(57)【要約】  複数の室内機１２を有する複数の空調機１０の動作を制御する空調管理装置１００であって、室内を設定温度に維持する通常制御中において、複数の室内機１２のそれぞれの周囲環境を示す各負荷データが特定の負荷条件を満たす場合に、通常制御から省エネ制御に入る空調制御を行う制御部２１を備え、制御部２１は、各室内機１２のうち、一部の室内機１２の負荷データが負荷条件を満たさない場合でも、一部の室内機１２の過去の運転状態データの履歴から、省エネ制御に入ることで室内環境の快適性の低下が生じないと予測されるときには省エネ制御に入るものである。
2016075769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の室内機を有する複数の空調機の動作を制御する空調管理装置であって、
室内を設定温度に維持する通常制御中において、前記複数の室内機のそれぞれの周囲環境を示す各負荷データが特定の負荷条件を満たす場合に、前記通常制御から省エネ制御に入る空調制御を行う制御部を備え、
前記制御部は、前記各室内機のうち、一部の前記室内機の負荷データが前記負荷条件を満たさない場合でも、前記一部の室内機の過去の運転状態データの履歴から、前記省エネ制御に入ることで室内環境の快適性の低下が生じないと予測されるときには前記省エネ制御に入る
空調管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記一部の室内機のそれぞれの空調能力がその周囲環境との関係で能力不足である場合に、室内環境の快適性の低下が生じない、と予測して前記省エネ制御に入る
請求項１記載の空調管理装置。
【請求項３】
前記負荷データは、前記室内機の吸込温度と前記設定温度との温度差であり、前記温度差が、前記負荷条件に設定された温度差よりも大きい温度差となる状態を、予め設定した継続期間の間、継続している場合に、室内環境の快適性の低下が生じない、と予測して前記省エネ制御に入る
請求項１または請求項２記載の空調管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記省エネ制御として複数の制御を有し、前記複数の制御のそれぞれ毎に前記負荷条件が設定されており、前記複数の制御の中から何れか一つを選択し、選択した前記制御とこの制御に対応する前記負荷条件とに基づいて前記空調制御を行う
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の空調管理装置。
【請求項５】
前記制御部は前記複数の制御の中から何れか一つを選択する際には、一年間を複数の期間に分けた各期間毎に、前記複数の制御の何れかを対応付けて設定した制御設定データを参照し、現在が属する前記期間に対応する制御を選択する
請求項４記載の空調管理装置。
【請求項６】
前記制御部は、外気を室内に取り込む外気処理装置をさらに制御するように構成され、前記複数の省エネ制御の一つとして、前記空調機の動作を停止して前記外気処理装置を駆動し、外気を室内に取り込むことで前記室内機の吸込温度を前記設定温度に近づける外気導入制御を有しており、前記各室内機のそれぞれの負荷データが特定の負荷条件を満たす場合に、前記通常制御から前記外気導入制御に入るようにしており、
前記複数の室内機のうちの一部が前記外気導入制御に入るための前記負荷条件を満たさない場合でも、前記外気導入制御に入ることで室内環境の快適性の低下が生じないと予測されるときには前記外気導入制御に入る
請求項４または請求項５記載の空調管理装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の空調管理装置と、前記空調管理装置によって制御される複数の空調機とを備えた
空調システム。
【請求項８】
請求項６記載の空調管理装置と、前記空調管理装置によって制御される複数の空調機と、外気を前記空調機が設置された室内に取り込む外気処理装置とを備えた
空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の空調機の動作を制御する空調管理装置および空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の建物では、地球温暖化による気温の上昇、電力会社の消費電力量の削減要請により、消費電力量の削減および快適性の向上が求められている。それを実現する方法は各種提案されており、複数の室外機と複数の室内機とを備えた空調システムであって、運転制御として通常制御の他に省エネ制御を備えるようにした空調システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２５６９１号公報（要約）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の空調システムでは、通常制御から省エネ制御への移行をユーザーが手動で指示するようにしており、手間を要する。このため、通常制御から省エネ制御へ自動的に移行する方法が望ましい。省エネ制御は、一般に空調機負荷が小さい場合に行われる制御であるため、自動化にあたっては、通常制御から省エネ制御への移行を認める負荷条件を設定し、複数の室内機のそれぞれの周囲環境（負荷状況）が、その負荷条件を満たす場合に自動的に通常制御から省エネ制御へ移行する方法が考えられる。しかしこの方法の場合、以下の問題がある。【０００５】
すなわち、複数の室内機のそれぞれの周囲環境は、各室内機が同じ部屋に設置されていても、必ずしも同じとは限らない。このため、例えば一部の室内機の周囲環境が悪い（具体的には例えば、窓側で外気の影響を受けやすいなど）場合、その一部の室内機の周囲環境だけが上記負荷条件を延々と満たさないということが起こり得る。この場合、本来、省エネ運転に入ることが好ましい負荷状況でも、空調システムが全体として省エネ制御に入ることができず、省エネ効果が得られないという問題がある。【０００６】
また、省エネ制御は一般に空調能力を抑えることで消費電力の低減を図る制御であるため、空調能力を抑え過ぎると快適性が低下することになる。このため、省エネ制御では単に消費電力を低減するだけでなく、快適性の維持も重要とされている。【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、快適性を維持しつつ省エネを図ることが可能な空調管理装置および空調システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る空調管理装置は、複数の室内機を有する複数の空調機の動作を制御する空調管理装置であって、室内を設定温度に維持する通常制御中において、複数の室内機のそれぞれの周囲環境を示す各負荷データが特定の負荷条件を満たす場合に、通常制御から省エネ制御に入る空調制御を行う制御部を備え、制御部は、各室内機のうち、一部の室内機の負荷データが負荷条件を満たさない場合でも、一部の室内機の過去の運転状態データの履歴から、省エネ制御に入ることで室内環境の快適性の低下が生じないと予測されるときには省エネ制御に入るものである。【０００９】
また、この発明に係る空調システムは、上記の空調管理装置と、空調管理装置によって制御される複数の空調機を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、快適性を維持しつつ省エネを図ることが可能な空調管理装置および空調システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る空調管理装置を備えた空調システム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の制御設定データベースの一例を示す図である。
【図３】図１の空調制御データベースの一例を示す図である。
【図４】図１の運転状態データベースの一例を示す図である。
【図５】図１の乖離判定データベースの一例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る空調管理装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る空調管理装置を備えた空調システム全体の構成を示すブロック図である。
図１において、空調システム１は、複数の空調機１０−１、１０−２（以下、空調機１０と総称する場合がある。）と、複数の空調機１０の動作を統合的に制御して空調システム１における電力消費の低減と快適性の向上とを担う空調管理装置１００とを備えている。また、空調システム１は、ファンにより外気を室内に取り込む外気処理装置１３をさらに備えている。なお、外気処理装置１３は省略することも可能である。
【００１３】
複数の空調機１０−１、１０−２は、室外機１１−１、１１−２（以下、室外機１１と総称する場合がある）と、複数の室内機１２−１、１２−２、１２−３、１２−４（以下、室内機１２と総称する場合がある）とを有している。
【００１４】
空調機１０において、室外機１１と複数の室内機１２とは、専用通信線またはＬＡＮで接続されている。そして、各室外機１１および各室内機１２は、それぞれ自身の運転状態に関する運転状態データを空調管理装置１００に送信することが可能である。運転状態とは例えば、運転中、運転停止中、運転モード（冷暖房の区分）、風速、風量、設定温度、吸込温度（室内温度）、外気温度、操作禁止の状態、加湿状態などが該当する。
【００１５】
空調管理装置１００は、各室外機１１に専用通信線またはＬＡＮなどの通信回線を介して接続され、通信回線を介して各室外機１１とデータの送受信が可能となっている。また、空調管理装置１００は、各室外機１１を介して各室内機１２とデータの送受信が可能となっている。そして、空調管理装置１００は、少なくとも各室内機１２および各室外機１１の運転または停止を制御する信号を、各室外機１１および各室内機１２に送信することが可能である。また、空調管理装置１００は外気処理装置１３の運転および停止を制御する信号を外気処理装置１３に送信することが可能である。なお、図１には示していないが、各空調機１０を複数のグループに分割し、各グループ毎の制御が可能に構成してもよい。この場合のグループの分け方は任意であり、部屋毎に一つのグループとしてもよいし、一つの部屋内をエリア分けして一つのグループとしてもよい。
【００１６】
以下、空調管理装置１００の構成について説明する。
空調管理装置１００は、空調機１０の制御内容（蒸発温度、圧縮機の回転数、設定温度、風量、風向、運転開始、運転停止など）を決定するアプリケーション制御装置２０と、アプリケーション制御装置２０で決定された制御内容に基づいて空調機１０および外気処理装置１３を制御する空調制御装置３０とを備えている。アプリケーション制御装置２０および空調制御装置３０のそれぞれの装置は、それぞれが独立し、異なる機器の中にあっても実現することもできるし、同一の機器内に搭載されていても実現できる。なお、図１には示していないが、空調システム１にさらに加湿器および換気装置を備え、これらの機器を空調管理装置１００に専用通信線またはＬＡＮなどの通信回線を介して接続して空調管理装置１００で管理するようにしてもよい。
【００１７】
（空調制御装置）
空調制御装置３０は、空調機管理部３１と空調機通信管理部３２とを備えている。空調制御装置３０は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭなどを有するマイクロコンピュータを備えており、ＲＯＭには制御プログラムが記憶されている。そして、ＣＰＵと制御プログラムとにより空調機管理部３１が機能的に構成されている。空調機通信管理部３２は、ＬＡＮインタフェースなどのネットワークインタフェースまたは専用通信用のハードウェアで実現することができる。
【００１８】
空調機管理部３１は、室外機１１および室内機１２から送信された運転状態データを空調機通信管理部３２を介して取得し、運転状態データに基づいて空調機１０の運転状態を管理する部分である。空調機管理部３１が受信した運転状態データの一部または全部はアプリケーション制御装置２０に送信され、後述の運転状態データベース２２に蓄積される。
【００１９】
空調機通信管理部３２は、空調機管理部３１と各室外機１１および各室内機１２との間の情報伝達を行う部分で、空調機管理部３１からのデータを空調機１０および外気処理装置１３に伝達、また空調機１０などからのデータを受け取り、空調機管理部３１へ伝達する。また、空調機管理部３１および空調機通信管理部３２で保持するデータは、ＨＤＤ（ＨＡＲＤ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）またはフラッシュメモリなどの記憶可能な装置に保持することもできる。
【００２０】
（アプリケーション制御装置）
アプリケーション制御装置２０は、アプリケーション制御部２１と、運転状態データベース２２と、制御設定データベース２３と、空調制御データベース２４と、乖離判定データベース２５とを備えている。
【００２１】
アプリケーション制御部２１は、機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアで実現することもできるし、マイコンまたはＣＰＵなどの演算装置上で実現されるソフトウェアとして実現することもできる。アプリケーション制御部２１は、後述のフローチャートに対応したプログラムを含む制御プログラムを記憶している。また、アプリケーション制御装置２０は、ネットワーク上の記憶装置内に存在していても実現することができる。
【００２２】
アプリケーション制御部２１は、空調システム１の運転制御として通常制御と省エネ制御とを有している。通常制御とは、室内機１２の吸込温度がユーザーによって設定された設定温度を維持するように、空調機１０を構成する各部（圧縮機、減圧装置および送風機など）を制御する制御である。省エネ制御とは、省エネおよび快適性維持を目的として実施される制御であり、各空調機１０または空調システム１全体の消費電力が低減するように、蒸発温度、圧縮機の回転数などを制御するものである。もちろん、省エネ制御はこれら以外の項目を制御するようにしてもよく、要するに空調システム全体の消費電力を低減しつつ快適性維持を図る制御であればよい。
【００２３】
以下、省エネ制御についてさらに詳細に説明する。
アプリケーション制御部２１は、各室内機１２の周囲環境データ、設定温度、アプリケーション制御装置２０内の各データベース２３〜２５に保持されているデータなどに基づいて、省エネ制御を実施する。
【００２４】
アプリケーション制御部２１は、省エネ制御として複数の制御（制御Ａ〜制御Ｅ）を有しており、これら制御Ａ〜制御Ｅの中から何れかを選択する。制御Ａは、蒸発温度を上げて空調能力を下げる制御である。制御Ｂは、圧縮機の周波数を下げて空調能力を下げる制御である。制御Ｃは、空調機１０の制御に係る省エネとは異なり、外気処理装置１３を使用した省エネ制御（外気導入制御）であり、空調機１０の運転を停止して外気処理装置１３を駆動する制御である。なお、上記の制御内容は一例であって、この発明で用いられる省エネ制御は上記の制御内容に限られたものではない。また、制御Ｄ、制御Ｅについては特に明記しないが、要するに省エネを実現できる制御であればよい。また、省エネ制御の選択可能な種類数は５つに限られたものではなく、１つでも良いし６つ以上でも良いし、自由に設定可能である。
【００２５】
そして、省エネ制御毎に負荷条件が設定されている。負荷条件は、通常制御から省エネ制御に移行するか否かを判断する移行条件となるものである。すなわち、アプリケーション制御部２１は、通常制御中に、各室内機１２のそれぞれの周囲環境（温湿度環境）が現在選択中の省エネ制御に対応した負荷条件を満たす場合、通常制御から省エネ制御に移行する。
【００２６】
ここで、通常制御中、各室内機１２のうちの一部の室内機１２の周囲環境が負荷条件を満たさないために省エネ制御に入らず、無駄に通常制御が継続されるという状況が生じることがある。例えば冷房運転の場合、複数の室内機１２のうち特定の室内機１２、例えば窓側に近い窓側室内機１２は日射の影響で負荷が高い。このため、窓側室内機１２における室内空気の吸込温度は他の室内機１２の吸込温度に比べて下がり難い。この場合、例えば負荷条件が、吸込温度から設定温度を引いた温度差が所定値未満であるという条件であると、窓側室内機１２がこの負荷条件を満たさないことで省エネ制御に入らず、通常制御が継続されて省エネとならない不都合が生じる。
【００２７】
この実施の形態では、このような状況を改善する制御を行っており、以下、この実施の形態の制御の概要について説明する。すなわち、まず、複数の室内機１２のそれぞれにおける周囲環境を検知し、検知結果に基づく各室内機１２のそれぞれの各負荷データ（例えば、吸込温度と設定温度との温度差）に基づいて省エネ制御に入らない要因となっている室内機１２を特定する。そして、この特定室内機１２の負荷データが省エネ制御に入る負荷条件を満たすように、特定室内機１２における負荷データを補正する。このようにして、省エネ制御に入らない状況が続くことを回避し、省エネを実現する。
【００２８】
なお、このように特定室内機１２が負荷条件を実際は満たさないのにも関わらず、負荷データを補正して、いわば強制的に省エネ制御に入るようにした場合、特定室内機１２の周囲環境の快適性が低下する恐れがある。そこで、この実施の形態では、省エネ制御に入ったとしても、室内環境の快適性の低下が生じないと予測できるときに限り、省エネ制御に入るようにする。
【００２９】
具体的には、省エネ制御に入らない要因となっている特定室内機１２の周囲環境が、過去一定期間に渡って負荷条件から乖離している状態が継続している場合、室内環境の快適性の低下が生じないと判断して省エネ制御に入るようにする。過去一定期間に渡って省エネ制御に入る条件から乖離している状態とは、負荷条件が「吸込温度と設定温度との温度差が１℃未満」の例で説明すると、例えば以下の状態が該当する。すなわち、冷房運転中、窓側室内機１２において、窓からの日射量と室内機１２の空調能力との関係で、吸込温度が設定温度まで下がらず、吸込温度が設定温度よりも例えば２℃高い状態が続いている、といった能力不足の状態が該当する。
【００３０】
この場合、窓側室内機１２も負荷条件を満たすように窓側室内機１２の設定温度を例えば２℃上げる補正をして上記温度差（負荷データ）を補正し、空調システム１が省エネ制御に入ったとしても、窓側室内機１２の吸込温度は結局、２７℃で変わらない。つまり、窓側室内機１２の周囲環境の快適性は、省エネ制御に入っても実質、変わらないということになる。よって、負荷条件を満たさない室内機（特定室内機）１２があっても、その特定室内機１２の周囲環境が、負荷条件から乖離した乖離条件に該当する状態が一定期間に渡って続く場合に限っては、省エネ制御に入ることを認める。なお、負荷データを補正するにあたっては、上述のように負荷データを算出するために用いたパラメータ（上記の例では設定温度）を補正して負荷データを補正するようにしてもよいし、特定室内機１２の負荷データ（この例では、吸込温度と設定温度との温度差）そのものを補正してもよい。
【００３１】
ここで、乖離条件に「一定期間に渡って続く」という制限を設けたことで、以下の効果がある。すなわち、この制限を設けないと、例えば室内の人数が急に増加して一時的に周囲環境が乖離条件に該当しただけで省エネ制御に入ってしまうことになる。この場合、特定室内機１２の周囲環境の快適性が低下する不都合が生じる可能性がある。しかし、上記制限を設けることで上記不都合を回避でき、快適性の維持を図ることができる。
【００３２】
次に、図１に戻り、アプリケーション制御装置２０に備えられた各データベースについて順次説明する。
【００３３】
図２は、図１の制御設定データベースの一例を示す図である。
制御設定データベース２３は、１年間を複数に区切った各期間と、各期間毎に、その期間において複数の省エネ制御（制御Ａ、制御Ｂ、制御Ｃ、・・・ ）の中で優先して行われる優先制御とを関連付けして保存しているものである。期間は、図２では５つの期間を設定しているが、より多くても良いし、より少なくても良い。また、期間設定がなくても良い。また、制御設定データベース２３の優先制御は、環境に合わせて複数の制御Ａ〜Ｅの中から自動的に選択して設定されても良いし、ユーザーが設定するようにしても良い。
【００３４】
図３は、図１の空調制御データベースの一例を示す図である。
空調制御データベース２４には、省エネ制御（制御Ａ、制御Ｂ、制御Ｃ、・・・ ）毎に、その省エネ制御の制御単位を指定する「室内機」と、その省エネ制御に移行する負荷条件を指定した「負荷条件」と、補正対象のデータを指定する「パラメータ」とが設定される。
【００３５】
この例では、制御Ａは、全ての室内機１２のそれぞれにおいて吸込温度から設定温度を引いた温度差が１℃未満という負荷条件を満たした場合に実施されることが設定されている。また、制御Ｂは、全ての室内機のそれぞれにおいて吸込温度から設定温度を引いた温度差が０℃未満という負荷条件を満たした場合に行われることが設定されている。
【００３６】
また、制御Ｃは、特定のグループ内の各室内機１２のそれぞれにおいて、外気温度から設定温度を引いた温度差が−５℃以下という条件を満たした場合に行われることが設定されている。外気温度から設定温度を引いた温度差が−５℃以下の場合に、室温を現在よりも下げたい際には、空調機１０を敢えて運転しなくても、外気を室内に取り込むことで室温を下げることが可能と考えられる。このため、外気温度が設定温度よりも５℃以上低い場合には、制御Ｃ、つまり上述したように空調機１０の運転を停止し、外気を取り込む外気処理装置１３を駆動する制御を行う。空調機１０に比べて外気処理装置１３は低消費電力で動作するため、空調機１０に代えて外気処理装置１３を駆動することで省エネとなる。
【００３７】
また、図３において制御Ａ〜制御Ｃの何れも「パラメータ」は設定温度となっており、負荷条件を満たさない特定室内機１２において負荷データを補正する際には、設定温度を補正することが指定されている。
【００３８】
空調制御データベース２４は、予めメーカー側が提供するものであってもよいし、ユーザーによって設定、変更可能なものであってもよい。また、空調制御データベース２４に新たに制御を追加することが可能であっても良い。また、図３の負荷条件、パラメータは一例であって、図示のものに限定されるものではない。
【００３９】
図４は、図１の運転状態データベースの一例を示す図である。
運転状態データベース２２は、室内機１２毎にそれぞれ運転状態データの履歴が蓄積されたテーブルを有している。テーブルには、運転状態データとして、「設定温度」、「吸込温度」、「外気温度」、その他の運転状態データ（例えば運転停止状態、風量、風向、操作禁止の状態、加湿状態、運転モードなど）が記憶されている。このテーブルには、例えば定時になると新たな運転状態データが登録されるようになっている。
【００４０】
なお、図４には、運転状態データベース２２が室内機１２毎のテーブルを保持した例を示しているが、空調機１０を１単位としてまとめたテーブルを保持してもよい。また、運転状態データベース２２に記憶される項目は、上記の項目以外のものが記憶されていてもよい。例えば、装置上は外気温度、設定温度、吸込温度などを例えば１分毎に取得しているため、過去１時間内における吸込温度の平均値、設定温度の最小値、外気温度の最大値等のデータをさらに運転状態データに含めても良い。
【００４１】
図５は、図１の乖離判定データベースの一例を示す図である。
乖離判定データベース２５は、省エネ制御毎に、「パラメータ」と「乖離条件」とが設定される。「乖離条件」は、「継続期間」と「温度」とを有している。制御Ａの例で説明すると、制御Ａの場合、「パラメータ」で指定された、吸込温度と設定温度との温度差が、常時２℃以上を３日に渡って継続した室内機１２を、乖離条件に該当する室内機１２であると特定することになる。なお、図５の乖離条件は一例であって、図示のものに限定されるものではない。
【００４２】
以上の運転状態データベース２２、制御設定データベース２３、空調制御データベース２４および乖離判定データベース２５は、ＨＤＤまたはフラッシュメモリなどの記憶装置で構成することができる。
【００４３】
図６は、この発明の実施の形態１に係る空調管理装置における処理の流れを示すフローチャートである。図６のフローチャートの処理は定時的（例えば、３０分ごと、１時間ごと）に行っても良いし、イベント時に行っても良い。イベントとは例えば、空調管理装置１００の画面（図示せず）上で操作ボタンが押されたというイベント、および空調機１０から状態が変わったという変化通知を受けたというイベントが該当する。以下では、アプリケーション制御部２１が空調機１０から運転状態データを定時に取得して運転状態データベース２２に登録したタイミングで行うものとして説明する。また、通常制御で運転中であるものとする。
【００４４】
空調管理装置１００のアプリケーション制御部２１は、複数の省エネ制御のうち、どの省エネ制御を優先して制御を実施するかを制御設定データベース２３に基づいて選択する（Ｓ１）。なお、省エネ制御の選択は制御設定データベース２３に基づいて自動的に選択することに限られたものではなく、ユーザーの指定に基づいて選択するようにしてもよい。
【００４５】
次に、アプリケーション制御部２１は、ステップＳ１で選択した省エネ制御に対応する負荷条件を空調制御データベース２４から取得する（Ｓ２）。そして、アプリケーション制御部２１は、空調制御データベース２４の「室内機」の項目に指定された各室内機１２の現在の運転状態データを運転状態データベース２２から取得する（Ｓ３）。続いてアプリケーション制御部２１は、ステップＳ３で取得した各室内機１２の現在の運転状態データに基づいて、ステップＳ２で取得した負荷条件を満たさない室内機１２があるかどうかをチェックする（Ｓ４）。
【００４６】
アプリケーション制御部２１は、負荷条件を満たさない室内機（特定室内機）１２が無いと判断した場合、省エネ制御に入る（Ｓ１０）。一方、アプリケーション制御部２１は、負荷条件を満たさない特定室内機１２が有ると判断した場合、特定室内機１２における過去一ヶ月の運転状態データを運転状態データベース２２から取得する（Ｓ５）。
【００４７】
続いてアプリケーション制御部２１は、ステップＳ１で選択した省エネ制御に対応する乖離条件を乖離判定データベース２５から取得し（Ｓ６）、特定室内機１２が乖離条件に該当しているかを、ステップＳ５で取得した過去一ヶ月の運転状態データに基づいてチェックする（Ｓ７）。なお、ここでは、乖離条件に該当する室内機１２の検索する期間を過去一ヶ月としているが、期間は自由に変更可能としても良い。
【００４８】
アプリケーション制御部２１は、ステップＳ７のチェックの結果、特定室内機１２が乖離条件に該当していないと判断した場合、そのまま通常制御を継続する（Ｓ８）。一方、アプリケーション制御部２１は、特定室内機１２が乖離条件に該当していると判断した場合、特定室内機１２の負荷データがステップＳ２で取得した負荷条件を満たすように、空調制御データベース２４の「パラメータ」の項目に指定された設定温度を補正する（Ｓ９）。なお、該当の室内機１２が複数ある場合、それぞれの室内機１２について補正を行う。
【００４９】
この補正を行うことで、各室内機１２の負荷データが負荷条件を満たすことになり、アプリケーション制御部２１は、ステップＳ１で選択した省エネ制御に入る（Ｓ１０）。
【００５０】
以下、具体的な事例を想定して空調管理装置１００の制御について、図３〜図５の各データベース２３〜２５に基づいて説明する。
（事例１）
例えば、７月１日の場合、アプリケーション制御部２１は制御設定データベース２３に基づいて制御Ａの省エネ制御を選択する。そして、アプリケーション制御部２１は空調制御データベース２４に基づき、全ての室内機１２のそれぞれにおいて、吸込温度から設定温度を引いた温度差が１℃未満である場合に通常制御から制御Ａの省エネ制御に入ることを認識する。
【００５１】
そして、アプリケーション制御部２１は、通常制御で運転中、全室内機１２のうち負荷条件を満たさない室内機１２、すなわち吸込温度から設定温度を引いた温度差が１℃以上の室内機１２があるかをチェックする。ここでは、室内機１２−１において、吸込温度から設定温度を引いた温度差が１℃以上であるとすると、続いて室内機１２−１が制御Ａに対応する乖離条件に該当するかを、室内機１２−１の過去１ヶ月の運転状態データに基づいてチェックする。ここでは、室内機１２−１において、吸込温度から設定温度を引いた温度差が２℃以上の状況が３日以上続き、室内機１２−１が乖離条件に該当するとする。この場合、アプリケーション制御部２１は室内機１２−１の設定温度を補正して、室内機１２−１の吸込温度から設定温度を引いた温度差が１℃未満という負荷条件を満たすようにする。
【００５２】
以上の補正により、全ての室内機１２が負荷条件を満たすことになり、アプリケーション制御部２１は、通常制御から制御Ａの省エネ制御に入る。すなわち、蒸発温度を現在よりも上げて空調能力を下げる制御を行う。これにより、消費電力を低減することができる。
【００５３】
（事例２）
ここでは、アプリケーション制御部２１が制御Ｃの省エネ制御を選択するものとする。そして、アプリケーション制御部２１は空調制御データベース２４に基づき、各グループ毎に、そのグループ内の各室内機１２のそれぞれにおいて、外気温度から設定温度を引いた温度差が−５℃以下の場合に通常制御から制御Ｃの省エネ制御に入ることを認識する。
【００５４】
そして、アプリケーション制御部２１は、通常制御で運転中、各グループ毎に、そのグループ内の各室内機１２のそれぞれにおいて負荷条件を満たさない室内機１２、すなわち外気温度から設定温度を引いた温度差が−５℃より高い室内機１２があるかをチェックする。ここでは、室内機１２−１が該当するとすると、続いて室内機１２−１が制御Ｃに対応する乖離条件に該当するかを、室内機１２−１の過去１ヶ月の運転状態データに基づいてチェックする。ここでは、室内機１２−１において、外気温度から設定温度を引いた温度差が−３℃以下の状況が２時間以上続き、室内機１２−１が乖離条件に該当するとする。室内機１２−１が乖離条件に該当する場合は、制御Ｃ（外気処理制御）に入っても、室内の快適性の低下が生じないと予測できることから、アプリケーション制御部２１は室内機１２−１の設定温度を補正して、外気温度から設定温度を引いた温度差が−５℃以下という負荷条件を満たすようにする。
【００５５】
以上の補正により、全ての室内機１２が負荷条件を満たすことになり、アプリケーション制御部２１は、通常制御から制御Ｃの省エネ制御に入る。すなわち、空調機１０の運転を停止して外気処理装置１３を駆動する外気導入制御を行う。これにより、消費電力を低減することができる。
【００５６】
なお、以上の説明では、省エネ制御に入らない要因となっている室内機の台数が１台の場合を例に説明したが、１台に限られたものではなく、２台以上でもよい。
【００５７】
以上のようにこの実施の形態においては、一部の室内機１２の負荷データが負荷条件を満たさない場合でも、その一部の室内機１２の過去の運転状態データに基づいて各室内機１２それぞれの周囲環境をチェックし、快適性の低下が生じないと予測されるときには省エネ制御に入るようにした。具体的には、周囲環境との関係で能力不足（周囲環境が悪環境であることも含む）であることが原因で一部の室内機１２が負荷条件を満たさない状況の場合、省エネ制御に入るようにした。このため、省エネ制御に入っても快適性を維持可能であるにも関わらず、無駄に通常制御が継続される不都合を抑制できる。その結果、省エネ制御の実施頻度を上げ、電力量削減効果の向上を図ることができる空調管理装置１００を得ることができる。
【００５８】
なお、上記では冷房運転の例で説明したが、この発明は暖房運転にも適用できる。
【符号の説明】
【００５９】
１  空調システム、１０  空調機、１０−１  空調機、１０−２  空調機、１１  室外機、１１−１  室外機、１１−２  室外機、１２  室内機、１２−１  室内機、１２−２  室内機、１２−３  室内機、１２−４  室内機、１３  外気処理装置、２０  アプリケーション制御装置、２１  アプリケーション制御部、２２  運転状態データベース、２３  制御設定データベース、２４  空調制御データベース、２５  乖離判定データベース、３０  空調制御装置、３１  空調機管理部、３２  空調機通信管理部、１００  空調管理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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