(57)【要約】  対物光学系（ＯＢ）と、対物光学系（ＯＢ）により形成される像を正立化するための正立光学系（ＰＲ）と、正立光学系（ＰＲ）によって正立化された対物光学系（ＯＢ）により形成される像を観察するための接眼光学系（ＥＰ）とを備えた望遠鏡（ＴＳＣ）において、対物光学系（ＯＢ）は、物体側から順に並んだ、正または負の屈折力を有する第１レンズ群（Ｇ１）と、正の屈折力を有する第２レンズ群（Ｇ２）と、負の屈折力を有する第３レンズ群（Ｇ３）とからなり、第２レンズ群（Ｇ２）および第３レンズ群（Ｇ３）は、対物光学系（ＯＢ）の光軸上の点（Ｏ）を中心として一体的に回転して像の補正を行う。
2015059910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物光学系と、前記対物光学系により形成される像を観察するための接眼光学系とを備えた光学装置において、
前記対物光学系は、物体側から順に並んだ、第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は、前記対物光学系の光軸上の点を中心として一体的に回転して前記像の補正を行うことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は、前記第１レンズ群の光軸に対して所定の角度範囲で一体的に回転して、前記像の補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記対物光学系は、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学装置。
０．００＜｜（Ｄｍ／ｆ１）×θｍ｜＜０．０７
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
Ｄｍ：前記第１レンズ群の有効径、
θｍ：前記第２レンズ群および前記第３レンズ群の最大回転角度。
【請求項４】
前記対物光学系は、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光学装置。
０．０＜｜ｆｖ１／ｆ｜＜１．２
０．０＜｜ｆｖ２／ｆ｜＜１．２
但し、
ｆ：前記対物光学系の焦点距離、
ｆｖ１：前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆｖ２：前記第３レンズ群の焦点距離。
【請求項５】
前記対物光学系は、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光学装置。
０．５＜｜β１２｜＜１．５
但し、
β１２：前記第２レンズ群および前記第３レンズ群からなるレンズ系の無限遠物体に対する結像倍率。
【請求項６】
前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は、それぞれ接合レンズから構成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項７】
前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間における前記光軸上の点を中心として一体的に回転することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項８】
前記対物光学系と前記接眼光学系とを保持する鏡筒を備え、
前記第１レンズ群は、前記鏡筒に固定されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項９】
対物光学系と、前記対物光学系により形成される像を正立化するための正立光学系と、前記正立光学系によって正立化された前記対物光学系により形成される像を観察するための接眼光学系とを備える２つの観察光学系を有した双眼鏡において、
前記対物光学系は、物体側から順に並んだ、第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は、前記対物光学系の光軸上の点を中心として一体的に回転して前記像の補正を行うことを特徴とする双眼鏡。
【請求項１０】
対物光学系と、前記対物光学系により形成される像を正立化するための正立光学系と、前記正立光学系によって正立化された前記対物光学系により形成される像を観察するための接眼光学系とを備えた望遠鏡において、
前記対物光学系は、物体側から順に並んだ、第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は、前記対物光学系の光軸上の点を中心として一体的に回転して前記像の補正を行うことを特徴とする望遠鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、望遠鏡および双眼鏡等の光学装置に関し、さらに詳しくは、手振れまたは装置の振動に応じて像を補正し、安定した観察を可能とする光学装置の防振機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、手振れ等の振動による像への影響を低減するために、補正光学系をシフトまたはチルトさせる対応が行われてきた。例えば、補正光学系をシフトまたはチルトさせる第１の方法として、補正光学系を対物光学系の光軸に対して垂直な方向にシフトさせる方法がある（例えば、特許文献１を参照）。この方法では、防振機構を単純にすることはできるが、補正光学系のシフトによる像の変動・劣化が大きいため、良好な光学性能を保つには小さな補正角度に設定しなければならない。なお、補正角度を大きくするのであれば、補正光学系のシフトによる像の大きな変動を許容しなければならない。【０００３】
また例えば、補正光学系をシフトまたはチルトさせる第２の方法として、補正光学系を対物光学系の光軸に対して垂直な方向に揺動させる方法がある（例えば、特許文献２を参照）。この方法では、補正光学系の揺動による像の変動を抑えることはできても、対物光学系の構成上、補正光学系の揺動により光学性能が本来の光学性能から低下するため、大口径化が困難である。【０００４】
また例えば、補正光学系をシフトまたはチルトさせる第３の方法として、補正光学系を回動させる方法がある（例えば、特許文献３を参照）。この方法では、補正光学系の回動による像の変動を抑えることはできるが、補正角度が小さくなる。補正角度を大きくするには、補正光学系をより大きく回動させる必要があり、そうすると、望遠鏡および双眼鏡等の光学装置の大型化を招く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−５７５３７号公報
【特許文献２】特許第３５４８５３９号公報
【特許文献３】特許第５０２８００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
大きな手振れ等に対応するには、補正光学系を大きく変動させて補正角度を大きくする必要がある。しかしながら、従来の方法では、補正光学系を大きく変動させると、上述したように像の変動・劣化も大きくなる。【０００７】
本発明の態様は、このような問題に鑑みてなされたものであり、大きな手振れ等にも対応できる防振機能を有しながら、良好な光学性能を有した光学装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的達成のため、本発明の態様に係る光学装置は、対物光学系と、前記対物光学系により形成される像を観察するための接眼光学系とを備えた光学装置において、前記対物光学系は、物体側から順に並んだ、第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群とからなり、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は、前記対物光学系の光軸上の点を中心として一体的に回転して前記像の補正を行うようになっている。【０００９】
また、本発明の態様に係る双眼鏡は、対物光学系と、前記対物光学系により形成される像を正立化するための正立光学系と、前記正立光学系によって正立化された前記対物光学系により形成される像を観察するための接眼光学系とを備える２つの観察光学系を有した双眼鏡において、前記対物光学系は、物体側から順に並んだ、第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群とからなり、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は、前記対物光学系の光軸上の点を中心として一体的に回転して前記像の補正を行うようになっている。【００１０】
また、本発明の態様に係る望遠鏡は、対物光学系と、前記対物光学系により形成される像を正立化するための正立光学系と、前記正立光学系によって正立化された前記対物光学系により形成される像を観察するための接眼光学系とを備えた望遠鏡において、前記対物光学系は、物体側から順に並んだ、第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群とからなり、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は、前記対物光学系の光軸上の点を中心として一体的に回転して前記像の補正を行うようになっている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の態様によれば、大きな手振れ等にも対応できる防振機能を有しながら、良好な光学性能を有した光学装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は第１実施例に係る観察光学系のレンズ構成図であり、（ｂ）は手振れ補正時の主光線の変化を示す光路図である。
【図２】第１実施例に係る観察光学系の諸収差図である。
【図３】（ａ）は第２実施例に係る観察光学系のレンズ構成図であり、（ｂ）は手振れ補正時の主光線の変化を示す光路図である。
【図４】第２実施例に係る観察光学系の諸収差図である。
【図５】（ａ）は第３実施例に係る観察光学系のレンズ構成図であり、（ｂ）は手振れ補正時の主光線の変化を示す光路図である。
【図６】第３実施例に係る観察光学系の諸収差図である。
【図７】（ａ）は第４実施例に係る観察光学系のレンズ構成図であり、（ｂ）は手振れ補正時の主光線の変化を示す光路図である。
【図８】第４実施例に係る観察光学系の諸収差図である。
【図９】第２レンズ群および第３レンズ群の回転角度を示す図である。
【図１０】望遠鏡の断面図である。
【図１１】双眼鏡の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の態様に係る好ましい実施形態について図を参照しながら説明する。第１実施形態に係る光学装置として望遠鏡ＴＳＣが図１０に示されている。図１０に示す望遠鏡ＴＳＣは、物体を観察するための観察光学系ＬＳと、観察光学系ＬＳを保持する鏡筒ＢＲとを主体に構成される。観察光学系ＬＳは、物体側から順に並んだ、入射する光束を集光して像を形成する対物光学系ＯＢと、対物光学系ＯＢにより形成される像を正立化するための正立光学系ＰＲと、対物光学系ＯＢにより形成される像を観察するための接眼光学系ＥＰとを備えている。このような望遠鏡ＴＳＣにおいて、不図示の物体からの光は、対物光学系ＯＢで集光されて正立光学系ＰＲに達する。正立光学系ＰＲに達した光は、正立光学系ＰＲで複数回反射されて接眼レンズＥＰへと導かれる。これにより、観察者は、接眼レンズＥＰを介して物体の像を正立像として観察することができる。
【００１４】
対物光学系ＯＢは、物体側から順に並んだ、正または負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３は、対物光学系ＯＢの光軸上の点を中心として一体的に回転して、対物光学系ＯＢにより形成される像の補正を行うようになっている。例えば、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３は、ステッピングモータ、ロータリーアクチュエータ等から構成される不図示の回転装置により回転駆動される。なお、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３を保持する部分鏡筒を備え、部分鏡筒を可動することにより、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３を一体的に回転駆動しても良い。
【００１５】
これにより、大きな手振れ等にも対応できる防振機能を有しながら、良好な光学性能を有した望遠鏡ＴＳＣを得ることができる。なお、対物光学系ＯＢの光軸上の点（以降、回転中心点Ｏと称する）を中心として一体的に回転することには、回転中心点Ｏを中心として第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とが対称となるように回転すること、および、回転中心点Ｏを中心として第２レンズ群Ｇ２の位置と第３レンズ群Ｇ３の位置とが点対称な位置関係となるように回転することを含む。また、本実施形態において、図１０等に示した矢印ｘ，ｙ，ｚの方向をそれぞれ、ｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向として説明する。
【００１６】
なお、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３は、第１レンズ群Ｇ１の光軸に対して所定の角度範囲で一体的に回転して、対物光学系ＯＢにより形成される像の補正を行うことが好ましい。ここで、所定の角度範囲とは、装置の大型化を防ぎ、収差を抑えて高い結像特性で像を観察することが可能な角度範囲である。第１レンズ群Ｇ１の光軸に対する第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３の回転角度をθ（図９を参照）とすると、所定の角度範囲は、−１０°≦θ≦１０°の角度範囲であることが好ましい。
【００１７】
また、対物光学系ＯＢは、次の条件式（１）を満足することが好ましい。
【００１８】
０．００＜｜（Ｄｍ／ｆ１）×θｍ｜＜０．０７  …（１）
但し、
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離、
Ｄｍ：第１レンズ群Ｇ１の有効径、
θｍ：第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３の最大回転角度（単位：ｒａｄ）。
【００１９】
条件式（１）は、望遠鏡ＴＳＣの対物光学系ＯＢを構成する第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と有効径、及び、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の最大回転角度に関する条件式である。なお、第１レンズ群Ｇ１の有効径Ｄｍは、対物光学系ＯＢの入射瞳径、すなわち口径（有効径）に相当する。条件式（１）の上限値を上回る条件である場合、対物光学系が大きくなり過ぎる。また、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３の回転角度が大きくなりすぎて駆動機構が複雑化してしまう。例えば、望遠鏡の対物光学系のＦ値は２．５以上であり、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３は１０°（０．１７［ｒａｄ］）程度の回転角度で駆動することができるため、条件式（１）の上限値は０．０７程度である。また、光学性能の面から鑑みても、条件式（１）の上限値を上回る条件である場合、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３の回転に伴う像の変動が大きくなり、良好な像を観察することができない。一方、条件式（１）の下限値を下回る条件である場合、言い換えると、条件式（１）の値が０（ゼロ）の場合、手振れ等に対して防振することができない。すなわち、条件式（１）が０（ゼロ）よりも大きな値を有することで、手振れ等に対して防振することができる。したがって、本実施形態の望遠鏡ＴＳＣが条件式（１）を満たすことによって、大きな手振れ等にも対応できる防振機能を有しながら、良好な光学性能を有した望遠鏡（および双眼鏡）を得ることができる。また、望遠鏡を小型化でき、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３の回転に伴う像の変動を抑えて、良好な像を観察することができる。
【００２０】
なお、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（１）の上限値を０．０３とすることが望ましい。これによって、望遠鏡をより小型化でき、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３の回転に伴う像の変動を抑えて、より良好な像を観察することができる。
【００２１】
また、対物光学系ＯＢは、次の条件式（２）および条件式（３）を満足することが好ましい。
【００２２】
０．０＜｜ｆｖ１／ｆ｜＜１．２  …（２）
０．０＜｜ｆｖ２／ｆ｜＜１．２  …（３）
但し、
ｆ：対物光学系ＯＢの焦点距離、
ｆｖ１：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、
ｆｖ２：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離。
【００２３】
条件式（２）および条件式（３）は、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３の適切な焦点距離の範囲を規定する条件式である。条件式（２）の下限値を下回る条件、または、条件式（３）の下限値を下回る条件である場合、補正角度が不足して大きな手振れ等に対応することができず、良好な像を観察することができない。一方、条件式（２）の上限値を上回る条件、または、条件式（３）の上限値を上回る条件である場合、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３の回転に伴う像の変動が大きくなり、良好な像を観察することができない。したがって、本実施形態の望遠鏡ＴＳＣが条件式（２）および条件式（３）を満たすことによって、大きな手振れ等にも対応できる防振機能を有しながら、良好な光学性能を有した望遠鏡を得ることができる。
【００２４】
なお、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（２）の上限値を０．７とすることが望ましい。これによって、大きな手振れ等があってもより良好な像を観察することができる。一方、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（２）の下限値を０．４とすることが望ましい。これによって、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３の回転に伴う像の変動を抑えて、より良好な像を観察することができる。
【００２５】
また、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（３）の上限値を０．４とすることが望ましい。これによって、大きな手振れ等があってもより良好な像を観察することができる。一方、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（３）の下限値を０．２とすることが望ましい。これによって、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３の回転に伴う像の変動を抑えて、より良好な像を観察することができる。
【００２６】
また、対物光学系ＯＢは、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
【００２７】
０．５＜｜β１２｜＜１．５  …（４）
但し、
β１２：第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３からなるレンズ系の無限遠物体に対する結像倍率（対物光学系における無限遠物体との結像倍率）。
【００２８】
条件式（４）は、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３からなるレンズ系（以降、防振光学系と称する場合がある）の適切な結像倍率の範囲を規定する条件式である。防振光学系が条件式（４）の条件を満足することで、防振光学系の非回転時（通常時）における光学性能と、防振光学系の回転時（防振時）における光学性能との両方を、良好に保つことができる。
【００２９】
なお、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（４）の上限値を１．２とすることが望ましい。これによって、防振光学系の回転時（防振時）における光学性能をより満足することができる。一方、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（４）の下限値を０．８とすることが望ましい。これによって、防振光学系の非回転時（通常時）における光学性能をより良好なものとすることができる。
【００３０】
また、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３は、それぞれ接合レンズから構成されることが好ましい。これにより、収差の補正を良好に行うことができる。
【００３１】
また、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３は、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間における光軸上の点を中心として一体的に回転することが好ましい。これにより、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３を回転させる際、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３に作用するトルクの大きさを等しくすることが可能となり、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３をスムーズに一体的に回転させることができる。
【００３２】
回転中心点Ｏの位置は、防振光学系の回転に伴う光学性能の変動が小さい位置に設定してもよい。例えば、回転中心点Ｏの位置は、第１レンズ群Ｇ１と正立光学系ＰＲとの間の光路上に設けられる。また、回転中心点Ｏの位置は、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３に作用するトルクの大きさに基づいて設定してもよい。例えば、後述の第１実施例における第２レンズ群Ｇ２について、外径をΦ３１mmとし、比重を３．２５ｇ／cm3とする。また、後述の第１実施例における第３レンズ群Ｇ３について、外径をΦ２２mmとし、比重を３．２５ｇ／cm3とする。このとき、第２レンズ群Ｇ２の質量は９．９ｇとなり、第３レンズ群Ｇ３の質量は４．６ｇとなる。防振光学系をスムーズに一体的に回転させるには、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３に作用するトルクの大きさが等しい方が望ましい。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３に作用するトルクの大きさが等しくなる回転中心点Ｏの位置は、上述の例の場合、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の面から４．８mm、第３レンズ群Ｇ３の最もアイポイント側の面から１０．２mmの位置となる。
【００３３】
なお、防振光学系の回転は、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に存在する光軸上の一点（回転中心点Ｏ）を中心に、あらゆる方向に回転することが望ましい。後述する双眼鏡ＢＦＧ等の手持ちの観察光学系ＬＳの場合、ピッチ方向（ｘ軸と平行な軸回りの回転方向）の振れが重要なため、防振光学系は、ｘ軸と平行な軸回りにのみ回転可能に構成されてもよい。さらに、ピッチ方向に加えヨウ方向（ｙ軸と平行な軸回りの回転方向）の回転機構を設けた２軸の回転装置の場合でも、ヨウ方向の回転軸とピッチ方向の回転軸は、必ずしも、光軸上の一点で交わる必要はない。
【００３４】
また、第１レンズ群Ｇ１は、鏡筒ＢＲに固定されていることが好ましい。これにより、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３が回転駆動されても、第１レンズ群Ｇ１の変動が抑えられるため、光学性能を良好に保つことができる。
【００３５】
次に、本発明の態様に係る第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る光学装置として双眼鏡ＢＦＧが図１０に示されている。図１０に示す双眼鏡ＢＦＧは、物体を観察するための２つの観察光学系ＬＳ，ＬＳと、左右に並列に並んだ２つの観察光学系ＬＳ，ＬＳを保持する鏡体ＢＤとを主体に構成される。２つの観察光学系ＬＳ，ＬＳはそれぞれ、入射する光束を集光して像を形成する対物光学系ＯＢと、対物光学系ＯＢにより形成される像を正立化するための正立光学系ＰＲと、対物光学系ＯＢにより形成される像を観察するための接眼光学系ＥＰとを備えている。このような双眼鏡ＢＦＧにおいて、不図示の物体からの光は、対物光学系ＯＢで集光されて正立光学系ＰＲに達する。正立光学系ＰＲに達した光は、正立光学系ＰＲで複数回反射されて接眼レンズＥＰへと導かれる。これにより、観察者は、接眼レンズＥＰを介して物体の像を正立像として観察することができる。
【００３６】
第２実施形態の観察光学系ＬＳは、第１実施形態の観察光学系ＬＳと同様の構成であり、観察光学系ＬＳの各部に第１実施形態の場合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、大きな手振れ等にも対応できる防振機能を有しながら、良好な光学性能を有した双眼鏡ＢＦＧを得ることができる。
【実施例】
【００３７】
（第１実施例）
以下、本発明の態様に係る各実施例を添付図面に基づいて説明する。まず、本発明の態様に係る第１実施例について図１〜図２および表１を用いて説明する。図１（ａ）は、望遠鏡ＴＳＣおよび双眼鏡ＢＦＧに用いられる観察光学系ＬＳ（ＬＳ１）の第１実施例（３２口径）を示している。第１実施例に係る観察光学系ＬＳ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、対物光学系ＯＢと、対物光学系ＯＢにより形成される像を正立化するための正立光学系ＰＲと、対物光学系ＯＢにより形成される像を観察するための接眼光学系ＥＰとを備えている。【００３８】
対物光学系ＯＢは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。第１レンズ群Ｇ１は、正レンズと負レンズの接合正レンズから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、１枚の正レンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、１枚の負レンズから構成される。【００３９】
第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３は、防振光学系として回転中心点Ｏを中心に（ｘ軸と平行な軸回りに）一体的に回転し、手振れ等による像の補正を行うようになっている。回転中心点Ｏは、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の面と第３レンズ群Ｇ３の最もアイポイント側の面との中間の光軸上に配置される。図１（ｂ）は、手振れ補正時（防振光学系を回転させた時）における、０割（軸上）、５割、１０割（最大画角）の主光線の変化を示している。【００４０】
正立光学系ＰＲは、補助プリズムＰ１とダハプリズムＰ２とを用いた正立プリズムから構成される。接眼光学系ＥＰは、単レンズである第１接眼レンズＥ１と、単レンズである第２接眼レンズＥ２と、接合レンズである第３接眼レンズＥ３と、単レンズである第４接眼レンズＥ４とから構成される。なお、説明容易化のため、図１において、補助プリズムＰ１およびダハプリズムＰ２を模式的に記載している。【００４１】
以下に、表１〜表４を示すが、これらは第１〜第４実施例に係る観察光学系ＬＳの諸元の値をそれぞれ掲げた表である。各表の［諸元データ］において、ｆは対物光学系ＯＢ全系の焦点距離を、ｆ１は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離を、ｆｖ１は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離を、ｆｖ２は第３レンズ群Ｇ３の焦点距離を、それぞれ示す。また、［諸元データ］において、β１は第２レンズ群Ｇ２の無限遠物体に対する結像倍率を、β２は第３レンズ群Ｇ３の無限遠物体に対する結像倍率を、β１２は防振光学系の無限遠物体に対する結像倍率を、Ｏｄは第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の面から回転中心点Ｏまでの距離を、それぞれ示す。【００４２】
［レンズデータ］において、面番号は物体側から数えた各レンズ面の番号を、Ｒは各レンズ面の曲率半径を、Ｄは各レンズ面の間隔を、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数を、それぞれ示す。なお、曲率半径「∞」は平面を示し、空気の屈折率ｎｄ＝1.0000はその記載を省略している。また、［回転変位データ］において、Δｙ（θ）は防振光学系の光軸を対物光学系ＯＢの光軸に対してθだけ回転させたときの各面の頂点のｙ軸方向の変位を、Δｚ（θ）は防振光学系の光軸を対物光学系ＯＢの光軸に対してθだけ回転させたときの各面の頂点のｚ軸方向の変位を、それぞれ示す。［条件式対応値］には、各条件式の対応値をそれぞれ示す。【００４３】
なお、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径Ｒ、その他の長さの単位は一般に「mm」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、後述の第２〜第４実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。【００４４】
下の表１に、第１実施例における各諸元を示す。なお、表１における第１面〜第２１面の曲率半径Ｒは、図１における第１面〜第２１面に付した符号Ｒ１〜Ｒ２１に対応している。また、第１４面は仮想面であり、図１において図示を省略している。また、第２２面からの面間隔は最終レンズ面（第２１面）からアイポイントＥｙｅまでの距離（アイレリーフ）である。【００４５】
（表１）
［諸元データ］
口径（Ｄｍ）：32
倍率：12
実視界（単位：°）：5
ｆ＝160
ｆ１＝177.7778
ｆｖ１＝78.50461
ｆｖ２＝-51.5842
β１＝0.321429
β２＝2.8
β１２＝0.9
Ｏｄ＝11.25
［レンズデータ］
面番号      Ｒ          Ｄ            ｎｄ        νｄ
1      123.8952      5            1.58913      61.25
2      -52.4236      1.7          1.63980      34.57
3     -344.505       9.200012
4      42.01402      5            1.62041      60.34
5      291.8954     15
6        -5000       2.5          1.62041      60.34
7      32.21564     15
8         ∞        50            1.56883      56.04
9         ∞         1.2
10        ∞        41            1.56883      56.04
11        ∞        10
12        -90        1.5          1.51680      64.20
13     36.45254      9.148863
14        ∞         8.312495
15        -90        4            1.51680      64.20
16    -20.3404       0.2
17    2496.21        1.5          1.84666      23.78
18       18.6        8            1.69680      55.46
19    -31.9715       0.2
20       17.5        5            1.62041      60.34
21    176.9582       0
22        ―        15.56361
［回転変位データ］
面番号      Δｙ（４°）      Δｚ（４°）
4          -0.78476          0.027404
5          -0.43598          0.015225
6           0.610369        -0.02131
7           0.78476         -0.0274
［条件式対応値］
条件式（１）  ｜（Ｄｍ／ｆ１）×θｍ｜＝0.012566
条件式（２）  ｜ｆｖ１／ｆ｜＝0.4907
条件式（３）  ｜ｆｖ２／ｆ｜＝0.3224
条件式（４）  ｜β１２｜＝0.9【００４６】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（４）が全て満たされていることが分かる。【００４７】
図２は、第１実施例における防振光学系を０°、２°、４°だけ回転させたときの０割（軸上）と５割（画角：±１．２５°）の横収差を表している（単位は′）。なお、防振光学系の回転角度θが２°（０．０３５［ｒａｄ］）の場合、物体側における防振補正角度は０．６４°に相当する。また、防振光学系の回転角度θが４°（０．０７０［ｒａｄ］）の場合、物体側における防振補正角度は１．０７°に相当する。各収差図より、第１実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。その結果、第１実施例の観察光学系ＬＳ１を搭載することにより、望遠鏡ＴＳＣおよび双眼鏡ＢＦＧにおいても、優れた光学性能を確保することができる。【００４８】
（第２実施例）
以下、本発明の態様に係る第２実施例について図３〜図４および表２を用いて説明する。図３（ａ）は、望遠鏡ＴＳＣおよび双眼鏡ＢＦＧに用いられる観察光学系ＬＳ（ＬＳ２）の第２実施例（３２口径）を示している。第２実施例に係る観察光学系ＬＳ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、対物光学系ＯＢと、対物光学系ＯＢにより形成される像を正立化するための正立光学系ＰＲと、対物光学系ＯＢにより形成される像を観察するための接眼光学系ＥＰとを備えている。【００４９】
対物光学系ＯＢは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。第１レンズ群Ｇ１は、正レンズと負レンズの接合正レンズから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、負レンズと正レンズの接合正レンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、正レンズと負レンズの接合負レンズから構成される。【００５０】
第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３は、防振光学系として回転中心点Ｏを中心に（ｘ軸と平行な軸回りに）一体的に回転し、手振れ等による像の補正を行うようになっている。回転中心点Ｏは、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の面と第３レンズ群Ｇ３の最もアイポイント側の面との中間の光軸上に配置される。図３（ｂ）は、手振れ補正時（防振光学系を回転させた時）における、０割（軸上）、５割、１０割（最大画角）の主光線の変化を示している。【００５１】
正立光学系ＰＲは、補助プリズムＰ１とダハプリズムＰ２とを用いた正立プリズムから構成される。接眼光学系ＥＰは、単レンズである第１接眼レンズＥ１と、単レンズである第２接眼レンズＥ２と、接合レンズである第３接眼レンズＥ３と、単レンズである第４接眼レンズＥ４とから構成される。なお、説明容易化のため、図３において、補助プリズムＰ１およびダハプリズムＰ２を模式的に記載している。【００５２】
下の表２に、第２実施例における各諸元を示す。なお、表２における第１面〜第２３面の曲率半径Ｒは、図３における第１面〜第２３面に付した符号Ｒ１〜Ｒ２３に対応している。また、第１６面は仮想面であり、図３において図示を省略している。また、第２４面からの面間隔は最終レンズ面（第２３面）からアイポイントＥｙｅまでの距離（アイレリーフ）である。【００５３】
（表２）
［諸元データ］
口径（Ｄｍ）：32
倍率：12
実視界（単位：°）：5
ｆ＝159.9954
ｆ１＝177.7766
ｆｖ１＝81.40568
ｆｖ２＝-52.6745
β１＝0.321429
β２＝2.8
β１２＝0.900002
Ｏｄ＝12
［レンズデータ］
面番号      Ｒ          Ｄ            ｎｄ        νｄ
1      117.7685      5            1.58913      61.25
2      -54.8811      1.7          1.63980      34.57
3     -409.448       3.20003
4       45.11286     1            1.64769      33.84
5       30.2561      5            1.67000      57.35
6      226.0765     15
7      334.1271      2            1.64769      33.84
8      -52.278       1            1.67000      57.35
9       32.58083    18
10        ∞        50            1.56883      56.04
11        ∞         1.2
12        ∞        41            1.56883      56.04
13        ∞        10
14       -90         1.5          1.51680      64.20
15      36.45254     7.958721
16        ∞         8.11424
17       -90         4            1.51680      64.20
18     -19.63        0.2
19    3147.821       1.5          1.84666      23.78
20      18.64506     8            1.69680      55.46
21     -32.7346      0.2
22      17.5         5            1.62041      60.34
23     237.0839      0
24        ―        15.12728
［回転変位データ］
面番号      Δｙ（５．５°）    Δｚ（５．５°）
4          -1.1501             -11.9448
5          -1.0543             -10.9494
6          -0.5751              -5.9724
7           0.8626               8.9586
8           1.0543              10.9494
9           1.1501              11.9448
［条件式対応値］
条件式（１）  ｜（Ｄｍ／ｆ１）×θｍ｜＝0.017279
条件式（２）  ｜ｆｖ１／ｆ｜＝0.5088
条件式（３）  ｜ｆｖ２／ｆ｜＝0.3292
条件式（４）  ｜β１２｜＝0.900002【００５４】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（４）が全て満たされていることが分かる。【００５５】
図４は、第２実施例における防振光学系を０°、３°、５．５°だけ回転させたときの０割（軸上）と５割（画角：±１．２５°）の横収差を表している（単位は′）。なお、防振光学系の回転角度θが３°（０．０５２［ｒａｄ］）の場合、物体側における防振補正角度は０．４２°に相当する。また、防振光学系の回転角度θが５．５°（０．０９６［ｒａｄ］）の場合、物体側における防振補正角度は１．０３°に相当する。各収差図より、第２実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。その結果、第２実施例の観察光学系ＬＳ２を搭載することにより、望遠鏡ＴＳＣおよび双眼鏡ＢＦＧにおいても、優れた光学性能を確保することができる。【００５６】
（第３実施例）
以下、本発明の態様に係る第３実施例について図５〜図６および表３を用いて説明する。図５（ａ）は、望遠鏡ＴＳＣおよび双眼鏡ＢＦＧに用いられる観察光学系ＬＳ（ＬＳ３）の第３実施例（４２口径）を示している。第３実施例に係る観察光学系ＬＳ３は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、対物光学系ＯＢと、対物光学系ＯＢにより形成される像を正立化するための正立光学系ＰＲと、対物光学系ＯＢにより形成される像を観察するための接眼光学系ＥＰとを備えている。【００５７】
対物光学系ＯＢは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。第１レンズ群Ｇ１は、正レンズと負レンズの接合正レンズから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、負レンズと正レンズの接合正レンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、正レンズと負レンズの接合負レンズから構成される。【００５８】
第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３は、防振光学系として回転中心点Ｏを中心に（ｘ軸と平行な軸回りに）一体的に回転し、手振れ等による像の補正を行うようになっている。回転中心点Ｏは、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の面と第３レンズ群Ｇ３の最もアイポイント側の面との中間の光軸上に配置される。図５（ｂ）は、手振れ補正時（防振光学系を回転させた時）における、０割（軸上）、５割、１０割（最大画角）の主光線の変化を示している。【００５９】
正立光学系ＰＲは、補助プリズムＰ１とダハプリズムＰ２とを用いた正立プリズムから構成される。接眼光学系ＥＰは、単レンズである第１接眼レンズＥ１と、単レンズである第２接眼レンズＥ２と、接合レンズである第３接眼レンズＥ３と、単レンズである第４接眼レンズＥ４とから構成される。なお、説明容易化のため、図５において、補助プリズムＰ１およびダハプリズムＰ２を模式的に記載している。【００６０】
下の表３に、第３実施例における各諸元を示す。なお、表３における第１面〜第２３面の曲率半径Ｒは、図５における第１面〜第２３面に付した符号Ｒ１〜Ｒ２３に対応している。また、第１６面は仮想面であり、図５において図示を省略している。また、第２４面からの面間隔は最終レンズ面（第２３面）からアイポイントＥｙｅまでの距離（アイレリーフ）である。【００６１】
（表３）
［諸元データ］
口径（Ｄｍ）：42
倍率：12
実視界（単位：°）：5
ｆ＝180
ｆ１＝200
ｆｖ１＝96.47317
ｆｖ２＝-57.021
β１＝0.360005
β２＝2.5
β１２＝0.900013
Ｏｄ＝15.76046
［レンズデータ］
面番号      Ｒ          Ｄ            ｎｄ        νｄ
1      111.3414      6.5          1.58913      61.25
2      -94.7215      2            1.63980      34.57
3      -2680        24.33875
4       47.69163     2            1.66755      41.93
5       29.61308     7            1.61800      63.34
6      289.2566     18.02091
7      -2184.3       3            1.62004      36.30
8      -87.1396      1.5          1.61800      63.34
9       35.7976      7.6517
10        ∞        50            1.56883      56.04
11        ∞         1.2
12        ∞        41            1.56883      56.04
13        ∞        10
14       -90         1.5          1.51680      64.20
15      41.78046     8.99949
16        ∞         9.087886
17       -90         6            1.51680      64.20
18     -20.0545      0.2
19     369.963       1.5          1.84666      23.78
20      20.49168     8            1.69680      55.46
21     -44.9397      0.2
22      18.93301     5            1.62041      60.34
23       150         0
24        ―        17.46637
［回転変位データ］
面番号      Δｙ（４°）      Δｚ（４°）
4          -1.0994           0.0384
5          -0.9599           0.0335
6          -0.4716           0.0165
7           0.7855          -0.0274
8           0.9948          -0.0347
9           1.0994          -0.0384
［条件式対応値］
条件式（１）  ｜（Ｄｍ／ｆ１）×θｍ｜＝0.014661
条件式（２）  ｜ｆｖ１／ｆ｜＝0.5360
条件式（３）  ｜ｆｖ２／ｆ｜＝0.3168
条件式（４）  ｜β１２｜＝0.900013【００６２】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（４）が全て満たされていることが分かる。【００６３】
図６は、第３実施例における防振光学系を０°、２°、４°だけ回転させたときの０割（軸上）と５割（画角：±１．２５°）の横収差を表している（単位は′）。なお、防振光学系の回転角度θが２°（０．０３５［ｒａｄ］）の場合、物体側における防振補正角度は０．６３°に相当する。また、防振光学系の回転角度θが４°（０．０７０［ｒａｄ］）の場合、物体側における防振補正角度は１．０５°に相当する。各収差図より、第３実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。その結果、第３実施例の観察光学系ＬＳ３を搭載することにより、望遠鏡ＴＳＣおよび双眼鏡ＢＦＧにおいても、優れた光学性能を確保することができる。【００６４】
（第４実施例）
以下、本発明の態様に係る第４実施例について図７〜図８および表４を用いて説明する。図７（ａ）は、望遠鏡ＴＳＣおよび双眼鏡ＢＦＧに用いられる観察光学系ＬＳ（ＬＳ４）の第４実施例（２０口径）を示している。第４実施例に係る観察光学系ＬＳ４は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、対物光学系ＯＢと、対物光学系ＯＢにより形成される像を正立化するための正立光学系ＰＲと、対物光学系ＯＢにより形成される像を観察するための接眼光学系ＥＰとを備えている。【００６５】
対物光学系ＯＢは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。第１レンズ群Ｇ１は、正レンズと負レンズの接合正レンズから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、負レンズと正レンズの接合正レンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、正レンズと負レンズの接合負レンズから構成される。【００６６】
第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３は、防振光学系として回転中心点Ｏを中心に（ｘ軸と平行な軸回りに）一体的に回転し、手振れ等による像の補正を行うようになっている。回転中心点Ｏは、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の面の頂点（光軸）上に配置される。図７（ｂ）は、手振れ補正時（防振光学系を回転させた時）における、０割（軸上）、５割、１０割（最大画角）の主光線の変化を示している。【００６７】
正立光学系ＰＲは、補助プリズムＰ１とダハプリズムＰ２とを用いた正立プリズムから構成される。接眼光学系ＥＰは、単レンズである第１接眼レンズＥ１と、単レンズである第２接眼レンズＥ２と、接合レンズである第３接眼レンズＥ３と、単レンズである第４接眼レンズＥ４とから構成される。なお、説明容易化のため、図５において、補助プリズムＰ１およびダハプリズムＰ２を模式的に記載している。【００６８】
下の表４に、第４実施例における各諸元を示す。なお、表４における第１面〜第２３面の曲率半径Ｒは、図７における第１面〜第２３面に付した符号Ｒ１〜Ｒ２３に対応している。また、第１６面は仮想面であり、図７において図示を省略している。また、第２４面からの面間隔は最終レンズ面（第２３面）からアイポイントＥｙｅまでの距離（アイレリーフ）である。【００６９】
（表４）
［諸元データ］
口径（Ｄｍ）：20
倍率：12
実視界（単位：°）：5
ｆ＝150.0053
ｆ１＝166.6661
ｆｖ１＝72.36753
ｆｖ２＝-50.5549
β１＝0.321433
β２＝2.80007
β１２＝0.900035
Ｏｄ＝0
［レンズデータ］
面番号      Ｒ          Ｄ            ｎｄ        νｄ
1      108.6172      3            1.58913      61.25
2      -46.2598      1            1.62004      36.40
3     -494.442      11.97135
4       43.62804     1            1.67270      32.18
5       27.08974     3            1.67000      57.35
6      429.718      12.22934
7       -800         2            1.67270      32.18
8      -33.3302      1            1.67000      57.35
9       35.27626    15
10        ∞        50            1.56883      56.04
11        ∞         1.2
12        ∞        41            1.56883      56.04
13        ∞        10
14       -90         1.5          1.51680      64.20
15      31.53715     6.65991
16        ∞         8.011748
17       -90         4            1.51680      64.20
18     -18.8259      0.2
19     193.0207      1.5          1.84666      23.78
20      18.62844     6            1.69680      55.46
21     -35.0506      0.2
22      17.5         4            1.62041      60.34
23    133403        0
24        ―        13.97049
［回転変位データ］
面番号      Δｙ（５°）      Δｚ（５°）
4          0.0000            0.0000
5          0.0872           -0.0038
6          0.3486           -0.0152
7          1.4145           -0.0618
8          1.5888           -0.0694
9          1.6759           -0.0732
［条件式対応値］
条件式（１）  ｜（Ｄｍ／ｆ１）×θｍ｜＝0.010472
条件式（２）  ｜ｆｖ１／ｆ｜＝0.5088
条件式（３）  ｜ｆｖ２／ｆ｜＝0.3292
条件式（４）  ｜β１２｜＝0.900035【００７０】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（４）が全て満たされていることが分かる。【００７１】
図８は、第４実施例における防振光学系を０°、３°、５°だけ回転させたときの０割（軸上）と５割（画角：±１．２５°）の横収差を表している（単位は′）。なお、防振光学系の回転角度θが３°（０．０５２［ｒａｄ］）の場合、物体側における防振補正角度は０．７５°に相当する。また、防振光学系の回転角度θが５°（０．０８７［ｒａｄ］）の場合、物体側における防振補正角度は１．１３°に相当する。各収差図より、第４実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。その結果、第４実施例の観察光学系ＬＳ４を搭載することにより、望遠鏡ＴＳＣおよび双眼鏡ＢＦＧにおいても、優れた光学性能を確保することができる。【００７２】
以上、各実施例によれば、大きな手振れ等にも対応できる防振機能を有しながら、良好な光学性能を有した望遠鏡ＴＳＣ双眼鏡ＢＦＧを実現することができる。【００７３】
なお、上述の各実施形態において、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。【００７４】
各実施形態の実施例において、３つのレンズ群で構成される対物光学系を示したが、４つのレンズ群、５つのレンズ群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最もアイポイント側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。【００７５】
上述の各実施形態において、レンズ面が球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としても良く、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしても良い。【００７６】
上述の各実施形態において、開口絞りは、対物光学系ＯＢ内に設けられる。例えば、開口絞りは、第１レンズ群Ｇ１の入射面に配置される。なお、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。【００７７】
上述の各実施形態において、各レンズ面に、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施しても良い。【００７８】
上述の各実施形態において、ズームレンズ（変倍光学系）を備えてもよい。例えば、各実施形態の接眼光学系に代えて、接眼ズーム光学系を設けても良い。接眼ズーム光学系は、３つのレンズ群で構成され、第３レンズ群が、正レンズ成分を２つと、負レンズ成分を１つ有し、物体側から順に、凹凸凸の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。【００７９】
上述の各実施形態において、対物光学系ＯＢの光軸は、第１レンズ群Ｇ１の光軸と第２レンズ群Ｇ２の光軸と第３レンズ群Ｇ３の光軸とに共通する軸である。なお、第１レンズ群Ｇ１の光軸と第２レンズ群Ｇ２の光軸と第３レンズ群Ｇ３の光軸との少なくとも１つの光軸が異なる軸上に存在する場合、第１レンズ群Ｇ１の光軸と第２レンズ群Ｇ２の光軸と第３レンズ群Ｇ３の光軸とのうちの一つの光軸を、対物光学系ＯＢの光軸とみなしても良い。
【符号の説明】
【００８０】
ＴＳＣ  望遠鏡                          ＢＦＧ  双眼鏡
ＬＳ  観察光学系
ＯＢ  対物光学系                        Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群                      Ｇ３  第３レンズ群
ＰＲ  正立光学系                        ＥＰ  接眼光学系
【図１】
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【図２】
2015059910.tif 000004
【図３】
2015059910.tif 000005
【図４】
2015059910.tif 000006
【図５】
2015059910.tif 000007
【図６】
2015059910.tif 000008
【図７】
2015059910.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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