(57)【要約】蓄電装置は、電極組立体と、電極組立体を収容するケースとを備える。蓄電装置は、ケースと電極組立体との間に介在され電極組立体の少なくとも一部を被覆する被覆材被覆材は、電極組立体の縁部のうち電極端子と対向する縁部から、各端子の突出方向に沿って延出された延出部を有している。被覆材と電極組立体との間の摩擦係数は、ケースと被覆材との間の摩擦係数よりも大きい。
2016084563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層状に重なった複数の電極を有する電極組立体と、
前記電極組立体を収容しているケースと、
前記ケースから突出し、前記電極組立体と電気的に接続された電極端子と、
前記ケースと前記電極組立体との間に介在されており、前記電極組立体の少なくとも一部を被覆する被覆材と、を備え、
前記被覆材は、前記電極組立体の縁部のうち前記電極端子と対向する縁部から、前記電極端子の突出方向に沿って延出された延出部を有しており、
前記被覆材と前記電極組立体との間の摩擦係数は、前記ケースと前記被覆材との間の摩擦係数よりも大きい蓄電装置。
【請求項２】
前記被覆材は、前記電極組立体と接触している内面と、前記ケースと接触している外面と、を有しており、前記被覆材の内面は粗面であり、前記被覆材の外面は平滑面である請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記電極組立体は、前記被覆材と接触している外面を有しており、前記電極組立体の外面は、前記ケースの内面よりも粗い請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記電極組立体は、前記電極組立体の最外層において前記被覆材と接触している厚み調節材を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記厚み調節材は、前記被覆材と接触している外面を有しており、前記厚み調節材の外面は粗面であり、
前記被覆材は、前記ケースと接触している外面を有しており、前記被覆材の外面は平滑面である請求項４に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記電極組立体と前記被覆材とは面接触している請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記被覆材の形状は、袋状であり、前記被覆材は、前記電極組立体を収容している請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記被覆材は、前記電極組立体と前記ケースとを絶縁する絶縁フィルムである請求項１〜７のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項９】
前記電極組立体はタブ群を有しており、
前記タブ群は、前記電極端子と接合されており、
前記タブ群は、自身が撓むことによって、前記電極端子へ向かう方向への前記電極組立体の移動を許容する請求項１〜８の何れか１項に記載の蓄電装置。
【請求項１０】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜９のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、リチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池などの蓄電装置が搭載されている。蓄電装置は、電動機などの車載機器へ供給される電力を蓄える。このような蓄電装置では、電極が層状に重なっている電極組立体を、押し込みガイド板で包み込んだ状態にてケースに挿入することが行われている。例えば、特許文献１参照。これにより、特許文献１の蓄電装置では、ケースへの電極組立体の挿入し易さを向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１２０８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の蓄電装置では、押し込みガイド板に対する電極組立体の相対的な移動を抑制することについて、特段の配慮がなされていない。そのため、ケース内における電極組立体の位置を維持し難くなる虞がある。【０００５】
この発明の目的は、電極組立体がケース内で移動することを抑制できる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する蓄電装置は、層状に重なった電極を有する電極組立体と、前記電極組立体を収容しているケースと、前記ケースから突出し、前記電極組立体と電気的に接続された電極端子と、前記ケースと前記電極組立体との間に介在されており、前記電極組立体の少なくとも一部を被覆する被覆材と、を備え、前記被覆材は、前記電極組立体の縁部のうち前記電極端子と対向する縁部から、前記電極端子の突出方向に沿って延出された延出部を有しており、前記被覆材と前記電極組立体との間の摩擦係数は、前記ケースと前記被覆材との間の摩擦係数よりも大きい。【０００７】
これによれば、被覆材と電極組立体との間の摩擦係数は、ケースと被覆材との間の摩擦係数よりも大きいことから、電極組立体をケースへ挿入し易くしつつ、電極組立体が被覆材に対して相対的に移動することを抑制できる。また、被覆材は、電極組立体の縁部から電極端子に向かって延出された延出部を有していることから、電極組立体が被覆材ごと電極端子へ向かって移動することを抑制できる。したがって、電極組立体がケース内で移動することを抑制できる。【０００８】
上記蓄電装置について、前記被覆材は、前記電極組立体と接触している内面と、前記ケースと接触している外面と、を有しており、前記被覆材の内面は粗面であり、前記被覆材の外面は平滑面であることが好ましい。【０００９】
これによれば、ケースへの電極組立体の挿入し易さが向上される。また、電極組立体が被覆材に対して相対的に移動することが抑制される。
上記蓄電装置について、前記電極組立体は、前記被覆材と接触している外面を有しており、前記電極組立体の外面は、前記ケースの内面よりも粗いことが好ましい。【００１０】
これによれば、電極組立体が被覆材に対して相対的に移動することが抑制される。
上記蓄電装置について、前記電極組立体は、前記電極組立体の最外層において前記被覆材と接触している厚み調節材を有することが好ましい。【００１１】
これによれば、電極組立体の厚みにバラつきが生じたとしても、電極組立体と被覆材とが接触するように、電極組立体の厚みを調節できる。したがって、電極組立体がケース内で移動することをより抑制できる。【００１２】
上記蓄電装置について、前記厚み調節材は、前記被覆材と接触している外面を有しており、前記厚み調節材の外面は粗面であり、前記被覆材は、前記ケースと接触している外面を有しており、前記被覆材の外面は平滑面であることが好ましい。【００１３】
これによれば、電極組立体に厚み調節材を備える場合であっても、被覆材と電極組立体との間の摩擦係数を大きくしつつ、ケースと被覆材との間の摩擦係数を小さくし易くできる。【００１４】
上記蓄電装置について、前記電極組立体と前記被覆材とは面接触していることが好ましい。これによれば、電極組立体と被覆材とが面接触していることから、電極組立体が被覆材に対して相対的に移動することを広い範囲にわたって抑制できる。したがって、電極組立体がケース内で移動することをより抑制できる。【００１５】
上記蓄電装置について、前記被覆材の形状は、袋状であり、前記被覆材は、前記電極組立体を収容していることが好ましい。これによれば、被覆材は、電極組立体を収容している袋状であることから、電極組立体と被覆材とを接触し易くし、電極組立体が被覆材に対して相対的に移動することをさらに抑制できる。【００１６】
上記蓄電装置について、前記被覆材は、前記電極組立体と前記ケースとを絶縁する絶縁フィルムであることが好ましい。これによれば、電極組立体とケースとを絶縁できるとともに、電極組立体が被覆材に対して相対的に移動することに起因して絶縁し難くなることを抑制できる。【００１７】
上記蓄電装置について、前記電極組立体はタブ群を有しており、前記タブ群は、前記電極端子と接合されており、前記タブ群は、自身が撓むことによって、前記電極端子へ向かう方向への前記電極組立体の移動を許容することが好ましい。【００１８】
これによれば、仮に、電極組立体が電極端子へ向かって移動する場合であっても、タブ群が撓むことによって、負荷を吸収できる。
上記蓄電装置について、前記蓄電装置は二次電池であることが好ましい。これによれば、二次電池において、電極組立体がケース内で移動することを抑制できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電極組立体がケース内で移動することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】二次電池の分解斜視図。
【図２】電極組立体の分解斜視図。
【図３】被覆材に収容した状態の電極組立体の斜視図。
【図４】別の実施形態の二次電池の平面図。
【図５】図４の５−５線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、二次電池の一実施形態について説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であるとともに、その外観が角型である角型電池である。二次電池１０は、ケース１１と、該ケース１１に収容されている電極組立体１２と、を備えている。ケース１１は、開口部１４を有する有底四角筒状のケース本体１３と、開口部１４を塞ぐ四角板状の蓋１５と、を有する。ケース本体１３及び蓋１５は、例えばステンレスやアルミニウムなどの金属製である。また、ケース１１には、図示しない電解質として、電解液が収容されている。
【００２２】
図２に示すように、電極組立体１２は、電極としての正極電極１６と、電極としての負極電極１７と、電極１６，１７の間を絶縁している多孔質のセパレータ１８とを有する。電極組立体１２は、正極電極１６と負極電極１７とを間にセパレータ１８を介在させた状態で交互に積層した積層型の構造を有する。
【００２３】
図１に示すように、電極組立体１２は、全体としてほぼ直方体状の形状である。電極組立体１２は、ケース１１に収容された状態において、蓋１５の内面１５ａに対向する上面１２ａと、ケース本体１３の底の内面１３ａと対向する下面１２ｂと、を有する。また、電極組立体１２は、面１２ａ，１２ｂに連設されている側面１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆを有する。側面１２ｃ，１２ｄは、電極組立体１２の積層方向Ｔにおける両端に配置されている。各側面１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆは、電極組立体１２がケース１１に収容された状態において、ケース１１の側壁にそれぞれ対向している。
【００２４】
図２に示すように、正極電極１６は、アルミニウムなどの正極金属箔１９と、正極金属箔１９を覆っている正極活物質層２０と、正極金属箔１９の縁部１６ａから正極金属箔１９の面方向に突出する正極集電タブ２１と、を有する。正極活物質層２０は、正極金属箔１９の両面に正極活物質を塗布して設けられている。正極集電タブ２１は、正極金属箔１９のうち、正極活物質が塗布されていない未塗工部である。
【００２５】
また、負極電極１７は、銅などの負極金属箔２２と、負極金属箔２２を覆っている負極活物質層２３と、負極金属箔２２の縁部１７ａから負極金属箔２２の面方向に突出する負極集電タブ２４と、を有する。負極活物質層２３は、負極金属箔２２の両面に負極活物質を塗布して設けられている。負極集電タブ２４は、負極金属箔２２のうち、負極活物質が塗布されていない未塗工部である。負極活物質層２３は、電極組立体１２において、積層方向Ｔからみたときに、正極活物質層２０の全面を覆うことが可能な大きさを有する。
【００２６】
図１に示すように、電極組立体１２は、上面１２ａから突出し、複数の正極集電タブ２１が層状に重なった正極集電タブ群２５を有する。正極集電タブ群２５は、電極組立体１２において、正極集電タブ２１が積層方向Ｔに沿って列状に並ぶように、正極電極１６を積層して設けられている。また、電極組立体１２は、上面１２ａから突出し、複数の負極集電タブ２４が層状に重なった負極集電タブ群２６を有する。負極集電タブ群２６は、電極組立体１２において、負極集電タブ２４が積層方向Ｔに沿って列状に並ぶように、負極電極１７を積層して設けられている。
【００２７】
正極集電タブ群２５には、略四角板状の正極導電部材２７が接合されている。正極導電部材２７には、電極組立体１２と電気を授受する電極端子としての正極端子２９が接合されている。即ち、正極導電部材２７は、正極集電タブ群２５と正極端子２９とを電気的に接続している。また、負極集電タブ群２６には、略四角板状の負極導電部材２８が接合されている。負極導電部材２８には、電極組立体１２と電気を授受する電極端子としての負極端子３０が接合されている。即ち、負極導電部材２８は、負極集電タブ群２６と負極端子３０とを電気的に接続している。
【００２８】
正極端子２９は、ケース１１の外部に突出した第１端を備える正極端子部３１と、ケース１１の内部に配置されている正極端子台３２とを有する。正極端子台３２と正極導電部材２７とは、相互に接合されている。正極端子部３１は、第１端とは反対側の第２端に設けられた雄ねじ部３１ａを有する。正極端子部３１と正極端子台３２とは、雄ねじ部３１ａが蓋１５の貫通孔３６を挿通させた状態で正極端子台３２の雌ねじ部３２ａに螺合されていることにより一体化されている。また、正極端子２９は、該正極端子２９とケース１１とを絶縁する絶縁リング３７を有する。
【００２９】
負極端子３０は、ケース１１の外部に突出した第１端を備える負極端子部３４と、ケース１１の内部に配置されている負極端子台３５とを有する。負極端子台３５と負極導電部材２８とは、相互に接合されている。負極端子部３４は、第１端とは反対側の第２端に設けられた雄ねじ部３４ａを有する。負極端子部３４と負極端子台３５とは、雄ねじ部３４ａが蓋１５の貫通孔３６を挿通させた状態で負極端子台３５の雌ねじ部３５ａに螺合されていることにより一体化されている。また、負極端子３０は、該負極端子３０とケース１１とを絶縁する絶縁リング３７を有する。
【００３０】
また、電極組立体１２は、積層方向Ｔにおける電極組立体１２の長さ（厚み）を調節するための厚み調節材としての厚み調節シート１２Ｔを有する。厚み調節シート１２Ｔは、積層方向Ｔにおける電極組立体１２の両端にそれぞれ配置されている。すなわち、厚み調節シート１２Ｔは、積層方向Ｔに直交する方向に沿って配置されている。厚み調節シート１２Ｔは、ポリプロピレンなどの樹脂材料製である四角フィルム状の部材であり、図示しない保持テープなどの固定部材によって、電極組立体１２を構成している各電極１６，１７と相互に固定されている。厚み調節シート１２Ｔは、電極組立体１２において、積層方向Ｔからみたときに、正極活物質層２０及び負極活物質層２３の全面を覆うことが可能な大きさを有する。また、厚み調節シート１２Ｔの両面は粗面である。各厚み調節シート１２Ｔのうち、ケース１１の側壁と対向する外面は、それぞれ側面１２ｃ，１２ｄとなる。
【００３１】
そして、図１及び図３に示すように、二次電池１０は、ケース１１と電極組立体１２との間に介在されており、且つ電極組立体１２の少なくとも一部を覆う被覆材４５を有する。被覆材４５は、例えばポリプロピレンといった絶縁性を有する樹脂材料製であり、ケース１１と電極組立体１２とを絶縁している絶縁フィルム（シート）である。また、被覆材４５は、電極組立体１２を収容可能となるように開口部４５ａを有する有底四角筒状の袋状である。即ち、電極組立体１２は、被覆材４５に収容された状態でケース本体１３に収容されている。電極組立体１２を構成している各厚み調節シート１２Ｔは、電極組立体１２の最外層において、それぞれ被覆材４５の内面４５ｂと対向する面の全体にわたって、被覆材４５と接触（面接触）している。また、電極組立体１２の側面１２ｅ，１２ｆは、被覆材４５の内面４５ｂと接触している。
【００３２】
なお、本実施形態の被覆材４５は、電極組立体１２の上面１２ａを除く面１２ｂ〜１２ｆの５面を覆うことが可能な大きさである四角状のフィルムを折り曲げて有底四角筒状に形成されている。各端子２９，３０の突出方向（以下、高さ方向Ｈと示す）に沿った被覆材４５の長さは、電極組立体１２の下面１２ｂから上面１２ａまでの高さ方向Ｈに沿った長さよりも長い。即ち、被覆材４５は、電極組立体１２の縁部のうち、各端子２９，３０と対向する縁部としての上面１２ａから、各端子２９，３０の突出方向に沿って延出された延出部４６を有する。換言すれば、延出部４６は、電極組立体１２の縁部のうち、タブ群２５，２６を有する上面１２ａ、即ち各端子２９，３０と接続される上面１２ａから、各端子２９，３０の突出方向に沿って延出している。延出部４６は、電極組立体１２の上面１２ａよりも高さ方向Ｈに沿って延長された四角筒状の形状である。
【００３３】
また、高さ方向Ｈに沿った被覆材４５の長さは、ケース本体１３の底の内面１３ａから蓋１５の内面１５ａまでの長さと同一（略同一）又は僅かに小さい。したがって、本実施形態において、導電部材２７，２８や、端子台３２，３５は、積層方向Ｔからみたときに、被覆材４５によって覆われている。
【００３４】
また、電極組立体１２を収容した状態において、積層方向Ｔに沿った被覆材４５の長さは、ケース１１において積層方向Ｔの両端に配置された側壁の内面１３ａ，１３ａ同士の離間距離と同一（略同一）又は僅かに小さい。また、電極組立体１２を収容した状態において、高さ方向Ｈ及び積層方向Ｔと直交する幅方向Ｗに沿った被覆材４５の長さは、ケース１１において幅方向Ｗの両端に配置された側壁の内面１３ａ，１３ａ同士の離間距離と同一（略同一）又は僅かに小さい。
【００３５】
そして、本実施形態の二次電池１０において、電極組立体１２の側面１２ｃ，１２ｄ（厚み調節シート１２Ｔ）は粗面である一方、ケース本体１３の内面１３ａ、被覆材４５の内面４５ｂ、及び被覆材４５の外面４５ｃは平滑面である。即ち、電極組立体１２の側面１２ｃ，１２ｄ（厚み調節シート１２Ｔ）の表面粗さ（本実施形態では算術平均粗さＲａ）は、ケース本体１３の内面１３ａ、被覆材４５の内面４５ｂ、及び被覆材４５の外面４５ｃよりも大きい。このため、本実施形態において、ケース１１の内面１３ａと被覆材４５の外面４５ｃとの間の摩擦係数μ１は、被覆材４５の内面４５ｂと電極組立体１２の側面１２ｃ，１２ｄ（厚み調節シート１２Ｔ）との間の摩擦係数μ２よりも小さい。
【００３６】
なお、厚み調節シート１２Ｔを粗面にする方法としては、製造時に粗面となるように製造する方法、粗面となりやすい材質を使用する方法、エッチング等の処理により粗面にする方法、その他、機械的方法により粗面とする方法などが挙げられる。同様に、被覆材４５の内面４５ｂ、及び被覆材４５の外面４５ｃを平滑面とする方法も同様に、平滑面とする方法として公知のものを適用できる。
【００３７】
本実施形態において、電極組立体１２は、集電タブ群２５，２６が折り畳まれた状態で、ケース１１に収容されている。このため、集電タブ群２５，２６は、自身が撓むことによって、仮に電極組立体１２が高さ方向Ｈに沿って移動したとしても、その移動を許容することができる。
【００３８】
以下、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態において、被覆材４５と電極組立体１２（厚み調節シート１２Ｔ）との間の摩擦係数μ２は、ケース１１と被覆材４５との間の摩擦係数μ１よりも大きい。このため、本実施形態では、電極組立体１２をケース本体１３へ挿入し易くしつつ、電極組立体１２が被覆材４５に対して相対的に移動することを抑制できる。また、本実施形態において、被覆材４５は、電極組立体１２の上面１２ａから各端子２９，３０の突出方向に沿って延出された延出部４６を有していることから、被覆材４５が各端子２９，３０の突出方向に沿って移動することを抑制できる。即ち、本実施形態では、電極組立体１２が被覆材４５ごと各端子２９，３０へ向かう方向へ移動することを抑制できる。
【００３９】
特に、高さ方向Ｈに沿った被覆材４５の長さは、ケース１１において底の内面１３ａから蓋１５の内面１５ａまでの長さと同一（略同一）又は僅かに小さい。このため、電極組立体１２が被覆材４５ごと高さ方向Ｈに沿って移動することをさらに抑制できる。
【００４０】
また、電極組立体１２を収容した状態において、幅方向Ｗに沿った被覆材４５の長さは、ケース１１において幅方向Ｗの両端に配置された側壁の内面１３ａ，１３ａ同士の離間距離と同一（略同一）又は僅かに小さい。このため、電極組立体１２が被覆材４５ごと幅方向Ｗに沿って移動することを抑制できる。
【００４１】
また、電極組立体１２を収容した状態において、積層方向Ｔに沿った被覆材４５の長さは、ケース１１において積層方向Ｔの両端に配置された側壁の内面１３ａ，１３ａ同士の離間距離と同一（略同一）又は僅かに小さい。このため、本実施形態では、例えば二次電池１０に対して、積層方向Ｔから荷重を付与することにより、ケース１１を介して電極組立体１２及び被覆材４５を拘束できる。この状態では、電極組立体１２と被覆材４５とが相互に密着することから、電極組立体１２が被覆材４５内において移動することをさらに抑制し得る。
【００４２】
したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）被覆材４５と電極組立体１２との間の摩擦係数μ２は、ケース１１と被覆材４５との間の摩擦係数μ１よりも大きく、且つ被覆材４５は延出部４６を有する。したがって、電極組立体１２がケース１１内で移動することを抑制できる。
【００４３】
（２）電極組立体１２は、最外層において被覆材４５と接触している厚み調節シート１２Ｔを有する。このため、電極組立体１２の厚みにバラつきが生じたとしても、電極組立体１２と被覆材４５とが接触するように、電極組立体１２の厚みを調節できる。したがって、電極組立体１２がケース１１内で移動することを抑制できる。
【００４４】
（３）厚み調節シート１２Ｔの少なくとも外面（側面１２ｃ，１２ｄ）が粗面であり、被覆材４５の少なくとも外面４５ｃが平滑面である。したがって、電極組立体１２に厚み調節シート１２Ｔを備える場合であっても、被覆材４５と電極組立体１２との間の摩擦係数μ２を大きくしつつ、ケース１１と被覆材４５との間の摩擦係数μ１を小さくし易くできる。
【００４５】
（４）電極組立体１２と被覆材４５とが面接触していることから、電極組立体１２が被覆材４５に対して相対的に移動することを広い範囲にわたって抑制できる。したがって、電極組立体１２がケース１１内で移動することを抑制できる。
【００４６】
（５）被覆材４５は、電極組立体１２を収容している袋状であることから、電極組立体１２と被覆材４５とを接触し易くし、電極組立体１２が被覆材４５に対して相対的に移動することをさらに抑制できる。
【００４７】
（６）被覆材４５は、電極組立体１２とケース１１とを絶縁する絶縁フィルムである。このため、電極組立体１２とケース１１とを絶縁できるとともに、電極組立体１２が被覆材４５に対して相対的に移動することに起因して絶縁し難くなることを抑制できる。
【００４８】
（７）二次電池１０として、電極組立体１２がケース１１内で移動することを抑制できる。
（８）電極組立体１２が被覆材４５に対して相対的に移動することが抑制されることから、例えば電極組立体１２と各導電部材２７，２８とが接触することを抑制できる。また、正極集電タブ群２５と正極導電部材２７との接合部や、負極集電タブ群２６と負極導電部材２８との接合部に負荷がかかることを抑制できる。
【００４９】
（９）仮に、電極組立体１２が端子２９，３０へ向かって移動する場合であっても、集電タブ群２５，２６が撓むことによって、負荷を吸収できる。
上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
【００５０】
○  図４及び図５に示すように、二次電池１０は、ラミネート型の蓄電装置であってもよい。ケース１１は、ラミネート材５０，５１を有している。例えば、ラミネート材５０，５１は、アルミニウムなどの金属層とプラスチック層とを有している。ケース１１は、図４及び図５においてグレーで示されているように、ラミネート材５０，５１の縁部同士が相互に接合されていることによって、袋状に形成されている。この別の実施形態においても、被覆材４５は、延出部４６を備えていることが好ましい。
【００５１】
○  摩擦係数μ１＜摩擦係数μ２の関係式が成立する範囲内であれば、ケース１１、電極組立体１２、及び被覆材４５の構成を適宜変更してもよい。例えば、被覆材４５の内面４５ｂの表面粗さは、電極組立体１２の側面１２ｃ，１２ｄ、ケース本体１３の内面１３ａ、及び被覆材４５の外面４５ｃよりも大きくてもよい。即ち、例えば被覆材４５は、少なくともケース１１と接触している外面４５ｃが平滑面であればよく、内面４５ｂは粗面であってもよい。また、被覆材４５の内面４５ｂ、被覆材４５の外面４５ｃ、及びケース本体１３の内面１３ａは平滑でなくてもよい。さらに、厚み調節シート１２Ｔは、例えば粘着性を有する材料製であってもよく、被覆材４５の内面４５ｂに粘着性を有する材料製のシートを配設してもよい。また、ケース１１と被覆材４５との間に滑材を介在させることにより、摩擦係数μ１を低くすることもできる。また、例えば厚み調節シート１２Ｔは、少なくとも被覆材４５と接触している面（側面１２ｃ，１２ｄ）が粗面であればよく、反対面が平滑面であってもよい。
【００５２】
○  電極組立体１２において、積層方向Ｔの両端に配設された厚み調節シート１２Ｔの一方又は両方を省略してもよい。即ち、電極組立体１２の最外層は、セパレータ１８、正極金属箔１９、負極金属箔２２、及び負極活物質層２３のうち何れかであってもよい。
【００５３】
○  被覆材４５は、袋状でなくてもよい。例えば、被覆材４５は、積層方向Ｔから見たときに、電極組立体１２より大きいシート状であってもよい。即ち、被覆材４５は、電極組立体１２の少なくとも一部を被覆しておればよい。なお、被覆材４５は、セパレータ１８として用いることができる材料製であってもよい。
【００５４】
○  被覆材４５は、延出部４６を有しておればよく、高さ方向Ｈに沿った被覆材４５の長さが、ケース本体１３の底の内面１３ａから蓋１５の内面１５ａまでの長さより小さくてもよい。また、延出部４６は、筒状である必要はなく、部分的に延出されていてもよい。
【００５５】
○  厚み調節シート１２Ｔは、被覆材４５の内面４５ｂと対向する面（側面１２ｃ，１２ｄ）の一部で接触していてもよい。
○  厚み調節シート１２Ｔは、電極組立体１２において、積層方向Ｔからみたときに、正極活物質層２０及び負極活物質層２３より小さくてもよい。また、積層方向Ｔにおける電極組立体１２の端面には、複数の厚み調節シート１２Ｔを並ぶように配置してもよい。
【００５６】
○  被覆材４５は、導電性を有する材料製であってもよい。この場合、被覆材４５の内面や外面を絶縁層で覆ってもよく、ケース１１の内面１３ａ，１５ａを絶縁層で覆ってもよい。
【００５７】
○  電極組立体１２は、帯状の正極電極と帯状の負極電極との間に帯状のセパレータを介在させた状態で、捲回軸まわりで捲回して層状に積層した捲回型の電極組立体であってもよい。この場合において、電極組立体１２は、捲回軸が延びている方向と、高さ方向Ｈとを一致させた状態で、ケース１１に収容されていてもよい。また、電極組立体１２は、捲回軸が延びている方向と、高さ方向Ｈとが直交している状態で、ケース１１に収容されていてもよい。
【００５８】
○  ケース１１を構成する部材は３つ以上であってもよく、各部材の形状を変更してもよい。例えば、ケース１１は、開口部を有する第１部材と開口部を有する第２部材とを開口部同士が対向するように組み合わせて形成してもよい。
【００５９】
○  ケース１１の形状は、収容される電極組立体１２の形状に対応させて適宜変更してもよい。例えば、ケース１１は円柱型であってもよい。この場合、有底円筒状のケース本体１３と、円盤状の蓋１５とを用いるとよい。
【００６０】
○  二次電池１０は、車両としての乗用車や産業用車両に搭載してもよく、定置用の蓄電装置として適用してもよい。
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池に限らず、ニッケル水素二次電池やニッケルカドミウム二次電池等の他の二次電池であってもよい。
【００６１】
○  本発明の蓄電池は、二次電池に限らず、例えば、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等のようなキャパシタとして具体化されてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０…二次電池（蓄電装置）、１１…ケース、１２…電極組立体、１２ａ…上面（縁部）、１２Ｔ…厚み調節シート（厚み調節材）、１６…正極電極（電極）、１７…負極電極（電極）、２７…正極導電部材（導電部材）、２８…負極導電部材（導電部材）、２９…正極端子（電極端子）、３０…負極端子（電極端子）、４５…被覆材、４６…延出部。
【図１】
2016084563.tif 000003
【図２】
2016084563.tif 000004
【図３】
2016084563.tif 000005
【図４】
2016084563.tif 000006
【図５】
2016084563.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層状に重なった複数の電極を有する電極組立体と、
前記電極組立体を収容しているケースと、
前記ケースから突出し、前記電極組立体と電気的に接続された電極端子と、
前記ケースと前記電極組立体との間に介在されており、前記電極組立体の少なくとも一部を被覆する被覆材と、を備え、
前記被覆材は、前記電極組立体の縁部のうち前記電極端子と対向する縁部から、前記電極端子の突出方向に沿って延出された延出部を有しており、
前記被覆材と前記電極組立体との間の摩擦係数は、前記ケースと前記被覆材との間の摩擦係数よりも大きく、
前記電極組立体は、前記被覆材と接触している外面を有しており、前記電極組立体の外面は、前記ケースの内面よりも粗い蓄電装置。
【請求項２】
層状に重なった複数の電極を有する電極組立体と、
前記電極組立体を収容しているケースと、
前記ケースから突出し、前記電極組立体と電気的に接続された電極端子と、
前記ケースと前記電極組立体との間に介在されており、前記電極組立体の少なくとも一部を被覆する被覆材と、を備え、
前記被覆材は、前記電極組立体の縁部のうち前記電極端子と対向する縁部から、前記電極端子の突出方向に沿って延出された延出部を有しており、
前記被覆材と前記電極組立体との間の摩擦係数は、前記ケースと前記被覆材との間の摩擦係数よりも大きく、
前記電極組立体は、前記電極組立体の最外層において前記被覆材と接触している厚み調節材を有し、
前記厚み調節材は、前記被覆材と接触している外面を有しており、前記厚み調節材の外面は粗面であり、
前記被覆材は、前記ケースと接触している外面を有しており、前記被覆材の外面は平滑面である蓄電装置。
【請求項３】
層状に重なった複数の電極を有する電極組立体と、
前記電極組立体を収容しているケースと、
前記ケースから突出し、前記電極組立体と電気的に接続された電極端子と、
前記ケースと前記電極組立体との間に介在されており、前記電極組立体の少なくとも一部を被覆する被覆材と、を備え、
前記被覆材は、前記電極組立体の縁部のうち前記電極端子と対向する縁部から、前記電極端子の突出方向に沿って延出された延出部を有しており、
前記被覆材と前記電極組立体との間の摩擦係数は、前記ケースと前記被覆材との間の摩擦係数よりも大きく、
前記被覆材は、前記電極組立体と接触している内面を有し、前記被覆材の内面は、平面かつ粗面である蓄電装置。
【請求項４】
前記被覆材は、前記電極組立体と接触している内面と、前記ケースと接触している外面と、を有しており、前記被覆材の内面は粗面であり、前記被覆材の外面は平滑面である請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記電極組立体と前記被覆材とは面接触している請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記被覆材の形状は、袋状であり、前記被覆材は、前記電極組立体を収容している請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記被覆材は、前記電極組立体と前記ケースとを絶縁する絶縁フィルムである請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記電極組立体はタブ群を有しており、
前記タブ群は、前記電極端子と接合されており、
前記タブ群は、自身が撓むことによって、前記電極端子へ向かう方向への前記電極組立体の移動を許容する請求項１〜７の何れか１項に記載の蓄電装置。
【請求項９】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜８のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項１０】
（削除）
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層状に重なった複数の電極を有する電極組立体と、
前記電極組立体を収容しているケースと、
前記ケースから突出し、前記電極組立体と電気的に接続された電極端子と、
前記ケースと前記電極組立体との間に介在されており、前記電極組立体の少なくとも一部を被覆する被覆材と、を備え、
前記被覆材は、前記電極組立体の縁部のうち前記電極端子と対向する縁部から、前記電極端子の突出方向に沿って延出された延出部を有しており、
前記被覆材と前記電極組立体との間の摩擦係数は、前記ケースと前記被覆材との間の摩擦係数よりも大きく、
前記電極組立体は、前記被覆材と接触している外面を有しており、前記電極組立体の外面は、前記ケースの内面よりも粗い蓄電装置。
【請求項２】
層状に重なった複数の電極を有する電極組立体と、
前記電極組立体を収容しているケースと、
前記ケースから突出し、前記電極組立体と電気的に接続された電極端子と、
前記ケースと前記電極組立体との間に介在されており、前記電極組立体の少なくとも一部を被覆する被覆材と、を備え、
前記被覆材は、前記電極組立体の縁部のうち前記電極端子と対向する縁部から、前記電極端子の突出方向に沿って延出された延出部を有しており、
前記被覆材と前記電極組立体との間の摩擦係数は、前記ケースと前記被覆材との間の摩擦係数よりも大きく、
前記電極組立体は、前記電極組立体の最外層において前記被覆材と接触している厚み調節材を有し、
前記厚み調節材は、前記被覆材と接触している外面を有しており、前記厚み調節材の外面は粗面であり、
前記被覆材は、前記ケースと接触している外面を有しており、前記被覆材の外面は平滑面である蓄電装置。
【請求項３】
層状に重なった複数の電極を有する電極組立体と、
前記電極組立体を収容しているケースと、
前記ケースから突出し、前記電極組立体と電気的に接続された電極端子と、
前記ケースと前記電極組立体との間に介在されており、前記電極組立体の少なくとも一部を被覆する被覆材と、を備え、
前記被覆材は、前記電極組立体の縁部のうち前記電極端子と対向する縁部から、前記電極端子の突出方向に沿って延出された延出部を有しており、
前記被覆材と前記電極組立体との間の摩擦係数は、前記ケースと前記被覆材との間の摩擦係数よりも大きく、
前記被覆材は、前記電極組立体と接触している内面を有し、前記被覆材の内面は、平面かつ粗面である蓄電装置。
【請求項４】
前記被覆材は、前記電極組立体と接触している内面と、前記ケースと接触している外面と、を有しており、前記被覆材の内面は粗面であり、前記被覆材の外面は平滑面である請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記電極組立体と前記被覆材とは面接触している請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記被覆材の形状は、袋状であり、前記被覆材は、前記電極組立体を収容している請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記被覆材は、前記電極組立体と前記ケースとを絶縁する絶縁フィルムである請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記電極組立体はタブ群を有しており、
前記タブ群は、前記電極端子と接合されており、
前記タブ群は、自身が撓むことによって、前記電極端子へ向かう方向への前記電極組立体の移動を許容する請求項１〜７の何れか１項に記載の蓄電装置。
【請求項９】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜８のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項１０】
前記電極組立体は、シート状の正極電極と、シート状の負極電極とを、シート状のセパレータを介在した状態で積層した積層構造である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する蓄電装置は、層状に重なった電極を有する電極組立体と、前記電極組立体を収容しているケースと、前記ケースから突出し、前記電極組立体と電気的に接続された電極端子と、前記ケースと前記電極組立体との間に介在されており、前記電極組立体の少なくとも一部を被覆する被覆材と、を備え、前記被覆材は、前記電極組立体の縁部のうち前記電極端子と対向する縁部から、前記電極端子の突出方向に沿って延出された延出部を有しており、前記被覆材と前記電極組立体との間の摩擦係数は、前記ケースと前記被覆材との間の摩擦係数よりも大きい。前記電極組立体は、前記被覆材と接触している外面を有しており、前記電極組立体の外面は、前記ケースの内面よりも粗い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これによれば、被覆材と電極組立体との間の摩擦係数は、ケースと被覆材との間の摩擦係数よりも大きいことから、電極組立体をケースへ挿入し易くしつつ、電極組立体が被覆材に対して相対的に移動することを抑制できる。また、被覆材は、電極組立体の縁部から電極端子に向かって延出された延出部を有していることから、電極組立体が被覆材ごと電極端子へ向かって移動することを抑制できる。したがって、電極組立体がケース内で移動することを抑制できる。また、電極組立体が被覆材に対して相対的に移動することが抑制される。
上記課題を解決する蓄電装置は、層状に重なった電極を有する電極組立体と、前記電極組立体を収容しているケースと、前記ケースから突出し、前記電極組立体と電気的に接続された電極端子と、前記ケースと前記電極組立体との間に介在されており、前記電極組立体の少なくとも一部を被覆する被覆材と、を備え、前記被覆材は、前記電極組立体の縁部のうち前記電極端子と対向する縁部から、前記電極端子の突出方向に沿って延出された延出部を有しており、前記被覆材と前記電極組立体との間の摩擦係数は、前記ケースと前記被覆材との間の摩擦係数よりも大きい。前記電極組立体は、前記電極組立体の最外層において前記被覆材と接触している厚み調節材を有する。前記厚み調節材は、前記被覆材と接触している外面を有しており、前記厚み調節材の外面は粗面であり、前記被覆材は、前記ケースと接触している外面を有しており、前記被覆材の外面は平滑面である。
これによれば、電極組立体の厚みにバラつきが生じたとしても、電極組立体と被覆材とが接触するように、電極組立体の厚みを調節できる。したがって、電極組立体がケース内で移動することをより抑制できる。また、電極組立体に厚み調節材を備える場合であっても、被覆材と電極組立体との間の摩擦係数を大きくしつつ、ケースと被覆材との間の摩擦係数を小さくし易くできる。
上記課題を解決する蓄電装置は、層状に重なった電極を有する電極組立体と、前記電極組立体を収容しているケースと、前記ケースから突出し、前記電極組立体と電気的に接続された電極端子と、前記ケースと前記電極組立体との間に介在されており、前記電極組立体の少なくとも一部を被覆する被覆材と、を備え、前記被覆材は、前記電極組立体の縁部のうち前記電極端子と対向する縁部から、前記電極端子の突出方向に沿って延出された延出部を有しており、前記被覆材と前記電極組立体との間の摩擦係数は、前記ケースと前記被覆材との間の摩擦係数よりも大きい。前記被覆材は、前記電極組立体と接触している内面を有し、前記被覆材の内面は、平面かつ粗面である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これによれば、ケースへの電極組立体の挿入し易さが向上される。また、電極組立体が被覆材に対して相対的に移動することが抑制される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これによれば、仮に、電極組立体が電極端子へ向かって移動する場合であっても、タブ群が撓むことによって、負荷を吸収できる。
上記蓄電装置について、前記蓄電装置は二次電池であることが好ましい。これによれば、二次電池において、電極組立体がケース内で移動することを抑制できる。
上記蓄電装置について、前記電極組立体は、シート状の正極電極と、シート状の負極電極とを、シート状のセパレータを介在した状態で積層した積層構造であることが好ましい。
【国際調査報告】
2016084563.tif 000008
2016084563.tif 000009
2016084563.tif 000010
2016084563.tif 000011