(57)【要約】  本発明の課題は、高温、高湿等の環境変動下においても、タッチセンサー内の偏光板の変形が抑えられ、当該変形に伴う透明導電層のセンサー検出感度の低下や誤作動を抑制する偏光板一体型タッチセンサー及びその製造方法を提供することである。  本発明の偏光板一体型タッチセンサーは、少なくとも、透明導電層、基材フィルムＡ、偏光子、基材フィルムＢ、及び接着層をこの順に有し、前記基材フィルムＡが、主成分としてシクロオレフィン重合体と、当該シクロオレフィン重合体とは異なる添加剤とを含有し、当該基材フィルムＡの前記添加剤の濃度が、前記偏光子側と前記透明導電層側の表面で１．１倍以上異なり、かつ前記基材フィルムＡの温度２３℃・相対湿度５５％の環境下、光波長５５０ｎｍにおける測定での面内位相差値Ｒｏが、５０〜２００ｎｍの範囲内であることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、透明導電層、基材フィルムＡ、偏光子、基材フィルムＢ、及び接着層をこの順に有する偏光板一体型タッチセンサーであって、
前記基材フィルムＡが、主成分としてシクロオレフィン重合体と、当該シクロオレフィン重合体とは異なる添加剤とを含有し、
当該基材フィルムＡの前記添加剤の濃度が、前記偏光子側と前記透明導電層側の表面で１．１倍以上異なり、かつ
前記基材フィルムＡの温度２３℃・相対湿度５５％の環境下、光波長５５０ｎｍにおける測定での面内位相差値Ｒｏが、５０〜２００ｎｍの範囲内であることを特徴とする偏光板一体型タッチセンサー。
【請求項２】
前記基材フィルムＡ中の前記添加剤の濃度が、前記偏光子側と前記透明導電層側の表面で１．１〜１．６倍の範囲内で異なることを特徴とする請求項１に記載の偏光板一体型タッチセンサー。
【請求項３】
前記添加剤のＪＩＳ  Ｋ  ７２０９の（Ａ法）に準じて下記式（１）より求められる吸水率が、０．０５〜３質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の偏光板一体型タッチセンサー。
式（１）  吸水率＝｛（ｗ２−ｗ１）／ｗ１｝×１００（％）
（式中、ｗ１は水に浸漬する前の添加剤の乾燥質量（ｍｇ）であり、ｗ２は２３．０±１．０℃の水に２４±１時間浸漬した後の添加剤の質量（ｍｇ）である。）
【請求項４】
前記添加剤が、分子量が５０〜５０００の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の偏光板一体型タッチセンサー。
【請求項５】
前記添加剤が、ピロール環を有する化合物、及びインドール環を有する化合物の群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の偏光板一体型タッチセンサー。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の偏光板一体型タッチセンサーの製造方法であって、前記基材フィルムＡを、溶液流延製膜法で製造することを特徴とする偏光板一体型タッチセンサーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板一体型タッチセンサー及びその製造方法に関する。より詳しくは、高温、高湿等の環境変動下においても、タッチセンサー内の偏光板の変形が抑えられ、当該変形に伴う透明導電層のセンサー検出感度の低下や誤作動を抑制する、偏光板一体型タッチセンサー及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
指などの接触を検出するタッチパネルには、種々のタイプのものが存在するが、スマートフォン等の、多点検出を必要とするデバイスで一般に普及しているものとして、静電容量式が挙げられる。静電容量式のタッチパネルは、例えば、検出面内にマトリックス状の電極パターンを備えた透明導電層を有しており、指などで接触した位置の静電容量変化を検出するようになっている。【０００３】
近年、スマートフォン以外にも、タブレットやノートパソコンなどにもタッチパネルが搭載され、それに伴いタッチパネルの大型化、軽量化、薄膜化が要望されていた。これらの要望を満たすために、インセル型又はミドルセル型と呼ばれる、タッチセンサーと偏光板等が一体成型されているタッチセンサーを具備するタッチパネルが用いられるようになってきた。【０００４】
前記偏光板として、偏光子に隣接してゼロ位相差フィルム又は１／４波長フィルム（λ／４位相差フィルムともいう。）を有し、当該ゼロ位相差フィルム又は１／４波長フィルム上に透明導電層及びガラス板を配置させたタッチパネルが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。このタッチパネルでは、偏光サングラスをした時に、見る角度によってブラックアウトしないように、実質的には１／４波長フィルムが用いられる。【０００５】
しかしながら、環境変動（高温、高湿）によって偏光子が伸縮し、隣接する前記１／４波長フィルムが微小に変形して、フィルムの静電容量が変化してしまい、それが透明導電層のセンサー検出感度の低下や誤作動等の悪影響を及ぼしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５２６８００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、高温、高湿等の環境変動下においても、タッチセンサー内の偏光板の変形が抑えられ、当該変形に伴う透明導電層のセンサー検出感度の低下や誤作動を抑制する、偏光板一体型タッチセンサー及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、偏光子と透明導電層の間に特定の基材フィルムを配置する偏光板一体型タッチセンサーによって、高温、高湿等の環境変動下においても、タッチセンサー内の偏光板の変形が抑えられ、当該変形に伴う透明導電層のセンサー検出感度の低下や誤作動を抑制する、偏光板一体型タッチセンサー及びその製造方法が得られることを見出した。【０００９】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【００１０】
１．少なくとも、透明導電層、基材フィルムＡ、偏光子、基材フィルムＢ、及び接着層をこの順に有する偏光板一体型タッチセンサーであって、
前記基材フィルムＡが、主成分としてシクロオレフィン重合体と、当該シクロオレフィン重合体とは異なる添加剤とを含有し、
当該基材フィルムＡの前記添加剤の濃度が、前記偏光子側と前記透明導電層側の表面で１．１倍以上異なり、かつ
前記基材フィルムＡの温度２３℃・相対湿度５５％の環境下、光波長５５０ｎｍにおける測定での面内位相差値Ｒｏが、５０〜２００ｎｍの範囲内であることを特徴とする偏光板一体型タッチセンサー。【００１１】
２．前記基材フィルムＡ中の前記添加剤の濃度が、前記偏光子側と前記透明導電層側の表面で１．１〜１．６倍の範囲内で異なることを特徴とする第１項に記載の偏光板一体型タッチセンサー。【００１２】
３．前記添加剤のＪＩＳ  Ｋ  ７２０９の（Ａ法）に準じて下記式（１）より求められる吸水率が、０．０５〜３質量％の範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の偏光板一体型タッチセンサー。【００１３】
式（１）  吸水率＝｛（ｗ２−ｗ１）／ｗ１｝×１００（％）
（式中、ｗ１は水に浸漬する前の添加剤の乾燥質量（ｍｇ）であり、ｗ２は２３．０±１．０℃の水に２４±１時間浸漬した後の添加剤の質量（ｍｇ）である。）
４．前記添加剤が、分子量が５０〜５０００の範囲内であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の偏光板一体型タッチセンサー。【００１４】
５．前記添加剤が、ピロール環を有する化合物、及びインドール環を有する化合物の群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の偏光板一体型タッチセンサー。【００１５】
６．第１項から第５項までのいずれか一項に記載の偏光板一体型タッチセンサーの製造方法であって、前記基材フィルムＡを、溶液流延製膜法で製造することを特徴とする偏光板一体型タッチセンサーの製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の上記手段により、高温、高湿等の環境変動下においても、タッチセンサー内の偏光板の変形が抑えられ、当該変形に伴う透明導電層のセンサー検出感度の低下や誤作動を抑制する、偏光板一体型タッチセンサー及びその製造方法を提供することができる。【００１７】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。【００１８】
本発明の偏光板一体型タッチセンサーは、少なくとも、透明導電層、基材フィルムＡ、偏光子、基材フィルムＢ、及び接着層をこの順に有するが、高温、高湿等の環境変動下では偏光子が伸縮し、前記基材フィルムＡが変形することで、偏光板を構成する基材フィルムＡの静電容量が変化してしまい、それが上部の電極センサーの検知感度を落としていたと推察される。【００１９】
したがって、偏光子の伸縮に対して耐性の強い基材フィルムが求められている。単純には厚膜の基材フィルムにすればある程度解決するが、一方で、ディスプレイにおいては薄膜化が強く求められている。【００２０】
そこで、本発明においては、偏光子の収縮に対して、基材フィルムの膜厚方向において、主成分の樹脂以外の添加剤に分布を持たせて、フィルムの表裏面で収縮差を有するフィルムを作製することで、前記偏光子の収縮力を打ち消し、偏光板全体の変形を抑制できることを見出した。【００２１】
特に、溶融流延製膜法では、製膜中に添加剤が析出・ブリードしやすく、フィルム表面側に添加剤を偏在させることは難しいが、溶液流延製膜法では、流延支持体のＡｉｒ面とＢｅｌｔ面側で添加剤が偏在しやすく、その結果、フィルムの添加剤の多い面は添加剤が密な構造となり、他面は添加剤が疎な構造となる。その為、湿熱などの環境変動で含水差が生まれ、フィルムに収縮差が生まれものと推察される。特に、本発明に係る分子量が５０〜５０００の範囲内であり、ピロール環を有する化合物、又はインドール環を有する化合物等の極性を有する添加剤を用いることで、当該添加剤が溶液流延製膜法に用いる極性を有する溶媒のフィルム表面からの揮発に伴って、フィルム表面に移動し、より偏在しやすくなるものと推察される。【００２２】
その結果、偏光板の変形が抑えられ、前述した偏光板の変形に伴う透明導電層のセンサー検出感度の低下や誤作動を抑制することができるものと推察される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】本発明の偏光板一体型タッチセンサーの構成を示す模式図
【図１Ｂ】本発明の偏光板一体型タッチセンサーを具備するタッチパネル付き表示装置の構成を示す模式図
【図２】基材フィルムの斜め延伸における収縮倍率を説明する模式図
【図３】本発明の基材フィルムの製造方法に適用可能な斜め延伸機のレールパターンの一例を示した概略図
【図４Ａ】本発明の実施形態に係る製造方法の一例（長尺フィルム原反ロールから繰り出してから斜め延伸する例）を示す概略図
【図４Ｂ】本発明の実施形態に係る製造方法の別の一例（長尺フィルム原反ロールから繰り出してから斜め延伸する例）を示す概略図
【図４Ｃ】本発明の実施形態に係る製造方法の別の一例（長尺フィルム原反ロールから繰り出してから斜め延伸する例）を示す概略図
【図５Ａ】本発明の実施形態に係る製造方法の一例（長尺フィルム原反を巻き取らずに連続的に斜め延伸する例）を示す概略図
【図５Ｂ】本発明の実施形態に係る製造方法の別の一例（長尺フィルム原反を巻き取らずに連続的に斜め延伸する例）を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の偏光板一体型タッチセンサーは、少なくとも、透明導電層、基材フィルムＡ、偏光子、基材フィルムＢ、及び接着層をこの順に有する偏光板一体型タッチセンサーであって、前記基材フィルムＡが、主成分としてシクロオレフィン重合体と、当該シクロオレフィン重合体とは異なる添加剤とを含有し、当該基材フィルムＡの前記添加剤の濃度が、前記偏光子側と前記透明導電層側の表面で１．１倍以上異なり、かつ、前記基材フィルムＡの温度２３℃・相対湿度５５％の環境下、光波長５５０ｎｍにおける測定での面内位相差値Ｒｏが、５０〜２００ｎｍの範囲内であることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項６までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２５】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記基材フィルムＡ中の前記添加剤の濃度が、前記偏光子側と前記透明導電層側の表面で１．１〜１．６倍の範囲内で異なることが、フィルムの表裏面で収縮差を発現することができ、好ましい。
【００２６】
また、前記添加剤の吸水率が、０．０５〜３質量％の範囲内であることが、前記基材フィルムＡの表面側に前記添加剤が偏在したときに、高温、高湿等の環境変動下での安定した収縮差を発現することができる観点から、好ましい態様である。
【００２７】
さらに、前記添加剤が、分子量が５０〜５０００の範囲であり、特にピロール環を有する化合物、及びインドール環を有する化合物の群から選ばれる少なくとも一種であることが、前記基材フィルムＡ中において前記添加剤の濃度分布を生じて偏在しやすく、フィルムの表裏面の収縮差を発現する上で、好ましい態様である。
【００２８】
本発明の偏光板一体型タッチセンサーの製造方法は、前記基材フィルムＡを溶液流延製膜法にて製造することが、前記基材フィルムＡ中の前記添加剤の濃度分布を制御するのに、好適な製造方法である。
【００２９】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３０】
≪本発明の偏光板一体型タッチセンサーの概要≫
本発明の偏光板一体型タッチセンサーは、少なくとも、透明導電層、基材フィルムＡ、偏光子、基材フィルムＢ、及び接着層をこの順に有する偏光板一体型タッチセンサーであって、前記基材フィルムＡが、主成分としてシクロオレフィン重合体と、当該シクロオレフィン重合体とは異なる添加剤とを含有し、当該基材フィルムＡの前記添加剤の濃度が、前記偏光子側と前記透明導電層側の表面で１．１倍以上異なり、かつ前記基材フィルムＡの温度２３℃・相対湿度５５％の環境下、光波長５５０ｎｍにおける測定での面内位相差値Ｒｏが、５０〜２００ｎｍの範囲内であることを特徴とする。
【００３１】
前記基材フィルムＡの特徴は、含有する添加剤濃度が、前記偏光子側と前記透明導電層側の表面で１．１倍以上異なることを特徴とし、かかる構成によって、フィルムの表裏面で収縮差を発現するものである。前記偏光子側と前記透明導電層側のどちらの添加剤の濃度を高くするかは、偏光子の収縮によるカールの方向によって決定されるものであり、当該偏光子の収縮によるカールの方向とは逆のカールを発現するように、添加剤濃度の偏在及び基材フィルムＡの表裏面への透明導電層の形成条件を調整すればよい。
【００３２】
本発明における前記偏光子側と前記透明導電層側の表面の添加剤の濃度とは、前記フィルムの表面から１μｍまでの部分の添加剤の濃度の平均値をいう。ここで「濃度」とは、フィルムを構成する樹脂と添加剤の質量の総和における添加剤の質量を百分率で表したものであり、単位は質量％である。
【００３３】
言いかえれば、本発明に係る前記基材フィルムＡの少なくとも一方の面の添加剤の濃度の平均値が内部の添加剤の濃度の平均値より高くなっていることをいい、フィルム内部と表面で、添加剤の濃度の分布が勾配（本願では、濃度傾斜ともいう。）を有していることが好ましい。すなわち、フィルムに一様に添加剤を含有させるのではなく、添加剤をフィルム内で偏在させ添加剤の濃度の高い部位及び低い部位をつくることが好ましい。
【００３４】
本発明に係る基材フィルムＡは、添加剤の選択と後述する溶液流延製膜法を採用することによって、製造上の複雑な調整をせずに製造することができる。
【００３５】
また、前述の「濃度傾斜を有する」とは、フィルムの厚さ方向に沿って添加剤の濃度勾配が存在するという形態をいう。例えば、最も簡単な例として、本発明に係る基材フィルムＡを、その厚さ方向に垂直な面で（フィルムの面方向に平行な面で）２等分されるように切断したときに、表面を含む断片に存在する添加剤の量が、他方の断片に存在する添加剤の量よりも多い、という実施形態が好ましく例示される。これを一般化すると、本発明に係る基材フィルムＡを、その厚さ方向に垂直な面で（フィルムの面方向に平行な面で）ｋ等分されるように切断したときに、各断片に存在する添加剤の量が、表面を含む断片から他方の断片に向かうにしたがって、徐々に減少するという実施形態もまた、好ましく例示される。当該実施形態において、ｋ＝２の場合については上記で別途説明したが、ｋは好ましくは３以上であり、より好ましくは５以上であり、さらに好ましくは１０以上であり、特に好ましくは２０以上である。濃度傾斜は、連続的傾斜でも不連続的傾斜でもどちらでもよい。
【００３６】
前記基材フィルムＡ中の添加剤の分布測定は以下の飛行時間二次イオン質量分析法（Ｔｉｍｅ−Ｏｆ−Ｆｌｉｇｈｔ  Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｉｏｎ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ：ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）分析法によって定量化できる。
【００３７】
〈測定法〉
ここでいうＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析法とは、固体試料上の原子や分子の化学情報を一分子層以下の感度で測定でき、特定の原子や分子の分布を１００ｎｍ以下の空間分解能で観察可能な質量分析法である。ＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析法は、二次イオン質量分析法（ＳＩＭＳ）の一種であり、一次イオンビームを固体試料に照射し、その際に試料の最表面から放出されるイオン（二次イオン）を検出することによって、分析が行われる。質量分析計として飛行時間型質量分析計（ＴＯＦ−ＭＳ）が用いられることから、ＴＯＦ−ＳＩＭＳと称される。ＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析法によれば、イオンビームをパルス的に試料に照射することによって、実質的に非破壊的な試料測定が可能であることから、現在では有機材料、高分子材料の分析にも広く応用されるに至っている。
【００３８】
装置としては、一例としてフィジカルエレクトロニクス（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）社製  ＴＦＳ−２１００を使用し、温度２３℃、湿度５５％ＲＨ下で測定する。
【００３９】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析法を用いて検出される添加剤の検出量が多い面（例えば、表面（Ａ））の濃度をｄＡ、添加剤の検出量が少ない面（例えば、表面（Ｂ））の濃度をｄＢとしたとき、本発明に係る基材フィルムＡの添加剤の濃度は、表面（Ａ）及び表面（Ｂ）で１．１倍以上異なることが必要であるので、比率ｄＡ／ｄＢ値は１．１以上と表すことができる。
【００４０】
本発明においては、上記ｄＡ／ｄＢ値は、１．１〜１．６の範囲内であることが好ましいが、より好ましくは１．１〜１．５の範囲内であり、さらに好ましくは１．２〜１．４の範囲内である。ｄＡ／ｄＢ値が１．１以上であれば本発明のフィルム表裏面での収縮差の効果を発現し、１．６以下であれば、基材フィルム製造時において、表裏面の膜物性（例えば、伸縮率等）に極端な差を生じることなく、また加工時のカールの発生を抑制することができ扱いやすい。
【００４１】
＜本発明の偏光板一体型タッチセンサーの構成＞
本発明の偏光板一体型タッチセンサーは、少なくとも、透明導電層、基材フィルムＡ、偏光子、基材フィルムＢ、及び接着層をこの順に有する偏光板一体型タッチセンサーであって、前記基材フィルムＡが、主成分としてシクロオレフィン重合体と、当該シクロオレフィン重合体とは異なる添加剤とを含有し、当該基材フィルムＡの前記添加剤の濃度が、前記偏光子側と前記透明導電層側の表面で１．１倍以上異なり、かつ、前記基材フィルムＡの温度２３℃・相対湿度５５％の環境下、光波長５５０ｎｍ測定での面内位相差値Ｒｏが、５０〜２００ｎｍの範囲内であることを特徴とする。
【００４２】
本発明の偏光板一体型タッチセンサーの構成を図をもって説明する。
【００４３】
図１Ａは、本発明の偏光板一体型タッチセンサーの構成を示す模式図である。
【００４４】
本発明の偏光板一体型タッチセンサー１は、少なくとも、透明導電層２、基材フィルムＡ４、偏光子６、基材フィルムＢ７、及び接着層５をこの順に有する。図中、接着層５が、基材フィルムＡ４、偏光子６、基材フィルムＢ７の間にも配置されているが、省略することはできる。また、上記は最小構成であり、各部材間に、機能性層（中間層、帯電防止層、平滑化層、紫外線吸収層、カール防止層等）を設けてもよい。中でも、透明導電層２と基材フィルムＡの間に、後述するハードコート層３を有することが好ましい。
【００４５】
本発明の偏光板一体型タッチセンサー全体の厚さは特に制限はないが、撓み防止、良好な抵抗値、取扱い性等の観点から７〜８０μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは１０〜６０μｍの範囲内である。
【００４６】
図１Ｂは、本発明の偏光板一体型タッチセンサーを具備するタッチパネル部材及び表示装置の構成を示す模式図である。
【００４７】
本発明の偏光板一体型タッチセンサー１を具備する表示装置１０は、上部からガラス板１１、透明導電層２、中間層１２、ハードコート層３、基材フィルムＡ４、偏光子６、基材フィルムＢ７（以上タッチパネル部材９とする。）、及び液晶表示装置１３を接着層５を介して積層する構造を有することが好ましい。また、各部材間に、機能性層（帯電防止層、平滑化層、紫外線吸収層、カール防止層等）を適宜設けてもよい。
【００４８】
以下、本発明の偏光板一体型タッチセンサーを構成する各要素について詳細に説明する。
【００４９】
〔１〕基材フィルムＡ
本発明に係る基材フィルムＡは、主成分としてシクロオレフィン重合体と、当該シクロオレフィン重合体とは異なる添加剤とを含有し、当該基材フィルムＡの前記添加剤の濃度が、前記偏光子側と前記透明導電層側の表面で１．１倍以上異なり、かつ前記基材フィルムＡの温度２３℃・相対湿度５５％の環境下、光波長５５０ｎｍにおける測定での面内位相差値Ｒｏが、５０〜２００ｎｍの範囲内であることを特徴とする。
【００５０】
本発明に係る基材フィルムＡは、主成分としてシクロオレフィン重合体と、当該シクロオレフィン重合体とは異なる添加剤とを含有することが特徴である。
【００５１】
シクロオレフィン重合体は、透明性、機械的強度、熱安定性、及び水分遮蔽性などに優れることから、偏光板一体型タッチセンサーの環境変動に対する寸法安定性が高い。
【００５２】
本発明に係る基材フィルムの膜厚は、タッチセンサーの薄型化、軽量化に対応するため薄膜であることが好ましく、５〜４０μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは１０〜３０μｍの範囲内である。基材フィルムの膜厚が５μｍ以上であれば加工適性が確保でき、４０μｍ以下であれば透明導電層の断線が生じにくい。
【００５３】
〔１−１〕シクロオレフィン重合体
シクロオレフィン重合体としては、種々のシクロオレフィン単量体の重合体を用いることができるが、ノルボルネン骨格を有するシクロオレフィン単量体を単独重合又は共重合して得られる重合体を用いることが好ましい。
【００５４】
以下において、本発明で用いられるシクロオレフィン単量体の説明をする。
【００５５】
本発明に係るシクロオレフィン重合体は、下記で示される一般式（Ａ−１）及び（Ａ−２）で表されるシクロオレフィン単量体から単独重合又は共重合して得られる重合体である。
【００５６】
一般式（Ａ−１）で表される構造を有するシクロオレフィン単量体を説明する。
【００５７】
【化１】
2016114074.tif 000002
（一般式（Ａ−１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に水素原子又はハロゲン原子を表す。又は、酸素原子、窒素原子、イオウ原子若しくはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい、置換又は非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、若しくは極性基を表す。ｐは、０〜２の自然数を表す。）
上記極性基としては、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリロキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基などが挙げられ、これら極性基はメチレン基などの連結基を介して結合していてもよい。また、カルボニル基、エーテル基、シリルエーテル基、チオエーテル基、イミノ基など極性を有する２価の有機基が連結基となって結合している炭化水素基なども極性基として挙げられる。これらの中では、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリロキシカルボニル基が好ましく、特にアルコキシカルボニル基又はアリロキシカルボニル基であることが、溶液製膜時の溶解性を確保する観点で好ましい。
【００５８】
次に、一般式（Ａ−２）で表されるシクロオレフィン単量体を説明する。
【００５９】
【化２】
2016114074.tif 000003
（一般式（Ａ−２）中、Ｒ５は、独立に水素原子、炭素数１〜５の炭化水素基、又は炭素数１〜５のアルキル基を有するアルキルシリル基を表す。Ｒ６は、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリロキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子を表す。ｐは、０〜２の整数を表す。）
本発明においては、一般式（Ａ−２）で表されるように、置換基Ｒ５及びＲ６が片側炭素に置換されたシクロオレフィン単量体を用いることで、分子の対称性が崩れたためか溶媒揮発時の樹脂と添加剤同士の拡散運動を促進し、それに伴い添加剤の製膜フィルム表面への移動を促すことから、添加剤の偏在の観点から好ましい。
【００６０】
Ｒ５は、炭素数１〜３の炭化水素基、Ｒ６は、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリロキシカルボニル基が好ましく、特にアルコキシカルボニル基又はアリロキシカルボニル基であることが、溶液製膜時の溶解性を確保する観点でも好ましい。
【００６１】
以下に、本願における一般式（Ａ−１）及び（Ａ−２）を具体的に示すが、以下の具体例によって限定されるものではない。
【００６２】
【化３】
2016114074.tif 000004
【００６３】
シクロオレフィン重合体としては、ノルボルネン骨格を有する前記一般式（Ａ−１）及び（Ａ−２）で表される構造を有するシクロオレフィン単量体を単独重合又は共重合して得られる重合体であり、例えば以下のものが挙げられる。
（１）シクロオレフィン単量体の開環重合体
（２）シクロオレフィン単量体と共重合性単量体との開環共重合体
（３）上記（１）又は（２）の開環（共）重合体の水素添加（共）重合体
（４）上記（１）又は（２）の開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化したのち、水素添加した（共）重合体
（５）シクロオレフィン単量体と不飽和二重結合含有化合物との飽和重合体
（６）シクロオレフィン系単量体の付加型（共）重合体及びその水素添加（共）重合体
（７）シクロオレフィン系単量体とメタクリレート、又はアクリレートとの交互共重合体
中では、（１）〜（３）が好ましく、（３）がより好ましい。
【００６４】
本発明に係る好ましいシクロオレフィン重合体としては、下記一般式（Ｂ−１）及び一般式（Ｂ−２）で表される構造単位を有するものが挙げられる。このようなシクロオレフィン重合体は、一般式（Ｂ−１）で表される構造単位のみ、一般式（Ｂ−２）で表される構造単位のみ、一般式（Ｂ−１）と一般式（Ｂ−２）のそれぞれの構造単位を含む共重合体でもよい。
【００６５】
好ましくは、一般式（Ｂ−２）の構造体のみ、又は一般式（Ｂ−１）と一般式（Ｂ−２）の両者の構造単位を含む共重合体の樹脂である。得られるシクロオレフィン重合体のガラス転移温度が高くかつ透過率の高い優れたものとなる点で好ましい。
【００６６】
【化４】
2016114074.tif 000005
（一般式（Ｂ−１）中、Ｘは、−ＣＨ＝ＣＨ−で表される基又は式：−ＣＨ２ＣＨ２−で表される基である。Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に水素原子又はハロゲン原子を表す。又は、酸素原子、窒素原子、イオウ原子若しくはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい、置換又は非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、若しくは極性基を表す。ｐは、０〜２の自然数を表す。）
【化５】
2016114074.tif 000006
（一般式（Ｂ−２）中、Ｘは、−ＣＨ＝ＣＨ−で表される基又は式：−ＣＨ２ＣＨ２−で表される基である。Ｒ５は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜５の炭化水素基、又は炭素数１〜５のアルキル基を有するアルキルシリル基を表す。Ｒ６は、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリロキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子を表す。ｐは、０〜２の整数を表す。）
本明細書では、本願に係るシクロオレフィン重合体の製造方法等については、特開２００８−１０７５３４号公報の記載を援用するものとし、その説明を省略する。
【００６７】
〔１−２〕添加剤
本発明に係る添加剤は、前記シクロオレフィン重合体とは異なる添加剤であって、前記基材フィルムＡの当該添加剤の濃度が、前記偏光子側と前記透明導電層側の表面で１．１倍以上異なることが特徴である。
【００６８】
また、前記添加剤のＪＩＳ  Ｋ  ７２０９の（Ａ法）に準じて下記式（１）より求められる吸水率が、０．０５〜３質量％の範囲内であることが、添加剤の偏在化を促進する上で好ましい。より好ましくは０．３〜３質量％の範囲内である。
【００６９】
式（１）  吸水率＝｛（ｗ２−ｗ１）／ｗ１｝×１００（％）
（式中、ｗ１は水に浸漬する前の添加剤の乾燥質量（ｍｇ）であり、ｗ２は２３．０±１．０℃の水に２４±１時間浸漬した後の添加剤の質量（ｍｇ）である。）
また、前記添加剤は、分子量が５０〜５０００の範囲内であることが好ましく、前記添加剤が、ピロール環を有する化合物、及びインドール環を有する化合物の群から選ばれる少なくとも一種であることが、添加剤として偏在化を促進する観点から好ましい。
【００７０】
これは、ピロール環を有する化合物やインドール環を有する化合物は、極性を有する化合物であるために、溶液流延製膜法でド−プ調製にエタノール等の高極性溶媒を用いると、流延後の乾燥時にエタノールの揮発とともに、当該化合物がウェブの表面側に移動しやすくなり偏在化を促進するものと推察される。特に重量平均分子量が上記範囲内であると移動しやすい。
【００７１】
また、一分子当たりのピロール環、インドール環が３分子以上であれば、一分子当たりの極性基数が多くなり、溶液製膜中の溶媒偏在の影響をより受けやすくなる為、フィルム中に偏在化しやすくなり、より好ましい。
【００７２】
分子内にピロール環を部分構造として含む化合物は非常に多く、特に限定されるものではないが、本発明に好ましいピロール環を有する化合物としては、１Ｈ−ピロール及びその異性体（２Ｈ−ピロール、３Ｈ−ピロール等）や、ピロールに置換基を導入したピロール誘導体である、例えばＮ−ブチル−２，５−ジメチルピロール、Ｎ−フェニル−２，５−ジメチルピロール、Ｎ−フェニル−３−ホルミル−２，５−ジメチルピロール、Ｎ−フェニル−３，４−ジホルミル−２，５−ジメチルピロール等の化合物、又はこれらの混合物を挙げることができる。
【００７３】
また、ピロール環を複数有する化合物として、４個のピロール環を有する開環したチェーン状の構造を有しているビリルビンや、ピロール環４個が炭素原子１個ずつをはさんで結合した環構造を有する、コリノイド、ホルビン、ポリフィリノーゲン、ポルフィリン、クロリン、フロリン、ポルヒジメテン、ポルホメテン、コリン、バクテリオクロリン及びイソバクテリオクロリン等が例示される。中でも１Ｈ−ピロール及びその異性体、ビニルビン及びポルフィリン（２１Ｈ,２３Ｈ−ポルフィン）を好ましく用いることができる。
また、ポルフィリンは多数の誘導体及び金属錯体が知られており、適宜選択して用いることができる。
【００７４】
インドール環を有する化合物としては、インドール単体、またインドールの誘導体として、２−メチル−１Ｈ−インドール、２−メチル−１−メチル−１Ｈ−インドール、２−メチル−１−イソプロピル−１Ｈ−インドール、２−メチル−１−フェニル−１Ｈ−インドール、２−エチル−１Ｈ−インドール、２−エチル−１−メチル−１Ｈ−インドール、２−エチル−１−フェニル−１Ｈ−インドール、２−フェニル−１Ｈ−インドール、２−フェニル−１−メチル−１Ｈ−インドール、２−フェニル−１−フェニル−１Ｈ−インドール、３−メチル−１Ｈ−インドール、３−メチル−１−メチル−１Ｈ−インドール、３−メチル−１−イソプロピル−１Ｈ−インドール、３−メチル−１−フェニル−１Ｈ−インドール、３−エチル−１Ｈ−インドール、３−エチル−１−メチル−１Ｈ−インドール、３−エチル−１−フェニル−１Ｈ−インドール、３−フェニル−１Ｈ−インドール、３−フェニル−１−メチル−１Ｈ−インドール、３−フェニル−１−フェニル−１Ｈ−インドール、３−（４−フルオロフェニル）−１−イソプロピル−１Ｈ−インドール、２−アミノ−３−（インドリル）プロピオン酸（トリプトファン）、インドール−３−酢酸、３−［３−（４−フルオロフェニル）−１−イソプロピル−１Ｈ−インドール−２−イル］アクリル酸メチル、３−［３−（４−フルオロフェニル）−１−イソプロピル−１Ｈ−インドール−２−イル］アクリル酸エチル、３−［３−（４−フルオロフェニル）−１−イソプロピル−１Ｈ−インドール−２−イル］アクリル酸ｎ−プロピル、３−［３−（４−フルオロフェニル）−１−イソプロピル−１Ｈ−インドール−２−イル］アクリル酸イソプロピル、３−［３−（４−フルオロフェニル）−１−イソプロピル−１Ｈ−インドール−２−イル］アクリル酸ｎ−ブチル、３−［３−（４−フルオロフェニル）−１−イソプロピル−１Ｈ−インドール−２−イル］アクリル酸イソブチル、３−［３−（４−フルオロフェニル）−１−イソプロピル−１Ｈ−インドール−２−イル］アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、３−［３−（４−フルオロフェニル）−１−イソプロピル−１Ｈ−インドール−２−イル］アクリル酸フェニル、３−［３−（４−フルオロフェニル）−１−イソプロピル−１Ｈ−インドール−２−イル］アクリル酸ベンジル、３−［３−（４−フルオロフェニル）−１−イソプロピル−１Ｈ−インドール−２−イル］アクリロニトリル、３−（１−メチル−２−フェニル−１Ｈ−インドール−３−イル）アクリル酸メチル、３−（１−メチル−２−フェニル−１Ｈ−インドール−３−イル）アクリル酸エチル、３−（１−メチル−２−フェニル−１Ｈ−インドール−３−イル）アクリル酸ｎ−プロピル、３−（１−メチル−２−フェニル−１Ｈ−インドール−３−イル）アクリル酸イソプロピル、３−（１−メチル−２−フェニル−１Ｈ−インドール−３−イル）アクリル酸ｎ−ブチル、３−（１−メチル−２−フェニル−１Ｈ−インドール−３−イル）アクリル酸イソブチル、３−（１−メチル−２−フェニル−１Ｈ−インドール−３−イル）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、３−（１−メチル−２−フェニル−１Ｈ−インドール−３−イル）アクリル酸フェニル、３−（１−メチル−２−フェニル−１Ｈ−インドール−３−イル）アクリル酸ベンジル、３−（１−メチル−２−フェニル−１Ｈ−インドール−３−イル）アクリロニトリル、４−［３−（４−フルオロフェニル）−１−イソプロピル−１Ｈ−インドール−２−イル］−３−ブテン−２−オン、４−（１−メチル−２−フェニル−１Ｈ−インドール−３−イル）−３−ブテン−２−オン、３−［３−（４−フルオロフェニル）−１−イソプロピル−１Ｈ−インドール−２−イル］−１−フェニルプロペノン、３−（１−メチル−２−フェニル−１Ｈ−インドール−３−イル）−１−フェニルプロペノン等が挙げられる。中でもインドール、２−アミノ−３−（インドリル）プロピオン酸（トリプトファン）等を用いることが好ましい。
【００７５】
〔１−３〕その他の添加剤
本発明に係る基材フィルムＡには、前記添加剤以外に可塑剤、酸化防止剤、マット剤、光安定剤、光学異方性制御剤、帯電防止剤、剥離剤などを含んでもよく、フィルム表面に偏在可能であれば、本発明に係る添加剤として用いることもできる。以下に主要な添加剤の詳細を記す。
【００７６】
［可塑剤］
可塑剤とは、一般的には高分子中に添加することによって脆弱性を改良したり、溶融粘度を低下させたり、柔軟性を付与したりする効果のある添加剤であるが、例えば本発明における好ましい態様の樹脂の場合、外部環境の湿度変動に対する透湿度を改善するために添加されるため、透湿防止剤としての機能を有する。
【００７７】
本発明において可塑剤としてポリエステル樹脂を用いることが好ましいが、ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とジオールを重合することにより得られ、ジカルボン酸構成単位（ジカルボン酸に由来する構成単位）の７０％以上が芳香族ジカルボン酸に由来し、かつジオール構成単位（ジオールに由来する構成単位）の７０％以上が脂肪族ジオールに由来する。
【００７８】
芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位の割合は７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【００７９】
脂肪族ジオールに由来する構成単位の割合は７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。ポリエステル樹脂は、二種以上を併用してもよい。
【００８０】
前記芳香族ジカルボン酸として、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、３，４′−ビフェニルジカルボン酸等及びこれらのエステル形成性誘導体が例示できる。
【００８１】
ポリエステル樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲でアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸や安息香酸、プロピオン酸、酪酸等のモノカルボン酸を用いることができる。
【００８２】
前記脂肪族ジオールとして、エチレングリコール、１，３−プロピレンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール等及びこれらのエステル形成性誘導体が例示できる。
【００８３】
ポリエステル樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲でブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール等のモノアルコール類や、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール類を用いることもできる。
【００８４】
ポリエステル樹脂の製造には、公知の方法である直接エステル化法やエステル交換法を適用することができる。ポリエステル樹脂の製造時に使用する重縮合触媒としては、公知の三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物、酢酸チタン等のチタン化合物、塩化アルミニウム等のアルミニウム化合物等が例示できるが、これらに限定されない。
【００８５】
好ましいポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキレート樹脂、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート−テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−テレフタレート−４，４′−ビフェニルジカルボキシレート樹脂、ポリ−１，３−プロピレン−テレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂等がある。
【００８６】
より好ましいポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂が挙げられる。
【００８７】
ポリエステル樹脂の固有粘度（フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝６０／４０質量比混合溶媒中、２５℃で測定した値）は、０．７〜２．０ｃｍ３／ｇの範囲内が好ましく、より好ましくは０．８〜１．５ｃｍ３／ｇの範囲内である。固有粘度が０．７ｃｍ３／ｇ以上であるとポリエステル樹脂の分子量が充分に高いために、これを使用して得られるポリエステル樹脂組成物からなる成形物が成形物として必要な機械的性質を有するとともに、透明性が良好となる。固有粘度が２．０ｃｍ３／ｇ以下の場合、成形性が良好となる。他の可塑剤としては、特開２０１３−９７２７９の段落００５６〜００８０の一般式（ＰＥＩ）及び一般式（ＰＥII）に記載の化合物を用いてよい。
【００８８】
［紫外線吸収剤］
本発明の基材フィルムにおいては、紫外線吸収剤を含有することができる。
【００８９】
紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【００９０】
本発明の基材フィルムを、位相差フィルムのほかに、偏光板の保護フィルムとして用いる場合、紫外線吸収剤としては、偏光子や有機ＥＬ素子の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ有機ＥＬ素子の表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ない特性を備えていることが好ましい。
【００９１】
紫外線吸収剤の添加量は、高分子組成物に対して０．１〜５．０質量％の範囲内であることが好ましく、０．５〜５．０質量％の範囲内であることがさらに好ましい。
【００９２】
本発明に有用なベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００９３】
また、市販品として、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２８」（以上、商品名、ＢＡＳＦジャパン社製）を好ましく使用できる。
【００９４】
［酸化防止剤］
酸化防止剤は、例えば、基材フィルム中の残留溶媒のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等により基材フィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、フィルム中に含有させることが好ましい。
【００９５】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート等を挙げることができる。
【００９６】
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【００９７】
［マット剤］
本発明に係る基材フィルムには、作製されたフィルムがハンドリングされる際に、傷が付いたり、搬送性が悪化することを防止するために、マット剤として、微粒子を添加することも好ましい。
【００９８】
微粒子としては、無機化合物の微粒子や樹脂の微粒子が挙げられる。無機化合物の微粒子の例として、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等を挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化ケイ素が好ましい。
【００９９】
微粒子の一次粒子の平均粒径は、５〜４００ｎｍの範囲内が好ましく、さらに好ましいのは１０〜３００ｎｍの範囲内である。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの範囲内の２次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径８０〜４００ｎｍの範囲内の粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。
【０１００】
フィルム中のこれらの微粒子の含有量は、０．０１〜１質量％の範囲内であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１０１】
共流延法による多層構成のλ／４位相差フィルムの場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。二酸化ケイ素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル、株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１０２】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１０３】
樹脂の微粒子の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１０４】
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが、基材フィルムのヘイズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。
【０１０５】
本発明に係る基材フィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０の範囲内であることが好ましい。
【０１０６】
［１−４］基材フィルムＡの製造方法
本発明に係る基材フィルムＡは、溶液流延製膜法で製造されたフィルムであることが好ましい。
【０１０７】
本発明に係る基材フィルムＡの前記添加剤の濃度は、前記偏光子側と前記透明導電層側の表面で１．１倍以上異なることが特徴である。
【０１０８】
これは、溶液流延製膜法において、ドープを流延支持体（金属ベルト状支持体やドラム状支持体）に流延した際に、ドープ中に含有される溶媒の乾燥過程で、フィルムの主成分である樹脂に相溶されない前記添加剤は、溶媒の乾燥とともにフィルムの表面側に移動する。特に製膜時に流延支持体上でドープを展開したときは、流延支持体面側（Ｂｅｌｔ面）からは溶媒が乾燥、揮発が起こらないため、当該添加剤はまずウェブの空気界面側（Ａｉｒ面）へ溶媒とともに移動する。
【０１０９】
その後、まだ全体が乾燥していない生乾きの状態で、フィルムが流延支持体から剥離されることで、流延支持体に接しているＢｅｌｔ面が空気界面に解放され、両面から溶媒が乾燥、揮発される。
【０１１０】
その結果、流延した際はＡｉｒ面の溶媒の乾燥が優先して起こるため、添加剤は当該Ａｉｒ面側に多く存在することとなり、その後、フィルムが流延支持体から剥離されるとＢｅｌｔ面側についても溶媒が乾燥、揮発できるようになるため、同様に添加剤は溶媒とともにＢｅｌｔ面側に移動し、基材フィルムＡの両面に偏在と濃度傾斜を生ずる。そのため、添加剤の濃度は、フィルム内部＜前記Ｂｅｌｔ面側＜前記Ａｉｒ面側の順に多くなり、添加剤の疎な部分、密な部分が形成されて、フィルムの収縮率に影響を及ぼすことができる。
【０１１１】
したがって、ドープを流延した後での流延支持体上でのフィルムの搬送及び乾燥は適度な時間が必要であり、流延から剥離するまでの剥離限界時間は３０秒〜５分程度の範囲内であることが好ましく、３０秒〜２分の範囲内であることが、添加剤の偏在を安定化させるのに、より好ましい。
【０１１２】
また、溶媒の揮発に伴う添加剤の移動が生じることから、流延製膜時の乾燥温度も影響因子であり、用いる溶媒の種類によっても変化するが、１０〜５０℃の範囲内であることが好ましい。より好ましくは。２０〜４０℃の範囲内である。
【０１１３】
また、通常流延支持体の温度は、０〜１００℃の範囲内で適宜決定されるものであるが、本発明では流延支持体の温度も溶媒の揮発に影響するため、流延支持体の温度は５〜６０℃の範囲内に調整されることが好ましく、１０〜５５℃の範囲内であることがより好ましく、２０〜４０℃の範囲内に調整されることが、特に好ましい。
【０１１４】
前記流延支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を流延支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、流延支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【０１１５】
本発明に係る溶液流延法では、樹脂及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状又はドラム状の流延支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、流延支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、さらに乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻き取る工程により行われる。
【０１１６】
また、特開２０００−３０１５５５号公報、特開２０００−３０１５５８号公報、特開平７−０３２３９１号公報、特開平３−１９３３１６号公報、特開平５−０８６２１２号公報、特開昭６２−０３７１１３号公報、特開平２−２７６６０７号公報、特開昭５５−０１４２０１号公報、特開平２−１１１５１１号公報、及び特開平２−２０８６５０号公報等の各公報に記載のセルロースアシレートフィルム製膜技術を本発明に応用できる。
【０１１７】
ドープ中のシクロオレフィン重合体の濃度は、濃度が高い方が流延支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、シクロオレフィン重合体の濃度が高すぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％の範囲内が好ましく、さらに好ましくは、１５〜２５質量％の範囲内である。流延（キャスト工程）前のドープ粘度は５００〜５００００の範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは１０００〜１２０００の範囲内である。
【０１１８】
流延工程における流延支持体は、表面を鏡面仕上げした金属製のものが好ましく、流延支持体としては、ステンレススティールベルト又は鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍの範囲内とすることができる。
【０１１９】
基材フィルムＡが、良好な平面性を示すためには、流延支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％の範囲内が好ましく、さらに好ましくは２０〜４０質量％の範囲内又は６０〜１３０質量％の範囲内であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％の範囲内又は７０〜１２０質量％の範囲内である。
【０１２０】
残留溶媒量は、下記式で定義される。
【０１２１】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。また、シクロオレフィン重合体を用いたフィルムの乾燥工程においては、ウェブを流延支持体より剥離し、さらに乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、さらに好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％の範囲内である。
【０１２２】
本発明においては、当該流延支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃の範囲内とするのが好ましく、１０〜４０℃の範囲内がより好ましく、１５〜３０℃の範囲内とするのが最も好ましい。
【０１２３】
本発明に係る基材フィルムＡを溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、シクロオレフィン重合体、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【０１２４】
例えば、塩素系有機溶媒としては、メチレンクロライド、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
【０１２５】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の範囲内の炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、流延支持体からの剥離が容易になる。
【０１２６】
特に、メチレンクロライド、及び炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、シクロオレフィン重合体を、少なくとも計１５〜４５質量％の範囲内で溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０１２７】
炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０１２８】
フィルムは上記剥離した後、フィルム乾燥工程で乾燥するが、フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１２９】
フィルムは乾燥しながら、又は乾燥後、平面性を向上したり位相差を付与したりするために、延伸されることが好ましい。
【０１３０】
基材フィルムＡの延伸方法は、公知のロール延伸機やテンターなどを好ましく用いることができる。延伸温度は、通常フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋６０℃の温度範囲で行われることが好ましい。
【０１３１】
延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、又は縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。すなわち、製膜方向に対して横方向に延伸しても、縦方向に延伸しても、両方向に延伸してもよく、さらに両方向に延伸する場合は同時延伸であっても、逐次延伸であってもよい。なお、いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸が行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０１３２】
本発明においては、特に、延伸はフィルム搬送ロールの周速差を利用して搬送方向に行うか、又は搬送方向と直交方向（幅手方向又はＴＤ方向ともいう）にウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で行うことが好ましく、さらに左右把持手段によってウェブの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できるテンターを用いてλ／４位相差フィルムとすることが好ましい。
【０１３３】
本発明に係る基材フィルムＡは、温度２３℃・相対湿度５５％の環境下、光波長５５０ｎｍにおける測定での面内位相差値Ｒｏが、５０〜２００ｎｍの範囲内であり、λ／４位相差フィルムである。面内位相差値Ｒｏは、より好ましくは、１００〜１６０ｎｍの範囲内である。
【０１３４】
面内位相差値Ｒｏは、自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃・５５％ＲＨの環境下、５９０ｎｍの光波長において、三次元屈折率測定を行い、得られた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚから、下記式（ｉ）によって算出することができる。
【０１３５】
式（ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
〔式（ｉ）において、ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。〕
上記範囲の面内位相差値に制御するのに、延伸工程でフィルム搬送方向に対して４５°方向に延伸することが好ましい。フィルム長手方向に対する配向角θを３５〜５５°にすると、遅相軸が長手方向と平行な方向に透過軸があるロール状の偏光フィルム（偏光子）と、長手方向を合わせてロールｔｏロールで貼合すると、ロール状長尺状の円偏光板を容易に製造できるので、フィルムのカットロスが少なく生産上有利である。
【０１３６】
［斜め延伸工程］
本発明の基材フィルムＡは、上記のとおり、光波長５５０ｎｍで測定した面内位相差値Ｒｏが５０〜２００ｎｍの範囲内であり、特に１００〜１６０ｎｍの範囲内であることがλ／４板としての機能を発現する上で好ましく、上記製膜した基材フィルムＡを斜め方向に延伸することによって、その特性を付与することができる。
【０１３７】
本発明に適用が可能な延伸方法は、特に限定されず、例えば、複数のローラーに周速差をつけ、その間で、複数のローラー間での周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に従って広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、又は縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法を、単独又は組み合わせて採用することができる。
【０１３８】
図２は、斜め延伸における収縮倍率を説明する模式図である。
【０１３９】
図２において、基材フィルムＡを参照符号２２の方向に斜め延伸する際に、基材フィルムＡは、斜め屈曲されることでＭ２に収縮する。すなわち、基材フィルムＡを把持した把持具が屈曲角度θで屈曲せずにそのまま進行する場合、所定の時間で長さＭ１′だけ進行するはずである。しかしながら、実際には、屈曲角度θで屈曲し、Ｍ１（ただし、Ｍ１＝Ｍ１′）だけ進行する。このとき、フィルムの入り方向（延伸方向（ＴＤ方向）２１と直交する方向）には、把持具はＭ２だけ進行しているため、基材フィルムＡは、長さＭ３（ただし、Ｍ３＝Ｍ１−Ｍ２）だけ収縮したこととなる。
【０１４０】
このとき、収縮率（％）は、
収縮率（％）＝（Ｍ１−Ｍ２）／Ｍ１×１００で表される。屈曲角度をθとすると、      Ｍ２＝Ｍ１×ｓｉｎ（π−θ）となり、収縮率は、
収縮率（％）＝（１−ｓｉｎ（π−θ））×１００で表される。
【０１４１】
図２において、参照符号２１は延伸方向（ＴＤ方向）であり、参照符号２３は搬送方向（ＭＤ方向）であり、参照符号２４は遅相軸を示している。
【０１４２】
［斜め延伸装置による延伸］
次いで、４５°の方向に延伸する斜め延伸方法について、さらに説明する。
【０１４３】
本発明に係る基材フィルムＡの製造方法において、基材フィルムＡに斜め方向の配向を付与する方法として、斜め延伸装置を用いることが好ましい。
【０１４４】
本発明に適用可能な斜め延伸装置としては、レールパターンを多様に変化させることにより、フィルムの配向角を自在に設定でき、フィルムの配向軸をフィルム幅方向にわたって左右均等に高精度に配向させることができ、かつ、高精度でフィルム厚さやリターデーションを制御できるフィルム延伸装置であることが好ましい。
【０１４５】
図３は、本発明の基材フィルムＡの製造に適用可能な斜め延伸装置のレールパターンの一例を示した概略図である。なお、ここに示す図３は一例であって、本発明にて適用可能な延伸装置はこれに限定されるものではない。
【０１４６】
一般的に、斜め延伸装置においては、図３に示されるように、長尺のフィルム原反の繰出方向Ｄ１は、延伸後の延伸フィルムの巻取方向Ｄ２と異なっており、繰出角度θｉをなしている。繰出角度θｉは、０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。
【０１４７】
なお、本明細書において、長尺とは、フィルムの幅に対し、少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍又はそれ以上の長さを有するものをいう。
【０１４８】
長尺のフィルム原反は、斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）において、その両端を左右の把持具（テンター）によって把持され、把持具の走行に伴い走行される。左右の把持具は、斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）で、フィルムの進行方向（繰出方向Ｄ１）に対して略垂直な方向に相対している左右の把持具Ｃｉ、Ｃｏは、左右非対称なレールＲｉ、Ｒｏ上を走行し、延伸終了時の位置（図中Ｂの位置）で、テンターで把持したフィルムを解放する。
【０１４９】
このとき、斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）で相対していた左右の把持具は、左右非対称なレールＲｉ、Ｒｏ上を走行するにつれて、Ｒｉ側を走行する把持具Ｃｉは、Ｒｏ側を走行する把持具Ｃｏに対して進行する位置関係となる。
【０１５０】
すなわち、斜め延伸装置入口（フィルムの把持具による把持開始位置）Ａで、フィルムの繰出方向Ｄ１に対してほぼ垂直な方向に相対していた把持具Ｃｉ、Ｃｏが、フィルムの延伸終了時の位置Ｂにある状態で、該把持具Ｃｉ、Ｃｏを結んだ直線がフィルムの巻取方向Ｄ２に対してほぼ垂直な方向に対して角度θＬだけ傾斜している。
【０１５１】
以上の方法に従って、フィルム原反が斜め延伸されることとなる。ここでほぼ垂直とは、９０±１°の範囲にあることを示す。
【０１５２】
さらに詳しく説明すると、本発明に係る基材フィルムＡを製造する方法においては、上記で説明した斜め延伸可能なテンターを用いて斜め延伸を行うことが好ましい。
【０１５３】
この延伸装置は、フィルム原反を、延伸可能な任意の温度に加熱し、斜め延伸する装置である。
【０１５４】
この延伸装置は、加熱ゾーンと、フィルムを搬送するための把持具が走行する左右で一対のレールと、該レール上を走行する多数の把持具とを備えている。
【０１５５】
延伸装置の入口部に順次供給されるフィルムの両端を、把持具で把持し、加熱ゾーン内にフィルムを導き、延伸装置の出口部で把持具からフィルムを開放する。把持具から開放されたフィルムは巻芯に巻き取られる。一対のレールは、それぞれ無端状の連続軌道を有し、延伸装置の出口部でフィルムの把持を開放した把持具は、外側を走行して順次入口部に戻されるようになっている。
【０１５６】
なお、延伸装置のレールパターンは左右で非対称な形状となっており、製造すべき長尺延伸フィルムに与える配向角、延伸倍率等に応じて、そのレールパターンは手動で、又は自動で調整できるようになっている。
【０１５７】
本発明で用いられる斜め延伸装置では、各レール部及びレール連結部の位置を自由に設定し、レールパターンを任意に変更できることが好ましい（図３中の○部は連結部の一例を示している）。
【０１５８】
本発明において、延伸装置の把持具は、前後の把持具と一定間隔を保って、一定速度で走行する。把持具の走行速度は適宜選択できるが、通常、１〜１００ｍ／分の範囲内である。
【０１５９】
左右一対の把持具の走行速度の差は、走行速度の通常１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下である。これは、延伸工程出口でフィルムの左右に進行速度差があると、延伸工程出口においてシワや寄りが発生するため、左右の把持具の速度差は、実質的に同速度であることが求められるためである。
【０１６０】
一般的な延伸装置等では、チェーンを駆動するスプロケットの歯の周期、駆動モーターの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、これらは本発明で述べる速度差には該当しない。
【０１６１】
本発明に適用可能な延伸装置において、特にフィルムの搬送が斜めになる箇所には、把持具の軌跡を規制するレールにしばしば大きい屈曲率が求められる。急激な屈曲による把持具同士の干渉、又は局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部では把持具の軌跡が曲線を描くようにすることが好ましい。
【０１６２】
本発明において、長尺フィルム原反は斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）において、その両端を左右の把持具によって順次把持されて、把持具の走行に伴い走行される。斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）で、フィルム進行方向（繰出方向Ｄ１）に対してほぼ垂直な方向に相対している左右の把持具は、左右非対称なレール上を走行し、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱固定ゾーンを有する加熱ゾーンを通過する。
【０１６３】
予熱ゾーンとは、加熱ゾーン入口部において、両端を把持した把持具の間隔が一定の間隔を保ったまま走行する区間をさす。
【０１６４】
延伸ゾーンとは、両端を把持した把持具の間隔が開きだし、所定の間隔になるまでの区間をさす。延伸ゾーンでは、上記のような斜め延伸が行われるが、必要に応じて斜め延伸前後において縦方向又は横方向に延伸してもよい。斜め延伸の場合、屈曲時に遅相軸とは垂直の方向であるＭＤ方向（進相軸方向）への収縮を伴う。
【０１６５】
熱固定ゾーンとは、延伸ゾーンより後の把持具の間隔が再び一定となる期間において、両端の把持具が互いに平行を保ったまま走行する区間をさす。熱固定ゾーンを通過した後に、ゾーン内の温度がフィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以下に設定される区間（冷却ゾーン）を通過してもよい。このとき、冷却によるフィルムの縮みを考慮して、あらかじめ対向する把持具間隔を狭めるようなレールパターンとしてもよい。
【０１６６】
各ゾーンの温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対し、予熱ゾーンの温度はＴｇ〜（Ｔｇ＋３０）℃の範囲内で、延伸ゾーンの温度はＴｇ〜（Ｔｇ＋３０）℃の範囲内で、冷却ゾーンの温度は（Ｔｇ−３０）℃〜Ｔｇの範囲内で設定することが好ましい。
【０１６７】
なお、幅方向の厚さムラを制御するために、延伸ゾーンにおいて幅方向に温度差をつけてもよい。延伸ゾーンにおいて幅方向に温度差をつけるには、温風を恒温室内に送り込むノズルの開度を幅方向で差をつけるように調整する方法や、ヒーターを幅方向に並べて加熱制御する等の公知の手法を用いることができる。
【０１６８】
予熱ゾーン、延伸ゾーン、収縮ゾーン及び冷却ゾーンの長さは適宜選択でき、延伸ゾーンの長さに対して、予熱ゾーンの長さは通常１００〜１５０％の範囲内であり、固定ゾーンの長さは通常５０〜１００％の範囲内である。
【０１６９】
延伸工程における延伸倍率（Ｗ／Ｗｏ）は、好ましくは１．３〜３．０の範囲内であり、より好ましくは１．５〜２．８の範囲内である。延伸倍率がこの範囲にあると幅方向の厚さムラを小さくすることができる。
【０１７０】
斜め延伸装置の延伸ゾーンにおいて、幅方向で延伸温度に差をつけると幅方向の厚さムラをさらに改善することが可能になる。なお、Ｗｏは延伸前のフィルムの幅、Ｗは延伸後のフィルムの幅を表す。
【０１７１】
本発明において適用可能な斜め延伸方法としては、上記図３に示した方法のほかに、図４のＡ〜Ｃ、図５のＡ及びＢに示す延伸方法を挙げることができる。
【０１７２】
図３は、本発明に適用可能な製造方法の一例（長尺フィルム原反ローラーから繰り出してから斜め延伸する例）を示す概略図であり、一旦ロール状に巻き取られた長尺フィルム原反を繰り出して斜め延伸するパターンを示す。
【０１７３】
図４は、本発明に適用可能な他の製造方法の一例（長尺フィルム原反を巻き取らずに連続的に斜め延伸する例）を示す概略図であり、長尺フィルム原反を巻き取ることなく連続的に斜め延伸工程を行うパターンを示す。
【０１７４】
図４及び図５において、符号２５は斜め延伸装置、符号２６はフィルム繰り出し装置、符号２７は搬送方向変更装置、符号２８は巻取装置、符号２９は成膜装置を示している。それぞれの図において、同じものを示す符号については省略している場合がある。
【０１７５】
フィルム繰り出し装置２６は、斜め延伸装置入口に対して所定角度でフィルムを送り出せるように、スライド及び旋回可能となっているか、スライド可能となっており搬送方向変更装置２７により斜め延伸装置入口にフィルムを送り出せるようになっていることが好ましい。
【０１７６】
図４のＡ〜Ｃは、フィルム繰り出し装置２６及び搬送方向変更装置２７の配置をそれぞれ変更したパターンを示している。
【０１７７】
図５のＡ及びＢは、成膜装置２９により成膜されたフィルムを直接延伸装置２５に繰り出すパターンを示している。
【０１７８】
フィルム繰り出し装置２６及び搬送方向変更装置２７をこのような構成とすることにより、より製造装置全体の幅を狭くすることが可能となるほか、フィルムの送り出し位置及び角度を細かく制御することが可能となり、膜厚、光学値のバラツキが小さい長尺延伸フィルムを得ることが可能となる。また、フィルム繰り出し装置２６及び搬送方向変更装置２７を移動可能とすることにより、左右のクリップのフィルムへの噛込み不良を有効に防止することができる。
【０１７９】
巻取装置２８は、斜め延伸装置出口に対して所定角度でフィルムを引き取れるように配置することにより、フィルムの引取り位置及び角度を細かく制御することが可能となり、膜厚、光学値のバラツキが小さい長尺延伸フィルムを得ることが可能となる。そのため、フィルムのシワの発生を有効に防止することができるとともに、フィルムの巻取性が向上するため、フィルムを長尺で巻き取ることが可能となる。
【０１８０】
本発明において、延伸後のフィルムの引取り張力Ｔ（Ｎ／ｍ）は、１００Ｎ／ｍ＜Ｔ＜３００Ｎ／ｍ、好ましくは１５０Ｎ／ｍ＜Ｔ＜２５０Ｎ／ｍの範囲内で調整することが好ましい。
【０１８１】
長尺円偏光板の生産性を考慮すると、本発明に係る基材フィルムＡ（λ／４位相差フィルム）は、搬送方向に対する配向角が４５±２°であることが、偏光フィルムとのロールｔｏロールでの貼合が可能となり好ましい。
【０１８２】
〔２〕ハードコート層
本発明に好ましい実施態様であるハードコート層は、基材フィルムＡの少なくとも一方の面上に形成されることが好ましい。好ましくは基材フィルムＡの透明導電性側にハードコート層を設けることで、透明導電層加工前の搬送による表層の傷の発生を抑制でき、透明導電層との密着性を向上させることが可能となる。また、基材フィルムＡのどちらの面にハードコート層を設けるかは、当該基材フィルムＡをどちらの方向に収縮させて偏光子の収縮に対応させるかによって、選択されることが好ましい。
【０１８３】
本発明に用いられるハードコート層の形成に使用される硬化型樹脂としては、熱硬化型樹脂や活性エネルギー線硬化型樹脂が挙げられるが、成形が容易なことから、活性エネルギー線硬化型樹脂が好ましく用いることができる。
【０１８４】
〔２−１〕熱硬化型樹脂
熱硬化型樹脂は、特に制限はなく、具体的には、エポキシ樹脂、シアネートエステル樹脂、フェノール樹脂、ビスマレイミド−トリアジン樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、ビニルベンジル樹脂等の種々の熱硬化性樹脂が挙げられる。
【０１８５】
エポキシ樹脂としては、平均して１分子当り２個以上のエポキシ基を有するものであれば良く、具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトール型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、リン含有エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、芳香族グリシジルアミン型エポキシ樹脂（具体的には、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、ジグリシジルトルイジン、ジグリシジルアニリン等）、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族鎖状エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、ブタジエン構造を有するエポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン構造を有するエポキシ樹脂、ビスフェノールのジグリシジルエーテル化物、ナフタレンジオールのジグリシジルエーテル化物、フェノール類のグリシジルエーテル化物、及びアルコール類のジグリシジルエーテル化物、並びにこれらのエポキシ樹脂のアルキル置換体、ハロゲン化物及び水素添加物等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【０１８６】
〔２−２〕活性エネルギー線硬化型樹脂
本発明において好適に用いることができる活性エネルギー線硬化型樹脂とは、紫外線や電子線のような活性線照射により架橋反応等を経て硬化する樹脂をいう。活性エネルギー線硬化型樹脂としては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含む成分が好ましく用いられ、紫外線や電子線のような活性線を照射することによって硬化させて、活性エネルギー線硬化型樹脂層が形成される。活性エネルギー線硬化型樹脂としては、紫外線硬化型樹脂や電子線硬化型樹脂等が代表的なものとして挙げられるが、紫外線照射によって硬化する紫外線硬化型樹脂が好ましい。
【０１８７】
［紫外線硬化型樹脂］
以下、本発明に用いられるハードコート層の形成に好適な紫外線硬化型樹脂について説明する。
【０１８８】
紫外線硬化型樹脂としては、例えば、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、又は紫外線硬化型エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【０１８９】
紫外線硬化型アクリルウレタン系樹脂は、一般にポリエステルポリオールにイソシアネートモノマー、又はプレポリマーを反応させて得られた生成物に、さらに２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等のヒドロキシ基を有するアクリレート系のモノマーを反応させることによって容易に得ることができる。例えば、特開昭５９−１５１１１０号公報に記載の樹脂を用いることができる。
【０１９０】
紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂としては、一般にポリエステルポリオールに２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシアクリレート系のモノマーを反応させると容易に形成されるものを挙げることができ、特開昭５９−１５１１１２号公報に記載の樹脂を用いることができる。
【０１９１】
紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂の具体例としては、エポキシアクリレートをオリゴマーとし、これに反応性希釈剤、光反応開始剤を添加し、反応させて生成するものを挙げることができ、特開平１−１０５７３８号公報に記載のものを用いることができる。
【０１９２】
また、本発明では、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂を用いることが好ましく、このような化合物としては、例えば、多官能アクリレート樹脂等が挙げられる。ここで、多官能アクリレート樹脂とは、分子中に２個以上のアクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基を有する化合物である。
【０１９３】
多官能アクリレート樹脂のモノマーとしては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレートテトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、グリセリントリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、テトラメチロールメタントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ペンタグリセロールトリメタクリレートペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、グリセリントリメタクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレートが挙げられる。これらの化合物は、それぞれ単独又は２種以上を混合して用いられる。また、上記モノマーの２量体、３量体等のオリゴマーであっても良い。
【０１９４】
本発明において適用可能な紫外線硬化型樹脂の市販品としては、例えば、アデカオプトマーＫＲ・ＢＹシリーズ：ＫＲ−４００、ＫＲ−４１０、ＫＲ−５５０、ＫＲ−５６６、ＫＲ−５６７、ＢＹ−３２０Ｂ（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）；コーエイハードＡ−１０１−ＫＫ、Ａ−１０１−ＷＳ、Ｃ−３０２、Ｃ−４０１−Ｎ、Ｃ−５０１、Ｍ−１０１、Ｍ−１０２、Ｔ−１０２、Ｄ−１０２、ＮＳ−１０１、ＦＴ−１０２Ｑ８、ＭＡＧ−１−Ｐ２０、ＡＧ−１０６、Ｍ−１０１−Ｃ（以上、広栄化学（株）製）；セイカビームＰＨＣ２２１０（Ｓ）、ＰＨＣＸ−９（Ｋ−３）、ＰＨＣ２２１３、ＤＰ−１０、ＤＰ−２０、ＤＰ−３０、Ｐ１０００、Ｐ１１００、Ｐ１２００、Ｐ１３００、Ｐ１４００、Ｐ１５００、Ｐ１６００、ＳＣＲ９００（以上、大日精化工業（株）製）；ＫＲＭ７０３３、ＫＲＭ７０３９、ＫＲＭ７１３０、ＫＲＭ７１３１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０１、
ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０２（以上、ダイセル・ユーシービー（株）製）；ＲＣ−５０１５、ＲＣ−５０１６、ＲＣ−５０２０、ＲＣ−５０３１、ＲＣ−５１００、ＲＣ−５１０２、ＲＣ−５１２０、ＲＣ−５１２２、ＲＣ−５１５２、ＲＣ−５１７１、ＲＣ−５１８０、ＲＣ−５１８１（以上、ＤＩＣ（株）製）；オーレックスＮｏ．３４０クリヤ（以上、中国塗料（株）製）；サンラッドＨ−６０１、ＲＣ−７５０、ＲＣ−７００、ＲＣ−６００、ＲＣ−５００、ＲＣ−６１１、ＲＣ−６１２（以上、三洋化成工業（株）製）；ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５０７（以上、昭和高分子（株）製）；ＲＣＣ−１５Ｃ（グレース・ジャパン（株）製）、アロニックスＭ−６１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０（以上、東亞合成（株）製）等を適宜選択して利用できる。
【０１９５】
［光重合開始剤］
また、紫外線硬化型樹脂の硬化促進のために、光重合開始剤を紫外線硬化型樹脂に対して２〜３０質量％の範囲内で含有することが好ましい。光重合開始剤としては、光照射によりカチオン重合を開始させるルイス酸を放出するオニウム塩の複塩の一群が特に好ましい。
【０１９６】
このようなオニウム塩としては、特に、芳香族オニウム塩をカチオン重合開始剤として使用するのが特に有効であり、中でも特開昭５０−１５１９９６号公報、同５０−１５８６８０号公報等に記載の芳香族ハロニウム塩、特開昭５０−１５１９９７号公報、同５２−３０８９９号公報、同５９−５５４２０号公報、同５５−１２５１０５号公報等に記載のVIＡ族芳香族オニウム塩、特開昭５６−８４２８号公報、同５６−１４９４０２号公報、同５７−１９２４２９号公報等に記載のオキソスルホニウム塩、特公昭４９−１７０４０号公報等に記載の芳香族ジアゾニウム塩、米国特許第４１３９６５５号明細書等に記載のチオピリリウム塩等が好ましい。また、アルミニウム錯体や光分解性ケイ素化合物系重合開始剤等を挙げることができる。上記カチオン重合開始剤と、ベンゾフェノン、ベンゾインイソプロピルエーテル、チオキサントン等の光増感剤を併用することができる。
【０１９７】
［各種添加剤］
また、ハードコート層には、耐傷性、滑り性や屈折率を調整するために無機化合物又は有機化合物の微粒子を含んでも良い。
【０１９８】
ハードコート層に使用される無機微粒子としては、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ；Ｉｎｄｉｕｍ  ＴｉｎＯｘｉｄｅ）、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。特に、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム等が好ましく用いられる。
【０１９９】
また、有機粒子としては、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂粉末、アクリルスチレン系樹脂粉末、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末、シリコーン系樹脂粉末、ポリスチレン系樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、ベンゾグアナミン系樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、ポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、又はポリフッ化エチレン系樹脂粉末等紫外線硬化性樹脂組成物を加えることができる。特に好ましくは、架橋ポリスチレン粒子（例えば、綜研化学製ＳＸ−１３０Ｈ、ＳＸ−２００Ｈ、ＳＸ−３５０Ｈ）、ポリメチルメタクリレート系粒子（例えば、綜研化学製ＭＸ１５０、ＭＸ３００）、フッ素含有アクリル樹脂微粒子が挙げられる。フッ素含有アクリル樹脂微粒子としては、例えば日本ペイント製：ＦＳ−７０１等の市販品が挙げられる。また、アクリル粒子として、例えば日本ペイント製：Ｓ−４０００、アクリル−スチレン粒子として、例えば日本ペイント製：Ｓ−１２００、ＭＧ−２５１等が挙げられる。
【０２００】
また、ハードコート層の耐熱性を高めるために、光硬化反応を抑制しないような酸化防止剤を選んで用いてもいいし、公知の紫外線吸収剤を含有しても良い。
【０２０１】
ハードコート層の形成に用いるハードコート層形成用塗布液には、溶媒が含まれていても良く、必要に応じて適宜含有し、希釈されたものであっても良い。ハードコート層形成用塗布液に含有される有機溶媒としては、例えば、炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン等）、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール等）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸メチル等）、グリコールエーテル類、その他の有機溶媒の中から適宜選択し、又はこれらを混合し利用できる。プロピレングリコールモノアルキルエーテル（アルキル基の炭素原子数として１〜４）又はプロピレングリコールモノアルキルエーテル酢酸エステル（アルキル基の炭素原子数として１〜４）等を５質量％以上、より好ましくは５〜８０質量％の範囲内で含有する上記有機溶媒を用いるのが好ましい。
【０２０２】
ハードコート層の製造方法としては、ハードコート層形成用塗布液を用いて、例えば、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、インクジェット法等公知の湿式塗布方法で塗設することができる。
【０２０３】
ハードコート層形成用塗布液の塗布量は、ウェット層厚として０．１〜４０μｍの範囲内が適当で、好ましくは、０．５〜３０μｍである。また、層厚としては、０．１〜３０μｍの範囲内、好ましくは１〜１０μｍの範囲内である。
【０２０４】
ハードコート層の硬化処理方法としては、ハードコート層を形成した後、当該ハードコート層に活性エネルギー線、好ましくは紫外線を照射して、最終的にハードコート層を硬化する。
【０２０５】
紫外線硬化型樹脂を光硬化反応により硬化させ、硬化したハードコート層を形成するために用いる光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。照射条件は、それぞれのランプによって異なるが、活性エネルギー線の照射量は、好ましくは５〜３５０ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であり、特に好ましくは２５０〜３００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内である。
【０２０６】
〔３〕透明導電層
本発明に係る明導電層は、透明導電層の抵抗値として０．０１〜１５０Ω／□の範囲内であることが好ましい。より好ましくは、透明導電層の抵抗値が０．１〜１００Ω／□の範囲内である。透明導電層の抵抗値が０．０１Ω／□以上であると、高温、高湿等の環境変動に耐久性が得られ、抵抗値が１５０Ω／□以下であると、カールを抑制できる観点からから好ましい。
【０２０７】
また、本発明に係る透明導電層は、上記抵抗値を満たすものであればよいが、銅メッシュを含むことが好ましく、銅は他の金属と比べマイグレーション現象が起こりにくく、打鍵時の断線抑制の観点で好ましい。
【０２０８】
〔３−１〕金属ナノワイヤー
金属ナノワイヤーとは、材質が金属であり、形状が針状又は糸状であり、径がナノメートルサイズの導電物質をいう。金属ナノワイヤーは直線状であってもよく、曲線状であってもよい。金属ナノワイヤーで構成された透明導電層を用いれば、金属ナノワイヤーが網の目状となることにより、少量の金属ナノワイヤーであっても良好な電気伝導経路を形成することができ、電気抵抗の小さい透明導電フィルムを得ることができる。さらに、金属ナノワイヤーが網の目状となることにより、網の目の隙間に開口部を形成して、光透過率の高い透明導電フィルムを得ることができる。
【０２０９】
上記金属ナノワイヤーの太さｄと長さＬとの比（アスペクト比：Ｌ／ｄ）は、好ましくは１０〜１００，０００の範囲内であり、より好ましくは５０〜１０００００の範囲内であり、特に好ましくは１００〜１００００の範囲内である。このようにアスペクト比の大きい金属ナノワイヤーを用いれば、金属ナノワイヤーが良好に交差して、少量の金属ナノワイヤーにより高い導電性を発現させることができる。その結果、光透過率の高い透明導電フィルムを得ることができる。
【０２１０】
なお、本明細書において、「金属ナノワイヤーの太さ」とは、金属ナノワイヤーの断面が円状である場合はその直径を意味し、楕円状である場合はその短径を意味し、多角形である場合は最も長い対角線を意味する。金属ナノワイヤーの太さ及び長さは、走査型電子顕微鏡又は透過型電子顕微鏡によって確認することができる。
【０２１１】
上記金属ナノワイヤーの太さは、好ましくは５００ｎｍ未満であり、より好ましくは２００ｎｍ未満であり、特に好ましくは１０〜１００ｎｍの範囲内であり、最も好ましくは１０〜５０ｎｍの範囲内である。このような範囲であれば、光透過率の高い透明導電層を形成することができる。
【０２１２】
上記金属ナノワイヤーの長さは、好ましくは２．５〜１０００μｍの範囲内であり、より好ましくは１０〜５００μｍの範囲内であり、特に好ましくは２０〜１００μｍの範囲内である。このような範囲であれば、導電性の高い透明導電フィルムを得ることができる。
【０２１３】
上記金属ナノワイヤーを構成する金属としては、導電性の高い金属である限り、任意の適切な金属が用いられ得る。上記金属ナノワイヤーを構成する金属としては、例えば、銀、金、銅、ニッケル等が挙げられる。また、これらの金属にメッキ処理（例えば、金メッキ処理）を行った材料を用いてもよい。中でも好ましくは、導電性の観点から、銀又は銅である。
【０２１４】
上記金属ナノワイヤーの製造方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば溶液中で硝酸銀を還元する方法、前駆体表面にプローブの先端部から印可電圧又は電流を作用させ、プローブ先端部で金属ナノワイヤーを引き出し、前記金属ナノワイヤーを連続的に形成する方法等が挙げられる。溶液中で硝酸銀を還元する方法においては、エチレングリコール等のポリオール、及びポリビニルピロリドンの存在下で、硝酸銀等の銀塩の液相還元することにより、銀ナノワイヤーが合成され得る。
【０２１５】
均一サイズの銀ナノワイヤーは、例えば、Ｘｉａ，Ｙ．ｅｔａｌ．，Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．（２００２）、１４、４７３６−４７４５  、Ｘｉａ，  Ｙ．ｅｔａｌ．，  Ｎａｎｏ  ｌｅｔｔｅｒｓ（２００３）３（７）、９５５−９６０  に記載される方法に準じて、大量生産が可能である。
【０２１６】
上記透明導電層は、上記透明基材上に、上記金属ナノワイヤーを含む透明導電層形成用組成物を塗工することにより形成することができる。より具体的には、溶媒中に上記金属ナノワイヤーを分散させた分散液（透明導電層形成用組成物）を、上記透明基材上に塗布した後、塗布層を乾燥させて、透明導電層を形成することができる。
【０２１７】
上記溶媒としては、水、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、炭化水素系溶媒、芳香族系溶媒等が挙げられる。環境負荷低減の観点から、水を用いることが好ましい。
【０２１８】
上記金属ナノワイヤーを含む透明導電層形成用組成物中の金属ナノワイヤーの分散濃度は、好ましくは０．１〜１質量％の範囲内である。このような範囲であれば、導電性及び光透過性に優れる透明導電層を形成することができる。
【０２１９】
上記金属ナノワイヤーを含む透明導電層形成用組成物は、目的に応じて任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、金属ナノワイヤーの腐食を防止する腐食防止材、金属ナノワイヤーの凝集を防止する界面活性剤等が挙げられる。使用される添加剤の種類、数及び量は、目的に応じて適切に設定され得る。また、前記透明導電層形成用組成物は、本発明の効果が得られる限り、必要に応じて、任意の適切なバインダー樹脂を含み得る。
【０２２０】
上記金属ナノワイヤーを含む透明導電層形成用組成物の塗布方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。塗布方法としては、例えば、スプレーコート、バーコート、ロールコート、ダイコート、インクジェットコート、スクリーンコート、ディップコート、凸版印刷法、凹版印刷法、グラビア印刷法等が挙げられる。
【０２２１】
塗布層の乾燥方法としては、任意の適切な乾燥方法（例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）が採用され得る。例えば、加熱乾燥の場合には、乾燥温度は代表的には１００〜２００℃の範囲内であり、乾燥時間は代表的には１〜１０分の範囲内である。
【０２２２】
上記透明導電層が金属ナノワイヤーを含む場合、前記透明導電層の厚さは、好ましくは０．０１〜１０μｍの範囲内であり、より好ましくは０．０５〜３μｍの範囲内であり、特に好ましくは０．１〜１μｍの範囲内である。このような範囲であれば、導電性及び光透過性に優れる透明導電フィルムを得ることができる。
【０２２３】
上記透明導電層が金属ナノワイヤーを含む場合、前記透明導電層の全光線透過率は、好ましくは８５％以上であり、より好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上である。
【０２２４】
［３−２］金属メッシュ
金属メッシュを含む透明導電層は、上記透明基材上に、金属細線が格子状のパターンに形成されてなる。上記金属メッシュを構成する金属としては、導電性の高い金属である限り、任意の適切な金属が用いられ得る。上記金属メッシュを構成する金属としては、例えば、銀、金、銅、ニッケル等が挙げられる。また、これらの金属にメッキ処理（例えば、金メッキ処理）を行った材料を用いてもよい。中でも好ましくは銅であり、マイグレーション現象が起こりにくく、打鍵時の断線抑制の観点からも好ましい。
【０２２５】
金属メッシュを含む透明導電層は、任意の適切な方法により形成させることができる。前記透明導電層は、例えば、銀塩を含む感光性組成物（透明導電層形成用組成物）を上記積層体上に塗布し、その後、露光処理及び現像処理を行い、金属細線を所定のパターンに形成することにより得ることができる。また、前記透明導電層は、金属微粒子を含むペースト（透明導電層形成用組成物）を所定のパターンに印刷して得ることもできる。
【０２２６】
このような透明導電層及びその形成方法の詳細は、例えば、特開２０１２−１８６３４号公報に記載されており、その記載は本明細書に参考として援用される。また、金属メッシュから構成される透明導電層及びその形成方法の別の例としては、特開２００３−３３１６５４号公報に記載の透明導電層及びその形成方法が挙げられる。
【０２２７】
上記透明導電層が金属メッシュを含む場合、前記透明導電層の厚さは、好ましくは０．１〜３０μｍの範囲内であり、より好ましくは０．１〜９μｍの範囲内である。
【０２２８】
上記透明導電層が金属メッシュを含む場合、前記透明導電層の透過率は、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。
【０２２９】
〔４〕偏光子
偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、その例には、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが含まれる。
【０２３０】
ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０２３１】
偏光子は、ポリビニルアルコールフィルムを一軸延伸した後、染色するか又はポリビニルアルコールフィルムを染色した後、一軸延伸して、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理をさらに行って得ることができる。
【０２３２】
偏光子の膜厚は、５〜３０μｍの範囲内が好ましく、５〜１５μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０２３３】
ポリビニルアルコールフィルムとしては、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、ケン化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。また、特開２０１１−１００１６１号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４８０４５８９号公報に記載の方法で、偏光子を作製し本発明の基材フィルムと貼り合わせて偏光板を作製することが好ましい。
【０２３４】
〔５〕基材フィルムＢ
偏光子の基材フィルムＡとは反対側に配置される基材フィルムＢは、偏光子の保護フィルムとして機能するフィルムであることが好ましい。
【０２３５】
このような保護フィルムとしては、基材フィルムＡを用いてもよいが、例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ４ＳＲ、ＫＣ４ＢＲ、ＫＣ４ＣＲ、ＫＣ４ＤＲ、ＫＣ４ＦＲ、ＫＣ４ＫＲ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ２ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ６ＵＡＫＣ、２ＵＡＨ、ＫＣ４ＵＡＨ、ＫＣ６ＵＡＨ、以上コニカミノルタ（株）製、フジタックＴ４０ＵＺ、フジタックＴ６０ＵＺ、フジタックＴ８０ＵＺ、フジタックＴＤ８０ＵＬ、フジタックＴＤ６０ＵＬ、フジタックＴＤ４０ＵＬ、フジタックＲ０２、フジタックＲ０６、以上富士フイルム（株）製）を好ましく用いることができる。
【０２３６】
また、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート等の樹脂フィルム、脂環式ポリオレフィン（例えば日本ゼオン株式会社製、ゼオノア（登録商標）、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、シクロオレフィンコポリマー、ポリイミド（例えば三菱ガス化学株式会社製、ネオプリム（登録商標））、フルオレン環変性ポリカーボネート、脂環変性ポリカーボネート、アクリロイル化合物等の樹脂フィルムが挙げられる（括弧内はガラス転移温度Ｔｇを示す。）。これら樹脂基材のうち、コストや入手の容易性の点では、ポリエチレンテレフタレート（略称：ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（略称：ＰＥＮ）、ポリカーボネート（略称：ＰＣ）等のフィルムが可撓性の樹脂基材として好ましく用いられる。
【０２３７】
基材フィルムＢの厚さは、特に制限されないが、１０〜２００μｍ程度とすることができ、好ましくは１０〜１００μｍの範囲内であり、より好ましくは１０〜７０μｍの範囲内である。
【０２３８】
〔６〕その他の層
本発明の偏光板一体型タッチセンサーは、必要に応じて、任意の適切なその他の層を備え得る。上記その他の層としては、例えば、帯電防止層、アンチグレア層、反射防止層、カラーフィルター層等が挙げられる。
【０２３９】
以下、上記その他の層以外について記載する。
【０２４０】
〔６−１〕接着層
接着層は、本発明の偏光板一体型タッチセンサーを構成する部材を適宜接着して積層体としたり、本発明の偏光板一体型タッチセンサーを表示装置に接合して、タッチパネル表示装置を形成するための構成層である。
【０２４１】
接着層としては、特に制限されず、例えば、ドライラミネート剤、ウエットラミネート剤、粘着剤、ヒートシール剤、ホットメルト剤等のいずれもが用いられる。
【０２４２】
粘着剤としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ニトリルゴム等が用いられる。ラミネート法は、特に制限されず、例えば、ロール式で連続的に行うのが経済性及び生産性の点から好ましい。また、接着層の厚さは、粘着効果、乾燥速度等の観点から、通常１〜１００μｍ程度の範囲であることが好ましい。
【０２４３】
なお、偏光板一体型タッチセンサーは、他方の面に剥離シートを備えていてもよい。
【０２４４】
剥離シートとしては、接着層の粘着性を保護することができるものであればよく、例えば、アクリルフィルム又はシート、ポリカーボネートフィルム又はシート、ポリアリレートフィルム又はシート、ポリエチレンナフタレートフィルム又はシート、ポリエチレンテレフタレートフィルム又はシート、フッ素フィルムなどのプラスチックフィルム又はシート、又は酸化チタン、シリカ、アルミニウム粉、銅粉などを練り込んだ樹脂フィルム又はシート、これらを練り込んだ樹脂にコーティングを施したりアルミニウム等の金属を金属蒸着したりなどの表面加工を施した樹脂フィルム又はシートが用いられる。
【０２４５】
剥離シートの厚さは、特に制限されないが、通常１２〜２５０μｍの範囲内であることが好ましい。
【０２４６】
〔７〕タッチパネル表示装置
本発明の偏光板一体型タッチセンサーは、図１Ｂで示すように液晶表示パネルに接着層を介して貼合されることで、タッチパネル表示装置を作製することができる。
【実施例】
【０２４７】
以下、本発明について実施例及び比較例を用いて具体的に説明する。本実施例の偏光板一体型タッチセンサーは、図１Ａに示す実施態様に、ハードコート層３を加えたものである。【０２４８】
実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において、特記しない限り、操作は室温（２５℃）で行われた。また、特記しない限り、「％」又は「部」は、それぞれ、「質量％」又は「質量部」を意味する。【０２４９】
＜実施例で用いる化合物＞
１Ｈ−ピロール            ：分子量６７、吸水率０．０５％
インドール１（インドール）：分子量１１７、吸水率０．０５％
インドール２（インドール−３−アセトアルドキシムＮ−オキシド）
：分子量１９０、吸水率０．０６％
ビリルビン                ：分子量５８５、吸水率０．３０％
ポルフィリン１（２１Ｈ,２３Ｈ−ポルフィン）
：分子量３１０、吸水率１．０％
ポルフィリン２（プロトポルフィリン）
：分子量２７３８、吸水率０．０６％
トリプトファン            ：分子量２０４、吸水率３．００
ポリプロピレン            ：重量平均分子量２０万、吸水率０．０１％
６６ナイロン              ：重量平均分子量２．５万、吸水率３．５％
なお、吸水率は、添加剤のＪＩＳ  Ｋ  ７２０９の（Ａ法）に準じて下記式（１）より求められた。【０２５０】
式（１）  吸水率＝｛（ｗ２−ｗ１）／ｗ１｝×１００（％）
（式中、ｗ１は水に浸漬する前の添加剤の乾燥質量（ｍｇ）であり、ｗ２は２３．０±１．０℃の水に２４±１時間浸漬した後の添加剤の質量（ｍｇ）である。）
実施例１
＜基材フィルムＡ（シクロオレフィン重合体フィルム）１０１の作製＞
（シクロオレフィン重合体１の合成）
シクロオレフィン単量体（一般式（Ａ−１））の例示化合物１１を１００質量部、分子量調節剤である１−ヘキセン３．６質量部とトルエン２００質量部を、窒素置換した反応容器に仕込み、８０℃に加熱した。これに、重合触媒としてトリエチルアルミニウム（（Ｃ２Ｈ５）３Ａｌ）１．５モル／Ｌのトルエン溶液 ０．１７質量部と、ｔ−ブタノール及びメタノールで変性した六塩化タングステン（ＷＣｌ６）を変性し、ｔ−ブタノールとメタノール及びタングステンのモル比が０．３５：０．３：１とされたＷＣｌ６溶液（濃度０．０５モル／Ｌ）１．０質量部を加え、８０℃で３時間加熱撹拌することにより開環重合反応させて重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９６％であった。【０２５１】
得られた重合体溶液の４０００質量部をオートクレーブに入れ、これの重合体溶液にＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ６Ｈ５）３］３を０．４８部加え、水素ガス圧を１０ＭＰａ、反応温度１６０℃の条件で３時間加熱撹拌して水素添加反応を行った。【０２５２】
得られた反応溶液を冷却した後、水素ガスを放圧し、この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収した。回収した凝固物を乾燥して、シクロオレフィン重合体１を得た。
（微粒子添加液の作製）
微粒子（アエロジルＲ８１２：日本アエロジル株式会社製、一次平均粒子径：７ｎｍ、見掛け比重５０ｇ／Ｌ）                        ４質量部
ジクロロメタン                                        ４８質量部
エタノール                                            ４８質量部
以上をディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。【０２５３】
さらに、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。【０２５４】
次いで、下記組成の主ドープ１を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドを４００ｋｇ／ｍｉｎの流量とエタノールを２０ｋｇ／ｍｉｎの流量で添加した。溶媒の添加開始から３分後に、前記加圧溶解タンクに、シクロオレフィン重合体１を２００ｋｇ／ｍｉｎの流量で撹拌しながら投入した。次いで、溶媒投入開始後５分後に、１Ｈ−ピロールを投入して、さらに溶媒投入開始後１５分後に、微粒子添加液を投入して、これを８０℃に加熱し、撹拌しながら、完全に溶解した。加熱温度は室温から５℃／ｍｉｎで昇温し、３０分間で溶解した後、３℃／ｍｉｎで降温した。【０２５５】
ドープ粘度は１００００ＣＰであり、含水率は０．５０％であった。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４（濾過精度０．００５ｍｍ）を使用して濾過流量３００Ｌ／ｍ２・ｈ、濾圧１．０×１０６Ｐａにて濾過し、主ドープ１を調製した。【０２５６】
〈主ドープ１の組成〉
シクロオレフィン重合体１                            １００質量部
１Ｈ−ピロール                                          ３質量部
メチレンクロライド                                  ２００質量部
エタノール                                            １０質量部
微粒子添加液                                            ３質量部
以上を密閉されている主溶解釜に投入し、撹拌しながら溶解してドープを調製した。【０２５７】
調製したドープを、ステンレス製無端支持体（ベルト）上で、流量７１０Ｌ／ｈｒで流延（キャスト）した。その際、流延端部のジクロロメタンを滴下しながら流延を行った。【０２５８】
乾燥温度３０℃にて、流延したウェブ中の残留溶媒量が３０質量％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレス製無端支持体上から剥離した。剥離したウェブを乾燥しながら残留溶媒量を５質量％に調整し、次いで、テンター乾燥ゾーンを多数のローラーで、搬送張力は１００Ｎ／ｍとし、温度１４０℃で２０分間搬送させながら乾燥をさせ、膜厚４３μｍの原反フィルムを作製した。【０２５９】
前記原反フィルムを搬送させ、図４Ａの装置を用いて１７５℃の熱をかけながらフィルム搬送方向に対して４５°方向に１．５倍延伸し、本発明の基材フィルムＡ（シクロオレフィン重合体フィルム）１０１を得た。基材フィルム１０１の膜厚は２５μｍであった。【０２６０】
＜基材フィルムＡ１０２の作製＞
基材フィルムＡ１０１で作製した、主ドープ１のピロールをインドール１にした以外は基材フィルムＡ１０１と同様にして、本発明の基材フィルムＡ１０２を得た。【０２６１】
＜基材フィルムＡ１０３の作製＞
基材フィルムＡ１０２で作製した、主ドープ１のインドール１をインドール２にし、流延支持体の乾燥温度を３５℃にした以外は基材フィルムＡ１０２と同様にして、本発明の基材フィルムＡ１０３を得た。【０２６２】
＜基材フィルムＡ１０４の作製＞
基材フィルムＡ１０２で作製した、主ドープ１のインドール１をビリルビンにし、流延支持体の乾燥温度を３５℃にした以外は基材フィルムＡ１０２と同様にして、本発明の基材フィルムＡ１０４を得た。【０２６３】
＜基材フィルムＡ１０５の作製＞
基材フィルムＡ１０２で作製した、主ドープ１のインドール１をポルフィリン１にし、流延支持体の乾燥温度を４０℃にした以外は基材フィルムＡ１０２と同様にして、本発明の基材フィルムＡ１０５を得た。【０２６４】
＜基材フィルムＡ１０６の作製＞
基材フィルムＡ１０２で作製した、主ドープ１のインドール１をポルフィリン２にし、流延支持体の乾燥温度を４０℃にした以外は基材フィルムＡ１０２と同様にして、本発明の基材フィルムＡ１０６を得た。【０２６５】
＜基材フィルムＡ１０７の作製＞
基材フィルムＡ１０２で作製した、主ドープ１のインドール１をトリプトファンにし、流延支持体の乾燥温度を４５℃にした以外は基材フィルムＡ１０２と同様にして、本発明の基材フィルムＡ１０７を得た。【０２６６】
＜基材フィルムＡ１０８の作製＞
基材フィルムＡ１０２で作製した、主ドープ１のインドール１をポリプロピレンにし、流延支持体の乾燥温度を３０℃にした以外は基材フィルムＡ１０２と同様にして、比較例の基材フィルムＡ１０８を得た。【０２６７】
＜基材フィルムＡ１０９の作製＞
基材フィルムＡ１０２で作製した、主ドープ１のインドール１を６６ナイロンにし、流延支持体の乾燥温度を５０℃にした以外は基材フィルムＡ１０２と同様にして、比較例の基材フィルムＡ１０９を得た。【０２６８】
＜基材フィルムＡ１１０〜１１４の作製＞
基材フィルムＡ１０５の作製において、延伸倍率を表１記載のように変化させて、面内位相差値Ｒｏを表１に記載の値に変化させて、基材フィルムＡ１１０〜１１４を得た。【０２６９】
＜基材フィルムＡ１０１〜１１４上へのハードコート層の塗設＞
次いで、前記基材フィルムＡ１０１〜１１４の片面にマイクログラビアを用いてアクリル酸エステル及びアモルファスシリカを主成分とした紫外線硬化型樹脂（ＪＳＲ社製オプスターＺ７５２７）及び界面活性剤（ＡＧＣセイミケミカル社製サーフロンＳ−６５１）を含有したハードコート層形成用塗布液を、乾燥後膜厚０．７μｍになるように塗布し、乾燥した。【０２７０】
次いで、高圧水銀ランプを使用して、大気下で前記塗膜に光量２７０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射して硬化し、ハードコート層を片面に形成した。【０２７１】
＜透明導電層の作製＞＞
銀ナノワイヤーは、Ｙ．Ｓｕｎ、Ｂ．Ｇａｔｅｓ、Ｂ．Ｍａｙｅｒｓ、＆ Ｙ．Ｘｉａ，“Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ ｓｉｌｖｅｒ ｎａｎｏｗｉｒｅｓ ｂｙ ｓｏｆｔ ｓｏｌｕｔｉｏｎ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ” 、Ｎａｎｏ ｌｅｔｔｅｒｓ 、（２００２） 、２（２） １６５〜１６８に記載されるポリオールを用いた方法の後、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）の存在下で、エチレングリコールに硫酸銀を溶解し、これを還元することによって合成されたナノワイヤーである。すなわち本発明においてはＣａｍｂｒｉｏｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ 米国仮出願第６０／８１５，６２７号に記載される修正されたポリオール方法によって、合成されたナノワイヤーを用いた。【０２７２】
透明導電層を形成する金属ナノワイヤーとして、上記方法で合成された短軸径約７０〜８０ｎｍ、アスペクト比１００以上の銀ナノワイヤーを水性媒体中に０．５ｗ％／ｖ含有する銀ナノワイヤー水分散体組成物（Ｃａｍｂｒｉｏｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製 ＣｌｅａｒＯｈｍＴＭ， Ｉｎｋ−Ａ ＡＱ）を、スロットダイ塗工機を使用し、基材フィルムＡ１０１〜１０６のハードコート層上に乾燥後膜厚が１．５μｍになるように塗布、乾燥した後に、圧力２０００ｋＮ／ｍ２で加圧処理を行い、透明導電層を形成した。【０２７３】
＜偏光板及び偏光板一体型タッチセンサーの作製＞
厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して厚さ２０μｍの偏光子を得た。【０２７４】
次いで、上記作製した偏光子を、前記作製した基材フィルムＡ１０１〜１１４の透明導電層を設けた側と反対側の面と、基材フィルムＢとしてコニカミノルタタックＫＣ４ＵＡ（コニカミノルタ（株）製）とで挟持して、下記紫外線硬化型接着剤液を介して、接着し偏光板一体型タッチセンサー１０１〜１１４を作製した。【０２７５】
その際、偏光子の吸収軸と基材フィルムＡの遅相軸とが４５°になるように貼合し、円偏光板を形成した。【０２７６】
〔紫外線硬化型接着剤液１の調製〕
下記の各成分を混合した後、脱泡して、紫外線硬化型接着剤液１を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。【０２７７】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート                                      ４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル社製の脂環式エポキシ樹脂）                                                                ４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル            １５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート  ２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン                    ０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン                        ２．０質量部
なお、偏光板作製は、基材フィルムＡ及びＢの表面に、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分でコロナ放電処理を施し、コロナ放電処理面に、上記調製した紫外線硬化型接着剤液１を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して紫外線硬化型接着剤層を形成した。【０２７８】
上記偏光板は基材フィルムＢ側から、ベルトコンベヤー付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用）を用いて、積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、紫外線硬化型接着剤層を硬化させた。【０２７９】
≪評価≫
〔１〕基材フィルムＡの添加剤の分布測定
基材フィルムＡ中の添加剤の分布測定は以下の飛行時間二次イオン質量分析法（Ｔｉｍｅ−Ｏｆ−Ｆｌｉｇｈｔ  Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｉｏｎ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ：ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）分析法によってフィルム表面から厚さ方向で１μｍ内部までの添加剤の濃度を定量化した。【０２８０】
〈測定法〉
装置としては、フィジカルエレクトロニクス（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）社製  ＴＦＳ−２１００を使用し、温度２３℃、湿度５５％ＲＨ下で測定した。【０２８１】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析法を用いて検出される添加剤の検出量が多い面（例えば、表面（Ａ：Ａｉｒ面））の濃度をｄＡ、添加剤の検出量が少ない面（例えば、表面（Ｂ：Ｂｅｌｔ面））の濃度をｄＢとし、比率ｄＡ／ｄＢ値を求めた。【０２８２】
基材フィルムＡの場合は、いずれも、前記ドープを流延支持体に流延したときに、Ａｉｒ面側となる表面の添加剤の濃度が、Ｂｅｌｔ面側になる表面の添加剤の濃度よりも高いことを確認した。【０２８３】
〔２〕面内位相差値Ｒｏの測定
基材フィルムＡの面内位相差値Ｒｏは、自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃・５５％ＲＨの環境下、５９０ｎｍの光波長において、三次元屈折率測定を行い、得られた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚから、下記式（ｉ）によって算出した。【０２８４】
式（ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
〔式（ｉ）において、ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。〕
〔３〕タッチセンサー感度の測定
上記作製した偏光板一体型タッチセンサー１０１〜１１４を、室温及び温度８０℃・９０％ＲＨの環境下にそれぞれ１ｈｒずつ放置することを１００回繰り返した。【０２８５】
その後、タッチセンサーの感度評価を行い、以下の基準で評価した。【０２８６】
○：  ０．１ｓｅｃのタッチを１００回行い、１００回検知
×：  ０．１ｓｅｃのタッチを１００回行い、９９回以下検知
基材フィルムＡの構成及び各項目についての評価結果を表１に示す。【０２８７】
【表１】
2016114074.tif 000007
【０２８８】
表１の結果から、本発明の基材フィルムＡ１０１〜１０７、１１１〜１１３は、本発明のフィルム表裏面での収縮差の効果を発現し、偏光板の変形を抑制することから、強制劣下試験後のセンサー感度に優れていることが分かる。【０２８９】
実施例２
実施例１で作製した基材フィルムＡ１０５において、シクロオレフィン重合体１の代わりに下記シクロオレフィン重合体２を用い、さらに流延支持体の乾燥温度を、表２記載の温度にそれぞれ変えて、Ａｉｒ面（ｄＡ）／Ｂｅｌｔ面（ｄＢ）の添加剤濃度比率（ｄＡ／ｄＢ）を表２記載のように変化させた以外は同様にして、基材フィルムＡ２０１〜２０６を作製した。【０２９０】
（シクロオレフィン重合体２の合成）
シクロオレフィン単量体（一般式（Ａ−２））の例示化合物２８を１００部、分子量調節剤である１−ヘキセン３．６部とトルエン２００部を、窒素置換した反応容器に仕込み、８０℃に加熱した。これに、重合触媒としてトリエチルアルミニウム（（Ｃ２Ｈ５）３Ａｌ）１．５モル／Ｌのトルエン溶液０．１７部と、ｔ−ブタノール及びメタノールで変性した六塩化タングステン（ＷＣｌ６）を変性し、ｔ−ブタノールとメタノール及びタングステンのモル比が０．３５：０．３：１とされたＷＣｌ６溶液（濃度０．０５モル／Ｌ）１．０部を加え、８０℃で３時間加熱撹拌することにより開環重合反応させて重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９８％であった。【０２９１】
得られた重合体溶液の４０００部をオートクレーブに入れ、これの重合体溶液にＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ６Ｈ５）３］３を０．４８部加え、水素ガス圧を１０ＭＰａ、反応温度１６０℃の条件で３時間加熱撹拌して水素添加反応を行った。【０２９２】
得られた反応溶液を冷却した後、水素ガスを放圧し、この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収した。回収した凝固物を乾燥して、シクロオレフィン重合体２を得た。【０２９３】
次いで、作製した基材フィルムＡ２０１〜２０６を用いて、実施例１と同様にして偏光板一体型タッチセンサーを作製し、実施例１と同様な評価を行った。【０２９４】
評価結果を下記表２に示す。【０２９５】
【表２】
2016114074.tif 000008
【０２９６】
表２の結果から、本発明の基材フィルムＡ２０２〜２０６は、強制劣下試験後のセンサー感度に優れていることが分かる。【０２９７】
実施例３
実施例１で作製した基材フィルムＡ１０５において、シクロオレフィン重合体１の代わりに下記シクロオレフィン重合体３を用い、さらにポルフィリン１の添加量を、表３記載の量にそれぞれ変えた以外は同様にして、基材フィルムＡ３０１〜３０７を作製した。【０２９８】
（シクロオレフィン重合体３の合成）
シクロオレフィン単量体（一般式（Ａ−１））の例示化合物５を５０部と、シクロオレフィン単量体（一般式（Ａ−２））の例示化合物２８を２００部と、分子量調整剤として１−ヘキセン１８部と、トルエン７５０部とを窒素置換した反応容器に仕込み、６０℃に加熱した。これに、重合触媒としてトリエチルアルミニウム（（Ｃ２Ｈ５）３Ａｌ）１．５モル／Ｌのトルエン溶液０．６２部と、ｔ−ブタノール及びメタノールで変性した六塩化タングステン（ＷＣｌ６）を変性し、ｔ−ブタノールとメタノール及びタングステンのモル比が０．３５：０．３：１とされたＷＣｌ６溶液（濃度０．０５モル／Ｌ）５．１部を加え、８０℃で３時間加熱撹拌することにより開環共重合反応させて開環共重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９７％であった。【０２９９】
得られた開環共重合体溶液４０００部をオートクレーブに入れ、この共重合体溶液にＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ６Ｈ５）３］３を０．４８部加え、水素ガス圧１０ＭＰａ、反応温度１６５℃の条件下で３時間加熱撹拌して水素添加反応を行った。【０３００】
得られた反応溶液を冷却した後、水素ガスを放圧し、この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収した。回収した凝固物を乾燥して、シクロオレフィン重合体３を得た。【０３０１】
次いで、作製した基材フィルムＡ３０１〜３０７を用いて、実施例１と同様にして偏光板一体型タッチセンサーを作製し、実施例１と同様な評価を行った。【０３０２】
評価結果を下記表３に示す。【０３０３】
【表３】
2016114074.tif 000009
【０３０４】
表３の結果から、ポルフィリンの添加量が３．０〜５．０質量％である本発明の基材フィルムＡ３０３〜３０５は、特に強制劣下試験後のセンサー感度に優れていることが分かる。【０３０５】
実施例４
＜タッチパネル表示装置の作製＞
実施例３で作製した基材フィルムＡ３０３を用いて、透明導電層を特表２０１０−５４１１０９号公報に記載のようにパターン化された透明導電層として形成し、偏光板一体型タッチセンサーを作製した。これを用いて、図１Ｂに示す態様のタッチパネルを作製した。【０３０６】
ＳＯＮＹ製２１．５型ＶＡＩＯＴａｐ２１（ＳＶＴ２１２１９ＤＪＢ）のあらかじめ貼合されていたタッチパネルを剥がして、上記作製したタッチパネルを貼合し、タッチパネル表示装置を作製した。【０３０７】
作製したタッチパネルは、表面側からの目視観察及び偏光サングラスをかけた状態の観察において、透明導電層の乱反射もなく、優れた視認性を有していた。【０３０８】
また、作製したタッチパネル表示装置を、室温及び温度６０℃・８０％ＲＨの環境下にそれぞれ１ｈｒずつ放置することを１０００回繰り返し、強制劣下試験後のタッチセンサー感度の測定を行ったところ、◎の評価であり、本発明の偏光板一体型タッチセンサーの環境変動に対する耐久性が高いことが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０３０９】
本発明の偏光板一体型タッチセンサーは、高温、高湿等の環境変動下においても、タッチセンサー内の偏光板の変形が抑えられ、当該変形に伴う透明導電層のセンサー検出感度の低下や誤作動を抑制することができるため、スマートフォンやタッチパネルのタッチセンサーに好適である。
【符号の説明】
【０３１０】
１  偏光板一体型タッチセンサー
２  透明導電層
３  ハードコート層
４  基材フィルムＡ
５  接着層
６  偏光子
７  基材フィルムＢ
８  接着層
９  タッチパネル部材
１０  タッチパネル表示装置
１１  ガラス
１２  中間層
１３  液晶表示装置
Ａ  基材フィルムＡ
２１  延伸方向（ＴＤ方向）
２２  延伸方向
２３  搬送方向（ＭＤ方向）
２４  遅相軸
２５  斜め延伸装置
２６  フィルム繰り出し装置
２７  搬送方向変更装置
２８  巻取装置
２９  成膜装置
【図１Ａ】
2016114074.tif 000010
【図１Ｂ】
2016114074.tif 000011
【図２】
2016114074.tif 000012
【図３】
2016114074.tif 000013
【図４Ａ】
2016114074.tif 000014
【図４Ｂ】
2016114074.tif 000015
【図４Ｃ】
2016114074.tif 000016
【図５Ａ】
2016114074.tif 000017
【図５Ｂ】
2016114074.tif 000018
【国際調査報告】
2016114074.tif 000019
2016114074.tif 000020
2016114074.tif 000021
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