(57)【要約】    衝突の危険がある移動体00の情報を、その危険度に応じて、適切な頻度で収集する。    情報収集装置は、位置及び速度を含む状態情報を、通知された時間間隔で送信する複数の移動体から受信して、２つの移動体間の距離および相対速度を算出する危険度計算手段と、距離に対する相対速度の大きさに応じて短くなる間隔を算出して、算出した間隔を２つの移動体に通知する送信間隔決定手段と、を備える。
2015146083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置及び速度を含む状態情報を、通知された時間間隔で送信する複数の移動体から受信して、２つの移動体間の距離および相対速度を算出する危険度計算手段と、
前記距離に対する前記相対速度の大きさに応じて短くなる間隔を算出して、算出した間隔を前記２つの移動体に通知する送信間隔決定手段と、を備える情報収集装置。
【請求項２】
移動体ごとに、当該移動体が現在位置で用いる基地局の利用可能通信帯域を取得する帯域取得手段を、さらに備え、
前記送信間隔決定手段は、前記帯域取得手段が取得した通信帯域、及び、前記状態情報のサイズとから、移動体ごとに下限値を算出し、算出した間隔が前記下限値を下回ったときは、前記間隔に代えて前記下限値を当該移動体に通知する、請求項１の情報収集装置。
【請求項３】
前記危険度計算手段は、状態情報に含まれる位置の時間的変化から、移動体が移動している路線、および、進行方向を判定し、同一の路線を同方向に進行している２つの移動体を抽出し、抽出された２つの移動体間の距離および相対速度を算出する、請求項１または２の情報収集装置。
【請求項４】
路線には、識別子と、始点から終点に向かって連続的に増加または減少する区間番号が割り当てられ、
状態情報に含まれる位置は、路線に沿って等間隔に配置され、路線の識別子と区間番号を送信する位置表示装置から受信した、路線識別子と区間番号であり、
前記危険度計算手段は、状態情報に含まれる路線識別子から路線を、区間番号の時間的変化から、移動体が移動している進行方向を判定する、請求項３の情報収集装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項の情報収集装置と、
前記情報収集装置から時間間隔を受信して記憶し、記憶した時間間隔で状態情報を送信する移動体と、を包含する情報収集システム。
【請求項６】
位置及び速度を含む状態情報を、通知された時間間隔で送信する複数の移動体から受信して、２つの移動体間の距離および相対速度を算出し、
前記距離に対する前記相対速度の大きさに応じて短くなる間隔を算出して、算出した間隔を前記２つの移動体に通知する、情報収集方法。
【請求項７】
移動体ごとに、当該移動体が現在位置で用いる基地局の利用可能通信帯域を取得し、
取得した通信帯域、及び、前記状態情報のサイズとから、移動体ごとに下限値を算出し、算出した間隔が前記下限値を下回ったときは、前記間隔に代えて前記下限値を当該移動体に通知する、請求項６の情報収集方法。
【請求項８】
状態情報に含まれる位置の時間的変化から、移動体が移動している路線、および、進行方向を判定し、同一の路線を同方向に進行している２つの移動体を抽出し、抽出された２つの移動体間の距離および相対速度を算出する、請求項５または６の情報収集方法。
【請求項９】
路線には、識別子と、始点から終点に向かって連続的に増加または減少する区間番号が割り当てられ、
状態情報に含まれる位置は、路線に沿って等間隔に配置され、路線の識別子と区間番号を送信する位置表示方法から受信した、路線識別子と区間番号であり、
状態情報に含まれる路線識別子から路線を、区間番号の時間的変化から、移動体が移動している進行方向を判定する、請求項８の情報収集方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９の何れかの情報収集方法を、コンピュータに実行させるプログラムを記憶した機械読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報収集装置、情報収集方法、及び、プログラムの記録媒体、特に、車両、船舶、飛行機等の移動体の情報を収集する、情報収集装置、情報収集方法、及び、プログラムの記録媒体関する。
【背景技術】
【０００２】
多数の車両から生成される「情報」を「ネットワーク」を介して収集し、活用するシステムがある。このようなシステムの例として、急ブレーキ配信システムがある。急ブレーキ配信は、急ブレーキを踏んだ車両の後方に存在する複数の車両に対して、急ブレーキの発生通知を行うサービスである。【０００３】
急ブレーキ配信システムは、急ブレーキをリアルタイムに検出したり、車両の前後関係を正確に把握したりするために、車両の速度や位置の情報を高頻度に収集する。他にも、安全な交通を実現するために、多数の飛行機や船舶から情報を収集するシステムが有る。これらのシステムが常時大量に情報を収集していては、ネットワークに大きな負荷がかかる。この負荷を制御する為の技術として、以下のものが開示されている。【０００４】
特許文献１は、送信電力、即ち、通信距離を変化させながら、定期的に周辺の他の車両にデータを送信する車両を開示する。これにより、この車両は、近くの車輌には高い頻度で、遠くの車両には低い頻度でデータを送信する。【０００５】
特許文献２は、周辺を走行する車両に対して、自車輌の走行情報を送信する車両を開示する。この車両は、送信頻度を自車輌の走行場所に応じて決定する。【０００６】
特許文献３は、使用通信料金を算出し、あらかじめ指定しておいた通信料金閾値を超過しているか否かの判断結果に応じて送信間隔を変更するシステムを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１８３１７８号公報
【特許文献２】特開２００９−３８２２号公報
【特許文献３】特開２００５−７２８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の車両は、他の車両との距離に応じてデータの送信頻度を制御する。特許文献２の車両は、当該車両の位置に応じてデータの送信頻度を制御する。特許文献３のシステムは、通信料金に応じて通信頻度を制御する。これらの技術では、車両、船舶、飛行機等の移動体の衝突の危険度に応じて、通信頻度を適切に制御することはできない。例えば、特許文献１の車両は、接近しつつある２台の車両または離れつつある２台の車両間に対して、適切に通信頻度を制御できない。接近しつつある２台の車両は衝突の危険性が高いが、離れつつある２台の車両はそうではない。【０００９】
本発明は、上記の課題を解決して、適切な頻度で情報収集を行う情報収集装置、情報収集方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態にかかる情報収集装置は、位置及び速度を含む状態情報を、通知された時間間隔で送信する複数の移動体から受信して、２つの移動体間の距離および相対速度を算出する危険度計算手段と、前記距離に対する前記相対速度の大きさに応じて短くなる間隔を算出して、算出した間隔を前記２つの移動体に通知する送信間隔決定手段と、を備える情報収集装置。【００１１】
本発明の一実施形態にかかる情報収集方法は、位置及び速度を含む状態情報を、通知された時間間隔で送信する複数の移動体から受信して、２つの移動体間の距離および相対速度を算出し、前記距離に対する前記相対速度の大きさに応じて短くなる間隔を算出して、算出した間隔を前記２つの移動体に通知する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる情報収集装置は、移動体の情報を適切な頻度で収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第1の実施の形態にかかる情報収集システム90の構成を示す。
【図２】図２は、危険度計算部11が通信部05から入力として受信するセンサデータ20の構成を示す。
【図３】図３は、危険度計算部11が送信間隔決定部12に出力する送信間隔算出データ40の構成を示す。
【図４】図４は、帯域取得部13が記憶している帯域データ30の構成を示す。
【図５】図５は、情報収集システム90の動作フローチャートである。
【図６】図６は、第２の実施の形態にかかる情報収集装置10の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施の形態＞
（構成の説明）
発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の第1の実施の形態にかかる情報収集システム90の構成を示す。図１を参照すると、情報収集システム90は、複数の移動体00と、それらと無線通信網で接続された少なくとも1つの情報収集装置10を包含する。移動体00は、例えば、自動車、電車を含む車両、航空機、または、船舶である。
【００１６】
情報収集装置10は、危険度計算部11と送信間隔決定部12と帯域取得部13を包含する。情報収集装置10は、移動体00から送信されたデータを用いて、急ブレーキ配信等の処理を行う装置である。したがって、情報収集装置10は、当該処理を行う部分を包含するが、本図では省略されている。
【００１７】
移動体00は、センサ04と通信部05を包含する。
【００１８】
情報収集装置10の危険度計算部11は、移動体00の通信部05より、時々刻々と変化する複数の移動体00の状態情報を入力として受け、入力を履歴として、例えば、情報収集装置10のメモリ（図示されず）に記憶する。危険度計算部11は、さらに、入力と履歴から危険度44を算出し、送信間隔決定部12へ危険度44を含む移動体00の状態を出力する。危険度44は、例えば、その移動体00と他の移動体00との衝突可能性を表す指標である。危険度44は、例えば、衝突可能性が高くなるのに応じて大きくなる。ただし、これは一例であり、危険度44を表すものはこれに限らない。
【００１９】
図２は、危険度計算部11が通信部05から入力として受信する状態情報であるセンサデータ20の構成を示す。センサデータ20は、移動体ID21（IDentification）、基地局ID22、時刻23、位置24、及び、速度25を包含する。
【００２０】
移動体ID21は、移動体00を識別するIDを表す。基地局ID22は、移動体00が通信で利用している基地局のIDを表す。時刻23は、センサ04が位置24及び速度25を記録した時刻を表す。位置24は、移動体00の位置、例えば、緯度及び経度を表す。移動体00が飛行機である場合、位置24は、高度を含んでいても良い。速度25は、移動体00の移動速度を表す。
【００２１】
センサデータ20は、急ブレーキ配信等の処理を行う為のデータ項目を包含するが、本図では省略されている。
【００２２】
例えば、「IDが001の車両が、基地局Aと通信し、時刻2013-05-30 12:00:05のときに、経度が135.0000で緯度が35.0000の位置で速度60km/hで走行していた場合」、センサデータ20は、図２に示すデータとなる。即ち、センサデータ20は、移動体ID21”,”基地局ID22”,”時刻23”,”位置24”,”速度25”の値を順次連結した、"001", "A", "2013-05-30 12:00:05", "(135.0000,35.0000)", "60"というデータになる。
【００２３】
図３は、危険度計算部11が送信間隔決定部12に出力する送信間隔算出データ40の構成を示す。送信間隔算出データ40は、移動体ID41、基地局ID42、時刻43、及び、危険度44を包含する。図３は、移動体ID41が001と002の移動体00に対して作成された、２つの送信間隔算出データ40を例示する。
【００２４】
危険度計算部11が行う危険度44の算出方法を説明する。危険度計算部11は、２つの移動体00から受信した２つのセンサデータ20から、当該２つの移動体00間の距離、及び、相対速度を算出し、次いで、その車間距離および相対速度から危険度44を算出する。
【００２５】
危険度計算部11は、ある移動体00、例えば移動体A、から新たなセンサデータ20を受信すると、移動体Aと、同一の路線に沿って、同方向に進行する移動体00を抽出する。危険度計算部11はこの抽出を、例えば、移動体00の軌跡と記憶している路線の位置情報から行う。危険度計算部11は移動体00の軌跡を、例えば、履歴中のセンサデータ20の時刻23と位置24から判定する。ここで、路線は、例えば、道路、線路、海路、または、空路である。
【００２６】
位置24のみから、路線と進行方向が判別できる場合、路線の位置情報は無くても良い。例えば、各路線は、識別子と、始点から終点に向かって連続的に増加または減少する区間番号が割り当てられており、路線に沿って、路線の識別子と区間番号を発信する発信器が等間隔に設置されている場合が有る。このような状況で、移動体00が受信した路線の識別子と区間番号の組み合わせが位置24である場合、この判別に道路情報は不要である。すなわち、危険度計算部11は、位置24に含まれる路線識別子から路線を、区間番号の時間的変化から、移動体が移動している進行方向を判定できる。
【００２７】
なお、所与の条件として、対象とする移動体00が、同一の道路、線路、線路に沿って、同方向に進行することが分かっている場合には、この抽出自体が不要である。
【００２８】
次に、危険度計算部11は、移動体Aの付近にいて、移動体Aに接近しつつある他の移動体00が送信したセンサデータ20を、抽出した履歴の中から絞り込む。絞り込みの条件は、例えば、時刻23と位置24の差異が一定範囲内であって、移動体ID21が異なり、移動体Aとの間の距離が縮小している移動体00の最新データというものである。危険度計算部11は、移動体Aとの距離が縮小しているか否かを、位置24と速度25から判定する。即ち、進行方向の前にいる移動体00より後ろにいる移動体00の速度25が早いか否かで、危険度計算部11は移動体Aとの距離が縮小しているか否かを判断する。
【００２９】
なお、危険度計算部11は、絞り込みを行った結果、複数のセンサデータ20が履歴から抽出された場合、一つを選択しても良い。危険度計算部11は、例えば、移動体Aに最も近い移動体00のセンサデータ20を選択する。
【００３０】
危険度計算部11は、移動体Aのセンサデータ20と、絞り込まれたセンサデータ20の二つのセンサデータ20の位置24の差異から、２つの移動体00の距離を算出する。また、危険度計算部11は、２つのセンサデータ20の速度25の差を相対速度として算出する。さらに、危険度計算部11は、算出した相対速度を車間距離で割り、絶対値を求めることで危険度44を算出し、送信間隔算出データ40として送信間隔決定部12に出力する。ただしこの計算方法は一例であり、危険度44の算出方法はこれに限らない。
【００３１】
危険度計算部11は、移動体Aのセンサデータ20に対して1つの送信間隔算出データ40を作成し、履歴から抽出されたセンサデータ20に対して別の送信間隔算出データ40を作成する。送信間隔算出データ40の移動体ID41、基地局ID42、及び、時刻43は、各々のセンサデータ20の移動体ID21、基地局ID22、及び、時刻23からコピーされる。
【００３２】
履歴から抽出されたセンサデータ20が複数（ｍ）あった場合には、危険度計算部11は、移動体Aのセンサデータ20と抽出されたｍ個のセンサデータ20の各々との間で、危険度44を算出しても良い。その後、危険度計算部11は、移動体Aのセンサデータ20に対して1つの送信間隔算出データ40を作成し、履歴から抽出されたｍ個のセンサデータ20の各々に対して１つの送信間隔算出データ40を作成する。この場合、危険度計算部11は、移動体Aのセンサデータ20に対して作成された送信間隔算出データ40には、例えば、ｍ個の危険度44のうちの最大値を設定する。
【００３３】
具体的に数値例を用いて説明する。入力されたセンサデータ20が図２に例示したものである場合、危険度計算部11は、位置24の(135.0000,35.0000)から、距離100m以内の移動体00の最新のセンサデータ20を履歴から検索し、位置24と速度25を抽出する。危険度計算部11は、例えば、移動体ID21が002、位置24が(135.0000, 35.0002)、速度25が55km/hのセンサデータ20を履歴から抽出し、車間距離は約22m、相対速度は60-55 = 5(km/h)と算出する。さらに、危険度計算部11は、算出した相対速度を車間距離で割って、5/22≒0.23を得て、これを移動体001, 002の危険度44とする。図３は、ここで作成された２つの送信間隔算出データ40を例示する。
【００３４】
帯域取得部13は、送信間隔決定部12へ移動体00が利用する通信帯域の利用状態を出力する。具体的には、帯域取得部13は、送信間隔決定部12から基地局IDを取得して、当該基地局の利用可能帯域(bps: bit per second）を出力する。
【００３５】
基地局は既存の装置である。帯域取得部13は、基地局の最大通信帯域を示すデータと現状の通信に関するログを蓄えており、基地局ごとの現在の利用可能帯域を算出して、情報収集装置10のメモリ（図示されず）に記憶している。帯域取得部13は、基地局の最大通信帯域を記憶していても良い。
【００３６】
図４は、帯域取得部13が記憶している帯域データ30の構成を示す。帯域データ30は、基地局ID31と現在の利用可能帯域32を包含する。帯域取得部13は、入力で受け取った基地局IDで帯域データ30をフィルタリングし、基地局IDの基地局に関する利用可能帯域32を出力する。帯域取得部13は、基地局の利用可能帯域を、例えば、当該基地局や通信業者の管理サーバ装置から取得しても良い。
【００３７】
例えば、図４の例のように、「IDがAの基地局の利用可能帯域が128bpsの場合」、帯域取得部13は”基地局ID31”,”利用可能帯域32”の形式で出力すればよい。この例では、出力は、“A”,”128”という値になる。
【００３８】
送信間隔決定部12は、危険度計算部11から送信間隔算出データ40を入力として受けて、履歴として情報収集装置10のメモリ（図示されず）に記憶する。さらに、送信間隔決定部12は、各送信間隔算出データ40から、移動体ID41の移動体00について、危険度44が高いほど小さな値となる送信間隔を算出して、移動体00に出力する。なお、送信間隔決定部12は、必ずしも送信間隔算出データ40の履歴をとる必要は無い。
【００３９】
また、送信間隔決定部12は、入力された基地局ID42を用いて帯域取得部13から基地局情報を取得する。具体的に、送信間隔決定部12は”基地局ID”=”A”を帯域取得部13に出力し、利用可能帯域32を入力として受ける。
【００４０】
履歴をとる場合、送信間隔決定部12は、入力された移動体ID41で履歴を検索し、検索した送信間隔算出データ40を、入力された送信間隔算出データ40で上書きする。入力した移動体ID41が履歴中に存在しない場合は、新規レコードとして入力された送信間隔算出データ40を履歴へ追加する。
【００４１】
送信間隔決定部12が行う送信間隔算出方法を説明する。送信間隔決定部12は、基地局の利用可能帯域32と、センサデータ20のサイズ、から、帯域を超えない範囲で最小の送信間隔を計算する。さらに、送信間隔決定部12は、危険度44に応じた送信間隔を計算する。
【００４２】
具体的には、送信間隔決定部12は、移動体00が送信するセンサデータ20のサイズを帯域取得部13から得た現在の利用可能帯域32の値で割り、この値を送信間隔の最小値とする。
【００４３】
帯域取得部13から得られるのが最大の利用可能帯域32である場合、送信間隔決定部12は、センサデータ20のサイズと、同じ基地局を利用する移動体00の台数の積を、帯域取得部13から得た利用可能帯域32の値で割り、この値を送信間隔の最小値とする。送信間隔決定部12は、同じ基地局を利用する移動体00の台数を、危険度計算部11が取得するセンサデータ20の過去一定時間内の履歴から、基地局ID22ごとに異なる移動体ID21の数を数えて得る。または、送信間隔決定部12は、当該台数を、パラメータとして与えられた固定値から得ても良い。この値は、例えば、過去の統計からの推定値である。
【００４４】
また、送信間隔決定部12は、入力された全ての送信間隔算出データ40について、危険度44の逆数を算出し、その値をそれぞれの移動体ID41の移動体00に送信する。ただしこの送信間隔の基準値が、送信間隔の最小値を下回った時は、送信間隔決定部12は、最小値を当該移動体00に送信する。この計算方法は一例であり、送信間隔算出方法はこれに限らない。
【００４５】
例えば、送信間隔決定部12は、利用可能帯域から最小値を算出せず、危険度のみから送信間隔を算出しても良い。この場合、情報収集装置10は、帯域取得部13を備えなくても良い。
【００４６】
具体的に数値例を用いて説明する。入力された送信間隔算出データ40が図３に例示した２つである場合、送信間隔決定部12は、危険度44の値0.23の逆数を計算し、1/0.23≒4.3(sec) これを送信間隔の基準値とする。また、送信間隔決定部12は、基地局Aの利用可能帯域32が128(bps)、基地局Aを利用する車両は2台であることから、移動体00が送信するセンサデータ20のサイズを64(bit)とすると、64(bit)×2(台) / 128(bit) = 1.0(sec)これを送信間隔の最小値とする。
【００４７】
ここで、危険度計算部11、送信間隔決定部12、および、帯域取得部13は、論理回路で構成される。それらは、コンピュータである情報収集装置10のメモリ（図示されず）に格納されて、情報収集装置10のプロセッサ（図示されず）により実行されるソフトウェアにより実現されても良い。
【００４８】
移動体00のセンサ04は、時々刻々と変化する移動体00の状態を、通信部05に出力する。センサ04は複数の既存の装置の組み合わせである。移動体00には、例えば、位置を取得するGPSセンサ04、速度を取得する速度センサ04が搭載され、それぞれのセンサ04は、それぞれの測定値を通信部05に出力する。
【００４９】
通信部05は、センサ04から時々刻々と変化する移動体00の状態情報を入力として受け、移動体00の状態を履歴として記憶し、移動体00の状態情報と履歴から移動体00の動作の変化を検知し、センサデータ20の送信を開始する。このとき、通信部05は、センサ04の最新の測定値に基づいてセンサデータ20を作成して、移動体00のメモリ（図示されない）に格納されている時間間隔で、情報収集装置10の危険度計算部11に送信する。通信部05は、記憶している自移動体00のIDを移動体ID21、現在通信している基地局から得たIDを基地局ID22に、センサ04から得た測定値を位置24と速度25に設定して、送信するセンサデータ20を作成する。
【００５０】
また、通信部05は、情報収集装置10の送信間隔決定部12から時間間隔を受信すると、メモリに格納されている値を置換する。
【００５１】
ここで、通信部05は、論理回路で構成される。それらは、コンピュータである移動体00に搭載されたコンピュータ（図示されず）のメモリに格納されて、そのプロセッサにより実行されるソフトウェアにより実現されても良い。
【００５２】
（動作の説明）
図５は、情報収集システム90の動作フローチャートである。情報収集システム90の動作フローは、移動体00が、車両情報を取得して情報収集装置10に送信するフロー1と、情報収集装置10が、車両情報とネットワークの利用可能帯域32から、送信頻度を決定するフロー2を包含する。
【００５３】
フロー1では、ステップ1とステップ2が繰り返し実行される。センサ04が、時々刻々と変化する移動体00の状態を通信部05に出力するステップ1を実行する。通信部05が、メモリに記憶された送信間隔で時々刻々と変化する移動体00の状態を送信するステップ2を実行する。
【００５４】
フロー2では、ステップ3、ステップ4、ステップ5、ステップ6、ステップ7が、順に実行される。フロー2は、フロー1のステップ2が動作したときに開始し、ステップ7の実行が終わった時に終了する。
【００５５】
危険度計算部11が、時々刻々と変化する移動体00の状態から危険度44を計算するステップ003を実行する。送信間隔決定部12が、移動体00の状態の送信に利用した基地局ID22から、当該基地局の利用可能帯域32を問い合わせるステップ4を実行する。このステップでは、送信間隔決定部12が、帯域取得部13に問い合わせを行う。帯域取得部13が、移動体00の状態情報の送信に利用した基地局の利用可能帯域32を出力するステップ5を実行する。
【００５６】
送信間隔決定部12が、危険度44と利用可能帯域32から移動体00の送信間隔を計算するステップ6を実行する。さらに、送信間隔決定部12は、送信間隔の値を移動体00の通信部05に送信するステップ7も実行する。
【００５７】
なお、移動体00の通信部05は、送信間隔決定部12から受信した送信間隔をメモリに保存するステップ8を実行する。
【００５８】
情報収集装置10は、衝突の危険がある移動体00の情報を、その危険度44に応じて、適切な頻度で収集することができる。また、情報収集装置10は、ネットワークの利用状況などの周辺の状況に応じて、ネットワーク帯域を効率的に使うような送信間隔を移動体00ごとに決定できる。
【００５９】
その第１の理由は、２つの移動体00が送信したセンサデータ20から、危険度計算部11が衝突の可能性の高さを示す危険度44を計算し、送信間隔決定部12が危険度44の高さ（低さ）に応じて、短い（長い）データ送信間隔を算出するからである。即ち、情報収集装置10は、危険性の高い移動体00からは高頻度でデータを収集する。危険回避のための迅速な制御が可能となる。一方、情報収集装置10は、危険性の低い移動体00からは低頻度でデータ収集をする。ネットワーク負荷の増加を抑制することができる。
【００６０】
その第２の理由は、送信間隔決定部12が、基地局の利用可能帯域32の制限からくる、送信間隔の下限値を算出して、移動体00の送信間隔が当該下限値を下回らないように制御するからである。
【００６１】
＜第２の実施の形態＞
図６は、本実施の形態にかかる情報収集装置10の構成図である。
【００６２】
情報収集装置10は、危険度計算部11と送信間隔決定部12を備える。危険度計算部11は、位置及び速度を含む状態情報を、通知された時間間隔で送信する複数の移動体00から受信して、２つの移動体00間の距離および相対速度を算出する。送信間隔決定部12は、距離に対する相対速度の大きさに応じて短くなる間隔を算出して、算出した間隔を２つの移動体00に通知する。
【００６３】
情報収集装置10は、衝突の危険がある移動体00の情報を、その危険度44に応じて、適切な頻度で収集することができる。また、情報収集装置10は、ネットワークの利用状況などの周辺の状況に応じて、ネットワーク帯域を効率的に使うような送信間隔を移動体00ごとに決定できる。
【００６４】
理由は、２つの移動体00が送信したセンサデータ20から、危険度計算部11が衝突の可能性の高さを示す危険度44を計算し、送信間隔決定部12が危険度44の高さ（低さ）に応じて、短い（長い）データ送信間隔を算出するからである。即ち、情報収集装置10は、危険性の高い移動体00からは高頻度でデータを収集する。危険回避のための迅速な制御が可能となる。一方、情報収集装置10は、危険性の低い移動体00からは低頻度でデータ収集をする。ネットワーク負荷の増加を抑制することができる。
【００６５】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００６６】
この出願は、２０１４年３月２８日に出願された日本出願特願２０１４-０６７３５６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００６７】
00    移動体
04    センサ
05    通信部
10    情報収集装置
11    危険度計算部
12    送信間隔決定部
13    帯域取得部
20    センサデータ
21    移動体ID
22    基地局ID
23    時刻
24    位置
25    速度
30    帯域データ
31    基地局ID
32    利用可能帯域
40    送信間隔算出データ
41    移動体ID
42    基地局ID
43    時刻
44    危険度
90    情報収集システム
【図１】
2015146083.tif 000003
【図２】
2015146083.tif 000004
【図３】
2015146083.tif 000005
【図４】
2015146083.tif 000006
【図５】
2015146083.tif 000007
【図６】
2015146083.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置及び速度を含む状態情報を、通知された時間間隔で送信する複数の移動体から受信して、２つの移動体間の距離および相対速度を算出する危険度計算手段と、
前記距離に対する前記相対速度の大きさに応じて短くなる間隔を算出して、算出した間隔を前記２つの移動体に通知する送信間隔決定手段と、を備える情報収集装置。
【請求項２】
移動体ごとに、当該移動体が現在位置で用いる基地局の利用可能通信帯域を取得する帯域取得手段を、さらに備え、
前記送信間隔決定手段は、前記帯域取得手段が取得した通信帯域、及び、前記状態情報のサイズとから、移動体ごとに下限値を算出し、算出した間隔が前記下限値を下回ったときは、前記間隔に代えて前記下限値を当該移動体に通知する、請求項１の情報収集装置。
【請求項３】
前記危険度計算手段は、状態情報に含まれる位置の時間的変化から、移動体が移動している路線、および、進行方向を判定し、同一の路線を同方向に進行している２つの移動体を抽出し、抽出された２つの移動体間の距離および相対速度を算出する、請求項１または２の情報収集装置。
【請求項４】
路線には、識別子と、始点から終点に向かって連続的に増加または減少する区間番号が割り当てられ、
状態情報に含まれる位置は、路線に沿って等間隔に配置され、路線の識別子と区間番号を送信する位置表示装置から受信した、路線識別子と区間番号であり、
前記危険度計算手段は、状態情報に含まれる路線識別子から路線を、区間番号の時間的変化から、移動体が移動している進行方向を判定する、請求項３の情報収集装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項の情報収集装置と、
前記情報収集装置から時間間隔を受信して記憶し、記憶した時間間隔で状態情報を送信する移動体と、を包含する情報収集システム。
【請求項６】
位置及び速度を含む状態情報を、通知された時間間隔で送信する複数の移動体から受信して、２つの移動体間の距離および相対速度を算出し、
前記距離に対する前記相対速度の大きさに応じて短くなる間隔を算出して、算出した間隔を前記２つの移動体に通知する、情報収集方法。
【請求項７】
移動体ごとに、当該移動体が現在位置で用いる基地局の利用可能通信帯域を取得し、
取得した通信帯域、及び、前記状態情報のサイズとから、移動体ごとに下限値を算出し、算出した間隔が前記下限値を下回ったときは、前記間隔に代えて前記下限値を当該移動体に通知する、請求項６の情報収集方法。
【請求項８】
状態情報に含まれる位置の時間的変化から、移動体が移動している路線、および、進行方向を判定し、同一の路線を同方向に進行している２つの移動体を抽出し、抽出された２つの移動体間の距離および相対速度を算出する、請求項５または６の情報収集方法。
【請求項９】
路線には、識別子と、始点から終点に向かって連続的に増加または減少する区間番号が割り当てられ、
状態情報に含まれる位置は、路線に沿って等間隔に配置され、路線の識別子と区間番号を送信する位置表示方法から受信した、路線識別子と区間番号であり、
状態情報に含まれる路線識別子から路線を、区間番号の時間的変化から、移動体が移動している進行方向を判定する、請求項８の情報収集方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
位置及び速度を含む状態情報を、通知された時間間隔で送信する複数の移動体から受信して、２つの移動体間の距離および相対速度を算出する処理と、
前記距離に対する前記相対速度の大きさに応じて短くなる間隔を算出して、算出した間隔を前記２つの移動体に通知する処理と
を実行させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2015146083.tif 000009
2015146083.tif 000010
2015146083.tif 000011
2015146083.tif 000012