(57)【要約】  ＡルートとＢルートとの結合振幅が等しくなるように、分配回路１，２における信号分配比及び振幅位相調整回路５における振幅調整量が設定され、ＡルートとＢルートとの結合位相が逆位相になるように、振幅位相調整回路５における位相調整量が設定されているように構成する。これにより、使用周波数帯域内で、アンテナ間の結合振幅及び結合位相が大きく変化する場合でも、使用周波数帯域の全体に亘って入出力端子１１と入出力端子２１間の結合を低減することができる。
2015052838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の入出力端子から入力された信号を第２及び第３の入出力端子に分配する第１の信号分配手段と、
第４の入出力端子から入力された信号を第５及び第６の入出力端子に分配する第２の信号分配手段と、
前記第３の入出力端子と前記第６の入出力端子との間に接続され、前記第１の信号分配手段又は前記第２の信号分配手段により分配された信号の振幅及び位相を調整する振幅位相調整手段とを備え、
前記第１の入出力端子から前記第２及び第５の入出力端子を通じて前記第４の入出力端子に至る第１の信号経路と、前記第１の入出力端子から前記振幅位相調整手段を通じて前記第４の入出力端子に至る第２の信号経路との結合位相が逆位相になるように、前記振幅位相調整手段における位相調整量が設定されていることを特徴とする減結合回路。
【請求項２】
前記第１の信号経路と前記第２の信号経路との結合振幅が等しくなるように、前記第１及び第２の信号分配手段における信号分配比及び前記振幅位相調整手段における振幅調整量が設定されていることを特徴とする請求項１記載の減結合回路。
【請求項３】
前記第１の信号分配手段は、前記第１の入出力端子から入力された信号を２分配し、分配後の一方の信号を前記第２の入出力端子に出力して、分配後の他方の信号を前記第３の入出力端子に出力する分配回路から構成されており、
前記第２の信号分配手段は、前記第４の入出力端子から入力された信号を２分配し、分配後の一方の信号を前記第５の入出力端子に出力して、分配後の他方の信号を前記第６の入出力端子に出力する分配回路から構成されていることを特徴とする請求項１記載の減結合回路。
【請求項４】
前記第１の信号分配手段は、前記第１の入出力端子から入力された信号を２分配し、分配後の一方の信号を前記第２の入出力端子に出力して、分配後の他方の信号を前記第３の入出力端子に出力する第１の方向性結合器から構成されており、
前記第２の信号分配手段は、前記第４の入出力端子から入力された信号を２分配し、分配後の一方の信号を前記第５の入出力端子に出力して、分配後の他方の信号を前記第６の入出力端子に出力する第２の方向性結合器から構成されており、
前記第１及び第２の方向性結合器における信号を出力しない端子は接地されていることを特徴とする請求項１記載の減結合回路。
【請求項５】
前記振幅位相調整手段は、共振回路と伝送線路から構成されており、
前記共振回路のＱ値が前記第１の信号経路と前記第２の信号経路との結合振幅が等しくなるように設定されており、
前記伝送線路の長さが前記第１の信号経路と前記第２の信号経路との結合位相が逆位相になるように設定されていることを特徴とする請求項２記載の減結合回路。
【請求項６】
前記共振回路は、前記伝送線路に対してシャントに接続された並列共振回路又は前記伝送線路と直列に接続された直列共振回路であり、前記並列共振回路又は前記直列共振回路が集中定数素子で構成されていることを特徴とする請求項５記載の減結合回路。
【請求項７】
前記共振回路は、前記伝送線路に対してシャントに接続された並列共振回路又は前記伝送線路と直列に接続された直列共振回路であり、前記並列共振回路又は前記直列共振回路が分布定数線路で構成されていることを特徴とする請求項５記載の減結合回路。
【請求項８】
前記分布定数線路は、トリプレート線路からなるスタブで構成されていることを特徴とする請求項７記載の減結合回路。
【請求項９】
前記伝送線路は、メアンダラインで構成されていることを特徴とする請求項５記載の減結合回路。
【請求項１０】
前記伝送線路は、集中定数素子からなるＴ型又はΠ型の移相回路で構成されていることを特徴とする請求項５記載の減結合回路。
【請求項１１】
前記第２の入出力端子には第１のアンテナが接続され、
前記第５の入出力端子には第２のアンテナが接続されていることを特徴とする請求項１記載の減結合回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、無線通信装置等に搭載される複数のアンテナ間を接続する減結合回路に関し、特に、２本のアンテナ間の結合を低減する減結合回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信システムの高速化や高品質化に伴って、ダイバーシチやＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｏｕｔｐｕｔ）を適用するために、複数のアンテナを用いるマルチアンテナ技術への要求が高まっている。
ダイバーシチやＭＩＭＯが十分な効果を発揮するには、複数のアンテナ間の結合を出来る限り小さくして、アンテナ相関を低くする必要がある。 【０００３】
しかし、一般的には、複数のアンテナを小型の通信端末等の狭い領域に搭載する際には、アンテナ間の距離を十分に確保することができないため、アンテナ間の結合が強くなって通信性能が劣化することがある。
アンテナ間の結合が強くなる問題を回避する方法として、複数のアンテナ間に減結合回路を接続し、空間を介するアンテナ間の結合を当該減結合回路で打ち消す方法が知られている。 【０００４】
例えば、以下の非特許文献１には、２つの伝送線路と、２つの伝送線路間を接続するリアクタンス素子とで構成されている減結合回路が開示されており、この減結合回路によって、アンテナ間の相互結合を低減している。
なお、以下の特許文献１には、アンテナ間を接続回路で接続することで、アンテナ間の結合を低減する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２２７７４２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】S.C. Chen，Y.S. Wang，and S.J. Chung，“A decoupling technique for increasing the port isolation between two strongly coupled antennas，”IEEE Trans．Antennas Propag.，vol.56，no.12，pp.3650-3658，Dec．2008．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の減結合回路は以上のように構成されているので、原理的に１つの周波数で結合を低減するものである。このため、使用する周波数帯域が広い場合には、使用周波数帯域の全体で結合を低減させることができない課題があった。
特に、使用周波数帯域内で、アンテナ間の結合位相が大きく変化する場合には、使用周波数帯域の全体で結合を低減させることができない課題があった。【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、使用周波数帯域内で結合位相が大きく変化する場合でも、使用周波数帯域の全体で結合を低減させることができる減結合回路を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る減結合回路は、第１の入出力端子から入力された信号を第２及び第３の入出力端子に分配する第１の信号分配手段と、第４の入出力端子から入力された信号を第５及び第６の入出力端子に分配する第２の信号分配手段と、第３の入出力端子と第６の入出力端子との間に接続され、第１の信号分配手段又は第２の信号分配手段により分配された信号の振幅及び位相を調整する振幅位相調整手段とを備え、第１の入出力端子から第２及び第５の入出力端子を通じて第４の入出力端子に至る第１の信号経路と、第１の入出力端子から振幅位相調整手段を通じて第４の入出力端子に至る第２の信号経路との結合位相が逆位相になるように、振幅位相調整手段における位相調整量が設定されているようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、第１の信号経路と第２の信号経路との結合位相が逆位相になるように、振幅位相調整手段における位相調整量が設定されているように構成したので、使用周波数帯域内で結合位相が大きく変化する場合でも、使用周波数帯域の全体で結合を低減させることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１による減結合回路を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による減結合回路の振幅位相調整回路５を示す構成図である。
【図３】高周波信号がＡルートを通る際の入出力端子１１と入出力端子２１間の結合振幅の周波数特性（アンテナ単体の特性）の一例を示す説明図である。
【図４】高周波信号がＡルートを通る際の入出力端子１１と入出力端子２１間の結合位相の周波数特性（アンテナ単体の特性）の一例を示す説明図である。
【図５】伝送線路３１に対してシャントに接続された並列共振回路３２の通過特性の一例を示す説明図である。
【図６】並列共振回路３２が伝送線路３１にシャントに接続された際の通過位相特性φＬＰＦ（ｆ）の一例を示す説明図である。
【図７】使用周波数帯域内の最大周波数ｆＡｍａｘで電気長４４４°の長さを有する伝送線路３１に対して、図５の特性を有する並列共振回路３２をシャントに接続した場合の振幅位相調整回路５の通過位相特性φｐ（ｆ）を示す説明図である。
【図８】実施の形態１による減結合回路の効果を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態１による減結合回路の振幅位相調整回路５を示す構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態２による減結合回路を示す構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態４による減結合回路の振幅位相調整回路５を示す構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態５による減結合回路の振幅位相調整回路５を示す構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態６による減結合回路の振幅位相調整回路５を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による減結合回路を示す構成図である。
図１において、第１の信号分配手段である分配回路１は、高周波信号の入出力端子１１（第１の入出力端子）、接続点である入出力端子１２（第２の入出力端子）及び入出力端子１３（第３の入出力端子）と接続されており、入出力端子１１から入力された高周波信号を２分配し、分配後の一方の高周波信号を入出力端子１２に出力して、分配後の他方の高周波信号を入出力端子１３に出力する。入出力端子１２にはアンテナ３（第１のアンテナ）が接続されている。
【００１３】
第２の信号分配手段である分配回路２は、高周波信号の入出力端子２１（第４の入出力端子）、接続点である入出力端子２２（第５の入出力端子）及び入出力端子２３（第６の入出力端子）と接続されており、入出力端子２１から入力された高周波信号を２分配し、分配後の一方の高周波信号を入出力端子２２に出力して、分配後の他方の高周波信号を入出力端子２３に出力する。入出力端子２２にはアンテナ４（第２のアンテナ）が接続されている。
振幅位相調整回路５は入出力端子１３と入出力端子２３の間に接続されており、分配回路１又は分配回路２により分配された高周波信号の振幅及び位相を調整する処理を実施する。なお、振幅位相調整回路５は振幅位相調整手段を構成している。
【００１４】
この実施の形態１では、入出力端子１１〜分配回路１〜入出力端子１２〜アンテナ３〜空間〜アンテナ４〜入出力端子２２〜分配回路２〜入出力端子２１の信号経路（第１の信号経路）をＡルートと称し、入出力端子１１〜分配回路１〜入出力端子１３〜振幅位相調整回路５〜入出力端子２２〜分配回路２〜入出力端子２１の信号経路（第２の信号経路）をＢルートと称する。
このとき、ＡルートとＢルートとの結合振幅が等しくなるように、分配回路１，２における信号分配比及び振幅位相調整回路５における振幅調整量が設定されており、また、ＡルートとＢルートとの結合位相が逆位相になるように、振幅位相調整回路５における位相調整量が設定されている。
【００１５】
図２はこの発明の実施の形態１による減結合回路の振幅位相調整回路５を示す構成図である。
図２において、振幅位相調整回路５は、伝送線路３１と、伝送線路３１に対してシャントに接続された並列共振回路３２とから構成されており、伝送線路３１の一端は入出力端子１３と接続され、他端は入出力端子２３と接続されている。
並列共振回路３２は集中定数素子であるキャパシタ３２ａ及びインダクタ３２ｂから構成されている。
【００１６】
次に動作について説明する。
分配回路１は、入出力端子１１から高周波信号が入力されると、その高周波信号を２分配して、分配後の一方の高周波信号を入出力端子１２に出力し、分配後の他方の高周波信号を入出力端子１３に出力する。
分配回路１から入出力端子１２に出力された高周波信号はアンテナ３に供給され、その高周波信号による電磁波がアンテナ３から空間に放射される。
このとき、アンテナ３から空間に放射された電磁波の一部は、アンテナ４によって受信され、その電磁波に係る高周波信号が入出力端子２２を介して分配回路２に入力される。
【００１７】
また、分配回路１から入出力端子１３に出力された高周波信号は、振幅位相調整回路５を通過し、入出力端子２３を介して分配回路２に入力される。
分配回路２は、アンテナ４から入出力端子２２を介して入力された高周波信号（Ａルートを通る高周波信号）と、振幅位相調整回路５から入出力端子２３を介して入力された高周波信号（Ｂルートを通る高周波信号）とを合成し、合成後の高周波信号を入出力端子２１に出力する。
【００１８】
図３は高周波信号がＡルートを通る際の入出力端子１１と入出力端子２１間の結合振幅の周波数特性（アンテナ単体の特性）の一例を示す説明図である。
また、図４は高周波信号がＡルートを通る際の入出力端子１１と入出力端子２１間の結合位相の周波数特性（アンテナ単体の特性）の一例を示す説明図である。
Ａルートの結合は、アンテナ３，４の特性、配置や周囲の空間の条件によって様々に変わる。
ここでは、Ａルートの結合ＳＡ（ｆ）を下記の式（１）のように定義する。
ＳＡ（ｆ）＝ｓＡ（ｆ）ｅｘｐ（ｊφＡ（ｆ））                （１）
式（１）において、ｆは周波数、ｓＡ（ｆ）はＡルートの周波数ｆにおける結合の振幅、φＡ（ｆ）はＡルートの周波数ｆにおける結合の位相である。
また、ｊは虚数単位であり、ｊ２＝−１である。位相の単位は（°）である。
【００１９】
一方、Ｂルートの結合は、振幅位相調整回路５の設計値によって様々に変わる。
ここでは、Ｂルートの結合ＳＢ（ｆ）を下記の式（２）のように定義する。
ＳＢ（ｆ）＝ｓＢ（ｆ）ｅｘｐ（ｊφＢ（ｆ））                （２）
式（２）において、ｆは周波数、ｓＢ（ｆ）はＢルートの周波数ｆにおける結合の振幅、φＢ（ｆ）はＢルートの周波数ｆにおける結合の位相である。
【００２０】
ここで、使用周波数帯域の全体に亘って、Ｂルートの結合がＡルートの結合と等振幅逆位相となるように、振幅位相調整回路５が設計された場合、下記の式（３）に示すような関係が成立する。
ＳＢ（ｆ）＝ｓＢ（ｆ）ｅｘｐ（ｊφＢ（ｆ））
＝ｓＡ（ｆ）ｅｘｐ（ｊ（φＡ（ｆ）−１８０°））    （３）
したがって、上記のように、振幅位相調整回路５が設計された場合、分配回路２において、Ａルートの結合ＳＡ（ｆ）とＢルートの結合ＳＢ（ｆ）を合成すると、下記の式（４）に示すように、その合成結果が０になる。
ＳＡ（ｆ）＋ＳＢ（ｆ）
＝ｓＡ（ｆ）｛ｅｘｐ（ｊφＡ（ｆ））＋ｅｘｐ（ｊ（φＡ（ｆ）−１８０°））｝
＝０                          （４）
【００２１】
この結果は、入出力端子１１と入出力端子２１間の結合が０になっていることを示している。
したがって、使用周波数帯域の全体に亘って、Ｂルートの結合がＡルートの結合と等振幅逆位相となるように、振幅位相調整回路５が設計された場合、入出力端子１１と入出力端子２１間の結合をほぼ０に低減することができる。
【００２２】
図２は振幅位相調整回路５の構成例を示しているが、伝送線路３１に対してシャントに接続された並列共振回路３２は、バンドパスフィルタとして働くことが知られている。
並列共振回路３２のキャパシタ３２ａのキャパシタンスをＣｐ（Ｆ）、インダクタ３２ｂのインダクタンスをＬｐ（Ｈ）とすると、並列共振回路３２の共振周波数ｆｒと、Ｃｐ，Ｌｐの関係は、下記の式（５）のように表される。
Ｌｐ＝１／（（２×ｆｒ×π）２Ｃｐ）                        （５）
また、共振の鋭さを表すＱ値は、伝送線路３１の特性インピーダンスをＲとすると、下記の式（６）のように表される。
Ｑ＝Ｒ／（２×π×ｆｒ×Ｌｐ）＝２×π×ｆｒ×Ｃｐ×Ｒ      （６）
【００２３】
アンテナ３，４と空間を介するＡルートの結合は、一般的にバンドパス特性を有するため、並列共振回路３２の共振周波数ｆｒとＱ値を適切に設定すれば、Ａルートの結合ＳＡ（ｆ）とＢルートの結合ＳＢ（ｆ）をほぼ同一にすることができる。
例えば、並列共振回路３２の共振周波数ｆｒとして、Ａルートの結合ＳＡ（ｆ）が使用周波数帯域内で最大となる周波数ｆＡｍａｘに設定することが考えられる。
また、並列共振回路３２の共振周波数ｆｒとして、使用周波数帯域の中心周波数に設定することも考えられる。
【００２４】
使用周波数帯域の上限をｆＨ、下限をｆＬとして、結合振幅差Δｓ（ｆ）を下記の式（７）のように定義する。
Δｓ（ｆ）＝ｓ（ｆｒ）−ｓ（ｆ）                        （７）
この場合、並列共振回路３２のＱ値として、例えば、ΔｓＡ（ｆＨ）＝ΔｓＢ（ｆＨ）、ΔｓＡ（ｆＬ）＝ΔｓＢ（ｆＬ）を満足するように決定することが考えられる。
また、並列共振回路３２の通過振幅特性ｓＬＰＦ（ｆ）の変化がｓＡ（ｆ）と最も近くなるＱ値を最小二乗法などで探す方法も考えられる。
もちろん、並列共振回路３２の構成のし易さやｓＡ（ｆ）の分布など、その他の要望を勘案して、Ｌｐ，Ｃｐの値を設計者が適切に選択しても構わない。
【００２５】
図５は伝送線路３１に対してシャントに接続された並列共振回路３２の通過特性の一例を示す説明図である。
図５の例では、並列共振回路３２の共振周波数ｆｒを使用周波数帯域内の最大周波数ｆＡｍａｘに一致させるとともに、Ｑ値を５９．７に設定している。伝送線路３１の特性インピーダンスＲは５０Ωである。
図５より、使用周波数帯域内における通過振幅特性ｓＬＰＦ（ｆ）の変化の仕方が、図３に示されているＡルートの結合ＳＡ（ｆ）の変化の仕方に近いことが確認される。
ただし、通過振幅特性ｓＬＰＦ（ｆ）の絶対値と、Ａルートの結合ＳＡ（ｆ）の絶対値は、分配回路１，２の特性によって調整すればよく、ここでは使用周波数帯域内での変化の仕方のみを一致させればよい。
なお、並列共振回路３２が伝送線路３１にシャントに接続された際の通過位相特性φＬＰＦ（ｆ）は図６のようになる。
【００２６】
次に、分配回路１及び分配回路２における高周波信号の分配比の決定方法について説明する。
ここでは、分配回路１において、入出力端子１１から入出力端子１３への通過振幅をＰ１（ｄＢ）、入出力端子１１から入出力端子１２への通過振幅をＰ２（ｄＢ）とする。
また、分配回路２において、入出力端子２１から入出力端子２３への通過振幅をＰ１（ｄＢ）、入出力端子２１から入出力端子２２への通過振幅をＰ２（ｄＢ）とする。
なお、分配回路１，２における端子間の通過特性は対称の関係にあり、例えば、入出力端子１３から入出力端子１１への通過振幅もＰ１（ｄＢ）であり、入出力端子２３から入出力端子２１への通過振幅もＰ１（ｄＢ）である。
【００２７】
使用周波数帯域の全体に亘ってＡルートの結合ＳＡ（ｆ）とＢルートの結合ＳＢ（ｆ）をほぼ同振幅とするために、例えば、下記の式（８）（９）を満足するように分配比を決定することが考えられる。
2015052838.tif 000003
2015052838.tif 000004
分配回路１，２の分配比と、伝送線路３１に対してシャントに接続された並列共振回路３２の通過振幅特性より、Ｂルートの結合ＳＢ（ｆ）が決定される。
【００２８】
使用周波数帯域の全体に亘ってＡルートの結合位相φＡ（ｆ）とＢルートの結合位相φＢ（ｆ）を一致させるためには、使用周波数帯域の全体に亘って、下記の式（１０）を満足するように、振幅位相調整回路５が設計されている必要がある。
φＢ（ｆ）＝φＡ（ｆ）−１８０°                        （１０）
【００２９】
以下では、分配回路１において、入出力端子１１から入出力端子１３への通過位相特性であるφ１１−１３（ｆ）が０、分配回路２において、入出力端子２３から入出力端子２１への通過位相特性であるφ２３−２１（ｆ）が０であるとして説明を行うが、これらが値を持つ場合も同様に考えることができる。
通過位相特性φ１１−１３（ｆ），φ２３−２１（ｆ）が０である場合、振幅位相調整回路５の通過位相特性φｐ（ｆ）と、Ｂルートの結合位相φＢ（ｆ）とが等しくなるので、下記の式（１１）を満足するように、振幅位相調整回路５を設計すればよいことになる。
φｐ（ｆ）＝φＢ（ｆ）＝φＡ（ｆ）＋１８０°                （１１）
【００３０】
次に、使用周波数帯域内の最大周波数ｆＡｍａｘでの伝送線路３１の電気長θを決定する方法の一例を説明する。
伝送線路３１の電気長θは、以下の条件（１）（２）を満足するように設定する。
（１）使用周波数帯域内の最大周波数ｆＡｍａｘにおいて、Ａルートの結合位相φＡ（ｆＡｍａｘ）と、Ｂルートの結合位相φＢ（ｆＡｍａｘ）がほぼ逆相となる。
（２）ΔφＡ＝φＡ（ｆＬ）−φＡ（ｆＨ）がΔφＢ＝φＢ（ｆＬ）−φＢ（ｆＨ）とほぼ等しくなる。
よって、下記の式（１２）から、上記の条件（１）（２）を満足するような伝送線路３１の電気長θを決定することができる。
2015052838.tif 000005
式（１２）において、
ΔφＬＰＦ＝−（φＬＰＦ（ｆＨ）−φＬＰＦ（ｆＬ））
2015052838.tif 000006
【００３１】
図７は使用周波数帯域内の最大周波数ｆＡｍａｘで電気長４４４°の長さを有する伝送線路３１に対して、図５の特性を有する並列共振回路３２をシャントに接続した場合の振幅位相調整回路５の通過位相特性φｐ（ｆ）を示す説明図である。
振幅位相調整回路５の通過位相特性φｐ（ｆ）は、図４に示しているＡルートの結合位相φＡ（ｆ）と比較すると、使用周波数帯域の全体に亘って、ほぼ１８０°位相が異なっていることが分かる。
【００３２】
以上のように設計された分配回路１、分配回路２及び振幅位相調整回路５を組み合わせることで、使用周波数帯域内で入出力端子１１と入出力端子２１間の結合を低減することができる。
図８は実施の形態１による減結合回路の効果を示す説明図である。
図８では、図３に示しているアンテナ単体の特性も一緒に記述している。
本発明を適用することで、使用周波数帯域内での入出力端子間の結合の最悪値が、減結合回路が無い場合と比較して、約−２０ｄＢ（１００分の１）となっており、使用周波数帯域の全体に亘って結合を低減するという本発明の効果が確認される。
【００３３】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、ＡルートとＢルートとの結合振幅が等しくなるように、分配回路１，２における信号分配比及び振幅位相調整回路５における振幅調整量が設定され、ＡルートとＢルートとの結合位相が逆位相になるように、振幅位相調整回路５における位相調整量が設定されているように構成したので、使用周波数帯域内で、アンテナ間の結合振幅及び結合位相が大きく変化する場合でも、使用周波数帯域の全体に亘って入出力端子１１と入出力端子２１間の結合を低減することができる効果を奏する。
なお、分配回路１，２及び振幅位相調整回路５の全てを同一基板上に作製することは特に困難ではない。また、振幅位相調整回路５が共振回路を実装しており、通過振幅及び通過位相差の変化が大きくなるため、回路の小型化を図ることができる。
【００３４】
この実施の形態１では、１つの並列共振回路が伝送線路３１にシャントに接続されている振幅位相調整回路５を示したが、振幅位相調整回路５における振幅調整量及び位相調整量が適切に設計されていれば、振幅位相調整回路５は他の構成であってもよい。
例えば、通過振幅と位相差の変化が極めて急峻な振幅位相調整回路５を構成するには、Ｑ値が極端に高い共振回路が求められる。Ｑ値が極端に高い共振回路を実現することは困難であるが、複数の共振回路を組み合わせることで、同様の通過特性となる振幅位相調整回路５を構成することができる。 
【００３５】
また、振幅位相調整回路５の別の構成として、図９に示すように、直列共振回路３５が伝送線路３３，３４に直列に接続されている振幅位相調整回路５であってもよい。
図９の例では、直列共振回路３５は、インダクタ３５ａとキャパシタ３５ｂが直列に接続されて構成されている。
振幅位相調整回路５を図９のように構成する場合も、直列共振回路３５の共振周波数とＱ値を適切に設定すれば、Ａルートの結合ＳＡ（ｆ）とＢルートの結合ＳＢ（ｆ）をほぼ同一にすることができる。
【００３６】
直列共振回路３５のインダクタ３５ａのインダクタンスをＬｓ（Ｈ）、キャパシタ３５ｂのキャパシタンスをＣｓ（Ｆ）とすると、直列共振回路３５の共振周波数ｆｒと、Ｃｓ，Ｌｓの関係は、下記の式（１３）のように表される。
Ｌｓ＝１／（（２×ｆｒ×π）２Ｃｓ）                    （１３）
また、共振の鋭さを表すＱ値は、伝送線路３３，３４の特性インピーダンスをＲとすると、下記の式（１４）のように表される。
Ｑ＝（２×π×ｆｒ×Ｌｓ）／Ｒ＝１／（２×π×ｆｒ×Ｃｓ×Ｒ）
（１４）
なお、振幅位相調整回路５は、並列共振回路３２と直列共振回路３５の双方を備えるものであってもよい。
【００３７】
実施の形態２．
図１０はこの発明の実施の形態２による減結合回路を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
第１の信号分配手段である方向性結合器６（第１の方向性結合器）は入出力端子１１、入出力端子１２、入出力端子１３及び入出力端子１４と接続されており、入出力端子１１から入力された高周波信号を２分配し、分配後の一方の高周波信号を入出力端子１２に出力して、分配後の他方の高周波信号を入出力端子１３に出力する。入出力端子１４は終端抵抗４１を介してＧＮＤ導体４３に接続されている。
第２の信号分配手段である方向性結合器７（第２の方向性結合器）は入出力端子２１、入出力端子２２、入出力端子２３及び入出力端子２４と接続されており、入出力端子２１から入力された高周波信号を２分配し、分配後の一方の高周波信号を入出力端子２２に出力して、分配後の他方の高周波信号を入出力端子２３に出力する。入出力端子２４は終端抵抗４２を介してＧＮＤ導体４３に接続されている。
【００３８】
上記実施の形態１では、分配回路１，２が入出力端子１１，２１から入力された高周波信号を２分配し、分配後の一方の高周波信号を入出力端子１２，２２に出力して、分配後の他方の高周波信号を入出力端子１３，２３に出力するものを示したが、図１０に示すように、方向性結合器６，７が入出力端子１１，２１から入力された高周波信号を２分配し、分配後の一方の高周波信号を入出力端子１２，２２に出力して、分配後の他方の高周波信号を入出力端子１３，２３に出力するようにしてもよい。
【００３９】
方向性結合器６では、入出力端子１１と入出力端子１４の結合量が非常に小さく、入出力端子１２と入出力端子１３の結合量が非常に小さくなっている。
また、方向性結合器７では、入出力端子２１と入出力端子２４の結合量が非常に小さく、入出力端子２２と入出力端子２３の結合量が非常に小さくなっている。
このため、方向性結合器６において、入出力端子１２と入出力端子１３間のアイソレーションが確保され、方向性結合器７において、入出力端子２２と入出力端子２３間のアイソレーションが確保されるので、分配回路１，２と同様の方法で、分配比などを容易に設計することができる。
なお、終端抵抗４１，４２の抵抗値は、一般に、方向性結合器６，７を設計する規格化インピーダンスと同一とするが（例えば、５０Ω）、その抵抗値は、これに限定するものではない。 
【００４０】
この実施の形態２によれば、上記実施の形態１と同様に、使用周波数帯域内で、アンテナ間の結合振幅及び結合位相が大きく変化する場合でも、使用周波数帯域の全体に亘って入出力端子１１と入出力端子２１間の結合を低減することができる効果を奏する。また、設計が容易な減結合回路が得られる効果を奏する。
【００４１】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、Ａルートの結合ＳＡ（ｆ）とＢルートの結合ＳＢ（ｆ）が一致するように並列共振回路３２のＱ値を設定するものを示したが、その際、振幅位相調整回路５の通過位相特性φｐ（ｆ）と、Ａルートの結合位相φＡ（ｆ）とが等しくなるように、並列共振回路３２のＱ値を設定するようにしてもよい。
並列共振回路３２のＱ値が、φＡ（ｆ）＝φｐ（ｆ）となるように設定する場合、伝送線路３１の電気長θ（ｆ）は、例えば、下記の式（１５）で決定される。ただし、式（１５）では、φＡ（ｆｒ）＋１８０°とφＢ（ｆｒ）を一致させているが、基準とする周波数は、共振周波数ｆｒに限るものではない。
φＢ（ｆｒ）＝θ（ｆｒ）＝φＡ（ｆｒ）＋１８０°      （１５）
φＡ（ｆ）の範囲は、［−１８０°，１８０°］であるため、θ（ｆ）の範囲は［０°，３６０°］となる。
【００４２】
以上のように、振幅位相調整回路５の通過位相特性φｐ（ｆ）と、Ａルートの結合位相φＡ（ｆ）とが等しくなるように、並列共振回路３２のＱ値を設定することで、伝送線路３１の電気長θ（ｆ）を最大でも３６０°とすることができる。
このことにより、広帯域に亘ってアンテナ間の結合を低減することができるとともに、小型な減結合回路が得られる効果が得られる。
【００４３】
実施の形態４．
図１１はこの発明の実施の形態４による減結合回路の振幅位相調整回路５を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
ショートスタブ３６は伝送線路３１にシャントに接続されている分布定数線路であり、伝送線路３１に対する並列共振回路を実現している。
この実施の形態４では、ショートスタブ３６が、多層基板の内層に作製されたトリプレート線路で実現されるものを想定しているが、ショートスタブ３６の作製方法は、これに限定されるものではなく、例えば、基板上のマイクロストリップ線路で実現されるものであってもよい。
【００４４】
上記実施の形態１では、Ａルートの結合ＳＡ（ｆ）とＢルートの結合ＳＢ（ｆ）が一致するように並列共振回路３２のＱ値を設定するものを示したが、並列共振回路３２のＱ値によっては、キャパシタ３２ａやインダクタ３２ｂの素子値を実現することが困難な場合があり、このような場合には、集中定数素子であるキャパシタ３２ａやインダクタ３２ｂによって、並列共振回路３２を構成することが困難であることが予想される。
一方、分布定数線路によって構成されたスタブ構造は、共振回路として利用できることが知られている。 
【００４５】
そこで、この実施の形態４では、伝送線路３１に対してショートスタブ３６をシャントに接続することで、振幅位相調整回路５を構成するようにしている。
図１１に示すように、ショートスタブ３６が並列共振回路を担うことで、集中定数素子の値による制限を受けることなく、Ｑ値を自由に決定することができる。
そのため、Ａルートの結合ＳＡ（ｆ）とＢルートの結合ＳＢ（ｆ）をより厳密に一致させることができる効果が得られる。
【００４６】
ショートスタブ３６の作製方法は、上述したように、特に問わないが、トリプレート線路で実現する場合、マイクロストリップ線路で実現する場合よりもスタブの特性インピーダンスを下げることができるので、より高いＱ値の並列共振回路を作ることができる。
また、多層基板を用いれば、複数のスタブを重ねて配置することができるので、回路の小面積化を実現することができる。
【００４７】
図１１の例では、伝送線路３１に対してショートスタブ３６をシャントに接続しているが、ショートスタブ３６の代わりに、オープンスタブを用いてもよい。
また、複数の共振回路を用いる場合、一部又は全部の共振回路をスタブによって実現するようにしてもよい。
なお、この実施の形態４では、分布定数線路によって構成されたスタブ構造を並列共振回路３２として利用するものを示したが、分布定数線路によって構成されたスタブ構造を直列共振回路３５として利用するようにしてもよい。
【００４８】
実施の形態５．
図１２はこの発明の実施の形態５による減結合回路の振幅位相調整回路５を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
メアンダライン３７は一端が入出力端子１３と接続され、他端が入出力端子２３と接続されている伝送線路である。
【００４９】
上記実施の形態１では、入出力端子１３と入出力端子２３の間を伝送線路３１で接続しているものを示したが、図１２に示すように、伝送線路３１をメアンダライン３７で構成してもよい。
伝送線路３１をメアンダライン３７で構成することで、伝送線路の小型化を図ることができる効果を奏する。
【００５０】
ここでは、図２の振幅位相調整回路５における伝送線路３１をメアンダライン３７で構成する例を示しているが、図９の振幅位相調整回路５における伝送線路３３，３４をメアンダライン３７で構成するようにしてもよいし、図１１の振幅位相調整回路５における伝送線路３１をメアンダライン３７で構成するようにしてもよい。
【００５１】
実施の形態６．
図１３はこの発明の実施の形態６による減結合回路の振幅位相調整回路５を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図１３の例では、直列に接続されている複数の集中定数素子５１（例えば、キャパシタ、インダクタ）と、集中定数素子５１とシャントに接続されている複数の集中定数素子５２（例えば、キャパシタ、インダクタ）とからＴ型の移相回路が構成されており、複数の移相回路が伝送線路を担っている。
このように、複数の移相回路を組み合わせることで、移相量を大きくすることができる。
図１３では、集中定数素子５１，５２のみで移相回路を構成しているので、回路の小型化を図ることができる。
また、図１３では、Ｔ型の移相回路を示しているが、Π型の移相回路であってもよい。
【００５２】
上記実施の形態１〜６では、入出力端子１２，２２に対してアンテナ４，５が接続されており、アンテナ間の結合を低減する例を示したが、アンテナ間の結合を低減するものに限るものではなく、何らかの伝搬媒質を介して、入出力端子１１と入出力端子２１の間に結合が存在する場合、本発明を適用することで、その結合を低減することができる。 
【００５３】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
この発明に係る減結合回路は、例えば、２本のアンテナ間の結合を低減することで、ダイバーシチやＭＩＭＯの十分な効果を発揮できるようにする必要性が高いものに適している。
【符号の説明】
【００５５】
１  分配回路（第１の信号分配手段）、２  分配回路（第２の信号分配手段）、３  アンテナ（第１のアンテナ）、４  アンテナ（第２のアンテナ）、５  振幅位相調整回路（振幅位相調整手段）、６  方向性結合器（第１の方向性結合器、第１の信号分配手段）、７  方向性結合器（第２の方向性結合器、第２の信号分配手段）、１１  入出力端子（第１の入出力端子）、１２  入出力端子（第２の入出力端子）、１３  入出力端子（第３の入出力端子）、１４  入出力端子、２１  入出力端子（第４の入出力端子）、２２  入出力端子（第５の入出力端子）、２３  入出力端子（第６の入出力端子）、２４  入出力端子、３１  伝送線路、３２  並列共振回路、３２ａ  キャパシタ、３２ｂ  インダクタ、３３，３４  伝送線路、３５  直列共振回路、３５ａ  インダクタ、３５ｂ  キャパシタ、３６  ショートスタブ、３７  メアンダライン、４１，４２  終端抵抗、４３  ＧＮＤ導体、５１，５２  集中定数素子。
【図１】
2015052838.tif 000007
【図２】
2015052838.tif 000008
【図３】
2015052838.tif 000009
【図４】
2015052838.tif 000010
【図５】
2015052838.tif 000011
【図６】
2015052838.tif 000012
【図７】
2015052838.tif 000013
【図８】
2015052838.tif 000014
【図９】
2015052838.tif 000015
【図１０】
2015052838.tif 000016
【図１１】
2015052838.tif 000017
【図１２】
2015052838.tif 000018
【図１３】
2015052838.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る減結合回路は、第１の入出力端子から入力された信号を第２及び第３の入出力端子に分配する第１の信号分配手段と、第４の入出力端子から入力された信号を第５及び第６の入出力端子に分配する第２の信号分配手段と、第３の入出力端子と第６の入出力端子との間に接続され、第１の信号分配手段又は第２の信号分配手段により分配された信号の振幅及び位相を調整する振幅位相調整手段とを備え、振幅位相調整手段は、共振回路と伝送線路から構成されており、共振回路のＱ値は、第１の信号経路と第２の信号経路の高周波信号のＱ値が等しくなるように設定されており、伝送線路の長さは、第１の信号経路と第２の信号経路の高周波信号の位相が使用周波数帯域全体で逆位相になるように設定されており、第１の入出力端子から第２及び第５の入出力端子を通じて第４の入出力端子に至る第１の信号経路を通る高周波信号と、第１の入出力端子から振幅位相調整手段を通じて第４の入出力端子に至る第２の信号経路を通る高周波信号のＱ値を等しくし、かつ使用周波数帯域全体に渡って逆位相になるように、振幅調整量と位相調整量が設定されているようにしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によれば、第１の信号経路を通る高周波信号と第２の信号経路を通る高周波信号のＱ値を等しくし、かつ使用周波数帯域全体に渡って逆位相になるように、振幅位相調整手段における振幅調整量と位相調整量が設定されているように構成したので、使用周波数帯域内で結合振幅と結合位相が大きく変化する場合でも、使用周波数帯域の全体で結合を低減させることができる効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の入出力端子から入力された信号を第２及び第３の入出力端子に分配する第１の信号分配手段と、
第４の入出力端子から入力された信号を第５及び第６の入出力端子に分配する第２の信号分配手段と、
前記第３の入出力端子と前記第６の入出力端子との間に接続され、前記第１の信号分配手段又は前記第２の信号分配手段により分配された信号の振幅及び位相を調整する振幅位相調整手段とを備え、
前記振幅位相調整手段は、共振回路と伝送線路から構成されており、
前記共振回路のＱ値は、前記第１の入出力端子から前記第２及び第５の入出力端子を通じて前記第４の入出力端子に至る第１の信号経路を通る高周波信号と、前記第１の入出力端子から前記振幅位相調整手段を通じて前記第４の入出力端子に至る第２の信号経路を通る高周波信号のＱ値が等しくなるように、かつ、前記伝送線路の長さは、前記第１の信号経路と前記第２の信号経路の高周波信号の位相が使用周波数帯域全体で逆位相になるように、振幅調整量と位相調整量が設定されていることを特徴とする減結合回路。
【請求項２】
前記共振回路は、共振周波数を前記第１の信号経路を通る高周波信号の振幅が最も大きくなる周波数と等しくしたことを特徴とする請求項１記載の減結合回路。
【請求項３】
前記第１の信号経路を通る高周波信号と前記第２の信号経路を通る高周波信号の最大振幅が一致するように前記第１の信号分配手段の分配比と前記第２の信号分配手段の分配比が決定されていることを特徴とする請求項１記載の減結合回路。
【請求項４】
前記第１の信号分配手段は、前記第１の入出力端子から入力された信号を２分配し、分配後の一方の信号を前記第２の入出力端子に出力して、分配後の他方の信号を前記第３の入出力端子に出力する分配回路から構成されており、前記第２の信号分配手段は、前記第４の入出力端子から入力された信号を２分配し、分配後の一方の信号を前記第５の入出力端子に出力して、分配後の他方の信号を前記第６の入出力端子に出力する分配回路から構成されていることを特徴とする請求項１記載の減結合回路。
【請求項５】
前記第１の信号分配手段は、前記第１の入出力端子から入力された信号を２分配し、分配後の一方の信号を前記第２の入出力端子に出力して、分配後の他方の信号を前記第３の入出力端子に出力する第１の方向性結合器から構成されており、
前記第２の信号分配手段は、前記第４の入出力端子から入力された信号を２分配し、分配後の一方の信号を前記第５の入出力端子に出力して、分配後の他方の信号を前記第６の入出力端子に出力する第２の方向性結合器から構成されており、前記第１及び第２の方向性結合器における信号を出力しない端子は終端されていることを特徴とする請求項１記載の減結合回路。
【請求項６】
前記共振回路は、前記伝送線路に対してシャントに接続された並列共振回路又は前記伝送線路と直列に接続された直列共振回路であり、前記並列共振回路又は前記直列共振回路が集中定数素子で構成されていることを特徴とする請求項１記載の減結合回路。
【請求項７】
前記共振回路は、前記伝送線路に対してシャントに接続された並列共振回路又は前記伝送線路と直列に接続された直列共振回路であり、前記並列共振回路又は前記直列共振回路が分布定数線路で構成されていることを特徴とする請求項１記載の減結合回路。
【請求項８】
前記分布定数線路は、トリプレート線路からなるスタブで構成されていることを特徴とする請求項７記載の減結合回路。
【請求項９】
前記伝送線路は、メアンダラインで構成されていることを特徴とする請求項１記載の減結合回路。
【請求項１０】
前記伝送線路は、集中定数素子からなるＴ型又はΠ型の移相回路で構成されていることを特徴とする請求項１記載の減結合回路。
【請求項１１】
前記第２の入出力端子には第１のアンテナが接続され、前記第５の入出力端子には第２のアンテナが接続されていることを特徴とする請求項１記載の減結合回路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る減結合回路は、第１の入出力端子から入力された信号を第２及び第３の入出力端子に分配する第１の信号分配手段と、第４の入出力端子から入力された信号を第５及び第６の入出力端子に分配する第２の信号分配手段と、第３の入出力端子と第６の入出力端子との間に接続され、第１の信号分配手段又は第２の信号分配手段により分配された信号の振幅及び位相を調整する振幅位相調整手段とを備え、振幅位相調整手段が、共振回路と伝送線路とを備えており、共振回路のＱ値が、第１の入出力端子から第２及び第５の入出力端子を通じて第４の入出力端子に至る第１の信号経路を高周波信号が通る際の第１の入出力端子と第４の入出力端子との間の結合振幅と、第１の入出力端子から振幅位相調整手段を通じて第４の入出力端子に至る第２の信号経路を高周波信号が通る際の第１の入出力端子と第４の入出力端子との間の結合振幅とが等しくなるように、かつ、伝送線路の長さが、第１の信号経路を高周波信号が通る際の第１の入出力端子と第４の入出力端子との間の結合位相と、第２の信号経路を高周波信号が通る際の第１の入出力端子と第４の入出力端子との間の結合位相とが使用周波数帯域の全体で逆位相になるように、振幅位相調整手段における振幅調整量と位相調整量が設定されているようにしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によれば、共振回路のＱ値が、第１の入出力端子から第２及び第５の入出力端子を通じて第４の入出力端子に至る第１の信号経路を高周波信号が通る際の第１の入出力端子と第４の入出力端子との間の結合振幅と、第１の入出力端子から振幅位相調整手段を通じて第４の入出力端子に至る第２の信号経路を高周波信号が通る際の第１の入出力端子と第４の入出力端子との間の結合振幅とが等しくなるように、かつ、伝送線路の長さが、第１の信号経路を高周波信号が通る際の第１の入出力端子と第４の入出力端子との間の結合位相と、第２の信号経路を高周波信号が通る際の第１の入出力端子と第４の入出力端子との間の結合位相とが使用周波数帯域の全体で逆位相になるように、振幅位相調整手段における振幅調整量と位相調整量が設定されているように構成したので、使用周波数帯域内で結合振幅と結合位相が大きく変化する場合でも、使用周波数帯域の全体で結合を低減させることができる効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の入出力端子から入力された信号を第２及び第３の入出力端子に分配する第１の信号分配手段と、
第４の入出力端子から入力された信号を第５及び第６の入出力端子に分配する第２の信号分配手段と、
前記第３の入出力端子と前記第６の入出力端子との間に接続され、前記第１の信号分配手段又は前記第２の信号分配手段により分配された信号の振幅及び位相を調整する振幅位相調整手段とを備え、
前記振幅位相調整手段は、共振回路と伝送線路とを備えており、
前記共振回路のＱ値が、前記第１の入出力端子から前記第２及び第５の入出力端子を通じて前記第４の入出力端子に至る第１の信号経路を高周波信号が通る際の前記第１の入出力端子と前記第４の入出力端子との間の結合振幅と、前記第１の入出力端子から前記振幅位相調整手段を通じて前記第４の入出力端子に至る第２の信号経路を高周波信号が通る際の前記第１の入出力端子と前記第４の入出力端子との間の結合振幅とが等しくなるように、かつ、前記伝送線路の長さが、前記第１の信号経路を高周波信号が通る際の前記第１の入出力端子と前記第４の入出力端子との間の結合位相と、前記第２の信号経路を高周波信号が通る際の前記第１の入出力端子と前記第４の入出力端子との間の結合位相とが使用周波数帯域の全体で逆位相になるように、前記振幅位相調整手段における振幅調整量と位相調整量が設定されていることを特徴とする減結合回路。
【請求項２】
前記共振回路は、共振周波数を前記第１の信号経路を通る高周波信号の振幅が最も大きくなる周波数と等しくしたことを特徴とする請求項１記載の減結合回路。
【請求項３】
前記第１の信号経路を通る高周波信号と前記第２の信号経路を通る高周波信号の最大振幅が一致するように前記第１の信号分配手段の分配比と前記第２の信号分配手段の分配比が決定されていることを特徴とする請求項１記載の減結合回路。
【請求項４】
前記第１の信号分配手段は、前記第１の入出力端子から入力された信号を２分配し、分配後の一方の信号を前記第２の入出力端子に出力して、分配後の他方の信号を前記第３の入出力端子に出力する分配回路から構成されており、前記第２の信号分配手段は、前記第４の入出力端子から入力された信号を２分配し、分配後の一方の信号を前記第５の入出力端子に出力して、分配後の他方の信号を前記第６の入出力端子に出力する分配回路から構成されていることを特徴とする請求項１記載の減結合回路。
【請求項５】
前記第１の信号分配手段は、前記第１の入出力端子から入力された信号を２分配し、分配後の一方の信号を前記第２の入出力端子に出力して、分配後の他方の信号を前記第３の入出力端子に出力する第１の方向性結合器から構成されており、
前記第２の信号分配手段は、前記第４の入出力端子から入力された信号を２分配し、分配後の一方の信号を前記第５の入出力端子に出力して、分配後の他方の信号を前記第６の入出力端子に出力する第２の方向性結合器から構成されており、前記第１及び第２の方向性結合器における信号を出力しない端子は終端されていることを特徴とする請求項１記載の減結合回路。
【請求項６】
前記共振回路は、前記伝送線路に対してシャントに接続された並列共振回路又は前記伝送線路と直列に接続された直列共振回路であり、前記並列共振回路又は前記直列共振回路が集中定数素子で構成されていることを特徴とする請求項１記載の減結合回路。
【請求項７】
前記共振回路は、前記伝送線路に対してシャントに接続された並列共振回路又は前記伝送線路と直列に接続された直列共振回路であり、前記並列共振回路又は前記直列共振回路が分布定数線路で構成されていることを特徴とする請求項１記載の減結合回路。
【請求項８】
前記分布定数線路は、トリプレート線路からなるスタブで構成されていることを特徴とする請求項７記載の減結合回路。
【請求項９】
前記伝送線路は、メアンダラインで構成されていることを特徴とする請求項１記載の減結合回路。
【請求項１０】
前記伝送線路は、集中定数素子からなるＴ型又はΠ型の移相回路で構成されていることを特徴とする請求項１記載の減結合回路。
【請求項１１】
前記第２の入出力端子には第１のアンテナが接続され、前記第５の入出力端子には第２のアンテナが接続されていることを特徴とする請求項１記載の減結合回路。
【国際調査報告】
2015052838.tif 000020
2015052838.tif 000021
2015052838.tif 000022
2015052838.tif 000023