(57)【要約】  多芯ケーブル（１１）のシール構造（１２）は、第１〜第４電線（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ）がシース（１４）で包囲された多芯ケーブル（１１）と、シース（１４）の端部（１４Ａ）に外嵌されると共に第１〜第４電線（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ）のそれぞれが貫通される第１〜第４貫通孔（２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ）を有するゴム栓（１５）と、ゴム栓（１５）に外嵌されてゴム栓（１５）を内方に押圧するキャップ（１７）と、シース（１４）を保持するシース保持部（６０）を有すると共にキャップ（１７）を保持するキャップ保持部（６２）を有するホルダ（５２）と、備える。
2015198506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線がシースで包囲された多芯ケーブルと、
前記シースの端部に外嵌されると共に前記複数の電線のそれぞれが貫通される複数の貫通孔を有するゴム栓と、
前記ゴム栓に外嵌されて前記ゴム栓を内方に押圧するキャップと、
前記シースを保持するシース保持部を有すると共に前記キャップを保持するキャップ保持部を有するホルダと、
を備えた多芯ケーブルのシール構造。
【請求項２】
前記ホルダには、前記複数の貫通孔から導出された前記複数の電線をガイドする電線配索部が形成された請求項１に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項３】
前記ホルダは車両に取り付けられるブラケットを有する請求項１または請求項２に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項４】
前記シース保持部には、その内側に前記シースが配された状態において前記シースの周方向に沿って延びる保持リブが内方に突出して設けられている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項５】
前記ホルダは、互いに組み付けられる第１ホルダおよび第２ホルダを備えてなり、
前記シース保持部は、前記第１ホルダに設けられた第１シース保持部と、前記第２ホルダに設けられた第２シース保持部と、により構成されており、
前記保持リブは、前記第１シース保持部に設けられた第１保持リブと、前記第２シース保持部に設けられた第２保持リブと、により構成されている請求項４に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項６】
前記第１保持リブおよび前記第２保持リブは、前記第１ホルダおよび前記第２ホルダが組み付けられた状態において互い違いになる位置に配されている請求項５に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項７】
前記シース保持部のうち、前記キャップ保持部側の端部、または、前記キャップ保持部側の端部に隣接する位置には、前記シース保持部の内側に前記シースが配された状態において前記シースの周方向に沿って延びる姿勢ガイドリブが、前記第１シース保持部および前記第２シース保持部の互いに対向する同位置に内方に突出して設けられている請求項５または請求項６に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多芯ケーブルのシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多芯ケーブルの端末部分の止水構造として、特開２０１２−１８２９２４（特許文献１）に記載のものが知られている。多芯ケーブルは、複数本の電線を絶縁樹脂材料からなるシースで被覆してなる。多芯ケーブルの端末から引き出された複数本の電線は、複数本の電線間に配置されて電線を１本ずつ仕切る仕切壁を備え、この仕切壁を電線間に配置した状態で加熱溶融されることにより、電線間に充填されるホットメルトブロックにより止水されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８２９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記の構成によると、ホットメルトを加熱溶融するための時間が必要となるので、作業効率が低下するという問題があった。【０００５】
そこで、仮想的な技術として、多芯ケーブルのシースの端末にシール部材を取り付けることにより、複数の電線の相互間を止水することが考えられる。このようなシール部材としては、シースの端部に外嵌されるゴム栓と、このゴム栓に外嵌されてゴム栓をシースに押圧すると共に複数の電線に押圧するキャップと、を備える構成が考えられる。キャップによって、ゴム栓がシースに押圧されると共に複数の電線に押圧されることにより、多芯ケーブルにおける複数の電線の分岐部分において、シース内部に水が浸入することを抑制できることが期待された。【０００６】
また、上記の仮想的な技術によれば、ホットメルトを加熱溶融させるための時間が必要ないので、作業効率を向上させることができると期待された。【０００７】
しかしながら上記の仮想的な技術によると、電線、又はキャップに対して外部から力が加えられた場合に、キャップが、ゴム栓に対する正規の嵌合位置から外れてしまい、ゴム栓に対して押圧力が十分に加わらなくなることが懸念される。すると、ゴム栓とシースとの間、及び、ゴム栓と複数の電線との間が十分に密着されず、ゴム栓とシースとの間、及び、ゴム栓と複数の電線との間から水が浸入することが懸念される。【０００８】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、多芯ケーブルのシール構造であって、複数の電線がシースで包囲された多芯ケーブルと、前記シースの端部に外嵌されると共に前記複数の電線のそれぞれが貫通される複数の貫通孔を有するゴム栓と、前記ゴム栓に外嵌されて前記ゴム栓を内方に押圧するキャップと、前記シースを保持するシース保持部を有すると共に前記キャップを保持するキャップ保持部を有するホルダと、備える。【００１０】
本発明によれば、シースがシース保持部により保持されると共にキャップがキャップ保持部により保持されることにより、シースとキャップとの相対的な位置が保持されるようになっている。これにより、キャップによって、ゴム栓が、シース及び複数の電線に対して確実に押圧される。この結果、多芯ケーブルにおける複数の電線の分岐部分を確実にシールすることができる。【００１１】
本発明の実施態様としては以下の態様が好ましい。【００１２】
前記ホルダには、前記複数の貫通孔から導出された前記複数の電線をガイドする電線配索部が形成されていることが好ましい。【００１３】
上記の態様によれば、ゴム栓に形成された複数の貫通孔から導出された複数の電線は、電線配索部によって所定の位置に確実に配設される。これにより、電線が捻回したり、絡まったりすることが抑制される。この結果、電線に不要な力が加わることが抑制されるので、複数の電線と、ゴム栓との間を確実にシールすることができる。【００１４】
前記ホルダは車両に取り付けられるブラケットを有することが好ましい。【００１５】
上記の態様によれば、車両が走行中に振動した場合であっても、ホルダが振動することを抑制することができる。これにより、ホルダのシース保持部によって保持されたシースと、ホルダのキャップ保持部によって保持されたキャップとの間の領域において、シース、複数の電線、ゴム栓、及びキャップが、それぞれに異なった振動をすることが抑制される。この結果、シースとゴム栓との間、及び複数の電線のそれぞれとゴム栓との間が、確実にシールされる。【００１６】
前記シース保持部には、その内側に前記シースが配された状態において前記シースの周方向に沿って延びる保持リブが内方に突出して設けられていることが好ましい。【００１７】
このような構成によれば、シースはシース保持部内において保持リブにより押圧され、しっかり固定される。【００１８】
前記ホルダは、互いに組み付けられる第１ホルダおよび第２ホルダを備えてなり、前記シース保持部は、前記第１ホルダに設けられた第１シース保持部と、前記第２ホルダに設けられた第２シース保持部と、により構成されており、前記保持リブは、前記第１シース保持部に設けられた第１保持リブと、前記第２シース保持部に設けられた第２保持リブと、により構成されていることが好ましい。【００１９】
このような構成によれば、シースおよびキャップを含む多芯ケーブルにおける複数の電線の分岐部分を、第１ホルダおよび第２ホルダの間に挟み込めばよいから、分岐部分のホルダに対する組み付け作業を容易に行うことができる。【００２０】
前記第１保持リブおよび前記第２保持リブは、前記第１ホルダおよび前記第２ホルダが組み付けられた状態において互い違いになる位置に配されていることが好ましい。【００２１】
このような構成によれば、シースはシース保持部内において蛇行するように配されるから、シース保持部内に、よりしっかり固定される。【００２２】
前記シース保持部のうち、前記キャップ保持部側の端部、または、前記キャップ保持部側の端部に隣接する位置には、前記シース保持部の内側に前記シースが配された状態において前記シースの周方向に沿って延びる姿勢ガイドリブが、前記第１シース保持部および前記第２シース保持部の互いに対向する同位置に内方に突出して設けられていることが好ましい。【００２３】
このような構成によれば、シースのゴム栓からの導出姿勢が姿勢ガイドリブにより正規姿勢に案内され、保持されるから、シースの導出姿勢が傾くことによるシースのゴム栓との密着性の低下を抑制することができ、シースとゴム栓との間のシール性をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、多芯ケーブルにおける複数の電線の分岐部分のシール性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態１に係る多芯ケーブルにシール部材を組み付けた状態を示す斜視図
【図２】多芯ケーブルにシール部材を組み付けた状態を示す平面図
【図３】図５におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】図５におけるＩＶ−ＩＶ線断面図
【図５】シール部材を示す正面図
【図６】図２におけるＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】図２におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図
【図８】ゴム栓を示す背面図
【図９】ゴム栓を示す正面図
【図１０】ゴム栓を示す斜視図
【図１１】ゴム栓を示す平面図
【図１２】キャップを示す背面図
【図１３】キャップを示す斜視図
【図１４】ガイド部材を示す斜視図
【図１５】多芯ケーブルのシール構造を示す断面図
【図１６】下ホルダに、シール部材が取り付けられた多芯ケーブルを組み付けた状態を示す平面図
【図１７】下ホルダと上ホルダとを示す分解斜視図
【図１８】シースを皮剥ぎされた多芯ケーブルにおいて、複数の電線にガイド部材を取り付けた状態を示す斜視図
【図１９】多芯ケーブルのシースの端部にゴム栓を外嵌させた状態を示す斜視図
【図２０】下ホルダを示す平面図
【図２１】完成形態のホルダおよび多芯ケーブルを示す斜視図
【図２２】実施形態２の多芯ケーブルのシール構造を示す断面図
【図２３】参考例の多芯ケーブルのシール構造を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜実施形態１＞
本発明を、多芯ケーブル１１のシール構造１２に適用した実施形態１を、図１ないし図２１を参照しつつ説明する。本実施形態は、例えば、車両（図示せず）に搭載された、電気パーキングブレーキ用のワイヤーハーネスに使用することができる。図１５に示すように、シール構造１２は、多芯ケーブル１１と、多芯ケーブル１１のシース１４の端部１４Ａに外嵌されたゴム栓１５と、ゴム栓１５に外嵌されたキャップ１７と、多芯ケーブル１１とキャップ１７とを保持するホルダ５２と、を備える。以下の説明においては、図６における上方を上方とし、図６における下方を下方とする。
【００２７】
（多芯ケーブル１１）
図１〜図４に示すように、本実施形態に係る多芯ケーブル１１は、複数の電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ（本実施形態では４つ）が絶縁性の合成樹脂製のシース１４で包囲された構成となっている。電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄは、金属製の芯線（図示せず）の外周が合成樹脂製の絶縁被覆（図示せず）で覆われた構成となっている。多芯ケーブル１１の断面形状は円形状をなしている。
【００２８】
図６〜図７に示すように、４本の電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄは、異なる外径寸法を有する２種の電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄを含む。本実施形態においては、電気パーキングブレーキ用のモータに接続される第１電線１３Ａ、及び第２電線１３Ｂと、アンチロックブレーキシステムのセンサ用の第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄが含まれる。第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄの断面形状は円形状をなしている。
【００２９】
第１電線１３Ａと第２電線１３Ｂの外径寸法は、第３電線１３Ｃと第４電線１３Ｄの外径寸法よりも大きく設定されている。第１電線１３Ａの外径寸法と、第２電線１３Ｂの外径寸法とは同じに設定されている。また、第３電線１３Ｃの外径寸法と、第４電線１３Ｄの外径寸法とは同じに設定されている。多芯ケーブル１１のシース１４の端部１４Ａからは第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄが導出されて、それぞれ分岐されている。
【００３０】
（シール部材１０）
図１〜図４に示すように、多芯ケーブル１１のシース１４の端部１４Ａにおいて、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄが分岐された領域には、シール部材１０が取り付けられている。シール部材１０によって、シース１４の端部１４Ａから水、油等の液体がシース１４内に浸入することが抑制されるようになっている。シール部材１０は、シース１４の端部１４Ａに外嵌されるゴム栓１５と、ゴム栓１５の内部に取り付けられるガイド部材１６と、ゴム栓１５に外嵌されるキャップ１７と、を備える。
【００３１】
（ゴム栓１５）
図３及び図４に示すように、シース１４の端部１４Ａには、ゴム栓１５が外嵌されている。ゴム栓１５は、シース１４の端部１４Ａに外嵌されるシース外嵌部１８を有する。シース外嵌部１８は、シース１４の端部１４Ａと反対側（図３における左側）に延びて、シース１４の端部１４Ａと反対方向（図３における左方）に開口するフード状に形成されている。シース外嵌部１８の端縁部には、シース外嵌部１８の径方向の外方に突出するフランジ部１９が形成されている。シース外嵌部１８は、自然状態において実質的に円筒形状に形成されている。
【００３２】
（シース側リップ２０）
図３、図４及び図８に示すように、シース外嵌部１８の内周には、内方に突出する複数のシース側リップ２０が、シース外嵌部１８の周方向に沿って環状に形成されている。シース外嵌部１８がシース１４の端部１４Ａに外嵌された状態で、シース側リップ２０は、シース１４の外周に密着するようになっている。これにより、ゴム栓１５と、シース１４との間がシールされる。
【００３３】
（電線貫通部２１）
図３、図４及び図９に示すように、ゴム栓１５には、シース外嵌部１８と反対側の端部に、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄのそれぞれが貫通される、複数（本実施形態では４つ）の貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄを有する電線貫通部２１が設けられている。複数の貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄは、第１電線１３Ａが貫通される第１貫通孔２２Ａと、第２電線１３Ｂが貫通される第２貫通孔２２Ｂと、第３電線１３Ｃが貫通される第３貫通孔２２Ｃと、第４電線１３Ｄが貫通される第４貫通孔２２Ｄと、を含む。
【００３４】
図９に示すように、電線貫通部２１の断面形状は、角の丸められた台形状に形成されている。電線貫通部２１の断面形状は、長辺２３と、この長辺２３に平行であって長辺２３よりも短い短辺２４と、長辺２３の端部と短辺２４の端部とを連結する２つの斜辺２５と、を備える。
【００３５】
電線貫通部２１には、長辺２３寄りの位置に、第１貫通孔２２Ａ及び第２貫通孔２２Ｂが、長辺２３の延びる方向（図９における上下方向）に沿って並んで形成されている。また、電線貫通部２１には、短辺２４寄りの位置に、第３貫通孔２２Ｃ及び第４貫通孔２２Ｄが、短辺２４の延びる方向（図９における上下方向）に沿って並んで形成されている。
【００３６】
第１貫通孔２２Ａの内径寸法は、第１電線１３Ａの外径寸法よりもやや大きく形成されている。図９及び図１０に示すように、第１貫通孔２２Ａの内周には、第１電線１３Ａの外周に密着する第１電線側リップ２６Ａが、第１貫通孔２２Ａの周方向に沿って環状に形成されている。第１電線側リップ２６Ａは、第１貫通孔２２Ａの内部に第１電線１３Ａが貫通された状態で、第１電線１３Ａの外周に密着するようになっている。これより、第１電線１３Ａとゴム栓１５との間がシールされる。
【００３７】
第２貫通孔２２Ｂの内径寸法は、第２電線１３Ｂの外径寸法よりもやや大きく形成されている。図９及び図１０に示すように、第２貫通孔２２Ｂの内周には、第２電線１３Ｂの外周に密着する第２電線側リップ２６Ｂが、第２貫通孔２２Ｂの周方向に沿って環状に形成されている。第２電線側リップ２６Ｂは、第２貫通孔２２Ｂの内部に第２電線１３Ｂが貫通された状態で、第２電線１３Ｂの外周に密着するようになっている。これにより、第２電線１３Ｂとゴム栓１５との間がシールされる。
【００３８】
第３貫通孔２２Ｃの内径寸法は、第３電線１３Ｃの外径寸法よりもやや大きく形成されている。図９及び図１０に示すように、第３貫通孔２２Ｃの内周には、第３電線１３Ｃの外周に密着する第３電線側リップ２６Ｃが、第３貫通孔２２Ｃの周方向に沿って環状に形成されている。第３電線側リップ２６Ｃは、第３貫通孔２２Ｃの内部に第３電線１３Ｃが貫通された状態で、第３電線１３Ｃの外周に密着するようになっている。これにより、第３電線１３Ｃとゴム栓１５との間がシールされる。
【００３９】
第４貫通孔２２Ｄの内径寸法は、第４電線１３Ｄの外径寸法よりもやや大きく形成されている。図９及び図１０に示すように、第４貫通孔２２Ｄの内周には、第４電線１３Ｄの外周に密着する第４電線側リップ２６Ｄが、第４貫通孔２２Ｄの周方向に沿って環状に形成されている。第４電線側リップ２６Ｄは、第４貫通孔２２Ｄの内部に第４電線１３Ｄが貫通された状態で、第４電線１３Ｄの外周に密着するようになっている。これにより、第４電線１３Ｄとゴム栓１５との間がシールされる。
【００４０】
図３及び図４に示すように、ゴム栓１５には、シース外嵌部１８の内部であって、シース側リップ２０と、電線貫通部２１との間の位置に、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄがそれぞれ挿通される複数（本実施形態では４つ）のガイド孔３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄを有するガイド部材１６が保持される保持部２８が形成されている。
【００４１】
（キャップ１７）
図３及び図４に示すように、ゴム栓１５には合成樹脂製のキャップ１７が外嵌されている。キャップ１７は、シース１４の端部１４Ａから、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄが導出された側（図３における右側）からゴム栓１５に外嵌されている。キャップ１７は、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄが導出された側からシース１４側に向かって（図３における左方）に開口されている。キャップ１７の開口端縁は、ゴム栓１５のフランジ部１９に当接している。
【００４２】
キャップ１７には、キャップ１７の開口端縁側（図３における左側）の位置に、ゴム栓１５のシース外嵌部１８に外嵌される大径部３０が形成されている。図１２に示すように、大径部３０の断面形状は、シース外嵌部１８の外形状に倣って、円形状に形成されている。大径部３０の内周は、シース外嵌部１８の外周に形成された複数（本実施形態では３つ）の大径部側リップ３１と密着するようになっている。図１０及び図１１に示すように、大径部側リップ３１は、シース外嵌部１８の外周面に、外方に突出すると共に、シース外嵌部１８の周方向に沿って形成されている。大径部側リップ３１と、キャップ１７の大径部３０の内周とが密着することにより、キャップ１７の大径部３０と、ゴム栓１５のシース外嵌部１８との間がシールされる。
【００４３】
図６及び図１２に示すように、キャップ１７の大径部３０が、ゴム栓１５のシース外嵌部１８に外嵌された状態で、大径部３０はシース外嵌部１８を、シース外嵌部１８の径方向の内方に押圧するようになっている。これにより、シース外嵌部１８は、シース１４の外周に外方から押圧されるようになっている。これにより、シース外嵌部１８のシース側リップ２０は、シース１４の外周に確実に密着されるようになっている。
【００４４】
図３及び図４に示すように、キャップ１７の内部には、大径部３０よりも、キャップ１７の開口方向と反対側（図３における右側）の位置に、ゴム栓１５の電線貫通部２１に外嵌される小径部３４が形成されている。小径部３４の外径寸法は、大径部３０の外径寸法よりも小さく設定されている。図１２に示すように、小径部３４の断面形状は、電線貫通部２１の外形状に倣って、角の丸められた台形状に形成されている。
【００４５】
図３及び図４に示すように、小径部３４の内周は、電線貫通部２１の外周に形成された複数（本実施形態では３つ）の小径部側リップ３５と密着するようになっている。図１０及び図１１に示すように、小径部側リップ３５は、電線貫通部２１の外周面に、外方に突出すると共に、電線貫通部２１の周方向に沿って形成されている。小径部側リップ３５と、キャップ１７の小径部３４の内周とが密着することにより、キャップ１７の小径部３４と、ゴム栓１５の電線貫通部２１との間がシールされる。
【００４６】
図３及び図４に示すように、キャップ１７の小径部３４が、ゴム栓１５の電線貫通部２１に外嵌された状態で、小径部３４は電線貫通部２１を、電線貫通部２１の径方向の内方に押圧するようになっている。これにより、電線貫通部２１は外方から圧縮される。これにより、第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄの内周に形成された第１〜第４電線側リップ２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄは、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄのそれぞれの外周に確実に密着されるようになっている。
【００４７】
図３及び図４に示すように、キャップ１７は、キャップ１７の開口方向と反対側の位置に、奥壁３６が形成されている。図１３に示すように、奥壁３６には、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄのそれぞれがキャップ１７から導出される、第１導出孔３７Ａ、第２導出孔３７Ｂ、第３導出孔３７Ｃ、及び第４導出孔３７Ｄが、奥壁３６を貫通して形成されている。
【００４８】
図３及び図４に示すように、ゴム栓１５に形成された第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれと、キャップ１７に形成された第１〜第４導出孔３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄのそれぞれとが、整合するようになっている。詳細に説明すると、第１貫通孔２２Ａと第１導出孔３７Ａとが整合し、第２貫通孔２２Ｂと第２導出孔３７Ｂとが整合し、第３貫通孔２２Ｃと第３導出孔３７Ｃとが整合し、第４貫通孔２２Ｄと第４導出孔３７Ｄとが整合するようになっている。
【００４９】
図７に示すように、キャップ１７には、小径部３４の外面から小径部３４の径方向外方に突出する２つの係止突起５０Ａ，５０Ｂが形成されている。２つの係止突起５０Ａ，５０Ｂのうち、一方の係止突起５０Ａは小径部３４の長辺２３側から突出しており、他方の係止突起５０Ｂは小径部３４の短辺２４側から突出している。２つの係止突起５０Ａ，５０Ｂは板状をなしており、全体として、概ね長方形状をなしている（図７参照）。
【００５０】
図６に示すように、キャップ１７には、大径部３０の外周に、上方に突出する回り止め突起５１が形成されている。回り止め突起５１は、大径部３０の開口する方向（図２における左右方向）に延びるリブ状をなしている。
【００５１】
（ガイド部材１６）
図１４に示すように、ガイド部材１６は合成樹脂製であって、第１電線１３Ａが挿通される第１ガイド孔３８Ａと、第２電線１３Ｂが挿通される第２ガイド孔３８Ｂと、第３電線１３Ｃが挿通される第３ガイド孔３８Ｃと、第４電線１３Ｄが挿通される第４ガイド孔３８Ｄと、が貫通されている。
【００５２】
図３及び図４に示すように、ゴム栓１５の第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれと、ガイド部材１６の第１〜第４ガイド孔３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄのそれぞれとが、整合するようになっている。詳細に説明すると、第１貫通孔２２Ａと第１ガイド孔３８Ａとが整合し、第２貫通孔２２Ｂと第２ガイド孔３８Ｂとが整合し、第３貫通孔２２Ｃと第３ガイド孔３８Ｃとが整合し、第４貫通孔２２Ｄと第４ガイド孔３８Ｄとが整合するようになっている。
【００５３】
（ホルダ５２）
図１７に示すように、ホルダ５２は、下ホルダ５２Ａ（第１ホルダの一例）と、この下ホルダ５２Ａに組み付けられる上ホルダ５２Ｂ（第２ホルダの一例）と、を備える。
【００５４】
（下ホルダ５２Ａ）
図１７及び図２０に示すように、下ホルダ５２Ａは、底壁と、底壁の側縁から上方に立ち上がる側壁と、を備える。側壁には、第１電線１３Ａ及び第２電線１３Ｂが導出されるモータ用電線導出口５５Ａと、第３電線１３Ｃ及び第４電線１３Ｄが導出されるセンサ用電線導出口５６Ａとが、半円形状に陥没して開口されている。また、モータ用電線導出口５５Ａ及びセンサ用電線導出口５６Ａが形成された側壁とは異なる側壁には、モータ又はセンサと異なる機器に接続される電線（図示せず）のための、予備導出口５７Ａが半円形状に陥没して開孔されている。
【００５５】
モータ用電線導出口５５Ａ、センサ用電線導出口５６Ａ、及び予備導出口５７Ａの内周面には、図示しないコルゲートチューブを保持するための複数の保持溝５８が形成されている。
【００５６】
下ホルダ５２Ａの側壁のうち、モータ用電線導出口５５Ａ、センサ用電線導出口５６Ａ、及び予備導出口５７Ａが形成されたものとは異なる側壁には、外方に突出する延出部５９Ａが形成されている。延出部５９Ａの断面形状は略半円形状に形成されている。延出部５９Ａの先端部寄りの位置には、多芯ケーブル１１のシース１４が保持される第１シース保持部６０Ａが形成されている。
【００５７】
第１シース保持部６０Ａは、シース１４の外径よりやや大きい内径を有する断面略半円形状に形成されており、その内周には、内方に突出すると共にその周方向（シース１４が配された状態におけるシース１４の周方向）に沿って伸びる第１保持リブ６１Ａが設けられている。第１保持リブ６１Ａは、延出部５９Ａの延びる方向（シース１４の延び方向）について、間隔を空けて複数（本実施形態では２つ）並んで形成されている。
【００５８】
また、第１シース保持部６０Ａのうち延出部５９Ａの基部側（後述するキャップ保持部６２側）の端部には、内方に突出するとともに第１シース保持部６０Ａの周方向に沿って伸びる第１姿勢ガイドリブ６１Ｃが設けられている。この第１姿勢ガイドリブ６１Ｃは、シース１４のゴム栓１５からの導出姿勢を正規姿勢にガイドし、保持するためのものである。
【００５９】
さらに、第１シース保持部６０Ａのうち延出部５９Ａの先端部には、内方に突出するとともに第１シース保持部６０Ａの周方向に沿って伸びる第１端部リブ６１Ｅが設けられている。
【００６０】
これら第１保持リブ６１Ａ、第１姿勢ガイドリブ６１Ｃ、および、第１端部リブ６１Ｅは、互いに平行に配されており、シース１４の外周に対して図１７の下方から当接するようになっている。
【００６１】
延出部５９Ａのうち側壁寄りの位置から、下ホルダ５２Ａのうち延出部５９Ａからやや内側の位置に亘って、キャップ１７が保持されるキャップ保持部６２が形成されている。キャップ保持部６２のうち、側壁よりも下ホルダ５２Ａの内側の位置には、底壁から上方に突出する隔壁６３が形成されている。隔壁６３によって囲まれた領域内には、キャップ１７の小径部３４が収容されるようになっている。隔壁６３には、キャップ１７が隔壁６３の内部に収容された状態で、キャップ１７の係止突起５０Ａ，５０Ｂに対応する位置に、係止突起５０Ａ，５０Ｂが挿入される係止溝６４が、隔壁６３の上端縁から下方に延びて形成されている。
【００６２】
隔壁６３の内部にキャップ１７が収容された状態で、係止突起５０Ａ，５０Ｂは係止溝６４の内部に挿入されている。これにより、係止突起５０Ａ，５０Ｂが、係止溝６４の内側面に対して、係止突起５０Ａ，５０Ｂの厚み方向から当接することにより、キャップ１７とホルダ５２との相対的な位置がずれることが抑制されるようになっている。
【００６３】
係止溝６４は、隔壁６３のうち、下ホルダ５２Ａの側壁のやや内側の位置に形成されている。これにより、キャップ１７に加えられた力が、下ホルダ５２Ａの側壁によって受けられるようになっている。
【００６４】
係止溝６４の幅寸法は、係止突起５０Ａ、５０Ｂの厚さ寸法と、同じか、やや大きく設定されている。係止溝６４の開口縁部には、係止突起５０Ａ、５０Ｂをガイドするための傾斜面が、上方に拡径して形成されている。
【００６５】
図１６、図１７及び図２０に示すように、下ホルダ５２Ａの底壁には、ゴム栓１５の第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄから導出された複数の第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄを所定の配索経路にガイドするための、第１電線配索部６５Ａ及び第２電線配索部６５Ｂが形成されている。第１電線配索部６５Ａ及び第２電線配索部６５Ｂは、底壁から上方に立ち上がる壁状に形成されている。第２電線配索部６５Ｂは、センサ用電線導出口５６Ａに近い側に設けられている。
【００６６】
第１電線配索部６５Ａ及び第２電線配索部６５Ｂは、キャップ保持部６２の近傍の位置から、モータ用電線導出口５５Ａの近傍の位置まで、緩やかに曲がって形成されている。第１電線配索部６５Ａ及び第２電線配索部６５Ｂは、上方から見て略Ｓ字状に形成されている。第１電線配索部６５Ａと第２電線配索部６５Ｂとの間には、第１電線１３Ａ、及び第２電線１３Ｂが収容されるようになっている。これにより、第１電線１３Ａと第２電線１３Ｂは、キャップ１７からモータ用電線導出口５５Ａに至る配索経路に配索されている。
【００６７】
第２電線配索部６５Ｂには、センサ用電線導出口５６Ａの近傍の位置に、センサ用電線導出口５６Ａに向かって延びるガイド突起６６が形成されている。キャップ１７から導出された第３電線１３Ｃと第４電線１３Ｄは、第２電線配索部６５Ｂに当接すると共にガイド突起６６と当接することによりガイドされ、キャップ１７からセンサ用電線導出口５６Ａに至る配索経路に配索されている。
【００６８】
下ホルダ５２Ａの側壁には、ブラケット６７が下方に突出して形成されている。ブラケット６７にはボルト挿通孔６８が貫通して形成されている。ボルト挿通孔６８内にボルト（図示せず）が挿通されて、車両にねじ止めされることにより、ホルダ５２が車両に対して固定されるようになっている。
【００６９】
（上ホルダ５２Ｂ）
図１７に示すように、上ホルダ５２Ｂは、上壁と、上壁の端縁から下方に延びる側壁と、を備える。上ホルダ５２Ｂの側壁には、下ホルダ５２Ａの側壁に形成された複数のロック部６９に対応する位置に、複数のロック受け部７０が形成されている。ロック部６９とロック受け部７０とが弾性的に係合することにより、下ホルダ５２Ａと上ホルダ５２Ｂとが組み付けられるようになっている。
【００７０】
上ホルダ５２Ｂの側壁には、下ホルダ５２Ａと上ホルダ５２Ｂとが組み付けられた状態で、下ホルダ５２Ａの、モータ用電線導出口５５Ａ、センサ用電線導出口５６Ａ、予備導出口５７Ａ、及び延出部５９Ａに対応する位置に、それぞれ、モータ用電線導出口５５Ｂ、センサ用電線導出口５６Ｂ、予備導出口５７Ｂ、及び延出部５９Ｂが形成されている。
【００７１】
上ホルダ５２Ｂの延出部５９Ｂには、下ホルダ５２Ａと上ホルダ５２Ｂとが組み付けられた状態において、第１シース保持部６０Ａと対応する位置に、第２シース保持部６０Ｂが設けられている（図１５参照）。これら第１シース保持部６０Ａと第２シース保持部６０Ｂとが組み合わされることにより、ホルダ５２のシース保持部６０が構成される。
【００７２】
第２シース保持部６０Ｂは、シース１４の外径よりやや大きい内径を有する断面略半円形状に形成されており、その内周には、内方に突出すると共にその周方向（シース１４が配された状態におけるシース１４の周方向）に沿って伸びる２つの第２保持リブ６１Ｂが並んで形成されている。これらの第２保持リブ６１Ｂは、下ホルダ５２Ａと上ホルダ５２Ｂとが組み付けられた状態において、下ホルダ５２Ａの第１保持リブ６１Ａと互い違いになる位置に設けられている（図１５参照）。
【００７３】
また、第２シース保持部６０Ｂのうち、延出部５９Ｂの基部側（後述するキャップ保持部６２側）の端部には、内方に突出するとともに第２シース保持部６０Ｂの周方向に沿って伸びる第２姿勢ガイドリブ６１Ｄが設けられている。この第２姿勢ガイドリブ６１Ｄは、下ホルダ５２Ａの第１姿勢ガイドリブ６１Ｃと対向する同位置に設けられており、下ホルダ５２Ａと上ホルダ５２Ｂとが組み付けられた状態において、第１姿勢ガイドリブ６１Ｃと連続するように設定されている。
【００７４】
さらに、第２シース保持部６０Ｂのうち延出部５９Ｂの先端部には、内方に突出するとともに第２シース保持部６０Ｂの周方向に沿って延びる第２端部リブ６１Ｆが設けられている。この第２端部リブ６１Ｆは、下ホルダ５２Ａの第１端部リブ６１Ｅと対向する同位置に設けられており、下ホルダ５２Ａと上ホルダ５２Ｂとが組み付けられた状態において、第１端部リブ６１Ｅと連続するように設定されている。
【００７５】
なお、これらの第１保持リブ６１Ａ，第２保持リブ６１Ｂ，第１姿勢ガイドリブ６１Ｃ，第２姿勢ガイドリブ６１Ｄ、第１端部リブ６１Ｅ，第２端部リブ６１Ｆは、いずれも、第１シース保持部６０Ａまたは第２シース保持部６０Ｂの内壁からの突出高さが同等となるように設定されている。
【００７６】
またこれらのリブ６１Ａ〜６１Ｆは、下ホルダ５２Ａと上ホルダ５２Ｂとが組み付けられた状態において、シース１４の外周に当接するとともに、若干押圧する高さ寸法とされており、これにより、シース１４がシース保持部６０内においてしっかり保持され、多芯ケーブル１１とホルダ５２との相対的な位置がずれることが抑制されるようになっている（図１５参照）。
【００７７】
特に、第１および第２姿勢ガイドリブ６１Ｃ，６１Ｄは、シース１４のゴム栓１５からの導出部に隣接した位置において、シース１４の外周に対してシース１４の伸び方向における同位置で全周に当接し、押圧することにより、シース１４のゴム栓１５からの導出姿勢を傾けることなく、正規の姿勢に保持するようになっている。
【００７８】
上ホルダ５２Ｂの延出部５９Ｂには、キャップ１７がキャップ保持部６２に収容された状態において、キャップ１７の回り止め突起５１に対応する位置に、回り止め孔７１が貫通して形成されている（図１７参照）。回り止め孔７１の内部に回り止め突起５１が挿入されて、回り止め突起５１が回り止め孔７１の内周面に当接することにより、キャップ１７がキャップ保持部６２内においてキャップ１７の大径部３０の周方向に回転することが抑制されるようになっている。
【００７９】
また、回り止め孔７１が上ホルダ５２Ｂに設けられていることにより、ホルダ５２に対して、キャップ１７（シール部材１０）を、上下方向について確実に位置合わせすることができる。これにより、キャップ１７から導出される第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄと、第１電線配索部６５Ａ及び第２電線配索部６５Ｂとの位置合わせも容易に行うことができる。
【００８０】
（製造工程）
続いて、本実施形態の製造工程の一例について説明する。なお、本実施形態の製造工程は、以下の記載に限定されない。
【００８１】
まず、多芯ケーブル１１のシース１４を、公知の手法により、皮剥ぎする。これより、シース１４の端部１４Ａから第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄが導出された状態にする。
【００８２】
次に、図１８に示すように、ガイド部材１６の第１〜第４ガイド孔３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄのそれぞれに、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄのそれぞれを挿通される。詳細には、第１ガイド孔３８Ａに第１電線１３Ａを挿通させ、第２ガイド孔３８Ｂに第２電線１３Ｂを挿通させ、第３ガイド孔３８Ｃに第３電線１３Ｃを挿通させ、第４ガイド孔３８Ｄに第４電線１３Ｄを挿通させる。
【００８３】
次に、ゴム栓１５の第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれに、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄのそれぞれを挿通させる。詳細には、第１貫通孔２２Ａに第１電線１３Ａを挿通させ、第２貫通孔２２Ｂに第２電線１３Ｂを挿通させ、第３貫通孔２２Ｃに第３電線１３Ｃを挿通させ、第４貫通孔２２Ｄに第４電線１３Ｄを挿通させる。その後、ゴム栓１５をガイド部材１６の位置にまで移動させる。
【００８４】
次に、ゴム栓１５の第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれと、ガイド部材１６の第１〜第４ガイド孔３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄのそれぞれとが、整合した配置になるように、ゴム栓１５とガイド部材１６との相対的な位置を調整する。その後、図１９に示すように、ゴム栓１５をシース１４の端部１４Ａにまで移動させ、シース１４の端部１４Ａに、ゴム栓１５のシース外嵌部１８を外嵌させる。
【００８５】
次に、キャップ１７の第１〜第４導出孔３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄのそれぞれに、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄのそれぞれを挿通させる。詳細には、第１導出孔３７Ａに第１電線１３Ａを挿通させ、第２導出孔３７Ｂに第２電線１３Ｂを挿通させ、第３導出孔３７Ｃに第３電線１３Ｃを挿通させ、第４導出孔３７Ｄに第４電線１３Ｄを挿通させる。その後、キャップ１７を、シース１４の端部１４Ａに外嵌されたゴム栓１５の位置にまで移動させる。
【００８６】
次に、ゴム栓１５の第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれと、キャップ１７の第１〜第４導出孔３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄのそれぞれとが、整合した配置になるように、ゴム栓１５とキャップ１７との相対的な位置を調整する。ゴム栓１５の第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれと、キャップ１７の第１〜第４導出孔３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄのそれぞれとが整合した状態で、キャップ１７をゴム栓１５に外嵌する。その後、キャップ１７を、ゴム栓１５のフランジ部１９に当接するまで押し込む（図１参照）。
【００８７】
続いて、図１６に示すように、下ホルダ５２Ａの第１シース保持部６０Ａに多芯ケーブル１１シース１４を載置すると共に、キャップ保持部６２に、キャップ１７の回り止め突起５１が上方を向く姿勢でキャップ１７を載置する。このとき、キャップ１７の係止突起５０Ａ，５０Ｂが係止溝６４に上方から挿入されるようにする。これにより、キャップ１７が下ホルダ５２Ａに対して相対的に移動しないように保持される。
【００８８】
次に、キャップ１７から導出された第１電線１３Ａ及び第２電線１３Ｂを第１電線配索部６５Ａと第２電線配索部６５Ｂとの間に配置し、モータ用電線導出口５５Ａへと配索する。また、キャップ１７から導出された第３電線１３Ｃ及び第４電線１３Ｄを、第２電線配索部６５Ｂ、及びガイド突起６６に沿わせながら、センサ用電線導出口５６Ａへと配索する。
【００８９】
続いて、上ホルダ５２Ｂを下ホルダ５２Ａに対して上方から組み付ける。このとき、ロック部６９とロック受け部７０とが弾性的に係合することにより、上ホルダ５２Ｂと下ホルダ５２Ａとが一体に組み付けられる（図１５及び図２１参照）。
【００９０】
このようなホルダ５２の組み付け状態において、シース保持部６０の第１保持リブ６１Ａ，第２保持リブ６１Ｂ，第１姿勢ガイドリブ６１Ｃ，第２姿勢ガイドリブ６１Ｄ、第１端部リブ６１Ｅ，第２端部リブ６１Ｆは、いずれも、シース１４の外周に当接するとともに押圧しており、これにより、シース１４はシース保持部６０内において動かないように保持されている。
【００９１】
特に、第１姿勢ガイドリブ６１Ｃおよび第２姿勢ガイドリブ６１Ｄは、シース１４のゴム栓１５からの導出部と隣接する位置において、シース１４の外周に対して、シース１４の伸び方向における同位置で全周に当接することにより、シース１４を保持するようになっている。これにより、シース１４のゴム栓１５からの導出姿勢が傾くことなく、正規の姿勢に保持されるようになっている。すなわち、多芯ケーブル１１とホルダ５２との相対的な位置がずれることが抑制されるようになっている。
【００９２】
このようにして、多芯ケーブル１１のシール構造１２が完成する。
【００９３】
（本実施形態の作用、効果）
続いて、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態に係る多芯ケーブル１１のシール構造１２は、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄがシースで包囲された多芯ケーブル１１と、シース１４の端部１４Ａに外嵌されると共に第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄのそれぞれが貫通される第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄを有するゴム栓１５と、ゴム栓１５に外嵌されてゴム栓１５を内方に押圧するキャップ１７と、シース１４を保持するシース保持部６０を有すると共にキャップ１７を保持するキャップ保持部６２を有するホルダ５２と、備える。
【００９４】
本実施形態によれば、シース１４がシース保持部６０により保持されると共にキャップ１７がキャップ保持部６２により保持されることにより、シース１４とキャップ１７との相対的な位置が保持されるようになっている。これにより、キャップ１７によって、ゴム栓１５が、シース１４及び第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄに対して確実に押圧される。この結果、多芯ケーブル１１における第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄの分岐部分を確実にシールすることができる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、ホルダ５２には、第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれから導出された第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄを所定の配索経路にガイドする第１電線配索部６５Ａ及び第２電線配索部６５Ｂが形成されている。これにより、ゴム栓１５に形成された第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄから導出された第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄは、第１電線配索部６５Ａ及び第２電線配索部６５Ｂによって所定の位置に確実に配設される。これにより、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄが捻回したり、絡まったりすることが抑制される。この結果、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄに不要な力が加わることが抑制されるので、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄと、ゴム栓１５との間を確実にシールすることができる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、シース保持部６０には複数の保持リブ６１Ａ，６１Ｂが内方に突出して設けられているから、シース１４はシース保持部６０内において、複数の保持リブ６１Ａ，６１Ｂにより押圧され、しっかり固定される。すなわち、電線１３とゴム栓１５とのシール性がより向上する。
【００９７】
また、ホルダ５２は、下ホルダ５２Ａおよび上ホルダ５２Ｂを組み付ける構成とされており、シース１４およびキャップ１７を含む多芯ケーブル１１における第１〜第４電線１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄの分岐部分を、単に下ホルダ５２Ａの所定位置に配し、上ホルダ５２Ｂで挟み込みこむだけでよいから、分岐部分のホルダ５２に対する組み付け作業を容易に行うことができる。
【００９８】
また、第１保持リブ６１Ａおよび第２保持リブ６１Ｂは、下ホルダ５２Ａおよび上ホルダ５２Ｂが組み付けられた状態において互い違いになる位置に配されているから、シース１４はシース保持部６０内において若干蛇行するように配されることとなり、シース保持部６０内に、よりしっかり固定することができる。
【００９９】
ところで、シース１４がシース保持部６０内において蛇行して配される場合、シース１４のゴム栓１５からの導出部分に応力がかかり、導出姿勢が傾くことが懸念される（図２３参照）。このようにシース１４のゴム栓１５に対する姿勢が傾くと、シース１４およびゴム栓１５、ひいては、電線１３およびゴム栓１５のシール性が低下する虞がある。
【０１００】
このような懸念に対し、本実施形態によれば、シース保持部６０のうちキャップ保持部６２側の端部に、第１姿勢ガイドリブ６１Ｃおよび第２姿勢ガイドリブ６１Ｄを設ける構成とされている。このような構成によれば、シース１４のゴム栓１５からの導出部分の近傍は、第１姿勢ガイドリブ６１Ｃおよび第２姿勢ガイドリブ６１Ｄにより押圧され、その導出姿勢が正規姿勢に案内されつつ保持されるから、シース１４とゴム栓１５との間のシール性を確実に保つことができる。
【０１０１】
また、本実施形態によれば、ホルダ５２は車両に取り付けられるブラケット６７を有する。これにより、車両が走行中に振動した場合であっても、ホルダ５２が振動することを抑制することができる。これにより、ホルダ５２のシース保持部６０によって保持されたシース１４と、ホルダ５２のキャップ保持部６２によって保持されたキャップ１７との間の領域において、シース１４、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ、ゴム栓１５、及びキャップ１７が、それぞれに異なった振動をすることが抑制される。この結果、シース１４とゴム栓１５との間、及び第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄのそれぞれとゴム栓１５との間が、確実にシールされる。
【０１０２】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２を図２２および図２３によって説明する。なお、以下においては実施形態１と異なる構成についてのみ説明するものとし、実施形態１と同様の構成には同一符号を付すこととし、重複する説明を省略する。
【０１０３】
本実施形態の多芯ケーブル１１のシール構造１２は、ホルダ１５２に設けられる第１保持リブ１６１Ａおよび第２保持リブ１６１Ｂの、シース保持部６０の内壁からの突出高さが、実施形態１のものよりも高く設定されているところが、上記実施形態１と相違する。
【０１０４】
多芯ケーブル１１をこのようなホルダ１５２で保持した場合、多芯ケーブル１１のシース１４は、図２２に示すように、保持リブ１６１Ａ，１６１Ｂにより強く押圧されて変形するとともに、電線１３を押さえつけて湾曲させることが考えられる。
【０１０５】
ところで、このようにシース１４が保持リブ１６１Ａ，１６１Ｂに強く押さえつけられる場合であって、シース保持部６０に姿勢ガイドリブ６１Ｃ，６１Ｄが設けられていない場合には、例えば図２３に示すように、シース１４（多芯ケーブル１１）がシース保持部６０内において蛇行して配されてシース１４のゴム栓１５からの導出部分に応力がかかり、その導出姿勢が傾くことが懸念される。このようにシース１４（多芯ケーブル１１）のゴム栓１５に対する姿勢が傾くと、ゴム栓１５とシース１４とのシール性、ひいては、ゴム栓１５と電線１３とのシール性が低下する虞がある。
【０１０６】
このような懸念に対し、本実施形態によれば、シース保持部６０のうちキャップ保持部６２側の端部に、第１姿勢ガイドリブ６１Ｃおよび第２姿勢ガイドリブ６１Ｄを設ける構成とされている。このような構成によれば、シース１４のゴム栓１５からの導出部分の近傍は、第１姿勢ガイドリブ６１Ｃおよび第２姿勢ガイドリブ６１Ｄにより押圧され、もって、その導出姿勢が正規姿勢に案内されつつ保持されるから、シース１４とゴム栓１５との間のシール性を確実に保つことができる。
【０１０７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１０８】
キャップ１７は、ホルダ５２に対して、ねじ止めされていてもよい。また、ホルダ５２に形成されたボスをキャップ１７に形成された貫通孔内に挿通させ、このボスの先端を加熱、加熱して圧潰させることにより、キャップ１７がホルダ５２に固定される構成としてもよい。また、キャップ１７とホルダ５２とをリベットにより固定してもよい。このように、キャップ１７は、ホルダ５２に対して、公知の手法により取り付けることができる。
【０１０９】
ホルダ５２には、１つの電線配索部が形成される構成としてもよく、また、３つ以上の電線配索部が形成される構成としてもよい。また、ホルダ５２に電線配索部を設けない構成としてもよい。
【０１１０】
本実施形態においては、電線配索部は、下ホルダ５２Ａの底壁から突出する壁状に形成される構成としたが、これに限られず、電線配索部は、下ホルダ５２Ａの底壁から突出する柱状であってもよい。この場合、電線配索部の断面形状は、円形状、長円形状、楕円形状でもよく、また、三角形状、四角形状等の多角形状であってもよい。
【０１１１】
本実施形態においては、ホルダ５２に１つのブラケット６７が形成されていたが、これに限られず、ホルダ５２に２つ以上のブラケット６７が形成される構成としてもよい。また、ホルダ５２にブラケット６７を設けない構成としてもよい。
【０１１２】
多芯ケーブル１１に配された複数の電線は、２本〜３本、又は５本以上であってもよい。
【０１１３】
複数の電線は、２種類の外径寸法を有する電線を含む構成であったが、これに限られず、３種類以上の外径寸法を有する電線を含む構成としてもよい。
【０１１４】
複数の電線の外径寸法は全て同じであってもよい。
【０１１５】
電線はシールド電線でもよい。また、電線は、複数の金属細線が撚り合わされた芯線を備えた撚線であってもよく、また、金属棒材を芯線とするいわゆる単芯線であってもよい。このように電線としては、必要に応じて任意の電線を適宜に選択することができる。
【０１１６】
多芯ケーブル１１は、いわゆるキャブタイヤケーブルであってもよく、また、複数の電線の外周がシールド層で包囲された多芯のシールド電線であってもよい。このように多芯ケーブル１１としては、必要に応じて任意の多芯ケーブルを適宜に選択することができる。
【０１１７】
本実施形態に係るシール部材１０によれば、水、油、有機溶媒等、必要に応じて任意の液体をシールすることができる。
【０１１８】
本実施形態に係る多芯ケーブル１１のシール構造１２は、必要に応じて、車両に対して任意の姿勢で組み付けることができる。
【０１１９】
シース保持部６０には、必ずしも保持リブ６１Ａ、６１Ｂや姿勢ガイドリブ６１Ｃ，６１Ｄ、端部リブ６１Ｅ，６１Ｆを設けなくてもよく、これらの一部または全てを省略することもできる。
【０１２０】
また保持リブ６１Ａ，６１Ｂを設ける場合、その位置や数は上記実施形態に限るものではなく、適宜変更することができる。例えば、下ホルダ５２Ａ，上ホルダ５２Ｂの互いに対向する同位置に設ける構成としてもよい。
【０１２１】
あるいは、複数の保持リブ６１Ａ，６１Ｂの突出高さを変化させることにより、シース保持部６０内でシースを蛇行させるように配する構成とすることもできる。
【０１２２】
姿勢ガイドリブ６１Ｃ、６１Ｄは、シース保持部６０の端部に限らず、端部と隣接する位置に設けてもよい。すなわち、シース１４のゴム栓１５からの導出姿勢を正規姿勢に案内・保持できる位置であればよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１１：多芯ケーブル
１２：シール構造
１３Ａ：第１電線
１３Ｂ：第２電線
１３Ｃ：第３電線
１３Ｄ：第４電線
１４：シース
１５：ゴム栓
１７：キャップ
２２Ａ：第１貫通孔
２２Ｂ：第２貫通孔
２２Ｃ：第３貫通孔
２２Ｄ：第４貫通孔
５２：ホルダ
５２Ａ：下ホルダ（第１ホルダ）
５２Ｂ：上ホルダ（第２ホルダ）
６０：シース保持部
６０Ａ：第１シース保持部
６０Ｂ：第２シース保持部
６１Ａ：第１保持リブ
６１Ｂ：第２保持リブ
６１Ｃ：第１姿勢ガイドリブ
６１Ｄ：第２姿勢ガイドリブ
６１Ｅ：第１端部リブ
６１Ｆ：第２端部リブ
６２：キャップ保持部
６５Ａ：第１電線配索部
６５Ｂ：第２電線配索部
６７：ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線がシースで包囲された多芯ケーブルと、
前記シースの端部に外嵌されると共に前記複数の電線のそれぞれが貫通される複数の貫通孔を有するゴム栓と、
前記ゴム栓に外嵌されて前記ゴム栓を内方に押圧するキャップと、
前記シースを保持するシース保持部を有すると共に前記キャップを保持するキャップ保持部を有するホルダと、を備え、
前記ホルダは、互いに組み付けられる第１ホルダおよび第２ホルダを備えてなる、多芯ケーブルのシール構造。
【請求項２】
前記ホルダには、前記複数の貫通孔から導出された前記複数の電線をガイドする電線配索部が形成された請求項１に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項３】
前記ホルダは車両に取り付けられるブラケットを有する請求項１または請求項２に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項４】
前記シース保持部には、その内側に前記シースが配された状態において前記シースの周方向に沿って延びる保持リブが内方に突出して設けられている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項５】
前記シース保持部は、前記第１ホルダに設けられた第１シース保持部と、前記第２ホルダに設けられた第２シース保持部と、により構成されており、
前記保持リブは、前記第１シース保持部に設けられた第１保持リブと、前記第２シース保持部に設けられた第２保持リブと、により構成されている請求項４に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項６】
前記第１保持リブおよび前記第２保持リブは、前記第１ホルダおよび前記第２ホルダが組み付けられた状態において互い違いになる位置に配されている請求項５に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項７】
前記シース保持部のうち、前記キャップ保持部側の端部、または、前記キャップ保持部側の端部に隣接する位置には、前記シース保持部の内側に前記シースが配された状態において前記シースの周方向に沿って延びる姿勢ガイドリブが、前記第１シース保持部および前記第２シース保持部の互いに対向する同位置に内方に突出して設けられている請求項５または請求項６に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、多芯ケーブルのシール構造であって、複数の電線がシースで包囲された多芯ケーブルと、前記シースの端部に外嵌されると共に前記複数の電線のそれぞれが貫通される複数の貫通孔を有するゴム栓と、前記ゴム栓に外嵌されて前記ゴム栓を内方に押圧するキャップと、前記シースを保持するシース保持部を有すると共に前記キャップを保持するキャップ保持部を有するホルダと、備え、前記ホルダは、互いに組み付けられる第１ホルダおよび第２ホルダを備えてなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、シースがシース保持部により保持されると共にキャップがキャップ保持部により保持されることにより、シースとキャップとの相対的な位置が保持されるようになっている。これにより、キャップによって、ゴム栓が、シース及び複数の電線に対して確実に押圧される。この結果、多芯ケーブルにおける複数の電線の分岐部分を確実にシールすることができる。
また、このような構成によれば、シースおよびキャップを含む多芯ケーブルにおける複数の電線の分岐部分を、第１ホルダおよび第２ホルダの間に挟み込めばよいから、分岐部分のホルダに対する組み付け作業を容易に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記シース保持部は、前記第１ホルダに設けられた第１シース保持部と、前記第２ホルダに設けられた第２シース保持部と、により構成されており、前記保持リブは、前記第１シース保持部に設けられた第１保持リブと、前記第２シース保持部に設けられた第２保持リブと、により構成されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線がシースで包囲された多芯ケーブルと、  前記シースの端部に外嵌されると共に前記複数の電線のそれぞれが貫通される複数の貫通孔を有するゴム栓と、  前記ゴム栓に外嵌されて前記ゴム栓を内方に押圧するキャップと、  前記シースを保持するシース保持部と、前記キャップを保持するキャップ保持部と、前記複数の貫通孔から導出された前記複数の電線をガイドする電線配索部と、を有するホルダと、を備え、  前記ホルダは、互いに組み付けられる第１ホルダおよび第２ホルダを備えてなる、多芯ケーブルのシール構造。
【請求項２】
前記ホルダは車両に取り付けられるブラケットを有する請求項１に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項３】
前記シース保持部には、その内側に前記シースが配された状態において前記シースの周方向に沿って延びる保持リブが内方に突出して設けられている請求項１または請求項２に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項４】
複数の電線がシースで包囲された多芯ケーブルと、  前記シースの端部に外嵌されると共に前記複数の電線のそれぞれが貫通される複数の貫通孔を有するゴム栓と、  前記ゴム栓に外嵌されて前記ゴム栓を内方に押圧するキャップと、  前記シースを保持するシース保持部を有すると共に前記キャップを保持するキャップ保持部と、を有するホルダと、を備え、  前記ホルダは、互いに組み付けられる第１ホルダおよび第２ホルダを備えるとともに、車両に取り付けられるブラケットを有する、多芯ケーブルのシール構造。
【請求項５】
前記シース保持部には、その内側に前記シースが配された状態において前記シースの周方向に沿って延びる保持リブが内方に突出して設けられている請求項４に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項６】
複数の電線がシースで包囲された多芯ケーブルと、  前記シースの端部に外嵌されると共に前記複数の電線のそれぞれが貫通される複数の貫通孔を有するゴム栓と、  前記ゴム栓に外嵌されて前記ゴム栓を内方に押圧するキャップと、  前記シースを保持するシース保持部を有すると共に前記キャップを保持するキャップ保持部と、を有するホルダと、を備え、  前記ホルダは、互いに組み付けられる第１ホルダおよび第２ホルダを備えてなり、  前記シース保持部には、その内側に前記シースが配された状態において前記シースの周方向に沿って延びる保持リブが内方に突出して設けられている多芯ケーブルのシール構造。
【請求項７】
前記シース保持部は、前記第１ホルダに設けられた第１シース保持部と、前記第２ホルダに設けられた第２シース保持部と、により構成されており、  前記保持リブは、前記第１シース保持部に設けられた第１保持リブと、前記第２シース保持部に設けられた第２保持リブと、により構成されている請求項３、請求項５、および請求項６のいずれか一項に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項８】
前記第１保持リブおよび前記第２保持リブは、前記第１ホルダおよび前記第２ホルダが組み付けられた状態において互い違いになる位置に配されている請求項７に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項９】
前記シース保持部のうち、前記キャップ保持部側の端部、または、前記キャップ保持部側の端部に隣接する位置には、前記シース保持部の内側に前記シースが配された状態において前記シースの周方向に沿って延びる姿勢ガイドリブが、前記第１シース保持部および前記第２シース保持部の互いに対向する同位置に内方に突出して設けられている請求項７または請求項８に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  本発明は、多芯ケーブルのシール構造であって、複数の電線がシースで包囲された多芯ケーブルと、前記シースの端部に外嵌されると共に前記複数の電線のそれぞれが貫通される複数の貫通孔を有するゴム栓と、前記ゴム栓に外嵌されて前記ゴム栓を内方に押圧するキャップと、前記シースを保持するシース保持部と、前記キャップを保持するキャップ保持部と、前記複数の貫通孔から導出された前記複数の電線をガイドする電線配索部と、を有するホルダと、を備え、前記ホルダは、互いに組み付けられる第１ホルダおよび第２ホルダを備えてなる。
【国際調査報告】
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