(57)【要約】  監視する対象物の行動（移動）状況を分析者が把握しやすい表示態様でもって表示するために、情報処理装置５は、検知部６と、表示制御部７とを備える。検知部６は、監視する対象物の動きに関する情報に基づいて、複数の対象物を、設定された移動経路ごとに分類する。表示制御部７は、表示装置の表示画面に、対象物の動きが設定の移動経路ごとに矢印でもって表示されるように表示装置を制御する。その表示装置に表示される矢印の軸は、対応する移動経路に分類された対象物の数に応じた太さを持ち、かつ、対応する移動経路に分類された対象物の軌跡に応じた形状を持ち、さらに、矢印の向きは、対象物の進行方向を表す。
2016038872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視する対象物の動きに関する情報に基づいて、複数の前記対象物を、設定された移動経路ごとに分類する検知手段と、
表示画面を備える表示装置の前記表示画面に、前記対象物の動きが前記移動経路ごとに矢印でもって表示されるように前記表示装置を制御する表示制御手段と
を備え、
前記表示制御手段により表示される前記矢印の軸は、対応する前記移動経路に分類された前記対象物の数に応じた太さを持ち、かつ、対応する前記移動経路に分類された前記対象物の軌跡に応じた形状を持ち、さらに、前記矢印の向きは、前記対象物の進行方向を表している情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記対象物の動きに関する前記情報に基づいて、前記表示装置に表示される前記矢印の軸の長さが、対応する前記移動経路における前記対象物の移動時間に応じた長さとなるように、前記表示装置を制御する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対象物の動きに関する前記情報に基づいて、前記移動経路における前記対象物の動きが、前記矢印が伸びていく様子を表す動画でもって前記表示装置に表示されるように、前記表示装置を制御する動画表示手段をさらに備える請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記動画表示手段は、前記各移動経路における前記対象物の動きを表す複数の前記矢印が、前記対象物の動きが開始された順でもって順に動きが開始されるように、前記矢印の表示を制御する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記動画表示手段は、前記各移動経路における前記対象物の動きを表す複数の前記矢印の動きが同時に開始されるように、前記矢印の表示を制御する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
監視する対象物の動きに関する情報に基づいて、複数の前記対象物を、設定された移動経路ごとに分類し、
表示画面を備える表示装置の前記表示画面に、前記対象物の動きが前記移動経路ごとに矢印でもって表示されるように、かつ、その表示される前記矢印の軸は、対応する前記移動経路に分類された前記対象物の数に応じた太さを持ち、また、対応する前記移動経路に分類された前記対象物の軌跡に応じた形状を持ち、さらに、前記矢印の向きは、前記対象物の進行方向を表すように、前記表示装置を制御する表示方法。
【請求項７】
コンピュータに、
監視する対象物の動きに関する情報に基づいて、複数の前記対象物を、設定された移動経路ごとに分類する処理と、
表示画面を備える表示装置の前記表示画面に、前記対象物の動きが前記移動経路ごとに矢印でもって表示されるように、かつ、その表示される前記矢印の軸は、対応する前記移動経路に分類された前記対象物の数に応じた太さを持ち、また、対応する前記移動経路に分類された前記対象物の軌跡に応じた形状を持ち、さらに、前記矢印の向きは、前記対象物の進行方向を表すように、前記表示装置を制御する処理と
を実行させるコンピュータプログラムが記憶されているプログラム記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物の移動経路を表示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客の購買動向の把握や、従業員の業務効率化の検討などを目的として、店舗や倉庫等の内部において、人物がどのように行動しているかを調査することがある。人物の行動の調査には、人が携帯するＲＦＩＤ（Radio-frequency identification）タグや携帯電話のＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード番号等から得られる情報や、監視カメラ等が撮影するカメラ画像が利用される。【０００３】
人物の行動を調査する場合には、例えば、人物の行動の軌跡を表す軌跡情報が取得される。この軌跡情報を分析することによって、顧客の購買行動を表す情報や、作業者の業務効率化に有効な情報が得られる。このような情報を得るために軌跡情報を分析者が短時間で容易に分析できる技術の需要は増大することが予測されている。【０００４】
特許文献１には、店舗の特定領域（監視領域）に構築された動線認識システムで認識された客の動線データと、決済装置で処理されたその客の取引データとを関連付ける顧客動向収集方法が記載されている。【０００５】
特許文献２には、セルフサービスエリアから商品を選び取るセルフサービス行動を途中で断念した人物の発生状況を収集する構成を備えた顧客行動分析装置が記載されている。【０００６】
特許文献３には、入場者の移動、滞留の状況を予測する入場者の動線シミュレーション装置が記載されている。この動線シミュレーション装置は、入場者が最短経路またはメインストリートを選択する確率を矢印の太さで表す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１７０５６５号公報
【特許文献２】特許第５３５６６１５号公報
【特許文献３】特開平０６−１７６００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載されている構成では、表示画面に表されている監視領域（動線領域）に、動線データに基づいた人物の動線が表示される。しかし、特許文献１の構成では、監視領域に複数の人物に関する動線を表示することは想定されていない。【０００９】
つまり、特許文献１の構成では、人物の行動、動向を分析した結果を表示画面に表示する場合には、分析結果である人物の動線データは人物別に個々に表示される。このように動線データが人物別に個々に表示される場合、監視対象の領域内における複数の人物の行動分析結果を把握しづらいという課題がある。また、特許文献２に記載されている技術では、セルフサービス行動を途中で断念した人物（中断人物）の発生状況を分析した結果が表示されるが、その中断人物の移動経路は表示されない。さらに、特許文献３に記載されている技術では、入場者が実際にどのように行動したかを表す動線を表示することが想定されていない。【００１０】
本発明の主な目的は、監視する対象物の行動（移動）状況を例えば分析者が把握しやすい表示態様でもって表示する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、
監視する対象物の動きに関する情報に基づいて、複数の前記対象物を、設定された移動経路ごとに分類する検知手段と、
表示画面を備える表示装置の前記表示画面に、前記対象物の動きが前記移動経路ごとに矢印でもって表示されるように前記表示装置を制御する表示制御手段と
を備え、
前記表示制御手段により表示される前記矢印の軸は、対応する前記移動経路に分類された前記対象物の数に応じた太さを持ち、かつ、対応する前記移動経路に分類された前記対象物の軌跡に応じた形状を持ち、さらに、前記矢印の向きは、前記対象物の進行方向を表している。【００１２】
また、本発明の表示方法は、
監視する対象物の動きに関する情報に基づいて、複数の前記対象物を、設定された移動経路ごとに分類し、
表示画面を備える表示装置の前記表示画面に、前記対象物の動きが前記移動経路ごとに矢印でもって表示されるように、かつ、その表示される前記矢印の軸は、対応する前記移動経路に分類された前記対象物の数に応じた太さを持ち、また、対応する前記移動経路に分類された前記対象物の軌跡に応じた形状を持ち、さらに、前記矢印の向きは、前記対象物の進行方向を表すように、前記表示装置を制御する。【００１３】
さらに、本発明のプログラム記憶媒体は、
コンピュータに、
監視する対象物の動きに関する情報に基づいて、複数の前記対象物を、設定された移動経路ごとに分類する処理と、
表示画面を備える表示装置の前記表示画面に、前記対象物の動きが前記移動経路ごとに矢印でもって表示されるように、かつ、その表示される前記矢印の軸は、対応する前記移動経路に分類された前記対象物の数に応じた太さを持ち、また、対応する前記移動経路に分類された前記対象物の軌跡に応じた形状を持ち、さらに、前記矢印の向きは、前記対象物の進行方向を表すように、前記表示装置を制御する処理と
を実行させるコンピュータプログラムが記憶されている。【００１４】
なお、本発明の上記主な目的は、本発明の情報処理装置に対応する本発明の表示方法によっても達成される。また、本発明の上記主な目的は、本発明の情報処理装置および本発明の表示方法に対応するコンピュータプログラム、それを記憶するプログラム記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、監視する対象物の行動（移動）状況を例えば分析者が把握しやすい表示態様でもって表示できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る第１実施形態の情報処理装置の構成を簡略化して表すブロック図である。
【図２】第１実施形態の情報処理装置による分析結果の表示例を表す図である。
【図３】第１実施形態の情報処理装置における分析処理の動作例を表すフローチャートである。
【図４】本発明に係る第２実施形態の情報処理装置の構成を簡略化して表すブロック図である。
【図５】第２実施形態の情報処理装置による分析結果の表示例を説明する図である。
【図６】対象物の移動経路を動画でもって表す表示例を説明する図である。
【図７】複数の移動経路の表示例を説明する図である。
【図８】複数の移動経路の別の表示例を説明する図である。
【図９】第２実施形態の情報処理装置における分析結果の動作例を表すフローチャートである。
【図１０】本発明に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を説明する図である。
【図１１】本発明に係るその他の実施形態の情報処理装置の構成を簡略化して表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１８】
＜第１実施形態＞
［構成の説明］
図１は、本発明に係る第１実施形態の情報処理装置を備えた行動分析システムの構成を簡略化して表すブロック図である。なお、図中の矢印の方向は、一例を表すものであり、ブロック間の信号の向きを限定するものではない。
【００１９】
この行動分析システム１は、フロア内における人物の行動を分析する使用目的でもって構築される。当該行動分析システム１は、情報処理装置１０と、カメラ２０と、表示装置３０とを備えている。
【００２０】
カメラ２０は、監視対象のフロアを撮影可能な状態で設置されている。このカメラ２０は、撮影画像を情報処理装置１０に送信する機能を備えている。表示装置３０は、表示画面（ディスプレイ）を備え、情報処理装置１０の制御動作により情報を表示する機能を備えている。
【００２１】
情報処理装置１０は、カメラ２０により撮影された画像を利用して、フロア内の人物の行動を分析し、この分析結果を表示装置３０に表示させる機能を備えている。図１０には、情報処理装置１０のハードウェア構成の一例がカメラ２０および表示装置３０と共に表されている。この図１０の例では、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３００と、メモリ３１０と、入出力ＩＦ（ＩnterFace）３２０と、通信部３３０とを備えている。これらはバス３４０により相互に接続されている。
【００２２】
入出力ＩＦ３２０は、表示装置３０などの周辺機器との情報通信を可能にする構成を備えている。通信部３３０は、予め設定された通信手法（例えば無線LAN（Local Area Network）等の無線通信や、情報通信網（例えばインターネット）を介した通信）により、例えばカメラ２０との通信を可能にする構成を備えている。
【００２３】
メモリ３１０は、データやコンピュータプログラム（以下、略してプログラムとも記す）を記憶する記憶媒体（記憶装置）である。例えば、メモリ３１０には、情報処理装置１０の動作を制御するプログラムが格納される。なお、そのプログラムは、例えば、可搬型記憶媒体に格納されており、当該可搬型記憶媒体からメモリ３１０に書き込まれてもよいし、情報通信網を通して情報処理装置１０に供給されメモリ３１０に書き込まれてもよい。
【００２４】
ＣＰＵ３００は、メモリ３１０に格納されているプログラムを読み出し、当該プログラムを実行することにより、様々な機能を実現することができる。この第１実施形態では、情報処理装置１０は、ＣＰＵ３００によって、次のような機能を実現する。
【００２５】
すなわち、情報処理装置１０は、機能部として、図１に表されるような追跡部１００と、検知部１０１と、方向算出部１０２と、時間算出部１０３と、累積部１０４と、表示制御部１０５とを備えている。
【００２６】
追跡部１００は、カメラ２０から受信した撮影画像（撮影（監視）対象のフロアを撮影している映像（以下、フロア映像とも記す。））から監視の対象物である人物を例えば画像処理により検出する機能を有する。
【００２７】
なお、この第１実施形態で説明する行動分析システム１は、人物の行動ではなく、物体の動きを分析する物体動作分析システムとして使用してもよい。第１実施形態における行動分析システム１をそのように物体動作分析システムとして使用する場合には、追跡部１００は、カメラ２０によるフロア映像から、人物ではなく、監視対象物に設定された物体を検知する。
【００２８】
また、追跡部１００は、撮影画像（動画）における各フレームにおいて、検知した人物の位置情報を画像処理により取得する機能を備える。さらに、追跡部１００は、取得した人物の位置情報を時系列に並べることによって、人物の追跡情報を生成する機能を備える。その追跡情報とは、検知された人物の識別に関わる情報および当該人物の位置情報に、時間を表す情報（例えば、フレームを識別する情報や、時刻情報や、順番を表す情報）が関連付けられている情報である。
【００２９】
検知部１０１は、生成された追跡情報を人物ごとに分類する機能を有する。すなわち、検知部１０１は、追跡部１００から追跡情報を受け取ると、当該追跡情報から、人物の識別に関わる情報を取得する。
【００３０】
そして、検知部１０１は、その取得した情報に基づいて、追跡情報を人物ごとに分類する。さらに、検知部１０１は、人物ごとに分類された追跡情報を、方向算出部１０２と時間算出部１０３に向けて出力する。
【００３１】
なお、上記の説明は、監視対象のフロアにおいて、人物が１回移動することを前提にしている。例えば、対象フロアを移動する人物が１人で、その人物が複数回移動することが予め分かっている場合には、検知部１０１は、追跡情報を、例えば１回目の移動、２回目の移動のように、各回の移動ごとに分類してもよい。
【００３２】
方向算出部１０２は、追跡情報に基づいて方向情報を生成する機能を有する。方向情報とは、撮影画像から検知された人物の移動方向に関わる情報である。
【００３３】
すなわち、方向算出部１０２は、人物ごとに分類された追跡情報を受け取ると、時間的および空間的に連続する追跡情報を関連付ける。そして、方向算出部１０２は、その関連付けられた追跡情報に基づいて、撮影画像から検知された人物の移動に関する情報（ここでは、フロア内の移動の起点情報、および、移動の進行方向情報）を算出する。方向算出部１０２は、その算出した情報が含まれる方向情報を累積部１０４に向けて出力する。
【００３４】
時間算出部１０３は、追跡情報から時間情報を生成する機能を有する。時間情報とは、撮影画像から検知された人物の移動に関わる時間の情報である。
【００３５】
すなわち、時間算出部１０３は、検知部１０１から人物ごとに分類された追跡情報を受け取ると、当該追跡情報に基づいて、人物ごとに、監視対象のフロア内における移動時間を算出する。そして、時間算出部１０３は、算出した移動時間が含まれる時間情報を累積部１０４に向けて出力する。
【００３６】
累積部１０４は、次のような動線データの数を計数する機能を有する。動線データとは、撮影画像から検知された人物の移動の起点情報、進行方向情報および移動時間を含む情報である。
【００３７】
すなわち、累積部１０４は、方向算出部１０２から方向情報を受け取り、また、時間算出部１０３から時間情報を受け取る。
【００３８】
累積部１０４は、受け取った方向情報と時間情報に基づいて、動線データを生成する。そして、累積部１０４は、監視対象のフロアにおいて同様な進行方向情報を含む動線データの数を計数する。その後、累積部１０４は、その計数によるデータ数と、その計数された動線データとを関連付け、当該関連付けられた情報を分析結果として表示制御部１０５に向けて出力する。
【００３９】
表示制御部１０５は、分析結果を表示装置３０に表示させる機能を有する。その分析結果とは、上記の如く、累積部１０４により計測された同様な進行方向情報を含む動線データの数、および、その動線データとが関連付けられた情報であり、人物の移動傾向を表す。
【００４０】
図２は、表示制御部１０５による分析結果の表示例を表す図である。
【００４１】
図２に表される分析結果３０１〜３０３は、店舗内における顧客の移動傾向に関する情報である。表示制御部１０５は、分析結果３０１〜３０３が図２に表されるように店舗におけるフロアの平面図に表示されるように、表示装置３０を制御する。
【００４２】
この例では、分析結果３０１〜３０３は、表示制御部１０５によって、矢印でもって表示される。矢印の向きは、分析結果３０１〜３０３に含まれている進行方向情報（人物の移動方向）に応じている。矢印の軸の太さは、分析結果３０１〜３０３に含まれている累積部１０４によるデータ数（人物の数）に応じている。矢印の軸の長さは、分析結果３０１〜３０３に含まれる時間情報（人物の移動時間（例えば、進行（移動）方向が同様な複数の人物の移動時間の平均値））に応じている。なお、人物の移動時間は、他の手法により表示されてもよい。
【００４３】
また、図２の例では、分析結果３０１〜３０３を表す各矢印の始点の位置が、起点５０１に揃えられている。この矢印の始点の位置は、人物の移動の起点位置に対応している。
【００４４】
なお、図２に表される表示例は一例であり、分析結果３０１〜３０３は、累積部１０４の計数によるデータ数と、このデータ数に関連付けられている動線データとが併せて表示されれば、他の表示態様でもって表示されてもよい。
【００４５】
なお、第１実施形態では、情報処理装置１０における上記機能が、プログラムに従って処理を実行するＣＰＵによって実現される例が説明されている。これに代えて、情報処理装置１０の各機能は、ハードウェア、あるいは、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって実現されてもよい。
【００４６】
［動作の説明］
以下、第１実施形態の情報処理装置１０の動作例を図３のフローチャートを参照して説明する。図３は、情報処理装置１０による人物行動分析処理の動作例を表すフローチャートである。なお、図３に表されるフローチャートは、ＣＰＵが実行する処理手順を表している。
【００４７】
追跡部１００は、カメラ２０から撮影映像（フロア映像）を受け取ると、このフロア映像から例えば画像処理により人物を検知する（ステップＳ１０１）。
【００４８】
その後、追跡部１００は、各フレームにおける検出した人物の位置情報を算出する。そして、追跡部１００は、算出された位置情報に基づいて追跡情報を生成する（ステップＳ１０２）。追跡部１００は、生成された追跡情報を、検知部１０１に向けて出力する。
【００４９】
検知部１０１は、受け取った追跡情報を、人物ごとに分類する（ステップＳ１０３）。そして、検知部１０１は、人物ごとに分類された追跡情報を、方向算出部１０２と時間算出部１０３に向けて出力する。
【００５０】
方向算出部１０２は、入力された追跡情報に基づいて、方向情報（フロア内の移動の起点情報および移動の進行方向情報が含まれる情報）を生成する（ステップＳ１０４）。その後、方向算出部１０２は、その生成した方向情報を累積部１０４に向けて出力する。
【００５１】
一方、時間算出部１０３は、受け取った追跡情報に基づいて、時間情報（人物のフロア内における人物の移動時間が含まれる情報）を生成する（ステップＳ１０５）。そして、時間算出部１０３は、生成した時間情報を累積部１０４に向けて出力する。
【００５２】
累積部１０４は、受け取った方向情報と時間情報に基づいて動線データを生成する。その後、累積部１０４は、方向情報に基づいて、監視対象のフロアにおける同様な進行方向情報を含む動線データの数を計数（算出）する（ステップＳ１０６）。累積部１０４は、その計数したデータ数と、計数された動線データとを関連付け、当該情報を分析結果として表示制御部１０５に向けて出力する。
【００５３】
表示制御部１０５は、受け取った分析結果を表示装置３０に表示させる（ステップＳ１０７）。
【００５４】
第１実施形態における情報処理装置１０は、表示制御部１０５によって、分析結果に含まれる複数の情報（つまり、同様な進行方向情報を含む動線データの数と、その動線データに含まれる方向情報と時間情報）を併せて表示装置３０に表示させる。すなわち、情報処理装置１０は、店内や倉庫内等の監視対象のエリア内における人物の行動分析結果に含まれる複数の情報（例えば、人物の移動方向、移動時間、人数等の属性情報）を、使用者が容易に把握できる表示態様でもって表示できる。
【００５５】
よって、第１実施形態における情報処理装置１０の使用者は、監視対象のフロア内における各進行方向に向かう人数の比率を容易に確認できる。また、使用者は、店舗における顧客動向や、倉庫における従業員の作業の行動傾向を容易に把握できる。
【００５６】
＜第２実施形態＞
［構成の説明］
以下に、本発明に係る第２実施形態を図面を参照して説明する。なお、この第２実施形態の説明において、第１実施形態の情報処理装置およびそれを備えたシステムを構成する構成部分と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００５７】
この第２実施形態では、第１実施形態と同様に、フロア内における人物の行動を分析する行動分析システム１に備えられる情報処理装置２０について説明する。ただし、第１実施形態の説明でも述べたと同様に、この第２実施形態における行動分析システム１も、人物行動ではなく、物体の動きを分析する物体動作分析システムとして使用してもよい。この場合には、追跡部１００は、カメラ２０によるフロア映像から人物ではなく、監視対象に設定された物体を検知する。
【００５８】
図４は、第２実施形態の情報処理装置の構成例を簡略化して表すブロック図である。なお、図中の矢印の方向は、一例を表すものであり、ブロック間の信号の向きを限定するものではない。
【００５９】
この第２実施形態の情報処理装置１０は、第１実施形態の情報処理装置１０と同様に、人物の行動の分析結果を矢印の向きと軸の太さと軸の長さを利用して表示装置３０に表す構成を備えている。さらに、この第２実施形態の情報処理装置１０は、表示装置３０を利用して、人物の移動傾向（移動経路）を動画でもって表示させる構成をも備えている。すなわち、この第２実施形態では、情報処理装置１０は、図１０に表されるようなハードウェア構成を備える。当該情報処理装置１０は、ＣＰＵにより実現される機能部として、追跡部１００と、検知部１０１と、方向算出部１０２と、時間算出部１０３と、累積部１０４と、表示制御部１０５と、データ作成部２０１と、動画表示部２０２とを含む。以下では、主に、動画表示に関わる構成について説明する。
【００６０】
検知部１０１は、人物ごとに分類した追跡情報を方向算出部１０２と時間算出部１０３とデータ作成部２０１に向けて出力する。
【００６１】
データ作成部２０１は、受け取った追跡情報に基づいて表示データを生成する機能を有する。すなわち、データ作成部２０１は、追跡情報を受け取ると、当該追跡情報に基づいて、人物の移動に係る開始時刻と進行方向と終了時刻の情報を算出（検知）する。
【００６２】
そして、データ作成部２０１は、算出した情報に基づいて、表示データを生成する。その表示データは、人物の移動に関するデータであり、例えば、検知部１０１により検知された人物の位置を表す座標点と、時刻との組が時系列に並べられているデータである。その後、データ作成部２０１は、その生成した表示データを動画表示部２０２に向けて出力する。
【００６３】
動画表示部２０２は、データ作成部２０１から受け取った表示データに基づいて、人物の移動傾向を動画でもって表示させる機能を有する。
【００６４】
図５は、表示データに基づいた人物の移動傾向（動画）の表示例を説明する図である。
【００６５】
図５の例では、表示データに基づいた人物の移動傾向は、動線情報４０１〜４０４のように表される。例えば、図５における動線情報４０１〜４０４は、店舗内における監視対象のフロアの平面図に、顧客の移動傾向を表している。
【００６６】
図５の例では、動線情報４０１〜４０４は矢印により表されている。矢印の軸の長手方向の形状は、人物の移動の軌跡に応じている。矢印の向きは、人物の移動の進行方向に応じている。矢印の長さは、人物の移動時間に応じている。なお、図５の例では、動線情報４０１〜４０４を表す矢印の軸の太さは同様であるが、人物の移動傾向を動画で表示する場合にも、第１実施形態と同様に、その矢印の軸は、人数に応じた太さでもって表されてもよい。
【００６７】
動画表示部２０２は、図５に表されているような動線情報４０１〜４０４を次にように動画でもって表示する機能を持つ。例えば、図５における動線情報４０１を動画でもって表示する例を図６に表す。図６は、動画表示部２０２による動画の表示例を説明する図である。
【００６８】
例えば、動線情報４０１に表される人物の移動の始点はＡであり、終点はＢである。この終点Ｂは、図６の（ａ），（ｂ），（ｃ）の順に表されるように移動する。動画表示部２０２は、その始点Ａから終点Ｂの移動の軌跡を描くように伸びていく矢印の様子を動画でもって表示装置３０に表示させる。
【００６９】
すなわち、図６の（ａ）は、動画の開始直後に表示される動線情報４０１を表す矢印の様子を表す。つまり、動線情報４０１は、始点Ａから少し伸びた矢印として表示されている。
【００７０】
図６の（ｂ）は、動画が半分程度再生された頃に表示される動線情報４０１を表す矢印の様子を表す。
【００７１】
図６の（ｃ）は、動画の終了直前に表示される動線情報４０１を表す矢印の様子を表す。
【００７２】
このように、動画表示部２０２は、図６の（ａ），（ｂ），（ｃ）の順に表されるように、終点Ｂの移動の軌跡を描くように矢印を伸ばしていくことによって、動線情報４０１を動画により表示装置３０に表示させる。そして、動作表示部２０２は、終点Ｂが最終点に至ったところで動画の再生を終了する。
【００７３】
なお、動画表示部２０２による動線情報の動画による表示手法は、上記手法に限定されず、人物の移動の様子が分かれば、どのような表示方法を用いてもよい。
【００７４】
例えば、動画表示部２０２は、図５に表されているような複数の動線情報４０１〜４０４を動画によって表示装置３０に表示させる機能を備えていてもよい。図７は、動画表示部２０２による動線情報４０１〜４０４を順に動画により表示装置３０に表示させる順を説明する図である。
【００７５】
すなわち、図５における動線情報４０１〜４０４にそれぞれ表されている人物の移動は、動線情報４０１→動線情報４０２→動線情報４０３→動線情報４０４の順に行われているとする。この場合には、動画表示部２０２は、動線情報４０１〜４０４を表す矢印を時系列にその順番に従って表示装置３０に表示させる。
【００７６】
つまり、動画表示部２０２は、最初に行われた人物の移動の様子を表す動線情報４０１に基づいた矢印の動きを、例えば図７における期間Ｔ１において、動画でもって表示装置３０に表示させる。そして、動線情報４０１に基づいた動画表示が終了した後に、動画表示部２０２は、次に行われた移動の様子を示す動線情報４０２に基づいた矢印の動きを、例えば図７における期間Ｔ２において、動画でもって表示装置３０に表示させる。
【００７７】
さらに、上記同様に、動線情報４０２に基づいた動画表示が終了した後に、動画表示部２０２は、次に行われた移動の様子を示す動線情報４０３に基づいた矢印の動きを、例えば図７における期間Ｔ３において、動画でもって表示装置３０に表示させる。さらにまた、動線情報４０３に基づいた動画表示が終了した後に、動画表示部２０２は、次に行われた移動の様子を示す動線情報４０４に基づいた矢印の動きを、例えば図７における期間Ｔ４において、動画でもって表示装置３０に表示させる。
【００７８】
各動線情報４０１〜４０４に基づいた矢印を動画表示している期間Ｔ１〜Ｔ４の時間長さは、各動線情報４０１〜４０４が表す人物の移動時間に応じている。なお、期間Ｔ１〜Ｔ４は、人物が実際に移動した時間と同じ時間の長さであってもよいし、予め設定された割合で短縮された時間でもよい。
【００７９】
図８は、動画表示部２０２によって動線情報４０１〜４０４を動画により表示装置３０に表示させる別の例を説明する図である。図８の例では、動画表示部２０２は、異なる時間に開始された人物の移動を、同一時間に開始されたとして、動画により表示装置３０に表示させる例を説明する図である。
【００８０】
すなわち、動線情報４０１〜４０４が表す人物の移動は、それぞれ異なる時間に開始されているとする。これに対し、動画表示部２０２は、動線情報４０１〜４０４の動画表示を、図８に表す期間Ｔ１〜Ｔ４に行う。すなわち、動画表示部２０２は、各動線情報４０１〜４０４の動画表示を、同一時間に開始する。つまり、動画表示部２０２は、動線情報４０１〜４０４を、一斉に動画でもって表示する。
【００８１】
なお、動線情報４０１〜４０４の動画表示を一斉に開始する場合においても、各動線情報４０１〜４０４に基づいて矢印を動かしている期間Ｔ１〜Ｔ４の時間長さは、各動線情報４０１〜４０４が表す人物の移動時間に応じている。なお、期間Ｔ１〜Ｔ４は、人物が実際に移動した時間と同じ時間の長さであってもよいし、予め設定された割合で短縮された時間でもよい。
【００８２】
第２実施形態の情報処理装置１０における上記以外の構成は、第１実施形態と同様である。
【００８３】
［動作の説明］
以下に、第２実施形態の情報処理装置１０の動作例を図９を参照して説明する。図９は、情報処理装置１０による人物行動分析処理の動作例を表すフローチャートである。この図９のフローチャートは、情報処理装置１０におけるＣＰＵが実行する処理手順を表している。
【００８４】
例えば、追跡部１００は、カメラ２０から受け取った撮影画像（フロア映像）から人物を検知する（ステップＳ２０１）。
【００８５】
その後、追跡部１００は、各フレームにおける検知した人物の位置情報を算出する。そして、追跡部１００は、算出された各位置情報に基づいて、追跡情報を生成する（ステップＳ２０２）。追跡部１００は、生成した追跡情報を検知部１０１に向けて出力する。
【００８６】
検知部１０１は、受け取った追跡情報を人物ごとに分類する（ステップＳ２０３）。その後、検知部１０１は、人物ごとに分類された追跡情報をデータ作成部２０１に向けて出力する。
【００８７】
データ作成部２０１は、受け取った人物ごとの追跡情報に基づいて、各人物の移動に関する表示データを生成する（ステップＳ２０４）。その後、データ作成部２０１は、生成した表示データを動画表示部２０２に向けて出力する。
【００８８】
動画表示部２０２は、受け取った表示データに基づいて、各人物の移動の様子（動線情報）を動画でもって表示装置３０に表示させる（ステップＳ２０５）。
【００８９】
第２実施形態における情報処理装置１０は、カメラ２０の撮影画像から検知した人物の移動の様子を、動画表示部２０２によって動画でもって表示装置３０に表示させる機能を備えている。
【００９０】
よって、情報処理装置１０は、監視対象のフロア内における人物の移動を当該装置１０の使用者に動的に把握させることができる。また、情報処理装置１０は、監視対象のフロア内における複数の人物の動きを使用者に動的に比較させることができる。
【００９１】
さらに、第２実施形態における情報処理装置１０は、動画表示部２０２によって、各人物の移動の様子を、移動が行われた順に動画でもって表示装置３０に表示させることができる。また、動画表示部２０２は、動画表示部２０２によって、各人物の移動の様子を、同じ時間に移動が開始されたように動画でもって表示装置３０に表示させるもできる。このように、同じ時間に移動が開始されたように表示することにより、情報処理装置１０は、各人物の移動における移動方向や移動時間を使用者が比較し易くなるという効果を得ることができる。
【００９２】
＜その他の実施形態＞
図１１は、本発明に係るその他の実施形態の情報処理装置の構成を簡略化して表すブロック図である。図１１の例では、情報処理装置５は、検知部６と、表示制御部７とを備える。検知部６は、監視する対象物の動きに関する情報（追跡情報）を、当該情報に含まれている移動経路の情報に基づき当該移動経路ごとに分類する機能を備える。表示制御部７は、それら各移動経路に分類された情報（追跡情報）の数を太さでもって、かつ、移動経路を形状と向きでもって表す矢印が表示装置に表示されるように表示装置を制御する機能を備える。
【００９３】
この情報処理装置５は、そのような構成を備えることにより、所定の経路で移動する対象物の数と移動経路を併せて表示できる。
【００９４】
また、表示制御部７は、動線情報に含まれる移動時間に応じた長さを持つ矢印が表示装置に表示されるように表示装置を制御してもよい。
【００９５】
このような構成により、情報処理装置５は、対象物の移動時間も併せて表示できる。
【００９６】
また、情報処理装置５は、対象物の動線情報が表す移動の軌跡を、矢印が伸びていく様子を表す動画でもって表示させる動画表示部を備えていてもよい。
【００９７】
このような構成により、情報処理装置５は、監視対象の領域における対象物の移動の様子を動的に表示させることができる。
【００９８】
また、動画表示部は、複数の対象物の動線情報に対応する矢印が伸びていく様子を、対象物の移動が開始された順にそれぞれ動画でもって表示させてもよい。
【００９９】
このような構成により、情報処理装置５は、各対象物の移動の様子を使用者が動的に比較できるように表示させることができる。
【０１００】
また、動画表示部は、対象物の複数の動線情報に対応する矢印が伸びていく様子を、同時に動画でもって表示してもよい。
【０１０１】
このような構成により、情報処理装置５は、各対象物の移動の様子を、同じ時間に移動が開始されたように表示させることができる。
【０１０２】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【０１０３】
この出願は、２０１４年９月１１日に出願された日本出願特願２０１４−１８４７４１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【０１０４】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１０５】
（付記１）
対象物の動線情報を、前記動線情報が示す移動経路ごとに分類する分類部としての機能を持つ検知部と、
所定の移動経路に分類された前記動線情報の数が太さに、前記所定の移動経路が向きおよび形状に反映された矢印を表示する表示制御部とを備える
ことを特徴とする表示システム。
【０１０６】
（付記２）
表示制御部は、動線情報が示す移動時間が長さに反映された矢印を表示する
付記１に記載の表示システム。
【０１０７】
（付記３）
表示システムは、対象物の動線情報が示す移動経路の、始点から終点まで矢印が伸びていく様子を動画でもって表示する動画表示部を備える
付記１又は付記２に記載の表示システム。
【０１０８】
（付記４）
動画表示部は、対象物の複数の動線情報に対応する矢印が伸びていく様子を、前記動線情報が示す移動が開始された順にそれぞれ動画でもって表示する
付記３に記載の表示システム。
【０１０９】
（付記５）
動画表示部は、対象物の複数の動線情報に対応する矢印が伸びていく様子を、同時に動画でもって表示する
付記３に記載の表示システム。
【０１１０】
（付記６）
対象物の動線情報を、前記動線情報が示す移動経路ごとに分類し、
所定の移動経路に分類された前記動線情報の数が太さに、前記所定の移動経路が向きおよび形状に反映された矢印を表示する
ことを特徴とする表示方法。
【０１１１】
（付記７）
動線情報が示す移動時間が長さに反映された矢印を表示する
付記６に記載の表示方法。
【０１１２】
（付記８）
コンピュータに、
対象物の動線情報を、前記動線情報が示す移動経路ごとに分類する分類処理、および
所定の移動経路に分類された前記動線情報の数が太さに、前記所定の移動経路が向きおよび形状に反映された矢印を表示する表示処理
を実行させるための表示プログラム。
【０１１３】
（付記９）
コンピュータに、
動線情報が示す移動時間が長さに反映された矢印を表示する表示処理を実行させる
付記８に記載の表示プログラム。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  情報処理装置
１００  追跡部
１０１  検知部
１０２  方向算出部
１０３  時間算出部
１０４  累積部
１０５  表示制御部
２０１  データ作成部
２０２  動画表示部
【図１】
2016038872.tif 000003
【図２】
2016038872.tif 000004
【図３】
2016038872.tif 000005
【図４】
2016038872.tif 000006
【図５】
2016038872.tif 000007
【図６】
2016038872.tif 000008
【図７】
2016038872.tif 000009
【図８】
2016038872.tif 000010
【図９】
2016038872.tif 000011
【図１０】
2016038872.tif 000012
【図１１】
2016038872.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視する対象物の動きに関する情報に基づいて、複数の前記対象物を、設定された移動経路ごとに分類する検知手段と、
表示画面を備える表示装置の前記表示画面に、前記対象物の動きが前記移動経路ごとに矢印でもって表示されるように前記表示装置を制御する表示制御手段と
を備え、
前記表示制御手段により表示される前記矢印の軸は、対応する前記移動経路に分類された前記対象物の数に応じた太さを持ち、かつ、対応する前記移動経路に分類された前記対象物の軌跡に応じた形状を持ち、さらに、前記矢印の向きは、前記対象物の進行方向を表している情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記対象物の動きに関する前記情報に基づいて、前記表示装置に表示される前記矢印の軸の長さが、対応する前記移動経路における前記対象物の移動時間に応じた長さとなるように、前記表示装置を制御する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対象物の動きに関する前記情報に基づいて、前記移動経路における前記対象物の動きが、前記矢印が伸びていく様子を表す動画でもって前記表示装置に表示されるように、前記表示装置を制御する動画表示手段をさらに備える請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記動画表示手段は、前記各移動経路における前記対象物の動きを表す複数の前記矢印が、前記対象物の動きが開始された順でもって順に動きが開始されるように、前記矢印の表示を制御する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記動画表示手段は、前記各移動経路における前記対象物の動きを表す複数の前記矢印の動きが同時に開始されるように、前記矢印の表示を制御する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
監視する対象物の動きに関する情報に基づいて、複数の前記対象物を、設定された移動経路ごとに分類し、
表示画面を備える表示装置の前記表示画面に、前記対象物の動きが前記移動経路ごとに矢印でもって表示されるように、かつ、その表示される前記矢印の軸は、対応する前記移動経路に分類された前記対象物の数に応じた太さを持ち、また、対応する前記移動経路に分類された前記対象物の軌跡に応じた形状を持ち、さらに、前記矢印の向きは、前記対象物の進行方向を表すように、前記表示装置を制御する表示方法。
【請求項７】
コンピュータに、
監視する対象物の動きに関する情報に基づいて、複数の前記対象物を、設定された移動経路ごとに分類する処理と、
表示画面を備える表示装置の前記表示画面に、前記対象物の動きが前記移動経路ごとに矢印でもって表示されるように、かつ、その表示される前記矢印の軸は、対応する前記移動経路に分類された前記対象物の数に応じた太さを持ち、また、対応する前記移動経路に分類された前記対象物の軌跡に応じた形状を持ち、さらに、前記矢印の向きは、前記対象物の進行方向を表すように、前記表示装置を制御する処理と
を実行させるコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
2016038872.tif 000014
2016038872.tif 000015
2016038872.tif 000016
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