(57)【要約】防振装置（１０）は、筒状の第１取付け部材（１１）、及び第２取付け部材（１２）と、これらの両取付け部材を連結する弾性体（１３）と、仕切り部材（１６）とを備えている。第１液室（１４）および第２液室（１５）の両液室のうちの少なくとも１つは、弾性体を壁面の一部に有する。仕切り部材には、中間室と、第１連通路と、第２連通路とが設けられている。第１連通路において中間室内に向けて開口する第１開口部の開口軸と、第２連通路において中間室内に向けて開口する第２開口部の開口軸とは互いにずらされている。第１開口部および第２開口部のうちの少なくとも一方は、中間室を画成する壁面に向けて開口している。この防振装置によれば、製品特性を確保しつつ異音の発生を抑制し、構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる。
2014196284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、  これらの両取付け部材を連結する弾性体と、  液体が封入される前記第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備え、  前記第１液室および前記第２液室の両液室のうちの少なくとも１つは、前記弾性体を壁面の一部に有する防振装置であって、  前記仕切り部材には、この仕切り部材内に配置された中間室と、前記中間室と前記第１液室とを連通する第１連通路と、前記中間室と前記第２液室とを連通する第２連通路と、が設けられ、  前記第１連通路において前記中間室内に向けて開口する第１開口部の開口軸と、前記第２連通路において前記中間室内に向けて開口する第２開口部の開口軸と、は互いにずらされ、  前記第１開口部および前記第２開口部のうちの少なくとも一方は、前記中間室を画成する壁面に向けて開口している防振装置。
【請求項２】
前記仕切り部材には、前記中間室、前記第１連通路および前記第２連通路から独立して設けられ、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が設けられている請求項１記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。  本願は、２０１３年６月３日に日本に出願された特願２０１３−１１６８９２号、および２０１４年２月１７日に日本に出願された特願２０１４−０２７６４９号に基づき優先権を主張し、それぞれの内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】  この種の防振装置として、例えば下記特許文献１記載の構成が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入される第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備えている。この防振装置はさらに、両液室を互いに連通する第１の制限通路および第２の制限通路と、両液室の間に設けられたシリンダ室と、シリンダ室内に、開放位置と閉塞位置との間で移動可能に配設されたプランジャ部材と、を備えている。  この防振装置には、例えばアイドル振動やシェイク振動など、周波数が異なる複数種類の振動が入力される。そこでこの防振装置では、第１の制限通路および第２の制限通路それぞれの共振周波数が、異なる種類の振動それぞれの周波数に設定（チューニング）されている。そして、プランジャ部材が、入力された振動の周波数に応じて開放位置と閉塞位置との間で移動することで、液体が流通する制限通路を、第１の制限通路と第２の制限通路とで切り替えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２０５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、前記従来の防振装置には、プランジャ部材が移動するときに発生する異音の抑制や構造の簡素化、製造の容易化について改善の余地がある。  また前記従来の防振装置では、例えば、制限通路の共振周波数よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動など、意図しない振動が入力されたときに、制限通路が目詰まりする等して動ばね定数が上昇する。その結果、例えば自動車の乗り心地性など防振装置の製品特性に影響が生じるおそれがある。なお前記制限通路の共振周波数は、制限通路の路長や断面積などにより決定される。【０００５】  本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、製品特性を確保しつつ異音の発生を抑制し、構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の一態様に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入される前記第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備えている。前記第１液室および前記第２液室の両液室のうちの少なくとも１つは、前記弾性体を壁面の一部に有する。前記仕切り部材には、この仕切り部材内に配置された中間室と、前記中間室と前記第１液室とを連通する第１連通路と、前記中間室と前記第２液室とを連通する第２連通路と、が設けられている。前記第１連通路において前記中間室内に向けて開口する第１開口部の開口軸と、前記第２連通路において前記中間室内に向けて開口する第２開口部の開口軸と、は互いにずらされている。前記第１開口部および前記第２開口部のうちの少なくとも一方は、前記中間室を画成する壁面に向けて開口している。【０００７】  この場合、振動が入力されると、第１取付け部材と第２取付け部材とが、弾性体を弾性変形させながら相対的に変位する。すると液体が、第１液室と第２液室との間で、第１連通路、中間室および第２連通路を通して流通する。  ここで液体が、第１開口部および第２開口部のうち、中間室を画成する壁面に向けて開口する開口部から中間室に流入するときに、液体の流速が高められていると、この液体が、中間室内を直進して壁面に到達する。すると液体は、壁面に沿って流れを変化させられて、この液体を中間室内に流入させた開口部とは異なる開口部に到達して中間室から流出する。  一方、中間室内に流入する液体の流速が低いと、液体が開口部から直進することが抑えられ、中間室内を短い経路を通って通過する。  この防振装置によれば、中間室内を流通する液体の流速が高められていると、この液体に長い経路を流通させて液体と中間室の壁面との間で摩擦を生じさせることができる。これにより、エネルギーを大きく損失させ、液体の圧力損失を高めることが可能になり、振動を吸収および減衰することができる。このように、この防振装置では、中間室内を流通する液体の流速に応じて液体の圧力損失を高めることで、振動を吸収および減衰することができる。その結果、例えばアイドル振動やシェイク振動などの通常の振動が入力されたときに、振動の周波数によらず振動を吸収および減衰することができる。したがって、互いに周波数が異なる複数種類の振動を吸収および減衰しつつ異音の発生を抑制し、構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる。  また、中間室内を流通する液体の流速が低いと、この液体に中間室内で短い経路を通過させ、液体と中間室の壁面との間に摩擦が生じるのを抑えることができる。これにより、液体に中間室内を円滑に通過させて液体の圧力損失を抑制し、動ばね定数の上昇を抑えることができる。したがって、例えば、通常の振動よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などの意図しない振動が入力されたとき等、通常の振動が入力されたときよりも液体の流速が低いときに、動ばね定数の上昇を抑えることができる。その結果、この防振装置の製品特性を確保し易くすることができる。【０００８】  ま���、前記仕切り部材には、前記中間室、前記第１連通路および前記第２連通路から独立して設けられ、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が設けられていてもよい。【０００９】  この場合、振動入力時に中間室を流通する液体の流速が高められ、この液体の圧力損失が高められると、第１連通路、中間室および第２連通路を通した液体の流通抵抗が高められる。その結果、液体が、第１液室と第２液室との間で制限通路を通して積極的に流通する。このとき、制限通路内で共振が生じることで、入力された振動が更に吸収および減衰される。  このように、例えば通常の振動が入力されたときに、液体の圧力損失だけでなく、制限通路内での共振によっても振動を吸収および減衰することができる。これにより、振動を効果的に吸収および減衰することができる。【００１０】  なお、本発明の他の態様に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入される前記第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備えている。前記第１液室および前記第２液室の両液室のうちの少なくとも１つは、前記弾性体を壁面の一部に有する。前記仕切り部材には、前記両液室のうち、一方の液室に整流路を通して連通し、他方の液室に連通孔を通して連通する渦室が設けられている。前記整流路は、前記仕切り部材において前記一方の液室に露出する外面から前記渦室内に、前記渦室の周方向に向けて開口している。前記渦室は、前記整流路から流入する液体の流速に応じて液体の旋回流を形成し、この液体を前記連通孔から流出させる。【００１１】  さらに、本発明の他の態様に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入される前記第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備えている。前記第１液室および前記第２液室のうちの少なくとも１つは、前記弾性体を壁面の一部に有する。前記仕切り部材には、前記第１液室と前記第２液室とを連通する連通室が設けられている。前記仕切り部材において前記連通室を形成する壁面のうち、前記連通室を間に挟んで互いに対向する第１壁面および第２壁面には、前記連通室に向けて開口する連通孔が各別に設けられている。前記連通孔として、前記第１壁面に設けられて前記連通室と前記第１液室とを連通する第１連通孔と、前記第２壁面に設けられて前記連通室と前記第２液室とを連通する第２連通孔と、が備えられている。前記第１連通孔と前記第２連通孔とは、前記第１壁面と前記第２壁面とが対向し合う対向方向に直交する直交方向に互いにずれて配置されている。前記第１連通孔は、前記第１壁面から前記連通室内に突出する第１突出筒の内部により形成されている。
【発明の効果】
【００１２】  本発明に係る防振装置によれば、製品特性を確保しつつ異音の発生を抑制し、構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の縦断面図であって、仕切り部材を側面から示した図である。
【図２】図１に示す防振装置を構成する仕切り部材を示す模式的な縦断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る防振装置の要部の模式的な斜視図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図５】図４に示す防振装置を構成する仕切り部材を示す斜視図である。
【図６】図４に示すＡ−Ａ断面矢視図およびＢ−Ｂ断面矢視図に相当する仕切り部材の断面図である。
【図７】図５に示す仕切り部材に設けられた渦室の模式図であって、整流路から流入される液体の流速が高い場合における液体の流れを説明する図である。
【図８】図５に示す仕切り部材に設けられた渦室の模式図であって、連通孔から流入される液体の流れを説明する図である。
【図９】図５に示す仕切り部材に設けられた渦室の模式図であって、整流路から流入される液体の流速が低い場合における液体の流れを説明する図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図１１】図１０に示す防振装置を構成する仕切り部材の平面図である。
【図１２】図１０に示す防振装置を構成する仕切り部材周辺の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】（第１実施形態）  以下、本発明に係る防振装置の第１実施形態を、図１および図２を参照しながら説明する。  この防振装置１０は、図１に示すように、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの両取付け部材１１、１２同士を互いに連結する弾性体１３と、液体が封入される第１取付け部材１１内の液室を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室（第１液室）１４、および副液室（第２液室）１５に仕切る仕切り部材１６と、を備えている。
【００１５】  図示の例では、第２取付け部材１２は柱状に形成されるとともに、弾性体１３は筒状に形成され、第１取付け部材１１、第２取付け部材１２および弾性体１３は、共通軸と同軸に配設されている。以下、この共通軸を軸線（第１取付け部材の軸線）Ｏといい、軸線Ｏ方向に沿う主液室１４側を一方側といい、副液室１５側を他方側といい、軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１６】  なお、この防振装置１０が例えば自動車に装着される場合には、第２取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第１取付け部材１１が図示しないブラケットを介して振動受部としての車体に連結され、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑える。この防振装置１０は、第１取付け部材１１の前記液室に、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等の液体Ｌが封入された液体封入型である。
【００１７】  第１取付け部材１１は、軸線Ｏ方向に沿って、一方側に位置する一方側外筒体２１と、他方側に位置する他方側外筒体２２と、を備えている。  一方側外筒体２１における一方側の端部には、前記弾性体１３が液密状態で連結されていて、この弾性体１３により一方側外筒体２１の一方側の開口部が閉塞されている。一方側外筒体２１のうち、他方側の端部２１ａは、他の部分より大径に形成されている。そして、一方側外筒体２１の内部が前記主液室１４となっている。主液室１４の液圧は、振動の入力時に、弾性体１３が変形してこの主液室１４の内容積が変化することで変動する。なお一方側外筒体２１において、弾性体１３が連結された部分に対して他方側から連なる部分には、全周にわたって連続して延びる環状溝２１ｂが形成されている。
【００１８】  他方側外筒体２２における他方側の端部には、ダイヤフラム１７が液密状態で連結されていて、このダイヤフラム１７により他方側外筒体２２における他方側の開口部が閉塞されている。他方側外筒体２２のうち、一方側の端部２２ａは、他の部分より大径に形成されていて、前記一方側外筒体２１における他方側の端部２１ａ内に嵌合されている。また他方側外筒体２２内には、仕切り部材１６が嵌合されていて、他方側外筒体２２の内部のうち、仕切り部材１６とダイヤフラム１７との間に位置する部分が、前記副液室１５となっている。副液室１５は、ダイヤフラム１７を壁面の一部としており、ダイヤフラム１７が変形することにより拡縮する。なお他方側外筒体２２は、ダイヤフラム１７と一体に形成されたゴム膜によって、ほぼ全域にわたって被覆されている。
【００１９】  第２取付け部材１２における一方側の端面には、軸線Ｏと同軸に雌ねじ部１２ａが形成されている。第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１から一方側に突出している。第２取付け部材１２には、径方向の外側に向けて突出し、かつ全周にわたって連続して延びるフランジ部１２ｂが形成されている。フランジ部１２ｂは、第１取付け部材１１における一方側の端縁から一方側に離れている。
【００２０】  弾性体１３は、弾性変形可能な例えばゴム材料等で形成され、一方側から他方側に向かうに従い漸次拡径された筒状に形成されている。弾性体１３のうち、一方側の端部が、第２取付け部材１２に連結され、他方側の端部が、第１取付け部材１１に連結されている。なお、第１取付け部材１１の一方側外筒体２１の内周面は、弾性体１３と一体に形成されたゴム膜により、ほぼ全域にわたって覆われている。
【００２１】  仕切り部材１６は、第１取付け部材１１内に嵌合されている。図２に示すように、仕切り部材１６には、中間室３０と、第１連通路３１と、第２連通路３２と、制限通路３３と、が設けられている。  中間室３０は、仕切り部材１６内に配置されている。中間室３０は、軸線Ｏ方向に延びる偏平柱状に形成されている。中間室３０において、軸線Ｏ方向に直交する断面積である流路断面積は、軸線Ｏ方向の全長にわたって同等となっている。中間室３０を画成する壁面には、中間室３０を間に挟んで互いに対向する第１壁面３０ａおよび第２壁面３０ｂが設けられている。第１壁面３０ａと第２壁面３０ｂとは、軸線Ｏ方向に対向し合っている。第１壁面３０ａは他方側を向き、第２壁面３０ｂは一方側を向いている。
【００２２】  第１連通路３１は、中間室３０と主液室１４とを連通し、第２連通路３２は、中間室３０と副液室１５とを連通する。第１連通路３１および第２連通路３２は、互いに同数設けられていて、図示の例では、互いに１つずつ設けられている。第１連通路３１および第２連通路３２は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。
【００２３】  第１連通路３１および第２連通路３２は、軸線Ｏ方向に直線状に延びている。第１連通路３１の流路断面積は、この第１連通路３１の流路軸方向の全長にわたって同等とされ、第２連通路３２の流路断面積は、この第２連通路３２の流路軸方向の全長にわたって同等となっている。第１連通路３１は、第１壁面３０ａから一方側に向けて延び主液室１４に開口し、第２連通路３２は、第２壁面３０ｂから他方側に向けて延び副液室１５に開口している。
【００２４】  第１連通路３１において中間室３０内に向けて開口する第１開口部３１ａの開口軸（以下、「第１開口軸」という）Ｌ１と、第２連通路３２において中間室３０内に向けて開口する第２開口部３２ａの開口軸（以下、「第２開口軸」という）Ｌ２と、は互いにずらされている。第１開口軸Ｌ１および第２開口軸Ｌ２は、いずれも軸線Ｏ方向に延び、径方向にずらされている。第１開口軸Ｌ１および第２開口軸Ｌ２は、互いに非同軸に配置されている。
【００２５】  第１開口部３１ａおよび第２開口部３２ａのうちの少なくとも一方は、中間室３０を画成する壁面に向けて開口している。本実施形態では、第１開口部３１ａおよび第２開口部３２ａの両方が、中間室３０を画成する壁面に向けて各別に開口している。中間室３０内には、液体が充填されていて、例えばメンブラン等の他の部材が収容されておらず、第１開口部３１ａおよび第２開口部３２ａはそれぞれ、中間室３０を画成する壁面に向けて直接、開口している。つまり、第１開口部３１ａおよび第２開口部３２ａはそれぞれ、中間室３０を画成する壁面に直接、対向している。
【００２６】  第１開口部３１ａは、第２壁面３０ｂに向けて開口していて、図示の例では、第１開口部３１ａの全体が、第２壁面３０ｂに向けて直接、開口している。第２開口部３２ａは、第１壁面３０ａに向けて開口していて、図示の例では、第２開口部３２ａの全体が、第１壁面３０ａに向けて直接、開口している。
【００２７】  ここで中間室３０、第１連通路３１および第２連通路３２は、仕切り部材１６に設けられ主液室１４と副液室１５とを連通する連通部３４を構成している。連通部３４において、中間室３０の流路断面積Ｓ０に対する第１連通路３１の流路断面積Ｓ１の割合であるＳ１／Ｓ０、および中間室３０の流路断面積Ｓ０と第２連通路３２の流路断面積Ｓ２との割合であるＳ２／Ｓ０はそれぞれ、例えば１／５０以上１／２以下となっている。
【００２８】  制限通路３３は、仕切り部材１６に連通部３４から独立して設けられている。制限通路３３の流路断面積は、この制限通路３３の流路軸方向の全長にわたって同等となっている。制限通路３３の共振周波数は、この防振装置１０に通常、入力される振動（以下、「通常の振動」という）の周波数と同等となっていて、制限通路３３は、通常の振動の入力に対して共振（液柱共振）を生じさせる。通常の振動（第１振動）としては、例えば、シェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）や、シェイク振動よりも周波数が高くかつ振幅が小さいアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）等が挙げられる。
【００２９】  制限通路３３の共振周波数は、第１連通路３１の共振周波数や第２連通路３２の共振周波数よりも低くなっている。第１連通路３１および第２連通路３２それぞれの共振周波数は、互いに同等とされている。第１連通路３１および第２連通路３２それぞれの共振周波数は、例えば、前述の通常の振動よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などの意図しない振動（第２振動）の周波数と同等となっている。第１連通路３１、第２連通路および制限通路３３の各共振周波数は、例えばそれぞれの流路長や流路断面積などに基づいて決定される。
【００３０】  ここで連通部３４は、この防振装置１０に通常の振動が入力された直後に、液体が制限通路３３よりも優先的に流通し易くなっている。このような構成は、例えば、制限通路３３および連通部３４それぞれの流路長や流路断面積などを調整することで実現することができる。
【００３１】  次に、前記防振装置１０の作用について説明する。
【００３２】  防振装置１０に、振動発生部から軸線Ｏ方向の振動が入力されると、両取付け部材１１、１２が弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位して主液室１４の液圧が変動する。すると液体が、主液室１４と副液室１５との間を往来しようとする。このとき本実施形態では、液体が、制限通路３３よりも連通部３４を通して優先的に往来しようとする。ここで通常の振動のうち、アイドル振動は、比較的振幅が小さいものの周波数が高く、シェイク振動は、周波数が低いものの振幅が大きい。したがって、このような通常の振動が入力されたときには、連通部３４の中間室３０に流入する液体の流速が一定以上に高められる。
【００３３】  そして、主液室１４から第１連通路３１を通して中間室３０に流入する液体の流速が高められていると、第１開口部３１ａから中間室３０内に流入した液体が、中間室３０内を軸線Ｏ方向（第１開口軸Ｌ１方向）に直進して第２壁面３０ｂに到達する。すると液体は、第２壁面３０ｂに沿って流れを変化させられて、第２開口部３２ａに到達して中間室３０から流出する。このとき、液体が中間室３０内で長い経路を流通して液体と中間室３０の壁面との間で摩擦が生じることによるエネルギー損失や液体の粘性抵抗などを起因として、液体の圧力損失が高められ、振動が吸収及び減衰される。
【００３４】  また、副液室１５から第２連通路３２を通して中間室３０に流入する液体の流速が高められていると、第２開口部３２ａから中間室３０内に流入した液体が、中間室３０内を軸線Ｏ方向（第２開口軸Ｌ２方向）に直進して第１壁面３０ａに到達する。すると液体は、第１壁面３０ａに沿って流れを変化させられて、第１開口部３１ａに到達して中間室３０から流出する。このとき、液体が中間室３０内で長い経路を流通して液体と中間室３０の壁面との間で摩擦が生じることによるエネルギー損失や液体の粘性抵抗などを起因として、液体の圧力損失が高められ、振動が吸収及び減衰される。
【００３５】  また、以上のように液体の圧力損失が高められると、連通部３４を通した液体の流通抵抗が高められる。その結果、液体が、主液室１４と副液室１５との間で制限通路３３を通して積極的に流通する。このとき、制限通路３３内で共振が生じることで、入力された振動が更に吸収および減衰される。
【００３６】  ところでこの防振装置１０には、例えば想定よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などが意図せず入力されることがある。微振動などの意図しない振動が入力されたときには、中間室３０内に流入する液体の流速が低くなる。すると、中間室３０に流入する液体が、軸線Ｏ方向に直進することが抑えられて中間室３０内を短い経路を通って通過する。その結果、前述のような液体の圧力損失が抑えられ、液体が中間室３０内を通過して主液室１４と副液室１５との間を円滑に流通することから、動ばね定数の上昇が抑えられる。
【００３７】  以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、中間室３０内を流通する液体の流速が高められていると、この液体に長い経路を流通させて液体と中間室３０の壁面との間で摩擦を生じさせることができる。これにより、エネルギーを大きく損失させ、液体の圧力損失を高めることが可能になり、振動を吸収および減衰することができる。このように、この防振装置１０では、中間室３０内を流通する液体の流速に応じて液体の圧力損失を高めることで、振動を吸収および減衰することができる。その結果、例えばアイドル振動やシェイク振動などの通常の振動が入力されたときに、振動の周波数によらず振動を吸収および減衰することができる。したがって、互いに周波数が異なる複数種類の振動を吸収および減衰しつつ異音の発生を抑制し、構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる。  しかも、例えば通常の振動が入力されたときに、液体の圧力損失だけでなく、制限通路３３内での共振によっても振動を吸収および減衰することができる。これにより、振動を効果的に吸収および減衰することができる。
【００３８】  また、中間室３０内を流通する液体の流速が低いと、この液体に中間室３０内で短い経路を通過させ、液体と中間室３０の壁面との間に摩擦が生じるのを抑えることができる。これにより、液体に中間室３０内を円滑に通過させて液体の圧力損失を抑制し、動ばね定数の上昇を抑えることができる。したがって、例えば、通常の振動よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などの意図しない振動が入力されたとき等、通常の振動が入力されたときよりも液体の流速が低いときに、動ばね定数の上昇を抑えることができる。その結果、この防振装置１０の製品特性を確保し易くすることができる。
【００３９】（第２実施形態）  以下、本発明に係る防振装置の第２実施形態を、図３を参照しながら説明する。  なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４０】  本実施形態の防振装置４０では、中間室３０を、偏平柱状に形成するのに代えて、円錐台状に形成している。中間室３０の流路断面積は、軸線Ｏ方向の一方側から他方側に向かうに従い漸次小さくなっている。  中間室３０における軸線Ｏ方向の他方側の端部は、第２連通路３２に直結していて、第２連通路３２は、中間室３０における軸線Ｏ方向の他方側の端部から他方側に向けて直線状に延びている。第２連通路３２は、軸線Ｏと同軸に配置されていて、第２開口部３２ａは、中間室３０を画成する壁面のうち、第１壁面３０ａに向けて開口している。  第１連通路３１は、軸線Ｏに対して傾斜する方向に延びていて、第１開口部３１ａは、第１壁面３０ａのうち、第２開口部３２ａと軸線Ｏ方向に対向する部分を回避して位置している。第１開口部３１ａは、中間室３０を画成する壁面のうち、内周面に向けて開口している。
【００４１】  次に、前記防振装置４０の作用について説明する。
【００４２】  防振装置４０に、振動発生部から軸線Ｏ方向の振動が入力されると、両取付け部材１１、１２が弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位して主液室１４の液圧が変動する。すると液体が、連通部３４を通して主液室１４と副液室１５との間を往来しようとする。
【００４３】  この防振装置４０に通常の振動が入力され、主液室１４内の液体が中間室３０に流入するときに、液体の流速が高められていると、第１開口部３１ａから中間室３０内に流入した液体が、中間室３０内を、第１開口部３１ａの開口方向に直進し、中間室３０の内周面に到達する。すると液体は、中間室３０の内周面に沿って流れを変化させられて、周方向に螺旋をなしながら他方側に向けて流通し、第２開口部３２ａに到達して中間室３０から流出する。このとき、液体が中間室３０内で長い経路を流通して液体と中間室３０の壁面との間で摩擦が生じることによるエネルギー損失などを起因として、液体の圧力損失が高められ、振動が吸収及び減衰される。
【００４４】  一方、微振動などの意図しない振動が入力され、中間室３０内に流入する液体の流速が低くなっていると、第１開口部３１ａから中間室３０に流入する液体が、第１開口部３１ａの開口方向に直進することが抑えられて中間室３０内を短い経路を通って通過する。その結果、前述のような液体の圧力損失が抑えられ、液体が中間室３０内を通過して主液室１４と副液室１５との間を円滑に流通することから、動ばね定数の上昇が抑えられる。
【００４５】  なお、前記第１実施形態および前記第２実施形態において、第１連通路３１内や第２連通路３２内が、例えば弾性薄膜など、液体の液圧により弾性変形させられる膜体により閉塞されていてもよい。この場合であっても、膜体を挟んで両側に位置する液体の液圧が膜体を介して伝達されることで、第１連通路３１内や第２連通路３２内を液体が流通する。
【００４６】（第３実施形態）  以下、本発明に係る防振装置の第３実施形態を、図４から図９を参照しながら説明する。  この防振装置１１０は、図４に示すように、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１１、および他方に連結される第２取付け部材１１２と、これらの両取付け部材１１１、１１２同士を互いに連結する弾性体１１３と、液体が封入される第１取付け部材１１１内の液室を、弾性体１１３を壁面の一部に有する主液室（第１液室）１１４、および副液室（第２液室）１１５に仕切る仕切り部材１１６と、を備えている。
【００４７】  図示の例では、第２取付け部材１１２は柱状に形成されるとともに、弾性体１１３は筒状に形成され、第１取付け部材１１１、第２取付け部材１１２および弾性体１１３は、共通軸と同軸に配設されている。以下、この共通軸を軸線Ｏ１（第１取付け部材の軸線）といい、軸線Ｏ１方向に沿う主液室１１４側を一方側といい、副液室１１５側を他方側といい、軸線Ｏ１に直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ１回りに周回する方向を周方向という。
【００４８】  なお、この防振装置１１０が例えば自動車に装着される場合には、第２取付け部材１１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第１取付け部材１１１が図示しないブラケットを介して振動受部としての車体に連結され、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑える。この防振装置１１０は、第１取付け部材１１１の前記液室に、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等の液体が封入された液体封入型である。
【００４９】  第１取付け部材１１１は、軸線Ｏ１方向に沿って、一方側に位置する一方側外筒体１２１と、他方側に位置する他方側外筒体１２２と、を備えている。  一方側外筒体１２１における一方側の端部には、前記弾性体１１３が液密状態で連結されていて、この弾性体１１３により一方側外筒体１２１の一方側の開口部が閉塞されている。一方側外筒体１２１のうち、他方側の端部１２１ａは、他の部分より大径に形成されている。そして、一方側外筒体１２１の内部が前記主液室１１４となっている。なお一方側外筒体１２１において、弾性体１１３が連結された部分に対して他方側から連なる部分には、全周にわたって連続して延びる環状溝１２１ｂが形成されている。
【００５０】  他方側外筒体１２２における他方側の端部には、ダイヤフラム１１７が液密状態で連結されていて、このダイヤフラム１１７により他方側外筒体１２２における他方側の開口部が閉塞されている。他方側外筒体１２２のうち、一方側の端部１２２ａは、他の部分より大径に形成されていて、前記一方側外筒体１２１における他方側の端部１２１ａ内に嵌合されている。また他方側外筒体１２２内には、仕切り部材１１６が嵌合されていて、他方側外筒体１２２の内部のうち、仕切り部材１１６とダイヤフラム１１７との間に位置する部分が、前記副液室１１５となっている。なお他方側外筒体１２２は、ダイヤフラム１１７と一体に形成されたゴム膜によって、ほぼ全域にわたって被覆されている。
【００５１】  第２取付け部材１１２における一方側の端面には、軸線Ｏ１と同軸に雌ねじ部１１２ａが形成されている。第２取付け部材１１２は、第１取付け部材１１１から一方側に突出している。第２取付け部材１１２には、径方向の外側に向けて突出し、かつ全周にわたって連続して延びるフランジ部１１２ｂが形成されている。フランジ部１１２ｂは、第１取付け部材１１１における一方側の端縁から一方側に離れている。
【００５２】  弾性体１１３は、弾性変形可能な例えばゴム材料等で形成され、一方側から他方側に向かうに従い漸次拡径された筒状に形成されている。弾性体１１３のうち、一方側の端部が、第２取付け部材１１２に連結され、他方側の端部が、第１取付け部材１１１に連結されている。なお、第１取付け部材１１１の一方側外筒体１２１の内周面は、弾性体１１３と一体に形成されたゴム膜により、ほぼ全域にわたって覆われている。
【００５３】  図４から図６に示すように、仕切り部材１１６には、主液室１１４および副液室１１５のうち、一方の液室に整流路（第１連通路、第２連通路）１３４ａ、１３４ｂを通して連通し、他方の液室に連通孔（第１開口部、第２開口部）１３２ａ、１３２ｂを通して連通する渦室（中間室）１３３ａ、１３３ｂが設けられている。渦室１３３ａ、１３３ｂは、整流路１３４ａ、１３４ｂから流入する液体の流速に応じて液体の旋回流を形成し、この液体を連通孔１３２ａ、１３２ｂから流出させる。
【００５４】  渦室１３３ａ、１３３ｂには、第１渦室１３３ａと、第２渦室１３３ｂと、が備えられている。第１渦室１３３ａおよび第２渦室１３３ｂは、軸線Ｏ１と同軸に配置されている。第１渦室１３３ａは、整流路としての第１整流路（第１連通路）１３４ａを通して主液室１１４に連通し、連通孔としての第１連通孔（第２開口部）１３２ａを通して副液室１１５に連通する。第２渦室１３３ｂは、整流路としての第２整流路（第２連通路）１３４ｂを通して副液室１１５に連通し、連通孔としての第２連通孔（第１開口部）１３２ｂを通して主液室１１４に連通する。
【００５５】  本実施形態では、仕切り部材１１６には、第１取付け部材１１１に装着された装着部１４１と、渦室１３３ａ、１３３ｂが形成された流路形成部１４２と、が備えられている。装着部１４１は、軸線Ｏ１と同軸の環状に形成されて他方側外筒体１２２内に嵌合されている。流路形成部１４２は、装着部１４１内に嵌合されている。流路形成部１４２は、軸線Ｏ１方向に一対配置された本体部１４３ａ、１４３ｂと、一対の本体部１４３ａ、１４３ｂそれぞれに取り付けられた一対の蓋部１４４ａ、１４４ｂと、を備えている。
【００５６】  本体部１４３ａ、１４３ｂは、有底筒状に形成されていて、一対の本体部１４３ａ、１４３ｂは、互いの底部が軸線Ｏ１方向に当接し合うように軸線Ｏ１方向に反転して配置されている。本体部１４３ａ、１４３ｂの底部は、装着部１４１内に嵌合されている。蓋部１４４ａ、１４４ｂは、本体部１４３ａ、１４３ｂの内部を軸線Ｏ１方向の外側から閉塞している。
【００５７】  そして前記第１渦室１３３ａは、一対の本体部１４３ａ、１４３ｂのうち、軸線Ｏ１方向の一方側に位置する第１本体部１４３ａと、この第１本体部１４３ａに取り付けられた蓋部である第１蓋部１４４ａと、の間に画成されている。第１渦室１３３ａは、第１蓋部１４４ａにより閉塞された第１本体部１４３ａの内部により構成されている。第１渦室１３３ａは軸線Ｏ１と同軸に配置され、第１渦室１３３ａの内周面は円形状をなしている。
【００５８】  また前記第１整流路１３４ａは、第１本体部１４３ａに形成されている。第１整流路１３４ａは、第１本体部１４３ａにおいて主液室１１４に露出する外面から第１渦室１３３ａ内に、周方向（渦室の周方向）に向けて開口している。第１整流路１３４ａは、軸線Ｏ１に直交する直交面に沿う方向に直線状に延在している。第１整流路１３４ａは、第１渦室１３３ａの内周面から、この内周面の接線方向に沿って延在している。なお、第１整流路１３４ａから第１渦室１３３ａの内周面に向けて開口する第１開口（第１開口部）１３１ａを通して第１渦室１３３ａに流入された液体は、第１渦室１３３ａの内周面に沿って流動することで旋回する。
【００５９】  さらに前記第２渦室１３３ｂは、一対の本体部１４３ａ、１４３ｂのうち、軸線Ｏ１方向の他方側に位置する第２本体部１４３ｂと、この第２本体部１４３ｂに取り付けられた蓋部である第２蓋部１４４ｂと、の間に画成されている。第２渦室１３３ｂは、第２蓋部１４４ｂにより閉塞された第２本体部１４３ｂの内部により構成されている。第２渦室１３３ｂは軸線Ｏ１と同軸に配置され、第２渦室１３３ｂの内周面は円形状をなしている。
【００６０】  そして前記第２整流路１３４ｂは、第２本体部１４３ｂに形成されている。第２整流路１３４ｂは、第２本体部１４３ｂにおいて副液室１１５に露出する外面から第２渦室１３３ｂ内に、周方向（渦室の周方向）に向けて開口している。第２整流路１３４ｂは、前記直交面に沿う方向に直線状に延在している。第２整流路１３４ｂは、第２渦室１３３ｂの内周面から、この内周面の接線方向に沿って延在している。なお、第２整流路１３４ｂから第２渦室１３３ｂの内周面に向けて開口する第２開口（第２開口部）１３１ｂを通して第２渦室１３３ｂに流入された液体は、第２渦室１３３ｂの内周面に沿って流動することで旋回する。
【００６１】  また前記流路形成部１４２には、第１渦室１３３ａと第２渦室１３３ｂとを連通する連通路（第１連通路、第２連通路）１３５が形成されている。連通路１３５は、第１渦室１３３ａと第２渦室１３３ｂとの間に配置され、軸線Ｏ１方向に延在している。連通路１３５は軸線Ｏ１と同軸に配置され、連通路１３５の内周面は円形状に形成されている。連通路１３５は、第１渦室１３３ａおよび第２渦室１３３ｂそれぞれを画成する壁面のうち、軸線Ｏ１方向を向く端面（軸方向端面、底面）から各渦室１３３ａ、１３３ｂ内に開口している。そして連通路１３５のうち、第１渦室１３３ａに開口する開口部が前記第１連通孔１３２ａとされ、第２渦室１３３ｂに開口する開口部が前記第２連通孔１３２ｂとなっている。
【００６２】  第１連通孔１３２ａは、第１渦室１３３ａの端面から第１渦室１３３ａ内に、軸線Ｏ１方向（渦室の軸線方向）に向けて開口している。第１連通孔１３２ａは、軸線Ｏ１（渦室の軸線）上に、図示の例では軸線Ｏ１と同軸に配置されている。つまり第１連通孔１３２ａの開口軸と、第１開口１３１ａの開口軸と、は互いにずらされていて、第１連通孔１３２ａおよび第１開口１３１ａは、第１渦室１３３ａの壁面に向けて開口している。
【００６３】  第２連通孔１３２ｂは、第２渦室１３３ｂの端面から第２渦室１３３ｂ内に、軸線Ｏ１方向（渦室の軸線方向）に向けて開口している。第２連通孔１３２ｂは、軸線Ｏ１（渦室の軸線）上に、図示の例では軸線Ｏ１と同軸に配置されている。つまり第２連通孔１３２ｂの開口軸と、第２開口１３１ｂの開口軸と、は互いにずらされていて、第２連通孔１３２ｂおよび第２開口１３１ｂは、第２渦室１３３ｂの壁面に向けて開口している。
【００６４】  ここで第１整流路１３４ａ、第１開口１３１ａ、第１渦室１３３ａ、第１連通孔１３２ａ、連通路１３５、第２連通孔１３２ｂ、第２渦室１３３ｂ、第２開口１３１ｂおよび第２整流路１３４ｂは、主液室１１４と副液室１１５とを連通する連絡流路１３０を構成している。連絡流路１３０は、仕切り部材１１６に設けられていて、主液室１１４と副液室１１５とは、この連絡流路１３０を通してのみ連通されている。そして第１連通孔１３２ａは、第２連通孔１３２ｂ、第２渦室１３３ｂ、第２開口１３１ｂおよび第２整流路１３４ｂを通して副液室１１５に連通し、第２連通孔１３２ｂは、第１連通孔１３２ａ、第１渦室１３３ａ、第１開口１３１ａおよび第１整流路１３４ａを通して主液室１１４に連通している。
【００６５】  以上のように構成された防振装置１１０の作用について、図４から図９を参照して説明する。なお図７から図９には、渦室１３３ａ、１３３ｂの模式的な斜視図を示している。  図４に示すような防振装置１１０に、振動発生部から軸線Ｏ１方向の振動が入力されると、両取付け部材１１１、１１２が弾性体１１３を弾性変形させながら相対的に変位して主液室１１４の液圧が変動する。すると液体が、連絡流路１３０を通して主液室１１４と副液室１１５との間を往来しようとする。  このとき主液室１１４内の液体が、連絡流路１３０を通して副液室１１５側に向けて流動しようとすると、この液体はまず、第１整流路１３４ａおよび第１開口１３１ａを通して第１渦室１３３ａ内に流入する。このとき、液体が第１整流路１３４ａを通ることで、液体が前記接線方向に整流されて流速が高められる。
【００６６】  ここでこの防振装置１１０には通常、例えばアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）や、アイドル振動よりも周波数が低く振幅が大きいシェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）などの振動が入力される。これらの振動のうち、アイドル振動は、比較的振幅が小さいものの周波数が高く、シェイク振動は、周波数が低いものの振幅が大きい。したがって、このような通常の振動が入力されたときには、第１整流路１３４ａを通して第１渦室１３３ａ内に流入する液体の流速をいずれも一定以上に高めることが可能になる。よって、図７に２点鎖線で示すように、第１渦室１３３ａ内で液体の旋回流を形成することができる。すなわち液体が、第１開口１３１ａから第１渦室１３３ａに流入するときに、液体の流速が高められていると、この液体が、第１渦室１３３ａ内を直進して第１渦室１３３ａの内周面（壁面）に到達し、この内周面に沿って流れを変化させられる。
【００６７】  その結果、例えば、液体の粘性抵抗や、旋回流を形成することによるエネルギー損失、液体と第１渦室１３３ａの壁面との間の摩擦によるエネルギー損失などを起因として、液体の圧力損失が高められる。これにより、振動が吸収および減衰される。なおこのとき、液体の流速の上昇に伴って第１渦室１３３ａ内に流入する液体の流量が顕著に上昇すると、第１渦室１３３ａ内に流入した液体により形成された旋回流で第１渦室１３３ａ内が満たされる。この状態で、さらに液体が第１渦室１３３ａ内に流入しようとする場合、液体の圧力損失を大きく確保することができる。
【００６８】  第１渦室１３３ａ内で旋回させられた液体は、その後、第１連通孔１３２ａから流出され、連通路１３５、第２連通孔１３２ｂ、第２渦室１３３ｂ、第２開口１３１ｂおよび第２整流路１３４ｂを通して副液室１１５に流入する。このとき図８に２点鎖線で示すように、第２連通孔１３２ｂから第２渦室１３３ｂ内に流入した液体は旋回することなく、第２渦室１３３ｂ内を単に通過して副液室１１５に流入する。
【００６９】  また副液室１１５内の液体が、連絡流路１３０を通して主液室１１４側に向けて流動しようとすると、この液体はまず、第２整流路１３４ｂおよび第２開口１３１ｂを通して第２渦室１３３ｂ内に流入する。このときも、液体の流速が一定以上の高さである場合には、図７に２点鎖線で示すように、第２渦室１３３ｂ内で液体の旋回流を形成することが可能になり、液体の圧力損失が高められて振動が吸収および減衰される。すなわち液体が、第２開口１３１ｂから第２渦室１３３ｂに流入するときに、液体の流速が高められていると、この液体が、第２渦室１３３ｂ内を直進して第２渦室１３３ｂの内周面（壁面）に到達し、この内周面に沿って流れを変化させられる。なお図示の例では、第２渦室１３３ｂ内の旋回流は、第１渦室１３３ａ内の旋回流とは周方向に沿う反対側に向けて旋回する。
【００７０】  そして、第２渦室１３３ｂ内で旋回させられた液体は、その後、第２連通孔１３２ｂから流出され、連通路１３５、第１連通孔１３２ａ、第１渦室１３３ａ、第１開口１３１ａおよび第１整流路１３４ａを通して主液室１１４に流入する。このとき図８に２点鎖線で示すように、第１連通孔１３２ａから第１渦室１３３ａ内に流入した液体は旋回することなく、第１渦室１３３ａ内を単に通過して主液室１１４に流入する。
【００７１】  ところでこの防振装置１１０には、例えば想定よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などが意図せず入力されることがある。微振動が入力されたときには、整流路１３４ａ、１３４ｂを通して各渦室１３３ａ、１３３ｂ内に流入する液体の流速が低いことから、図９に２点鎖線で示すように、各渦室１３３ａ、１３３ｂ内での液体の旋回が抑制される。そして、各渦室１３３ａ、１３３ｂで液体の旋回流が生じない場合には、液体が渦室１３３ａ、１３３ｂを単に通過して円滑に流通することから、動ばね定数の上昇が抑えられる。すなわち、液体の流速が低いと、渦室１３３ａ、１３３ｂ内に流入する液体が第１開口１３１ａ、第２開口１３１ｂから直進することが抑えられて中間室内を短い経路を通って通過する。
【００７２】  以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１１０によれば、渦室１３３ａ、１３３ｂ内で液体の旋回流を形成することで、液体の圧力損失を高めて振動を吸収および減衰することができる。よって、例えばアイドル振動やシェイク振動などの通常の振動が入力されたときに、振動の周波数によらず液体の流速に応じて振動を吸収および減衰することができる。したがって、互いに周波数が異なる複数種類の振動を吸収および減衰しつつ、構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる。
【００７３】  また、流速が低く渦室１３３ａ、１３３ｂ内での液体の旋回が抑制された状態下では、動ばね定数の上昇が抑えられる。したがって、例えば、通常の振動よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などの意図しない振動が入力されたとき等、通常の振動が入力されたときよりも液体の流速が低いときには、動ばね定数の上昇を抑えることが可能になる。その結果、この防振装置１１０の製品特性を確保し易くすることができる。
【００７４】  また連通孔１３２ａ、１３２ｂが、渦室１３３ａ、１３３ｂの端面から渦室１３３ａ、１３３ｂ内に開口しているので、液体の旋回流を安定して生じさせることが可能になり、液体の圧力損失を効果的に高めることができる。  さらに連通孔１３２ａ、１３２ｂが、軸線Ｏ１と同軸に配置されているので、渦室１３３ａ、１３３ｂで形成される液体の旋回流の旋回方向に沿った長さを大きく確保して液体を渦室１３３ａ、１３３ｂ内で滞留させ易くすることが可能になる。その結果、液体の圧力損失をより効果的に高めることができる。
【００７５】  また、第１渦室１３３ａと第２渦室１３３ｂとが組み合わせて備えられている。したがって、主液室１１４から副液室１１５に流通する液体に、第１整流路１３４ａ、第１渦室１３３ａおよび第１連通孔１３２ａを流通させることで、液体の圧力損失を高めることができる。さらに、副液室１１５から主液室１１４に流通する液体に、第２整流路１３４ｂ、第２渦室１３３ｂおよび第２連通孔１３２ｂを流通させることでも、液体の圧力損失を高めることが可能になる。以上より、効果的に振動を吸収および減衰することができる。
【００７６】  なお本実施形態では、整流路１３４ａ、１３４ｂは、各渦室１３３ａ、１３３ｂに１つずつ設けられているが、本発明はこれに限られない。例えば、整流路は、各渦室に複数ずつ設けられていてもよい。
【００７７】  また本実施形態では、第１渦室１３３ａと第２渦室１３３ｂとが、連通路１３５を通して連通されているが、本発明はこれに限られない。例えば、第１渦室と第２渦室とが、薄板状の壁部を介して軸線方向に隣接していて、両渦室が、前記壁部に軸線方向に貫設された孔部を通して連通していてもよい。この場合、第１連通孔および第２連通孔それぞれを、共通の前記孔部により構成することができる。
【００７８】  また本実施形態では、第１連通孔１３２ａは、第２連通孔１３２ｂ、第２渦室１３３ｂ、第２開口１３１ｂおよび第２整流路１３４ｂを通して副液室１１５に連通しているが、本発明はこれに限られない。例えば第１連通孔が、副液室に直接開口していてもよい。この場合、例えば第１連通孔ではなく第１整流路が、第２整流路、第２開口、第２渦室および第２連通孔を通して主液室に連通していてもよい。
【００７９】  また本実施形態では、第２連通孔１３２ｂは、第１連通孔１３２ａ、第１渦室１３３ａ、第１開口１３１ａおよび第１整流路１３４ａを通して主液室１１４に連通しているが、本発明はこれに限られない。例えば第２連通孔が、主液室に直接開口していてもよい。この場合、例えば第２連通孔ではなく第２整流孔が、第１整流路、第１開口、第１渦室および第１連通孔を通して副液室に連通していてもよい。
【００８０】  また本実施形態では、渦室１３３ａ、１３３ｂには、第１渦室１３３ａおよび第２渦室１３３ｂが備えられているが、本発明はこれに限られない。例えば、第１渦室のみ備えていてもよく、第２渦室のみ備えていてもよい。
【００８１】  また渦室１３３ａ、１３３ｂは、本実施形態に示したものに限られず、整流路から流入する液体の流速に応じて液体の旋回流を形成し、この液体を連通孔から流出させる他の構成に適宜変更してもよい。
【００８２】  また本実施形態において、仕切り部材１１６に、連絡流路１３０から独立した制限通路が設けられていてもよい。
【００８３】  また本実施形態において、この防振装置１１０に、微振動などの意図しない振動が入力されたときに、整流路１３４ａ、１３４ｂ内や連通路１３５内で共振が生じるように、整流路１３４ａ、１３４ｂの共振周波数や連通路１３５の共振周波数が設定されていてもよい。
【００８４】  また本実施形態において、整流路１３４ａ、１３４ｂ内や連通路１３５内が、例えば弾性薄膜など、液体の液圧により弾性変形させられる膜体により閉塞されていてもよい。この場合であっても、膜体を挟んで両側に位置する液体の液圧が膜体を介して伝達されることで、整流路１３４ａ、１３４ｂ内や連通路１３５内を液体が流通する。
【００８５】（第４実施形態）  以下、本発明に係る防振装置の第４実施形態を、図１０から図１２を参照しながら説明する。  この防振装置２１０は、図１０に示すように、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材２１１、および他方に連結される第２取付け部材２１２と、これらの両取付け部材２１１、２１２同士を互いに連結する弾性体２１３と、液体Ｌが封入される第１取付け部材２１１内の液室を、弾性体２１３を壁面の一部に有する主液室（第１液室）２１４、および副液室（第２液室）２１５に仕切る仕切り部材２１６と、を備えている。
【００８６】  図示の例では、第２取付け部材２１２は柱状に形成されるとともに、弾性体２１３は筒状に形成され、第１取付け部材２１１、第２取付け部材２１２および弾性体２１３は、共通軸と同軸に配設されている。以下、この共通軸を軸線（第１取付け部材の軸線）Ｏ２といい、軸線Ｏ２方向（連通孔の軸方向、対向方向）に沿う主液室２１４側を一方側といい、副液室２１５側を他方側といい、軸線Ｏ２に直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ２回りに周回する方向を周方向という。
【００８７】  なお、この防振装置２１０が例えば自動車に装着される場合には、第２取付け部材２１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第１取付け部材２１１が図示しないブラケットを介して振動受部としての車体に連結され、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑える。この防振装置２１０は、第１取付け部材２１１の前記液室に、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等の液体Ｌが封入された液体封入型である。
【００８８】  第１取付け部材２１１は、軸線Ｏ２方向に沿って、一方側に位置する一方側外筒体２２１と、他方側に位置する他方側外筒体２２２と、を備えている。  一方側外筒体２２１における一方側の端部には、前記弾性体２１３が液密状態で連結されていて、この弾性体２１３により一方側外筒体２２１の一方側の開口部が閉塞されている。一方側外筒体２２１のうち、他方側の端部２２１ａは、他の部分より大径に形成されている。そして、一方側外筒体２２１の内部が前記主液室２１４となっている。主液室２１４の液圧は、振動の入力時に、弾性体２１３が変形してこの主液室２１４の内容積が変化することで変動する。なお一方側外筒体２２１において、弾性体２１３が連結された部分に対して他方側から連なる部分には、全周にわたって連続して延びる環状溝２２１ｂが形成されている。
【００８９】  他方側外筒体２２２における他方側の端部には、ダイヤフラム２１７が液密状態で連結されていて、このダイヤフラム２１７により他方側外筒体２２２における他方側の開口部が閉塞されている。他方側外筒体２２２のうち、一方側の端部２２２ａは、他の部分より大径に形成されていて、前記一方側外筒体２２１における他方側の端部２２１ａ内に嵌合されている。また他方側外筒体２２２内には、仕切り部材２１６が嵌合されていて、他方側外筒体２２２の内部のうち、仕切り部材２１６とダイヤフラム２１７との間に位置する部分が、前記副液室２１５となっている。副液室２１５は、ダイヤフラム２１７を壁面の一部としており、ダイヤフラム２１７が変形することにより拡縮する。なお他方側外筒体２２２は、ダイヤフラム２１７と一体に形成されたゴム膜によって、ほぼ全域にわたって被覆されている。
【００９０】  第２取付け部材２１２における一方側の端面には、軸線Ｏ２と同軸に雌ねじ部２１２ａが形成されている。第２取付け部材２１２は、第１取付け部材２１１から一方側に突出している。第２取付け部材２１２には、径方向の外側に向けて突出し、かつ全周にわたって連続して延びるフランジ部２１２ｂが形成されている。フランジ部２１２ｂは、第１取付け部材２１１における一方側の端縁から一方側に離れている。
【００９１】  弾性体２１３は、弾性変形可能な例えばゴム材料等で形成され、一方側から他方側に向かうに従い漸次拡径された筒状に形成されている。弾性体２１３のうち、一方側の端部が、第２取付け部材２１２に連結され、他方側の端部が、第１取付け部材２１１に連結されている。なお、第１取付け部材２１１の一方側外筒体２２１の内周面は、弾性体２１３と一体に形成されたゴム膜により、ほぼ全域にわたって覆われている。
【００９２】  仕切り部材２１６は、一対の端面部２１６ａ、２１６ｂと、周壁部２１６ｃと、を備えている。一対の端面部２１６ａ、２１６ｂはそれぞれ、表裏面が軸線Ｏ２方向を向く板状に形成され、軸線Ｏ２と同軸に配置されている。一対の端面部２１６ａ、２１６ｂのうち、一方側に位置する第１端面部２１６ａは、他方側に位置する第２端面部２１６ｂよりも大径に形成されている。
【００９３】  第１端面部２１６ａと第２端面部２１６ｂとは、軸線Ｏ２方向に間隔をあけて配置され、前記周壁部２１６ｃを軸線Ｏ２方向に挟持している。周壁部２１６ｃは、軸線Ｏ２方向に開口する環状に形成され、軸線Ｏ２と同軸に配置されている。図１１に示すように、周壁部２１６ｃには、径方向の内側に向けて突出する突出部２１６ｄが設けられている。突出部２１６ｄは、周方向に間隔をあけて複数配置されていて、一対の端面部２１６ａ、２１６ｂにより軸線Ｏ２方向に挟持されている。
【００９４】  図１０に示すように、周壁部２１６ｃの外径は、第２端面部２１６ｂの外径と同等とされていて、周壁部２１６ｃおよび第２端面部２１６ｂは、第１取付け部材２１１内に嵌合されている。第１端面部２１６ａのうち、周壁部２１６ｃよりも径方向の外側に突出するフランジ部２１６ｅは、他方側外筒体２２２の一方側の端部２２２ａ内に配置されている。
【００９５】  仕切り部材２１６には、主液室２１４と副液室２１５とを連通する連通室２３０が設けられている。連通室２３０は、第１端面部２１６ａ、第２端面部２１６ｂおよび周壁部２１６ｃの間に設けられ、周壁部２１６ｃの内部が、第１端面部２１６ａおよび第２端面部２１６ｂにより軸線Ｏ２方向の両側から閉塞されてなる。連通室２３０は、軸線Ｏ２と同軸に配置された偏平柱状に形成されている。
【００９６】  仕切り部材２１６において連通室２３０を形成する壁面には、連通室２３０を間に挟んで互いに対向する第１壁面２３０ａおよび第２壁面２３０ｂが設けられている。第１壁面２３０ａと第２壁面２３０ｂとは、軸線Ｏ２方向に対向し合っている。第１壁面２３０ａは、第１端面部２１６ａにおいて他方側を向く壁面により構成され、第２壁面２３０ｂは、第２端面部２１６ｂにおいて一方側を向く壁面により構成されている。
【００９７】  第１壁面２３０ａおよび第２壁面２３０ｂには、連通室２３０に向けて開口する連通孔（第１連通路、第２連通路）２３１、２３２が各別に設けられている。連通孔２３１、２３２としては、第１壁面２３０ａに設けられた第１連通孔（第１連通路）２３１と、第２壁面２３０ｂに設けられた第２連通孔（第２連通路）２３２と、が備えられている。第１連通孔２３１は、連通室２３０と主液室２１４とを連通し、第２連通孔２３２は、連通室２３０と副液室２１５とを連通する。第１連通孔２３１および第２連通孔２３２は、互いに複数個ずつ設けられ、図示の例では、互いに同数設けられている。
【００９８】  ここで連通孔２３１、２３２は、第１壁面２３０ａまたは第２壁面２３０ｂから連通室２３０内に突出する突出筒２３１ａ、２３２ａの内部により形成されている。本実施形態では、第１連通孔２３１は、第１壁面２３０ａから連通室２３０内に突出する第１突出筒２３１ａの内部により形成され、第２連通孔２３２は、第２壁面２３０ｂから連通室２３０内に突出する第２突出筒２３２ａの内部により形成されている。
【００９９】  第１突出筒２３１ａおよび第２突出筒２３２ａはいずれも、軸線Ｏ２方向に延び、第１連通孔２３１および第２連通孔２３２はいずれも、軸線Ｏ２方向の両側に開口している。第１突出筒２３１ａの軸線と第２突出筒２３２ａの軸線とは、軸線Ｏ２に直交する直交面に沿う直交方向に互いにずれて配置されていて、第１連通孔２３１と第２連通孔２３２とは、前記直交方向に互いにずれて配置されている。つまり、第１連通孔２３１のうちの後述する小径部２３１ｇの開口軸と、第２連通孔２３２のうちの後述する小径部２３２ｇの開口軸と、は互いにずらされている。さらに、第１連通孔２３１の小径部２３１ｇは、第２壁面２３０ｂに向けて開口し、第２連通孔２３２の小径部２３２ｇは、第１壁面２３０ａに向けて開口している。
【０１００】  図１０および図１１に示すように、第１突出筒２３１ａは、第１壁面２３０ａから他方側に向けて突出していて、第１端面部２１６ａと同一材料で一体に形成されている。第１突出筒２３１ａは、周方向に同等の間隔をあけて複数配置され、複数の第１突出筒２３１ａは、軸線Ｏ２と同軸に配置された環状をなす筒列２３１ｂを構成している。
【０１０１】  第２突出筒２３２ａは、第１突出筒２３１ａと同等の形状でかつ同等の大きさとされている。第２突出筒２３２ａは、第２壁面２３０ｂから他方側に向けて突出していて、第２端面部２１６ｂと同一材料で一体に形成されている。第２突出筒２３２ａは、周方向に同等の間隔をあけて複数配置され、複数の第２突出筒２３２ａは、軸線Ｏ２と同軸に配置された環状をなす筒列２３２ｂを構成している。
【０１０２】  第１突出筒２３１ａの筒列２３１ｂの直径と、第２突出筒２３２ａの筒列２３２ｂの直径と、は、異なっていて、本実施形態では、第１突出筒２３１ａの筒列２３１ｂの直径が、第２突出筒２３２ａの筒列２３２ｂの直径よりも小さくなっている。第１突出筒２３１ａと第２突出筒２３２ａとは、周方向に交互に配置されている。
【０１０３】  図１２に示すように、第１突出筒２３１ａの外周面は、この第１突出筒２３１ａの基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している。本実施形態では、第１突出筒２３１ａの内周面も、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径していて、第１突出筒２３１ａの全体が、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している。
【０１０４】  第１突出筒２３１ａの外周面は、軸線Ｏ２方向に段部を介さず滑らかに連続して延びていて、この第１突出筒２３１ａの軸線を通る縦断面視において、軸線Ｏ２方向に傾斜する方向に直線状に延びている。第１突出筒２３１ａの内周面は、この第１突出筒２３１ａの周方向に延びる環状の段部２３１ｃを介して、軸線Ｏ２方向に２つに区画されている。
【０１０５】  第１突出筒２３１ａの内周面のうち、段部２３１ｃよりも一方側に位置する傾斜面部２３１ｄは、一方側から他方側に向かうに従い漸次、縮径していて、段部２３１ｃよりも他方側に位置する真直面部２３１ｅは、軸線Ｏ２方向の全長にわたって同径とされている。前記縦断面視において、傾斜面部２３１ｄは、軸線Ｏ２方向に傾斜する方向に直線状に延びていて、真直面部２３１ｅは、軸線Ｏ２方向に沿って直線状に延びていている。傾斜面部２３１ｄは、真直面部２３１ｅよりも軸線Ｏ２方向に大きくなっていて、真直面部２３１ｅは、傾斜面部２３１ｄの他方側の端縁と、この第１突出筒２３１ａの外周面における他方側の端縁と、を接続している。
【０１０６】  第１連通孔２３１は、傾斜面部２３１ｄにより画成される一方側の大径部２３１ｆと、真直面部２３１ｅにより画成される他方側の小径部（第１開口部）２３１ｇと、が軸線Ｏ２方向に連結されてなる。大径部２３１ｆは、一方側から他方側に向けて縮径していて、小径部２３１ｇは、軸線Ｏ２方向の全長にわたって同径となっている。
【０１０７】  第２突出筒２３２ａの外周面は、この第２突出筒２３２ａの基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している。本実施形態では、第２突出筒２３２ａの内周面も、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径していて、第２突出筒２３２ａの全体が、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している。
【０１０８】  第２突出筒２３２ａの外周面は、軸線Ｏ２方向に段部を介さず滑らかに連続して延びていて、この第２突出筒２３２ａの軸線を通る縦断面視において、軸線Ｏ２方向に傾斜する方向に直線状に延びている。第２突出筒２３２ａの内周面は、この第２突出筒２３２ａの周方向に延びる環状の段部２３２ｃを介して、軸線Ｏ２方向に２つに区画されている。
【０１０９】  第２突出筒２３２ａの内周面のうち、段部２３２ｃよりも他方側に位置する傾斜面部２３２ｄは、他方側から一方側に向かうに従い漸次、縮径していて、段部２３２ｃよりも一方側に位置する真直面部２３２ｅは、軸線Ｏ２方向の全長にわたって同径とされている。前記縦断面視において、傾斜面部２３２ｄは、軸線Ｏ２方向に傾斜する方向に直線状に延びていて、真直面部２３２ｅは、軸線Ｏ２方向に沿って直線状に延びていている。傾斜面部２３２ｄは、真直面部２３２ｅよりも軸線Ｏ２方向に大きくなっていて、真直面部２３２ｅは、傾斜面部２３２ｄの一方側の端縁と、この第２突出筒２３２ａの外周面における一方側の端縁と、を接続している。
【０１１０】  第２連通孔２３２は、傾斜面部２３２ｄにより画成される他方側の大径部２３２ｆと、真直面部２３２ｅにより画成される一方側の小径部（第２開口部）２３２ｇと、が軸線Ｏ２方向に連結されてなる。大径部２３２ｆは、他方側から一方側に向けて縮径していて、小径部２３２ｇは、軸線Ｏ２方向の全長にわたって同径となっている。  なお、第１突出筒２３１ａと第２突出筒２３２ａは、軸線Ｏ２方向においてオーバーラップしている。
【０１１１】  次に、前記防振装置２１０の作用について説明する。
【０１１２】  図１０に示すような防振装置２１０に、振動発生部から軸線Ｏ２方向の振動が入力されると、両取付け部材２１１、２１２が弾性体２１３を弾性変形させながら相対的に変位して主液室２１４の液圧が変動する。すると液体Ｌが、連通室２３０を通して主液室２１４と副液室２１５との間を往来しようとする。
【０１１３】  ここでこの防振装置２１０には通常、例えばアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）や、アイドル振動よりも周波数が低く振幅が大きいシェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）などの振動が入力される。これらの振動のうち、アイドル振動は、比較的振幅が小さいものの周波数が高く、シェイク振動は、周波数が低いものの振幅が大きい。したがって、このような通常の振動が入力されたときには、連通室２３０内に流入する液体Ｌの流速をいずれも一定以上に高めることができる。
【０１１４】  ここで図１２に示すように、主液室２１４内の液体Ｌが、連通室２３０を通して副液室２１５に向けて流通するときに、前述のように液体Ｌの流速が高められている場合について検討する。この場合、第１連通孔２３１から連通室２３０内に流入した液体Ｌが、連通室２３０内を軸線Ｏ２方向に流通して第２壁面２３０ｂに到達し、この第２壁面２３０ｂによって流れを変化させられる。このとき液体Ｌは、第２壁面２３０ｂに沿って直交方向に向かうように流れを変化させられる。その後、この液体Ｌは、第２突出筒２３２ａの外周面に到達し、第２突出筒２３２ａの外周面に沿ってこの第２突出筒２３２ａの基端部から突端部に向けて流通する。すると、このように流れが変化させられた液体Ｌと、連通室２３０内から第２連通孔２３２を通して副液室２１５に流出しようとする液体Ｌと、が衝突することによるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められて振動が吸収および減衰される。なお、液体Ｌの圧力損失の要因としては、液体Ｌの粘性抵抗、液体Ｌの流れを変化させることによるエネルギー損失、液体Ｌと第２壁面２３０ｂとの間の摩擦によるエネルギー損失なども挙げられる。つまり、連通室２３０内を流通する液体Ｌの流速が高められていると、この液体Ｌに長い経路を流通させて液体Ｌと連通室２３０の壁面との間で摩擦を生じさせてエネルギーを大きく損失させ、液体Ｌの圧力損失を高めることができる。
【０１１５】  またこのとき、副液室２１５内の液体Ｌが、連通室２３０を通して主液室２１４に向けて流通しようとすると、前述のように、第２連通孔２３２から連通室２３０内に流入した液体Ｌが、連通室２３０内を軸線Ｏ２方向に流通して第１壁面２３０ａに到達する。その結果、液体Ｌは、この第１壁面２３０ａによって、第１壁面２３０ａに沿って直交方向に向かうように流れを変化させられる。その後、液体Ｌは、第１突出筒２３１ａの外周面に到達し、第１突出筒２３１ａの外周面に沿ってこの第１突出筒２３１ａの基端部から突端部に向けて流通する。すると、このように流れが変化させられた液体Ｌと、連通室２３０内から第１連通孔２３１を通して主液室２１４に流出しようとする液体Ｌと、が衝突することによるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められて振動が吸収および減衰される。
【０１１６】  ところでこの防振装置２１０には、例えば想定よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などが意図せず入力されることがある。微振動が入力されたときには、連通室２３０内に流入する液体Ｌの流速が低いことから、前述のような液体Ｌが衝突することによる液体Ｌの圧力損失が抑えられる。その結果、液体Ｌが連通室２３０内を通過して主液室２１４と副液室２１５との間を円滑に流通することから、動ばね定数の上昇が抑えられる。つまり、連通室２３０内を流通する液体Ｌの流速が低いと、この液体Ｌに連通室２３０内で短い経路を通過させて液体Ｌと連通室２３０の壁面との間に摩擦が生じるのを抑えることができる。
【０１１７】  以上説明したように、本実施形態に係る防振装置によれば、連通室２３０内を流通する液体Ｌの流速に応じて液体Ｌの圧力損失を高めることで、振動を吸収および減衰することができる。よって、例えばアイドル振動やシェイク振動などの通常の振動が入力されたときに、振動の周波数によらず振動を吸収および減衰することができる。したがって、互いに周波数が異なる複数種類の振動を吸収および減衰しつつ異音の発生を抑制し、構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる。
【０１１８】  また、流速が低く液体Ｌの圧力損失が抑制された状態下では、液体Ｌが連通室２３０内を円滑に通過して動ばね定数の上昇が抑えられる。したがって、例えば、通常の振動よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などの意図しない振動が入力されたとき等、通常の振動が入力されたときよりも液体Ｌの流速が低いときには、動ばね定数の上昇を抑えることが可能になる。その結果、この防振装置の製品特性を確保し易くすることができる。
【０１１９】  また第１連通孔２３１が、第１突出筒２３１ａの内部により形成され、第２連通孔２３２が、第２突出筒２３２ａの内部により形成されている。したがって、主液室２１４と副液室２１５との間で連通室２３０を通して流通する液体Ｌの流速が高められていると、液体Ｌが、主液室２１４から連通室２３０を通して副液室２１５に向かうとき、および副液室２１５から連通室２３０を通して主液室２１４に向かうときの両方で、液体Ｌの圧力損失を高めることが可能になる。その結果、振動を確実に吸収および減衰することができる。
【０１２０】  また第１突出筒２３１ａの外周面が、この第１突出筒２３１ａの基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している。したがって、流速が高められた液体Ｌが第２連通孔２３２から連通室２３０内に流入したときに、この液体Ｌを、第１突出筒２３１ａの外周面に沿ってこの第１突出筒２３１ａの基端部から突端部に向けてスムーズに流動させることが可能になる。その結果、液体Ｌの圧力損失を確実に高めることができる。
【０１２１】  さらに本実施形態では、第２突出筒２３２ａの外周面が、この第２突出筒２３２ａの基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している。したがって、流速が高められた液体Ｌが第１連通孔２３１から連通室２３０内に流入したときに、この液体Ｌを、第２突出筒２３２ａの外周面に沿ってこの第２突出筒２３２ａの基端部から突端部に向けてスムーズに流動させることが可能になる。その結果、液体Ｌの圧力損失を確実に高めることができる。  また本実施形態では、第１突出筒２３１ａと第２突出筒２３２ａが軸線Ｏ２方向においてオーバーラップしているので、液体Ｌの衝突によるエネルギー損失を確実に高めることができる。
【０１２２】  なお本実施形態では、第１突出筒２３１ａの外周面は、第１突出筒２３１ａの基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径し、第２突出筒２３２ａの外周面は、第２突出筒２３２ａの基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径しているが、本発明はこれに限られない。例えば第１突出筒の外周面が、この突出筒の全長にわたって同等であってもよく、第２突出筒の外周面が、この突出筒の全長にわたって同等であってもよい。
【０１２３】  また本実施形態では、第１突出筒２３１ａと第２突出筒２３２ａが軸線Ｏ２方向においてオーバーラップしているが、軸線Ｏ２方向において互いに離間するように構成してもよい。  さらに本実施形態では、第１突出筒２３１ａおよび第２突出筒２３２ａの両方が備えられているが、本発明はこれに限られない。例えば、第１突出筒および第２突出筒のうちの少なくとも一方が設けられていてもよい。
【０１２４】  また本実施形態では、仕切り部材２１６に対する一方側に主液室２１４が設けられ、他方側に副液室２１５が設けられているが、本発明はこれに限られない。例えば、仕切り部材に対する一方側に、第１液室としての副液室が設けられ、他方側に第２液室としての主液室が設けられていてもよい。
【０１２５】  また本実施形態において、仕切り部材２１６に、連通室２３０、第１連通孔２３１および第２連通孔２３２から独立した制限通路が設けられていてもよい。
【０１２６】  また本実施形態において、この防振装置２１０に、微振動など意図しない振動が入力されたときに、連通孔２３１、２３２内で共振が生じるように、連通孔２３１、２３２の共振周波数が設定されていてもよい。
【０１２７】  また本実施形態において、連通孔２３１、２３２内が、例えば弾性薄膜など、液体の液圧により弾性変形させられる膜体により閉塞されていてもよい。この場合であっても、膜体を挟んで両側に位置する液体の液圧が膜体を介して伝達されることで、連通孔２３１、２３２内を液体Ｌが流通する。
【０１２８】  なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【０１２９】  前記各実施形態では、仕切り部材１６、１１６、２１６が、第１取付け部材１１、１１１、２１１内の液室を、弾性体１３、１１３、２１３を壁面の一部に有する主液室１４、１１４、２１４、および副液室１５、１１５、２１５に仕切るが、本発明はこれに限られない。例えば、前記ダイヤフラムを設けるのに代えて、弾性体を軸線方向に一対設けて、副液室を設けるのに代えて、弾性体を壁面の一部に有する受圧液室を設けてもよい。  つまり仕切り部材が、液体が封入される第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切り、第１液室および第２液室の両液室のうちの少なくとも１つが、弾性体を壁面の一部に有する他の構成に適宜変更してもよい。
【０１３０】  また前記各実施形態では、エンジンを第２取付け部材１２、１１２、２１２に接続し、第１取付け部材１１、１１１、２１１を車体に接続しているが、逆に接続するように構成してもよい。
【０１３１】  さらに、本発明に係る防振装置１０、１１０、２１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【０１３２】  その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】  防振装置において、製品特性を確保しつつ異音の発生を抑制し、構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１３４】１０、４０、１１０、２１０  防振装置１１、１１１、２１１  第１取付け部材１２、１１２、２１２  第２取付け部材１３、１１３、２１３  弾性体１４、１１４、２１４  主液室（第１液室）１５、１１５、２１５  副液室（第２液室）１６、１１６、２１６  仕切り部材１３１ａ  第１開口（第１開口部）１３１ｂ  第２開口（第２開口部）１３２ａ  第１連通孔（第２開口部）１３２ｂ  第２連通孔（第１開口部）１３３ａ  第１渦室（中間室）１３３ｂ  第２渦室（中間室）１３４ａ  第１整流路（第１連通路）１３４ｂ  第２整流路（第２連通路）１３５  連通路（第１連通路、第２連通路）２３０  連通室（中間室）２３１  第１連通孔（第１連通路）２３２  第２連通孔（第２連通路）Ｌ  液体Ｌ１、Ｌ２  開口軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
これらの両取付け部材を連結する弾性体と、
液体が封入される前記第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備え、
前記第１液室および前記第２液室の両液室のうちの少なくとも１つは、前記弾性体を壁面の一部に有する防振装置であって、
前記仕切り部材には、この仕切り部材内に配置された中間室と、前記中間室と前記第１液室とを連通する第１連通路と、前記中間室と前記第２液室とを連通する第２連通路と、が設けられ、
前記第１連通路において前記中間室内に向けて開口する第１開口部の開口軸と、前記第２連通路において前記中間室内に向けて開口する第２開口部の開口軸と、は互いにずらされ、
前記第１開口部および前記第２開口部のうちの少なくとも一方は、前記中間室を画成する壁面に向けて開口し、
前記中間室の流路断面積は、前記第１取付け部材の軸線方向の一方側から他方側に向かうに従い漸次小さくなっている防振装置。
【請求項２】
前記仕切り部材には、前記中間室、前記第１連通路および前記第２連通路から独立して設けられ、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が設けられている請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記制限通路の共振周波数は、シェイク振動やアイドル振動である通常の振動の周波数と同等となっていて、前記第１連通路の共振周波数や前記第２連通路の共振周波数よりも低くなっている請求項２記載の防振装置。
【請求項４】
前記第１開口部は、前記中間室を画成する壁面のうち、内周面に向けて開口し、
前記中間室における前記軸線方向の他方側の端部は、前記第２連通路に直結している請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記軸線方向に沿う前記第１液室側が前記一方側であり、前記第２液室側が前記他方側であり、
前記第１液室は、前記弾性体を壁面の一部に有する請求項１から４のいずれか１項に記載の防振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入される前記第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備えている。前記第１液室および前記第２液室の両液室のうちの少なくとも１つは、前記弾性体を壁面の一部に有する。前記仕切り部材には、この仕切り部材内に配置された中間室と、前記中間室と前記第１液室とを連通する第１連通路と、前記中間室と前記第２液室とを連通する第２連通路と、が設けられている。
前記第１連通路において前記中間室内に向けて開口する第１開口部の開口軸と、前記第２連通路において前記中間室内に向けて開口する第２開口部の開口軸と、は互いにずらされている。前記第１開口部および前記第２開口部のうちの少なくとも一方は、前記中間室を画成する壁面に向けて開口し、前記中間室の流路断面積は、前記第１取付け部材の軸線方向の一方側から他方側に向かうに従い漸次小さくなっている。前記第１開口部は、前記中間室を画成する壁面のうち、内周面に向けて開口し、前記中間室における前記軸線方向の他方側の端部は、前記第２連通路に直結していてもよい。前記軸線方向に沿う前記第１液室側が前記一方側であり、前記第２液室側が前記他方側であり、前記第１液室は、前記弾性体を壁面の一部に有していてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記仕切り部材には、前記中間室、前記第１連通路および前記第２連通路から独立して設けられ、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が設けられていてもよい。前記制限通路の共振周波数は、シェイク振動やアイドル振動である通常の振動の周波数と同等となっていて、前記第１連通路の共振周波数や前記第２連通路の共振周波数よりも低くなっていてもよい。
【国際調査報告】
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