(57)【要約】通信端末（第１の通信端末）は、自通信端末の保有する複数のデータを複数のグループに分類し、グループに属するデータの情報を記載したリストである保有リストをグループ毎に作成する。また第１の通信端末は、作成したグループ毎の保有リストのうちから選択した保有リストを通信メッセージによって他の通信端末（第２の通信端末）へ送信する。第２の通信端末は、第１の通信端末から受信した保有リスト中のデータのうち自通信端末で保有しないデータを第１の通信端末に対して要求する。第１の通信端末は、要求されたデータを第２の通信端末へ送信する。
2014128808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線によって互いに通信メッセージを授受可能な複数の通信端末間でデータを共有するデータ共有システムであって、
前記各通信端末は、
１以上のデータを記憶するデータ記憶部と、
前記データ記憶部に記憶されているデータを複数のグループに分類し、前記グループ毎に前記グループに属するデータの情報を記載したリストである保有リストを作成する保有リスト作成部と、
前記作成された前記グループ毎の前記保有リストのうちから選択した前記保有リストを前記通信メッセージによって他の前記通信端末へ送信し、前記送信した前記保有リスト中のデータのうち他の前記通信端末から前記通信メッセージによって要求されたデータを前記データ記憶部から読み出して前記通信メッセージによって他の前記通信端末へ送信するデータ提供部と、
他の前記通信端末から前記通信メッセージによって受信した前記保有リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されていないデータを前記通信メッセージによって他の前記通信端末に対して要求し、該要求に対する応答として他の前記通信端末から受信した前記通信メッセージに含まれるデータを前記データ記憶部に記憶するデータ取得部と
を有するデータ共有システム。
【請求項２】
前記データ記憶部に記憶される前記データは、データ本体と属性情報とから構成され、
前記グループ毎に前記グループに属する前記データが満足すべき前記属性情報を記憶するグループ情報記憶部を有し、
前記保有リスト作成部は、前記データの前記複数のグループへの分類では、前記データの有する前記属性情報と前記グループに属する前記データが満足すべき前記属性情報とを比較して前記データを前記複数のグループに分類する
請求項１に記載のデータ共有システム。
【請求項３】
前記グループ毎に前記グループの前記保有リストの送信条件を記憶する送信条件記憶部を有し、
前記データ提供部は、前記保有リストの前記送信では、前記グループの前記保有リストの前記送信条件に従って前記グループの前記保有リストの送信を行う
請求項１または２に記載のデータ共有システム。
【請求項４】
前記グループの前記保有リストの前記送信条件は、前記保有リストを送信する間隔に関する条件、前記保有リストを送信する時間帯に関する条件、前記保有リストを送信する自通信端末の場所に関する条件、前記保有リストの暗号化に関する条件、前記保有リストを災害情報の受信時に送信するか否かに関する条件のうちの少なくとも一つの条件を有する
請求項３に記載のデータ共有システム。
【請求項５】
前記グループの前記保有リストの前記送信条件は、前記保有リストを送信する優先度に関する条件を有し、
前記データ提供部は、前記保有リストの前記送信では、前記保有リストが自通信端末または他の前記通信端末から送信された時点より一定期間が経過するまでは、前記送信された前記保有リストの前記優先度に比べてより低い前記優先度を有する前記保有リストは自通信端末から送信しない
請求項３に記載のデータ共有システム。
【請求項６】
無線によって互いに通信メッセージを授受可能な複数の通信端末間でデータを共有するデータ共有方法であって、
前記各通信端末が、自通信端末の保有する複数のデータを複数のグループに分類し、前記グループ毎に前記グループに属するデータの情報を記載したリストである保有リストを作成し、
前記各通信端末が、前記作成した前記グループ毎の前記保有リストのうちから選択した前記保有リストを前記通信メッセージによって他の前記通信端末へ送信し、前記送信した前記保有リスト中のデータのうち他の前記通信端末から前記通信メッセージによって要求されたデータを前記通信メッセージによって他の前記通信端末へ送信し、
前記各通信端末が、他の前記通信端末から前記通信メッセージによって受信した前記保有リスト中のデータのうち自通信端末の保有しないデータを前記通信メッセージによって他の前記通信端末に対して要求し、該要求に対する応答として他の前記通信端末から受信した前記通信メッセージに含まれるデータを取得する
データ共有方法。
【請求項７】
他の通信端末との間で通信メッセージを授受する通信部と、
１以上のデータを記憶するデータ記憶部と、
前記データ記憶部に記憶されているデータを複数のグループに分類し、前記グループ毎に前記グループに属するデータの情報を記載したリストである保有リストを作成する保有リスト作成部と、
前記作成された前記グループ毎の前記保有リストのうちから選択した前記保有リストを前記通信メッセージによって他の前記通信端末へ送信し、前記送信した前記保有リスト中のデータのうち他の前記通信端末から前記通信メッセージによって要求されたデータを前記データ記憶部から読み出して前記通信メッセージによって他の前記通信端末へ送信するデータ提供部と、
他の前記通信端末から前記通信メッセージによって受信した前記保有リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されていないデータを前記通信メッセージによって他の前記通信端末に対して要求し、該要求に対する応答として他の前記通信端末から受信した前記通信メッセージに含まれるデータを前記データ記憶部に記憶するデータ取得部と
を有する通信端末。
【請求項８】
前記データ記憶部に記憶される前記データは、データ本体と属性情報とから構成され、
前記グループ毎に前記グループに属する前記データが満足すべき前記属性情報を記憶するグループ情報記憶部を有し、
前記保有リスト作成部は、前記データの前記複数のグループへの分類では、前記データの有する前記属性情報と前記グループに属する前記データが満足すべき前記属性情報とを比較して前記データを前記複数のグループに分類する
請求項７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記グループ毎に前記グループの前記保有リストの送信条件を記憶する送信条件記憶部を有し、
前記データ提供部は、前記保有リストの前記送信では、前記グループの前記保有リストの前記送信条件に従って前記グループの前記保有リストの送信を行う
請求項７または８に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記グループの前記保有リストの前記送信条件は、前記保有リストを送信する間隔に関する条件、前記保有リストを送信する時間帯に関する条件、前記保有リストを送信する自通信端末の場所に関する条件、前記保有リストの暗号化に関する条件、前記保有リストを災害情報の受信時に送信するか否かに関する条件のうちの少なくとも一つの条件を有する
請求項９に記載の通信端末。
【請求項１１】
前記グループの前記保有リストの前記送信条件は、前記保有リストを送信する優先度に関する条件を有し、
前記データ提供部は、前記保有リストの前記送信では、前記保有リストが自通信端末または他の前記通信端末から送信された時点より一定期間が経過するまでは、前記送信された前記保有リストの前記優先度に比べてより低い前記優先度を有する前記保有リストは自通信端末から送信しない
請求項９に記載の通信端末。
【請求項１２】
他の通信端末との間で通信メッセージを授受する通信部と、１以上のデータを記憶するデータ記憶部とを有する通信端末が実行するデータ共有方法であって、
前記データ記憶部に記憶されているデータを複数のグループに分類し、前記グループ毎に前記グループに属するデータの情報を記載したリストである保有リストを作成し、
前記作成された前記グループ毎の前記保有リストのうちから選択した前記保有リストを前記通信メッセージによって他の前記通信端末へ送信し、
前記送信した前記保有リスト中のデータのうち他の前記通信端末から前記通信メッセージによって要求されたデータを前記データ記憶部から読み出して前記通信メッセージによって他の前記通信端末へ送信する
データ共有方法。
【請求項１３】
他の通信端末との間で通信メッセージを授受する通信部と、１以上のデータを記憶するデータ記憶部とを有する通信端末が実行するデータ共有方法であって、
前記他の通信端末が保有するデータのうちの特定のグループに属するデータの情報を記載した保有リストを、前記通信メッセージによって前記他の通信端末から受信し、
前記受信した前記保有リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されていないデータを前記通信メッセージによって前記他の通信端末に対して要求し、
前記要求に対する応答として前記他の通信端末から受信した前記通信メッセージに含まれるデータを前記データ記憶部に記憶する
データ共有方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
他の通信端末との間で通信メッセージを授受する通信部と、
１以上のデータを記憶するデータ記憶部と、
前記データ記憶部に記憶されているデータを複数のグループに分類し、前記グループ毎に前記グループに属するデータの情報を記載したリストである保有リストを作成する保有リスト作成部と、
前記作成された前記グループ毎の前記保有リストのうちから選択した前記保有リストを前記通信メッセージによって他の前記通信端末へ送信し、前記送信した前記保有リスト中のデータのうち他の前記通信端末から前記通信メッセージによって要求されたデータを前記データ記憶部から読み出して前記通信メッセージによって他の前記通信端末へ送信するデータ提供部と、
他の前記通信端末から前記通信メッセージによって受信した前記保有リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されていないデータを前記通信メッセージによって他の前記通信端末に対して要求し、該要求に対する応答として他の前記通信端末から受信した前記通信メッセージに含まれるデータを前記データ記憶部に記憶するデータ取得部と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線によって互いに通信可能な複数の通信端末間でデータを共有するデータ共有システム、データ共有方法、通信端末、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の通信端末間でデータを共有する方式の一種に、サーバ等の中央管理装置を使用せずに、個々の通信端末で分散的にデータを共有する方式がある。【０００３】
例えば、通信端末同士が移動により接近した際に、Ｅｐｉｄｅｍｉｃ法を使用して、お互いの情報を交換し保有情報の同期を行うことが本発明に関連する第１の関連技術として提案されている（例えば非特許文献１参照）。Ｅｐｉｄｅｍｉｃ法では、ネットワーク内の通信端末は他の通信端末を検知すると、自身が保有するデータ（コンテンツ）の情報を記載したリストである保有リスト（サマリーベクタとも呼ぶ）を交換し、他の通信端末の保有リストの内容を把握する。通信端末は、受信した保有リストを基に自端末が保有していないデータを調査し、そのデータの取得を試みる。例えば、図１３に示すように、移動により接近した端末Ｔ１と端末Ｔ２はお互いに保有リストを交換し、端末Ｔ２は自身が保有していないデータがないかどうかを、端末Ｔ１の保有リストと自端末の保有リストを比較することで確認を行う。図１３の例では、端末Ｔ２は、データＢを保有していないため、端末Ｔ１に対してデータＢの取得要求を送信し、データＢを取得する。この動作をネットワーク内の全ての端末が繰り返し行うことで、端末間の保有情報を一致させる。【０００４】
また上記Ｅｐｉｄｅｍｉｃ法による情報共有において保有リストが頻繁に送信され、帯域負荷が高くなるという課題を解決するために、重複する情報の送信を抑制することが本発明に関連する第２の関連技術として提案されている（例えば特許文献１参照）。より具体的には、他の通信端末とアクセスポイントを介さずに無線によって通信接続する複数の通信端末間でデータを共有するシステムにおいて、各通信端末は、他の通信端末から受信した保有リストの受信履歴を用いて、当該他の通信端末が現在保有するデータを推測する内部推測部と、内部推測部が推測した他の通信端末の現在保有するデータと自端末が保有するデータが一致するか否かを判断する重複判定部と、一致しないと重複判定部が判定した場合に、自端末が保有するデータを含めた保有リストを送信する情報交換部とを有する。【０００５】
また上記Ｅｐｉｄｅｍｉｃ法による情報共有において迅速にデータを周囲に伝えることができないという課題を解決するために、或る通信端末が他の通信端末に通知する保有リストを故意に変更することが本発明に関連する第３の関連技術として提案されている（例えば特許文献２参照）。より具体的には、データＸ、Ｙを保有する第１の通信端末から無線通信可能なエリア内に、データＸを保有する第２の通信端末が存在し、第１の通信端末の無線通信エリア外且つ第２の通信端末の無線通信エリア内にデータＸを保有する第３の通信端末が存在しているとする。第１の通信端末が自端末が保有する全てのデータＸ、Ｙを含む通知メッセージを周囲に送信するならば、第２の通信端末は、通知メッセージを受信し、自端末が保有していないデータＹを取得して蓄積した後、第１の通信端末は自端末と同じデータしか保有していないと判断して自端末が保有するデータＸ，Ｙを含む通知メッセージを改めて送信することはない。そこで、上記第３の関連技術では、第１の通信端末は、自端末と第２の通信端末とで共通に保有するデータＸを除外し、自端末が保有するデータＹだけを含む通知メッセージを周囲に送信する。第２の通信端末は、この通知メッセージを受信し、自端末が保有していないデータＹを取得して蓄積した後、第１の通信端末は自端末が保有するデータＸを保有していないと判断して、データＸ、Ｙを含む通知メッセージを周囲に送信する。この通知メッセージは、第１の通信端末だけでなく第３の通信端末にも届くので、この通知メッセージを受信した第３の通信端末がこれを契機にデータＹを第２の通信端末から取得して自端末に蓄積する。【０００６】
また、車両に搭載されたコンピュータ間で車車間通信を行ってデータを共有する際、共有するデータを送信側で選択することが本発明に関連する第４の関連技術として提案されている（例えば特許文献３参照）。より具体的には、或る車両に搭載されたコンピュータは、複数の交通情報ファイル、文書情報ファイル、画像情報ファイルに対しそれぞれのデータファイルの属性に応じて個々の評価得点を求めて付与する。次に、評価得点に応じた割合で設定されるデータファイルの選択確率に基づいて複数のデータファイルの中から１つのデータファイルを選択し、この選択したデータファイルを他の車両に搭載されたコンピュータに対して送信する。【０００７】
また、ネットワークに接続された通信端末間で通信を行ってデータを共有する際、共有するデータを受信側で選択することが本発明に関連する第５の関連技術として提案されている（例えば特許文献４参照）。より具体的には、或る通信端末において新たな共有データが発生すると、そのデータとその属性とを他の通信端末へ送信する。他の通信端末では、共有すべきデータの種類の属性を定めた共有ポリシーを参照し、受信したデータの属性が共有ポリシーに適合していれば、自端末に蓄積し、そうでなければ廃棄する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＷＯ２０１１／０７１０４５公報
【特許文献２】ＷＯ２０１１／１１４５８４公報
【特許文献３】特開２００４−３３４６２４号公報
【特許文献４】特許第４３５０６４０号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ａ. Ｖａｈｄａｔ, Ｄ. Ｂｅｃｋｅｒ, “Ｅｐｉｄｅｍｉｃ Ｒｏｕｔｉｎｇ ｆｏｒ Ｐａｒｔｉａｌｌｙ−Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ａｄ Ｈｏｃ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ, ” Ｔｅｃｈ. Ｒｅｐｏｒｔ ＣＳ−２００００６, Ｄｕｋｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ, Ａｐｒ. ２０００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
お互いの情報を交換し保有情報の同期を行う上記第１乃至第３の関連技術は、全ての通信端末が同じデータを保有する完全同期型のデータ共有であり、通信端末間で共有すべきデータを一部のデータに限定することは困難である。【００１１】
これに対して上記第４および第５の関連技術では、共有データを通信端末が保有するデータの一部に限定することが可能である。しかし、第４の関連技術では、データを蓄積する通信端末が、蓄積したデータの中から他の通信端末へ送信するデータを選別して送信し、他の通信端末が受信したデータを共有データとして自端末に蓄積している。ここで、送信側が選択したデータを受信側が保有していない保証はない。このため、他の通信端末が既に蓄積しているデータと同じデータを通信端末間で送受信する無駄がある。また、第５の関連技術では、データを蓄積する通信端末が、蓄積したデータを他の通信端末へ送信し、他の通信端末が共有ポリシーに従って受信したデータを共有データとして自端末に蓄積するか、廃棄するかを選択している。このため、他の通信端末に蓄積されることがないデータを通信端末間で送受信する無駄がある。【００１２】
本発明の目的は、上述した課題、すなわち、通信端末間で共有すべきデータを通信端末が保有するデータの一部に限定するためには通信端末間で無駄なデータの送受信が発生する、という課題を解決するデータ共有システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の観点に係るデータ共有システムは、
無線によって互いに通信メッセージを授受可能な複数の通信端末間でデータを共有するデータ共有システムであって、
上記各通信端末は、
１以上のデータを記憶するデータ記憶部と、
上記データ記憶部に記憶されているデータを複数のグループに分類し、上記グループ毎に上記グループに属するデータの情報を記載したリストである保有リストを作成する保有リスト作成部と、
上記作成された上記グループ毎の上記保有リストのうちから選択した上記保有リストを上記通信メッセージによって他の上記通信端末へ送信し、上記送信した上記保有リスト中のデータのうち他の上記通信端末から上記通信メッセージによって要求されたデータを上記データ記憶部から読み出して上記通信メッセージによって他の上記通信端末へ送信するデータ提供部と、
他の上記通信端末から上記通信メッセージによって受信した上記保有リスト中のデータのうち上記データ記憶部に記憶されていないデータを上記通信メッセージによって他の上記通信端末に対して要求し、該要求に対する応答として他の上記通信端末から受信した上記通信メッセージに含まれるデータを上記データ記憶部に記憶するデータ取得部と
を有する。【００１４】
本発明の第２の観点に係るデータ共有方法は、
無線によって互いに通信メッセージを授受可能な複数の通信端末間でデータを共有するデータ共有方法であって、
上記各通信端末が、自通信端末の保有する複数のデータを複数のグループに分類し、上記グループ毎に上記グループに属するデータの情報を記載したリストである保有リストを作成し、
上記各通信端末が、上記作成した上記グループ毎の上記保有リストのうちから選択した上記保有リストを上記通信メッセージによって他の上記通信端末へ送信し、上記送信した上記保有リスト中のデータのうち他の上記通信端末から上記通信メッセージによって要求されたデータを上記通信メッセージによって他の上記通信端末へ送信し、
上記各通信端末が、他の上記通信端末から上記通信メッセージによって受信した上記保有リスト中のデータのうち自通信端末の保有しないデータを上記通信メッセージによって他の上記通信端末に対して要求し、該要求に対する応答として他の上記通信端末から受信した上記通信メッセージに含まれるデータを取得する。【００１５】
本発明の第３の観点に係る通信端末は、
他の通信端末との間で通信メッセージを授受する通信部と、
１以上のデータを記憶するデータ記憶部と、
上記データ記憶部に記憶されているデータを複数のグループに分類し、上記グループ毎に上記グループに属するデータの情報を記載したリストである保有リストを作成する保有リスト作成部と、
上記作成された上記グループ毎の上記保有リストのうちから選択した上記保有リストを上記通信メッセージによって他の上記通信端末へ送信し、上記送信した上記保有リスト中のデータのうち他の上記通信端末から上記通信メッセージによって要求されたデータを上記データ記憶部から読み出して上記通信メッセージによって他の上記通信端末へ送信するデータ提供部と、
他の上記通信端末から上記通信メッセージによって受信した上記保有リスト中のデータのうち上記データ記憶部に記憶されていないデータを上記通信メッセージによって他の上記通信端末に対して要求し、該要求に対する応答として他の上記通信端末から受信した上記通信メッセージに含まれるデータを上記データ記憶部に記憶するデータ取得部と
を有する。【００１６】
本発明の第４の観点に係るデータ共有方法は、
他の通信端末との間で通信メッセージを授受する通信部と、１以上のデータを記憶するデータ記憶部とを有する通信端末が実行するデータ共有方法であって、
上記データ記憶部に記憶されているデータを複数のグループに分類し、上記グループ毎に上記グループに属するデータの情報を記載したリストである保有リストを作成し、
上記作成された上記グループ毎の上記保有リストのうちから選択した上記保有リストを上記通信メッセージによって他の上記通信端末へ送信し、
上記送信した上記保有リスト中のデータのうち他の上記通信端末から上記通信メッセージによって要求されたデータを上記データ記憶部から読み出して上記通信メッセージによって他の上記通信端末へ送信する。【００１７】
本発明の第５の観点に係るデータ共有方法は、
他の通信端末との間で通信メッセージを授受する通信部と、１以上のデータを記憶するデータ記憶部とを有する通信端末が実行するデータ共有方法であって、
上記他の通信端末が保有するデータのうちの特定のグループに属するデータの情報を記載した保有リストを、上記通信メッセージによって上記他の通信端末から受信し、
上記受信した上記保有リスト中のデータのうち上記データ記憶部に記憶されていないデータを上記通信メッセージによって上記他の通信端末に対して要求し、
上記要求に対する応答として上記他の通信端末から受信した上記通信メッセージに含まれるデータを上記データ記憶部に記憶する。【００１８】
本発明の第６の観点に係るデータ共有方法は、
コンピュータを、
他の通信端末との間で通信メッセージを授受する通信部と、
１以上のデータを記憶するデータ記憶部と、
上記データ記憶部に記憶されているデータを複数のグループに分類し、上記グループ毎に上記グループに属するデータの情報を記載したリストである保有リストを作成する保有リスト作成部と、
上記作成された上記グループ毎の上記保有リストのうちから選択した上記保有リストを上記通信メッセージによって他の上記通信端末へ送信し、上記送信した上記保有リスト中のデータのうち他の上記通信端末から上記通信メッセージによって要求されたデータを上記データ記憶部から読み出して上記通信メッセージによって他の上記通信端末へ送信するデータ提供部と、
他の上記通信端末から上記通信メッセージによって受信した上記保有リスト中のデータのうち上記データ記憶部に記憶されていないデータを上記通信メッセージによって他の上記通信端末に対して要求し、該要求に対する応答として他の上記通信端末から受信した上記通信メッセージに含まれるデータを上記データ記憶部に記憶するデータ取得部と
して機能させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は上述した構成を有するため、通信端末間で無駄なデータの送受信を行うことなく、通信端末間で共有すべきデータを通信端末が保有するデータの一部に限定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るデータ共有システムのブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るデータ共有システムを構成する通信端末間で授受される通信メッセージのシーケンスの一例を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るデータ共有システムのブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態におけるデータの属性の例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態におけるグループ情報記憶部の構成図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における保有リストの構成図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における送信条件記憶部の構成図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における通信端末のリスト送信部の処理例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態における通信端末の処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態においてグループ毎の保有リストが作成される概念図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態においてグループ毎に保有リストの送信が制御される概念図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る通信端末をコンピュータ等の電子情報処理装置で構成した場合のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】Ｅｐｉｄｅｍｉｃ法によるデータ共有の手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
[第１の実施形態]
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態にかかるデータ共有システム１００は、無線によって互いに通信メッセージを授受可能な通信端末１１０と通信端末１２０とを有する。通信端末１１０、１２０は、双方とも移動通信端末であっても良いし、何れか一方が移動通信端末、他方が固定端末であっても良い。図１には、２台の通信端末しか描かれていないが、３台以上であっても良い。
【００２２】
通信端末１１０は、通信部１１１とデータ記憶部１１２と保有リスト作成部１１３とデータ提供部１１４とデータ取得部１１５とを有する。
【００２３】
通信部１１１は、他の通信端末１２０との間で無線によって通信メッセージを授受する機能を有する。通信部１１が使用する通信方式は任意である。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ｄｉｒｅｃｔ仕様に準拠する通信方式を使用することができるが、それに限定されない。
【００２４】
データ記憶部１１２は、１以上のデータを記憶する。個々のデータは任意である。例えば、テキストデータ、画像データ、音声データの何れであっても良いし、それらが混在していても良い。また、データは、コンテンツと呼ばれるものであっても良い。
【００２５】
保有リスト作成部１１３は、自通信端末が保有しているデータの情報を記載したリスト（保有リスト）を作成する機能を有する。保有リストに記載されるデータの情報は、例えばサマリーベクタであっても良いし、データ識別子であっても良い。リスト作成部１１３は、データ記憶部１１２に記憶されているデータを複数のグループに分類し、そのグループ毎に当該グループに属するデータのリストである保有リストを作成する。何を基準にデータをグループ化するかや、グループ数などは任意である。
【００２６】
データ提供部１１４は、保有リスト作成部１１３によって作成されたグループ毎の保有リストのうち他の通信端末１２０と共有することを望むグループの保有リストを選択して、通信メッセージによって自通信端末１１０の周囲に存在する他の通信端末１２０へ送信する機能を有する。またデータ提供部１１４は、上記送信した保有リストを受信した他の通信端末１２０から上記保有リストに記載したデータの全部あるいは一部を要求する通信メッセージを通信部１１１を通じて受信すると、要求されたデータをデータ記憶部１１２から読み出して通信メッセージによって要求元の他の通信端末１２０へ送信する機能を有する。
【００２７】
データ取得部１１５は、他の通信端末１２０から受信した保有リストに記載されたデータのうちデータ記憶部１１２に記憶されていないデータを要求する通信メッセージを他の通信端末１２０に対して送信する機能と、上記の要求に対する応答として他の通信端末１２０から受信した通信メッセージに含まれるデータをデータ記憶部１１２に登録する機能とを有する。
【００２８】
通信端末１２０は、通信部１２１とデータ記憶部１２２と保有リスト作成部１２３とデータ提供部１２４とデータ取得部１２５とを有する。通信端末１２０が有する通信部１２１とデータ記憶部１２２と保有リスト作成部１２３とデータ提供部１２４とデータ取得部１２５とは、通信端末１１０が有する通信部１１１とデータ記憶部１１２と保有リスト作成部１１３とデータ提供部１１４とデータ取得部１１５と同じ機能を有する。
【００２９】
次に、本実施形態のデータ共有システムにおいて通信端末１１０、１２０間でデータを共有する動作について説明する。説明の便宜上、初期の状態では、通信端末１１０は、データＡ、データＢ、データＣという３つのデータを保有しており、通信端末１２０は、データを全く保有していないものとする。
【００３０】
図２は、通信端末１１０、１２０間で授受される通信メッセージのシーケンスの一例を示す。以下、図１および図２を参照して本実施形態の動作について説明する。
【００３１】
通信端末１１０の保有リスト作成部１１３は、例えば一定周期毎あるいは新たなデータがデータ記憶部１１２に登録される毎など所定のタイミングで、自通信端末１１０のデータ記憶部１１２に記憶されているデータの情報を記載したリスト（保有リスト）を作成する（図２のＳ１１１）。その際、保有リスト作成部１１３は、データ記憶部１１２に記憶されているデータを複数のグループに分類し、そのグループ毎に当該グループに属するデータのリストである保有リストを作成する。ここでは、保有リスト作成部１１３は、データＡとデータＢとを含む第１のグループと、データＣを含む第２のグループとの２つのグループに分類し、それぞれのグループ毎に保有リストを作成したものとする。
【００３２】
次に通信端末１１０のデータ提供部１１４は、保有リスト作成部１１３によって作成されたグループ毎の保有リストのうち、他の通信端末１２０と共有することを望むグループの保有リストを選択して、無線通信により周囲の他の通信端末１２０へ送信する（Ｓ１１２）。ここでは、データ提供部１１４は、第１および第２のグループのうち第１のグループの保有リスト（Ａ、Ｂ）を選択して、通信部１１１通じて周囲に送信したものとする。
【００３３】
通信端末１２０のデータ取得部１２５は、通信端末１１０が送信した保有リスト（Ａ、Ｂ）を通信部１２１を通じて受信すると、この受信した保有リスト（Ａ、Ｂ）と自通信端末１２０のデータ記憶部１２２に記憶されているデータのリストとを比較して通信端末１１０から取得すべきデータを決定する（Ｓ１２１）。ここでは、保有リストに記載されたデータのうち自通信端末１２０が保有していないデータの全てを取得すべきデータとして決定する。今の例では、取得すべきデータはデータＡ、Ｂになる。データ取得部１２５は、データＡ、Ｂの取得を要求する通信メッセージを通信部１２１を通じて通信端末１１０に対して送信する（Ｓ１２２）。
【００３４】
通信端末１１０のデータ提供部１１４は、通信端末１２０が送信した上記通信メッセージを通信部１１１を通じて受信すると、要求に従い、データ記憶部１１２からデータＡ、Ｂを読み出し（Ｓ１１３）、通信メッセージに格納して通信端末１２０へ送信する（Ｓ１１４）。
【００３５】
通信端末１２０のデータ取得部１２５は、通信端末１１０が送信した上記通信メッセージを通信部１２１を通じて受信すると、その通信メッセージに含まれるデータＡ、Ｂをデータ記憶部１２１に蓄積する（Ｓ１２３）。
【００３６】
以上の動作によって、通信端末１１０が保有していたデータＡ、Ｂが通信端末１２０のデータ記憶部１２２に蓄積され、通信端末１１０、１２０間でデータＡ、Ｂが共有される。
【００３７】
このように本実施形態によれば、通信端末間で共有すべきデータを通信端末が保有するデータの一部に限定することができる。その理由は、通信端末が周囲の他の通信端末に通知する保有リストには、当該通信端末が保有する全てのデータのうち当該通信端末が他の通信端末と共有することを望むグループに属するデータしか記載されていないため、当該保有リストを受信した他の通信端末が、当該保有リストに記載された全てのデータを要求しても、他のグループに属するデータは取得できないためである。
【００３８】
また本実施形態によれば、通信端末が保有するデータのうち当該通信端末から他の通信端末へ送信されるデータは、通信端末間で共有されることになるデータであるため、通信端末間で共有される予定のないデータが通信端末間で送受信される無駄がない。
【００３９】
[第２の実施形態]
図３を参照すると、本発明の第２の実施形態にかかるデータ共有システム２００は、無線によって互いに通信可能な複数の通信端末２１０を有する。複数の通信端末２１０は、全て移動通信端末であっても良いし、一部が移動通信端末、残りが固定通信端末であっても良い。
【００４０】
通信端末２１０は、通信部２１１とデータ記憶部２１２と保有リスト作成部２１３とデータ提供部２１４とデータ取得部２１５とグループ情報記憶部２１６と送信条件記憶部２１７とを有する。
【００４１】
データ記憶部２１２は、１以上のデータ２１２０を記憶する機能を有する。個々のデータ２１２０は、データ本体２１２１と属性情報２１２２とから構成される。データ本体２１２１は、テキストデータ、画像データ、音声データなどである。属性情報２１２２は、データ２１２０が持つ属性の値（属性値）を記述している。
【００４２】
図４はデータ２１２０に持たせる属性の例を示す。データ名はデータ２１２０の名称、データＩＤはデータ２１２０の識別番号、データタイプはデータ本体２１２１のタイプ（テキストや画像などの種類）、作成日時はデータ２１２０が作成された日時、更新日時はデータ２１２０が最後に更新された日時、有効期限はデータ２１２０の有効期限、作成者はデータ本体２１２１を作成した者、配信先グループ情報はデータ２１２０を共有するグループに関する情報を、それぞれ表す属性である。図４に示す属性は一例であり、データ２１２０に図４に示す全ての属性の値を付与しても良いし、その一部の属性の値を付与しても良く、また図４に記載されない他の属性の値を付与しても良い。また、同じデータ２１２０に対して、同じ属性に関する１種類の属性値を付与しても良いし、複数種類の属性値を付与しても良い。
【００４３】
グループ情報記憶部２１６は、グループ毎に、そのグループに属するデータ２１２０の条件を記憶する機能を有する。図５は、グループ情報記憶部２１６の構成例である。この例のグループ情報記憶部２１６は、グループを特定するためのグループＩＤに対応して、そのグループに所属するデータ２１２１０が有すべき属性を記憶する。例えば、１行目は、配信先グループ情報の属性値が「１」になっているデータ２１２０は、グループＩＤが１のグループに属することを表している。図５の例では、データ２１２０が有する或る１つの属性情報の値（属性値）に従って、そのデータ２１２０が属するグループを定めているが、複数の属性情報の値の組み合わせによって、属するグループを定めるようにしても良い。
【００４４】
保有リスト作成部２１３は、機能的には第１の実施形態における保有リスト作成部１１３と同様の機能を有する。但し、本実施形態では、保有リスト作成部２１３の好適な内部構成を開示している。図３を参照すると、保有リスト作成部２１３は、データ分類部２１３１とリスト作成部２１３２とリスト記憶部２１３３とを有する。
【００４５】
データ分類部２１３１は、データ記憶部２１２から各データ２１２０を読み出し、データ２１２０の有する属性値とグループ情報記憶部２１６に記憶されている各グループに属するデータが満足すべき属性値とを比較して、データ２１２０を複数のグループの何れかに分類する機能を有する。
【００４６】
リスト作成部２１３２は、グループ毎に、そのグループに分類されたデータ２１２０の情報を記載したリストである保有リストを作成する機能を有する。図６は、保有リストの構成例である。この例の保有リストは、ヘッダと各データ毎の概要とから構成される。ヘッダには、当該保有リストを送信した通信端末２１０を一意に特定するための送信元ノード情報（例えば通信アドレスやＩＰアドレスなど）が記載されている。また、ヘッダには、当該保有リストがどのグループのものであるかを特定できるように、グループＩＤが記載されている。また各データの概要には、図４に示した各データの属性値の全部または一部が記載される。
【００４７】
送信条件記憶部２１７は、グループ毎に、そのグループの保有リストの送信条件を記憶する機能を有する。図７は、送信条件記憶部２１７の構成例である。この例の送信条件記憶部２１７は、グループＩＤに対応して、そのグループの保有リストの送信条件を記憶する。送信条件の例として、図７では、送信間隔、時間帯、場所、緊急性、暗号化、優先度が記載されている。送信間隔は、保有リストを送信する時間的間隔に関する条件であり、例えば分単位で設定する。時間帯は、保有リストを送信する時間帯に関する条件であり、例えば一日のうち送信を許容する時間帯を設定する。場所は、保有リストを送信する自通信端末の場所に関する条件であり、例えば送信を許容する地名や緯度経度などを設定する。緊急性は、保有リストを災害情報の受信時に送信するか否かに関する条件である。暗号化は、保有リストの暗号化に関する条件であり、暗号化の有無を設定する。優先度は、保有リストを送信する優先度に関する条件であり、予め定められた複数レベルの中から該当するレベルを設定する。なお、図７において、ＮＵＬＬは当該条件は問われないこと、×は当該条件に該当しないこと、○は当該条件に該当すること、をそれぞれ表している。
【００４８】
例えば、図７の１行目は、グループＩＤが１のグループの保有リストは、自通信端末の場所にかかわらず、災害情報を受信していないことを条件に、６時から９時の朝の時間帯に、１０分間隔で、暗号化せずに、優先度レベル１で送信することを表している。また、図７の３行目は、グループＩＤが３のグループの保有リストは、災害情報を受信したときに、如何なる時間帯および場所であっても、１分間隔で、暗号化せずに、優先度レベル３（最高レベル）で送信することを表している。また、図７の４行目は、グループＩＤが４のグループの保有リストは、自通信端末が東京都およびその近傍に存在するならば、災害情報を受信していないことを条件に、３分間隔で、暗号化して、優先度レベル２で送信することを表している。
【００４９】
データ提供部２１４は、機能的には第１の実施形態におけるデータ提供部２１４と同様の機能を有する。但し、本実施形態では、データ提供部２１４の好適な内部構成を開示している。図３を参照すると、データ提供部２１４は、リスト送信部２１４１と時計２１４２と位置検出部２１４３と災害情報受信部２１４４と送受信履歴記憶部２１４５と応答部２１４６とを有する。
【００５０】
時計２１４２は、現在時刻を検出する刻時手段である。災害情報受信部２１４４は、放送波等によって送信される災害情報を受信する受信機である。
【００５１】
位置検出部２１４３は、通信端末２１０が現在存在する場所を検出する手段である。例えば、位置検出部２１４３は、ＧＰＳ受信機を有していて良い。ＧＰＳ受信機を有することにより、自通信端末が現在いる位置座標（経度、緯度、高度）を検出することができる。またＧＰＳ受信機は、上空に位置する準天頂衛星からＧＰＳ信号の誤差補正データを受信し、それを用いて測位誤差を補正する機能を有するものであっても良い。このような準天頂衛星を用いるＧＰＳ受信機によれば、高精度な測位が可能なため、場所の属性値としてより細かな地域名や、より狭いエリアを指定することができる。これにより、交差点付近で注意喚起情報を伝達したり、車線の上り下り或いは街道に沿って交通情報を伝達したり、商店付近でクーポンを配布するようなデータ共有が可能になる。また、位置情報の取得に、携帯電話の基地局情報、Ｗｉ―Ｆｉのアクセスポイント情報などを利用することも可能である。また位置検出部２１４３は、例えば、カーナビゲーションシステムから自通信端末が位置する地域名を取得する機能を有していて良い。また位置検出部２１４３は、電子地図データを有し、上記ＧＰＳ受信機で検出した自端末の位置座標に対応する地域名を、上記電子地図データから取得する機能を有していて良い。
【００５２】
送受信履歴記憶部２１４５は、保有リストの送受信履歴を記憶する機能を有する。送受信履歴記憶部２１４５は、リスト送信部２１４１から他の通信端末に対して送信された保有リストを受け取り、その保有リストの送信時刻とヘッダに記載されたグループＩＤとのペアを１つの送信履歴として記憶する。また、送受信履歴記憶部２１４５は、通信部２１１から他の通信端末より受信した保有リストを受け取り、その保有リストの受信時刻とヘッダに記載されたグループＩＤとのペアを１つの受信履歴として記憶する。
【００５３】
リスト送信部２１４１は、送信条件記憶部２１７から各グループの送信条件を入力し、時計２１４２から現在時刻を入力し、位置検出部２１４３から自通信端末２１０の位置を入力し、災害情報受信部２１４４から災害情報の受信の有無を入力し、送受信履歴記憶部２１４５から直近の保有リストの送受信履歴を入力し、保有リスト作成部２１３のリスト記憶部２１３３に記憶された複数の保有リストの中から、送信条件が成立した保有リストを検出し、通信部２１１を通じて他の通信端末へ送信する機能を有する。
【００５４】
図８はリスト送信部２１４１の処理の一例を示すフローチャートである。以下、図８を参照してリスト送信部２１４１の詳細を説明する。
【００５５】
リスト送信部２１４１は、図８に示す処理を開始すると、まず内部変数である候補リストに、リスト記憶部２１３３に記憶されている全ての保有リストのヘッダ中のグループＩＤを格納する（ステップＳ２１１）。
【００５６】
次に、送信条件記憶部２１７に記憶されている各グループの保有リスト送信条件中の送信間隔、時間帯、場所、緊急性と、時計２１４２、位置検出部２１４３、災害情報受信部２１４４、送受信履歴記憶部２１４５からの入力とを照らし合わせ、送信条件を満足しないグループＩＤを候補リストから取り除く（ステップＳ２１２）。
【００５７】
例えば、図７を参照すると、グループＩＤが１のグループの送信間隔は１０分であるため、送受信履歴記憶部２１４５からグループＩＤ＝１の保有リストの直近の送信履歴を参照し、直近の送信履歴に記載された送信時刻が現在より１０分以内であれば、当該グループＩＤ＝１は送信条件を満たしていないので、候補リストから取り除く。
【００５８】
また、図７を参照すると、グループＩＤが２のグループの時間帯は１７時００分から２０時００分であるため、現在時刻がその時間帯以外ならば、当該グループＩＤ＝２は送信条件を満たしていないので、候補リストから取り除く。
【００５９】
また、図７を参照すると、グループＩＤが３のグループの緊急性は○であるため、災害情報受信部２１４４で災害情報が受信されていなければ、当該グループＩＤ＝３は送信条件を満たしていないので、候補リストから取り除く。
【００６０】
また、図７を参照すると、グループＩＤが４のグループの場所は東京都であるため、位置検出部２１４３で検出されている位置が東京都およびその近傍以外ならば、当該グループＩＤ＝４は送信条件を満たしていないので、候補リストから取り除く。
【００６１】
次にリスト送信部２１４１は、候補リストが空か否かを判定し（ステップＳ２１３）、空であれば、ステップＳ２１８の処理へと進む。空でなければ、リスト送信部２１４１は、候補リストに残っているグループＩＤから送信候補とする１つのグループＩＤを決定する（ステップＳ２１４）。候補リストに唯一のグループＩＤが記載されている場合、この唯一のグループＩＤを送信候補とする。候補リストに２つ以上のグループＩＤが記載されている場合、その中に保有リスト送信条件に設定された優先度のレベルがより高い唯一のグループＩＤが存在すれば、それを送信候補とし、それ以外は最も優先度レベルの高い複数のグループＩＤから任意の方法で１つの送信候補を決定する。
【００６２】
次にリスト送信部２１４１は、上記ステップＳ２１４で決定した送信候補のグループＩＤより優先度の高いグループＩＤの保有リストが送受信された直近の時刻を送受信履歴記憶部２１４５から取得する（ステップＳ２１５）。そして、取得した時刻から現在時刻までの時間差を計算し、この時間差が予め定められた閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ２１６）。上記閾値は、保有リストが送信された時刻から、その保有リストを受信した通信端末と保有リスト送信元の通信端末との間で通信メッセージの授受によってデータの共有が完了すると予想される時刻までの時間と同じか、それより若干長めの時間に設定されていることが望ましい。次にリスト送信部２１４１は、上記取得した時刻の中に、１つでも上記時間差が閾値を超えていないものが存在した場合には、ステップＳ２１４で決定した送信候補のグループの保有リストの送信を断念し、ステップＳ２１８の処理へ進む。上記取得した時刻の中に、上記時間差が閾値を超えていないものが１つも存在しない場合には、ステップＳ２１４で決定した送信候補のグループの保有リストをリスト記憶部２１３３から読み出し、通信部２１１を通じて他の通信端末へ送信する（ステップＳ２１７）。その際、当該グループの送信条件で暗号化が指定されているならば、保有リストを暗号化して送信する。そして、ステップＳ２１８の処理へ進む。
【００６３】
リスト送信部２１４１は、ステップＳ２１８では一定時間の待ち合わせを行い、その後にステップＳ２１１の処理に戻って、上述した処理を再度繰り返す。ステップＳ２１８における待ち合わせ時間は、保有リストの送信間隔に比べて十分に短い時間であることが望ましい。
【００６４】
再び図３を参照すると、データ提供部２１４の応答部２１４６は、リスト送信部２１４１が送信した保有リストを受信した他の通信端末からのデータ要求にかかる通信メッセージを通信部２１１を通じて受信し、要求されたデータをデータ記憶部２１２から読み出して通信メッセージによって要求元の他の通信端末へ送信する機能を有する。
【００６５】
データ取得部２１５は、他の通信端末２１０から受信した保有リストを通信部２１１から受け取り、その保有リストに記載されたデータのうちデータ記憶部１１２に記憶されていないデータを決定し、この決定したデータを要求する通信メッセージを通信部２１１を通じて上記保有リストの送信元の通信端末２１０に対して送信する機能を有する。上記保有リストに記載されたデータのうちデータ記憶部１１２に記憶されていないデータを決定する方法は任意である。例えば、保有リストに記載された各々のデータの概要について、その概要と同じ内容の属性情報２１２２を持つデータ２１２０がデータ記憶部２１２に記憶されているか否かを調べ、保有リストに記載されたデータの概要のうち、データ記憶部２１２中の何れのデータの属性情報２１２２とも一致しないものを、取得対象データとして決定して良い。或いは、保有リストのヘッダに記載されたグループＩＤと同じグループＩＤを持つ保有リストをリスト記憶部２１３３から参照し、受信した保有リストの各データの概要と上記参照した保有リストの各データの概要とを比較し、上記受信した保有リスト中のデータの概要のうち、上記参照した保有リスト中の何れのデータの概要とも一致しないものを、取得対象データとして決定して良い。
【００６６】
図９は通信端末２１０の処理の一例を示すフローチャートである。以下、図９を参照して、本実施形態の動作を説明する。
【００６７】
通信端末２１０では、まず、保有リスト作成部２１３がグループ毎の保有リストを作成する（ステップＳ２２１）。より詳細には、データ分類部２１３１が、データ記憶部２１２から各データ２１２０を読み出し、データ２１２０の有する属性値とグループ情報記憶部２１６に記憶されている各グループに属するデータが満足すべき属性値とを比較して、データ２１２０を複数のグループの何れかに分類する。次に、リスト作成部２１３２が、グループ毎に、そのグループに分類されたデータ２１２０のリストである保有リストを作成し、リスト記憶部２１３３に記録する。図１０は、グループ毎の保有リストが作成される概念図である。この例では、通信端末が保有するＡからＩのコンテンツが、３つのグループＡ〜Ｃに分類されている。
【００６８】
次に通信端末２１０では、データ提供部２１４のリスト送信部２１４１が、図８を参照して説明したような手順で送信条件を満たすグループの保有リストがあるか否かを判定し、送信条件を満たすグループの保有リストを他の通信端末へ送信する（ステップＳ２２２、Ｓ２２３）。このとき、リスト送信部２１４１は、送信条件中の暗号化の条件を参照し、暗号化が有効になっていれば、保有リストを暗号化して送信する。そして、保有リストの送信後、応答部２１４が、他の通信端末２１０からデータ要求を受信すると、要求されたデータをデータ記憶部２１２から読み出して要求元の他の通信端末２１０へ送信する（ステップＳ２２４、Ｓ２２５）。
【００６９】
また通信端末２１０では、データ取得部２１５が、他の通信端末２１０から或るグループの保有リストを受信したか否かを判定し、受信したならば、その保有リストのデータ中に取得すべきデータがあるか否かを確認する（ステップＳ２２６、Ｓ２２７）。なお、受信した保有リストが暗号化されていれば、予め定められた復号方法で復号化する。そして、取得すべきデータがあれば、データ取得部２１５が、保有リストの送信元の他の通信端末２１０に対してデータを要求し、その応答として返されるデータを受信してデータ記憶部２１２に記憶する（ステップＳ２２８、Ｓ２２９）。
【００７０】
また通信端末２１０では、データ記憶部２１２に新たなデータが記憶されると、保有リスト作成部２１３が保有リストの再作成を行う（ステップＳ２３０）。保有リストの再作成では、新たに追加されたデータが属するグループの保有リストだけを再作成するようにして良い。
【００７１】
このように本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られると共に、以下のような効果がある。
【００７２】
通信端末間で共有する複数のデータをその有する属性値に応じてグループ化した個々のグループ毎に、その保有リストを作成し周囲の他の通信端末へ送信することができる。その理由は、保有リスト作成部２１３が、グループ情報記憶部２１６に記憶された各グループ毎の所属データの条件とデータ記憶部２１２に記憶されたデータの属性情報とを比較してデータをグループに分類し、グループ単位で保有リストを作成していること、および、リスト送信部２１４１が、グループ単位で保有リストの送信を行うためである。
【００７３】
また、図１１に示すように、通信端末間で共有する複数のデータをその有する属性値に応じてグループ化した個々のグループ毎に、その保有リストの送信間隔、時間帯、場所を制御することができる。その理由は、リスト送信部２１４１が、各グループ毎の送信間隔、時間帯、場所を含む保有リスト送信条件に基づいて、各グループの保有リストの送信を制御するためである。これにより、データの属性に応じて保有リストの送信を制御することができる。
【００７４】
また、通信端末間で共有する複数のデータをグループ化した個々のグループ毎に、その保有リストを暗号化して送信するか否かを制御することができる。その理由は、リスト送信部２１４１が、各グループ毎の暗号化の条件に基づいて、各グループの保有リストを暗号化して送信するか否かを制御するためである。これにより、復号方法を知る特定のユーザの通信端末間でのみデータを共有することが可能になる。
【００７５】
また、優先度の高いグループに属するデータの通信端末間の伝搬を促進することができる。その理由は、優先度の高いグループの保有リストが送信或いは受信された時点から一定期間が経過するまでは、それより優先度の低いグループの保有リストの送信が抑制されるため、優先度の高いグループの保有リストの送信後に行われる保有リスト送信元と受信元の通信端末間でデータ共有のために授受される通信が、優先度の低いグループの保有リストの送信によって阻害されないためである。
【００７６】
[第３の実施形態]
【００７７】
図１２は、本発明のデータ共有システムを構成する通信端末９１０をコンピュータ等の電子情報処理装置で構成した場合のハードウェア構成の一例を示す。通信端末９１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）周辺部と、入出力部と、レガシー入出力部とを備える。ＣＰＵ周辺部は、ホスト・コントローラ９０１により相互に接続されるＣＰＵ９０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、グラフィック・コントローラ９０４、及び表示装置９０５を有する。入出力部は、入出力コントローラ９０６によりホスト・コントローラ９０１に接続される通信インターフェイス９０７、ハードディスクドライブ９０８、及びＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０９を有する。レガシー入出力部は、入出力コントローラ９０６に接続されるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１０、フレキシブルディスク・ドライブ９１１、及び入出力チップ９１２を有する。
【００７８】
ホスト・コントローラ９０１は、ＲＡＭ９０３と、高い転送レートでＲＡＭ９０３をアクセスするＣＰＵ９０２、及びグラフィック・コントローラ９０４とを接続する。ＣＰＵ９０２は、ＲＯＭ９１０、及びＲＡＭ９０３に格納されたプログラムに基づいて動作して、各部の制御をする。グラフィック・コントローラ９０４は、ＣＰＵ９０２等がＲＡＭ９０３内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得して、表示装置９０５上に表示させる。これに代えて、グラフィック・コントローラ９０４は、ＣＰＵ９０２等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００７９】
入出力コントローラ９０６は、ホスト・コントローラ９０１と、比較的高速な入出力装置であるハードディスクドライブ９０８、通信インターフェイス９０７、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０９を接続する。ハードディスクドライブ９０８は、ＣＰＵ９０２が使用するプログラム、及びデータを格納する。通信インターフェイス９０７は、他の通信端末３２０に接続してプログラム又はデータを送受信する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０９は、ＣＤ−ＲＯＭ９９２からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ９０３を介してハードディスクドライブ９０８、及び通信インターフェイス９０７に提供する。
【００８０】
入出力コントローラ９０６には、ＲＯＭ９１０と、フレキシブルディスク・ドライブ９１１、及び入出力チップ９１２の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ９１０は、通信端末３１０が起動時に実行するブート・プログラム、あるいは通信端末３１０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスク・ドライブ９１１は、フレキシブルディスク９９３からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ９０３を介してハードディスクドライブ９０８、及び通信インターフェイス９０７に提供する。入出力チップ９１２は、フレキシブルディスク・ドライブ９１１、あるいはパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を接続する。
【００８１】
ＣＰＵ９０２が実行するプログラムは、フレキシブルディスク９９３、ＣＤ−ＲＯＭ９９２、又はＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。記録媒体に格納されたプログラムは圧縮されていても非圧縮であってもよい。プログラムは、記録媒体からハードディスクドライブ９０８にインストールされ、ＲＡＭ９０３に読み出されてＣＰＵ９０２により実行される。ＣＰＵ９０２により実行されるプログラムは、通信端末３１０を、図３から図１１に関連して説明したデータ記憶部２１１、保有リスト作成部２１３、データ提供部２１４、データ取得部２１５、グループ情報記憶部２１６、送信条件記憶部２１７として機能させる。
【００８２】
以上に示したプログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク９９３、ＣＤ−ＲＯＭ９９２の他に、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）又はＰＤ（Ｐｈａｓｅ  Ｄｉｓｋ）等の光学記録媒体、ＭＤ（ＭｉｎｉＤｉｓｋ）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークあるいはインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶媒体を記録媒体として使用して、ネットワークを介したプログラムとして情報共有システムを提供してもよい。
【００８３】
以上、上記各実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【００８４】
なお、本発明は、日本国にて２０１３年２月２２日に特許出願された特願２０１３−０３２８３３の特許出願に基づく優先権主張の利益を享受するものであり、当該特許出願に記載された内容は、全て本明細書に含まれるものとする。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、自動車等の車両に搭載された通信端末間や、持ち運び可能な通信端末間において、アドホックネットワークにおける各種コンテンツ等のデータの共有を行うデータ共有システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１１０、１２０…通信端末
１１１、１２１…通信部
１１２、１２２…データ記憶部
１１３、１２３…保有リスト作成部
１１４、１２４…データ提供部
１１５、１２５…データ取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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