶性ポリオレフィンとしては、ポリプロピレンやポリメチルペンテンなどが、非晶性ポリオレフィンとしては、シクロオレフィン共重合体などが好ましく用いられる。シクロオレフィン共重合体とは、シクロアルケン、ビシクロアルケン、トリシクロアルケン、テトラシクロアルケン及びペンタシクロアルケンからなる群から選ばれた少なくとも１種のシクロオレフィンと、エチレン、プロピレン等の直鎖オレフィンからなる共重合体である。ここでいう非晶性樹脂とは、結晶融解熱が１ｃａｌ／ｇ未満である樹脂を指す。
【００９１】  シクロオレフィン共重合体におけるシクロオレフィンの代表例としては、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５，６−ジメチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、１−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−エチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−ｎ−ブチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−ｉ−ブチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、７−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン等がある。
【００９２】  また、シクロオレフィン共重合体における直鎖オレフィンの代表例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等がある。
【００９３】  有機粒子は、そのＴｇが１７０℃以上であることが好ましい。さらに好ましくは１８０℃以上である。１７０℃以上とすることで、混練時においてポリエステル（ａ）中により微細に分散し、延伸工程において気泡を形成し、熱処理工程における気泡の消失をより抑制することができるためである。上限は２５０℃が好ましい。２５０℃を越えると、製膜時の押出温度が高くなり加工性に劣るため好ましくない。また、有機粒子のＴｇが１７０℃に満たないと、寸法安定性を付与するためにフィルムの熱処理を実施した時に、有機粒子が変形し、それを核として形成された気泡が減少・または消失して、反射特性が低下する場合があり、好ましくない。また、反射特性を維持しようとして、熱処理温度を低温化すると、その場合にフィルムの寸法安定性が低下する場合があるため好ましくない。
【００９４】  また、有機粒子として、シクロオレフィン共重合体樹脂を用いる場合、直鎖オレフィン成分は、反応性の観点からエチレン成分が好ましい。
【００９５】  さらに、シクロオレフィン成分も、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン（ノルボルネン）やその誘導体が生産性・透明性・高Ｔｇ化の点から好ましい。
【００９６】  また、有機粒子として、シクロオレフィン共重合体樹脂を用いる場合、これを均一分散させるには、分散剤を添加することが有効である。分散剤としては例えば、ポリエステルに対しては、ポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、エチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体、さらにはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホネートナトリウム塩、グリセリンモノステアレート、テトラブチルホスホニウムパラアミノベンゼンスルホネートなどで代表されるものである。本発明の場合、特にポリアルキレングリコール、中でもポリエチレングリコールが好ましい。また、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合体なども、有機粒子の分散性を向上させるために好ましく用いられる。添加量としては、ポリエステル層（Ｂ）の質量に対して３質量％以上２０質量％以下が好ましく、特に好ましくは５質量％以上１５質量％以下である。分散剤の添加量が少なすぎると、添加の効果が薄れ、多すぎると、フィルム基材本来の特性を損なう恐れがある。このような分散剤は、予めフィルム基材ポリマー中に添加してマスターポリマ（マスターチップ）として調整可能である。
【００９７】  有機粒子の添加量は、ポリエステル層（Ｂ）の総質量を１００質量％としたときに３〜２０質量％であることが好ましく、３〜１５質量％であることがより好ましい。有機粒子の含有量が５質量％未満であると、フィルム内部に気泡が十分に生成されず、白色性や光反射特性に劣ることがある。一方、有機粒子の含有量が２０質量％を越えると、フィルムの強度が低下し、延伸時の破断が起こりやすくなる上、後加工の際に粉発生等の不都合を生じる場合がある。含有量をかかる範囲内にすることにより、十分な白色性・反射性・軽量性を発現せしめることができる。
【００９８】  本様態の発明に使用するポリエステル（ｅ）は、ジカルボン酸成分もしくはそのエステル形成性誘導体とジオール成分の重縮合により得ることができる。
【００９９】  なお、本発明におけるジオール成分とは、ジオールとして存在している成分に限定されず、ポリエステルの構成成分、例えば共重合体として含有、またはこれら樹脂の混合物として含有する場合も含まれる。
【０１００】  本発明の積層フィルムにおいて、ポリエステル（ｅ）として１種以上のポリエステル樹脂を用いることができる。
【０１０１】  かかるポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体などが代表例として挙げられるが、これらに限定されず、例えば多官能酸である、トリメリット酸、ピロメリット酸およびそのエステル誘導体等も好適に用いることができる。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。
【０１０２】  また、前記のジカルボン酸成分のカルボキシ末端に、ｌ−ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類、およびその誘導体、そのオキシ酸類が複数個連なったもの等を付加させたジカルボキシ化合物も好ましく用いられる。
【０１０３】  また、かかるポリエステル樹脂を構成するジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロブタンジオール、シクロペンタンジオール、シクロへキサンジオール、シクロヘプタンジオール、シクロオクタンジオール、シクロプロパンジメタノール、シクロブタンジメタノール、シクロペンタンジメタノール、シクロへキサンジメタノール、シクロヘプタンジメタノール、シクロオクタンジメタノールなどの炭素数４以上８以下の脂環式ジオール、ビスフェノールＡ、１，３−ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、などの芳香族ジオール類等が代表例としてあげられるが、これらに限定されない。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。
【０１０４】  上記のジオールのうち、ポリエステル（ｅ）としては、モノマー価格と、ポリエステル樹脂（特にＰＥＴ）との混合が容易であるという点から、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）が特に好適に使用される。
【０１０５】  本発明の積層フィルムにおいて、ポリエステル（ｅ）の含有量は、ポリエステル層（Ｂ）に対して１．２〜３６質量％が好ましい。より好ましくは１．９〜３０質量％、更に好ましくは２．４〜２６質量、最も好ましくは３．３〜２０質量％である。ポリエステル（ｅ）の含有量が１．２質量％に満たないと、無機粒子（ｂ）の微分散効果が低下し、反射性能が低下するため好ましくない。また３６質量％を超えると、積層フィルムの耐熱性が低下し、高温下に曝されたときに寸法変化が大きくなることがあるため好ましくない。本発明の積層フィルムにおいて、ポリエステル（ｅ）の含有量を１．２〜３６質量％とすることで、より製膜安定性、反射性及び寸法安定性を兼ね備えた積層フィルムとすることができる。
【０１０６】   続いて、第５、第６の発明について、説明する。
【０１０７】  第５、第６の発明においては、第１又は第２の発明に記載の蛍光着色剤を少なくとも２種含有する。発光波長については、３５０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲内のものであれば特に指定されるものではないが、このうち、４５０ｎｍ以上５９０ｎｍ未満の間に発光波長を持つ蛍光着色剤は、液晶表示装置用反射板に使用した際に、該波長の反射率を高め、液晶表示装置の輝度性能を上昇させる効果が有るため、４５０ｎｍ以上５９０ｎｍ未満の間に発光波長を持つ蛍光着色剤をポリエステルフィルムに添加することが好ましい態様である。
【０１０８】  本発明では、蛍光着色剤の少なくとも１種が、４５０ｎｍ以上５９０ｎｍ未満の波長の光を発光する蛍光着色剤であり、少なくとも他の１種が、３５０ｎｍ以上４５０ｎｍ未満または、５９０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長の光を発光する蛍光着色剤を、第二層の微細な気泡を含有するポリエステル層中にそれぞれの蛍光着色剤について１μｇ／ｇ以上１００μｇ／ｇ以下添加することが好ましい。さらに好ましくは１μｇ／ｇ以上５０μｇ／ｇ以下、最も好ましいのは５μｇ／ｇ以上５０μｇ／ｇ以下である。１μｇ／ｇ以下であれば、蛍光着色剤の添加による光反射性の性能に劣る場合がある。１００μｇ／ｇより多量の添加は、高い輝度は出るが、後述する色度差を解消出来ず、かつ、コスト高となり、好ましくない。
【０１０９】  蛍光着色剤は３５０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の間に発光波長を持つため、同時に黄色〜緑色の着色を有するものであり、単独で用いた場合、現行の液晶表示装置用反射フィルムとの色度差が発現し、液晶表示装置として、正確な色再現が出来なくなることがある。そのため、本発明においては、発光波長３５０ｎｍ以上４５０ｎｍ未満の蛍光着色剤および５９０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の蛍光着色剤をそれぞれ１種以上使用することが好ましい。このような発光波長の蛍光着色剤を使用することにより、黄色〜緑色の着色が改善され、現行の白色に近い積層フィルムを得ることができる。さらに好ましくは、３５０ｎｍ以上４５０ｎｍ未満の蛍光着色剤を１種、５９０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の蛍光着色剤を１種、合計２種の蛍光着色剤を添加し、積層フィルム全体の分光波長分布を整えることで、光反射性の積層フィルムとして高い輝度を維持しつつ、現行の白色により近い積層フィルムを作製することが出来る。
【０１１０】  本発明において、色再現性の観点から、液晶表示装置における色の指標であるバックライト色度ｘは、０．３０以上０．３２以下であることが好ましく、さらに好ましくは、０．３０５以上０．３２以下である。なお、本発明におけるバックライト色度ｘとは、１８１ＢＬＭ０７（ＮＥＣ（株）製テレビ）のバックライト内に貼り合わせてあるフィルムを所定の積層フィルムに変更し、液晶画面部をＣＣＤカメラ（ＳＯＮＹ製ＤＸＣ−３９０）にて撮影し、画像解析装置アイシステム製アイスケールで取り込んだ画像に対し、輝度・色度レベルを３万ステップに制御し自動検出させることによって得られる色調ｘの値のことである。本測定において得られる色度ｘの値が０．３０以上０．３２以下である場合、光反射性積層フィルムを組み込んだ液晶表示装置用バックライトは、白色光を発すると視認することが知られており、好ましい態様となる。しかしながら、バックライト色度ｘが０．３０未満や０．３２より大きい場合、バックライトとして従来の白色との違いが容易に識別出来、よって、液晶表示装置として正確な色表現が出来なくなり、好ましくない。
【０１１１】  本発明も、発明１〜発明３、第４の発明と同様の方法で製造することができる。
【０１１２】   最後に、第７の発明について説明する。
【０１１３】  第１〜第６の発明の積層フィルムは、液晶ディスプレイ装置や液晶表示装置のバックライト反射フィルム、ブルーカット用の反射板フィルム、照明装置のバックシート、表示板用バックシート、壁紙フィルム、または波長変換用フィルムに好適に用いることができる。
【実施例】
【０１１４】  次に、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。［測定方法］  （１）無機粒子のメジアン径  レーザー回折粒度分布測定装置（日機装株式会社製、マイクロトラックＭＴ３０００ＩＩ）を用いて測定する。無機粒子をレーザー回折粒度分布測定装置付属のセルブロックに１ｇ入れた後、常温にて測定し、体積基準の粒子径の累積分布曲線において５０％に相当する粒子径を無機粒子のメジアン径とする。【０１１５】  （２）積層フィルム中の白色粒子の平均一次粒子径  フィルム層断面をカッターで切り出し、その断面をＲｕＯ４染色超薄切片法によりフィルムの横方向−厚み方向に断面を有する超薄切片（サンプル）を採取した。すなわち、ミクロトーム法を用いて上記断面を有する超薄切片を採取し、該切片をＲｕＯ４で染色し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、下記条件で観察した。【０１１６】  ・装置    ：（株）日立製作所製  透過型電子顕微鏡（Ｈ−７１００ＦＡ）  ・加速電圧：１００ｋＶ  ・観察倍率：１００，０００倍  得られた画像から第一層の断面写真を撮影した。次に、この断面写真の粒子部分をマーキングして、該マーキング部分をハイビジョン画像解析処理装置ＰＩＡＳ−ＩＶ（（株）ピアス製）を使用して画像処理を行い、測定視野内の１００個の一次粒子を円相当径に換算しこれら１００個の粒子の円相当径の平均値を算出し、粒子の平均一次粒子径とした。【０１１７】  （３）第一層の無機粒子含有量  積層フィルムから取り出した第一層１００ｇをプラズマ低温灰化処理装置（装置名プラズマアッシュアー、株式会社ジェイ・サイエンス製）で灰化したものをエタノールに分散させ遠心分離後に沈殿した無機粒子を真空乾燥して、測定サンプルを得る。得られた測定サンプルを、ＩＣＰ発光分析装置（装置名ＯＰＴＩＭＡ４３００ＤＶ、パーキンエルマー社製）に導入し、連結装置であるＩＣＰ質量分析装置（装置名ＥＬＡＮ  ＤＲＣＩＩ、パーキンエルマー社製）を用いて金属元素の定量分析をする。分析して検出した金属量（Ｍ（ｇ））の元素周期表の原子量（Ｍａ）を求め、金属酸化物の分子量（Ｍｂ）を見いだし、無機粒子含有量（Ｍｃ）は下記式から得られる。  【０１１８】    無機粒子含有量（Ｍｃ）＝Ｍ×Ｍｂ／Ｍａ  （質量％）    。【０１１９】  （４）第二層における気泡の含有率  積層フィルムをミクロトームによって、断面方向（厚み方向）に切断し、透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用いて、フィルムの第二層の断面を観察し、２０００倍に拡大した断面写真を得る。得られた断面写真から、気泡部分をＯＨＰ用透明フィルム上に油性ペンでトレースし、気泡部分を油性ペンで塗りつぶし、気泡がトレースされた分析用フィルムを得る。イメージアナライザーを使用して、得られた第二層の分析用フィルムから、油性ペンで塗りつぶされた気泡の面積（ａ）、第二層に相当する面積（ｂ）を算出する。（ａ）、（ｂ）を用いて下記の式で計算される値を第二層における気泡含有率（体積％）とする。【０１２０】  第二層における気泡の含有率＝（ａ）／（ｂ）×１００  （体積％）。【０１２１】  （５）第二層中のフィルム断面方向に隣接する気泡間の樹脂厚さ  積層フィ��ムをミクロトームによって、断面方向（厚み方向）に切断し、透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用いて、フィルムの第二層の断面を観察し、５０００倍に拡大した断面写真を得る。得られた断面写真１枚につき、写真の中央位置で写真の下面に対して垂直に線を引き、また、中央から左右に写真倍率に付随したスケール値で５μｍの間隔をあけて１本ずつ垂直に線を引き、合計３本の線とする。その各線上にある気泡と気泡の間にある樹脂厚さ、５個をスケールで読み取り、μｍに換算する。測定は断面写真５枚で行い、その数値の平均値を樹脂厚さとする。【０１２２】  （６）第一層の密度  積層フィルムを幅１０ｍｍの短冊にカットして、端部に粘着テープを貼り付け、界面剥離を行い第一層のみを取り出し幅１０ｍｍ、長さ１０ｍｍの第一層サンプルを作る。該第一層サンプルを電子比重計（ミラージュ貿易（株）製ＳＤ−１２０Ｌ）を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気にて比重の測定を行った。測定は３回行い、平均値を第一層の比重ρとし、下記の式で計算される値を第一層の密度とする。【０１２３】  第一層の密度（ｋｇｍ−３）＝第一層のρ×０．９９７５３８×１０００。【０１２４】  （７）積層フィルムの密度  積層フィルム（幅１ｍ）の幅方向に両端部と中央部を等間隔に３カ所、幅１０ｃｍ、長さ１０ｃｍの正方形にＮ＝５で計１５枚採取する。サンプル１５枚の重量を測定し、サンプルの総重量を測定する。また、サンプルの四辺の中央部の厚みをマイクロメーターでＮ＝２で測定をしてその平均値をサンプルの厚みとし、厚みと面積からサンプルの総体積を算出する。サンプルの総重量とサンプルの総体積から、積層フィルムの密度を以下の式より算出する。【０１２５】  積層フィルムの密度（ｋｇｍ−３）＝（サンプルの総重量（ｋｇ））／（サンプルの総体積（ｍ３））。【０１２６】  （８）平均光線反射率、極大値  分光式色差計ＳＥ−２０００型（日本電色工業（株）製）を用い、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２（２０００）に準じて第一層側の反射モードの光線反射率を測定した。サンプル数はｎ＝５とし、それぞれの光線反射率を測定して、その平均値を算出した。試料測定径は３０ｍｍφである。光線反射率の測定方法を以下に示す。酸化アルミニウム製の標準白色板（日本電色工業（株）製、部品Ｎｏ．ＳＥ−１１６２８）を１００％としたときの第一層側の面における光線反射率を３５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下にわたって測定する。得られた反射率チャートより５ｎｍ間隔で反射率を読み取り、算術平均値を計算し、反射率を求めた。  また、極大値は、第一層側から分光反射率を測定した波長３５０ｎｍ以上８００ｎｍ未満の範囲の反射率のチャートから数値を読み取り、波長が３９０ｎｍより大きく５９０ｎｍ未満の間で、蛍光着色剤に特有の発光波長に従って、ピーク値が１％以上出ていたときに極大値があると判定した。【０１２７】  本発明に使用する蛍光着色剤に特有の発光波長を特定するには、予め、各種の蛍光着色剤試料で、単独の発光波長を測定することによって、各種蛍光着色剤のピーク波長と可視光波長域の位置が決められる。これを用いて、サンプルのピーク波長と可視光波長域の位置を取って、照らし合わせて特定する。【０��２８】  （９）ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）  ポリエステルペレットを、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置“ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション“ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施した。【０１２９】  サンプルパンにサンプルを５ｍｇずつ秤量し、樹脂を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷した。直ちに引き続いて、再度室温から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って測定を行った。得られた示差走査熱量測定チャートにおいて、ガラス転移の階段状の変化部分において、各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線とガラス転移の階段状の変化部分の曲線とが交わる点から求めた。【０１３０】  （１０）輝度およびバックライト色度x（直下型方式輝度）  図１に示したように１８１ＢＬＭ０７（ＮＥＣ（株）製）のバックライト内に張り合わせてあるフィルムを所定のフィルムサンプルに変更し、点灯させた。その状態で１時間待機して光源を安定化させた後、液晶画面部をＣＣＤカメラ（ＳＯＮＹ製ＤＸＣ−３９０）にて撮影し画像解析装置アイシステム製アイスケールで画像を取り込んだ。その後、撮影した画像の輝度レベルを３万ステップに制御し自動検出させ、輝度およびバックライト色度ｘに変換した。【０１３１】  輝度評価として、東レ株式会社製ポリエステルフィルム、“ルミラー”（登録商標）＃２５０Ｅ６ＳＬを基準サンプル（１００％）とし、下記の式でフィルムサンプルの相対輝度を求めて、この数値を輝度として評価した。【０１３２】  輝度（％）＝（フィルムサンプルの輝度（％））／（基準サンプルの輝度（％））×１００  。【０１３３】  また、輝度の評価は下記の基準で評価した。【０１３４】  Ａ：１０３％以上  Ｂ：１００％以上１０３％未満  Ｃ：９０％以上１００％未満  Ｄ：９０％未満。【０１３５】  （１１）輝度増加率  蛍光着色剤１μｇ／ｇ当たりの輝度増加率を下記の式より算出する。（ａ）第二層を基準とした蛍光着色剤の含有量（μｇ／ｇ）  。（ｂ）フィルムサンプルを用いたときの輝度（％）  。（ｃ）基準サンプルを用いたときの輝度（％）とする  。【０１３６】  輝度増加率（％／（μｇ／ｇ））＝（（ｂ）−（ｃ））／（ａ）  （１２）  輝度ムラ  新品のハイセンスジャパン株式会社製３２型液晶ＴＶ  ＬＨＤ３２Ｋ１５ＪＰバックライト内に張り合わせてある反射フィルムを、測定対象の積層フィルムに変更し、点灯させた。その状態で１時間待機して光源を安定化させた後、液晶画面部をＣＣＤカメラ（ＳＯＮＹ製ＤＸＣ−３９０）にて撮影し画像解析装置アイシステム製アイスケールで画像を取り込んだ。その後、撮影した画像の輝度レベルを３万ステップに制御し自動検出させ、輝度に変換した。輝度評価として、張り合わせてあった反射フィルムを基準サンプル（１００％）とし、下記の式で積層フィルムサンプルの相対輝度を求めて、この数値を輝度とした。【０１３７】  輝度（％）＝（積層フィルムサンプルの輝度（％））／（基準サンプルの輝度（％））×１００。【０１３８】  また、輝度ム��については、上記で自動検出した輝度最大値、輝度最小値、輝度平均値を用いて、下記の式で求めた。【０１３９】  輝度ムラ（％）＝（輝度最大値−輝度最小値）／輝度平均値×１００  Ａ：優良  （２％未満）  Ｂ：良好  （２％以上５％未満）  Ｃ：劣る  （５％以上１０％未満）  Ｄ：非常に劣る  （１０％以上）  上記のＡおよびＢを合格とした。【０１４０】  （１３）表面粗さ  ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に基づき、中心面平均粗さ（Ｒａ）および十点平均粗さ（Ｒｚ）を小坂研究所製、触針式表面粗さ計（型番：ＳＥ−３ＦＡ）を用いて測定した。条件は下記の通りであり、５回の測定の平均値をもって値とした。・触針先端半径：０．５μｍ・触針荷重 ：５ｍｇ・測定長 ：０．８ｍｍ・カットオフ値：０．０８ｍｍ  （１４）導光板との相性（導光板削れ試験）  ４０インチ液晶テレビ（ソニー社製、ＫＤＬ−４０ＥＸ７００）を分解し、ＬＥＤを光源とするエッジライト型のバックライトを取り出した。発光面の大きさは、８９ｃｍ×５０ｃｍであり、対角の長さは１０２．２ｃｍであった。このバックライトから導光板を取り出し、該導光板を５ｃｍ角に切り出し、本発明のポリエステルフィルムに載せ、さらにその上に５００ｇの分銅を載せ、本発明のポリエステルフィルム表面を擦るように３ｃｍ×５往復させる。その後、５ｃｍ角の導光板の、本発明のポリエステルフィルム表面に接触していた面を顕微鏡にて観察し、下記の通りの評価結果とした。【０１４１】  Ａ：優良  （傷が見えない）  Ｂ：良好  （よく観察すると傷が見える）  Ｃ：劣る  （傷が見える）  Ｄ：非常に劣る  （強い傷が見える）  上記のＡおよびＢを合格とした。【０１４２】  （１５）光線透過率  ＪＩＳＫ７３６１−１：１９９７に基づいて測定した。【０１４３】  測定方法は、ヘイズメーター（スガ試験機製ヘイズメーターＨＺ−２）を用いて、測定サンプル１枚について、第一層側から光を入射させて全光線透過率を測定した。５サンプルについて測定した値から平均値を算出し、これを全光線透過率とした。【０１４４】  （１６）製膜性  フィルム破れの発生回数で評価を行った。評価はフィルム生産時における１日あたりの破れ回数にて行い、以下の基準で判定をした。なお、Ｂ，Ｃが合格である。Ｂ：良好        （破れ発生がほとんどない（１回／日未満））Ｃ：やや劣る    （破れが時々発生（１〜２回／日））Ｄ：劣る        （破れが多発（２回／日以上））。【０１４５】  （１７）白色性  白色度をＪＩＳＬ１０１５：２０１０に準じて、（株）スガ試験器ＳＭ−Ｔを用いて測定した。波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍにおけるＢ（青色反射率）、Ｇ（緑色反射率）によって白色度は下記の式で表される。【０１４６】  白色度（％）＝４Ｂ−３Ｇ  白色性について下記の基準で判定をした。なお、Ｂが合格である。Ｂ：良好        （白色度が４０％以上）Ｄ：劣る        （白色度が４０％未満）。［実施例］  本発明を実施例に基づいて説明する。（原料）  ・ポリエステル（ａ）  酸成分としてテレフタル酸を、ジオール成分としてエチレングリコールを用い、三酸化アンチモン（重合触媒）を得られるポリエステルペレットに対してアンチモン原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加し、重縮合反応を行い、極���粘度０.６３ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基量４０当量／トンのポリエチレンテレフタレートペレット（ＰＥＴ）を得た。同様の方法でイソフタル酸を添加することでポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合物（ＰＥＴＩ）を得た。これらのＴｇはそれぞれ、ＰＥＴが７８℃、ＰＥＴＩが７５℃であった。【０１４７】  また、比較例において、上市されている商品（例えば、“ＶＹＬＯＮ”（登録商標）（東洋紡株式会社製））を購入して用いた（表にはＶＹＬと略記した）。【０１４８】  ・ポリエステル（ｄ）  酸成分としてテレフタル酸ジメチルを、ジオール成分としてＣＨＤＭ（シクロヘキサンジメタノール）及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを、２００ｐｐｍのブチルスズトリス（２−エチルヘキサノエート）の存在下で重縮合反応を行い、１１６℃のＴｇの共重合ポリエステルを得た。また、上市されている商品（例えば、“ＥＣＯＺＥＮ”（登録商標）（ＳＫ ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）、“ＴＲＩＴＡＮ”（登録商標） （Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）、“ＡＬＴＥＳＴＥＲ”（登録商標）（三菱ガス化学株式会社製））を購入し用いた。これらは、ジオール成分を構成する共重合成分が特徴的であり、例えば、“ＥＣＯＺＥＮ”はイソソルビド成分、“ＴＲＩＴＡＮ”は２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール成分、“ＡＬＴＥＳＴＥＲ”は３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン成分をそれぞれ有し、これらの成分が嵩高いため、ポリエステルとしては高いＴｇを有していると考えられる（表にはそれぞれＥＣＺ（ＥＣＯＺＥＮ）、ＴＲＴ（ＴＲＩＴＡＮ）、ＡＳＴ（ＡＬＴＥＳＴＥＲ）と略記した）。【０１４９】  ・ポリエステル（ｅ）  酸成分としてテレフタル酸を、グリコール成分としてエチレングリコールを用い、三酸化アンチモン（重合触媒）を得られるポリエステルペレットに対してアンチモン原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加し、重縮合反応を行い、極限粘度０.６３ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基量４０当量／トンのポリエチレンテレフタレートペレット（ＰＥＴ）を得た。また、ＰＥＴと併せてＣＨＤＭ（シクロヘキサンジメタノール）共重合ＰＥＴを用いた。グリコール成分に対し、シクロヘキサンジメタノール６０ｍｏｌ％を前述の方法で共重合したＰＥＴである（表にはＴＰＡ／ＥＧ／ＣＨＤＭと略記した）。【０１５０】  ・有機粒子  ガラス転移温度が１８０℃であるシクロオレフィン系コポリマー“ＴＯＰＡＳ”（登録商標）（ポリプラスチックス（株）製）を用いた（表にはＣＯＣと記載した）。【０１５１】  融点がである２３２℃であるポリメチルペンテン“ＰＭＰ”（三井化学（株）製）を用いた（表にはＰＭＰと記載した）。【０１５２】  ・分散剤  ＰＢＴ-ＰＡＧ（ポリブチレンテレフタレート-ポリアルキレングリコール）共重合体を用いた（東レデュポン（株）製、商品名：“ハイトレル”（登録商標））。該樹脂はＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）とＰＴＭＧ（主としてポリテトラメチレングリコール）のブロック共重合体であり、メルトインデックス（ＭＩ）が���４（２．１６０ｇ、２４０℃）である。なお、共重合比率は、ブチレンテレフタレート：アルキレングリコール＝７０ｍｏｌ％：３０ｍｏｌ％である（表にはＰＢＴ／ＰＴＭＧと記載した）。【０１５３】  ・ポリエチレンテレフタレートを主骨格とし、イソフタル酸とポリエチレングリコールを共重合したポリエステル共重合物（表にはＰＥＴ/Ｉ/ＰＥＧと記載した）（例：東レ（株）製Ｔ７９４Ｍ）を用いた  ［実施例１］  ポリエチレンテレフタレートのペレット１００質量部を真空乾燥した後、２５０℃〜３００℃に加熱された押出機Ａに供給しポリエステル層（第一層）を形成すると共に、押出機Ｂを有する複合製膜装置において、ポリエステル層（第二層）を形成するため、乾燥したポリエチレンテレフタレート原料７６質量部と、乾燥した三井化学社製のポリメチルペンテン樹脂（以降ＰＭＰと省略）２０質量部に、蛍光着色剤マスターペレット（マスターペレット総量に対して“ルモゲン”Ｆ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０８３：ＢＡＳＦ社製を４００μｇ／ｇ含有）を４質量部を混合して、ポリエチレンテレフタレート原料の全体量１００重量％中のＰＭＰ量が２０重量％、蛍光着色剤１６μｇ／ｇになるように調整した。このポリエチレンテレフタレート原料を真空乾燥した後、２５０〜３００℃に加熱された押出機Ｂに供給し、溶融してＴダイ三層用複合口金内に導入した。【０１５４】  これらポリマーをＡ層（第一層）／Ｂ層（第二層）／Ａ層（第一層）となるように三層積層装置を通して三層積層させ、Ｔダイよりシート状に成形した。さらにこのシート状フィルムを表面温度１０℃〜４０℃の冷却ドラムで冷却固化させた未延伸フィルムを７０〜９８℃に加熱したロール群に導き、長手方向に３．３倍縦延伸した後に冷却ロールに通し、続いて、縦延伸されたフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１２０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３．６倍横延伸した。その後テンター内で１８０〜２４０℃の熱固定温度処理をした。破れることなく安定して製膜ができた。得られた積層フィルムの第一層における気泡の含有率は１．０％であり、第二層における気泡の含有率は５９％であった。表２−１、表２−２に積層フィルムの特性を示す。また、得られた積層フィルムは、第一層側から分光反射率を測定した波長３９０ｎｍ以上５９０ｎｍ未満の範囲の曲線において、波長変換による大きさ１．５％の極大値があり、積層フィルム断面写真で第二層における気泡間の樹脂厚さ０．６４μｍ、となり、全光線透過率３．５％、積層フィルムの密度が６６０ｋｇｍ−３を示し、白色性は良好であった。また、平均光線反射率９７％であり、輝度が１１３％と高くて良好であった。得られた積層フィルムは、輝度増加率０．４６％／（μｇ／ｇ）と良好であり、例えば液晶ディスプレイのバックシートとして好適な積層フィルムであった。【０１５５】  ［実施例２〜１０］  積層フィルムの気泡含有率、蛍光着色剤量、フィルム厚みなどを表２−１、表２−２に記載の値に変更した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を表２−１、表２−２に示す。得られた積層フィルムは、輝度および輝度増加率は高く白色性も良好であり、例えば液晶ディスプ��イのバックシートとして好適な積層フィルムであった。【０１５６】  ［実施例１１〜１３］  ポリエチレンテレフタレートのペレット９８質量部に、炭酸カルシウムのポリエチレンテレフタレートマスターペレット（マスターペレット総量に対して数平均粒径１．０μｍの炭酸カルシウム５０質量％含有）４質量部を混合して、ポリエチレンテレフタレート原料の全体量１００質量％中の炭酸カルシウム量が２質量％になるように調整して第一層を形成し、実施例１と同様に製膜を行い、実施例１１の積層フィルムを得た。また、前記の方法で、炭酸カルシウムの含有量を変えて、実施例１２、実施例１３の積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を表２−１、表２−２に示す。得られた積層フィルムは輝度および輝度増加率が高く、白色性も良好なものであり、例えば液晶ディスプレイのバックシートとして好適な積層フィルムであった。【０１５７】  ［実施例１４〜１６］  実施例１１〜１３と同じようにして、第一層中に平均一次粒子径１μｍの硫酸バリウムを表３−１、表３−２に示した質量比で添加した以外は、実施例１１〜１３と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を表３−１、表３−２に示す。得られた積層フィルムは輝度および輝度増加率が高く、白色性も良好であり、例えば液晶ディスプレイのバックシートとして好適な積層フィルムであった。【０１５８】  ［実施例１７〜２０］  実施例１４〜１６と同じようにして、第一層中に平均一次粒子径０．２５μｍの酸化チタンを表３−１、表３−２に示した質量比で添加した以外は、実施例１４〜１６と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を表３−１、表３−２に示す。得られた積層フィルムは輝度および輝度増加率が高く、白色性も良好なものであり、例えば液晶ディスプレイのバックシートとして好適な積層フィルムであった。【０１５９】  ［実施例２１〜２２］  第二層中に蛍光着色剤（“ルモゲン”Ｆ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７０：ＢＡＳＦ社製）を表３−１に示した量で添加した以外は、実施例１〜２と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を表３−１、表３−２に示す。得られた積層フィルムは輝度および輝度増加率が高く、白色性も良好であり、例えば液晶ディスプレイのバックシートとして好適な積層フィルムであった。【０１６０】  ［実施例２３〜２４］  第二層中に蛍光着色剤（“ルモゲン”Ｆ  Ｏｒａｎｇｅ  ２４０：ＢＡＳＦ社製）を表３−１に示した量で添加した以外は、実施例２１〜２２と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を表３−１、表３−２に示す。得られた積層フィルムは輝度および輝度増加率が高く、白色性も良好であり、例えば液晶ディスプレイのバックシートとして好適な積層フィルムであった。【０１６１】  ［実施例２５〜２６］  第二層中に蛍光着色剤（“ルモゲン”Ｆ  Ｖｉｏｌｅｔ  ５７０：ＢＡＳＦ社製）を表３−１に示した量で添加した以外は、実施例２３〜２４と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を表３−１、３−２に示す。得られた積層フィルムは輝度が良好および輝度増加率が高く、白色性も良好であり、例えば液晶ディスプレイのバックシートとして好適な��層フィルムであった。【０１６２】  ［実施例２７〜４１］  実施例１と同様に、第一層および第二層のポリエステル、無機粒子、有機粒子、および蛍光着色剤を表４−１、表５−１に示す配合比で混合し、ポリエステル層を積層、延伸して白色フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果は表４−１、表４−２、表５−１、表５−２の通りであり、いずれも、高い輝度と少ない色ズレを両立し、例えば液晶ディスプレイのバックシートとして好適な積層フィルムであった。【０１６３】  ［実施例４２〜６２］  実施例１と同様に、第一層および第二層のポリエステル、無機粒子、有機粒子および蛍光着色剤を表５−１、表６−１に示す配合比で混合し、ポリエステル層を積層、延伸して積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性は表５−１、表５−２、表６−１、表６−２の通りであり、輝度・白色性・表面形状（輝度ムラ低減、導光板との相性良好）に優れた特性を示した。【０１６４】  ［比較例１〜３］  実施例１〜２と実施例７をもとに、各項目を表７−１に記載の値に変更して製膜した。この場合、比較例１では、破れが多発して生産性が不良となった。比較例２では輝度が低下した。得られた積層フィルムの特性を表７−１、表７−２に示す。また、得られた比較例１と２の積層フィルムは、輝度が１００％未満および輝度増加率が低く使用できなかった。比較例３のフィルムは輝度が１５０％の上限を超えたため、色目が悪くなった。【０１６５】  ［比較例４〜１１］  実施例１１〜２０をもとに、各項目を表７−１に記載の値に変更して製膜した。得られた積層フィルムの特性を表７−１、表７−２に示す。得られた積層フィルムは、輝度が低くなるもの、白色性悪くなるものがあり、例えば液晶ディスプレイのバックシートとしては使用できなかった。【０１６６】  ［比較例１２〜１３］  実施例１〜２をもとに、第二層の蛍光着色剤から表７−１に記載の通りの含有量で蛍光増白剤（“Ｅａｓｔｏｂｒｉｔｅ”（登録商標）  ＯＢ−１（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製））に変えて製膜した。得られた積層フィルムの特性を表７−１、表７−２に示す。得られた積層フィルムは、輝度が低くなり、例えば液晶ディスプレイのバックシートとしては使用できなかった。【０１６７】  ［比較例１４〜２６]  実施例１と同様に、第一層および第二層のポリエステル、無機粒子、有機粒子、および蛍光着色剤を表８−１に示す配合比で混合し、ポリエステル層を積層、延伸して積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性は表８−１、表８−２の通りであり、いずれも、例えば液晶ディスプレイのバックシートとしては劣るものであった。【０１６８】
【表１】
2015129500.tif 000003
【０１６９】
【表２−１】
2015129500.tif 000004
【０１７０】
【表２−２】
2015129500.tif 000005
【０１７１】
【表３−１】
2015129500.tif 000006
【０１７２】
【表３−２】
2015129500.tif 000007
【０１７３】
【表４−１】
2015129500.tif 000008
【０１７４】
【表４−２】
2015129500.tif 000009
【０１７５】
【表５−１】
2015129500.tif 000010
【０１７６】
【表５−２】
2015129500.tif 000011
【０１７７】
【表６−１】
2015129500.tif 000012
【０１７８】
【表６−２】
2015129500.tif 000013
【０１７９】
【表７−１】
2015129500.tif 000014
【０１８０】
【表７−２】
2015129500.tif 000015
【０１８１】
【表８−１】
2015129500.tif 000016
【０１８２】
【表８−２】
2015129500.tif 000017
【産業上の利用可能性】
【０１８３】  本発明の積層フィルムは、液晶テレビのバックライト用部材、パソコンのバックライト用部材、小型モニターの光源用部材、照明器具の反射シートなどで、高い反射性および高輝度が必要とされる用途に幅広く利用することができる。
【符号の説明】
【０１８４】１；積層フィルム２；冷陰極管３；乳白板４；拡散板５；プリズムシート６；偏光プリズムシート７；ＣＣＤカメラ８；画像解析装置（アイスケール）
【図１】
2015129500.tif 000018
【国際調査報告】
2015129500.tif 000019
2015129500.tif 000020
2015129500.tif 000021
2015129500.tif 000022