(57)【要約】  少なくとも３つのベンゼン環及び請求項１中の有機基群ａから選ばれる少なくとも１つの基からなり、前記ベンゼン環同士の結合はすべて１つの前記基を介してなされている骨格構造と、前記ベンゼン環に結合する請求項１中の有機基群ｄから選ばれる少なくとも１つの基とを有する化合物（Ａ２）３〜６０重量％と、請求項１中の式（７）又は（８）で表される化合物（Ｂ）１〜６０重量％と、を含有する光硬化性インクジェットインク、上記光硬化性インクジェットインクを光硬化させて得られるマイクロレンズ、撥液性硬化膜上に上記マイクロレンズが形成されてなる積層体、上記積層体を有する光学部品、上記光学部品を含む映像表示装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３つのベンゼン環および下記有機基群ａから選ばれる少なくとも１つの基からなり、前記ベンゼン環同士の結合はすべて１つの前記基を介してなされている骨格構造と、前記ベンゼン環に結合する下記有機基群ｄから選ばれる少なくとも１つの基とを有する化合物（Ａ２）３〜６０重量％と下記式（７）または（８）で表される化合物（Ｂ）１〜６０重量％とを含む光硬化性インクジェットインク。
［有機基群ａ］
【化１】
2015080142.tif 000040
（Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は独立して水素または炭素数１〜５のアルキル基であり、＊はベンゼン環の結合位置を示す。）
［有機基群ｄ］
【化２】
2015080142.tif 000041
（Ｒ7は独立して炭素数１〜１０の二価の炭化水素基であり、Ｒ6およびＲ8は独立して水素またはメチル基であり、ｉは１〜５の整数であり、ｎは０〜５の整数である。）
【化３】
2015080142.tif 000042
（Ｘは、炭素数１〜５の二価の有機基または酸素原子であり、Ｒ18およびＲ19は、下記有機基群ｃから選ばれる基である。)
［有機基群ｃ］
【化４】
2015080142.tif 000043
（Ｒ20およびＲ23は独立して炭素数１〜１０の二価の炭化水素基であり、Ｒ21、Ｒ2およびＲ24は独立して水素またはメチル基であり、ｋ、ｌおよびｍは独立して１〜５の整数である。）
【請求項２】
化合物（Ａ２）が下記式（１）〜（３）のいずれかで表される化合物である請求項１に記載の光硬化性インクジェットインク。
【化５】
2015080142.tif 000044
(Ｒ9、Ｒ10およびＲ11の少なくとも一つが、上記有機基群ｂから選ばれる基であり、残りが水酸基または炭素数１〜５のアルキル基である。) 
【化６】
2015080142.tif 000045
(Ｒ12、Ｒ13およびＲ14の少なくとも一つが、上記有機基群ｂから選ばれる基であり、残りが水酸基または炭素数１〜５のアルキル基である。)
【化７】
2015080142.tif 000046
（Ｒ15、Ｒ16およびＲ17のうち少なくとも一つが、上記有機基群ｂから選ばれる基であり、残りが水酸基または炭素数１〜５のアルキル基である。）
【請求項３】
化合物（Ａ２）が下記式（４）〜（６）のいずれかで表される化合物である請求項１に記載の光硬化性インクジェットインク。
【化８】
2015080142.tif 000047
【請求項４】
化合物（Ａ２）が下記式（５）で表される化合物である請求項１に記載の光硬化性インクジェットインク。
【化９】
2015080142.tif 000048
【請求項５】
化合物（Ｂ）が、ｍ−フェノキシベンジル（メタ）アクリレート、o-フェニルフェノールＥＯ 変性（メタ）アクリレートまたはパラクミルフェノールＥＯ 変性（メタ）アクリレートである請求項１〜４のいずれかに記載の光硬化性インクジェットインク。
【請求項６】
さらに、光重合開始剤（Ｃ）を含む請求項１〜５のいずれかに記載の光硬化性インクジェットインク。
【請求項７】
さらに、溶媒（Ｄ）、または化合物（Ａ２）および化合物（Ｂ）以外の（メタ）アクリレートモノマー（Ｈ）を含む請求項１〜６のいずれかに記載の光硬化性インクジェットインク。
【請求項８】
さらに界面活性剤（Ｆ）を含む請求項１〜７のいずれかに記載の光硬化性インクジェットインク。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の光硬化性インクジェットインクを光硬化させて得られるマイクロレンズ。
【請求項１０】
撥液性硬化膜上に請求項９に記載のマイクロレンズが形成されてなる積層体。
【請求項１１】
波長５８９ｎｍの光に対する屈折率が１．５５以上である基板上に、波長５８９ｎｍの光に対する屈折率が１．５５以上の撥液性硬化膜が形成され、該撥液性硬化膜上に請求項９に記載のマイクロレンズが形成されてなる積層体。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の積層体を有する光学部品。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光学部品を含む映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像表示装置などの光学機器に内蔵されるバックライトユニットの部材である導光板の製造に好適に用いられる光硬化性インクジェットインクに関する。更に詳しくは、本発明は、導光板を製造する際に使用されるマイクロレンズおよび、マイクロレンズの形状を制御するために用いられる撥液性硬化膜に使用される光硬化性インクジェットインクに関する。
【背景技術】
【０００２】
かねてより、映像表示装置用導光板に形成されるマイクロレンズは、金型を使った射出成形により形成されていた。しかし、この方法を用いて少量多品種のマイクロレンズを製造する際には、製品設計に応じた金型を作り直す必要があり、製造工程数の増加が問題となっていた。【０００３】
近年、設計自由度の高い製造方法としてインクジェット法を用いて、直接、基板表面上にマイクロレンズを形成する方法が提案されている（例えば、特許文献１および２参照）。【０００４】
このようなインクジェット法を用いたマイクロレンズの製造方法は、パソコンなどにより容易に印刷するマイクロレンズのパターンを変更することができるため、少量多品種の生産に対しても製造工程数が変わらず、製造コストを抑えることができる等の点から期待されている。【０００５】
導光板に使用する基板としては、以前より、アクリル樹脂系基板（以下「ＰＭＭＡ基板」という。）が使用されてきたが、基板の軽量化、耐湿化および耐熱化の観点から、最近では、ＰＭＭＡ基板よりも屈折率の高いポリカーボネート樹脂系基板（以下「ＰＣ基板」という。）、ポリスチレン樹脂系基板（以下「ＰＳ基板」という。）およびアクリル・スチレン共重合体ポリマー基板（以下「ＭＳ基板」という。）などを用いた導光板の開発が進められている。【０００６】
導光板において光を良好に取り出すためには、マイクロレンズ、マイクロレンズの形状を制御する撥液性硬化膜および基板の屈折率が、いずれも同程度であることが望まれる。なぜならば、撥液性硬化膜の屈折率が基板の屈折率より低い場合、基板と撥液性硬化膜との界面に屈折率差が生じ、浅い入射角度の光がより全反射を起こし易くなるため、光の取り出し効率が低くなるといった問題があるからである。同様のことが、撥液性硬化膜の屈折率とマイクロレンズの屈折率との関係にも言える。したがって、これらの問題を解決するためには、基板と同程度の屈折率を有するマイクロレンズおよび撥液性硬化膜を形成する必要がある。【０００７】
さらに、このマイクロレンズ、マイクロレンズの形状を制御する撥液性硬化膜には、できるだけ黄色味が抑えられ、高い光透過率の硬化物が求められる。なぜならば、この硬化物の黄色味が高いと、導光板が黄色味がかり高品質な画質が得られなくなるおそれがあり、より高い光の取り出し効率を得るためには、高い光透過率が必要だからである。【０００８】
ＰＭＭＡ基板に使用されてきたインクジェットインクを、屈折率の高いＰＣ基板、ＰＳ基板およびＭＳ基板に用いると光の取り出し効率が低くなる為、より屈折率の高い硬化物が得られるインクジェットインクが求められる。【０００９】
屈折率の高い組成物として分子中にフルオレン骨格を有するモノマーを用いた組成物（例えば、特許文献３〜５参照）、分子中にホスフィンオキシドを有するモノマーを用いた組成物（例えば、特許文献６参照）および分子中にビスフェノールＡ骨格を有するモノマーを用いた組成物（例えば、特許文献７〜８参照）が知られている。【００１０】
しかし、これらの組成物はインクジェット吐出可能であったとしても、硬化物の屈折率が高い組成物は黄色味が強く、硬化物の黄色味が低い組成物は屈折率が低いという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−１８０６０５号公報
【特許文献２】特開２００４−２４０２９４号公報
【特許文献３】特開平６−２２０１３１号公報
【特許文献４】特許第３７９７２２３号公報
【特許文献５】特開２００８−０８１５７２号公報
【特許文献６】国際公開２０１０−００４９５９号パンフレット
【特許文献７】特許第０３５４７３０７号公報
【特許文献８】特開２０１２−２４２４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
このような状況下で、光硬化性に優れ、高屈折率であり、かつ黄色味が抑えられた光硬化物が得られるインクジェットインクが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
鋭意検討した結果、本発明者らは、ある特定の構造のアクリレートを用いることで光硬化性に優れ、高屈折率であり、黄色味が低い光硬化物が得られるインクジェットインクを開発することに成功した。【００１４】
本発明は以下の項を含む。
［１］少なくとも３つのベンゼン環および下記有機基群ａから選ばれる少なくとも１つの基からなり、前記ベンゼン環同士の結合はすべて１つの前記基を介してなされている骨格構造と、前記ベンゼン環に結合する下記有機基群ｄから選ばれる少なくとも１つの基とを有する化合物（Ａ２）３〜６０重量％と下記式（７）または（８）で表される化合物（Ｂ）１〜６０重量％とを含む光硬化性インクジェットインク。
［有機基群ａ］【００１５】
【化１】
2015080142.tif 000002
（Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は独立して水素または炭素数１〜５のアルキル基であり、＊はベンゼン環の結合位置を示す。）
［有機基群ｄ］【００１６】
【化２】
2015080142.tif 000003
（Ｒ7は独立して炭素数１〜１０の二価の炭化水素基であり、Ｒ6およびＲ8は独立して水素またはメチル基であり、ｉは１〜５の整数であり、ｎは０〜５の整数である。）【００１７】
【化３】
2015080142.tif 000004
（Ｘは、炭素数１〜５の二価の有機基または酸素原子であり、Ｒ18およびＲ19は、下記有機基群ｃから選ばれる基である。)
［有機基群ｃ］【００１８】
【化４】
2015080142.tif 000005
（Ｒ20およびＲ23は独立して炭素数１〜１０の二価の炭化水素基であり、Ｒ21、Ｒ2およびＲ24は独立して水素またはメチル
基であり、ｋ、ｌおよびｍは独立して１〜５の整数である。）
[２]化合物（Ａ２）が下記式（１）〜（３）のいずれかで表される化合物である［１］に記載の光硬化性インクジェットインク。【００１９】
【化５】
2015080142.tif 000006
(Ｒ9、Ｒ10およびＲ11の少なくとも一つが、上記有機基群ｂから選ばれる基であり、残りが水酸基または炭素数１〜５のアルキル基である。) 【００２０】
【化６】
2015080142.tif 000007
(Ｒ12、Ｒ13およびＲ14の少なくとも一つが、上記有機基群ｂから選ばれる基であり、残りが水酸基または炭素数１〜５のアルキル基である。)【００２１】
【化７】
2015080142.tif 000008
（Ｒ15、Ｒ16およびＲ17のうち少なくとも一つが、上記有機基群ｂから選ばれる基であり、残りが水酸基または炭素数１〜５のアルキル基である。）
［３］化合物（Ａ２）が下記式（４）〜（６）のいずれかで表される化合物である［１］に記載の光硬化性インクジェットインク。【００２２】
【化８】
2015080142.tif 000009
［４］化合物（Ａ２）が下記式（５）で表される化合物である［１］に記載の光硬化性インクジェットインク。【００２３】
【化９】
2015080142.tif 000010
［５］化合物（Ｂ）が、ｍ−フェノキシベンジル（メタ）アクリレート、o-フェニルフェノールＥＯ 変性（メタ）アクリレートまたはパラクミルフェノールＥＯ 変性（メタ）アクリレートである［１］〜［４］のいずれかに記載の光硬化性インクジェットインク。
［６］さらに、光重合開始剤（Ｃ）を含む［１］〜［５］のいずれかに記載の光硬化性インクジェットインク。
［７］さらに、溶媒（Ｄ）、または化合物（Ａ２）および化合物（Ｂ）以外の（メタ）アクリレートモノマー（Ｈ）を含む［１］〜［６］のいずれかに記載の光硬化性インクジェットインク。
［８］さらに界面活性剤（Ｆ）を含む［１］〜［７］のいずれかに記載の光硬化性インクジェットインク。
［９］［１］〜［８］のいずれかに記載の光硬化性インクジェットインクを光硬化させて得られるマイクロレンズ。
［１０］撥液性硬化膜上に［９］に記載のマイクロレンズが形成されてなる積層体。
［１１］波長５８９ｎｍの光に対する屈折率が１．５５以上である基板上に、波長５８９ｎｍの光に対する屈折率が１．５５以上の撥液性硬化膜が形成され、該撥液性硬化膜上に［９］に記載のマイクロレンズが形成されてなる積層体。
［１２］［１０］または［１１］に記載の積層体を有する光学部品。
［１３］［１２］に記載の光学部品を含む映像表示装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のインクジェットインクは、吐出性および光硬化性に優れ、得られる光硬化物は高屈折率であり、かつ黄色味が低い。【００２５】
また、これらの光硬化物は、マイクロレンズとしてもマイクロレンズの形状を制御できる撥液性硬化膜としても好適に用いられる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートとメタクリレートの両者又は一方を示すために用いられる。「屈折率」は、波長５８９ｎｍの光に対する値である。また、マイクロレンズを形成するインクのことを「レンズインク」と呼び、マイクロレンズの形状を制御できる撥液性硬化膜を形成するインクのことを「表面処理剤」と呼ぶことがある。
１．光硬化性インクジェットインク
本発明の光硬化性インクジェットインク（以下「本発明のインク」ともいう。）は、少なくとも３つのベンゼン環および下記有機基群ａから選ばれる少なくとも１つの基からなり、前記ベンゼン環同士の結合はすべて１つの前記基を介してなされている骨格構造と、前記ベンゼン環に結合する下記有機基群ｂから選ばれる少なくとも１つの基とを有する化合物（Ａ）を含有する。
［有機基群ａ］
【００２７】
【化１０】
2015080142.tif 000011
（Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は独立して水素または炭素数１〜５のアルキル基であり、＊はベンゼン環の結合位置を示す。）
［有機基群ｂ］
【００２８】
【化１１】
2015080142.tif 000012
（Ｒ4およびＲ7は独立して炭素数１〜１０の二価の炭化水素基であり、Ｒ5、Ｒ6およびＲ8は独立して水素またはメチル基であり、ｈは０〜５の整数であり、ｉおよびｊは独立して１〜５の整数である。）
本発明のインクジェットインクは下記式（７）または（８）で表される化合物（Ｂ）、および光重合開始剤（Ｃ）をさらに含んでもよい。
【００２９】
【化１２】
2015080142.tif 000013
（Ｘは、炭素数１〜５の二価の有機基または、酸素原子であり、Ｒ18およびＲ19は、下記有機基群ｃから選ばれる。)
［有機基群ｃ］
【００３０】
【化１３】
2015080142.tif 000014
（Ｒ20およびＲ23は独立して炭素数１〜１０の二価の炭化水素基であり、Ｒ21、Ｒ22およびＲ24は独立して水素またはメチル基であり、ｋ、ｌおよびｍは独立して１〜５の整数である。）
本発明のインクは、粘度調整のため、溶媒（Ｄ）、または化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）以外の（メタ）アクリレートモノマー（Ｅ）を含んでもよい。また、表面張力の調整、または硬化膜に撥液性をもたせるために界面活性剤（Ｆ）を含んでもよい。また、必要に応じてラジカル重合性基含有化合物（Ｇ）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、重合禁止剤および熱硬化性化合物などを含んでもよい。
【００３１】
本発明のインクは、光線透過率の観点からは無色が好ましいが、発明の効果を妨げない範囲で着色されていてもよい。この場合、得られる硬化膜等の色が黄色味を帯びることが好ましくないため、例えば、青色に着色されていてもよい。また、硬化膜等の状態を検査する際に基板との識別を容易にするために、着色剤を含んでもよい。
１．１  化合物（Ａ）
化合物（Ａ）は、少なくとも３つのベンゼン環および下記有機基群ａから選ばれる少なくとも１つの基からなり、前記ベンゼン環同士の結合はすべて１つの前記基を介してなされている骨格構造と、前記ベンゼン環に結合する下記有機基群ｂから選ばれる少なくとも１つの基とを有する化合物である。
［有機基群ａ］
【００３２】
【化１４】
2015080142.tif 000015
（Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は独立して水素または炭素数１〜５のアルキル基であり、＊はベンゼン環の結合位置を示す。）
［有機基群ｂ］
【００３３】
【化１５】
2015080142.tif 000016
（Ｒ4およびＲ7は独立して炭素数１〜１０の二価の炭化水素基であり、Ｒ5、Ｒ6およびＲ8は独立して水素またはメチル基であり、ｈは０〜５の整数であり、ｉおよびｊは独立して１〜５の整数である。）
前記骨格構造は、少なくとも３つのベンゼン環および下記有機基群ａから選ばれる少なくとも１つの基からなる。すなわち、前記骨格構造はベンゼン環および有機基群ａから選ばれる基以外の構造部位を含まない。なお、化合物（Ａ）は前記骨格構造および下記有機基群ｂから選ばれる基以外の構造部位を含むことができ、たとえば前記骨格構造に含まれるベンゼン環に結合する水酸基、アルキル等の基を有していてもよい。
【００３４】
また、前記骨格構造において、ベンゼン環同士の結合はすべて１つの前記基を介してなされている。つまり、各ベンゼン環とその他のベンゼン環との結合はすべて有機基群ａから選ばれる基によってなされている。したがって、前記骨格構造は、ベンゼン環同士が直接結合するビフェ二ル結合などは含まない。また、各ベンゼン環と他のベンゼン環とは１つの前記基のみを介して結合されており、２つ以上の基によっては結合されていない。化合物（Ａ）は、前記骨格構造に含まれるベンゼン環に結合した水素原子を有機基群ｂから選ばれる基により置き換えてなる構造を有する。
【００３５】
そのような化合物の中でも、基（ｂ−１）を有する化合物であることが好ましく、ベンゼン環同士がプロパン‐２，２‐ジイル基またはエタン‐１，１，１‐トリイル基で結合されている化合物であるとより好ましい。さらに、化合物（Ａ）は式（１）〜（３）のいずれかで表される化合物であることが好ましく、式（４）〜（６）のいずれかで表される化合物であるとインクが低粘度であり、高屈折率な硬化膜が得られるためより好ましい。
【００３６】
【化１６】
2015080142.tif 000017
（Ｒ9、Ｒ10およびＲ11のうち少なくとも一つが上記有機基群ｂから選ばれる基であり、残りが水酸基または炭素数１〜５のアルキル基である。）
【００３７】
【化１７】
2015080142.tif 000018
（Ｒ12、Ｒ13およびＲ14のうち少なくとも一つが、上記有機基群ｂから選ばれる基であり、残りが水酸基または炭素数１〜５のアルキル基である。）
【００３８】
【化１８】
2015080142.tif 000019
（Ｒ15、Ｒ16およびＲ17のうち少なくとも一つが、上記有機基群ｂから選ばれる基であり、残りが水酸基または炭素数１〜５のアルキル基である化合物。）
【００３９】
【化１９】
2015080142.tif 000020
このような化合物は既存の多価フェノールの水酸基にアクリロイル基を有する化合物を付加させることにより合成することができる。
【００４０】
既存の多価フェノールとして、ＴｒｉｓＰ−ＰＡ（商品名：本州化学工業（株））、ＴｒｉｓＰ−ＨＡＰ（商品名：本州化学工業（株））、ＴｒｉｓＰ−ＴＣ（商品名：本州化学工業（株））、ＢＩＰ−ＢＺ（商品名：旭有機材工業（株））、ＢＩＰ−ＰＨＢＺ（商品名：旭有機材工業（株））、３ＰＣ（商品名：旭有機材工業（株））、ＴＥＰ−ＴＰＡ（商品名：旭有機材工業（株））およびビスフェノールＭ（商品名：三井化学ファイン（株））が挙げられる。
【００４１】
アクリロイル基を付加させる方法は、特に限定されず既存の方法により合成することができる。例えば、アクリル酸を用いる脱水エステル化法、エステルを反応させて新たなエステルを得るエステル交換法、アクリル酸クロライドを用いる方法、アクリル酸無水物を用いる方法およびイソシアネート基を有するアクリレートを付加する方法が挙げられ、中でも反応性が高く安価に合成できるアクリル酸クロライドを用いる方法が望ましい。
【００４２】
化合物（Ａ）は、１種の化合物であっても、２種以上の化合物の混合物であってもよい。
【００４３】
本発明のインクジェットインクにおいて、化合物（Ａ）の含有量は、該インクの総量の３〜６０重量％であることが好ましく、５〜４０重量％であることがより好ましい。化合物（Ａ）の含有量が前記範囲であると、黄色味を抑えられ、高屈折率な硬化膜が得られやすくなる。
１．２．化合物（Ｂ）
化合物（Ｂ）は、下記式（７）または（８）で表せられるアクリレートモノマーである。
【００４４】
【化２０】
2015080142.tif 000021
（Ｘは、炭素数１〜５の有機基または酸素原子であり、Ｒ18およびＲ19は下記有機基群ｃから選ばれる基である。)
［有機基群ｃ］
【００４５】
【化２１】
2015080142.tif 000022
（Ｒ20およびＲ23は独立して炭素数１〜１０の二価の炭化水素基であり、Ｒ21、Ｒ22およびＲ24は独立して水素またはメチル基であり、ｋ、ｌおよびｍは独立して１〜５の整数である。）
化合物（Ｂ）の具体例として、ｍ−フェノキシベンジル（メタ）アクリレート、o-フェニルフェノールＥＯ 変性（メタ）アクリレートおよびパラクミルフェノールＥＯ 変性（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４６】
化合物（Ｂ）は、１種の化合物であっても、２種以上の化合物の混合物であってもよい。
【００４７】
本発明のインクジェットインクにおいて、化合物（Ｂ）の含有量は、該インクの総量の１〜６０重量％であることが好ましく、５〜４０重量％であることがより好ましい。化合物（Ｂ）の含有量が前記範囲であると、インクが低粘度であり、インク硬化膜の屈折率を高くすることが容易である。
１．３．光重合開始剤（Ｃ）
光重合開始剤（Ｃ）は、紫外線または可視光線の照射によりラジカルまたは酸を発生する化合物であれば特に限定されないが、アシルフォスフィンオキサイド系開始剤、オキシフェニル酢酸エステル系開始剤、ベンゾイルギ酸系開始剤およびヒドロキシフェニルケトン系開始剤が好ましく、これらの中でも特にアシルフォスフィンオキサイド系開始剤，オキシフェニル酢酸エステル系開始剤およびベンゾイルギ酸系開始剤が、インクの光硬化性および得られる硬化膜等の光線透過率などの観点からより好ましい。
【００４８】
光重合開始剤（Ｃ）の具体例としては、ベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、キサントン、チオキサントン、イソプロピルキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−エチルアントラキノン、アセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−４'−イソプロピルプロピオフェノン、イソプロピルベンゾインエーテル、イソブチルベンゾインエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、カンファーキノン、ベンズアントロン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４，４'−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，４，４'−トリ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３'，４，４'−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３'，４，４'−テトラ（ｔ−ヘキシルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３'−ジ（メトキシカルボニル）−４，４'−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，４'−ジ（メトキシカルボニル）−４，３'−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４'−ジ（メトキシカルボニル）−３，３'−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２−（４'−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（３'，４'−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（２'，４'−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（２'−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４'−ペンチルオキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−［ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）］−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、１，３−ビス（トリクロロメチル）−５−（２'−クロロフェニル）−ｓ−トリアジン、１，３−ビス（トリクロロメチル）−５−（４'−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）ベンズオキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）ベンズチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、３，３'−カルボニルビス（７−ジエチルアミノクマリン）、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４−ジブロモフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、３−（２−メチル−２−ジメチルアミノプロピオニル）カルバゾール、３，６−ビス（２−メチル−２−モルフォリノプロピオニル）−９−ｎ−ドデシルカルバゾール、ビス（η5−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−��フルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−１−プロパノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルホリノフェニル）−２−ベンジル−１−ブタノン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、オキシ−フェニル−酢酸２−[２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ]−エチルエステル、オキシ−フェニル−酢酸２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステル、ベンゾイルギ酸メチル、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィン酸エステル、１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−エタノン−１−（Ｏ−アセチルオキシム）を挙げることができる。
【００４９】
これらの中でも、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−１−プロパノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、オキシ−フェニル−酢酸２−[２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ]−エチルエステル、オキシ−フェニル−酢酸２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステル、ベンゾイルギ酸メチル、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィン酸エステルが好ましい。
【００５０】
光重合開始剤（Ｃ）の市販品としては、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１２７、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１１７３、Ｉｒｇａｃｕｒｅ５００、Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９、Ｉｒｇａｃｕｒｅ７５４、ＩｒｇａｃｕｒｅＭＢＦ、ＩｒｇａｃｕｒｅＴＰＯ（商品名、ＢＡＳＦジャパン（株））などが好ましい。
【００５１】
これらの中でも、Ｉｒｇａｃｕｒｅ７５４、ＩｒｇａｃｕｒｅＭＢＦ、ＩｒｇａｃｕｒｅＴＰＯを用いると、得られる硬化膜等の光線透過率が最も高くなるため、より好ましい。
【００５２】
本発明のインクに用いられる光重合開始剤（Ｃ）は、１種の化合物であっても、２種以上の化合物の混合物であってもよい。
【００５３】
本発明のインクジェットインクにおいて、光重合開始剤（Ｃ）の含有量は、好ましくは該インクの総量の１〜１５重量％以上であり、他材料とのバランスを考慮し該インクの総量の１〜１０重量％以上であることがより好ましく、紫外線に対する光硬化性により優れ、高い光線透過性を有する硬化膜が得られやすくなる点において該インクの総量の１〜８重量％であることがさらに好ましい。
１．４．溶媒（Ｄ）
本発明のインクは、インクジェット吐出性を調整する目的で有機溶媒等の溶媒（Ｄ）を含有してもよい。溶媒（Ｄ）を用いると、インクの粘度や表面張力の微調整が可能であり、インクジェット吐出性を調整できるため好ましい。
【００５４】
溶媒（Ｄ）としては、特に制限されないが、沸点が１００℃〜３００℃の有機溶媒であることが好ましい。
【００５５】
沸点が１００〜３００℃である有機溶媒の具体例としては、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−ヒドロキシイソ酪酸メチル、２−ヒドロキシイソ酪酸ｉ−プロピル、乳酸メチル、乳酸プロピル、ジオキサン、３−メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、１，４−ブタンジオール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、トルエン、キシレン、アニソール、γ−ブチロラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンおよびジメチルイミダゾリジノンが挙げられる。
【００５６】
本発明のインクに用いられる溶媒（Ｄ）は、１種の化合物であっても、２種以上の化合物の混合物であってもよい。
【００５７】
本発明のインクにおいて、溶媒（Ｄ）の含有量は、該インク総重量に対し、好ましくは３０〜８５重量％、より好ましくは４０〜８０重量％、さらに好ましくは５０〜７５重量％である。溶媒（Ｄ）の含有量が前記範囲であると、光硬化性が良くなる。
１．５．化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）以外の（メタ）アクリレートモノマー（Ｅ）
本発明のインクは、インクジェット吐出性を調整する目的で化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）以外の（メタ）アクリレートモノマー（Ｅ）を含有してもよい。（メタ）アクリレートモノマー（Ｅ）を用いると、インクの粘度や表面張力の微調整が可能であり、インクジェット吐出性を調整できる。
【００５８】
（メタ）アクリレートモノマー（Ｅ）は、特に制限されないが、２５℃での粘度が、好ましくは０．１〜７０ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは０．１〜５０ｍＰａ・ｓである。
【００５９】
（メタ）アクリレートモノマー（Ｅ）の具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３−メチル−３−（メタ）アクリロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（メタ）アクリロキシメチルオキセタン、３−メチル−３−（メタ）アクリロキシエチルオキセタン、３−エチル−３−（メタ）アクリロキシエチルオキセタン、２−フェニル−３−（メタ）アクリロキシメチルオキセタン、２−トリフロロメチル−３−（メタ）アクリロキシメチルオキセタン、４−トリフロロメチル−２−（メタ）アクリロキシメチルオキセタン、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、５−テトラヒドロフルフリルオキシカルボニルペンチル（メタ）アクリレート、ラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物の（メタ）アクリレート、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、コハク酸モノ［２−（メタ）アクリロイロキシエチル］、マレイン酸モノ［２−（メタ）アクリロイロキシエチル］、シクロヘキセン−３，４−ジカルボン酸モノ［２−（メタ）アクリロイロキシエチル］、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、チオグリシジル（メタ）アクリレート、フェニルチオエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、γ−ブチロラクトン（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシブチル（メタ）アクリレート、およびフェノキシエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６０】
（メタ）アクリレートモノマー（Ｅ）が、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、γ−ブチロラクトン（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシブチル（メタ）アクリレート、ベンジル(メタ)アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートおよび（メタ）アクリル酸からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であると、得られる組成物をインクジェット吐出可能な粘度に調整可能であり、高い屈折率および高い光透過率のバランスのとれた硬化膜等を作製することができるため好ましい。
【００６１】
（メタ）アクリレートモノマー（Ｅ）は、１種の化合物であっても、２種以上の化合物の混合物であってもよい。
【００６２】
本発明のインクにおいて、（メタ）アクリレートモノマー（Ｅ）の含有量は、該インク総重量に対し、好ましくは１〜８０重量％、より好ましくは１〜７０重量％、さらに好ましくは１〜６０重量％である。（メタ）アクリレートモノマー（Ｅ）の含有量が前記範囲であると、当該インクから得られる硬化膜の高い光線透過率を損なわない範囲で屈折率を調整できる。
１．６．界面活性剤（Ｆ）
本発明のインクが界面活性剤（Ｆ）を含有すると、得られる硬化膜の表面撥液性が高くなり、硬化膜上に微小でパターンサイズの制御されたマイクロレンズを形成することができる。
【００６３】
界面活性剤（Ｆ）の具体例としては、ポリフローＮｏ．４５、ポリフローＫＬ−２４５、ポリフローＮｏ．７５、ポリフローＮｏ．９０、ポリフローＮｏ．９５（商品名、共栄社化学工業（株））、ディスパーベイク（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ）１６１、ディスパーベイク１６２、ディスパーベイク１６３、ディスパーベイク１６４、ディスパーベイク１６６、ディスパーベイク１７０、ディスパーベイク１８０、ディスパーベイク１８１、ディスパーベイク１８２、ＢＹＫ３００、ＢＹＫ３０６、ＢＹＫ３１０、ＢＹＫ３２０、ＢＹＫ３３０、ＢＹＫ３４２、ＢＹＫ３４４、ＢＹＫ３４６（商品名、ビックケミー・ジャパン（株））、ＫＰ−３４１、ＫＰ−３５８、ＫＰ−３６８、ＫＦ−９６−５０ＣＳ、ＫＦ−５０−１００ＣＳ（商品名、信越化学工業（株））、サーフロンＳＣ−１０１、サーフロンＫＨ−４０（商品名、セイミケミカル（株））、フタージェント２２２Ｆ、フタージェント２５１、ＦＴＸ−２１８（商品名、（株）ネオス）、ＥＦＴＯＰ  ＥＦ−３５１、ＥＦＴＯＰ  ＥＦ−３５２、ＥＦＴＯＰ  ＥＦ−６０１、ＥＦＴＯＰ  ＥＦ−８０１、ＥＦＴＯＰ  ＥＦ−８０２（商品名、三菱マテリアル（株））、メガファックＦ−１７１、メガファックＦ−１７７、メガファックＦ−４７５、メガファックＲ−０８、メガファックＲ−３０（商品名、ＤＩＣ（株））、フルオロアルキルベンゼンスルホン酸塩、フルオルアルキルカルボン酸塩、フルオロアルキルポリオキシエチレンエーテル、フルオロアルキルアンモニウムヨージド、フルオロアルキルベタイン、フルオロアルキルスルホン酸塩、ジグリセリンテトラキス（フルオロアルキルポリオキシエチレンエーテル）、フルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩、フルオロアルキルアミノスルホン酸塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンオレエート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンラウリルアミン、ソルビタンラウレート、ソルビタンパルミテート、ソルビタンステアレート、ソルビタンオレエート、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンオレエート、ポリオキシエチレンナフチルエーテル、アルキルベンゼンスルホン酸塩、およびアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩を挙げることができる。
【００６４】
また、界面活性剤（Ｆ）が反応性基を有する界面活性剤であると、形成された硬化膜等から界面活性剤がブリードアウトしにくく、その硬化膜上に形成するマイクロレンズのレンズ径のばらつきが小さくなるため、より好ましい。
【００６５】
前記反応性基としては、（メタ）アクリロイル基、オキシラン基およびオキセタニル基からなる群より選ばれる少なくとも１つの基であることが、硬化性が高いインクを得る点等から好ましい。
【００６６】
反応性基として（メタ）アクリロイル基を有する界面活性剤の具体例としては、ＲＳ-７２Ｋ（商品名、ＤＩＣ(株)）、ＢＹＫ  ＵＶ  ３５００、ＢＹＫ  ＵＶ  ３５７０（商品名、ビックケミー・ジャパン（株））、ＴＥＧＯ  Ｒａｄ  ２２００Ｎ、ＴＥＧＯ  Ｒａｄ  ２２５０、ＴＥＧＯ  Ｒａｄ  ２３００およびＴＥＧＯ  Ｒａｄ  ２５００（商品名、エボニック  デグサ  ジャパン（株））を挙げることができる。
【００６７】
また、反応性基としてオキシラン基を有する界面活性剤としては、ＲＳ−２１１Ｋ（商品名、ＤＩＣ（株））等を挙げることができる。
【００６８】
本発明のインクに用いられる界面活性剤（Ｆ）は、１種の化合物であっても、２種以上の化合物の混合物であってもよい。
【００６９】
本発明のインクにおいて、界面活性剤（Ｆ）の含有量は、該インク総重量に対し、好ましくは０．１〜１重量％、より好ましくは０．１〜０．９重量％、さらに好ましくは０．１〜０．８重量％である。界面活性剤（Ｆ）の含有量が前記範囲であると、インクの光硬化性および得られる硬化膜表面の撥液性により優れる。
１．７．紫外線吸収剤
本発明のインクは、得られる硬化膜等がバックライトなどの光によって劣化することを防止するために、紫外線吸収剤を含有してもよい。
【００７０】
紫外線吸収剤の具体例としては、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール等のトリアジン化合物、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン化合物、および２−エトキシ−２'−エチルオキサリック酸ビスアニリド等のシュウ酸アニリド化合物が挙げられる。
【００７１】
本発明のインクに用いられる紫外線吸収剤は、１種の化合物であっても、２種以上の化合物の混合物であってもよい。
１．８．酸化防止剤
本発明のインクジェットインクは、得られる硬化膜等の酸化を防止するために、酸化防止剤を含有してもよい。
【００７２】
酸化防止剤の具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル等のヒンダードフェノール化合物、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミンおよびジエチルアミノメチルメタクリレート等のアミン化合物が挙げられる。
【００７３】
本発明のインクに用いられる酸化防止剤は、１種の化合物であっても、２種以上の化合物の混合物であってもよい。
１．９．重合禁止剤
本発明のインクは、保存安定性を向上させるために重合禁止剤を含有してもよい。重合禁止剤の具体例としては、４−メトキシフェノール、ヒドロキノンおよびフェノチアジンが挙げられる。これらの中でもフェノチアジンを用いると、長期の保存においても粘度の増加が小さいインクが得られるため好ましい。
【００７４】
本発明のインクに用いられる重合禁止剤は、１種の化合物であっても、２種以上の化合物の混合物であってもよい。
１．１０．熱硬化性化合物
本発明のインクは、当該インクから得られる硬化膜の光線透過率と屈折率に影響を与えない範囲で強度を向上させるため、もしくは基板との密着性を向上させるために熱硬化性化合物を含んでもよい。前記熱硬化性化合物としては、熱硬化させることが可能な官能基を有する化合物であれば特に限定されず、エポキシ化合物、エポキシ硬化剤、ビスマレイミド、フェノール樹脂、フェノール性水酸基を含有する樹脂、メラミン樹脂およびシランカップリング剤などが挙げられる。
【００７５】
前記熱硬化性化合物は、１種の化合物であっても、２種以上の化合物の混合物であってもよい。
【００７６】
本発明のインクにおいて、熱硬化性化合物の含有量は、該インク総重量に対し、好ましくは１〜１０重量％、より好ましくは１〜８重量％、さらに好ましくは１〜６重量％である。熱硬化性化合物の含有量が前記範囲であると、より高強度の硬化膜が得られる。
【００７７】
（１）エポキシ化合物
本発明のインクがエポキシ化合物を含有すると、当該インクより得られる硬化膜等の強度を向上させることができる。
【００７８】
前記エポキシ化合物は、１分子中に少なくとも１つの下記式（９−１）または式（９−２）で表される構造を有する化合物であれば、特に限定されない。
【００７９】
【化２２】
2015080142.tif 000023
エポキシ化合物の具体例は、ノボラック型（フェノールノボラック型およびクレゾールノボラック型）、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、トリスフェノールメタン型、水添ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型、テトラフェニロールエタン型、ビキシレノール型およびビフェノール型のエポキシ樹脂、脂環式および複素環式エポキシ樹脂、ならびに、ジシクロペンタジエン骨格やナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂であり、好ましくはノボラック型、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型およびトリスフェノールメタン型のエポキシ樹脂である。
【００８０】
エポキシ化合物としては公知の方法で製造したエポキシ樹脂を用いてもよいし、また市販品を用いてもよい。
【００８１】
市販品の例としては、ｊＥＲ８２８、同８３４、同１００１、同１００４（いずれも商品名：三菱化学（株））、エピクロン８４０、同８５０、同１０５０、同２０５５、（いずれも商品名：ＤＩＣ（株））、エポトートＹＤ−０１１、同ＹＤ−０１３、同ＹＤ−１２７、同ＹＤ−１２８（いずれも商品名：新日鐵化学（株））、Ｄ.Ｅ.Ｒ.３１７、同３３１、同６６１、同６６４（いずれも商品名：ダウ・ケミカル日本（株））、アラルダイト６０７１、同６０８４、同ＧＹ２５０、同ＧＹ２６０（いずれも商品名：ハンツマン・ジャパン（株））、スミ−エポキシＥＳＡ−０１１、同ＥＳＡ−０１４、同ＥＬＡ−１１５、同ＥＬＡ−１２８（いずれも商品名：住友化学工業（株））、Ａ.Ｅ.Ｒ.３３０、同３３１、同６６１および同６６４（いずれも商品名：旭化成イーマテリアルズ（株））等のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂；
ｊＥＲ１５２、１５４（いずれも商品名：三菱化学（株））、Ｄ.Ｅ.Ｒ.４３１、同４３８（いずれも商品名：ダウ・ケミカル日本（株））、エピクロンＮ−７３０、同Ｎ−７７０、同Ｎ−８６５（いずれも商品名：ＤＩＣ（株））、エポトートＹＤＣＮ−７０１、同ＹＤＣＮ−７０４（いずれも商品名：新日鐵化学（株））、アラルダイトＥＣＮ１２３５、同ＥＣＮ１２７３、同ＥＣＮ１２９９（いずれも商品名：ハンツマン・ジャパン（株））、ＸＰＹ３０７、ＥＰＰＮ−２０１、ＥＯＣＮ−１０２５、ＥＯＣＮ−１０２０、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ＲＥ−３０６（いずれも商品名：日本化薬（株））、スミ−エポキシＥＳＣＮ−１９５Ｘ、同ＥＳＣＮ−２２０（いずれも商品名：住友化学工業（株））、Ａ.Ｅ.Ｒ.ＥＣＮ−２３５および同ＥＣＮ−２９９（いずれも商品名：旭化成イーマテリアルズ（株））等のノボラック型エポキシ樹脂；
エピクロン８３０（商品名：ＤＩＣ（株））、ｊＥＲ８０７（商品名：三菱化学（株））、エポトートＹＤＦ−１７０（商品名：新日鐵化学（株））、ＹＤＦ−１７５、ＹＤＦ−２００１、ＹＤＦ−２００４およびアラルダイトＸＰＹ３０６（いずれも商品名：ハンツマン・ジャパン（株））等のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂；
エポトートＳＴ−２００４、同ＳＴ−２００７および同ＳＴ−３０００（いずれも商品名：新日鐵化学（株））等の水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂；
セロキサイド２０２１Ｐ（商品名：（株）ダイセル）、アラルダイトＣＹ１７５および同ＣＹ１７９（いずれも商品名：ハンツマン・ジャパン（株））等の脂環式エポキシ樹脂；
ＹＬ−６０５６、ＹＸ−４０００、ＹＬ−６１２１（いずれも商品名：三菱化学（株））等のビキシレノール型もしくはビフェノール型エポキシ樹脂またはそれらの混合物；
ＥＢＰＳ−２００（商品名：日本化薬（株））、ＥＰＸ−３０（商品名：（株）ＡＤＥＫＡ）およびＥＸＡ−１５１４（商品名：ＤＩＣ（株））等のビスフェノールＳ型エポキシ樹脂；
ｊＥＲ１５７Ｓ（商品名：三菱化学（株））等のビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂；
ＹＬ−９３１（商品名：三菱化学（株））およびアラルダイト１６３（商品名：ハンツマン・ジャパン（株））等のテトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂；
アラルダイトＰＴ８１０（商品名：ハンツマン・ジャパン（株））およびＴＥＰＩＣ（商品名：日産化学工業（株））等の複素環式エポキシ樹脂；
ＨＰ−４０３２、ＥＸＡ−４７５０およびＥＸＡ−４７００（いずれも商品名：ＤＩＣ（株））等のナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂；
ＨＰ−７２００、ＨＰ−７２００ＨおよびＨＰ−７２００ＨＨ（いずれも商品名：ＤＩＣ（株））等のジシクロペンタジエン骨格を有するエポキシ樹脂；
テクモアＶＧ３１０１Ｌ（商品名：三井化学（株））、ＹＬ−９３３（商品名：三菱化学（株））、ＥＰＰＮ−５０１およびＥＰＰＮ−５０２（いずれも商品名：日本化薬（株））等のトリスフェノールメタン型エポキシ樹脂が挙げられる。
【００８２】
これらの中でも、ｊＥＲ８２８、同８３４、同１００１、同１００４（いずれも商品名：三菱化学（株））、ＴＥＣＨＭＯＲＥ  ＶＧ３１０１Ｌ（商品名：（株）プリンテック）、ＥＰＰＮ−５０１およびＥＰＰＮ−５０２（いずれも商品名：日本化薬（株））を用いると、当該インクより得られる硬化膜は高い強度を有するため好ましい。
【００８３】
本発明のインクに用いられうるエポキシ樹脂は、１種であっても、２種以上であってもよい。
（２）エポキシ硬化剤
本発明のインクがエポキシ硬化剤を含んでいると、得られる硬化膜の強度をより向上させることができる。エポキシ硬化剤としては、酸無水物系硬化剤およびポリアミン系硬化剤などが好ましい。
【００８４】
酸無水物系硬化剤としては、マレイン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロトリメリット酸無水物、フタル酸無水物、トリメリット酸無水物、およびスチレン−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。
【００８５】
ポリアミン系硬化剤としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジシアンジアミド、ポリアミドアミン（ポリアミド樹脂）、ケチミン化合物、イソホロンジアミン、ｍ−キシレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、４，４'−ジアミノジフェニルメタン、４，４'−ジアミノ−３，３'−ジエチルジフェニルメタン、およびジアミノジフェニルスルフォンなどが挙げられる。
【００８６】
本発明のインクに用いられうるエポキシ硬化剤は１種の化合物でも、２種以上の化合物の混合物でもよい。
【００８７】
（３）ビスマレイミド
本発明のインクがビスマレイミド化合物を含んでいると、得られる硬化膜の強度をより向上させることができる。ビスマレイミド化合物としては、特に制限されないが、例えば、下記式（１０）で表される化合物が好ましい。下記式（１０）で表されるビスマレイミド化合物は、例えばジアミンと酸無水物とを反応させて得ることができる。
【００８８】
【化２３】
2015080142.tif 000024
式（１０）中、Ｒ25およびＲ27はそれぞれ独立して水素またはメチルであり、Ｒ26は下記式（１１）で表される二価の基である。
【００８９】
【化２４】
2015080142.tif 000025
式（１１）中、Ｒ28およびＲ29はそれぞれ独立して、連続しない（隣り合わない）任意のメチレンが酸素で置き換えられてもよい炭素数１〜１８のアルキレン、置換基を有してもよい芳香環を有する二価の基、または置換基を有してもよいシクロアルキレンである。前記置換基としては、例えば、カルボキシル、ヒドロキシ、炭素数１〜５のアルキル、および炭素数１〜５のアルコキシが挙げられる。耐熱性の高い硬化膜等が得られる点で、Ｒ28およびＲ29はそれぞれ独立して下記群（１２）から選ばれる１種の二価の基であることが好ましい。
【００９０】
【化２５】
2015080142.tif 000026
式（１１）中、Ｙは下記群（１３）から選ばれる１種の二価の基である。
【００９１】
【化２６】
2015080142.tif 000027
ビスマレイミドは１種でも、２種以上の混合物でもよい。
（４）フェノール樹脂またはフェノール性水酸基を含有する樹脂
本発明のインクがフェノール樹脂またはフェノール性水酸基を含有する樹脂を含んでいると、得られる硬化膜の強度をより向上させることができる。フェノール樹脂としては、フェノール性水酸基を有する芳香族化合物とアルデヒド類との縮合反応により得られるノボラック樹脂が好ましく用いられ、フェノール性水酸基を含有する樹脂としては、ビニルフェノールの単独重合体（水素添加物を含む）、および、ビニルフェノールとこれと共重合可能な化合物とのビニルフェノール系共重合体（水素添加物を含む）などが好ましく用いられる。
【００９２】
フェノール性水酸基を有する芳香族化合物の具体例としては、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｏ−エチルフェノール、ｍ−エチルフェノール、ｐ−エチルフェノール、ｏ−ブチルフェノール、ｍ−ブチルフェノール、ｐ−ブチルフェノール、ｏ−キシレノール、２，３−キシレノール、２，４−キシレノール、２，５−キシレノール、３，４−キシレノール、３，５−キシレノール、２，３，５−トリメチルフェノール、３，４，５−トリメチルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、レゾルシノール、ホドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、ピロガロール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、テルペン骨格含有ジフェノール、没食子酸、没食子酸エステル、α−ナフトールおよびβ−ナフトールが挙げられる。
【００９３】
アルデヒド類の具体例としては、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、フラフラール、ベンズアルデヒド、ニトロベンズアルデヒドおよびアセトアルデヒドが挙げられる。
【００９４】
ビニルフェノールと共重合可能な化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸又はその誘導体、スチレン又はその誘導体、無水マレイン酸、酢酸ビニルおよびアクリロニトリルが挙げられる。
【００９５】
フェノール樹脂の具体例としては、レヂトップＰＳＭ−６２００（商品名；群栄化学（株））、ショウノールＢＲＧ−５５５（商品名；昭和電工（株））、フェノール性水酸基を含有する樹脂の具体的な例としては、マルカリンカーＭ  Ｓ−２Ｇ、マルカリンカーＣＳＴ７０およびマルカリンカーＰＨＭ−Ｃ（いずれも商品名；丸善石油化学（株））が挙げられる。
【００９６】
本発明のインクに用いられるフェノール樹脂、またはフェノール性水酸基を含有する樹脂は、１種の化合物であっても、２種以上の化合物の混合物であってもよい。
【００９７】
（５）メラミン樹脂
本発明のインクがメラミン樹脂を含んでいると、得られる硬化膜の強度をより向上させることができる。メラミン樹脂は、メラミンとホルムアルデヒドとの重縮合により製造される樹脂であれば特に限定されず、メチロールメラミン、エーテル化メチロールメラミン、ベンゾグアナミン、メチロールベンゾグアナミン、およびエーテル化メチロールベンゾグアナミン等の縮合物などが挙げられる。これらの中でも、得られる硬化膜の耐薬品性が良好となる点で、エーテル化メチロールメラミンの縮合物が好ましい。
【００９８】
メラミン樹脂の具体例としては、ニカラックＭＷ−３０、ＭＷ−３０ＨＭ、ＭＷ−３９０、ＭＷ−１００ＬＭおよびＭＸ−７５０ＬＭ（商品名、三和ケミカル（株））が挙げられる。
【００９９】
本発明のインクに用いられうるメラミン樹脂は、１種の化合物であっても、２種以上の化合物の混合物であってもよい。
【０１００】
（６）シランカップリング剤
本発明のインクがシランカップリング剤を含有すると、得られる硬化膜の基板への密着性を向上させることができる。シランカップリング剤の具体例としては、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、および３−メルカプトプロピルトリメトキシシランを挙げることができる。これらの中でも３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランおよび３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランは、重合性反応基を有しており他成分と共重合することができるので好ましい。
【０１０１】
本発明のインクに用いられうるシランカップリング剤は、１種の化合物であっても、２種以上の化合物の混合物であってもよい。
１．１１．熱重合開始剤
本発明のインクは、加熱工程によりインクの硬化性を向上させるために熱重合開始剤を含んでもよい。熱重合開始剤の具体例としては、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、過酸化ベンゾイルおよび過酸化ジ−ｔ−ブチルが挙げられる。これらの中でも２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、および２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）が好ましい。
【０１０２】
本発明のインクに用いられうる熱重合開始剤は、１種の化合物であっても、２種以上の化合物の混合物であってもよい。
１．１２．インクの粘度
本発明のインクの、Ｅ型粘度計で測定した２５℃における粘度は１．０〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。粘度がこの範囲であると、本発明のインクをインクジェット法で塗布する場合に、インクジェット装置による吐出性が良好となる。２５℃における本発明のインクの粘度は、より好ましくは２．０〜２５ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは４．０〜２０ｍＰａ・ｓである。
１．１３．インクの調製方法
本発明のインクは、原料となる各成分を公知の方法により混合することで調製することができる。
【０１０３】
特に、本発明のインクは、前記（Ａ）成分ならびに必要に応じて（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分、紫外線吸収剤、酸化防止剤、重合禁止剤、熱硬化性化合物および熱重合開始剤等を混合し、得られた溶液を例えば超高分子量ポリエチレン（ＵＰＥ）製のメンブレンフィルターを用いてろ過して脱気することにより調製されることが好ましい。このようにして調製されたインクは、インクジェット法による塗布時の吐出性に優れる。
１．１４．インクの保存
本発明のインクは、５〜３０℃で保存すると保存中の粘度増加が小さく、保存安定性が良好となる。
１．１５．インクジェット法によるインクの塗布
本発明のインクは、公知のインクジェット法を用いて塗布することができる。インクジェット法としては、例えば、インクに力学的エネルギーを作用させてインクをインクジェットヘッドから吐出させるピエゾ方式、およびインクに熱エネルギーを作用させてインクを吐出させるサーマル方式が挙げられる。
【０１０４】
インクジェットヘッドとしては、例えば、金属および／または金属酸化物などからなる発熱部を有するものが挙げられる。金属および／または金属酸化物の具体例としては、例えば、Ｔａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ａｌ等の金属およびこれらの金属の酸化物が挙げられる。
【０１０５】
本発明のインクを用いて塗布を行う際に用いる好ましい塗布装置としては、例えば、インクが収容されるインク収容部を有するインクジェットヘッド内のインクに、塗布信号に対応したエネルギーを与え、前記エネルギーによりインク液滴を発生させながら、前記塗布信号に対応した塗布（描画）を行う装置が挙げられる。
【０１０６】
前記インクジェット塗布装置は、インクジェットヘッドとインク収容部とが分離されているものに限らず、それらが分離不能に一体になったものを用いてもよい。また、インク収容部はインクジェットヘッドに対し分離可能または分離不能に一体化されて、キャリッジに搭載されるものでもよく、装置の固定部位に設けられてもよい。後者の場合、インク供給部材、例えばチューブを介してインクジェットヘッドにインクを供給する形態のものでもよい。
【０１０７】
インクジェットヘッドは加熱してもよく、加熱温度としては８０℃以下が好ましく、５０℃以下であることがより好ましい。その加熱温度における本発明のインクの粘度は、１．０〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
１．１６．インクの用途
本発明のインクは、光硬化性に優れ、高い屈折率および高透明性をもつ硬化膜等を形成することができるので、バックライト装置等に使用される高屈折率の基板を用いた導光板等の製造に好適に用いられる。
【０１０８】
具体的には本発明のインクは、撥液性硬化膜形成用のインクおよびマイクロレンズ形成用等のインクとして用いることができる。
【０１０９】
本発明のインクが撥液性硬化膜形成用のインクである場合、本インクは下記式（１５）および（１６）のいずれかで表される化合物（Ａ１）と界面活性剤（Ｆ）とを含むことが好ましい。
【０１１０】
【化２７】
2015080142.tif 000028
（Ｒ30、Ｒ31およびＲ32のうち少なくとも一つが、下記有機基群ｄから選ばれる基であり、残りが水酸基または炭素数１〜５のアルキル基である。）
【０１１１】
【化２８】
2015080142.tif 000029
（Ｒ33、Ｒ34およびＲ35のうち少なくとも一つが、下記有機基群ｄから選ばれる基であり、残りが水酸基または炭素数１〜５のアルキル基である。）
［有機基群ｄ］
【０１１２】
【化２９】
2015080142.tif 000030
（Ｒ7は独立して炭素数１〜１０の二価の炭化水素基であり、Ｒ6およびＲ8は独立して水素またはメチル基であり、ｉは１〜５の整数であり、ｎは０〜５の整数である。）
前記化合物（Ａ１）は上記化合物（Ａ）の中の一部の化合物である。なお、前記式（ｂ−４）は、上記有機基群ｂの式（ｂ−２）と式（ｂ−１）においてｈ＝０の場合の式とを合わせた式である。
【０１１３】
化合物（Ａ１）の含有量は好ましくは３〜６０重量％、より好ましくは５〜４０重量％、さらに好ましくは５〜３０重量％であり、界面活性剤（Ｆ）の含有量は好ましくは０．１〜１重量％、より好ましくは０．１〜０．９重量％、さらに好ましくは０．１〜０．８重量％である。前記化合物（Ａ１）および界面活性剤（Ｆ）の含有量が前記範囲であると、黄色味が抑えられ、高屈折率であり、表面の撥液性に優れた撥液性硬化膜が得られやすい。
【０１１４】
化合物（Ａ１）としては上記式（５）および（６）のいずれかで表される化合物であることが好ましく、式（５）で表される化合物であることがより好ましい。
【０１１５】
撥液性硬化膜形成用のインクである場合、硬化性の観点から、本インクは前記化合物（Ａ１）と界面活性剤（Ｆ）の他に、さらに、光重合開始剤（Ｃ）を含むことが好ましい。光重合開始剤（Ｃ）については前述のとおりである。
【０１１６】
撥液性硬化膜形成用のインクである場合、黄色味の低下およびインクジェット吐出性の観点から、本インクは前記化合物（Ａ１）と界面活性剤（Ｆ）の他に、さらに、溶媒（Ｄ）、または化合物（Ａ１）以外の（メタ）アクリレートモノマー（Ｇ）を含むことが好ましい。溶媒（Ｄ）については前述のとおりである。（メタ）アクリレートモノマー（Ｇ）の具体例および含有量等については（メタ）アクリレートモノマー（Ｅ）と同様である。
【０１１７】
本発明のインクがマイクロレンズ形成用のインクである場合、本インクは、少なくとも３つのベンゼン環および下記有機基群ａから選ばれる少なくとも１つの基からなり、前記ベンゼン環同士の結合はすべて１つの前記基を介してなされている骨格構造と、前記ベンゼン環に結合する下記有機基群ｄから選ばれる少なくとも１つの基とを有する化合物（Ａ２）と下記式（７）または（８）で表される化合物（Ｂ）とを含むことが好ましい。
［有機基群ａ］
【０１１８】
【化３０】
2015080142.tif 000031
（Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は独立して水素または炭素数１〜５のアルキル基であり、＊はベンゼン環の結合位置を示す。）
［有機基群ｄ］
【０１１９】
【化３１】
2015080142.tif 000032
（Ｒ7は独立して炭素数１〜１０の二価の炭化水素基であり、Ｒ6およびＲ8は独立して水素またはメチル基であり、ｉは１〜５の整数であり、ｎは０〜５の整数である。）
【０１２０】
【化３２】
2015080142.tif 000033
（Ｘは、炭素数１〜５の二価の有機基または酸素原子であり、Ｒ18およびＲ19は、下記有機基群ｃから選ばれる基である。)
［有機基群ｃ］
【０１２１】
【化３３】
2015080142.tif 000034
（Ｒ20およびＲ23は独立して炭素数１〜１０の二価の炭化水素基であり、Ｒ21、Ｒ2およびＲ24は独立して水素またはメチル基であり、ｋ、ｌおよびｍは独立して１〜５の整数である。）
前記化合物（Ａ２）は上記化合物（Ａ）の中の一部の化合物である。
【０１２２】
化合物（Ａ２）の含有量は好ましくは３〜６０重量％、より好ましくは５〜４０重量％であり、化合物（Ｂ）の含有量は好ましくは１〜６０重量％、より好ましくは５〜４０重量％である。前記化合物（Ａ２）および化合物（Ｂ）の含有量が前記範囲であるとインクが低粘度になり、黄色味が抑えられ、高屈折率であり、屈折率の高いマイクロレンズが得られやすい。
【０１２３】
化合物（Ａ２）としては上記式（１）〜（３）のいずれかで表される化合物であることが好ましく、さらに上記式（４）〜（６）のいずれかで表される化合物であることが好ましく、式（５）で表される化合物であることがより好ましい。
【０１２４】
化合物（Ｂ）は、ｍ−フェノキシベンジル（メタ）アクリレート、o-フェニルフェノールＥＯ 変性（メタ）アクリレートまたはパラクミルフェノールＥＯ 変性（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【０１２５】
マイクロレンズ形成用のインクである場合、硬化性の観点から、本インクは前記化合物（Ａ２）と化合物（Ｂ）の他に、さらに、光重合開始剤（Ｃ）を含むことが好ましい。光重合開始剤（Ｃ）については前述のとおりである。
【０１２６】
マイクロレンズ形成用のインクである場合、黄色味の低下およびインクジェット吐出性の観点から、本インクは前記化合物（Ａ２）と化合物（Ｂ）の他に、さらに、溶媒（Ｄ）、または化合物（Ａ２）および化合物（Ｂ）以外の（メタ）アクリレートモノマー（Ｈ）を含むことが好ましい。溶媒（Ｄ）については前述のとおりである。（メタ）アクリレートモノマー（Ｈ）の具体例および含有量等については（メタ）アクリレートモノマー（Ｅ）と同様である。
２．硬化膜等
本発明の撥液性硬化膜およびマイクロレンズは、上述した本発明のインクを硬化させることで得られる。上述した本発明のインクをインクジェット法により塗布した後に、該インクに紫外線や可視光線等の光を照射して硬化させることで得られる撥液性硬化膜やマイクロレンズが好ましい。
【０１２７】
本発明のインクより得られた撥液性硬化膜およびマイクロレンズは、その厚みが０．５μｍの場合に、波長４００ｎｍにおける光線透過率が好ましくは９５％以上、より好ましくは９７％以上である。
【０１２８】
本発明のインクより得られた撥液性硬化膜およびマイクロレンズは、屈折率が好ましくは１．５５以上、より好ましくは１．５５〜１．６５、さらに好ましくは１．５６〜１．６０である。
【０１２９】
なお、本発明において、撥液性硬化膜およびマイクロレンズの屈折率は、屈折率測定装置ＦＥ−３０００（商品名：大塚電子（株））を用いて測定した値であり、硬化膜の波長４００ｎｍでの光透過率は、透過率測定装置Ｖ−６７０（商品名：日本分光（株））を用いて測定した値である。
【０１３０】
本発明のインクに紫外線や可視光線等を照射する場合の照射する光の量（露光量）は、本発明のインクの組成に依存するが、ウシオ電機（株）製の受光器ＵＶＤ−３６５ＰＤを取り付けた積算光量計ＵＩＴ−２０１で測定して、１００〜５，０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、３００〜４，０００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましく、５００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ2がさらに好ましい。また、照射する紫外線や可視光線等の波長は、２００〜５００ｎｍが好ましく、２５０〜４５０ｎｍがより好ましい。
【０１３１】
なお、以下に記載する露光量はウシオ電機（株）製の受光器ＵＶＤ−３６５ＰＤを取り付けた積算光量計ＵＩＴ−２０１で測定した値である。
【０１３２】
なお、露光機としては、無電極ランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプおよびハロゲンランプ等を搭載し、２００〜５００ｎｍの範囲で、紫外線や可視光線等を照射する装置であれば特に限定されない。
【０１３３】
前記マイクロレンズのレンズ径は特に限定されないが、通常１０〜１００μｍが好ましく、２０〜６０μｍがさらに好ましい。また、レンズ高さについても特に限定されないが、通常０．５〜２０μｍが好ましく、２〜１５μｍがさらに好ましい。
３．積層体
本発明のインクから得られる撥液性硬化膜は基板上に形成され、基板と硬化膜との積層体を構成する。また、本発明のインクから得られるマイクロレンズは硬化膜上に形成され、硬化膜とマイクロレンズとの積層体または基板と硬化膜とマイクロレンズとの積層体を構成する。このような積層体としては、たとえば、波長５８９ｎｍの光に対する屈折率が１．５５以上である基板上に、波長５８９ｎｍの光に対する屈折率が１．５５以上の撥液性硬化膜が形成され、該撥液性硬化膜上に本発明のインクから得られるマイクロレンズが形成されてなる積層体が挙げられる。好ましくは、本発明のインクから得られる撥液性硬化膜上に本発明のインクから得られるマイクロレンズが形成され、基板と該硬化膜と該マイクロレンズとの積層体を構成する。さらには、本発明のインクから得られる硬化膜が好適に使用される導光板は、基板上に本発明のインクから得られる撥液性硬化膜が形成され、該硬化膜上に本発明のインクから得られるマイクロレンズが形成された積層体である。
３．１．基板
前記基板は、インクが塗布される対象となり得るものであれば特に限定されず、その形状は平板状に限られず、曲面状であってもよい。
【０１３４】
前記基板としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などからなるポリエステル系樹脂基板、ポリエチレンおよびポリプロピレンなどからなるポリオレフィン系樹脂基板、ポリ塩化ビニル系樹脂基板、フッ素系樹脂基板、ＰＭＭＡ基板、ＰＣ基板、ＰＳ基板、ＭＳ基板、ポリアミド、ポリカーボネートおよびポリイミドなどからなる有機高分子フィルム、セロハンからなる基板、およびガラス基板が挙げられる。
【０１３５】
この中でも特に、ＰＣ基板、ＰＳ基板、ＭＳ基板等の屈折率が１．５５以上、より好ましくは１．５５〜１．６５である基板であると、基板と本発明のインクから得られる撥液性硬化膜との界面の屈折率差が小さくなるため、好ましい。
【０１３６】
基板の厚みは特に限定されないが、通常、１０μｍ〜１０ｍｍであり、使用する目的により適宜調整される。
３．２．導光板
前記導光板としては、屈折率が１．５５以上、より好ましくは１．５５〜１．６５である基板上に本発明のインクから得られた撥液性硬化膜が形成され、該硬化膜上に屈折率が１．５５以上、より好ましくは１．５５〜１．６５である本発明のインクから得られたマイクロレンズが形成された積層体であることが好ましい。このような構成とすると、前記硬化膜は屈折率を１．５５以上にすることができることから、基板と撥液性硬化膜との間の界面および撥液性硬化膜とマイクロレンズとの間の界面における屈折率差を小さくすることができるため、導光板に入射した光の各界面における反射を抑制することができ、効率よく光を取り出すことができる。
４．光学部品
本発明の光学部品は、本発明のインクより得られる硬化物が形成されたものであれば、特に制限されないが、光の取り出し効率や輝度などの点から、前記導光板であることが好ましい。
５．映像表示装置
本発明の映像表示装置は、前記光学部品を含む。このため、液晶ディスプレイなどの表示特性に優れる映像表示装置に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１３７】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。【０１３８】
なお、以下では、実施例および比較例で得られたインクジェットインクをレンズインクと呼ぶことにする。
［製造例１］アクリレートＡ−１（式（４）で表わされる化合物）の製造例
１００ｍＬの三つ口フラスコに温度計、滴下漏斗を備え付け、該フラスコにＴｒｉｓＰ−ＨＡＰ（商品名：本州化学工業（株））９．１９ｇ（３０ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン９．２１ｇ（９１ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ４０ｍｌを仕込み、撹拌し溶解した。これに、氷浴下でアクリル酸クロライド８．２４ｇ（９１ｍｍｏｌ）をＴＨＦ１０ｍｌに溶解した溶液を、滴下漏斗を用いて３０分かけて滴下した。滴下終了後、反応温度を５０℃に上げて３時間撹拌した後、温度を下げ反応をとめた。反応液を室温になるまで放冷後、未反応のアクリル酸クロライドを氷水でクエンチした。その後。飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で分液し、アクリル酸クロライドの分解物であるアクリル酸を除去した。続いて、エバポレーターでＴＨＦを除去し、式（４）で表される３官能アクリレート化合物（アクリレートＡ−１）１３．８１ｇを得た。【０１３９】
【化３４】
2015080142.tif 000035
［製造例２］アクリレートＡ−２（式（５）で表わされる化合物）の製造例
１００ｍＬの三つ口フラスコに温度計、滴下漏斗を備え付け、該フラスコにＴｒｉｓＰ−ＰＡ（商品名：本州化学工業（株））１２．７４ｇ（３０ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン９．２１ｇ（９１ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ４０ｍｌを仕込み、撹拌し溶解した。これに、氷浴下でアクリル酸クロライド８．２４ｇ（９１ｍｍｏｌ）をＴＨＦ１０ｍｌに溶解した溶液を、滴下漏斗を用いて３０分かけて滴下した。滴下終了後、反応温度を５０℃に上げて３時間撹拌した後、温度を下げ反応をとめた。反応液を室温になるまで放冷後、未反応のアクリル酸クロライドを氷水でクエンチした。その後。飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で分液し、アクリル酸クロライドの分解物であるアクリル酸を除去した。続いて、エバポレーターでＴＨＦを除去し、式（５）で表される３官能アクリレート化合物（アクリレートＡ−２）１７．０１ｇを得た。【０１４０】
【化３５】
2015080142.tif 000036
［製造例３］アクリレートＡ−３（式（６）で表わされる化合物）の製造例
１００ｍＬの三つ口フラスコに温度計、滴下漏斗を備え付け、該フラスコにＴｒｉｓＰ−ＴＣ（商品名：本州化学工業（株））１４．４２ｇ（３０ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン９．２１ｇ（９１ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ４０ｍｌを仕込み、撹拌し溶解した。これに、氷浴下でアクリル酸クロリド８．２４ｇ（９１ｍｍｏｌ）をＴＨＦ１０ｍｌに溶解した溶液を、滴下漏斗を用いて３０分かけて滴下した。滴下終了後、反応温度を５０℃に上げて３時間撹拌し、温度を下げ反応をとめた。反応液を室温になるまで放冷後、未反応のアクリル酸クロライドを氷水でクエンチした。その後。飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で分液し、アクリル酸クロライドの分解物であるアクリル酸を除去した。続いて、エバポレーターでＴＨＦを除去し、式（６）で表される３官能アクリレート化合物（アクリレートＡ−３）１８．７１ｇを得た。【０１４１】
【化３６】
2015080142.tif 000037
［製造例４］アクリレートＡ−４（式（１４）で表わされる化合物）の製造例
１００ｍＬの三つ口フラスコに温度計、滴下漏斗を備え付け、該フラスコにＴｒｉｓＰ−ＰＡ（商品名：本州化学工業（株））１２．７４ｇ（３０ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ４０ｍｌジウラリン酸ジブチルスズ８５．０ｍｇ（１３５ｍｍｏｌ）、カレンズＡＯＩ１２．７４ｇ（３０ｍｍｏｌ）（商品名：昭和電工（株）、イソシアネート基を有するアクリレート）を仕込み、撹拌し溶解した。反応温度を５０℃に上げて３時間撹拌した後、温度を下げ反応をとめた。反応液を室温になるまで放冷後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で分液し、有機層を抽出した。続いて、エバポレーターでＴＨＦを除去し、下記構造で表される３官能アクリレート化合物（アクリレートＡ−４）２３．５１ｇを得た。【０１４２】
【化３７】
2015080142.tif 000038
（実施例１）レンズインク１の調製
化合物（Ａ２）として、上記製造例１で製造したアクリレートＡ−１と、化合物（Ｂ）として、ｍ−フェノキシベンジルアクリレートであるＰＯＢ−Ａ（商品名：共栄社化学（株））と、光重合開始剤（Ｃ）として、オキシ−フェニル−酢酸２−[２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ]−エチルエステルとオキシ−フェニル−酢酸２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルとの混合物であるＩＲＧＡＣＵＲＥ７５４（商品名：ＢＡＳＦ、以後「Ｉｒ７５４」と略す。）と、（メタ）アクリルモノマー（Ｅ）として、テトラヒドロフルフリルアクリレートであるライトアクリレートＴＨＦ−Ａ（商品名：共栄社化学（株）、以後「ＴＨＦ−Ａ」と略す。）とを下記組成割合にて混合し、ＰＴＦＥ製のメンブレンフィルター（０．２μｍ）でろ過し、ろ液（レンズインク１）を得た。【０１４３】
（Ａ２）アクリレートＡ−１                    ２．００ｇ
（Ｂ）ＰＯＢ−Ａ                                １．００ｇ
（Ｃ）Ｉｒ７５４                                ０．４９ｇ
（Ｈ）ＴＨＦ−Ａ                                ４．００ｇ
Ｅ型粘度計（東機産業（株）  商品名：ＴＶ−２２、以下同じ）を用い、２５℃におけるレンズインク１の粘度を測定した結果、１５．６ｍＰａ・ｓであった。
（実施例２）レンズインク２の調製
化合物（Ａ２）として、上記製造例１で製造したアクリレートＡ−１の代わりに上記製造例２で製造したアクリレートＡ−２を用いて、下記組成割合としたこと以外は実施例１と同様にしてレンズインク２を調製した。【０１４４】
（Ａ２）アクリレートＡ−２                    ２．００ｇ
（Ｂ）ＰＯＢ−Ａ                                １．００ｇ
（Ｃ）Ｉｒ７５４                                ０．４９ｇ
（Ｈ）ＴＨＦ−Ａ                                ４．００ｇ
Ｅ型粘度計を用い、２５℃におけるレンズインク２の粘度を測定した結果、１８．４ｍＰａ・ｓであった。
（実施例３）レンズインク３の調製
化合物（Ａ２）として、上記製造例１で製造したアクリレートＡ−１の代わりに上記製造例３で製造したアクリレートＡ−３を用いて、下記組成割合としたこと以外は、実施例１と同様にしてレンズインク３を調製した。【０１４５】
（Ａ２）アクリレートＡ−３                    ２．００ｇ
（Ｂ）ＰＯＢ−Ａ                                １．００ｇ
（Ｃ）Ｉｒ７５４                                ０．４９ｇ
（Ｈ）ＴＨＦ−Ａ                                ４．００ｇ
Ｅ型粘度計を用い、２５℃におけるレンズインク３の粘度を測定した結果、１９．５ｍＰａ・ｓであった。
（実施例４）レンズインク４の調製
化合物（Ａ２）として、上記製造例１で製造したアクリレートＡ−１の代わりに上記製造例３で製造したアクリレートＡ−４を用いて、下記組成割合としたこと以外は、実施例１と同様にしてレンズインク４を調製した。【０１４６】
（Ａ２）アクリレートＡ−４                    ２．００ｇ
（Ｂ）ＰＯＢ−Ａ                                １．００ｇ
（Ｃ）Ｉｒ７５４                                ０．４２ｇ
（Ｈ）ＴＨＦ−Ａ                                ３．００ｇ
Ｅ型粘度計を用い、２５℃におけるレンズインク４の粘度を測定した結果、２５．３ｍＰａ・ｓであった。
（実施例５）レンズインク５の調製
化合物（Ｂ）としてＰＯＢ−Ａの代わりにＯ−フェニルフェノールＥＯ変性アクリレートであるアロニックスＭ−１０６（商品名：東亞合成（株）、以後「Ｍ−１０６」と略す。）を用いて、下記組成割合としたこと以外は、実施例１と同様にして、レンズインク５を調製した。【０１４７】
（Ａ２）アクリレートＡ−１                    ２．００ｇ
（Ｂ）Ｍ−１０６                                １．００ｇ
（Ｃ）Ｉｒ７５４                                ０．４９ｇ
（Ｈ）ＴＨＦ−Ａ                                ４．００ｇ
Ｅ型粘度計を用い、２５℃におけるレンズインク５の粘度を測定した結果、２１．１ｍＰａ・ｓであった。
（比較例１）レンズインク６の調製
化合物（Ａ２）であるアクリレートＡ−１の代わりに、フルオレン骨格を持つアクリレートであるオグソールＥＡ−０２００（商品名：大阪ガスケミカル（株）、以後「ＥＡ−０２００」と略す。）を用いて、下記組成割合としたこと以外は実施例１と同様にして、レンズインク６を調製した。【０１４８】
ＥＡ−０２００                            ２．００ｇ
ＰＯＢ−Ａ                                １．００ｇ
Ｉｒ７５４                                ０．４９ｇ
ＴＨＦ−Ａ                                ４．００ｇ
Ｅ型粘度計を用い、２５℃におけるレンズインク７の粘度を測定した結果、１８．２ｍＰａ・ｓであった。
（比較例２）レンズインク７の調製
化合物（Ａ２）であるアクリレートＡ−１の代わりに、ホスフィンオキサイド骨格を持つアクリレートであるＦＲＭ−１０００（商品名：日本化薬（株））を用いて、下記組成割合としたこと以外は実施例１と同様にして、レンズインク７を調製した。【０１４９】
ＦＲＭ−１０００                            ２．００ｇ
ＰＯＢ−Ａ                                  １．００ｇ
Ｉｒ７５４                                  ０．４９ｇ
ＴＨＦ−Ａ                                  ４．００ｇ
Ｅ型粘度計を用い、２５℃におけるレンズインク８の粘度を測定した結果、９．８ｍＰａ・ｓであった。
（比較例３）レンズインク８の調製
化合物（Ａ２）であるアクリレートＡ−１の代わりに、ビスフェノールＦ骨格を持つアクリレートであるアロニックスＭ−２０８（商品名：東亞合成（株）、以後「Ｍ−２０８」と略す。）を用いて、下記組成割合としたこと以外は実施例１と同様にして、レンズインク８を調製した。【０１５０】
Ｍ−２０８                                ２．００ｇ
Ｉｒ７５４                                ０．４９ｇ
ＴＨＦ−Ａ                                ５．００ｇ
Ｅ型粘度計を用い、２５℃におけるレンズインク８の粘度を測定した結果、１３．１ｍＰａ・ｓであった。
（比較例４）レンズインク９の調製
化合物（Ａ２）であるアクリレートＡ−１の代わりに、ビスフェノールＡ骨格を持つアクリレートであるＭ−２１１Ｂ（商品名：東亞合成（株）、以後「Ｍ−２１１Ｂ」と略す。）を用いて、下記組成割合としたこと以外は実施例１と同様にして、レンズインク９を調製した。【０１５１】
Ｍ−２１１Ｂ                              ２．００ｇ
Ｉｒ７５４                                ０．４９ｇ
ＴＨＦ−Ａ                                ５．００ｇ
Ｅ型粘度計を用い、２５℃におけるレンズインク１０の粘度を測定した結果、１５．９ｍＰａ・ｓであった。
（比較例５）レンズインク１０の調製
化合物（Ａ２）であるアクリレートＡ−１を用いず、下記組成割合としたこと以外は実施例１と同様にして、レンズインク１０を調製した。【０１５２】
ＰＯＢ−Ａ                                ２．００ｇ
Ｉｒ７５４                                ０．４９ｇ
ＴＨＦ−Ａ                                ５．００ｇ
Ｅ型粘度計を用い、２５℃におけるレンズインク１０の粘度を測定した結果、４．８ｍＰａ・ｓであった。【０１５３】
（インクジェットインクおよび光硬化物の評価）
上記で得られたレンズインク１〜１０について、インクジェット吐出性、その光硬化物に対して、光硬化性、硬化膜の屈折率、硬化膜の光透過率および硬化膜の黄色味（b*）を評価した。【０１５４】
各評価方法は以下のとおりである。評価結果を表１に示す。【０１５５】
【表１】
2015080142.tif 000039
（インクジェット吐出法）
各実施例および比較例で得られたレンズインク１〜１０を、それぞれインクジェットカートリッジに注入し、これをインクジェット装置（ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｄｉｍａｔｉｘ  Ｉｎｃ．のＤＭＰ−２８３１（商品名））に装着し、吐出電圧（ピエゾ電圧）２０Ｖで、ヘッド温度はインクまたは組成物の粘度に応じ適宜調整し、駆動周波数５ｋＨｚ、塗布回数１回の吐出条件で、印刷解像度を５１２ｄｐｉに設定し、４ｃｍ角のガラス基板の中央部分にレンズインクを３ｃｍ角のパターン状に塗布した。ＵＶ照射装置（（株）ジャテックのＪ−ＣＵＲＥ１５００（商品名））を用いて１０００ｍＪ／ｃｍ2のＵＶ光を露光し膜が硬化（パターン表面に指触跡が残らない）するか確認した。１０００ｍＪ／ｃｍ2の露光で膜が硬化しないものはさらに１０００ｍＪ／ｃｍ2露光し（総露光量２０００ｍＪ／ｃｍ2）、それでも膜が硬化しないものはさらに１０００ｍＪ／ｃｍ2露光し（総露光量３０００ｍＪ／ｃｍ2）、光硬化させた。このようにして、レンズインクの硬化膜が形成されたガラス基板を得た。
（インク吐出性の評価）
このようにして得られた３ｃｍ角の硬化膜パターンの乱れ、印刷のかすれを観察して、インクジェットインクおよび組成物の吐出性を評価した。評価基準は以下のとおりである。【０１５６】
Ａ：パターンの形成ができ、パターンの乱れ、印刷のかすれが全くない
Ｂ：パターンの形成はできるが、パターンの乱れ、印刷のかすれが多い
Ｃ：パターンの形成ができない（インクまたは組成物をうまく吐出できない）
（光硬化性の評価）
上記で得られた３ｃｍ角の硬化膜パターンが形成された基板の硬化膜表面を指触し、硬化膜パターンの表面状態を顕微鏡観察した。評価基準は以下のとおりである。【０１５７】
Ａ：１０００ｍＪ／ｃｍ2のＵＶ露光量でパターン表面に指触跡が残らない
Ｂ：１０００ｍＪ／ｃｍ2のＵＶ露光量ではパターン表面に指触跡が残るが、２０００ｍＪ／ｃｍ2のＵＶ露光量ではパターン表面に指触跡が残らない
Ｃ：２０００ｍＪ／ｃｍ2のＵＶ露光量ではパターン表面に指触跡が残るが、３０００ｍＪ／ｃｍ2のＵＶ露光量ではパターン表面に指触跡が残らない
（硬化膜の屈折率・光透過率の評価）
上記で得られた３ｃｍ角の硬化膜パターンが形成された基板を用い、硬化膜パターンの屈折率および波長４００ｎｍでの光透過率および黄色味（b*）を測定した。【０１５８】
硬化膜パターンの屈折率は、屈折率測定装置ＦＥ−３０００（商品名：大塚電子（株））を用いて測定した。光透過率および黄色味は、透過率測定装置Ｖ−６７０（日本電子（株））を用いて測定した。【０１５９】
黄色味は、b*の値が０．３０以上の硬化膜を黄色味が高いと判断した。
（表面処理剤の調製）
レンズを形成するためには、撥液性の硬化膜が必要である。ガラス基板上に撥液性硬化膜を形成するための表面処理剤を調製した。フルオレン骨格を持つアクリレートであるＥＡ−０２００と、光重合剤Ｉｒ７５４と、有機溶媒として２−ヒドロキシイソ酪酸メチルと（三菱ガス化学（株）、以後「ＨＢＭ」と略す。）、テトラヒドロフルフリルアクリレートであるＴＨＦ−Ａと、界面活性剤としてアクリロイル基を有するＴｅｇｏｒａｄ２２００Ｎ（商品名：エボニック  デグサ  ジャパン（株））を下記組成割合で混合し、ＰＴＦＥ製のメンブレンフィルター（０．２μｍ）でろ過し、ろ液（以下、このろ液を表面処理剤Ａとよぶ）を得た。【０１６０】
ＥＡ−０２００                          １０．００ｇ
Ｉｒ７５４                                ２．００ｇ
ＨＢＭ                                  ５１．８０ｇ
ＴＨＦ−Ａ                              １０．００ｇ
Ｔｅｇｏｒａｄ２２００Ｎ                  ０．２０ｇ
Ｅ型粘度計を用い、２５℃における表面処理剤Ａの粘度を測定した結果、４．９ｍＰａ・ｓであった。
（マイクロレンズの形成および評価）
ガラス基板を、ＰＣ基板に替え、吐出電圧（ピエゾ電圧）を１８Ｖ、ヘッド温度を２８℃に変更した以外は前記インクジェット吐出法と同様の条件で表面処理剤Ａを塗布し、光硬化した後、得られた硬化膜上にレンズインク１〜１０を前記インクジェット吐出法と同様の条件でドットパターン状に塗布し、それぞれマイクロレンズを形成した。上記のようにして得られたマイクロレンズ（ドットパターン）の形状を光学式顕微鏡ＢＸ５１（商品名：ＯＬＹＭＰＵＳ（株））を用いて観察したところ、上記いずれの組み合わせにおいても、得られたマイクロレンズの形状はほぼ真円であった。マイクロレンズを真上から観察したレンズは円形であることが理想である。【０１６１】
表１および上記マイクロレンズの評価結果からわかるように、実施例１〜５で得られたインク（レンズインク１〜５）はインクジェット吐出性および光硬化性に優れ、また、その硬化物は、高屈折率、高透明性であり、黄色味が抑えられており、さらに良好な形状のマイクロレンズを形成できるため、光硬化性インクジェット用インクとして好適に用いられる。それに対し、レンズインク６および７は、光硬化後の黄色味が高く、光硬化性インクジェット用インクとして不適である。また、レンズインク８、９および１０は、光硬化後の黄色味が低いが屈折率も低く、さらにレンズインク１０は光硬化性の点でも劣るので、光硬化性インクジェット用インクとして不適である。【０１６２】
本発明に係る実施例１〜５で得られたレンズインク１〜５は、光硬化性インクジェット用インクとして最適な特性を持っているので産業上有効である。
【国際調査報告】
2015080142.tif 000049
2015080142.tif 000050
2015080142.tif 000051
2015080142.tif 000052
2015080142.tif 000053