(57)【要約】  自動製パン器（５０）は、焼成室（１７）内に着脱自在に装着されるパン容器（２）と、パン容器の底部（２ｂ）からパン容器の外側に突出した管状の突出部（４０）と、パン容器の内側から外側へパン容器の底部を貫通し、突出部の内側へ延出された回転軸（６）と、回転軸をパン容器に回転自在に軸支する軸受（４１）と、パン容器内にて回転軸と係合するパン羽根（５）と、焼成室内においてパン容器の底部の下方かつ突出部の外側に配置された第１のヒータ（４ａ）と、焼成室内において第１のヒータよりも上方に配置された第２のヒータ（４ｂ）と、第１および第２のヒータの通電を制御する制御部（８）とを備え、突出部は、焼成室内の底部上に配置されたときに回転軸および軸受と第１のヒータとの間における遮熱部として機能する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼成室内に着脱自在に装着されるパン容器と、
前記パン容器の底部から前記パン容器の外側に突出した管状の突出部と、
前記パン容器の内側から外側へ前記パン容器の前記底部を貫通し、前記突出部の内側へ延出された回転軸と、
前記回転軸を前記パン容器に回転自在に軸支する軸受と、
前記パン容器内にて前記回転軸と係合するパン羽根と、
前記焼成室内において前記パン容器の前記底部の下方かつ前記突出部の外側に配置された第１のヒータと、
前記焼成室内において前記第１のヒータよりも上方に配置された第２のヒータと、
前記第１および第２のヒータの通電を制御する制御部とを備え、
前記突出部は、前記焼成室内の底部上に配置されたときに前記回転軸および前記軸受と前記第１のヒータとの間における遮熱部として機能する、自動製パン器。
【請求項２】
前記突出部は、前記回転軸および前記軸受と前記第１のヒータの間に断熱層を備える、請求項１に記載の自動製パン器。
【請求項３】
前記突出部は、互いに間隔を空けて内側および外側に配置された管状の内筒および外筒を備え、
前記突出部の前記断熱層は、前記内筒と前記外筒の間の空間に形成される、請求項２に記載の自動製パン器。
【請求項４】
前記断熱層は、空気層である、請求項２又は３に記載の自動製パン器。
【請求項５】
前記突出部の熱伝導率は、前記パン容器の熱伝導率よりも低い、請求項１から４のいずれか１つに記載の自動製パン器。
【請求項６】
前記回転軸を冷却するための冷却装置をさらに備える、請求項１から５のいずれか１つに記載の自動製パン器。
【請求項７】
前記突出部の外側表面の材料は、前記パン容器の材料よりも赤外線反射率が高い、請求項１から６のいずれか１つに記載の自動製パン器。
【請求項８】
前記第１のヒータに対向する前記パン容器の前記底部は、前記パン容器の材料よりも赤外線吸収率の高い材料で塗装される、請求項１から７のいずれか１つに記載の自動製パン器。
【請求項９】
前記第１のヒータの熱を前記パン容器の前記底部に向けて反射させるように前記第１のヒータの周囲に配置された反射板をさらに備える、請求項１から８のいずれか１つに記載の自動製パン器。
【請求項１０】
前記回転軸を回転させる回転機構をさらに備え、
前記回転機構は、
前記回転軸に対する回転駆動力を発生させるモータと、
前記焼成室の底部に配置され、前記モータによって駆動される駆動コネクタと、
前記回転軸に取り付けられ、前記駆動コネクタに接続されて従動する従動コネクタとを備え、
前記モータによる回転駆動力は、前記駆動コネクタおよび前記従動コネクタを介して前記回転軸に伝達される、請求項１から９のいずれか１つに記載の自動製パン器。
【請求項１１】
前記制御部は、パン生地を加熱して焼き上げる焼成工程において、前記第１のヒータへの通電を開始した後に前記第２のヒータへの通電を開始する、請求項１から１０のいずれか１つに記載の自動製パン器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に家庭用に使用される自動製パン器に関する。
【背景技術】
【０００２】
市販の家庭用自動製パン器では、練り工程、発酵工程、焼成工程を順に行うことでパンを生成することが一般的である。練り工程は、小麦粉、水およびイーストなどのパン原料が入ったパン容器を本体内の焼成室に入れ、羽根などの混練手段によりパン容器内のパン原料を練り上げる。発酵工程は、混練されたパン生地をイーストの発酵によって膨らませる。焼成工程は、膨らんだパン生地を加熱することにより、パン容器をそのままパン焼き型としてパン生地をパンへと焼き上げる。【０００３】
この種の自動製パン器としては、種々の構造のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
特許文献１の自動製パン器では、パン型台に焼成室内空間とパン型台内空間とを連通する連通開口部を設けている。連通開口部により、パン型台内空間が加熱される。これにより、パン容器の温度ムラを抑制して、均一に加熱を行い、パンの出来栄えの向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−２１７９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の自動製パン器においては、パンの出来栄えの向上を図るものの、パン型台内空間の回転軸が露出されるため、回転軸に対して熱ダメージが与えられる。場合によっては、自動製パン器の信頼性が低下するおそれがある。このように、食味や見た目などのパンの出来栄えを向上させることと、自動製パン器の信頼性を確保することの両立に関して未だ改善の余地がある。【０００７】
従って、本発明の目的は、前記問題を解決することにあって、パンの出来栄えの向上と自動製パン器の信頼性の確保を両立することができる自動製パン器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は、以下のように構成する。【０００９】
本発明にかかる自動製パン器は、焼成室内に着脱自在に装着されるパン容器と、
前記パン容器の底部から前記パン容器の外側に突出した管状の突出部と、
前記パン容器の内側から外側へ前記パン容器の前記底部を貫通し、前記突出部の内側へ延出された回転軸と、
前記回転軸を前記パン容器に回転自在に軸支する軸受と、
前記パン容器内にて前記回転軸と係合するパン羽根と、
前記焼成室内において前記パン容器の前記底部の下方かつ前記突出部の外側に配置された第１のヒータと、
前記焼成室内において前記第１のヒータよりも上方に配置された第２のヒータと、
前記第１および第２のヒータの通電を制御する制御部とを備え、
前記突出部は、前記焼成室内の底部上に配置されたときに前記回転軸および前記軸受と前記第１のヒータとの間における遮熱部として機能する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の自動製パン器は、パンの出来栄えの向上と自動製パン器の信頼性の確保を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明のこれらの態様と特徴は、添付された図面についての好ましい実施形態に関連した次の記述から明らかになる。
【図１】第１実施形態における自動製パン器の縦断面図
【図２】第２実施形態における自動製パン器の縦断面図
【図３】第３実施形態における自動製パン器の縦断面図
【図４Ａ】第１実施形態〜第３実施形態における自動製パン器のパン容器および突出部を示す縦断面図
【図４Ｂ】図４ＡのＡ１−Ａ１断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（本発明の基礎となった知見）
本発明者らは、前記従来の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、以下の知見を見出した。
【００１３】
一般的に、発酵工程は、３０〜４０℃の温度下で行われる。その後の焼成工程では、２００℃前後まで昇温される。発酵と焼成は、同じ焼成室内で行われるため、焼成工程前の予熱を行うことができない。そのため、焼成工程におけるパン容器およびパン生地の昇温は緩慢である。一方で、焼成室内は金属で構成されたオーブンとなるため、焼成工程において、パン容器内のパン生地が均一に加熱されて、パン生地をムラなく焼き上げることができる。
【００１４】
このような加熱方法では、焼成工程前の予熱を行わずに、焼成工程における加熱が緩慢かつ均一であるため、パン生地の上部が先に加熱され、乾燥してしまう場合がある。これに対して、原材料としてバターなどの油脂類を多く含む食パンなどを焼成する際には、油脂によって、パン生地の上部の乾燥が抑制される。よって、上述のような加熱方法であっても製パン性への影響は少ない。
【００１５】
しかしながら、フランスパンに代表されるハード系のパン（硬いパン）の製法では、発酵を終えたパン生地を、予熱したオーブンに投入して、パン生地の下部を急速に熱する必要がある。これにより、パン生地内に水蒸気を発生させて、その水蒸気がパンの内部に火を通すとともに、鉛直上方向に抜けようとする。このとき、パン生地内の気泡同士の膜が破れて繋がり、大きな気泡となり、パン生地を大きく膨張させる。このようにして、大きく膨張させたハード系のパンが焼き上げられる。
【００１６】
つまり、大きく膨張させたハード系のパンを焼き上げるために、パン生地の下部を急速に熱することで、パン生地内に水蒸気を発生させる必要がある。しかしながら、前記従来の自動製パン器のように、焼成室内を均一かつ緩慢に加熱すると、パンの内部に発生する水蒸気量は減ってしまう。これにより、パンの内部の火通りが悪く、生焼けの状態となる。また、パン生地の膨らみも悪く、パンの食味も悪くなる。
【００１７】
さらに、油脂類をほとんど含まないハード系のパンの場合には、パン生地の上部が先に加熱されると、パン生地の乾燥および硬化が進んでしまう。これにより、焼成時にパン生地が伸びる現象である「窯伸び（oven spring）」を阻害してしまう。すなわち、膨らみが少なく固いパンになってしまう。
【００１８】
このように、ハード系のパンの焼成時には、パン生地の下部の急速加熱によってパン生地の内部に水蒸気を発生させることと、焼成初期のパン生地の上部の乾燥を抑制することの両立が必要であることを本発明者らは見出した。
【００１９】
さらに、パン容器の底部を急速に加熱しようとした場合には、前述の回転軸がパン容器の底部の近傍に設けられているため、回転軸が過剰に加熱されるおそれがある。回転軸が過加熱状態にさらされると、回転軸や軸受がダメージを受けて、パン羽根の回転が阻害されるおそれがある。また、損傷した回転軸や軸受の間から、パンの原料である水が漏れたりといった不具合を引き起こす可能性もある。
【００２０】
このように、ハード系のパンを焼成するためには、パン容器の底部に配置された回転軸および軸受を過加熱から保護する必要があることもさらに見出した。
【００２１】
上記複数の知見によって、本発明者らは以下の発明を想到した。
【００２２】
本発明の第１態様によれば、焼成室内に着脱自在に装着されるパン容器と、
前記パン容器の底部から前記パン容器の外側に突出した管状の突出部と、
前記パン容器の内側から外側へ前記パン容器の前記底部を貫通し、前記突出部の内側へ延出された回転軸と、
前記回転軸を前記パン容器に回転自在に軸支する軸受と、
前記パン容器内にて前記回転軸と係合するパン羽根と、
前記焼成室内において前記パン容器の前記底部の下方かつ前記突出部の外側に配置された第１のヒータと、
前記焼成室内において前記第１のヒータよりも上方に配置された第２のヒータと、
前記第１および第２のヒータの通電を制御する制御部とを備え、
前記突出部は、前記焼成室内の底部上に配置されたときに前記回転軸および前記軸受と前記第１のヒータとの間における遮熱部として機能する、自動製パン器を提供する。
【００２３】
これによって、焼成室内に２つのヒータを設けることにより、ヒータを１つ設けた場合に比べてより柔軟な加熱を行うことができる。特に、焼成室内のパン容器底部の下方に第１のヒータを設けたことにより、パン容器の底部を集中的に加熱することができる。これにより、特にハード系のパンを作成する際にパン生地の下部を集中的に加熱することができ、パンの出来栄えを向上させることができる。さらに、突出部は、回転軸および軸受と第１のヒータの間を遮熱する機能を有しているため、第１のヒータの熱が回転軸および軸受に与える影響を軽減することができる。これにより、自動製パン器の信頼性を向上させることができる。すなわち、パンの出来栄えの向上と自動製パン器の信頼性の確保を両立させることができる。
【００２４】
本発明の第２態様によれば、前記突出部は、前記回転軸および前記軸受と前記第１のヒータの間に断熱層を備える、第１態様に記載の自動製パン器を提供する。
【００２５】
これによって、第１のヒータによる回転軸および軸受への熱影響をさらに軽減することができるため、自動製パン器の信頼性を向上させることができる。
【００２６】
本発明の第３態様によれば、前記突出部は、互いに間隔を空けて内側および外側に配置された管状の内筒および外筒を備え、
前記突出部の前記断熱層は、前記内筒と前記外筒の間の空間に形成される、第２態様に記載の自動製パン器を提供する。
【００２７】
これによって、断熱層の断熱効果を高めることができる。
【００２８】
本発明の第４態様によれば、前記断熱層は、空気層である、第２態様又は第３態様に記載の自動製パン器を提供する。
【００２９】
これによって、自動製パン器の製造コストを削減することができる。
【００３０】
本発明の第５態様によれば、前記突出部の熱伝導率は、前記パン容器の熱伝導率よりも低い、第１態様から第４態様のいずれか１つに記載の自動製パン器を提供する。
【００３１】
これによって、第１のヒータによる回転軸および軸受への熱影響をさらに軽減することができるため、自動製パン器の信頼性を向上させることができる。
【００３２】
本発明の第６態様によれば、前記回転軸を冷却するための冷却装置をさらに備える、第１態様から第５態様のいずれか１つに記載の自動製パン器を提供する。
【００３３】
これによって、第１のヒータによる回転軸への熱影響をさらに軽減することができるため、自動製パン器の信頼性を向上させることができる。
【００３４】
本発明の第７態様によれば、前記突出部の外側表面の材料は、前記パン容器の材料よりも赤外線反射率が高い、第１態様から第６態様のいずれか１つに記載の自動製パン器を提供する。
【００３５】
これによって、第１のヒータによる回転軸および軸受への熱影響をさらに軽減することができるため、自動製パン器の信頼性を向上させることができる。
【００３６】
本発明の第８態様によれば、前記第１のヒータに対向する前記パン容器の前記底部は、前記パン容器の材料よりも赤外線吸収率の高い材料で塗装される、第１態様から第７態様のいずれか１つに記載の自動製パン器を提供する。
【００３７】
これによって、パン容器の底部をより集中的に加熱することができるため、特にハード系のパンを作成する際にパンの出来栄えを向上させることができる。
【００３８】
本発明の第９態様によれば、前記第１のヒータの熱を前記パン容器の前記底部に向けて反射させるように前記第１のヒータの周囲に配置された反射板をさらに備える、第１態様から第８態様のいずれか１つに記載の自動製パン器を提供する。
【００３９】
これによって、パン容器の底部をより集中的に加熱することができるため、特にハード系のパンを作成する際にパンの出来栄えを向上させることができる。
【００４０】
本発明の第１０態様によれば、前記回転軸を回転させる回転機構をさらに備え、
前記回転機構は、
前記回転軸に対する回転駆動力を発生させるモータと、
前記焼成室の底部に配置され、前記モータによって駆動される駆動コネクタと、
前記回転軸に取り付けられ、前記駆動コネクタに接続されて従動する従動コネクタとを備え、
前記モータによる回転駆動力は、前記駆動コネクタおよび前記従動コネクタを介して前記回転軸に伝達される、第１態様から第９態様のいずれか１つに記載の自動製パン器を提供する。
【００４１】
本発明の第１１態様によれば、前記制御部は、パン生地を加熱して焼き上げる焼成工程において、前記第１のヒータへの通電を開始した後に前記第２のヒータへの通電を開始する、第１態様から第１０態様のいずれか１つに記載の自動製パン器を提供する。
【００４２】
これによって、特にハード系のパンを作成する際に、第２のヒータよりも先に第１のヒータでパン生地の下部を集中的に加熱することで、パンの出来栄えを向上させることができる。
【００４３】
以下、本発明の第１実施形態−第３実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この第１実施形態−第３実施形態によって本発明が限定されるものではない。
【００４４】
（第１実施形態）
図１において、第１実施形態における自動製パン器５０は、本体１と、焼成室１７と、ヒータ４と、庫内温度センサ１６とを備える。本体１は、有底筒状の形状を有し、第１実施形態では樹脂で形成されている。焼成室１７は、本体１内に設けられており、第１実施形態では板金で構成されている。ヒータ４は、焼成室１７内を加熱するヒータである。ヒータ４は、第１のヒータ４ａと、第２のヒータ４ｂとを備える。第１のヒータ４ａおよび第２のヒータ４ｂはともに焼成室１７内に配置される。第１のヒータ４ａは、第２のヒータ４ｂよりも下方に配置される。庫内温度センサ１６は、焼成室１７内の温度を検知するセンサである。
【００４５】
自動製パン器５０はさらに、パン容器２と、回転軸６と、軸受４１と、パン羽根５と、従動コネクタ１４とを備える。パン容器２は、有底筒状の形状を有した容器であり、上側に筒部２ａを備え、下側に底部２ｂを備える。筒部２ａは、鉛直方向に延びた筒形の形状を有する。底部２ｂは、パン容器２の底を構成する部分であり、筒部２ａの下端から延びて部分的に湾曲するとともに、水平方向に延びてパン容器２の底を閉じるよう形成される。パン容器２の底部２ｂは、筒部２ａとの接続箇所２ｃから湾曲した湾曲部と、湾曲部から概ね水平方向に延びた水平部とを備える。すなわち、パン容器２の底部２ｂは、パン容器２の最底部に位置して概ね水平に延びる水平部だけでなく、その水平部に続くように湾曲した湾曲部の両方を含む。接続箇所２ｃは、パン容器２において鉛直方向に延びる部分（筒部２ａ）と湾曲した部分の境目に位置する。また、パン容器２には、内側に突出した凸部２ｄが形成されている。凸部２ｄは、筒部２ａと底部２ｂにまたがる位置に形成されている。パン容器２は、焼成室１７に着脱自在に設置することができる。すなわち、パン容器２は、焼成室１７内に着脱自在に装着される。図１では、パン容器２が焼成室１７内に取り付けられた状態、すなわち、パン容器２が焼成室１７内の底部上に配置された状態が示される。第１実施形態では、パン容器２はアルミニウムで形成されている。回転軸６は、パン容器２の底部２ｂにおいて、パン容器２の内側から外側に貫通するように設けられた軸である。回転軸６は、軸受４１によって回転自在にパン容器２に軸支されている。回転軸６は、後述する突出部４０の内側へ延出されている。軸受４１は、パン容器２と一体に構成される。パン羽根５は、パン容器２内のパン生地３１を混練するための羽根である。パン羽根５は、着脱自在に回転軸６に嵌合（係合）させることができる。パン羽根５は、回転軸６に嵌合されると、回転軸６の回転に伴って回転する。回転軸６には、従動コネクタ１４が一体的に取り付けられている。従動コネクタ１４は、パン容器２の外側に配置されており、後述する駆動コネクタ１３に接続されて従動する。
【００４６】
パン羽根５は、羽根軸受部５ｃと、平板部５ｄとを備える。羽根軸受部５ｃは、回転軸６に嵌合する軸受である。平板部５ｄは、羽根軸受部５ｃに取り付けられた混練用の羽根板である。平板部５ｄは、羽根軸受部５ｃの外周面から回転軸６の軸方向と垂直な方向に突出する。図１に示すように、パン容器２が焼成室１７内に設置された状態では、平板部５ｄは、羽根軸受部５ｃの外周面から水平方向に向かって延びる。
【００４７】
自動製パン器５０はさらに、突出部４０を備える。突出部４０は、パン容器２の底部２ｂからパン容器２の外側に突出した部材であり、回転軸６と軸受４１を覆うように配置されている。突出部４０は、パン容器２と一体に構成されており、第１実施形態では、パン容器２と同じ材料であるアルミニウムで形成されている。
【００４８】
突出部４０は、断熱層である空気層４０ａを形成するように２重管構造を有している。突出部４０の具体的な構造については、図４Ａ、４Ｂを用いて後述する。断熱層である空気層４０ａの形成により、焼成室１７から回転軸６および軸受４１への熱移動が抑制される。このように、突出部４０は、回転軸６および軸受４１を遮熱する機能を有するため、「遮熱部」とも称される。
【００４９】
図１に示すように、第１のヒータ４ａは、焼成室１７内においてパン容器２の底部２ｂの下方かつ突出部４０の外側に配置されている。すなわち、第１のヒータ４ａは、突出部４０において回転軸６や軸受４１が配置される内側とは逆側（すなわち外側）に配置されている。第１実施形態における第１のヒータ４ａは、上方視において、パン容器２の内側に配置されている。すなわち、パン容器２の外側にははみ出していない。これに対して、第１実施形態における第２のヒータ４ｂは、上方視において、パン容器２の内側ではなく外側に配置されている。
【００５０】
自動製パン器５０はさらに、回転軸６を回転させる回転機構を備える。具体的には、回転機構として、モータ７と、小プーリ１１と、大プーリ１２と、駆動コネクタ１３とが設けられている。モータ７は、回転軸６に対する回転駆動力を発生させるモータである。小プーリ１１は、モータ７の駆動軸に一体的に取り付けられたプーリである。大プーリ１２は、駆動コネクタ１３と一体に取り付けられたプーリである。小プーリ１１と大プーリ１２は、ベルト１５で互いに接続されている。モータ７の回転動作は、小プーリ１１、ベルト１５、大プーリ１２を介して駆動コネクタ１３に伝達される。このように、駆動コネクタ１３は、モータ７によって駆動される。第１実施形態では、駆動コネクタ１３は焼成室１７の底部に配置されている。
【００５１】
パン容器２を焼成室１７内に設置する際には、パン容器２側の従動コネクタ１４を焼成室１７側の駆動コネクタ１３に嵌合・接続させる。これにより、モータ７の回転動作が駆動コネクタ１３を介して従動コネクタ１４に伝達される。従動コネクタ１４が回転すると、回転軸６が回転して、パン容器２内のパン羽根５を回転させることができる。
【００５２】
上述したように、回転軸６を回転させる回転機構は、少なくともモータ７、駆動コネクタ１３および従動コネクタ１４により構成されている。この回転機構において、モータ７による回転駆動力は、駆動コネクタ１３および従動コネクタ１４を介して、回転軸６に伝達される。
【００５３】
自動製パン器５０はさらに、蓋３と、内蓋２１と、具材収納容器２０と、ソレノイド１０と、イースト収納部２４と、イースト投入手段２５とを備える。
【００５４】
蓋３は、下蓋３ａと、上蓋３ｂとを備える。下蓋３ａおよび上蓋３ｂはともに、樹脂で形成される。内蓋２１は、本体１の上部を覆うように下蓋３ａに係合、固定されている。具材収納容器２０は、レーズンやナッツ類などを自動投入するための容器である。具材収納容器２０は、内蓋２１および下蓋３ａに取り外し自在に固定することができる。
【００５５】
具材収納容器２０は、容器蓋２０ａと、容器蓋開手段２０ｂと、容器本体２０ｃとを備える。容器蓋２０ａは、容器本体２０ｃに回動自在に接続されている。容器蓋開手段２０ｂは、容器蓋２０ａを閉じた状態で固定する。容器蓋２０ａは、閉じられた状態で、内蓋２１の一部を構成する。容器蓋２０ａの少なくとも底部は、金属で形成される。
【００５６】
本体１内には、ソレノイド１０が配置されている。ソレノイド１０は、シリンダ１０ａと、ロッド１０ｂとを備える。シリンダ１０ａは、ロッド１０ｂを支持する。ソレノイド１０は、ロッド１０ｂの動作を操作することにより、容器蓋開手段２０ｂの動作を操作する。この操作により、容器蓋２０ａは、容器本体２０ｃに対して閉じられた状態と開放される状態との間で連動される。
【００５７】
イースト収納部２４は、ドライイーストを自動投入するための部材であり、下蓋３ａに設けられている。イースト投入手段２５は、内蓋２１に押し当てられることで、イースト収納部２４内にイーストを保持する。イースト投入手段２５が内蓋２１から離れることによって、イーストがパン容器２へ自動投入される。
【００５８】
製パン工程の最終工程である焼成工程時には、ヒータ４の加熱により焼成室１７内の雰囲気温度は例えば、１５０〜２３０℃の高温となる。このとき、内蓋２１の表面も約１５０〜２３０℃の高温となり、外蓋３ａの表面も約６０〜９０℃の温度となる。このように、外蓋３ａや内蓋２１などを含む蓋体の全体が加熱される。このような蓋体の中にソレノイド１０を配設すると、焼成工程においてソレノイド１０が高温になり、コイル線やリード線の温度の上昇による問題が生じる場合がある（絶縁劣化など）。これに対して、第１実施形態によれば、ソレノイド１０が本体１内に配置されているため、ソレノイド１０の温度も高くなりにくい。よって、ソレノイド１０の信頼性を向上させることができる。
【００５９】
蓋３は、ヒンジ２２を介して、本体１に開閉可能に取り付けられている。よって、蓋３を閉める時、内蓋２１は本体１に当たり、内蓋２１は本体１から衝撃・振動を受ける。約１００ｇ程度の重量部品であるソレノイド１０を蓋体に配置した場合には、ソレノイド１０をこの衝撃、振動に耐えうるように固定するために、複数のネジ止め固定等の強固な固定が必要とされる。これに対して、第１実施形態では、ソレノイド１０を蓋体ではなく、蓋体の後側にある本体１の内部に配置している。よって、ネジ止め固定等の強固な固定が必要なくなる。さらに、第１実施形態の構成によれば、蓋体の中にソレノイド１０を配設する場合に比べて、スペースを効率的に活用することができるため、蓋体を薄くすることができる。
【００６０】
上蓋３ｂは、下蓋３ａにヒンジ２３を介して回動自在に接続されている。このような上蓋３ｂは、焼成工程における蒸気の漏洩などを防ぐ役割を有する。
【００６１】
なお、図１において、具材収納容器２０は、上側が閉じられており開かない形態であるが、上方向に開くようにしても良い。その場合、具材収納容器２０が蓋３に装着された状態でも、上蓋３ｂを開けて、具材収納容器２０に具材を収納することができる。
【００６２】
以上のように構成された第１実施形態の自動製パン器５０での製パン工程とその作用について説明する。
【００６３】
まずユーザは、パン容器２の中に、小麦粉、水、塩といったハード系のパンの材料を投入する。材料は、ユーザがレシピを参照してあらかじめ計量されている。材料の投入後、ユーザは、イースト収納部２４にドライイーストを入れて、操作入力表示部９を操作してメニューを選択する。選択されたメニューに沿って、自動製パン器５０は製パン工程を実行する。
【００６４】
（混練工程）
製パン工程がスタートすると、制御部８は、モータ７を駆動させてパン羽根５を回転させる。パン羽根５の回転により、パン生地３１が混練される。すなわち、混練工程が開始される。パン羽根５の回転により、小麦粉と水が混ぜられて、一体のパン生地３１となる。一体となったパン生地３１は、パン羽根５の回転によってパン容器２の壁面の凸部２ｄに押し付けられる。パン生地３１は、パン容器２の壁面から押圧力を受ける。パン容器２の壁面に押し付けられたパン生地３１の一部は、粘性によってパン容器２の壁面に付着する。その状態で、パン羽根５がパン生地３１を回転させることによって、パン生地３１に引張り力が加わる。
【００６５】
上述した押圧力と引張り力によって、パン生地３１内のグルテンのネットワークが成長して、強いパン生地３１が形成される。
【００６６】
パン生地３１にグルテンをある程度形成した後に、制御部８は、イースト投入手段２５を動作させて、イーストをパン容器２内に投入する。
【００６７】
その後に、パン羽根５の動作を止めて、パン生地３１を所定時間寝かせる。これにより、パン生地３１内のたんぱく質の水和を進め、グルテンの生成をさらに促進する。
【００６８】
パン生地３１を所定時間寝かせた後、制御部８は、パン羽根５を再度動作させる。これにより、イーストをパン生地３１に均一に練りこみつつ、パン生地３１に物理的な押圧力、引張力を加える。パン生地３１内のグルテンのネットワークが成長して、適度な弾力性と伸展性を備えるパン生地３１を形成することができる。このようなパン生地３１を形成した時点で、混練工程が終了する。
【００６９】
（発酵工程）
次に、自動製パン器５０は、発酵工程を行い、パン生地３１を発酵させる。具体的には、制御部８は、第１のヒータ４ａおよび／または第２のヒータ４ｂに通電して、焼成室１７内を加熱する。加熱開始後、制御部８は、庫内温度センサ１６の検知温度が所定の発酵温度になるように温調制御する。すなわち、ヒータ４の通電が制御される。
【００７０】
なお、第２のヒータ４ｂには通電せずに、第１のヒータ４ａのみに通電することで、発酵温度の温調制御を行ってもよい。第１のヒータ４ａからの対流熱および輻射熱は、パン容器２の底部２ｂに遮られる。よって、第１のヒータ４ａのみに通電する制御によれば、焼成室１７の下部空間は加熱されやすい一方で、焼成室１７の上部空間は加熱されにくくなる。これにより、パン生地３１の上部からの直接的な加熱量は少なくなる。すなわち、加熱によるパン生地３１の乾燥、硬化を防ぐことができる。パン生地３１の乾燥、硬化を防ぐことで、パン生地３１の伸展性を向上させて、製パン性能を向上させることができる。
【００７１】
この発酵工程では、適切な発酵温度条件にてパン生地３１を発酵させる。これにより、イーストが活性し、でんぷん由来の糖分を消費して、炭酸ガスとアルコール分を発生させる。これによって、パン生地３１中に無数の気泡が内包され、パン生地３１の風味が良くなる。
【００７２】
発酵工程では、時間が経過すると、パン生地３１のグルテンのネットワークが弛緩し、弾力を失う。そこで、ガス抜きを実施することで、炭酸ガス量を適切に減らす。これにより、再びグルテンのネットワークを緊張させて、パン生地３１内のイーストの活性を増すことができる。
【００７３】
ガス抜きは、制御部８がパン羽根５を動作させることにより実施される。パン羽根５を継続的に低速で又は間欠的に回転させることによって、パン生地３１を引きちぎらない程度の回転力で、パン生地３１を巻き取る。これにより、パン生地３１の表面が引張られ、パン生地３１内の大きな気泡が潰れることで、グルテンのネットワークの緊張を取り戻す。これにより、パン生地３１を更なる発酵に耐えうる状態とすることができる。
【００７４】
所定回数、発酵とガス抜きを繰り返した後、最終の発酵を終えた時点で、発酵工程を終了する。
【００７５】
（焼成工程）
次に、自動製パン器５０は、焼成工程を行い、パン生地３１を焼き上げる。焼成工程では、制御部８は、第１のヒータ４ａへの通電を開始した後に、第２のヒータ４ｂへの通電を開始する。すなわち、制御部８はまず、第２のヒータ４ｂには通電せずに、パン容器２の底部２ｂに近接する第１のヒータ４ａのみに通電する。これにより、パン生地３１の下部温度（パン生地３１のうち、パン容器２の底部２ｂに近い下側の温度）を急速に上昇させる。
【００７６】
このように、第１のヒータ４ａに通電することによって、パン容器２の下部を急速に加熱する一方で、第２のヒータ４ｂには通電しないことで、焼成室１７の上部は緩慢に加熱される。
【００７７】
従来では、焼成工程において、焼成室１７の内部を均一に加熱していた。このような加熱方法では、パン生地３１の上部温度（パン生地３１のうち、パン容器２の底部２ｂから遠い上側の温度）が、パン生地３１の下部温度と同様に上昇する。よって、バターなどの油脂類を含まないハード系のパンの場合には、パン生地３１の上部において乾燥および硬化が促進してしまう。これにより、パン生地３１の膨張が妨げられる。
【００７８】
これに対して、第１実施形態では、焼成工程において、最初に第１のヒータ４ａのみに通電することで、パン生地３１の下部を中心に加熱しながら、パン生地３１の上部温度の上昇を緩慢にしている。よって、パン生地３１表面の乾燥や硬化を抑制することができる。同時に、パン生地３１の下部温度を急速に上昇させているため、パン生地３１内のイーストを活性させることができる。また、急速な昇温によりパン生地３１の内部に水蒸気を発生させることで、その水蒸気の作用によってパン生地３１の膨張を促進することができる。
【００７９】
次に、制御部８は、所定時間の経過後、又は、パン生地３１の下部温度が充分に上昇したことを検知したときに、第２のヒータ４ｂに通電する。第１のヒータ４ａへの通電は停止される。第２のヒータ４ｂへの通電により、焼成室１７内が均一に加熱される。その後、制御部８は、焼成室１７内の温度が所定の焼成温度になるように加熱制御する。これにより、パン生地３１全体を均一に焼き上げることができる。パン生地３１が焼き上がったら、焼成工程を終了する。
【００８０】
上述した第１実施形態における自動製パン器５０では、第１のヒータ４ａは、パン容器２の底部２ｂと焼成室１７の底部の間において、突出部４０に近接する位置に配置されている。すなわち、第１のヒータ４ａは、パン容器２の回転軸６および軸受４１の近傍に配置されている。よって、上述した焼成工程において、第１のヒータ４ａに通電している際には、第１のヒータ４ａからの熱が回転軸６および軸受４１に伝わろうとする。焼成室１７内におけるこの伝熱傾向は、前述した特許文献１のように下側のヒータが焼成室の底部に埋め込まれ、焼成室の外側に配置される形態と比較すると、より顕著である。しかしながら、第１実施形態では、突出部４０が、焼成室１７内の底部上に配置されたときに、回転軸６および軸受４１と第１のヒータ４ａとの間における遮熱部として機能する。これにより、回転軸６および軸受４１が過剰に加熱されることを抑制することができる。そのため、回転軸６や軸受４１の変形および損傷を防ぐことができる。また、軸受４１が流体軸受の場合には、流体が流出することを防ぐことができる。このようにして、自動製パン器５０の信頼性を向上および確保することができる。
【００８１】
また、第１実施形態における自動製パン器５０は、第１のヒータ４ａとその上方に配置された第２のヒータ４ｂを備えたことにより、柔軟な加熱を行うことができる。特に、焼成室内１７内のパン容器２の底部２ｂの下方に第１のヒータ４ａを設けたことにより、パン容器２の底部２ｂを集中的に加熱することができる。これにより、特にハード系のパンを作成する際に、パン生地３１の下部を急速に加熱することができるため、パン生地３１の内部に水蒸気を発生させ、その水蒸気によりパン生地３１内の気泡同士の膜を破り、繋げて大きな気泡を形成することができる。このような気泡の形成により、パン生地３１を大きく膨張させるとともに、パン生地３１の内部の火通りを良くすることができる。よって、食味が良く、大きく膨らんだパンを製パンすることができる。このように、パン生地３１の内部に水蒸気を発生させることと、焼成初期のパン生地３１の上部の乾燥を抑制することを両立させることができる。よって、特にハード系のパンにおいて、大きく膨らませることができ、パンの出来栄えを向上させることができる。
【００８２】
上述したように、第１実施形態における自動製パン器５０によれば、自動製パン器５０の信頼性の確保と、パンの出来栄えの向上とを両立することができる。
【００８３】
さらに、第１実施形態では、突出部４０は、回転軸６および軸受４１と第１のヒータ４ａの間に断熱層（空気層４０ａ）を備える。これにより、第１のヒータ４ａからの熱を断熱層にて遮ることができるため、第１のヒータ４ａによる回転軸６および軸受４１への熱影響をさらに低減することができる。すなわち、自動製パン器５０の信頼性を向上させることができる。
【００８４】
また、第１実施形態では、突出部４０における断熱層として、空気層４０ａを形成している。空気層４０ａ内には空気のみが充填され、空気以外の物は充填されない。これにより、断熱効果を高めつつ、製造コストの低減も図ることができる。なお、突出部４０における断熱層としては、空気以外の断熱材などを充填して形成する場合や、真空層を採用してもよい。
【００８５】
なお、第１実施形態では、突出部４０の材料を、パン容器２の材料と同じアルミニウムとしているが、このような場合に限らず例えば、ステンレス、セラミック、樹脂など他の材料であってもよい。また、突出部４０の材料として例えば、パン容器２の材料よりも熱伝導率の低い材料（例えば耐熱樹脂）を採用してもよい。このように、突出部４０の熱伝導率をパン容器２の熱伝導率よりも低くすることで、第１のヒータ４ａによる回転軸６および軸受４１への熱影響をさらに低減することができる。なお、ここでの熱伝導率の低い材料とは、例えばアルミニウムの熱伝導率である２３６Ｗ／ｍＫ以下の熱伝導率を有する材料と定義してもよい。
【００８６】
また、突出部４０の焼成室１７側（外側）を、赤外線反射率の高い材料で構成または塗装してもよい。すなわち、突出部４０の外側表面（焼成室１７の内壁に対向する表面）の材料として、パン容器２の材料よりも赤外線反射率が高い材料を採用してもよい（例えば、ガルバリウム鋼板、クロムメッキなど）。これにより、第１のヒータ４ａによる回転軸６および軸受４１への熱影響をさらに低減することができる。
【００８７】
次に、上述した第１実施形態における自動製パン器５０の構成要素として、特にパン容器２および突出部４０の構成について、図４Ａ、４Ｂを用いてより詳細に説明する。図４Ａは、パン容器２および突出部４０の縦断面図であり、図４Ｂは、図４ＡのＡ１−Ａ１断面図（突出部４０の横断面図）である。
【００８８】
図４Ａ、４Ｂに示すように、突出部４０は、内筒４０ｂと、外筒４０ｃとを備える。内筒４０ｂおよび外筒４０ｃはともに、パン容器２の底部２ｂから下方に延びた管状の部材である。内筒４０ｂおよび外筒４０ｃは、空気層４０ａを介して、互いに間隔を空けて配置されている。言い換えれば、断熱層としての空気層４０ａは、内筒４０ｂと外筒４０ｃの間の空間に形成される。
【００８９】
内側に配置された内筒４０ｂは、円柱形状が部分的に欠けた形状を有している。具体的には、図４Ａに示すように、内筒４０ｂの内側には、上から順に径が大きくなるように、円柱形の空隙が３段階で形成されている。これらの空隙は全て円柱形であるとともに、互いに連通している。図４Ａに示すように、上側の空隙には、回転軸６が配置される。中央の空隙には、回転軸６と軸受４１が配置される。下側の空隙には、回転軸６および従動コネクタ１４が配置される。
【００９０】
外筒４０ｃは、内筒４０ｂの周囲に配置された円管状の部材である。このような外筒４０ｃを設けることにより、外筒４０ｃと内筒４０ｂとの間には、図４Ｂに示すような円管状の空気層４０ａが形成される。
【００９１】
内筒４０ｂと外筒４０ｃの下端部４０ｈは、パン容器２の底部２ｂから同じ距離延びた位置に配置されることで、同一平面内に配置されている。図４Ａに示すように、下端部４０ｈは、回転軸６および従動コネクタ１４の下端から距離Ｌだけ鉛直下方に位置されている。このような構成において、パン容器２を机等に載置する際には、突出部４０が台座として機能する。
【００９２】
また、突出部４０は、回転軸６および従動コネクタ１４を覆っていることから、回転軸６および従動コネクタ１４を物理的な衝撃から保護する機能も有する。この場合、突出部４０の材料を硬質材料とすれば、保護機能をさらに向上させることができる。
【００９３】
以上のように、突出部４０は、回転軸６および軸受４１に対する遮熱部の機能を有するだけでなく、少なくとも、パン容器２の台座機能と、回転軸５および／又は従動コネクタ１４の衝撃保護機能とを有する。このように、突出部４０に複数の機能を持たせることにより、自動製パン器５０の構成をコンパクトかつより効率的なものにすることができる。
【００９４】
（第２実施形態）
図２は、本発明の第２実施形態における自動製パン器１５０の縦断面図である。
【００９５】
図２において、第１実施形態と同じ構成については説明を省略し、第１実施形態との差異を主に説明する。
【００９６】
図２に示すように、第２実施形態における自動製パン器１５０は、回転軸６および軸受４１を冷却するための冷却装置を備える。具体的には、冷却装置の一例として、空気を吸い込んで外へ吹き出すファン４２が設けられている。自動製パン器１５０にはさらに、第１の風路４３と、第２の風路４４とが設けられている。第１の風路４３と第２の風路４４はともに、本体１の外側の周囲空気と突出部４０の内部（回転軸６、軸受４１、従動コネクタ１４が配置される空間）とを連通した風路である。ファン４２は、第２の風路４４の途中に配置されている。
【００９７】
このような構成において、ファン４２を動作させると、第１の風路４３から外気が入り、突出部４０の内部に供給される。供給された空気により、回転軸６および軸受４１が冷却される。回転軸６および軸受４１を冷却した空気は、第２の風路４４を通って、本体１の外へ排出される。
【００９８】
このように、第２実施形態における自動製パン器１５０は、回転軸６および軸受４１を冷却するための冷却装置（ファン４２）を備えることで、第１のヒータ４ａによる回転軸６および軸受４１への熱影響をさらに軽減することができる。また、突出部４０は、遮熱部として機能するため、ファン４２の空気によって焼成室１７内が冷却されることはない。このようにして、効率的な冷却と焼成室１７内の加熱を並行して行うことができる。
【００９９】
なお、第２実施形態では、第１の風路４３から外気を吸い込むようにしたが、このような場合に限らず、ファン４２の動作方向を変えることで、第２の風路４４から外気を引き込むようにしてもよい。また、第２実施形態では、冷却装置として、吸い込み式のファン４２を設けたが、このような場合に限らず例えば、吹き出し式のファンや、ファン以外の他の冷却装置であってもよい。
【０１００】
（第３実施形態）
図３は、本発明の第３実施形態における自動製パン器２５０の縦断面図である。
【０１０１】
図３において、第１実施形態、第２実施形態と同じ構成については説明を省略し、第１実施形態、第２実施形態との差異を主に説明する。
【０１０２】
図３に示すように、自動製パン器２５０は、第１のヒータ４ａの熱をパン容器２の底部２ｂに向けて反射する反射板４５を備える。具体的には、第１のヒータ４ａの周囲に反射板４５が設けられている。反射板４５は、第１のヒータ４ａを部分的に覆うとともに、パン容器２の底部２ｂに向けて開放されている。
【０１０３】
反射板４５を設けることにより、第１のヒータ４ａによる輻射熱をパン容器２の底部２ｂに集中させることができる。同時に、突出部４０に対する加熱を抑制することができる。このように、パン容器２の底部２ｂをより集中的に加熱することができるため、特にハード系のパンを作成する際にパンの出来栄えを向上させることができる。なお、反射板４５の材料としては、例えば、ガルバリウム鋼板、クロムメッキなどであってもよい。
【０１０４】
また、パン容器２の下部外側を、赤外線吸収率の高い材料で構成又は塗装してもよい。すなわち、第１のヒータ４ａに対向するパン容器２の底部２ｂを、パン容器２の材料よりも赤外線吸収率の高い材料で塗装してもよい（例えば、黒色塗装）。これにより、パン容器２の底部２ｂをより集中的に加熱することができ、特にハード系のパンを作成する際にパンの出来栄えを向上させることができる。
【０１０５】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本開示の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【０１０６】
なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態およびその構成要素を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【０１０７】
以上のように、本発明にかかる自動製パン器は、少なくとも２つのヒータを用いて柔軟な加熱制御を行うことができるため、フランスパンなどのハード系のパンだけでなく、他の自動製パン用途なども取り扱うことができ、特に一般に家庭用に使用される製パン器として有用である。
【図１】
2014196184.tif 000003
【図２】
2014196184.tif 000004
【図３】
2014196184.tif 000005
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2014196184.tif 000007
【国際調査報告】
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2014196184.tif 000009
2014196184.tif 000010
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