(57)【要約】  液体投与具（１０）は、内部に液体を充填可能な筒体（２）と、該筒体（２）の先端部に装着された針管と、ガスケット（８）とを備える内側構造体（１）と、前記ガスケット（８）を押圧する押し子（５１）を有し、該押し子（５１）を前記筒体（２）に対して先端方向に向かって押圧して移動させる押圧操作を行なう操作部材（５）と、前記内側構造体（１）および前記操作部材（５）のうちの一方に設けられた第１の係合部と、他方に設けられた第２の係合部とを有し、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが係合するときに、前記押圧操作を阻止する係合状態を取り、前記係合状態が解除されたときに、前記押圧操作を可能とする解除状態を取る係合部と、前記係合状態にある前記第１の係合部と前記第２の係合部とを相対的に前記内側構造体（１）の中心軸回りに回転させて、前記解除状態とする回転部とを備える。
2014112426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に底部、基端部に開口部を有し、内部に液体を充填可能な筒体と、該筒体の先端部に装着され、先端に鋭利な針先を有し、基端が前記筒体の内部と連通可能な針管と、前記筒体内に設置され、前記筒体の軸方向に沿って摺動し得るガスケットとを備える内側構造体と、
前記ガスケットを押圧する押し子を有し、該押し子を前記筒体に対して先端方向に向かって押圧して移動させる押圧操作を行なう操作部材と、
前記内側構造体および前記操作部材のうちの一方に設けられた第１の係合部と、他方に設けられた第２の係合部とを有し、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが係合するときに、前記押圧操作を阻止する係合状態を取り、前記係合状態が解除されたときに、前記押圧操作を可能とする解除状態を取る係合部と、
前記係合状態にある前記第１の係合部と前記第２の係合部とを相対的に前記内側構造体の中心軸回りに回転させて、前記解除状態とする回転部とを備えることを特徴とする液体投与具。
【請求項２】
前記係合状態で、前記第１の係合部と前記第２の係合部との前記内側構造体の中心軸回りの相対的な回転を阻止する回転阻止部を有する請求項１に記載の液体投与具。
【請求項３】
前記押し子は、長手形状をなす板状の部位を有し、
前記第１の係合部は、前記板状の部位の幅が変化した少なくとも１つの段差部を有する請求項１または２に記載の液体投与具。
【請求項４】
前記第２の係合部は、前記筒体の内側に向かって突出した少なくとも１つの突出部を有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項５】
前記第２の係合部は、前記回転部として、前記突出部の先端部に設けられ、前記第１の係合部が当接する傾斜面を有する請求項４に記載の液体投与具。
【請求項６】
前記筒体は、基端部に開口部を有し、内部に液体を充填可能な内筒と、前記内筒の外周側に、前記内筒と同心的に配置され、前記内筒に対し、その中心軸回りに相対的に回転可能に設置された外筒とを有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項７】
前記回転部は、前記第２の係合部に設けられ、前記第１の係合部が当接する傾斜面を有し、
前記第１の係合部が前記傾斜面に沿って、前記第２の係合部に対して相対的に移動することにより、前記外筒が前記操作部材に対して前記外筒の中心軸回りに相対的に回転するよう構成されている請求項６に記載の液体投与具。
【請求項８】
前記針管の少なくとも前記針先を覆う位置（Ａ）と、該位置（Ａ）から基端方向に退避して前記針先が露出するとともに、該針管から液体を吐出させる位置（Ｂ）とに移動可能なカバー部材を有する請求項６または７に記載の液体投与具。
【請求項９】
前記係合部は、前記カバー部材が前記位置（Ａ）にあるときに、前記係合状態を取り、前記カバー部材が前記位置（Ｂ）に移動した際に、前記係合状態が解除され、前記解除状態を取るよう構成されている請求項８に記載の液体投与具。
【請求項１０】
前記回転部は、前記カバー部材と前記外筒との一方に設けられた突起と、他方に設けられ、前記突起が挿入される傾斜した第１の溝とを有し、
前記突起が前記第１の溝に沿って、前記カバー部材に対して相対的に移動することにより、前記外筒は、前記カバー部材に対して前記中心軸回りに相対的に回転し、これにより、前記外筒は、前記操作部材に対して前記外筒の中心軸回りに相対的に回転するよう構成されている請求項８または９に記載の液体投与具。
【請求項１１】
前記回転部は、前記第１の係合部と前記第２の係合部との一方を他方に対して前記内側構造体の中心軸回りの回転方向に付勢する第３の付勢部材を有する請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項１２】
前記第３の付勢部材は初期状態で捩じられている請求項１１に記載の液体投与具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体投与具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無菌的に薬液が充填され、その薬液を投与可能なプレフィルドシリンジが知られている。【０００３】
プレフィルドシリンジは、薬液が吐出する口部を有するシリンジ外筒と、シリンジ外筒の口部に設けられ、先端に鋭利な針先を有する針管と、シリンジ外筒内で摺動し得るガスケットと、シリンジ外筒とガスケットとで囲まれた空間に充填された薬液と、ガスケットの基端側に連結され、そのガスケットを先端方向に向かって押圧して薬液を口部から吐出させるプランジャとを備えている。プレフィルドシリンジを用いて薬液を投与する際には、針管を生体に穿刺し、この穿刺状態のまま、プランジャを押圧操作する。これにより、ガスケットで薬液が口部から吐出することとなり、よって、当該薬液を針管を介して生体に投与することができる。【０００４】
しかしながら、プレフィルドシリンジは、使用者の任意のタイミングでプランジャを押圧操作することができるため、針管で生体を穿刺する以前に、誤ってプランジャを押圧操作してしまうおそれがあった。この場合、薬液が針管から不本意に漏出したり、漏出した分、薬液が不足して、十分な量の薬液を生体に投与するのが困難となることがある。【０００５】
そこで、このような針管からの薬液の不本意な漏出を防止するため、特許文献１には、結合要素によりプランジャの移動を阻止することで、そのプランジャの押圧操作を阻止する機構を備えた液体投与具が開示されている。この液体投与具によれば、所定の閾値よりも強い力で、プランジャを押圧操作すると、前記結合要素が先端方向に移動してシリンジ外筒内の所定部位と接触し、これにより、結合要素によるプランジャの移動が阻止された状態が解除され、プランジャの押圧操作が可能な状態となる。【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の液体投与具では、結合要素が軸方向移動することでその結合要素によるプランジャの移動が阻止された状態が解除されるようになっているので、まだプランジャを移動させたくないにもかかわらず、プランジャの押圧操作で結合要素が先端方向に移動してしまい、結合要素によりプランジャの移動が阻止された状態を保持することができないおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４２８７６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、操作部材が誤って作動するのを確実に防止することができる液体投与具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的は、下記（１）〜（１２）の本発明により達成される。【００１０】
（１）  先端部に底部、基端部に開口部を有し、内部に液体を充填可能な筒体と、該筒体の先端部に装着され、先端に鋭利な針先を有し、基端が前記筒体の内部と連通可能な針管と、前記筒体内に設置され、前記筒体の軸方向に沿って摺動し得るガスケットとを備える内側構造体と、
前記ガスケットを押圧する押し子を有し、該押し子を前記筒体に対して先端方向に向かって押圧して移動させる押圧操作を行なう操作部材と、
前記内側構造体および前記操作部材のうちの一方に設けられた第１の係合部と、他方に設けられた第２の係合部とを有し、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが係合するときに、前記押圧操作を阻止する係合状態を取り、前記係合状態が解除されたときに、前記押圧操作を可能とする解除状態を取る係合部と、
前記係合状態にある前記第１の係合部と前記第２の係合部とを相対的に前記内側構造体の中心軸回りに回転させて、前記解除状態とする回転部とを備えることを特徴とする液体投与具。【００１１】
（２）  前記係合状態で、前記第１の係合部と前記第２の係合部との前記内側構造体の中心軸回りの相対的な回転を阻止する回転阻止部を有する上記（１）に記載の液体投与具。【００１２】
（３）  前記押し子は、長手形状をなす板状の部位を有し、
前記第１の係合部は、前記板状の部位の幅が変化した少なくとも１つの段差部を有する上記（１）または（２）に記載の液体投与具。【００１３】
（４）  前記第２の係合部は、前記筒体の内側に向かって突出した少なくとも１つの突出部を有する上記（１）ないし（３）のいずれか１項に記載の液体投与具。【００１４】
（５）  前記第２の係合部は、前記回転部として、前記突出部の先端部に設けられ、前記第１の係合部が当接する傾斜面を有する上記（４）に記載の液体投与具。【００１５】
（６）  前記筒体は、基端部に開口部を有し、内部に液体を充填可能な内筒と、前記内筒の外周側に、前記内筒と同心的に配置され、前記内筒に対し、その中心軸回りに相対的に回転可能に設置された外筒とを有する上記（１）ないし（５）のいずれか１項に記載の液体投与具。【００１６】
（７）  前記回転部は、前記第２の係合部に設けられ、前記第１の係合部が当接する傾斜面を有し、
前記第１の係合部が前記傾斜面に沿って、前記第２の係合部に対して相対的に移動することにより、前記外筒が前記操作部材に対して前記外筒の中心軸回りに相対的に回転するよう構成されている上記（６）に記載の液体投与具。【００１７】
（８）  前記針管の少なくとも前記針先を覆う位置（Ａ）と、該位置（Ａ）から基端方向に退避して前記針先が露出するとともに、該針管から液体を吐出させる位置（Ｂ）とに移動可能なカバー部材を有する上記（６）または（７）に記載の液体投与具。【００１８】
（９）  前記係合部は、前記カバー部材が前記位置（Ａ）にあるときに、前記係合状態を取り、前記カバー部材が前記位置（Ｂ）に移動した際に、前記係合状態が解除され、前記解除状態を取るよう構成されている上記（８）に記載の液体投与具。【００１９】
（１０）  前記回転部は、前記カバー部材と前記外筒との一方に設けられた突起と、他方に設けられ、前記突起が挿入される傾斜した第１の溝とを有し、
前記突起が前記第１の溝に沿って、前記カバー部材に対して相対的に移動することにより、前記外筒は、前記カバー部材に対して前記中心軸回りに相対的に回転し、これにより、前記外筒は、前記操作部材に対して前記外筒の中心軸回りに相対的に回転するよう構成されている上記（８）または（９）に記載の液体投与具。【００２０】
（１１）  前記回転部は、前記第１の係合部と前記第２の係合部との一方を他方に対して前記内側構造体の中心軸回りの回転方向に付勢する第３の付勢部材を有する上記（１）ないし（１０）のいずれか１項に記載の液体投与具。【００２１】
（１２）  前記第３の付勢部材は初期状態で捩じられている上記（１１）に記載の液体投与具。【００２２】
本発明の液体投与具では、前記係合状態で、前記カバー部材の前記内側構造体に対する該内側構造体の軸方向の相対的な移動を可能とし、前記第１の係合部と前記第２の係合部との前記内側構造体の中心軸回りの相対的な回転を阻止する回転阻止部を有し、
前記回転阻止部は、前記第１の溝の一方の端部に連通し、前記外筒の軸方向に延在する第２の溝を有し、
前記カバー部材が前記位置（Ａ）にあるときは、前記突起は、前記第２の溝に挿入され、これにより、前記外筒は、前記カバー部材に対して前記中心軸回りに相対的に回転することが阻止され、これにより、前記外筒は、前記操作部材に対して相対的に回転することが阻止されていることが好ましい。【００２３】
本発明の液体投与具では、前記カバー部材の先端部を生体に当接しつつ、前記操作部材を先端方向に押圧すると、前記カバー部材が前記操作部材に対して相対的に基端方向に移動するとともに、前記外筒が前記カバー部材に対して前記軸方向に相対的に移動し、この際、前記突起が前記第２の溝に沿って、前記カバー部材に対して相対的に移動するよう構成されていることが好ましい。【００２４】
本発明の液体投与具では、前記溝は、前記第１の溝の他方の端部に連通し、前記外筒の軸方向に延在する第３の溝を有し、これにより、前記液体の吐出が完了した後、前記カバー部材が前記外筒に対して前記軸方向に相対的に移動し得るよう構成されていることが好ましい。【００２５】
本発明の液体投与具では、前記傾斜面は、平面視で、前記内側構造体の中心軸を中心とし、前記傾斜面を通る円の接線方向を向いていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、係合状態にある第１の係合部と第２の係合部とを相対的に内側構造体の中心軸回りに回転させて解除状態とするので、その解除状態とする際の第１の係合部と第２の係合部の相対的な変位の方向が、操作部材の押圧操作の方向とは異なり、これにより、不本意に解除状態になってしまうことを防止することができ、針管の穿刺前や穿刺途中に、液体が針管から不本意に漏出してしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の液体投与具の第１実施形態を示す側面図である。
【図２】図２は、図１に示す液体投与具の縦断面図である。
【図３】図３は、図１に示す液体投与具の筒体の外筒の基端側部材の斜視図である。
【図４】図４は、図１に示す液体投与具の筒体の外筒の先端側部材の斜視図である。
【図５】図５は、図１に示す液体投与具の押し子の斜視図である。
【図６】図６は、図１に示す液体投与具のカバー部材の斜視図である。
【図７】図７は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図８】図８は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図９】図９は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図１０】図１０は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図１１】図１１は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図１２】図１２は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図１３】図１３は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図１４】図１４は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図１５】図１５は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の液体投与具の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の液体投与具の第３実施形態を示す側面図である。
【図１８】図１８は、図１７示す液体投与具の横断面図である。
【図１９】図１９は、図は、本発明の液体投与具の第３実施形態を示す側面図である。
【図２０】図２０は、図１９示す液体投与具の横断面図である。
【図２１】図２１は、本発明の液体投与具の第４実施形態を示す縦断面図である。
【図２２】図２２は、図２１に示す液体投与具の筒体の外筒の基端側部材の斜視図である。
【図２３】図２３は、図２１に示す液体投与具の押し子の斜視図である。
【図２４】図２４は、本発明の液体投与具の第５実施形態を示す側面図である。
【図２５】図２５は、図２４に示す液体投与具の縦断面図である。
【図２６】図２６は、図２４に示す液体投与具の筒体の外筒の基端側部材の斜視図である。
【図２７】図２７は、図２４に示す液体投与具の筒体の外筒の先端側部材の斜視図である。
【図２８】図２８は、図２４に示す液体投与具の筒体の外筒の先端側部材の斜視図である。
【図２９】図２９は、図２４に示す液体投与具のカバー部材の斜視図である。
【図３０】図３０は、図２４に示す液体投与具の押し子の斜視図である。
【図３１】図３１は、図２４に示す液体投与具のコイルバネの斜視図である。
【図３２】図３２は、図２４に示す液体投与具の操作部材の頭部の斜視図である。
【図３３】図３３は、図２４に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図３４】図３４は、図２４に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図３５】図３５は、図３４に示す液体投与具の先端部の別の断面での断面図である。
【図３６】図３６は、図２４に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図３７】図３７は、図２４に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図３８】図３８は、図２４に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図３９】図３９は、図２４に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図４０】図４０は、図２４に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図４１】図４１は、図２４に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図４２】図４２は、図２４に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図４３】図４３は、本発明の液体投与具の第６実施形態を示す側面図である。
【図４４】図４４は、図４３に示す液体投与具の側面図である。
【図４５】図４５は、本発明の液体投与具の第７実施形態における筒体の外筒の基端側部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の液体投与具を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２９】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の液体投与具の第１実施形態を示す側面図である。図２は、図１に示す液体投与具の縦断面図である。図３は、図１に示す液体投与具の筒体の外筒の基端側部材の斜視図である。図４は、図１に示す液体投与具の筒体の外筒の先端側部材の斜視図である。図５は、図１に示す液体投与具の押し子の斜視図である。図６は、図１に示す液体投与具のカバー部材の斜視図である。図７、図９、図１１、図１３は、それぞれ、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。図８、図１０、図１２、図１４、図１５は、それぞれ、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。なお、以下では、図１〜図１５中の上側を「基端（後端）」または「上（上方）」、下側を「先端」または「下（下方）」、上下方向を「軸方向」または「長手方向」として説明を行う。
【００３０】
図１、図２、図７〜図１５に示す液体投与具１０は、液体を生体に投与する（注入する）際に用いられる医療器具である。なお、液体としては、その使用目的に応じて適宜選択されるが、例えば、造血剤、ワクチン、ホルモン製剤、抗リウマチ剤、抗ガン剤、麻酔剤、血液凝固防止剤等、主に皮下注射される薬液が挙げられる。
【００３１】
液体投与具１０は、内側構造体（構造体）１と、操作部材５と、内側構造体１の外周側に配置されたカバー部材６と、カバー部材６を先端方向に向って付勢する第１の付勢部材であるコイルバネ１３と、補助機構（補助部）４０とを備えている。
【００３２】
図２に示すように、内側構造体１は、内筒３と外筒４とで構成された筒体２と、両頭針（針管）７１と支持部材７２とで構成された穿刺針７と、内筒３（筒体２）内に設置され、内筒３の軸方向に沿って摺動し得るガスケット８とを備えている。
【００３３】
図２に示すように、内筒３は、内筒本体３１を有している。内筒本体３１は、先端部に底部３２、底部３２の縁部から立設した側壁３３、基端部に開口部を有する部材、すなわち、有底筒状をなす部材で構成されている。そして、内筒３の内部には、液体が充填可能である。また、内筒本体３１の先端部、すなわち、底部３２の中央部には、内筒本体３１の側壁３３の部位に対し縮径し、液体が通過する口部３４が一体的に突出形成されている。この口部３４からは、液体が吸入または排出される。
【００３４】
また、内筒３は、内筒本体３１の口部３４を液密に封止する封止部材（封止部）１１と、封止部材１１をその先端側から固定する固定部材１２とを有している。
【００３５】
封止部材１１は、弾性体で構成され、その基端面に凸部が形成されており、この凸部を口部３４に液密に嵌合することにより、口部３４を液密に封止している。
【００３６】
固定部材１２は、筒状をなす部材である。この固定部材１２は、封止部材１１および口部３４の外周側から嵌合し、封止部材１１を内筒本体３１に固定している。これにより、封止部材１１の内筒本体３１からの離脱が確実に防止される。なお、固定部材１２の固定方法としては、その他、接着による方法や溶着による方法であってもよい。
【００３７】
また、内筒本体３１、固定部材１２、外筒４、カバー部材６、支持部材７２、操作部材５の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）のような各種樹脂が挙げられるが、その中でも、成形が容易であるという点で、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ−（４−メチルペンテン−１）のような樹脂が好ましい。
【００３８】
また、封止部材１１、ガスケット８を構成する弾性材料としては、特に限定されず、例えば、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの混合物等の弾性材料が挙げられる。
【００３９】
内筒３の外周側に、外筒４が内筒３と同心的に配置されている。図２〜図４に示すように、外筒４は、その全体形状は両端がそれぞれ開口した筒状をなしており、その長さが内筒３よりも長いものである。また、外筒４は、内筒３に対し、その軸を中心にして回動可能になっている。
【００４０】
外筒４は、基端側に配置された図３に示す基端側部材４ａと、先端側に配置された図４に示す先端側部材４ｂとで構成されている。先端側部材４ｂの基端側には、互いに対向するように配置された１対の孔部４１ｂが形成されている。また、基端側部材４ａの先端側には、弾性を有し、互いに対向するように配置された１対の腕部４１ａが先端方向に突出形成されており、各腕部４１ａの先端部には、それぞれ、外側に向かって突出する爪４２ａが形成されている。各爪４２ａは、先端側部材４ｂの基端側の内側より各孔部４１ｂに挿入され、各爪４２ａと各孔部４１ｂとが係合し、基端側部材４ａと先端側部材４ｂとが連結されている。
【００４１】
なお、基端側部材４ａと先端側部材４ｂとを連結する方法は、これに限定されず、例えば、接着剤や溶剤等による接着熱融着、高周波融着、超音波融着等の融着等が挙げられる。
【００４２】
また、外筒４は、胴部４１と、胴部４１の先端側に形成され、その胴部４１に対して縮径した縮径部４２ｂと、胴部４１の基端部に形成され、その胴部４１に対して縮径した縮径部４５ａとを有している。
【００４３】
縮径部４２ｂの内周部には、段差部４２１ｂが形成されている。また、縮径部４２ｂの内周部には、４つの溝４２２ｂが形成されている（図２参照）。各溝４２２ｂは、縮径部４２ｂの周方向に沿って、等角度間隔で並設されている。なお、本実施形態では縮径部４５ａが形成されているが、縮径部４５ａが形成されていなくてもよい。
【００４４】
また、先端側部材４ｂの胴部４１には、その胴部４１を貫通する１対の長孔４３ｂと、１対の４４ｂとが形成されている。各長孔４３ｂは、互いに対向するように配置され、同様に、各長孔４４ｂも互いに対向するように配置されている。なお、各長孔４３ｂは同じ形状であるため、以下、代表的に、一方の長孔４３ｂを説明する。同様に、各長孔４４ｂも同じ形状であるため、以下、代表的に、一方の長孔４４ｂを説明する。なお、本実施形態では長孔４３ｂが貫通しているが、貫通せず窪んでいてもよく、この場合も同じ効果が得られる（図示せず）。
【００４５】
また、長孔４３ｂ、４４ｂは、胴部４１の周方向に沿って並設されている。なお、本実施形態では、図４に示すように、長孔４３ｂが長孔４４ｂの左側に配置されている。
【００４６】
また、長孔４３ｂ、４４ｂは、それぞれ、胴部４１の軸に沿って延在している。そして、長孔４３ｂの基端側の端面は、長孔４４ｂの基端側の端面よりも先端側に位置している。また、長孔４３ｂの基端側の端面は、胴部４１の軸に対して所定角度傾斜する傾斜面になっている。一方、長孔４４ｂの基端側の端面は、胴部４１の軸に対して垂直に設定されている。
【００４７】
また、基端側部材４ａの胴部４１の基端側には、互いに対向するように配置された１対の突出部４０ａが形成されている。各突出部４０ａは、それぞれ、胴部４１の内周面から内側に向って、すなわち、中心軸に向って突出形成されている。
【００４８】
また、各突出部４０ａの中心軸側の端部（先端部）には、それぞれ、突起（第２の係合部）４９ａが基端方向に向って突出形成されている。
【００４９】
各突起４９ａは、回転機構（回転部）として、後述する各段差部５１６が当接する傾斜面４９１ａを有している。回転機構は、係合状態にある段差部５１６と突起４９ａとを相対的に内側構造体１の中心軸回りに回転させて、解除状態とするものである。傾斜面４９１ａは、図示の構成では平面である。この傾斜面４９１ａは、平面視で、内側構造体１の中心軸を中心とし、傾斜面４９１ａを通る円の接線方向を向いている。これにより、段差部５１６が傾斜面４９１ａに沿って、突起４９ａに対して相対的に移動することにより、外筒４が操作部材５に対して外筒４の中心軸回りに相対的に回転する。
【００５０】
また、傾斜面４９１ａの傾斜角度θは、特に限定されず、諸条件に応じて適宜設定されるものであるが、５〜８５°であることが好ましく、２０〜７０°であることがより好ましい。
【００５１】
なお、傾斜面４９１ａの形状は、平面に限らず、湾曲面であってもよい。
【００５２】
また、突出部４０ａ、各突出部４０ａの数は、それぞれ、２つに限らず、例えば、１つでもよく、また、３つ以上でもよい。
【００５３】
なお、内筒３は、外筒４の各突出部４０ａと、縮径部４２ｂとの間に設置され、図１０に示すように、内筒３の１対のフランジ（突片）３５は、外筒４の基端側部材４ａの先端側内部の上端面と外筒４の先端側部材４ｂ内側の縦リブ４８ｂの上端面で上下から挟み込まれることにより、外筒４に対する内筒３の軸方向の移動が阻止される。なお、図１０では、内筒３の１対のフランジ３５のうち、一方のみが図示されている。
【００５４】
また、図１および図４に示すように、外筒４の胴部４１の外周面には、カバー部材６の後述する１対の突起６３が挿入される１対のカム溝４２が形成されている。本実施形態では、各カム溝４２は、それぞれ、胴部４１の壁部を貫通するように形成されているが、これに限らず、胴部４１の壁部を貫通していなくてもよい。なお、各カム溝４２は同様であるので、以下、代表的に、一方のカム溝４２を説明する。
【００５５】
カム溝４２は、胴部４１の外周面に、外筒４の軸方向に延在し、直線状に形成された直線溝（第２の溝）４２１と、外筒４の軸線に対して所定角度傾斜するように形成された傾斜溝（第１の溝）４２２と、外筒４の軸方向に延在し、直線状に形成された直線溝（第３の溝）４２３とで構成されている。直線溝４２３の先端部は、直線溝４２１の先端部よりも基端側に位置し、直線溝４２３の基端部は、直線溝４２１の基端部よりも基端側に位置している。また、傾斜溝４２２は、１周よりも短く形成されている。
【００５６】
これら直線溝４２１と、傾斜溝４２２と、直線溝４２３とは、図１中左側から右側に向って連続的に形成されている。そして、直線溝４２１の基端部と、傾斜溝４２２の先端部（図１中の左側の端部）とが連通し、傾斜溝４２２の基端部（図１中の右側の端部）と、直線溝４２３の基端部とが連通している。
【００５７】
このカム溝４２およびカバー部材６の突起６３により、カバー部材６が外筒４の軸方向に移動すると、外筒４がカバー部材６および内筒３に対して図１中右側に所定角度回転する。すなわち、突起６３が傾斜溝４２２に沿って、カバー部材６に対して相対的に移動することにより、外筒４は、カバー部材６に対して中心軸回りに相対的に回転し、これにより、外筒４は、操作部材５に対して外筒４の中心軸回りに相対的に回転する。したがって、突起６３および傾斜溝４２２により、回転機構（回転部）が構成される。
【００５８】
また、カバー部材６が後述する位置（Ａ）にあるときは、突起６３は、直線溝４２１に挿入され、これにより、外筒４は、カバー部材６に対して中心軸回りに相対的に回転することが阻止され、これにより、外筒４は、操作部材５に対して相対的に回転することが阻止されている。したがって、突起６３および直線溝４２１により、係合状態で、段差部（第１の係合部）５１６と突起（第２の係合部）４９ａとの内側構造体１の中心軸回りの相対的な回転を阻止する回転阻止機構（回転阻止部）が構成される。
【００５９】
なお、溝は、カバー部材６設けられ、突起は、外筒４に設けられていてもよい。
【００６０】
図２に示すように、筒体２の先端部には、穿刺針７が配置されている。穿刺針７は、両頭針７１と、両頭針７１を支持、固定する支持部材７２とで構成されている。
【００６１】
両頭針７１は、中空の針管であり、先端に鋭利な先端側針先を有し、基端にも鋭利な基端側針先を有する。この両頭針７１は、先端側針先で生体を穿刺することができ、基端側針先で内筒３の封止部材１１を刺通することができる。
【００６２】
両頭針７１の内腔部（中空部）は、基端側針先が内筒３の封止部材１１を刺通した状態で、内筒３と連通しており、内筒３からの液体が通過する流路として機能する。
【００６３】
両頭針７１の先端側針先で生体を皮膚から所定の深さまで穿刺した後、基端側針先が内筒３の封止部材１１を刺通し、体内にその両頭針７１の流路を介して液体が注入される。
【００６４】
なお、両頭針７１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金のような金属材料が挙げられる。
【００６５】
このような構成の両頭針７１は、支持部材７２を介して外筒４（筒体２）の先端部、すなわち、縮径部４２ｂに、外筒４の軸方向に沿って移動可能に装着されている。支持部材７２は、両頭針７１を外筒４に対しその軸方向に沿って移動可能に支持するものである。この支持部材７２は、有底筒状をなしている。そして、両頭針７１は、その途中の部位において、支持部材７２の底部に支持、固定されている。
【００６６】
また、支持部材７２の基端部には、４つの突起７２１が、その周方向に沿って、等角度間隔で並設されている（図８、図１０参照）。また、支持部材７２の隣り合う突起７２１と突起７２１との間には、支持部材７２の軸方向に延在し、基端方向に開放する１つまたは複数の長孔（図示せず）が形成されている。これにより、支持部材７２の基端側の部位は、弾性変形して、縮径または拡径することができる。
【００６７】
なお、各突起７２１が、外筒４の先端側の縮径部４２ｂの段差部４２１ｂに係合することにより、穿刺針７が筒体２の先端部から離脱するのが防止される。
【００６８】
また、図２に示すように、未使用状態（初期状態）では、各突起７２１は、外筒４の先端側の縮径部４２ｂの各溝４２２ｂに挿入されており、溝４２２ｂと係合することにより、穿刺針７が穿刺時に周方向に回動することが防止される。それによって、両頭針７１の基端側針先が封止部材１１を貫通する際に、コアリングを防止することができる。
【００６９】
前述したように、穿刺針７は、支持部材７２を介して外筒４に対しその軸方向に沿って移動可能に支持されている。これにより、穿刺針７は、両頭針７１の基端側針先が筒体２の封止部材１１から離間した図２に示す離間状態と、両頭針７１の基端側針先が封止部材１１を刺通した図８および図１０に示す刺通状態とを取り得る。よって、刺通状態となるまで両頭針７１からの液体の不本意な漏出が防止される。
【００７０】
図２および図５に示すように、カバー部材６は、外筒４（筒体２）の外周側に配置されている。
【００７１】
このカバー部材６は、穿刺針７と同様に、外筒４（筒体２）に対しその軸方向に沿って移動可能に支持されている。これにより、カバー部材６は、その先端面６２２が生体と接触した後、両頭針７１の先端側針先が皮膚から生体の所定の深さまで穿刺される。
【００７２】
このカバー部材６は、使用前から使用後までの間に、後述するように５つの段階（位置）をとる。この５つの位置は、使用前の状態でカバー部材６が両頭針７１の先端側針先より先端側に突出した第１の位置（位置（Ａ））（図１、図２参照）と、第１の位置からカバー部材６が基端方向に退避し、外筒４がカバー部材６および内筒３に対して回転する前の第２の位置（図７、図８参照）と、外筒４がカバー部材６および内筒３に対して所定角度回転した第３の位置（図９、図１０参照）と、操作部材５の先端部がカバー部材６の先端部まで達して投与が完了した第４の位置（図１１、図１２）と、第４の位置（第３の位置）からカバー部材６が先端方向に移動し、そのカバー部材６が両頭針７１の先端側針先より先端側に突出し、投与完了後のセーフティ機構が作動した第５の位置（図１３〜図１５参照）である。
【００７３】
なお、本実施形態では、カバー部材６が第１の位置にある際に、カバー部材６の先端面６２２が両頭針７１の先端側針先より先端側に突出し、カバー部材６により、両頭針７１の先端側針先が覆われている。これにより、カバー部材６が、第１の位置から基端側に移動するまで、両頭針７１の先端側針先が露出しないため、使用者が穿刺前に両頭針７１の先端側針先で誤刺することや、その先端側針先を傷めてしまうことを防止することができる。また、カバー部材６が第２から第４の位置（位置（Ｂ））にある際は、カバー部材６の先端から両頭針７１の先端側針先が露出する。
【００７４】
なお、前述した穿刺針７は、カバー部材６が第１の位置にあるときには、カバー部材６の先端部より基端側に位置する離間状態にある。一方、カバー部材６が第２の位置に移動する時には、当該カバー部材６が両頭針７１を（両頭針７１を支持部材７２ごと）基端方向に向かって押圧移動させ、両頭針７１の基端側針先は筒体２の封止部材１１を刺通し、また、両頭針７１の先端側針先は生体に穿刺されている。しかし、カバー部材６が第２の位置にあるときには、両頭針７１の基端側針先の封止部材１１の刺通は完了しておらず、支持部材７２の内側上端面と、外筒４の先端側部材４ｂの縮径部４２ｂの先端面とが少し離間した状態である。そして、外筒４がカバー部材６および内筒３に対して回転した第３の位置で、両頭針７１の基端側針先の封止部材１１の刺通は完了し、支持部材７２の内側上端面と、外筒４の先端側部材４ｂの縮径部４２ｂの先端面とが、接触した状態となる。
【００７５】
カバー部材６は、先端部に配置された板状の先端壁部６２と、当該先端壁部６２から基端方向に立設した側壁６１とで構成されている、すなわち、有底筒状をなす部材で構成されている。また、カバー部材６は、先端に先端面６２２を有している。
【００７６】
先端壁部６２の中心部には、当該中心部を貫通する開口部６２１が形成されている。図６〜図９に示すように、カバー部材６が第２から第４の位置にあるとき、両頭針７１の先端側針先が開口部６２１から突出する（露出する）。
【００７７】
図５に示すように、側壁６１は、形状が円筒状をなしている。側壁６１の基端部の外周面には、外側に向かって突出し、互いに対向するように配置された１対のリブ６１４が形成されている。各リブ６１４は、それぞれ、カバー部材６の軸方向に延在している。
【００７８】
また、側壁６１の途中には、弾性を有し、互いに対向するように配置された１対の腕部６１２が基端方向に突出形成されており、各腕部６１２の基端部には、それぞれ、内側に向かって突出する突起６１３が形成されている。各突起６１３は、側壁６１の基端よりも先端側に配置されている。なお、カバー部材６の軸方向から見たとき、腕部６１２および突起６１３と、リブ６１４は、カバー部材６の周方向に沿って、それぞれ、略等角度間隔で配置されている。
【００７９】
また、側壁６１の基端部の内周面には、内側に向かって突出し、互いに対向するように配置された１対の突起６３が形成されている（図１参照）。各突起６３は、それぞれ、外筒４の各カム溝４２に挿入される、すなわち、各カム溝４２と係合する。一連の動作における突起６３と、外筒４の各カム溝４２との関係は後述する。
【００８０】
未使用状態（初期状態）では、カバー部材６の各突起６１３は、それぞれ、外筒４の各長孔４３ｂに挿入されている。そして、カバー部材６が外筒４の軸方向に移動し、外筒４のカム溝４２およびカバー部材６の突起６３により、外筒４がカバー部材６に対して所定角度回転すると、カバー部材６の各突起６１３は、それぞれ、外筒４の各長孔４４ｂの胴部４１の基端側の面上に移動する。
【００８１】
図２に示すように、カバー部材６の内側には、コイルバネ（圧縮コイルバネ）１３が圧縮状態で収納されている。このコイルバネ１３は、その先端部がカバー部材６の内部の先端壁部６２に当接し、前記コイルバネ１３の基端部が外筒４の胴部４１の先端側内部に当接している。そして、未使用状態での圧縮状態は、コイルバネ１３は外筒４の先端にかかる重量により、圧縮されている程度である。なお、コイルバネ１３は、コイルバネ１３の先端部がカバー部材６の内部の先端壁部６２に当接し、コイルバネ１３の基端部が外筒４の胴部４１の先端側内部に当接していれば、圧縮されてなくてもよい。このコイルバネ１３により、例えばカバー部材６を第２の位置から第１の位置へ向かう方向に付勢（先端方向に向って付勢）することができる。このようなコイルバネ１３の付勢力により、液体投与具１０を使用するまで、カバー部材６の先端面６２２を両頭針７１の先端側針先より先端側に突出させておくことができ、よって、その先端側針先による誤穿刺を確実に防止することができる。
【００８２】
なお、コイルバネ１３の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼、銅等のような金属材料を用いることができる。
【００８３】
ガスケット８は、内筒３（筒体２）内に、内筒３の軸方向に沿って摺動可能に収納されている。なお、このガスケット８と内筒３とで囲まれた空間には、液体が予め充填されている。そして、ガスケット８が先端方向に向かって移動することにより、内筒３内の液体を、当該内筒３に連通した状態の両頭針７１から押し出すことができる。
【００８４】
このガスケット８は、外形形状が円柱状をなし、その外周部に４つの突部８１が形成されている。隣り合う突部８１と突部８１とは、ガスケット８の軸方向に沿って離間している。また、各突部８１は、それぞれ、ガスケット８の周方向に沿ったリング状をなし、その外径は、外力を付与しない自然状態で、内筒３の内径よりも若干大きい。これにより、各突部８１は、それぞれ、内筒３の側壁３３の内周部に対し密着しつつ摺動することができ、よって、液密性を確実に保持するとともに、摺動性の向上が図れる。
【００８５】
また、ガスケット８の基端面には、操作部材５の押し子５１の本体部５１１が挿入されて（嵌合して）連結する凹部８２が開口している。
【００８６】
図１に示すように、操作部材５は、ガスケット８の基端側に連結され、ガスケット８を先端方向に向かって押圧する押し子５１と、最外筒（外筒）（把持部）５２とを有している。押し子５１と最外筒５２とは、連結されている。この操作部材５は、押し子５１を先端方向に移動し、これによりガスケット８を先端方向に向かって移動することで、内筒３内の液体を両頭針７１から吐出させる押圧操作（吐出操作）を行なう部材である。
【００８７】
図２、図６に示すように、押し子５１は、横断面が、例えば十文字状または円形状をなす棒状の本体部５１１を有しており、この本体部５１１の先端にガスケット８が固定されている。本体部５１１の基端には、円盤状のフランジ５１２が形成されている。
【００８８】
本体部５１１の先端部には、ガスケット８の凹部８２の形状に対応した連結部５１３が形成されている。この連結部５１３がガスケット８の凹部８２に挿入されることにより、押し子５１（操作部材５）とガスケット８とが連結される。なお、本体部５１１にガスケット８を固定する方法は、これに限定されず、この他、例えば、本体部５１１に雄ネジを形成し、ガスケット８に、その雄ネジに螺合する雌ネジを形成し、その両者を螺合させる方法等が挙げられる。なお、本実施例では、操作部材５はガスケット８の基端側に連結されているが、連結されていなくてもよい。
【００８９】
また、押し子５１のフランジ５１２の基端面には、弾性を有し、互いに対向するように配置された１対の腕部５１４が先端方向に突出形成されており、各腕部５１４の先端部には、それぞれ、外側に向かって突出する爪５１５が形成されている。
【００９０】
押し子５１は、長手形状をなす板状の部位を有しており、１対の突起（第２の係合部）４９ａと係合し得る第１の係合部として、その板状の部位の幅が変化した１対の段差部５１６を有している。すなわち、押し子５１の本体部５１１の先端側には、互いに対向するように配置された１対の段差部（第１の係合部）５１６が形成されている。各段差部５１６および各突起４９ａにより、段差部５１６と突起４９ａとが係合するときに、押圧操作を阻止する係合状態を取り、その係合状態が解除されたときに、押圧操作を可能とする解除状態を取る係合機構（係合部）が構成される。
【００９１】
なお、段差部（第１の係合部）５１６の数は、それぞれ、２つに限らず、例えば、１つでもよく、また、３つ以上でもよい。
【００９２】
また、段差部（第１の係合部）が内側構造体１に設けられ、突起（第２の係合部）が操作部材５に設けられていてもよい。
【００９３】
未使用状態（初期）では、押し子５１の各段差部５１６は、外筒４の各突起４９ａと係合、又は係合しうる位置にあり、これにより、筒体２に対する押し子５１の先端方向への移動が阻止されている。そして、カバー部材６が外筒４の軸方向に移動し、外筒４のカム溝４２およびカバー部材６の突起６３により、外筒４がカバー部材６に対して所定角度回転できる位置に移動すると、押し子５１の各段差部５１６は、外筒４の各突起４９ａからずれた位置に移動し、各段差部５１６と各突起４９ａとの係合が外れ、これにより、筒体２に対する押し子５１の先端方向への移動が可能になる。
【００９４】
最外筒５２は、内側構造体１およびカバー部材６の外周側に配置されている。この最外筒５２は、円筒状をなしており、操作部材５を把持する際の把持部として機能する。
【００９５】
また、最外筒５２の基端部には、互いに対向するように配置された１対の孔部５２１が形成されている。そして、最外筒５２の内側から押し子５１の各爪５１５が各孔部５２１に挿入され、各爪５１５と各孔部５２１とが係合することにより、最外筒５２と押し子５１とが連結されている。
【００９６】
補助機構４０は、操作部材５の押し子５１を介してガスケット８を押圧する補助力を発生する機能を有している。本実施形態では、補助機構４０は、１対のコイルバネ（引張コイルバネ：第２の付勢部材）４０１で構成されている。各コイルバネ４０１は、伸長状態で、その基端部が押し子５１の基端部に固定され、先端部が外筒４の基端側部材４ａに固定されている。これにより、各コイルバネ４０１は、内側構造体１と操作部材５とを互いに接近する方向に付勢する。すなわち、各コイルバネ４０１は、操作部材５の押し子５１を介してガスケット８を先端方向に押圧する補助力を発生する。これにより、操作部材５を先端方向に容易に移動させることができる。
【００９７】
なお、各コイルバネ４０１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、コイルバネ１３の構成材料と同様の材料を用いることができる。
【００９８】
また、最外筒５２の内周面には、互いに対向するように配置された１対の溝（図示せず）が形成されている。各溝は、最外筒５２の軸方向に沿って延在している。そして、各溝には、カバー部材６の各リブ６１４が挿入されている。これにより、最外筒５２に対するカバー部材６の回転が防止される。
【００９９】
次に、液体投与具１０の使用方法と、その使用時の作動状態とについて、図１、図２、図７〜図１５を参照しつつ説明する。
【０１００】
［１］  図１および図２に示すように、未使用状態（初期状態）の液体投与具１０を用意する。この未使用状態の液体投与具１０では、カバー部材６は、第１の位置にあり、両頭針７１の先端側針先を覆っている。なお、この未使用状態では、コイルバネ１３の付勢力により、カバー部材６で両頭針７１の先端側針先が覆われた状態が維持されている。これにより、両頭針７１の先端側針先による誤穿刺を確実に防止することができる。
【０１０１】
また、穿刺針７は、両頭針７１の基端側針先が筒体２の内筒３の封止部材１１から離間しており、封止部材１１を未だ刺通していない。これにより、薬液の投与が開始されるまで、液体の無菌状態を維持することができる。
【０１０２】
また、カバー部材６の各突起６３は、外筒４に対して図１に示す位置に位置している。
【０１０３】
また、カバー部材６の各突起６１３は、外筒４の先端部の長孔４３ｂの基端側に位置している。
【０１０４】
また、押し子５１の各段差部５１６が外筒４の各突起４９ａの傾斜面４９１ａに当接又は当接しうる位置（使用前は離間していてもよい）、すなわち、各突起４９ａと係合又は係合しうる位置にあり、これにより、内側構造体１（筒体２）に対する操作部材５の先端方向への移動が阻止されている。
【０１０５】
また、突起６３は、直線溝４２１に挿入されており、これにより、外筒４は、カバー部材６に対して回転することが阻止され、これにより、外筒４は、操作部材５に対して回転することが阻止されている。
【０１０６】
［２］  次に、図７および図８に示すように、未使用状態の液体投与具１０の操作部材５を把持して、カバー部材６の先端壁部６２を生体に当接させ、操作部材５を先端方向に向かって押圧する。これにより、カバー部材６は、コイルバネ１３の付勢力に抗して、操作部材５および内側構造体１に対して基端方向、すなわち、第１の位置から第２の位置へ移動する。また、その移動過程で、カバー部材６の先端壁部６２が穿刺針７の支持部材７２を基端部側に移動させる。
【０１０７】
このとき、両頭針７１の先端側針先が、カバー部材６の先端壁部６２の開口部６２１から突出して、その先端側針先での生体に対する穿刺が行なわれる。また、先端壁部６２が穿刺針７の支持部材７２を基端方向に向かって押圧する。これにより、両頭針７１の基端側針先で、内筒３の封止部材１１を刺通することができ、よって、生体を穿刺した両頭針７１と、内筒３とが連通する。
【０１０８】
このとき、カバー部材６の突起６３は、直線溝４２１に沿って、外筒４に対して相対的に基端方向に移動する。そして、カバー部材６が第２の位置にあるとき、カバー部材６の突起６３は、外筒４に対して図７に示す位置に位置している。
【０１０９】
また、このときカバー部材６の各突起６１３は、外筒４の各長孔４３ｂに沿って基端方向に移動し、各長孔４３ｂの基端部から、カバー部材６の各突起６１３を（中心軸から外方向に）撓ませながら外筒４の胴部４１に乗り上げ、さらに基端側に移動した状態である。
【０１１０】
また、突起６３は、直線溝４２１の基端部に位置し、これにより、外筒４は、カバー部材６に対して回転することが可能となり、これにより、外筒４は、操作部材５に対して回転することが可能となる。
【０１１１】
［３］  次に、図７および図８に示す状態から操作部材５を先端方向に向かって押圧し続けると、図９および図１０に示すように、カバー部材６は、第３の位置に到達する。これは、外筒４のカム溝４２およびカバー部材６の突起６３により、外筒４がカバー部材６および内筒３に対して所定角度回転し終わった状態である。
【０１１２】
このとき、押し子５１の段差部５１６が突起４９ａの傾斜面４９１ａに沿って移動し、この際、外筒４は、回転方向の推進力を得る。これにより、容易に、外筒４を回転させることができる。
【０１１３】
これにより、押し子５１の各段差部５１６は、外筒４の各突起４９ａからずれた位置に移動し、各段差部５１６と各突起４９ａとの係合が外れた状態である。これにより、筒体２に対する操作部材５の先端方向への移動が可能になる。これ以降は、各段差部５１６と各突起４９ａとの係合が外れた状態を維持するので、以降の本説明は省略する。
【０１１４】
なお、１つの連続した動作として、両頭針７１の生体への穿刺動作と、外筒４の回転動作と、後述する操作部材５の押圧操作とを円滑に行なうことができる。
【０１１５】
また、カバー部材６の突起６３は、傾斜溝４２２に沿って、外筒４に対して相対的に斜め上方方向に移動する。そして、カバー部材６が第３の位置にあるとき、カバー部材６の突起６３は、外筒４に対して図９に示す位置に位置している。
【０１１６】
また、このときカバー部材６の各突起６１３は、カバー部材６の各突起６１３を（中心軸から外方向に）撓ませた状態のまま回転し、各長孔４４ｂの胴部４１の基端部側の面上に移動した状態である。
【０１１７】
［４］  図９および図１０に示すように、カバー部材６が第３の位置に位置している状態で、コイルバネ４０１の付勢力、すなわち、補助力により、操作部材５が先端方向に移動し、これにより、ガスケット８が先端方向に向かって移動することが可能となる。すなわち、前述した押圧操作が行なわれ、よって、液体の投与を行なうことができる。そして、図１１および図１２に示すように、ガスケット８が内筒３の底部３２に当接し、液体の投与が完了し、カバー部材６が第４の位置に位置する。
【０１１８】
このとき、カバー部材６の突起６３は、外筒４に対して図１１に示す位置に位置したままである。
【０１１９】
さらに、カバー部材６の各突起６１３も、カバー部材６の各突起６１３を（中心軸から外方向に）撓ませた状態で、各長孔４４ｂの胴部４１の基端部側の面上に位置に位置したままである。
【０１２０】
［５］  次に、図１３〜図１５に示すように、操作部材５を先端方向に向かって押圧するのを止め、カバー部材６の先端壁部６２を生体から離間させ、両頭針７１を生体から抜去する。
【０１２１】
これにより、コイルバネ１３の付勢力により、カバー部材６が先端方向、すなわち、カバー部材６は第５の位置に移動し、カバー部材で両頭針７１の先端側針先が覆われる。
【０１２２】
また、カバー部材６の各突起６１３が長孔４４ｂの基端部に係合することにより、カバー部材６が外筒４に対して基端方向への移動が阻止され、その結果カバー部材６で両頭針７１の先端側針先が覆われた状態が維持される。これにより、カバー部材６が基端方向へ移動できなくなるため、使用後の針刺し事故を防ぐセーフティ機構として機能する。
【０１２３】
また、外筒４が相対的にカバー部材６と回転することで、カバー部材６の各突起６１３が外筒４の長孔４３ｂ（初期状態）から長孔４４ｂに係合し、セーフティ機構が機能することにより、直進型よりも初期状態に戻りにくく、使用前後の状態がわかりやすいため、再使用を防止できる。さらに、使用された液体投与具１０を安全に、使用前の液体投与具１０と間違うことなく確実に廃棄することができる。
【０１２４】
また、カバー部材６の突起６３は、直線溝４２３に沿って、カバー部材６に対して相対的に先端方向に移動し、カバー部材６が第５の位置にあるとき、カバー部材６の突起６３は、外筒４に対して図１３に示す位置に位置している。
【０１２５】
以上説明したように、この液体投与具１０によれば、係合状態にある段差部５１６と突起４９ａとを内側構造体１の中心軸回りに回転させて解除状態とするので、その解除状態とする際の段差部５１６と突起４９ａの相対的な変位の方向が、操作部材５の押圧操作の方向とは異なり、これにより、不本意に解除状態になってしまうことを防止することができ、両頭針７１の穿刺前や穿刺途中に、液体が両頭針７１から不本意に漏出してしまうことを防止することができる。
【０１２６】
また、１つの連続した動作として、両頭針７１の生体への穿刺動作と、外筒４の回転動作と、操作部材５の押圧操作とを円滑に行なうことができる。
【０１２７】
また、解除状態にする際、外筒４は、傾斜面４９１ａにより回転方向の推進力を得、これにより、容易に、外筒４を回転させることができる。
【０１２８】
また、コイルバネ４０１の付勢力、すなわち補助力により、操作部材５の先端方向への移動を補助または操作部材５を先端方向に移動させることができる。
【０１２９】
これらにより、例えば、力の弱い高齢者や女性等、手指に痛みや変形があるリウマチ患者等、操作部材５を押圧操作することが困難な使用者でも重力方向の力のみがかかる直進型よりも重力方向の力を回転方向に力を分散することで、容易かつ確実に液体を投与することができる。
【０１３０】
なお、本実施形態では、穿刺針は、両頭針である針管を有するものであるが、本発明では、これに限定されず、基端側の針先が省略された針管を有するものであってもよい。この場合、針管は、予め（未使用状態で既に）内筒と連通している。
【０１３１】
＜第２実施形態＞
図１６は、本発明の液体投与具の第２実施形態を示す縦断面図である。なお、以下では、図１６中の上側を「基端（後端）」または「上（上方）」、下側を「先端」または「下（下方）」、上下方向を「軸方向」または「長手方向」として説明を行う。
【０１３２】
以下、第２実施形態について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１３３】
図１６に示すように、第２実施形態の液体投与具１０では、補助機構４０は、１つのコイルバネ（第２の付勢部材）４０２を有している。このコイルバネ４０２は、段差部（第１の係合部）５１６と突起ａ（第２の係合部）の一方を他方に対して内側構造体１の中心軸回りの回転方向に付勢する第３の付勢部材を兼ねる。すなわち、コイルバネ４０２は、未使用状態（初期状態）で捩じられた状態で設置されており、外筒４を操作部材５に対して回転させる方向に付勢、すなわち、係合状態から解除状態となるように回転させる方向に付勢している。このコイルバネ４０２により、より容易に、外筒４を操作部材５に対して回転させることができる。
【０１３４】
なお、コイルバネ４０２は、段差部（第１の係合部）５１６と突起ａ（第２の係合部）の一方を他方に対して内側構造体１の中心軸回りの回転方向に付勢する第３の付勢部材を兼ねる。
【０１３５】
この液体投与具１０によれば、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１３６】
＜第３実施形態＞
図１７および図１９は、それぞれ、本発明の液体投与具の第３実施形態を示す側面図である。図１８および図２０は、それぞれ、図１７および図１９に示す液体投与具の横断面図である。なお、以下では、図１７および図１９中の上側を「基端（後端）」または「上（上方）」、下側を「先端」または「下（下方）」、上下方向を「軸方向」または「長手方向」として説明を行う。
【０１３７】
以下、第３実施形態について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１３８】
これらの図に示すように、第３実施形態の液体投与具１０では、カバー部材６が省略されている。
【０１３９】
また、カム溝４２は、直線溝４２３、４２４に変更されている。直線溝４２４は、胴部４１の外周面に形成され、外筒４の軸に対して垂直な方向に延在している。この直線溝４２４は、１周よりも短く形成されている。直線溝４２３は、胴部４１の外周面に直線状に形成され、外筒４の軸方向に延在している。そして、直線溝４２４の図１７中の右側の端部と、直線溝４２３の基端部とが連通している。また、突起６３は、最外筒５２の内周面に形成されている。
【０１４０】
また、外筒４の突出部４０ａは、突起４９ａを有しておらず、係合状態では、押し子５１の段差部５１６は、突出部４０ａの中心軸側の端部（先端部）に係合している。
【０１４１】
図１７および図１８に示すように、この液体投与具１０は、未使用状態（初期状態）では、カバー部材６の突起６３は、外筒４に対して図１７および図１８に示す位置に位置している。また、押し子５１の段差部５１６は、突出部４０ａの中心軸側の端部に係合している。
【０１４２】
そして、図１９および図２０に示すように、使用時に、手動操作で、操作部材５を外筒４に対して回転させる。これにより、カバー部材６の突起６３は、外筒４に対して図１９および図２０に示す位置に移動する。また、また、押し子５１の段差部５１６と、突出部４０ａの中心軸側の端部との係合が解除され、解除状態となる。
【０１４３】
この液体投与具１０によれば、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１４４】
＜第４実施形態＞
図２１は、本発明の液体投与具の第４実施形態を示す縦断面図である。図２２は、図２１に示す液体投与具の筒体の外筒の基端側部材の斜視図である。図２３は、図２１に示す液体投与具の押し子の斜視図である。なお、以下では、図２１〜図２３中の上側を「基端（後端）」または「上（上方）」、下側を「先端」または「下（下方）」、上下方向を「軸方向」または「長手方向」として説明を行う。
【０１４５】
以下、第４実施形態について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１４６】
これらの図に示すように、第４実施形態の液体投与具１０では、穿刺針７は、内筒３の口部３４に固定され、先端に鋭利な針先を有する針管７３で構成されている。
【０１４７】
また、液体投与具１０は、カバー部材６に着脱自在に装着されるキャップ１８と、内筒３の口部３４に着脱自在に装着される針先側キャップ１５とを有している。針先側キャップ１５は、有底筒状のハウジング１６と、ハウジング１６の内周面に設置された弾性体１７とで構成されている。針先側キャップ１５を内筒３の口部３４に装着した状態では、針管７３の針先は、弾性体１７に接触して保護され、針管７３の先端開口は弾性体１７によって封止されている。
【０１４８】
また、操作部材５は、頭部５３と、最外筒５２と、押し子５１とを有し、頭部５３と押し子５１と最外筒５２とは、連結されている。
【０１４９】
図２３に示すように、押し子５１の本体部５１１の途中には、後述する外筒４の基端側部材４ａの１対の爪４７ａと係合し得る１対の係合部５１０１が形成されている。この係合部５１０１は、押し子５１の軸方向に延在する長手形状の板状部５１０２の途中に設けられた切欠部５１０３の先端側の板状部５１０２の端部で構成されており、押し子５１および外筒４の軸方向に沿って爪４７ａと係合し得るようになっている（図２１（ａ）参照）。なお、係合部５１０１は、段差部５１６の基端側に配置されている。
【０１５０】
また、図２２に示すように、外筒４の基端側部材４ａの縮径部４５ａの基端側には、弾性を有し、互いに対向するように配置された１対の腕部４６ａが基端方向に突出形成されている。各腕部４６ａの先端部には、それぞれ、互いに反対側に向かって突出する爪４７ａが形成されている。
【０１５１】
また、図２１に示すように、補助機構４０のバネ（付勢部材）としては、１対のコイルバネ４０１に替えて、第２実施形態と同様に、１つのコイルバネ４０２が設けられている。
【０１５２】
図２１（ａ）に示すように、未使用状態（初期状態）では、外筒４の１対の爪４７ａと１対の係合部５１０１とが係合し、外筒４が押し子５１に対して先端方向に移動してしまうことが阻止されている。
【０１５３】
図２１（ｂ）に示すように、針先側キャップ１５およびキャップ１８が取り外され、外筒４がカバー部材６、内筒３および操作部材５に対して回転した状態では、各爪４７ａと各係合部５１０１との係合が外れ、また、押し子５１の軸方向から見て、各係合部５１０１が、各板状部５１０２（本体部５１１）から外側に退避する。これにより、押し子５１は、各爪４７ａに干渉せずに、先端方向に移動することができる。
【０１５４】
この液体投与具１０によれば、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１５５】
そして、この液体投与具１０は、未使用状態では、外筒４の各爪４７ａと押し子５１の各係合部５１０１とが係合し、外筒４が押し子５１に対して先端方向に移動してしまうことが阻止されているので、キャップ１８を取り外す際、カバー部材６、内筒３および外筒４がそのキャップ１８とともに、先端方向に移動してしまうことを防止することができる。
【０１５６】
また、外筒４の各爪４７ａと押し子５１の各係合部５１０１とが係合しているので、液体投与具１０を落下させる等により、液体投与具１０に衝撃が加わった場合でも、押し子５１の各段差部５１６が外筒４の各突起４９ａの傾斜面４９１ａと係合または係合し得る位置からずれてしまうことを確実に防止することができる。
【０１５７】
＜第５実施形態＞
図２４は、本発明の液体投与具の第５実施形態を示す側面図である。図２５は、図２４に示す液体投与具の縦断面図である。図２６は、図２４に示す液体投与具の筒体の外筒の基端側部材の斜視図である。図２７および図２８は、それぞれ、図２４に示す液体投与具の筒体の外筒の先端側部材の斜視図である。図２９は、図１に示す液体投与具のカバー部材の斜視図である。図３０は、図２４に示す液体投与具の押し子の斜視図である。図３１は、図２４に示す液体投与具のコイルバネの斜視図である。図３２は、図２４に示す液体投与具の操作部材の頭部の斜視図である。図３３、図３６、図３８、図４０は、それぞれ、図２４に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。図３４、図３７、図３９、図４１、図４２は、それぞれ、図２４に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。図３５は、図３４に示す液体投与具の先端部の別の断面での断面図である。なお、以下では、図２４〜図４２中の上側を「基端（後端）」または「上（上方）」、下側を「先端」または「下（下方）」、上下方向を「軸方向」または「長手方向」として説明を行う。
【０１５８】
以下、第５実施形態について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１５９】
図２４〜図２８に示すように、第５実施形態の液体投与具１０では、外筒４は、基端側に配置された図２６に示す基端側部材４ａと、先端側に配置された図２７および図２８に示す先端側部材４ｂとで構成されている。
【０１６０】
先端側部材４ｂの縮径部４２ｂの内周部には、４つの溝４２２ｂが形成されており、その溝４２２ｂにより、４つの段差部４２１ｂが形成されている（図２５、図４２参照）。各溝４２２ｂ、各段差部４２１ｂは、縮径部４２ｂの周方向に沿って、等角度間隔で並設されている。また、縮径部４２ｂの内周部の溝４２２ｂの基端側には、溝４２２ｂに連通する空間４２３ｂが形成されている（図２５、図４２参照）。そして、この空間４２３ｂにより、後述する穿刺針７の支持部材７２の各突起７２１が縮径部４２ｂに対して干渉しないようになっている。なお、本実施形態では縮径部４５ａが形成されているが、縮径部４５ａが形成されていなくてもよい。
【０１６１】
また、先端側部材４ｂの胴部４１には、１対の溝４６ｂと、胴部４１を貫通する１対の長孔４４ｂとが形成されている。各溝４６ｂは、互いに対向するように配置され、同様に、各長孔４４ｂも互いに対向するように配置されている。なお、各溝４６ｂは同じ形状であるため、以下、代表的に、一方の溝４６ｂを説明する。同様に、各長孔４４ｂも同じ形状であるため、以下、代表的に、一方の長孔４４ｂを説明する。なお、本実施形態では溝４６ｂは、有底であるが、胴部４１を貫通してもよく、この場合も同じ効果が得られる（図示せず）。また、本実施形態では長孔４４ｂは、胴部４１を貫通しているが、貫通せず窪んでいてもよく、この場合も同じ効果が得られる（図示せず）。
【０１６２】
また、溝４６ｂ、長孔４４ｂは、胴部４１の周方向に沿って並設されている。なお、本実施形態では、図２８に示すように、溝４６ｂが長孔４４ｂの左側に配置されている。
【０１６３】
また、溝４６ｂ、長孔４４ｂは、それぞれ、胴部４１の軸に沿って延在している。そして、溝４６ｂは、先端側部材４ｂの先端から基端まで形成されており、先端側部材４ｂの先端および基端にそれぞれ開放している。また、長孔４４ｂの基端側の端面は、溝４６ｂの基端よりも先端側に位置し、その長孔４４ｂの基端側の端面は、胴部４１の軸に対して垂直に設定されている。
【０１６４】
また、胴部４１における溝４６ｂおよび長孔４４ｂの基端側の部位には、空間４５ｂが形成されている。
【０１６５】
また、胴部４１の長孔４４ｂと空間４５ｂとの間の部位の肉厚は、先端側から基端側に向って漸減しており、これにより、その胴部４１の外周面にテーパ面が形成されている。これにより、カバー部材６の突起６１３が空間４５ｂから長孔４４ｂに円滑に移動することができる。
【０１６６】
また、基端側部材４ａの縮径部４５ａの基端側には、互いに対向するように配置された１対の突出部４０ａが形成されている。各突出部４０ａは、それぞれ、縮径部４５ａの内周面から内側に向って、すなわち、中心軸に向って突出形成されている。
【０１６７】
また、各突出部４０ａの中心軸側の端部（先端部）には、それぞれ、突起（第２の係合部）４９ａが基端方向に向って突出形成されている。
【０１６８】
各突起４９ａは、回転機構（回転部）として、各段差部５１６が当接する傾斜面４９１ａを有している。なお、傾斜面４９１ａの形状は、平面に限らず、湾曲面であってもよい。また、傾斜面４９１ａに代えて平坦面にしてもよい。
【０１６９】
また、基端側部材４ａの縮径部４５ａの基端側には、弾性を有し、互いに対向するように配置された１対の腕部４６ａが基端方向に突出形成されており、各腕部４６ａの先端部には、それぞれ、内側に向かって突出する爪４７ａが形成されている。
【０１７０】
また、内筒３は、外筒４の各突出部４０ａと、縮径部４２ｂとの間に設置され、基端側部材４ａと先端側部材４ｂとで上下から挟み込まれることにより、外筒４に対する内筒３の軸方向の移動が阻止される。
【０１７１】
また、穿刺針７の支持部材７２の先端面には、先端方向に向かって突出する４つの突起７２２が、その周方向に沿って、等角度間隔で並設されている（図２５、図３５参照）。
【０１７２】
図２５および図２９に示すように、カバー部材６は、外筒４（筒体２）の外周側に配置されている。
【０１７３】
カバー部材６の先端壁部６２の開口部６２１の外周側には、その先端壁部６２を貫通する４つの孔部６２３が、先端壁部６２の周方向に沿って、等角度間隔で形成されている（図２５、図３５参照）。各孔部６２３は、カバー部材６の平面視で、穿刺針７の支持部材７２の各突起７２２に対応する位置に配置されており、各突起７２２が挿入し得るようになっている。図３５に示すように、両頭針７１の先端側針先が生体に穿刺された状態では、各突起７２２は、各孔部６２３に挿入され、これにより、液体を投与しているとき、穿刺針７が周方向に回動することを防止することができる。
【０１７４】
未使用状態（初期状態）では、カバー部材６の各突起６１３は、それぞれ、外筒４の各溝４６ｂに挿入されている。そして、カバー部材６が外筒４の軸方向に移動し、外筒４のカム溝４２およびカバー部材６の突起６３により、外筒４がカバー部材６に対して所定角度回転すると、カバー部材６の各突起６１３は、それぞれ、外筒４の各空間４５ｂにおける各長孔４４ｂの基端側の位置に移動する。
【０１７５】
図２４および図２５に示すように、操作部材５は、頭部５３と、最外筒（把持部）５２と、ガスケット８の基端側に連結され、ガスケット８を先端方向に向かって押圧する押し子５１とを有している。頭部５３と押し子５１と最外筒５２とは、連結されている。この操作部材５は、押し子５１を先端方向に移動し、これによりガスケット８を先端方向に向かって移動することで、内筒３内の液体を両頭針７１から吐出させる押圧操作（吐出操作）を行なう部材である。
【０１７６】
図２５、図３０に示すように、押し子５１は、横断面が、例えば十文字状または円形状をなす棒状の本体部５１１を有しており、この本体部５１１の先端にガスケット８が固定されている。本体部５１１の基端には、円盤状のフランジ５１２が形成されている。
【０１７７】
本体部５１１の先端部は、ガスケット８の凹部８２の形状に対応した形状を有しており、その先端部がガスケット８の凹部８２に挿入されることにより、押し子５１（操作部材５）とガスケット８とが連結される。
【０１７８】
押し子５１のフランジ５１２には、その中心を介して互いに対向するように配置された１対の孔部５１７と、中心を介して互いに対向するように配置された１対の孔部５１８とが形成されている。また、孔部５１７と孔部５１８とは交互に配置されている。
【０１７９】
また、フランジ５１２の基端側の中央部には、フランジ５１２の径方向に延在するリブ５１３０が形成されている。このリブの両端部には、それぞれ、溝５１３１が形成されている。
【０１８０】
頭部５３は、最外筒５２および押し子５１のフランジ５１２の基端側に設置されている。図２５および図３２に示すように、この頭部５３は、すり鉢状をなしている。そして、頭部５３の基端面、すなわち外面は、その中央部が平坦であり、その周囲は、基端側が凸となるように湾曲している。頭部５３が湾曲面を有することにより、操作部材５を片手で容易に把持することができる。また、頭部５３の中央部に平坦面が形成されていることにより、両手で押圧操作を行う場合、その押圧操作を容易に行うことができる。
【０１８１】
また、頭部５３の先端面、すなわち内面の外周部には、弾性を有し、互いに対向するように配置された１対の腕部５３１が先端方向に突出形成されており、各腕部５３１の先端部には、それぞれ、内側に向かって突出する爪５３２が形成されている。
【０１８２】
そして、頭部５３の各腕部５３１の各爪５３２が各孔部５１８に挿入され、各爪５３２と各孔部５１８とが係合することにより、頭部５３と押し子５１とが連結されている。
【０１８３】
補助機構４０は、操作部材５の押し子５１を介してガスケット８を押圧する補助力（押圧力）を発生する機能を有している。図２５および図３１に示すように、本実施形態では、補助機構４０は、単一のコイルバネ９で構成されている。また、コイルバネ９は、伸長した状態で用いられる引張バネである。このコイルバネ９は、コイルバネ本体９０と、コイルバネ本体９０の先端部に設けられ、内側構造体１に取り付けられる第１の取付部であるフック９１と、コイルバネ本体９０の基端部に設けられ、操作部材５に取り付けられる第２の取付部であるフック９２とを有している。
【０１８４】
フック９１、９２の形状は、それぞれ、特に限定されないが、本実施形態では、Ｕ字状をなしている。なお、他の形状としては、例えば、Ｖ字状、コの字状等が挙げられる。
【０１８５】
また、コイルバネ９の軸方向から見たとき、コイルバネ９の内側に押し子５１が配置され、コイルバネ９は、押し子５１の外周に沿って巻かれている、すなわち、押し子５１の外周側にその押し子５１および筒体２と同心的に配置されている。そして、図２５、図３１（ｂ）および図３７に示すように、コイルバネ９は、伸長した状態で、フック９１が外筒４の棒状をなす支持部４３に掛けられ、フック９２が押し子５１のリブ５１３０の溝５１３１に掛けられている。
【０１８６】
これにより、コイルバネ９は、内側構造体１と操作部材５とを互いに接近する方向に付勢する。すなわち、コイルバネ９は、操作部材５の押し子５１を介してガスケット８を先端方向に押圧する補助力を発生する。これにより、押圧操作の際、操作部材５を先端方向に容易に移動させることができる。
【０１８７】
また、コイルバネ９のフック９１および９２の位置は、それぞれ、特に限定されず、諸条件に応じて適宜設定されるものであるが、本実施形態では、コイルバネ９の軸方向から見たとき、フック９１および９２は、それぞれ、コイルバネ９の巻き線の周上に配置されている。また、コイルバネ９の軸方向から見たとき、コイルバネ９に外力が付与されていない自然状態（図３１（ａ）参照）で、フック９２のコイルバネ本体９０側の端部９２１は、フック９１のコイルバネ本体９０側の端部９１１に対して、コイルバネ９の巻き方向に、中心角で−１３５〜１３５°ずれた位置に位置していることが好ましく、−１１０〜−４５°または４５〜１１０°ずれた位置に位置していることがより好ましい。なお、この中心角の角度をθとする。また、その角度θは、コイルバネ９の軸方向から見たとき、フック９２の端部９２１とフック９１の端部９１１とが一致したときが「０°」であり、そこから図３１中の時計回りの方向の角度を「＋」、反時計回りの方向の角度を「−」とする。図示の構成では、角度θは、９０°、すなわち、端部９２１は、端部９１１に対して、コイルバネ９の巻き方向に、中心角で９０°ずれた位置に位置している。
【０１８８】
これにより、コイルバネ９を伸長する際、コイルバネ９の巻き線の輪が径方向にずれてしまうことを防止または抑制することができ、これにより、コイルバネ９が押し子５１の外周面に接触してしまうことを防止することができる。これによって、円滑かつ確実に液体を投与することができる。
【０１８９】
なお、フック９１、９２の位置を説明する場合のコイルバネ９の巻き方向とは、コイルバネ９のフック９２に対するフック９１の位置を説明する場合は、図３１中の反時計回りの方向がコイルバネ９の巻き方向であり、コイルバネ９のフック９１に対するフック９２の位置を説明する場合は、図３１中の時計回りの方向がコイルバネ９の巻き方向である。
【０１９０】
ここで、液体を投与する操作部材５の押圧操作の際は、コイルバネ９の付勢力（押圧力）だけでなく、コイルバネ１３の付勢力も、操作部材５の押し子５１を介してガスケット８を先端方向に押圧する補助力を発生する。すなわち、使用者が操作部材５（押し子５１）を先端方向に押圧する押圧力と、コイルバネ９の付勢力と、コイルバネ１３の付勢力とで、押し子５１が先端方向に移動する。
【０１９１】
具体的には、コイルバネ９の付勢力（押圧力）をＦ１、コイルバネ１３の付勢力をＦ２、ガスケット８の摺動中の内筒３（筒体２）に対する動摩擦抵抗力を含む排出抵抗力をＦ０としたとき、下記（１）式を満足するようにＦ０、Ｆ１およびＦ２が設定されている。
【０１９２】
Ｆ１＋Ｆ２≦Ｆ０      ・・・（１）
これにより、液体を投与する際、使用者がガスケット８を摺動させるための力を加えることなく、自動的に押し子５１が先端方向に移動して液体が投与されてしまうことを防止することができる。すなわち、使用者の意図通りに、液体の投与を行うことができ、例えば、使用者のペースで液体を投与することができ、また、液体の投与を中断したい場合、瞬時に、液体の投与を中断することができる。
【０１９３】
また、Ｆ１は、１〜４０Ｎであることが好ましく、１〜１０Ｎであることがより好ましい。Ｆ１が前記下限値よりも小さいと、他の条件によっては、補助力が不十分となるおそれがある。また、Ｆ１が前記上限よりも大きいと、他の条件によっては、Ｆ２が小さくなり、両頭針７１の先端側針先がカバー部材６の先端から露出するおそれがある。
【０１９４】
また、Ｆ２は、１〜５Ｎであることが好ましく、１〜３Ｎであることがより好ましい。Ｆ２が前記下限値よりも小さいと、他の条件によっては、両頭針７１の先端側針先がカバー部材６の先端から露出するおそれがある。また、Ｆ２が前記上限よりも大きいと、他の条件によっては、コイルバネ１３の付勢力に抗してカバー部材６を基端方向に移動させることが困難である。
【０１９５】
また、図３１（ｃ）に示すように、未使用状態（初期状態）で、コイルバネ９は、自然状態からその周方向に捩じった状態で取り付けられており、外筒４と操作部材５との一方を他方に対して筒体２の中心軸回りの回転方向に付勢している。これにより、操作部材５、カバー部材６および内筒３に対して外筒４を回転させる力が得られ、液体を投与する際、容易に液体を投与することができる。未使用状態でコイルバネ９を捩じらず取り付けることもできる。
【０１９６】
このコイルバネ９の捩じりの方向は、コイルバネ９の巻き方向と、コイルバネ９の巻き方向と反対の方向とのいずれでもよいが、本実施形態では、コイルバネ９の巻き方向である。コイルバネ９の捩じりの方向をコイルバネ９の巻き方向とすることにより、コイルバネ９の巻き線の形状を乱すことなく、コイルバネ９を捩じることができる。コイルバネ９の捩じりの方向がコイルバネ９の巻き方向と反対の方向の場合、コイルバネ９の径が初期状態より、操作時の方が小さいので押し子５１の移動を制限することができる。
【０１９７】
また、コイルバネ９の捩じり量は、特に限定されず、諸条件に応じて適宜設定されるものであるが、コイルバネ９を捩じる前の角度θと捩じった後の角度θとの差の絶対値、すなわちコイルバネ９の中心角の絶対値で、外筒４が内筒３に対して相対的に回転したときの回転角度と等しく設定されることが好ましい。具体的には、コイルバネ９の捩じり量は、コイルバネ９の中心角の絶対値で、１０〜９０°であることが好ましく、２０〜４０°であることがより好ましい。コイルバネ９の捩じり量が前記下限値よりも小さいと、他の条件によっては、外筒４が内筒３に対して相対的に回転しきる前に、コイルバネ９の付勢力がなくなることがある。また、コイルバネ９の捩じり量が前記上限値よりも大きいと、他の条件によっては、外筒４が内筒３に対して相対的に回転しきった後も、コイルバネ９の付勢力が作用することがある。
【０１９８】
また、コイルバネ９の巻き数、ピッチ、直径（外径）、長さ、ばね定数等の各寸法や各特性は、前記（２）式を満たせば特に限定されず、諸条件に応じて適宜設定されるものであるが、例えば、コイルバネ９の巻き数は、２〜１００回であることが好ましく、３〜１０回であることがより好ましい。コイルバネ９の巻き数が前記下限値よりも小さいと、他の条件によっては、十分な付勢力が得られないことがある。また、コイルバネ９の巻き数が前記上限値よりも大きいと、他の条件によっては、コイルバネ９の巻き線の輪が径方向にずれ易くなる。
【０１９９】
また、コイルバネ９のピッチは、１０ｍｍ以下であることが好ましく、０．１〜２ｍｍであることがより好ましい。コイルバネ９のピッチが前記下限値よりも小さいと、他の条件によっては、十分な付勢力が得られないことがある。また、コイルバネ９のピッチが前記上限値よりも大きいと、他の条件によっては、コイルバネ９の巻き線の輪が径方向にずれ易くなる。
【０２００】
また、コイルバネ９の直径（外径）は、５〜５０ｍｍであることが好ましく、１０〜３０ｍｍであることがより好ましい。コイルバネ９の直径が前記下限値よりも小さいと、他の条件によっては、十分な付勢力が得られないことがある。また、コイルバネ９の直径が前記上限値よりも大きいと、他の条件によっては、コイルバネ９の巻き線の輪の径方向へのずれ量が大きくなる。
【０２０１】
また、コイルバネ９の外力が付与されていない自然状態での長さは、フック９１、９２を含めて３〜１５０ｍｍであることが好ましく、５〜３０ｍｍであることがより好ましい。
【０２０２】
また、コイルバネ９のばね定数は、０．０１〜４Ｎ／ｍｍであることが好ましく、０．０３〜１Ｎ／ｍｍであることがより好ましい。コイルバネ９のばね定数が前記下限値よりも小さいと、他の条件によっては、十分な付勢力が得られないことがある。また、コイルバネ９のばね定数が前記上限値よりも大きいと、他の条件によっては、必要以上の付勢力が加わることがある。
【０２０３】
なお、コイルバネ９の構成材料としては、特に限定されず、例えば、コイルバネ１３の構成材料と同様の材料を用いることができる。
【０２０４】
次に、液体投与具１０の使用方法と、その使用時の作動状態とについて、図２４、図２５、図３３〜図４２を参照しつつ説明する。
【０２０５】
［１］  図２４および図２５に示すように、未使用状態（初期状態）の液体投与具１０を用意する。この未使用状態の液体投与具１０では、カバー部材６は、第１の位置にあり、両頭針７１の先端側針先を覆っている。なお、この未使用状態では、コイルバネ１３の付勢力により、カバー部材６で両頭針７１の先端側針先が覆われた状態が維持されている。これにより、両頭針７１の先端側針先による誤穿刺を確実に防止することができる。
【０２０６】
また、穿刺針７は、両頭針７１の基端側針先が筒体２の内筒３の封止部材１１から離間しており、封止部材１１を未だ刺通していない。これにより、薬液の投与が開始されるまで、液体の無菌状態を維持することができる。
【０２０７】
また、カバー部材６の各突起６３は、外筒４に対して図２４に示す位置に位置している。
【０２０８】
また、カバー部材６の各突起６１３は、外筒４の先端部の溝４６ｂの基端側に位置している。
【０２０９】
また、押し子５１の各段差部５１６が外筒４の各突起４９ａの傾斜面４９１ａに当接又は当接しうる位置（使用前は離間していてもよい）、すなわち、各突起４９ａと係合又は係合しうる位置にあり、これにより、内側構造体１（筒体２）に対する操作部材５の先端方向への移動が阻止されている。
【０２１０】
また、突起６３は、直線溝４２１に挿入されており、これにより、外筒４は、カバー部材６に対して回転することが阻止され、これにより、外筒４は、操作部材５に対して回転することが阻止されている。
【０２１１】
［２］  次に、図３３および図３４に示すように、未使用状態の液体投与具１０の操作部材５を把持して、カバー部材６の先端壁部６２を生体に当接させ、操作部材５を先端方向に向かって押圧する。これにより、カバー部材６は、コイルバネ１３の付勢力に抗して、操作部材５および内側構造体１に対して基端方向、すなわち、第１の位置から第２の位置へ移動する。また、その移動過程で、カバー部材６の先端壁部６２が穿刺針７の支持部材７２を基端部側に移動させる。
【０２１２】
このとき、両頭針７１の先端側針先が、カバー部材６の先端壁部６２の開口部６２１から突出して、その先端側針先での生体に対する穿刺が行なわれる。また、先端壁部６２が穿刺針７の支持部材７２を基端方向に向かって押圧する。これにより、両頭針７１の基端側針先で、内筒３の封止部材１１を刺通することができ、よって、生体を穿刺した両頭針７１と、内筒３とが連通する。
【０２１３】
このとき、カバー部材６の突起６３は、直線溝４２１に沿って、外筒４に対して相対的に基端方向に移動する。そして、カバー部材６が第２の位置にあるとき、カバー部材６の突起６３は、外筒４に対して図３３に示す位置に位置している。
【０２１４】
また、このときカバー部材６の各突起６１３は、外筒４の各溝４６ｂに沿って基端方向に移動し、各溝４６ｂの基端側の各空間４５ｂ（図２８参照）に位置した状態である。
【０２１５】
また、穿刺針７の各突起７２２は、カバー部材６の各孔部６２３に挿入され、これにより、穿刺針７が周方向に回動することが防止される。
【０２１６】
また、突起６３は、直線溝４２１の基端部に位置し、これにより、外筒４は、カバー部材６に対して回転することが可能となり、これにより、外筒４は、操作部材５に対して回転することが可能となる。
【０２１７】
［３］  次に、図３３および図３４に示す状態から操作部材５を先端方向に向かって押圧し続けると、図３６および図３７に示すように、カバー部材６は、第３の位置に到達する。これは、外筒４のカム溝４２およびカバー部材６の突起６３により、外筒４がカバー部材６および内筒３に対して所定角度回転し終わった状態である。
【０２１８】
このとき、押し子５１の段差部５１６が突起４９ａの傾斜面４９１ａに沿って移動し、この際、外筒４は、回転方向の推進力を得る。さらに、コイルバネ９の回転方向の付勢力により、外筒４は、回転方向の推進力を得る。これにより、容易に、外筒４を回転させることができる。
【０２１９】
これにより、押し子５１の各段差部５１６は、外筒４の各突起４９ａからずれた位置に移動し、各段差部５１６と各突起４９ａとの係合が外れた状態である。これにより、筒体２に対する操作部材５の先端方向への移動が可能になる。これ以降は、各段差部５１６と各突起４９ａとの係合が外れた状態を維持するので、以降の本説明は省略する。
【０２２０】
なお、１つの連続した動作として、両頭針７１の生体への穿刺動作と、外筒４の回転動作と、後述する操作部材５の押圧操作とを円滑に行なうことができる。
【０２２１】
また、カバー部材６の突起６３は、傾斜溝４２２に沿って、外筒４に対して相対的に斜め上方方向に移動する。そして、カバー部材６が第３の位置にあるとき、カバー部材６の突起６３は、外筒４に対して図３６に示す位置に位置している。
【０２２２】
また、このときカバー部材６の各突起６１３は、回転し、各空間４５ｂにおける各長孔４４ｂの基端側の位置に移動した状態である。
【０２２３】
［４］  図３６および図３７に示すように、カバー部材６が第３の位置に位置している状態で、使用者の押圧力と、コイルバネ９の付勢力、すなわち、補助力（押圧力）により、操作部材５が先端方向に移動し、これにより、ガスケット８が先端方向に向かって移動することが可能となる。すなわち、前述した押圧操作が行なわれ、よって、液体の投与を行なうことができる。そして、図３８および図３９に示すように、ガスケット８が内筒３の底部３２に当接し、液体の投与が完了し、カバー部材６が第４の位置に位置する。
【０２２４】
このとき、カバー部材６の突起６３は、外筒４に対して図３８に示す位置に位置したままである。
【０２２５】
また、カバー部材６の各突起６１３も、各空間４５ｂにおける各長孔４４ｂの基端側の位置に位置したままである。
【０２２６】
また、外筒４の各腕部４６ａの各爪４７ａは、押し子５１の各孔部５１７に挿入され、各孔部５１７と係合する。この際、各腕部４６ａは、一端、湾曲し、各爪４７ａが各孔部５１７から基端方向に突出した瞬間、その弾性力により元の形状に戻り、各腕部４６ａから音（可聴音）および振動（クリック感）が発生する。これにより、使用者は、液体の投与が完了したことを認識することができる。
【０２２７】
また、使用後に外筒４と操作部材５とは、各爪４７ａと各孔部５１７との係合により固定される。これにより、使用後の操作部材５の作動を規制することができるとともに、使用者は、投与完了状態であることを認識することができる。
【０２２８】
［５］  次に、図４０〜図４２に示すように、操作部材５を先端方向に向かって押圧するのを止め、カバー部材６の先端壁部６２を生体から離間させ、両頭針７１を生体から抜去する。
【０２２９】
これにより、コイルバネ１３の付勢力により、カバー部材６が先端方向、すなわち、カバー部材６は第５の位置に移動し、カバー部材で両頭針７１の先端側針先が覆われる。
【０２３０】
また、カバー部材６の各突起６１３が長孔４４ｂの基端部に係合することにより、カバー部材６が外筒４に対して基端方向への移動が阻止され、その結果カバー部材６で両頭針７１の先端側針先が覆われた状態が維持される。これにより、カバー部材６が基端方向へ移動できなくなるため、使用後の針刺し事故を防ぐセーフティ機構として機能する。
【０２３１】
また、外筒４がカバー部材６に対して相対的に回転することで、カバー部材６の各突起６１３が外筒４の溝４６ｂ（初期状態）から長孔４４ｂに係合し、セーフティ機構が機能することにより、直進型よりも初期状態に戻りにくく、使用前後の状態がわかりやすいため、再使用を防止できる。さらに、使用された液体投与具１０を安全に、使用前の液体投与具１０と間違うことなく確実に廃棄することができる。
【０２３２】
また、カバー部材６の突起６３は、直線溝４２３に沿って、カバー部材６に対して相対的に先端方向に移動し、カバー部材６が第５の位置にあるとき、カバー部材６の突起６３は、外筒４に対して図４０に示す位置に位置している。
【０２３３】
以上説明したように、この液体投与具１０によれば、コイルバネ９の付勢力、すなわち補助力により、操作部材５の先端方向への移動を補助することができる。これにより、例えば、比較的細い両頭針７１を用いたり、比較的粘度の高い液体を投与する場合でも容易かつ確実に液体を投与することができ、また、例えば、力の弱い高齢者や女性、手指に痛みや変形があるリウマチ患者等、操作部材５を押圧操作することが困難な使用者でも容易かつ確実に液体を投与することができる。
【０２３４】
また、コイルバネ９の付勢力は、押圧操作の補助力として用いられるので、使用者のペースで液体を投与することができる。
【０２３５】
また、コイルバネ９の軸方向から見たときの、フック９１および９２の位置を規定することにより、コイルバネ９を伸長する際、コイルバネ９の巻き線の輪が径方向にずれてしまうことを防止または抑制することができ、これにより、コイルバネ９が押し子５１の外周面に接触してしまうことを防止することができる。これによって、円滑かつ確実に液体を投与することができる。
【０２３６】
また、１つの連続した動作として、両頭針７１の生体への穿刺動作と、外筒４の回転動作と、操作部材５の押圧操作とを円滑に行なうことができる。
【０２３７】
また、解除状態にする際、外筒４は、コイルバネ９および傾斜面４９１ａにより回転方向の推進力を得、これにより、容易に、外筒４を回転させることができる。
【０２３８】
なお、本発明では、カバー部材６や、コイルバネ１３が省略されていてもよい。
【０２３９】
コイルバネ１３が省略されている場合は、下記（２）式を満足するようにＦ０およびＦ１が設定されることが好ましい。
【０２４０】
Ｆ１≦Ｆ０      ・・・（２）
【０２４１】
＜第６実施形態＞
図４３および図４４は、それぞれ、本発明の液体投与具の第６実施形態を示す側面図である。図４３は、図２４および図２５に対応する図であり、図４４は、図３６および図３７に対応する図である、なお、以下では、図４３および図４４中の上側を「基端（後端）」または「上（上方）」、下側を「先端」または「下（下方）」、上下方向を「軸方向」または「長手方向」として説明を行う。また、図４３および図４４では、液体投与具の内部の構造を示すため、一部の部材の図示を省略している。
【０２４２】
以下、第６実施形態について、前述した第５実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０２４３】
図４３および図４４に示すように、第６実施形態の液体投与具１０では、補助機構４０は、複数（図示の構成では２つ）のコイルバネ１４で構成されている。また、各コイルバネ１４は、伸長した状態で用いられる引張バネである。押し子５１の軸方向から見たとき、各コイルバネ１４は、互いに対向するように、すなわち、押し子５１の外周に沿って、等角度間隔で配置されている。すなわち、各コイルバネ１４の軸方向から見たとき、各コイルバネ１４の外側に押し子５１が配置されている。なお、各コイルバネ１４は、同様であるので、以下では代表的に、一方のコイルバネ１４について説明する。
【０２４４】
コイルバネ１４は、コイルバネ本体１４０と、コイルバネ本体１４０の先端部に設けられ、内側構造体１に取り付けられる第１の取付部であるフック１４１と、コイルバネ本体９０の基端部に設けられ、操作部材５に取り付けられる第２の取付部であるフック１４２とを有している。
【０２４５】
また、内側構造体１の外筒４は、コイルバネ１４のフック１４１を取り付ける構造体側取付部である支持部４８を有している。また、操作部材５の押し子５１は、そのフランジ５１２に、コイルバネ１４のフック１４２を取り付ける操作部材側取付部である支持部５１９を有している。
【０２４６】
図４３に示すように、コイルバネ１４は、未使用状態（初期状態）で、伸長し、かつ外筒４の中心軸回りに捩じった状態で、フック１４１が外筒４の支持部４８に掛けられ、フック１４２が押し子５１のリブ５１３０の支持部５１９に掛けられている（図４３参照）。また、コイルバネ１４の軸方向から見たとき、支持部４８と支持部５１９とは、初期状態、すなわち、外筒４が回転する前は、ずれている。これにより、コイルバネ９は、外筒４と操作部材５との一方を他方に対して筒体２の中心軸回りの回転方向に付勢している。
【０２４７】
そして、図４４に示すように、コイルバネ１４の軸方向から見たとき、支持部４８と支持部５１９とは、外筒４が回転した後は、一致する。これにより、これにより、コイルバネ９の前記回転方向の付勢力がなくなり、その付勢力で外筒４が回転してしまうことを防止することができる。
【０２４８】
この液体投与具１０によれば、前述した第５実施形態と同様の効果が得られる。
【０２４９】
なお、本発明では、コイルバネ１４の数は、２つに限定されず、例えば、１つでもよく、また、３つ以上でもよい。
【０２５０】
＜第７実施形態＞
図４５は、本発明の液体投与具の第７実施形態における筒体の外筒の基端側部材の斜視図である。なお、以下では、図４５中の上側を「基端（後端）」または「上（上方）」、下側を「先端」または「下（下方）」、上下方向を「軸方向」または「長手方向」として説明を行う。
【０２５１】
以下、第７実施形態について、前述した第６実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０２５２】
第７実施形態の液体投与具１０では、未使用状態（初期状態）で、各コイルバネ１４は、周方向に捩じられていない。
【０２５３】
また、図４５に示すように、外筒４の基端側部材４ａには、基端側部材４ａの周方向に延在する２つの溝４８ａが形成されており、各溝４８ａの外周側に、２つの支持部４８が形成されている。各支持部４８は、互いに対向するように、すなわち、基端側部材４ａの周方向に沿って、等角度間隔で配置されており、各溝４８ａは、それぞれ、互いに対向するように、すなわち、基端側部材４ａの周方向に沿って、等角度間隔で配置されている。なお、各支持部４８および各溝４８ａは、それぞれ、同様であるので、以下では代表的に、一方の支持部４８および溝４８ａについて説明する。
【０２５４】
まず、溝４８ａの長さは、外筒４の回転分に相当する長さに設定されている。なお、この溝４８ａの長さは、前記よりも長く設定されていてもよいことは、言うまでもない。
【０２５５】
そして、コイルバネ１４は、フック１４１が外筒４の溝４８ａに挿入され、支持部４８に掛けられており、フック１４２が押し子５１のリブ５１３０の支持部５１９に掛けられている。これにより、フック１４１は、溝４８ａに沿って、外筒４に対して移動することができる。これにより、外筒４が回転した際、コイルバネ１４が捩れてしまうことを防止することができる。
【０２５６】
この液体投与具１０によれば、前述した第６実施形態と同様の効果が得られる。
【０２５７】
なお、第７実施形態は、第５実施形態にも適用することができる。
【０２５８】
以上、本発明の液体投与具を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【０２５９】
また、本発明は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０２６０】
また、前記実施形態では、筒体内に予め液体が充填されているが、本発明では、これに限らず、例えば、当初は筒体内に液体が充填されておらず、後から筒体内に液体を充填して使用するようになっていてもよい。
【０２６１】
また、前記実施形態では、第１の付勢部材は、圧縮バネであるが、本発明では、これに限らず、例えば、引っ張りバネ等でもよく、また、バネ以外のものであってもよい。
【０２６２】
また、前記実施形態では、第２の付勢部材は、引っ張りバネであるが、本発明では、これに限らず、例えば、圧縮バネ等でもよく、また、バネ以外のものであってもよい。
【０２６３】
また、前記実施形態では、第２の付勢部材が第３の付勢部材を兼ねているが、本発明では、これに限らず、例えば、第２の付勢部材等と共用ではなく、専用の第３の付勢部材を設けてもよい。なお、その第３の付勢部材としては、例えば、引っ張りバネ、圧縮バネ等が挙げられるが、バネ以外のものであってもよい。
【０２６４】
また、前記実施形態では、内側でガスケットが摺動する筒体は、内筒と外筒との２部材で構成されていたが、本発明では、これに限定されず、例えば、１部材で構成されていてもよい。
【０２６５】
また、前記実施形態では、係合機構（係合部）の第１の係合部は、操作部材に設けられ、第２の係合部は、内側構造体に設けられているが、本発明では、これに限らず、例えば、第１の係合部は、内側構造体に設けられ、第２の係合部は、操作部材に設けられていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２６６】
本発明の液体投具は、先端部に底部、基端部に開口部を有し、内部に液体を充填可能な筒体と、該筒体の先端部に装着され、先端に鋭利な針先を有し、基端が前記筒体の内部と連通可能な針管と、前記筒体内に設置され、前記筒体の軸方向に沿って摺動し得るガスケットとを備える内側構造体と、
前記ガスケットを押圧する押し子を有し、該押し子を前記筒体に対して先端方向に向かって押圧して移動させる押圧操作を行なう操作部材と、
前記内側構造体および前記操作部材のうちの一方に設けられた第１の係合部と、他方に設けられた第２の係合部とを有し、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが係合するときに、前記押圧操作を阻止する係合状態を取り、前記係合状態が解除されたときに、前記押圧操作を可能とする解除状態を取る係合機構（係合部）と、
前記係合状態にある前記第１の係合部と前記第２の係合部とを相対的に前記内側構造体の中心軸回りに回転させて、前記解除状態とする回転機構（回転部）とを備えることを特徴とする。【０２６７】
本発明によれば、係合状態にある第１の係合部と第２の係合部とを相対的に内側構造体の中心軸回りに回転させて解除状態とするので、その解除状態とする際の第１の係合部と第２の係合部の相対的な変位の方向が、操作部材の押圧操作の方向とは異なり、これにより、不本意に解除状態になってしまうことを防止することができ、針管の穿刺前や穿刺途中に、液体が針管から不本意に漏出してしまうことを防止することができる。【０２６８】
したがって産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０２６９】
１０            液体投与具
１              内側構造体
２              筒体
３              内筒
３１            内筒本体
３２            底部
３３            側壁
３４            口部
３５            フランジ
４              外筒
４１            胴部
４２            カム溝
４３、４８      支持部
４２１、４２３、４２４  直線溝
４２２          傾斜溝
４ａ            基端側部材
４０ａ          突出部
４１ａ          腕部
４２ａ          爪
４５ａ          縮径部
４６ａ          腕部
４７ａ          爪
４８ａ          溝
４９ａ          突起
４９１ａ        傾斜面
４ｂ            先端側部材
４１ｂ          孔部
４２ｂ          縮径部
４２１ｂ        段差部
４２２ｂ        溝
４２３ｂ        空間
４３ｂ、４４ｂ  長孔
４５ｂ          空間
４６ｂ          長孔
４８ｂ          縦リブ
４８ｂ          縦リブ
５              操作部材
５１            押し子
５１１          本体部
５１２          フランジ
５１３          連結部
５１３０        リブ
５１３１        溝
５１４          腕部
５１５          爪
５１６          段差部
５１７、５１８  孔部
５１９          支持部
５１０１        係合部
５１０２        板状部
５１０３        切欠部
５２            最外筒
５２１          孔部
５３            頭部
５３１          腕部
５３２          爪
６              カバー部材
６１            側壁
６１２          腕部
６１３          突起
６１４          リブ
６２            先端壁部
６２１          開口部
６２２          先端面
６２３          孔部
６３            突起
７              穿刺針
７１            両頭針
７２            支持部材
７２１、７２２  突起
７３            針管
８              ガスケット
８１            突部
８２            凹部
９              コイルバネ
９０            コイルバネ本体
９１、９２      フック
９１１、９２１  端部
１１            封止部材
１２            固定部材
１３、１４      コイルバネ
１４０          コイルバネ本体
１４１、１４２  フック
１５            針先側キャップ
１６            ハウジング
１７            弾性体
１８            キャップ
４０            補助機構
４０１、４０２  コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【国際調査報告】
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