(57)【要約】局所的に低強度や低剛性となる部位をなくし、応力集中を抑制して剛性及び強度を向上させることができる積層パネルを提供する。積層パネル（１００）は、パネル面に対して交差方向に延びる縦壁部（１１１）を有するコアパネル（１１０）と、コアパネル（１１０）を両面から挟む一対の面板（１２０，１２１，１２２）と、縦壁部（１１１）の端部（１１１ａ）から一方の面板（１２１）に沿って延びるように形成されたコアパネル（１１０）のフランジ（１１２）を一方の面板（１２１）との間で挟持する矩形断面部（１３０ａ）が配置された骨材（１３０）と、を備える。
2015125837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル面に対して交差方向に延びる縦壁部と、当該縦壁部の端部からパネル面に沿って延びるように形成された平坦部とを有するコアパネルと、
前記コアパネルを両面から挟む一対の面板と、
前記面板の縁部に沿って配置され、前記コアパネルの前記平坦部を一方の前記面板との間で挟持する矩形断面部が配置された骨材と、
を備えることを特徴とする積層パネル。
【請求項２】
前記骨材は、前記一対の面板の面に交差する方向に突出する形状で、かつ前記一対の面板の端末に突き当てて係止される突出部を備える
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の積層パネル。
【請求項３】
前記突出部の突出高さは、前記一対の面板の板厚よりも小さい
ことを特徴とする請求の範囲第１項又は請求の範囲第２項に記載の積層パネル。
【請求項４】
前記骨材は、前記一対の面板の端末に配置され、前記矩形断面部から前記一対の面板の面に沿う方向に延びるとともに、前記一対の面板の端末から露出する露出部を備える
ことを特徴とする請求の範囲第１項乃至請求の範囲第３項のいずれか一項に記載の積層パネル。
【請求項５】
前記露出部は、部品が取り付けられる部品取付部又はヒンジ部を備える
ことを特徴とする請求の範囲第４項に記載の積層パネル。
【請求項６】
前記骨材の長手方向に沿って、前記ヒンジ部が互いに所定距離離間した位置で複数形成されるとともに、前記ヒンジ部の間に複数の凹部が形成され、
一方の前記積層パネルの前記ヒンジ部が他方の前記積層パネルの前記凹部に嵌合することで、一方の前記積層パネルに対して他方の前記積層パネルがヒンジ回動可能に支持され、
前記ヒンジ部の前記骨材から突出した先端部の断面形状が、湾曲断面形状に形成され、
前記凹部の断面形状が、前記ヒンジ部の先端部を受容可能な湾曲断面形状に形成される
ことを特徴とする請求の範囲第５項に記載の積層パネル。
【請求項７】
前記ヒンジ部と前記凹部との間に、異物混入防止手段を備えることを特徴とする請求の範囲第６項に記載の積層パネル。
【請求項８】
前記露出部は、一方の前記面板から前記他方の面板に向けて傾斜する傾斜面部を備える
ことを特徴とする請求の範囲第４項に記載の積層パネル。
【請求項９】
前記一対の面板の端末を挟持する挟持部を有する端末被覆部材を備える
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の積層パネル。
【請求項１０】
前記積層パネルの縁部に直交する方向において、前記骨材は、前記狭持部よりも突出して形成されることを特徴とする請求の範囲第９項に記載の積層パネル。
【請求項１１】
前記骨材は、前記一対の面板に対して接合、接着又は締結により結合される
ことを特徴とする請求の範囲第１項乃至請求の範囲第１０項のいずれか一項に記載の積層パネル。
【請求項１２】
前記コアパネルの前記平坦部は、外力を受ける面板と反対側の面板である一方の前記面板と前記骨材の矩形断面部との間で挟持される
ことを特徴とする請求の範囲第１項乃至請求の範囲第１１項のいずれか一項に記載の積層パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
大型の荷物、被介護者が乗った車椅子等を車両後部のスペースに搭載するために、車両後部開口から車両の後方にスロープを降ろすことが可能な車両がある。【０００３】
特許文献１には、スライド可能に連結された複数のスロープ部を有し、展開状態で車両から地上にスロープを下ろし車椅子等の出し入れを可能にする車両用スロープ装置が記載されている。特許文献１に記載の車両用スロープ装置は、フロア部材をアルミニウム合金の押出加工により成形するものである。フロア部材を押出形成するためには、押出方向に沿ってスロープ本体を一定断面形状とする必要がある。
特許文献２には、外面側に金属性の平板、波板及び平板からなる積層構造体を配し、内面側に衝撃吸収能を有する板材を配したトラックのアオリが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２６１８６号公報（図１）
【特許文献２】実開昭５８−１８８２７５号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の車両用スロープ装置は、フロア部材をアルミニウム合金の押出加工により成形する。この場合、フロア部材を押出形成するため、押出方向に沿ってスロープ本体を一定断面形状とする必要がある。そのため、例えばフロア部材を補強するためのリブ等を押出方向に沿って一定断面で形成する必要がある。
よって、フロア部材の押出方向の途中にリブを設けることができず、必要のない部位（例えば、押出方向の前部）にリブを形成しなければならない。
また、押出方向に交差する方向にリブを設けることができず、剛性及び強度を高める必要のある部位にリブを設けることができない。【０００６】
特許文献２に記載の積層構造体を用いてスロープを構成すれば、特許文献１に記載の車両用スロープ装置のようにスロープ本体を押出成形しないため、重量及びコストを抑えることができるものと考えられる。
しかしながら、特許文献２に記載の装置は、トラックのアオリを用途として考案されており、必要な部位を補強するという課題がない。例えば、特許文献２に記載の積層構造体を補強してスロープに用いる際、波板の一部を切り欠いてコア材（骨材など）を介在させることが考えられる。しかし、波板を切り欠くことで、コア材とこのコア材の周縁部の波板との境界部分において強度及び剛性が低下してしまうという課題がある。【０００７】
本発明は、これらの問題に鑑みてなされたものであり、局所的に低強度や低剛性となる部位をなくし、応力集中を抑制して剛性及び強度を向上させることができる積層パネルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、パネル面に対して交差方向に延びる縦壁部と、当該縦壁部の端部からパネル面に沿って延びるように形成された平坦部とを有するコアパネルと、前記コアパネルを両面から挟む一対の面板と、前記面板の縁部に沿って配置され、前記コアパネルの前記平坦部を一方の前記面板との間で挟持する矩形断面部が配置された骨材と、を備えることを特徴とする。【０００９】
このような構成によれば、コアパネルが骨材との境界部分においても存在することとなり、積層パネル全面にコアパネルを設けることができる。よって、局所的に低強度や低剛性となる部位をなくし、応力集中を抑制して積層パネルの剛性及び強度を向上させることができる。また、低強度や低剛性となる部位を補強するために積層パネルの端末を端末被覆部材（例えばレール）で挟持する場合、レールに延長部を設ける必要がない。このため、面材の面積を減少させることがなく、積層パネルを例えばスロープとして活用する場合において有効面積を最大限広くした荷台とすることができる。【００１０】
前記骨材は、前記一対の面板の面に交差する方向に突出する形状で、かつ前記一対の面板の端末に突き当てて係止される突出部を備えることを特徴とする。
このような構成によれば、骨材の突出部を面板の端末に突き当てて係止することで、積層パネルの面板に対する骨材の位置決めをすることができ、組付け性を高めることができる。また、骨材を高い精度で位置決めすることができるようになり、剛性及び強度が要求される部位に、高い精度で骨材を配置することができる。【００１１】
前記突出部の突出高さは、前記一対の面板の板厚よりも小さいことを特徴とする。
このような構成によれば、突出部が面板の板厚よりも厚いと、面板の表面側（コアパネルに対向する面と反対側の面）から突出してしまい、荷重を受けた際に面板ではなく突出部に先に荷重が入力されることとなる。これにより突出部に応力が集中してしまう。突出部を面板の板厚よりも小さく設定することで、突出部が面板の表面側に飛び出さないように設定し、荷重を面板で分散して受けることができ、応力集中を抑制することができる。また、積層パネルの端末をレールで挟持する場合にも突出部が邪魔にならないため、レールの挟持部によって面板を確実に挟持することができる。【００１２】
前記骨材は、前記一対の面板の端末に配置され、前記矩形断面部から前記一対の面板の面に沿う方向に延びるとともに、前記一対の面板の端末から露出する露出部を備えることを特徴とする。
このような構成によれば、矩形断面部から露出する露出部に部品取付部を備えることで、種々部品を取り付けたり、あるいは積層パネル自体を車体部品等に取付けることができ、積層パネルの有用性を向上させることができる。【００１３】
前記露出部は、部品が取り付けられる部品取付部又はヒンジ部を備えることを特徴とする。
このような構成によれば、露出部をヒンジ部とすることで、例えば積層パネルをスロープの荷台として使う際に、スロープに簡単にヒンジ部を設けることができ、積層パネルの有用性を向上させることができる。また、部品取付部を設けることで、積層パネルの部品を取り付けたり、積層パネルを車体等に取り付けることができる。【００１４】
前記骨材の長手方向に沿って、前記ヒンジ部が互いに所定距離離間した位置で複数形成されるとともに、前記ヒンジ部の間に複数の凹部が形成され、一方の前記積層パネルの前記ヒンジ部が他方の前記積層パネルの前記凹部に嵌合することで、一方の前記積層パネルに対して他方の前記積層パネルがヒンジ回動可能に支持され、前記ヒンジ部の前記骨材から突出した先端部の断面形状が、湾曲断面形状に形成され、前記凹部の断面形状が、前記ヒンジ部の先端部を受容可能な湾曲断面形状に形成されることを特徴とする。
このような構成によれば、ヒンジ部と凹部の断面形状を湾曲断面形状とすることで、互いの隙間を小さくし、指や異物が挟みこまれることを抑制できる。【００１５】
前記ヒンジ部と前記凹部との間に、異物混入防止手段を備えることを特徴とする。
このような構成によれば、異物混入防止手段として、ゴム製のシール部材やブラシを備えることで、異物が混入することをより確実に防止することができる。【００１６】
前記露出部は、一方の前記面板から前記他方の面板に向けて傾斜する傾斜面部を備えることを特徴とする。
このような構成によれば、例えば積層パネルのスロープに用いる場合に、この傾斜面部によって積層パネルと接地面との間の段差を小さくして、被搭載物（例えば車椅子）の搭載性を向上させることができる。【００１７】
前記一対の面板の端末を挟持する挟持部を有する端末被覆部材を備えることを特徴とする。
このような構成によれば、積層パネルを介して骨材に伝達された荷重を、端末被覆部材（例えばレール）にも伝達させて荷重分散することができ、積層パネルの剛性及び強度を向上させることができる。【００１８】
前記骨材は、前記一対の面板に対して接合、接着又は締結により結合されることを特徴とする。
このような構成によれば、骨材を面板に対して結合（接合、接着、締結を含む）することで、面板に対する骨材の位置ズレを抑制することができ、剛性及び強度が要求される部位に、骨材を固定することができる。【００１９】
前記積層パネルの縁部に直交する方向において、前記骨材は、前記狭持部よりも突出して形成されることを特徴とする。
このような構成によれば、挟持部、骨材部、コアパネル乃至面板へ向けて、段階的に剛性を変化させることにより、応力を分散させることができ、局所的に集中する応力を小さくすることができる。【００２０】
前記コアパネルの前記平坦部は、外力を受ける面板と反対側の面板である一方の前記面板と前記骨材の矩形断面部との間で挟持されることを特徴とする。
このような構成によれば、積層パネルに、面直交方向の荷重が入力されると、荷台となる面に圧縮応力が加わり、反対側の面には引張応力が加わる。面板は、一般的に圧縮応力よりも引張応力に対する耐力が低いため、コアパネルの平坦部（例えばフランジ）を引張応力が加わる面板と骨材との間に挟持することで、引張応力に対する耐力を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、局所的に低強度や低剛性となる部位をなくし、応力集中を抑制して剛性及び強度を向上させることができる積層パネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る積層パネルが適用されたスロープを備える車両を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る積層パネルが適用されたスロープの断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る積層パネルの構成を示す斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５Ａ】本発明の第１の実施形態に係る積層パネルの比較例１の説明図である。
【図５Ｂ】本発明の第１の実施形態に係る積層パネルの比較例２の説明図である。
【図６Ａ】本発明の第１の実施形態に係る積層パネルを正しく載置した場合の荷重の説明図である。
【図６Ｂ】本発明の第１の実施形態に係る積層パネルを表裏を反対に載置した場合の荷重の説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る積層パネルの骨材の変形例を示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る積層パネルの骨材の変形例を示す断面図である。
【図９】図８の要部拡大図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る積層パネルの骨材と面板との接合例を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る積層パネルの骨材と面板との接合例を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る積層パネルの骨材の露出部がヒンジ部である場合の積層パネルの組合せを示す平面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る積層パネルの骨材の露出部がヒンジ部である場合の要部断面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る積層パネルの骨材の露出部がヒンジ部である場合のヒンジ部の斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る積層パネルの骨材の露出部が傾斜面部である場合の要部断面図である。
【図１６Ａ】本発明の実施形態に係る積層パネルの比較例の積層パネルの骨材のヒンジ部の平面図、図１６Ｂはその側面図である。
【図１６Ｂ】本発明の実施形態に係る積層パネルの比較例の積層パネルの骨材のヒンジ部のである。
【図１７】本発明の実施形態に係る積層パネルの骨材の露出部がヒンジ部である場合のヒンジ部の斜視図である。
【図１８Ａ】本実施形態の積層パネルの骨材のヒンジ部の平面図である。
【図１８Ｂ】本実施形態の積層パネルの骨材のヒンジ部の側面図である。
【図１９Ａ】本実施形態の変形例の積層パネルの骨材のヒンジ部の平面図である。
【図１９Ｂ】本実施形態の変形例の積層パネルの骨材のヒンジ部の側面図である。
【図２０Ａ】本発明の実施形態に係る積層パネルの端末部補強構造を説明する断面図である。
【図２０Ｂ】本発明の実施形態に係る積層パネルの端末部補強構造を説明する断面図である。
【図２０Ｃ】本発明の実施形態に係る積層パネルの端末部補強構造を説明する断面図である。
【図２０Ｄ】本発明の実施形態に係る積層パネルの端末部補強構造を説明する断面図である。
【図２０Ｅ】本発明の実施形態に係る積層パネルの端末部補強構造を説明する断面図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る積層パネルの比較例Ａ〜Ｅの積層パネルの負荷点における発生応力比を解析した結果を表にして示す図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る積層パネルの比較例Ａ〜Ｅの積層パネルの負荷点における発生応力比を解析した結果のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（実施形態）
本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、本発明の実施形態では、「前」は車両の進行方向側、「後」は車両の後退方向側、「上」は鉛直上方側、「下」は鉛直下方側、「左右」は車幅方向側とする。
【００２４】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る積層パネルが適用されたスロープを備える車両１は、例えば、ワンボックスカーやステーションワゴンやハッチバック等である。車両本体２の後部には、ヒンジ部４で構成された跳ね上げ式のバックドア３が設けられている。なお、車両１は、車両本体２の後部にバックドア３を備えるものであれば、その種類及び形状等は特に限定されない。
【００２５】
図１に示すように、車両本体２の後部には、後面側にバックドア３によって開閉される車体後部開口５が形成されている。その車体後部開口５の上部左右両端のヒンジ部４にバックドア３の上端を回動自在に取り付けることによって、ヒンジ部４を中心として回動して、車体後部開口５を開閉するようになっている。
車両本体２の後部の車室内には、スロープ５０が設けられている。スロープ５０は、未使用時（図１破線参照）には、バックドア３近傍に立設した状態で収納され、使用時には、車体後部開口５から車両１の後方に倒されて展開される。なお、スロープ５０は、未使用時（図１破線参照）には、車室側に倒されてリアフロア６上に載置された状態で収容されることも可能である。また、未使用時の立設された状態において、スロープ５０は、図示しないロック装置によって車体後部開口５の左右側辺に固定可能である。
【００２６】
ここで、図１を参照して、スロープ５０の詳細について説明する。図１に示すように、スロープ５０は、２段式スライドスロープであり、車体側端部が車両本体２の後部の車体後部開口５の下辺に対して回動可能に取り付けられた第一スロープ５１と、第一スロープ５１の展開時上面に対してスライド可能に設けられた第二スロープ５２と、を備える。
第一スロープ５１は、下段のスロープであり、スロープ本体であるプレート５１ａと、プレート５１ａの左右側辺に設けられたレール５１ｂ，５１ｂと、を備える。第二スロープ５２は、上段のスロープであり、スロープ本体であるプレート５２ａと、プレート５２ａの左右側辺に設けられたレール５２ｂ，５２ｂと、を備える。
図２に示すように、レール５２ｂの外側に形成された凸部５２ｂ１は、第一スロープ５１のレール５１ｂに形成された凹部５１ｂ１にスライド可能に嵌合されている。なお、スロープ５０を構成する積層パネル１００の構成については図３及び図４により後記する。
利用者は、使用時には、車両１の背面のバックドア３を開け、スロープ５０の第一スロープ５１及び第二スロープ５２を車両後方に順次スライドした後に展開して路面等に据え置くようにする。スロープ５０を展開した状態で、スロープ５０は、所定の傾斜角の坂を構成する。
【００２７】
本発明は、スロープ５０を構成する積層パネル１００の端末部補強構造に特徴がある。このため、図２のレール５２ｂ，５２ｂの構造には限定されない。また、レール５１ｂ，５１ｂにおいては、レール５１ｂ，５１ｂの内側、すなわちプレート５１ａ，５１ａの端部を挟み込む、プレート５１ａ，５１ａの挟持部分が本発明に関与し、スロープ５０の外側のスライド構造部分は本発明に直接関与しない。したがって、以下の説明において、スロープ５０の外側のスライド構造部分を除いた断面視コ字形状の端末被覆部材１４０を例に採り説明する。
図３及び図４に示すように、積層パネル１００は、パネル面に対して交差方向に延びる縦壁部１１１と、縦壁部１１１の端部１１１ａからパネル面に沿って延びるように形成されたフランジ１１２（請求項１に記載の平坦部）とを有するコアパネル１１０と、コアパネル１１０を両面から挟む一対の面板１２０（１２１，１２２）と、コアパネル１１０のフランジ１１２を一方の面板１２１（１２０）との間で挟持する矩形断面部１３０ａが配置された骨材１３０と、を主に備える。すなわち、他方の面板１２２（１２０）側から見ると、積層パネル１００は、コアパネル１１０のフランジ１１２と他方の面板１２２との間に、矩形断面部１３０ａを有する骨材１３０を配置した構成となっている。
また、積層パネル１００の端末は、端末被覆部材１４０の挟持部１４２に挟持されて、当該端部が補強される。
積層パネル１００は、例えばスロープ５０（図１参照）の第二スロープ５２に用いることができる。
【００２８】
<コアパネル>
コアパネル１１０は、例えばアルミ合金冷間プレス材からなる。コアパネル１１０は、一対の面板１２０（１２１，１２２）に対して交差方向に延びる縦壁部１１１と、縦壁部１１１の端部１１１ａから一方の面板１２１に沿って延びるように形成され、面板１２１に当接されるフランジ１１２（平坦部）と、一方の面板１２１に沿って延びるように形成された第１平坦部１１３と、縦壁部１１１の一端同士と第１平坦部１１３とを繋ぐ第１折返し部１１１ｂと、他方の面板１２２に沿って延びるように形成された第２平坦部１１４と、縦壁部１１１の他端同士と第２平坦部１１４とを繋ぐ第２折返し部１１１ｃと、を備える。
すなわち、コアパネル１１０は、縦壁部１１１の端部１１１ａから一方の面板１２１に沿って延びるように形成された平坦部を構成するフランジ１１２と、第１折返し部１１１ｂから一方の面板１２１に沿って延びるように形成された第１平坦部１１３と、第２折返し部１１１ｃから他方の面板１２２に沿って延びるように形成された第２平坦部１１４と、を備え、図４に示すように、縦壁部１１１と第１平坦部１１３と第２平坦部１１４の部分が、断面視で台形形状が連続する波板となっている。
【００２９】
なお、上記アルミ合金は、非熱処理系又は熱処理系のいずれでもよい。非熱処理系の場合は、製造のまま、あるいは圧延、押出し、引抜きなどの冷間加工によって強度を得る。また、熱処理系の場合は、焼入れ、焼き戻しなどによって強度を得る。この場合、接着剤加熱硬化時のベークハードニング（Bake Hardening）を活用すると効果的である。
【００３０】
コアパネル１１０について、より詳細に説明する。コアパネル１１０は、アルミ合金冷間プレス材を冷間プレス加工して形成される。すなわち、コアパネル１１０は、平板なアルミ合金冷間プレス材を縦壁部１１１の端部１１１ａ、第１折返し部１１１ｂ及び第２折返し部１１１ｃを起点にして折り曲げ、面板１２０に対して交差方向に折り返すようにプレス加工する。これにより、積層パネル１００の上下端部に延出する傾斜部となる縦壁部１１１と、積層パネル１００の左右端部において骨材１３０と面板１２０（１２１，１２２）とで挟み込まれるフランジ１１２と、積層パネル１００の幅方向において面板１２０を面で支える第１平坦部１１３及び第２平坦部１１４と、が形成される。
【００３１】
積層パネル１００の上下方向に延出する縦壁部１１１が形成されることで、積層パネル１００の上下方向の剛性及び強度を向上させることができる。また、コアパネル１１０の左右端部にフランジ１１２が形成されることで、フランジ１１２を骨材１３０と一方の面板１２１とで挟み込むことができる。
【００３２】
なお、コアパネル１１０は、縦壁部１１１の端部１１１ａから一方の面板１２１に沿って延びるように形成された平坦部（本実施形態では、フランジ１１２）を備えるものであれば、どのような構造でもよい。例えば、上記縦壁部１１１は、積層パネル１００の左右方向（幅方向）に延出するものでよく、また、積層パネル１００の上下方向（幅方向と直交する方向）に延出するものでよい。また、上下方向と左右方向を組み合わせた、いわゆる格子形状構造やハニカム構造でもよい。さらに、複数の縦稜線と横稜線とを所定の入れ子構成にしたような異形断面構造であってもよい。
【００３３】
<面板>
面板１２０は、例えばアルミ合金板材からなる。面板１２０は、コアパネル１１０を下面から挟む一方の面板１２１と、コアパネル１１０を上面から挟む他方の面板１２２と、からなる。一方の面板１２１と他方の面板１２２とは、積層パネル１００の左右方向（幅方向）の形状及び寸法が同じであればよく、上下方向の長さや厚さ、材質などは互いに異なるものでもよい。但し、一方の面板１２１と他方の面板１２２とを同一部材とすると、調達コストの低減と作業性の向上が期待できる。
【００３４】
<骨材>
骨材１３０は、積層パネル１００の対応部位を補強するための補強部材である。骨材１３０は、一対の面板１２０（１２１，１２２）の間に、コアパネル１１０のフランジ１１２を一方の面板１２１との間で挟持するように配置される。より具体的には、骨材１３０は、フランジ１１２と他方の面板１２２との間に配置されて、一対の面板１２０（１２１，１２２）に対して結合される。
なお、本発明の「結合」とは、接着、締結、又は接合のいずれかを含む概念である。図１０により後記する。
【００３５】
本実施形態では、骨材１３０は、矩形断面部１３０ａを有し、矩形断面部１３０ａと一方の面板１２１との間でコアパネル１１０のフランジ１１２を挟持し、接着剤１５０を介して結合する。
骨材１３０は、例えば中空のアルミ合金押出材からなる角パイプである。骨材１３０は、中実であってもよく、また矩形断面はどのような断面形状でもよい。また、骨材１３０は、積層パネル１００の対応部位を補強するものであるため、当該対応部位に応じた配置、形状及び長さを有している。
【００３６】
<接着剤>
図４に示すように、積層パネル１００は、コアパネル１１０と一対の面板１２０（１２１，１２２）と骨材１３０とが接着剤１５０により接合（接着）され、一体化される。具体的には、積層パネル１００は、骨材１３０の断面部１３０ａとコアパネル１１０のフランジ１１２の上面との間、フランジ１１２の底面と一方の面板１２１との間、コアパネル１１０の第１平坦部１１３と一方の面板１２１との間、骨材１３０と他方の面板１２２との間、コアパネル１１０の第２平坦部１１４と他方の面板１２２との間がそれぞれ接着剤１５０により接合される。
【００３７】
<レール>
本実施形態では、積層パネル１００の端末を被覆する端末被覆部材の一例として端末被覆部材１４０を用いている。端末被覆部材１４０は、積層パネル１００を一定方向に走らせるための棒状の部材であり、積層パネル１００の端末を補強する機能に加え、当該端部の端面及び角部を保護する保護部材として機能する。
積層パネル１００の端末は、端末被覆部材である端末被覆部材１４０の挟持部１４２に挟持される。
本実施形態では、端末被覆部材として端末被覆部材１４０を用いることで、例えばスロープ５０（図１参照）に用いることができる。積層パネル１００をスロープ５０（図１参照）として用いる場合、端末被覆部材１４０は、スライド部の一部を構成している。例えば、積層パネル１００が、第二スロープ５２（図１参照）に用いられる場合、積層パネル１００が、スロープ本体であるプレート５２ａに対応し、端末被覆部材１４０が、プレート５２ａの左右側辺に設けられたレール５２ｂ，５２ｂに対応する。
【００３８】
図３及び図４に示すように、端末被覆部材１４０は、積層パネル１００の端末（一対の面板１２０及び骨材１３０の端部）が当接する溝部１４１と、積層パネル１００の端末を挟持する挟持部１４２と、を有する。端末被覆部材１４０は、積層パネル１００の縁部に沿って配置される。図３及び図４の場合、端末被覆部材１４０は、積層パネル１００の左右の縁部に沿って配置される（図３及び図４では、積層パネル１００の左側のみに配置した例を示している）。積層パネル１００の端末は、端末被覆部材１４０の溝部１４１に当接するまで挟持部１４２内に嵌挿され、端末被覆部材１４０の挟持部１４２によって挟持される。積層パネル１００にとって、端末被覆部材１４０は、嵌合相手である。
【００３９】
積層パネル１００の縁部に沿って配置されるとともに積層パネル１００の端末部を挟持する挟持部１４２を有する端末被覆部材１４０を備えることで、積層パネル１００を介して骨材１３０に伝達された荷重を、端末被覆部材１４０にも伝達させて荷重分散することができ、積層パネル１００の剛性及び強度を向上させることができる。
【００４０】
以下、上述のように構成された積層パネル１００の作用効果について説明する。
[本実施形態と比較例との対比]
まず、本実施形態に係る積層パネルの比較例について説明する。
図５Ａに示すように、比較例１の積層構造体１００Ａは、コア材である波板１１０Ａと、波板１１０Ａを両面（上下面）から挟む一対の面板１２０（１２１，１２２）と、積層構造体１００Ａを補強する骨材１３０と、を備える。骨材１３０は、波板１１０Ａの一部（骨材１３０を配置するための部分）を切り欠いた切欠き部１１０Ａ１に配置されている。
しかし、比較例１では、骨材１３０を波板１１０Ａの切欠き部１１０Ａ１に配置しているので、図５Ａの破線丸印ａに示すように、切欠き部１１０Ａ１と骨材１３０との間は、一方の面板１２１のみが存在し、低強度や低剛性となっている。すなわち、図５Ａの破線丸印ａに示す部分では、切欠き部１１０Ａ１と骨材１３０との間は、一方の面板１２１のみが存在し、積層構造体１００Ａの全体的な補強に寄与しないばかりか却って切欠き部１１０Ａ１と骨材１３０との間で剪断的な応力が集中して変形の起点となってしまうおそれがある。
【００４１】
これを避けようとして、図５Ｂに示すように、端末被覆部材１４０Ａの挟持部１４２Ａをより長くする構造が考えられる。図５Ｂに示す比較例２の積層構造体１００Ｂは、積層構造体１００Ｂの端部が端末被覆部材１４０Ａの挟持部１４２Ａに挟持されている。端末被覆部材１４０Ａの挟持部１４２Ａは、図５Ａの端末被覆部材１４０の挟持部１４２より長く、切欠き部１１０Ａ１と骨材１３０間を覆うように面板１２０の内側に延出している。
【００４２】
比較例２は、図５Ｂの破線丸印ｂに示すように、積層構造体１００Ｂの端部を挟持する端末被覆部材１４０Ａの挟持部１４２Ａを延長しているので、図５Ａの破線丸印ａに示す応力集中する部位を補強することができる。しかし、面板１２０（１２１，１２２）の挟持部１４２Ａで挟まれていない部位（すなわち、面板１２０の有効使用領域）の面積が小さくなってしまい、積層構造体１００Ｂ積層パネル１００をスロープ５０として使う場合には、荷台となる部分の有効面積が減少してしまう。
【００４３】
本実施形態に係る積層パネル１００は、図３及び図４に示すように、一対の面板１２０（１２１，１２２）の間に骨材１３０を配置するとともに、コアパネル１１０のフランジ１１２を、骨材１３０と一方の面板１２１との間で挟み込むように構成した。すなわち、コアパネル１１０のフランジ１１２が、骨材１３０の矩形断面部１３０ａの底部まで回り込むように敷設されている。これにより、コアパネル１１０と骨材１３０との境界部分においても、コアパネル１１０が存在する（換言すれば、積層パネル１００の幅方向においてコアパネル１１０と骨材１３０との境界部分に間隙がない）。つまり、積層パネル１００の幅方向全面に亘ってコアパネル１１０を設けることができる。また、図示は省略するが、コアパネル１１０のフランジ１１２を、骨材１３０の矩形断面部１３０ａと一方の面板１２１との間で挟み込むように構成することにより、積層パネル１００の幅方向と直交する全面に亘ってコアパネル１１０を設けることができる。
よって、本実施形態に係る積層パネル１００は、比較例１（図５Ａ）に比べて局所的に低強度や低剛性となる部位をなくすことができ、応力集中を抑制して積層パネル１００の剛性及び強度を向上させることができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る積層パネル１００は、比較例２（図５Ｂ）のように低強度や低剛性となる部位を補強するために、端末被覆部材１４０の挟持部１４２をパネル中心方向に延長する必要がないため、面板１２０の有効使用領域の面積を減少させることがない。本実施形態に係る積層パネル１００をスロープ５０として活用する場合において、面板１２０の有効使用領域を最大限広くした荷台とすることができる。
【００４５】
[骨材とフランジの配置]
本実施形態に係る積層パネル１００は、一対の面板１２０（１２１，１２２）で挟んだコアパネル１１０にフランジ１１２を設け、このフランジ１１２と他方の面板１２２との間に骨材１３０の矩形断面部１３０ａを配置している。積層パネル１００は、被搭載物を搭載可能とするパネル（例えば図１に示すスロープ５０を構成するパネル）に適用する場合、被搭載物の搭載面にかかる力に対して図６に示すような圧縮応力及び引張応力が発生する。このため、本実施形態では、積層パネル１００を載置する際、表面と裏面とが区別して使用される。
【００４６】
まず、図６Ａに示すように、積層パネル１００の被搭載物が搭載される面（面板５２１側）に、コアパネル１１０のフランジ１１２が配置されるように積層パネル１００を載置した場合について説明する。図６Ａの場合、本実施形態に係る積層パネル１００を、表面と裏面を逆に裏返して載置した場合に相当する。
【００４７】
図６Ａの太矢印に示すように、面直交方向の荷重Ｆが入力されると、荷台となる面（面板５２１側）に圧縮応力が加わり、反対側の面（面板５２２側）には引張応力が加わる。面板は、一般的に圧縮応力よりも引張応力に対する耐力が低い。図６Ａの場合、面板５２１に加わる圧縮応力よりも面板５２２に加わる引張応力に対してより脆弱である。具体的には、骨材１３０及びコアパネル１１０の第２平坦部１１４と面板５２２との接着剤１５０による接合部位以外の部位における面板５２２について、面板５２２単体で引張応力を引き受けることになり、変形や破断のおそれがある。なかでも、図６Ａの破線丸印ｃに示すように、積層パネル１００の端末の骨材１３０と面板５２２の接合部位と、隣り合うコアパネル１１０の第２平坦部１１４と面板５２２と接合部位との間の面板５２２については、引張応力をより強く受けることになり、変形や破断が懸念される。
【００４８】
そこで、本実施形態では、被搭載物を搭載可能とするパネルに積層パネル１００を使用する場合、図６Ｂに示すように、積層パネル１００の被搭載物が搭載される面（他方の面板１２２側）と反対側の面（一方の面板１２１側）に、コアパネル１１０のフランジ１１２が配置されるように積層パネル１００を設置する。すなわち、コアパネル１１０のフランジ１１２が、積層パネル１００の被搭載物が搭載される面と反対側の面板と骨材１３０の矩形断面部１３０ａとの間に挟持されるように積層パネル１００を載置する。
【００４９】
このように、本実施形態に係る積層パネル１００は、コアパネル１１０のフランジ１１２を引張応力が加わる一方の面板１２１側とするとともに、かつフランジ１１２を骨材１３０の矩形断面部１３０ａと一方の面板１２１の間に挟持することで、引張応力に対する耐力を向上させることができる。
【００５０】
なお、荷重（鉛直方向の力）を例に採り説明したため、積層パネル１００の上面が荷台となる面とし、その裏面が引張応力が発生する面としているが、荷重には限定されない。すなわち、積層パネル１００は、物体に作用する外力Ｆを受けて引張応力が発生する面が一方の面板１２１になるように載置されるものであればよい。例えば、本実施形態に係る積層パネル１００が、下方から上方に向けて外力Ｆを受けるような用途に使用される場合、引張応力が発生する面（すなわち外方側の面板）が一方の面板１２１側となるよう積層パネル１００を配置する。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係る積層パネル１００は、パネル面に対して交差方向に延びる縦壁部１１１を有するコアパネル１１０と、コアパネル１１０を両面から挟む一対の面板１２０（１２１，１２２）と、縦壁部１１１の端部１１１ａから一方の面板１２１に沿って延びるように形成されたコアパネル１１０のフランジ１１２を一方の面板１２１との間で挟持する矩形断面部１３０ａが配置された骨材１３０と、備えることで、コアパネル１１０のフランジ１１２を、骨材１３０と一方の他方の面板１２２との間に介在させるよう構成した。
【００５２】
このような構成によれば、コアパネル１１０が骨材１３０との境界部分においても存在することとなり、積層パネル１００全面にコアパネル１１０を設けることができる。よって、図５Ａに示す比較例１に比べて、局所的に低強度や低剛性となる部位をなくし、応力集中を抑制して積層パネル１００の剛性及び強度を向上させることができる。また、図５Ｂに示す比較例２のように、低強度や低剛性となる部位を補強するために、端末被覆部材１４０の延長部を設ける必要がない。このため、面材の面積を減少させることがなく、積層パネル１００をスロープ５０として活用する場合において最大限広くした荷台とすることができる。
【００５３】
[変形例]
<骨材：矩形ブロック部品>
次に、本実施形態に係る積層パネルの骨材の変形例について説明する。
図７に示す積層パネル１０１は、積層パネル１００の周縁（ここでは左右両端）に配置された骨材１３１を備える。
骨材１３１は、複数個の矩形ブロック部品であり、各矩形ブロック部品からなる骨材１３１は、矩形断面部１３１ａを有する。骨材１３１を有する積層パネル１０１は、図３及び図４に示す積層パネル１００と同様に、骨材１３１の矩形断面部１３１ａと一方の面板１２１との間でコアパネル１１０のフランジ１１２を挟み込み、接着剤（図示省略）を介して接合する。
【００５４】
<骨材：突出部>
図８に示す積層パネル１０２は、積層パネル１００の周縁（ここでは左右両端）に配置された骨材１３２を備える。
骨材１３２は、コアパネル１１０のフランジ１１２と一方の面板１２１との間に矩形断面部１３２ａと、矩形断面部１３２から一方の面板１２１の面に交差する方向に突出して面板１２１の端末に当接することで係止される突出部１３２ｂ１と、矩形断面部１３２から他方の面板１２２の面に交差する方向に突出して面板１２２の端末に当接することで係止される突出部１３２ｂ２と、を備える。
骨材１３２を有する積層パネル１０２は、骨材１３０の矩形断面部１３１ａと一方の面板１２１との間でコアパネル１１０のフランジ１１２を挟み込み、接着剤１５０を介して接合する。
突出部１３２ｂ１は、突出部１３２ｂ２よりも、骨材１３２の矩形断面部１３２ａと一方の面板１２１との間でコアパネル１１０のフランジ１１２を挟み込む分だけ突出高さが長い。
【００５５】
骨材１３２の突出部１３２ｂ１，１３２ｂ２を一対の面板１２０（１２１，１２２）の端末に当接して係止することで、積層パネル１０２の一対の面板１２０（１２１，１２２）に対する骨材１３２の位置決めをすることができ、組付け性を高めることができる。また、骨材１３２を高い精度で位置決めすることができるようになり、剛性及び強度が要求される部位に、高い精度で骨材１３２を配置することができる。
【００５６】
<骨材：突出部の突出高さ>
図９の破線丸印ｄに示すように、骨材１３２の突出部１３２ｂ１，１３２ｂ２の突出高さは、それぞれ、一対の面板１２０（１２１，１２２）の板厚よりも小さく設定される。具体的には、骨材１３２の突出部１３２ｂ１の突出高さは、一方の面板１２１の外表面までの長さよりも小さく設定される。このため、骨材１３２の突出部１３２ｂ１が、一方の面板１２１の外表面１２１ａを超えて突出しないので、この突出部１３２ｂ１が端末被覆部材１４０の挟持部１４２の内壁に当接することはない。同様に、骨材１３２の突出部１３２ｂ２の突出高さは、他方の面板１２２の外表面までの長さよりも小さく設定される。このため、骨材１３２の突出部１３２ｂ２が、他方の面板１２２の外表面１２２ａを超えて突出しないので、この突出部１３２ｂ２が端末被覆部材１４０の挟持部１４２の内壁に当接することはない。
【００５７】
ここで、骨材１３２の突出部１３２ｂ１，１３２ｂ２が一対の面板１２０（１２１，１２２）の板厚よりも厚いと、この面板１２０の表面側（コアパネル１１０に対向する面と反対側の面）から突出してしまい、荷重を受けた際に面板１２０ではなく突出部１３２ｂ１，１３２ｂ２に先に荷重が入力されることとなる。これにより突出部１３２ｂ１，１３２ｂ２に応力が集中してしまう。突出部１３２ｂ１，１３２ｂ２を面板１２０の板厚よりも小さく設定することで、突出部１３２ｂ１，１３２ｂ２が面板１２０の表面側に飛び出さないように設定し、荷重を面板で分散して受けることができ、応力集中を抑制することができる。
また、積層パネル１０２の端末を端末被覆部材１４０（図３参照）で挟持する場合にも突出部１３２ｂ１，１３２ｂ２が邪魔にならないため、端末被覆部材１４０の挟持部１４２によって面板１２０を確実に挟持することができる。
【００５８】
<骨材と面板の結合>
次に、骨材１３０と一対の面板１２０（１２１，１２２）との結合の例について説明する。本発明の「結合」とは、接着、締結、又は接合のいずれかを含む概念である。
図１０は、摩擦撹拌接合（ＦＳＷ：Friction Stir Welding）の例を説明する説明図である。
図１０に示すように、接合の例として、骨材１３２を一対の面板１２０（１２１，１２２）に対して摩擦撹拌接合（ＦＳＷ）により接合する。図１０では、骨材１３２と一対の面板１２０（１２１，１２２）とコアパネル１１０のフランジ１１２との接着剤１５０による接着、かつＦＳＷ（図１０の網掛け参照）を用いている。上記接着は、骨材１３２と一対の面板１２０（１２１，１２２）とコアパネル１１０のフランジ１１２との間に構造用接着剤１５０を介在させて接合する。
【００５９】
図１１は、締結の例を説明する説明図である。
図１１に示すように、骨材１３３は、コアパネル１１０のフランジ１１２と一方の面板１２１との間に矩形断面部１３３ａと、矩形断面部１３３から一方の面板１２１の面に交差する方向に突出して面板１２１の端末に当接することで係止される突出部１３３ｂ１と、矩形断面部１３３から他方の面板１２２の面に交差する方向に突出して面板１２２の端末に当接することで係止される突出部１３３ｂ２と、骨材１３３の断面内に貫通する貫通孔１３３ｃと、を備える。
突出部１３３ｂ１は、突出部１３３ｂ２よりも、骨材１３３の矩形断面部１３３ａと一方の面板１２１との間でコアパネル１１０のフランジ１１２を挟み込む分だけ突出高さが長い。
また、骨材１３３の貫通孔１３３ｃに対向する他方の面板１２２には、貫通孔１２２ａが形成されている。なお、コアパネル１１０のフランジ１１２の長さは、骨材１３３の矩形断面部１３３の長さに対応している。
【００６０】
図１１に示すように、まず、骨材１３３と一対の面板１２０（１２１，１２２）とコアパネル１１０のフランジ１１２とを接着剤１５０により接着する。そして、締結の例として、骨材１３３の貫通孔１３３ｃと他方の面板１２２の貫通孔１２２ｂに、ブラインドリベット等からなる締結具１３４を嵌挿し、締結具１３４により骨材１３３と他方の面板１２２とを締結する。
【００６１】
このように、骨材１３０を面板に対して結合（接合、接着、締結含む）することで、面板に対する骨材１３０の位置ズレを抑制することができ、剛性及び強度が要求される部位に、骨材１３０を固定することができる。
【００６２】
<骨材：露出部>
次に、骨材が一対の面板１２０（１２１，１２２）の端部から露出する例について説明する。骨材が一対の面板１２０（１２１，１２２）の端部から露出する例としては、例えば、（１）骨材が複数の積層パネル同士を回動自在に連結するヒンジ部を構成する場合、（２）骨材が一対の面板１２０（１２１，１２２）の端部に取り付ける傾斜板等の取付部品を構成する場合が挙げられる。
【００６３】
（１）骨材の露出部がヒンジ部を構成する場合
図１２に示すように、積層パネル１０３，１０３は、面板１２０，１２０の上端部又は下端部から露出する骨材１３４，１３４を備える。骨材１３４，１３４は、後記するようにヒンジ部１３５を有し、積層パネル１０３，１０３は、ヒンジ部１３５を介して回動自在に連結される。上部の積層パネル１０３のヒンジ部１３５と下部の積層パネル１０３のヒンジ部１３５とは、ヒンジ部１３５同士が交互に組み合わされる。
図１３には、図１２に示す積層パネル１０３，１０３のうち、例えば図１２の上部の積層パネル１０３が示されている。図１３に示すように、積層パネル１０３は、パネル面に対して交差方向に延びる縦壁部１１１を有するコアパネル１１０と、コアパネル１１０を両面から挟む一対の面板１２０（１２１，１２２）と、一対の面板１２０（１２１，１２２）の端部から露出する骨材１３４と、を主に備える。
骨材１３４は、例えば中空のパイプからなり、コアパネル１１０のフランジ１１２と他方の面板１２２との間に配置された矩形断面部１３４ａと、一対の面板１２０（１２１，１２２）の面に沿う方向に延び、かつ一対の面板１２０（１２１，１２２）の端部から当該端部を覆うように露出する露出部１３４ｂと、を備える。面板１２０（１２１，１２２）の端部と露出部１３４ｂとの接合部分は、段差がないように形成される。
【００６４】
但し、図１３に示す積層パネル１０３のコアパネル１１０は、図３及び図４に示す積層パネル１００のコアパネル１１０と、波板の波目の整列方向が異なる。すなわち、図１３に示す積層パネル１０３のコアパネル１１０は、縦壁部１１１と第１平坦部１１３と第２平坦部１１４の部分が、断面視で台形形状が連続する波板である点では、図３及び図４に示す積層パネル１００のコアパネル１１０と同じであるが、図３及び図４に示す積層パネル１００のコアパネル１１０の縦壁部１１１が上下方向（端末被覆部材１４０（図３参照）に沿う方向）であるのに対し、図１３に示す積層パネル１０３のコアパネル１１０は、コアパネル１１０の縦壁部１１１が左右方向（端末被覆部材１４０に直交する幅方向）である点が異なる。
【００６５】
図１４に示すように、骨材１３４の露出部１３４ｂは、積層パネル１００が回動可能に軸支されるヒンジ部１３５を形成している。各ヒンジ部１３５は、互いに離間している。ヒンジ部１３５は、軸部材（図示省略）連通させる貫通孔１３５ａが開孔されている。
以上の構成において、図１２に示すように、上部の積層パネル１０３の骨材１３４の露出部１３４ｂであるヒンジ部１３５と、下部の積層パネル１０３の骨材１３４のヒンジ部１３５とを互いに組み合わし、組み合わせたヒンジ部１３５の貫通孔１３５ａに軸部材（図示省略）連通させて、上部の積層パネル１０３と下部の積層パネル１０３とをヒンジ部１３５により回動自在に軸支する。
【００６６】
このように、骨材１３４の露出部１３４ｂがヒンジ部１３５であることで、例えば積層パネル１００をスロープ５０（図１参照）の荷台として使う際に、スロープ５０に簡単にヒンジ部１３５を設けることができ、積層パネル１００の有用性を向上させることができる。
【００６７】
また、図示は省略するが、骨材１３４の露出部１３４ｂは、ヒンジ部１３５に代えて電動ウインチ等の所定部品が取り付けられる部品取付部であってもよい。骨材１３４の露出部１３４ｂが部品取付部であることで、当該部品取付部に種々部品を取り付けたり、あるいは積層パネル１０３自体を車体部品等に取付けることができ、積層パネル１００の有用性を向上させることができる。
なお、上記ヒンジ部１３５とヒンジ部１３５以外の部品取付部とを１つ以上備えてもよい。また、骨材１３４の露出部１３４ａの配置は、どのような箇所でもよい。換言すれば、骨材１３４の露出部１３４ａを所望の箇所に配置するために、骨材１３４とコアパネル１１０のフランジ１１２（図１３参照）の構成を決定する。
【００６８】
（２）骨材の露出部が取付部品を構成する場合
図１５に示すように、骨材１３６が一対の面板１２０（１２１，１２２）の端部に取り付ける傾斜板等の取付部品であってもよい。
図１５に示す積層パネル１０４は、スロープ５０（図１参照）の下段のスロープに適用される。積層パネル１０４は、パネル面に対して交差方向に延びる縦壁部１１１を有するコアパネル１１０と、コアパネル１１０を両面から挟む一対の面板１２０（１２１，１２２）と、一対の面板１２０（１２１，１２２）の端部から露出する骨材１３６と、を主に備える。
骨材１３６は、例えば中空のパイプからなり、コアパネル１１０のフランジ１１２と他方の面板１２２との間に配置された矩形断面部１３６ａと、一方の面板１２１の面に沿う方向に延び、かつ一対の面板１２０（１２１，１２２）の端部から露出する露出部１３６ｂと、を備える。露出部１３６ｂは、他方の面板１２２の端部から外側に延びる平坦部１３６ｃと、露出部１３６ｂの先端部から他方の平坦部１３６ｃの端部まで傾斜した傾斜面部１３６ｄと、を備える。面板１２０（１２１，１２２）の端部と露出部１３６ｂとの接合部分は、段差がないように形成される。
【００６９】
なお、図１５に示す積層パネル１０４のコアパネル１１０は、図１３に示す積層パネル１０３のコアパネル１１０と同様に、コアパネル１１０の縦壁部１１１が左右方向（端末被覆部材１４０（図３参照）に直交する幅方向）のものを用いる。また、図１５に示す積層パネル１０４は、スロープ５０（図１参照）の下段のスロープ５２（図１参照）に適用する場合、スロープ展開時に路面に接する積層パネル１０４の周縁（下縁）に傾斜面部１３６ｃを有する骨材１３６を、またスロープ５０（図１参照）の上段のスロープ５１側に組み合わされる積層パネル１０４の周縁（上縁）にヒンジ部１３５を有する骨材１３４を、それぞれ設ける態様でもよい。
【００７０】
積層パネル１０４は、例えばスロープ５０（図１参照）に用いる場合に、この傾斜面部１３６ｃによって積層パネル１０４と接地面との間の段差を小さくして、被搭載物（車椅子）の搭載性を向上させることができる。
【００７１】
[ヒンジ部構造]
次に、積層パネルの骨材のヒンジ部の構造について説明する。
図１６は、比較例の積層パネルの骨材のヒンジ部の説明図であり、図１６Ａはその平面図、図１６Ｂはその側面図である。
図１６に示すように、比較例の積層パネル１１０３，１１０３は、面板１１２０，１１２０の端部から露出する骨材１１３４，１１３４を備える。骨材１１３４，１３４は、ヒンジ部１１３５を有し、積層パネル１１０３，１１０３は、ヒンジ部１１３５を介して回動自在に連結される。一方の積層パネル１１０３のヒンジ部１１３５と他方の積層パネル１１０３のヒンジ部１１３５とは、ヒンジ部１１３５同士が交互に組み合わされる。組み合わせたヒンジ部１１３５の貫通孔１１３５ａに軸部材（図示省略）連通させて、一方の積層パネル１１０３と他方の積層パネル１１０３とをヒンジ部１１３５により回動自在に軸支する。
しかしながら、比較例の積層パネル１１０３，１１０３のヒンジ構造では、図１６の二点鎖線丸囲みに示すように、面板１１２０の端部と骨材１１３４の先端部との間に隙間が生じる。この隙間が大きい場合、隙間に指などを挟み込んだり、異物が混入する等の懸念がある。
【００７２】
図１７は、本発明の実施形態に係る積層パネルの骨材の露出部がヒンジ部である場合のヒンジ部の斜視図である。骨材１３７を、前記図４の積層パネル１００に用いた場合を例に採る。
図１７に示すように、骨材１３７は、例えば中空のパイプからなり、コアパネル１１０（図４参照）のフランジ１１２（図４参照）と他方の面板１２２（図４参照）との間に配置された矩形断面部１３７ａと、一対の面板１２０（図４参照）の面に沿う方向に延び、かつ一対の面板１２０の端部から当該端部を覆うように露出する露出部１３７ｂと、を備える。面板１２０の端部と露出部１３７ｂとの接合部分は、段差がないように形成される。
【００７３】
骨材１３７の露出部１３７ｂは、骨材１３７の長手方向に沿って互いに所定距離離間した位置で複数形成されたヒンジ部１３８と、各ヒンジ部１３８の間に形成された凹部１３９と、を有する。
ヒンジ部１３８は、一方の積層パネル１００（図４参照）と他方の積層パネル１００とを回動可能に軸支する。ヒンジ部１３８の先端部１３８ａは、断面視して、外方に凸の湾曲断面形状に形成されている。ヒンジ部１３８には、軸部材（図示省略）連通させる貫通孔１３８ｂが開孔されている。
凹部１３９は、他方の積層パネル１００に接合された骨材１３７から突出した各ヒンジ部１３８の先端部１３８ａを受容可能な湾曲断面形状に形成されている。
【００７４】
図１８は、本実施形態の積層パネルの骨材のヒンジ部の説明図であり、図１８Ａはその平面図、図１８Ｂはその側面図である。
図１８Ａに示すように、本実施形態の積層パネル１０４，１０４は、面板１２０，１２０の端部から露出する骨材１３７，１３７を備える。図１８に示すように、骨材１３７，１３７は、ヒンジ部１３８，１３８と、湾曲形状の凹部１３９と、を有する。一方の積層パネル１０４のヒンジ部１３８と他方の積層パネル１０４のヒンジ部１３８，１３８とを互いに組み合わし、組み合わせたヒンジ部１３８，１３８の貫通孔１３８ａに軸部材（図示省略）連通させて、一方の積層パネル１０４と他方の積層パネル１０４とをヒンジ部１３８，１３８により回動自在に軸支する。
【００７５】
一方の積層パネル１０４のヒンジ部１３８が他方の積層パネル１０４のヒンジ部１３８と軸支されるとともに、他方の積層パネル１０４のヒンジ部１３８が一方の積層パネル１０４の凹部１３９に収容されることで、一方の積層パネル１０４に対して他方の積層パネル１０４がヒンジ回動可能に支持される。
【００７６】
また、本実施形態では、積層パネル１０４は、ヒンジ部１３８と凹部１３９との間に、異物混入防止手段を備える。この異物混入防止手段は、具体的には、図１８Ｂに示すように、凹部１３９の端部に取り付けられたゴム製のシール部材１６０や異物掃き出し用のブラシ１６１である。ヒンジ部１３８と凹部１３９との間に、シール部材１６０やブラシ１６１を備えることで、ヒンジ部１３８と凹部１３９との間に異物が混入することをより確実に防止することができる。
【００７７】
<変形例>
図１９は、変形例の積層パネルの骨材のヒンジ部の説明図であり、図１９Ａはその平面図、図１９Ｂはその側面図である。
図１９Ａに示すように、本実施形態の積層パネル１０５，１０５は、面板１２０，１２０の端部から露出する骨材２３７，２３７を備える。骨材２３７は、一対の面板１２０の面に沿う方向に延び、かつ一対の面板１２０の端部から当該端部を覆うように露出する露出部２３７ｂを備える。露出部２３７ｂは、骨材２３７の長手方向に沿って互いに所定距離離間した位置で複数形成されたヒンジ部２３８と、各ヒンジ部２３８の間に形成された凹部２３９と、を有する。
ヒンジ部２３８は、一方の積層パネル１０５と他方の積層パネル１０５とを回動可能に軸支する。ヒンジ部２３８は、断面視して、半円形状に形成されている。ヒンジ部２３８には、軸部材（図示省略）連通させる貫通孔２３８ｂが開孔されている。
凹部２３９は、他方の積層パネル１０５に接合された骨材２３７から突出した各ヒンジ部２３８の半円形状の先端部を受容可能な湾曲断面形状に形成されている。
なお、この変形例において、図１８Ｂの場合と同様に、積層パネル１０５が、ヒンジ部２３８と凹部２３９との間に異物混入防止手段を備える構成を採るものでもよい。
【００７８】
[積層パネルの端末部補強構造]
次に、積層パネルの端末部補強構造について説明する。
図２０Ａ〜Ｅは、本発明の実施形態に係る積層パネルの端末部補強構造を説明する断面図である。前記図４の積層パネル１００の各部の寸法等を検討した場合を例に採る。なお、接着剤１５０の図示は省略している。また、積層パネル１００の縁部及び端末被覆部材１４０は、ネジ１５１により締結されている。
まず、図２０Ａ〜Ｄに示すように、積層パネル１００Ａ〜１００Ｄは、パネル面に対して交差方向に延びる縦壁部１１１と、縦壁部１１１の端部１１１ａからパネル面に沿って延びるように形成されたフランジ１１２とを有するコアパネル１１０と、コアパネル１１０を両面から挟む一対の面板１２１，１２２と、コアパネル１１０のフランジ１１２を一方の面板１２１との間で挟持する矩形断面部１３０ａが配置された骨材１３０Ａ〜１３０Ｄと、を備えている。また、積層パネル１００Ａ〜Ｄの端末は、端末被覆部材１４０の挟持部１４２に挟持されて、当該端部が補強される。
【００７９】
なお、図２０Ｅに示す比較例Ｅの積層パネル１００Ｅは、フランジ１１２が、一方の面板１２１と骨材１３０の矩形断面部１３０ａとの間で挟持されていない。すなわち、比較例Ｅの積層パネル１００Ｅは、本発明の積層パネルには該当しない。
【００８０】
図２０Ａ〜Ｅにおいて、寸法ａは、端末被覆部材１４０の挟持部１４２の端面と骨材１３０Ａ〜Ｅの矩形断面部１３０ａの端面との間の距離（コアパネル１１０側を正にとる）である。また、負荷点ｘは、端末被覆部材１４０の挟持部１４２の端面から縦壁部１１１の端部１１１ａ（骨材１３０に近い側の端部１１１ａ）までの距離である。比較例Ａ〜Ｅでは、負荷点ｘは、共通して１４ｍｍである。
【００８１】
図２０Ａに示すように、比較例Ａは、積層パネル１００Ｃの縁部に直交する方向において、骨材１３０Ａが、端末被覆部材１４０の狭持部１４２の内側に内包されている。挟持部１４２の端面と骨材１３０Ｃの矩形断面部１３０ａの端面との間の距離である寸法ａは、−４ｍｍである。
【００８２】
図２０Ｂに示すように、比較例Ｂは、積層パネル１００Ｂの縁部に直交する方向において、骨材１３０Ｂと端末被覆部材１４０の狭持部１４２の端面とが面一で形成されている。挟持部１４２の端面と骨材１３０Ｃの矩形断面部１３０ａの端面との間の距離である寸法ａは、０ｍｍである。
【００８３】
図２０Ｃに示すように、比較例Ｃは、積層パネル１００Ｃの縁部に直交する方向において、骨材１３０Ｃが、端末被覆部材１４０の狭持部１４２よりも突出して形成されている。挟持部１４２の端面と骨材１３０Ｃの矩形断面部１３０ａの端面との間の距離である寸法ａは、１０ｍｍである。
【００８４】
図２０Ｄに示すように、比較例Ｄは、積層パネル１００Ｄの縁部に直交する方向において、骨材１３０Ｄが、端末被覆部材１４０の狭持部１４２よりも突出して形成されている。挟持部１４２の端面と骨材１３０Ｄの矩形断面部１３０ａの端面との間の距離である寸法ａは、１０ｍｍである。
【００８５】
図２０Ｅに示すように、比較例Ｅは、積層パネル１００Ｅの縁部に直交する方向において、骨材１３０Ｅが、端末被覆部材１４０の狭持部１４２よりも突出して形成されているものの、フランジ１１２が、一方の面板１２１と骨材１３０の矩形断面部１３０ａとの間で挟持されていない。挟持部１４２の端面と骨材１３０Ｄの矩形断面部１３０ａの端面との間の距離である寸法ａは、６ｍｍである。
【００８６】
図２１は、比較例Ａ〜Ｅの積層パネル１００Ａ〜１００Ｅの負荷点ｘにおける発生応力比を解析した結果を表にして示す図、図２２は、そのグラフである。
図２１及び図２２に示すように、比較例Ｄの積層パネル１００Ｄが、発生応力比が最も小さく端末部補強に優れているベストモードであることが判明した。比較例Ｄの積層パネル１００Ｄは、積層パネルの縁部に直交する方向において、骨材１３０Ｄが、狭持部１４２よりも突出して形成されるものである。挟持部１４２の端面と骨材１３０Ｄの矩形断面部１３０ａの端面との間の距離である寸法ａは、１０ｍｍである。
このように、ベストモードである積層パネル１００Ｄは、挟持部１４２から骨材部（骨材１３０Ｄ）、コアパネル１１０、さらに面板１２１，１２２へ向けて、段階的に剛性を変化させる構成を採ることにより、応力を分散させることができ、局所的に集中する応力を小さくすることができる。
【００８７】
以上、本実施形態、変形例及び比較例について説明したが、本発明は前記実施形態、変形例及び比較例に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、本実施形態に係る積層パネルは、スロープには限定されない。また、スロープに適用する場合であってもスロープはスライド式又は回動式には限定されない。さらに、段数も任意であり、単板であってもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  車両
２  車両本体
３  バックドア
５  車体後部開口
６  リアフロア
５０  スロープ
５１  第一スロープ
５２  第二スロープ
５１ｂ，５１ｂ，５２ｂ，５２ｂ  レール
１００，１００Ａ〜１００Ｄ，１０１，１０２，１０４，１０５  積層パネル
１１０  コアパネル
１１１  縦壁部
１１１ａ  端部
１１１ｂ  第１折返し部
１１１ｃ  第２折返し部
１１０  コアパネル
１１２  フランジ（平坦部）
１１３  第１平坦部
１１４  第２平坦部
１２０  一対の面板
１２１  一方の面板
１２２  他方の面板
１３０，１３１，１３２，１３３，１３４，１３６  骨材
１３０ａ，１３１ａ，１３２ａ，１３３ａ，１３６ａ  矩形断面部
１３２ｂ１，１３２ｂ２  突出部
１３３ｃ，１３５ａ  貫通孔
１３４ａ，１３４ｂ，１３７ｂ，２３７ｂ  露出部
１３５，１３８，２３８  ヒンジ部
１３６ｃ  傾斜面部
１３７，２３７  骨材
１３８ａ  ヒンジ部の先端部
１３９，２３９  凹部
１４０  端末被覆部材
１４１  溝部
１４２  挟持部
１５０  接着剤
１６０  ゴム製のシール部材（異物混入防止手段）
１６１  ブラシ（異物混入防止手段）
【図１】
2015125837.tif 000003
【図２】
2015125837.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
2015125837.tif 000007
【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
2015125837.tif 000009
【図６Ｂ】
2015125837.tif 000010
【図７】
2015125837.tif 000011
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015125837.tif 000014
【図１１】
2015125837.tif 000015
【図１２】
2015125837.tif 000016
【図１３】
2015125837.tif 000017
【図１４】
2015125837.tif 000018
【図１５】
2015125837.tif 000019
【図１６Ａ】
2015125837.tif 000020
【図１６Ｂ】
2015125837.tif 000021
【図１７】
2015125837.tif 000022
【図１８Ａ】
2015125837.tif 000023
【図１８Ｂ】
2015125837.tif 000024
【図１９Ａ】
2015125837.tif 000025
【図１９Ｂ】
2015125837.tif 000026
【図２０Ａ】
2015125837.tif 000027
【図２０Ｂ】
2015125837.tif 000028
【図２０Ｃ】
2015125837.tif 000029
【図２０Ｄ】
2015125837.tif 000030
【図２０Ｅ】
2015125837.tif 000031
【図２１】
2015125837.tif 000032
【図２２】
2015125837.tif 000033
【国際調査報告】
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