(57)【要約】  携帯端末であって、無線タグと非接触でデータ通信を行う無線通信部と、前記携帯端末の位置を検出する位置検出部と、前記無線タグとの通信を行っているときに前記通信が不可能になると、前記位置検出部が検出した位置に基づいて、前記無線タグと通信が可能な通信可能領域に前記携帯端末を誘導するガイド情報を生成する制御部と、前記生成されたガイド情報を表示する表示部とを備える。
2016110976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末であって、
無線タグと非接触でデータ通信を行う無線通信部と、
前記携帯端末の位置を検出する位置検出部と、
前記無線タグとの通信を行っているときに前記通信が不可能になると、前記位置検出部が検出した位置に基づいて、前記無線タグと通信が可能な通信可能領域に前記携帯端末を誘導するガイド情報を生成する制御部と、
前記生成されたガイド情報を表示する表示部と
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記無線タグとの通信が不可能になると、前記表示部に前記生成したガイド情報を表示させる請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記無線タグとの通信が不可能になった位置からの変位に基づいて前記ガイド情報を生成する請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記無線通信部で受信した信号の強度を検出する信号強度検出部を備え、
前記制御部は、前記信号強度検出部が検出した信号強度が最大となる位置からの変位に基づいて前記ガイド情報を生成する請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記位置検出部は、前記携帯端末が移動する際の加速度を検出し、検出した加速度に基づいて前記携帯端末の変位を求める請求項３または４に記載の携帯端末。
【請求項６】
携帯端末であって、
無線タグと非接触でデータ通信を行う無線通信部と、
前記携帯端末の加速度を検出する加速度検出部と、
前記無線タグとの通信を行っているときに前記通信が不可能になると、前記加速度検出部が検出した加速度に基づいて、前記無線タグと通信が可能な通信可能領域に前記携帯端末を誘導するガイド情報を生成する制御部と、
前記生成されたガイド情報を表示する表示部と
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
非接触で情報を読み出し及び書き込みする無線タグと、前記無線タグへのデータの記録及び読み出し機能を有する携帯端末とからなるデータ通信システムであって、
前記携帯端末は、
前記無線タグと非接触でデータ通信を行う無線通信部と、
前記携帯端末の位置を検出する位置検出部と、
前記無線タグとの通信を行っているときに前記通信が不可能になると、前記位置検出部が検出した位置に基づいて、前記無線タグと通信が可能な通信可能領域に前記携帯端末を誘導するガイド情報を生成する制御部と、
前記生成されたガイド情報を表示する表示部と
を備えることを特徴とするデータ通信システム。
【請求項８】
非接触で情報を読み出し及び書き込みする無線タグと、前記無線タグへのデータの記録及び読み出し機能を有する携帯端末との間のデータ通信方法であって、
前記携帯端末の位置を検出し、
前記無線タグとの通信を行っているときに前記通信が不可能になると、前記検出した位置に基づいて、前記無線タグと通信が可能な通信可能領域に前記携帯端末を誘導するガイド情報を生成し、
前記生成されたガイド情報を表示する
ことを特徴とするデータ通信方法。
【請求項９】
非接触で情報を読み出し及び書き込み可能な無線タグを対象としてデータの記録及び読み出しを行うコンピュータに、
前記携帯端末の位置を検出するステップ、
前記無線タグとの通信を行っているときに前記通信が不可能になると、前記検出した位置に基づいて、前記無線タグと通信が可能な通信可能領域に前記携帯端末を誘導するガイド情報を生成するステップ、
前記生成されたガイド情報を表示部に表示させるステップ、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、データ通信システム、データ通信方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、近距離無線通信と呼ばれる、数ｃｍから１ｍ程度の到達距離の短い無線通信技術がある。近距離無線通信を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする無線タグ（以下、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）タグ）に、ＲＦタグのデータを非接触で読み書きするリーダー及びライターを近づけることで機器間相互通信を行う手法がある。【０００３】
また、特許文献１には、ＲＦタグを読み取る際に、位置情報と読み取り方向情報とを特定し、前回読み取り位置情報及び前回読み取り方向情報を基に、ＲＦタグが付された対象物の案内情報を報知するものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−５３０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近距離無線通信では、無線通信距離が短いため、データ通信を行っている間、ＲＦタグとリーダー及びライターのアンテナを近接させる必要がある。このため、大容量のデータ通信を行い、通信に時間が長くなるような場合には、ユーザは、長時間、ＲＦタグとリーダー及びライターとを近接して固定させ、データ通信中に通信可能領域から外れないように注意を払う必要がある。【０００６】
また、リーダー及びライター機能を有する携帯端末には、デザイン上の観点から、埋め込まれたＲＦタグのアンテナの位置を示す目印を設けていないものがある。同様に、ＲＦタグが埋め込まれたデータ端末には、埋め込まれたＲＦタグの位置を示す目印を設けていないものがある。ＲＦタグのアンテナの位置やＲＦタグの位置を示す目印がない場合には、ユーザは、データ端末の中に埋め込まれているＲＦタグと、携帯端末の中に埋め込まれているアンテナの位置を把握した上で、両者の位置を合わせる必要がある。そして、データ通信を行っている間、通信可能領域内を維持するように、ユーザは携帯端末を固定し続ける必要が有る。ここで、データ通信中に、ユーザが携帯端末を動かしてしまうと、通信可能領域から外れてしまい、データ通信が中断してしまう。このように、データ通信が中断してしまうと、ユーザは、再び、精密に位置合わせをして、データ端末に埋め込まれたＲＦタグと携帯端末に埋め込まれたアンテナとを近接して対向させ、データ通信を開始させる必要がある。【０００７】
また、特許文献１に示されるものは、前回読み取り位置情報及び前回読み取り方向情報を基に、ＲＦタグが付された対象物の方向や位置を示す案内情報を表示するものである。特許文献１に示されるものでは、データ通信中にユーザが携帯端末を動かしてしまい、データ通信が中断したような場合に、データ通信が可能な位置となるように、リアルタイムでガイドすることは難しい。【０００８】
本発明において着目した問題点は、データ通信中にデータ端末と携帯端末が通信可能領域から外れてしまった場合に、ユーザが再びデータ端末と携帯端末の位置合わせが難しいという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を鑑み、本発明の一態様に係る携帯端末は、無線タグと非接触でデータ通信を行う無線通信部と、携帯端末の位置を検出する位置検出部と、前記無線タグとの通信を行っているときに前記通信が不可能になると、前記位置検出部が検出した位置に基づいて、前記無線タグと通信が可能な通信可能領域に前記携帯端末を誘導するガイド情報を生成する制御部と、前記生成されたガイド情報を表示する表示部とを備える。【００１０】
また、本発明の一態様に係る携帯端末であって、無線タグと非接触でデータ通信を行う無線通信部と、携帯端末の加速度を検出する加速度検出部と、前記無線タグとの通信を行っているときに前記通信が不可能になると、前記加速度検出部が検出した加速度に基づいて、前記無線タグと通信が可能な通信可能領域に前記携帯端末を誘導するガイド情報を生成する制御部と、
前記生成されたガイド情報を表示する表示部とを備える。【００１１】
本発明の一態様に係るデータ通信システムは、非接触で情報を読み出し及び書き込みする無線タグと、前記無線タグへのデータの記録及び読み出し機能を有する携帯端末とからなるデータ通信システムであって、前記携帯端末は、前記無線タグと非接触でデータ通信を行う無線通信部と、前記携帯端末の位置を検出する位置検出部と、前記無線タグとの通信を行っているときに前記通信が不可能になると、前記位置検出部が検出した位置に基づいて、前記無線タグと通信が可能な通信可能領域に前記携帯端末を誘導するガイド情報を生成する制御部と、前記生成されたガイド情報を表示する表示部とを備える。【００１２】
本発明の一態様に係るデータ通信方法は、非接触で情報を読み出し及び書き込みする無線タグと、前記無線タグへのデータの記録及び読み出し機能を有する携帯端末との間のデータ通信方法であって、前記携帯端末の位置を検出し、前記無線タグとの通信を行っているときに前記通信が不可能になると、前記検出した位置に基づいて、前記無線タグと通信が可能な通信可能領域に前記携帯端末を誘導するガイド情報を生成し、前記生成されたガイド情報を表示する。【００１３】
本発明の一態様に係るプログラムは、非接触で情報を読み出し及び書き込み可能な無線タグを対象としてデータの記録及び読み出しを行うコンピュータに、前記携帯端末の位置を検出するステップ、前記無線タグとの通信を行っているときに前記通信が不可能になると、前記検出した位置に基づいて、前記無線タグと通信が可能な通信可能領域に前記携帯端末を誘導するガイド情報を生成するステップ、前記生成されたガイド情報を表示部に表示させるステップ、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、携帯端末とデータ端末との間のデータ通信が通信不可能になると、携帯端末の位置検出部が検出した位置に基づいて、通信可能領域に携帯端末を誘導するガイド情報を表示部に表示させる。これにより、ユーザは、この表示部のガイド情報を見ながら携帯端末を動かすことで、データ通信中に、携帯端末が通信可能距離から外れてしまった場合でも、通信可能領域内となるように、携帯端末の位置を効率よく戻すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るデータ通信システムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る携帯端末及びデータ端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る携帯端末とデータ端末とが近距離無線でデータ通信を行っているときの通信可能領域を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るガイド画面を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるガイド画面の生成処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る携帯端末及びデータ端末の概略構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るガイド画面を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるガイド画面の生成処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明による携帯端末の基本構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るデータ通信システムの構成を示す概略図である。図１に示すように、本発明の第１の実施の形態に係るデータ通信システムは、携帯端末１とデータ端末２とで構成される。
【００１７】
携帯端末１は、ＲＦタグのリーダー機能及びライター機能を有する。携帯端末１としては、例えば、携帯電話機、スマートフォン、タブレット、又は携帯ゲーム機などの携帯型の無線通信装置が用いられる。データ端末２は、ＲＦ(Radio Frequency)タグを有する。データ端末２としては、例えば、ＩＣ(Integrated Circuit)カード、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ディスプレイが用いられる。ＲＦタグには、例えば、データ端末２の設定データ等が保存される。携帯端末１とデータ端末２のＲＦタグとの間は、近距離無線通信により、データ通信を行うことができる。
【００１８】
図２は、携帯端末１及びデータ端末２の概略構成を示すブロック図である。図２は、携帯端末１の概要構成を示し、図２は、データ端末２の概要構成を示している。
【００１９】
携帯端末１は、図２に示すように、近距離無線通信部１１、加速度センサー１２、表示部１３、制御部１４等を備える。
【００２０】
近距離無線通信部１１は、ＲＦタグのリーダー機能とライター機能を実現する。近距離無線通信部１１には、アンテナ１５が設けられる。アンテナ１５としては、コイルアンテナを用いることができる。また、アンテナ１５は、例えば携帯端末１の内部に埋め込まれる。
【００２１】
加速度センサー１２は、携帯端末１が移動する際の加速度を検出する。加速度センサー１２としては、ｘ軸（携帯端末１の所定の方向、例えば携帯端末１の表示部が備える表示面に対し平行な横方向）、ｙ軸（ｘ軸に垂直な方向、例えば携帯端末１の表示部が備える表示面に対し平行な縦方向），ｚ軸（ｘ軸およびｙ軸に垂直な方向、例えば携帯端末１の表示部が備える表示面に対し奥行き方向）の三軸の加速度を計測するものが用いられる。加速度センサー１２は、携帯端末１の位置、具体的には携帯端末１とデータ端末２（無線タグ）との通信が可能な位置からの変位を検出する位置検出部である。
【００２２】
表示部１３は、例えばタッチパネル方式のディスプレイ等により構成される。表示部１３のディスプレイには、加速度センサー１２の計測値から求められる各軸の変位を基に、携帯端末１が通信可能領域から外れたときに、携帯端末１を通信可能領域に誘導するガイド情報を表示する。ガイド情報としては、例えば、通信可能領域に誘導する説明内容を表す文字列や図等を含むガイド画面を用いることができる。
【００２３】
制御部１４は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)やメモリからなり、携帯端末１全体の制御を行っている。制御部１４のメモリ１６には、本発明の第１の実施の形態を実現するためのコンピュータプログラムが保存される。本発明の第１の実施の形態では、このコンピュータプログラムを実行することにより、制御部１４は、加速度センサー１２からの加速度の計測値から、各軸の変位を計算し、携帯端末１を通信可能領域に誘導するガイド画面を生成する処理を行う。すなわち、制御部１４は、データ端末２（ＲＦタグ２１）との通信を行っているときに通信が不可能になると、加速度センサー１２が検出した検出結果に基づいて、データ端末２と通信が可能な通信可能領域に携帯端末１を誘導するガイド情報を生成する。
【００２４】
データ端末２は、図２に示すように、ＲＦタグ２１を備える。ＲＦタグ２１は、近距離の無線通信によりデータをやり取りする無線タグである。ＲＦタグ２１は、例えばデータ端末２の内部に埋め込まれる。
【００２５】
携帯端末１のアンテナ１５とデータ端末２のＲＦタグ２１とを近接させることで、携帯端末１の近距離無線通信部１１とデータ端末２のＲＦタグ２１との間で、データ通信を行うことができる。近距離無線通信部１１のリーダー機能では、ＲＦタグ２１から所望のデータが読み出され、このデータがアンテナ１５を介して近距離無線通信部１１で受信される。ライター機能では、所望のデータが近距離無線通信部１１から送信され、アンテナ１５を介して、ＲＦタグ２１で受信され、ＲＦタグ２１に書き込まれる。
【００２６】
前述したように、表示部１３のディスプレイには、携帯端末を通信可能領域に誘導するガイド画面が表示される。このようなガイド画面の生成処理について説明する。
【００２７】
図３は、携帯端末１とデータ端末２とが近距離無線でデータ通信を行っているときの通信可能領域を示す図である。図３において、通信可能領域４１は、携帯端末１がデータ通信を行える通信可能領域を示す。通信可能領域４２は、データ端末２がデータ通信を行える通信可能領域を示す。携帯端末１の通信可能領域４１とデータ端末２の通信可能領域４２が重なることで、携帯端末１の近距離無線通信部１１は、データ端末２のＲＦタグ２１から所望のデータを読み込むことができる。また、携帯端末１の近距離無線通信部１１は、データ端末２のＲＦタグ２１に所望のデータを書き込むことができる。携帯端末１とデータ端末２とが近距離無線でデータ通信を行っているときに、携帯端末１が動かされたとする。このとき、携帯端末１とデータ端末２との位置関係が通信可能領域４１と通信可能領域４２とが交わるような関係から外れると、携帯端末１とデータ端末２のＲＦタグとの間でのデータ通信が行えない。近距離無線通信の場合、通信可能領域４１及び通信可能領域４２が小さく、携帯端末１を通信可能領域に保持することが難しい。
【００２８】
そこで、本発明の第１の実施の形態は、データ通信中に、携帯端末１が動かされ、携帯端末１とデータ端末２のＲＦタグとの間のデータ通信が通信不可能な状態となってしまった場合に、携帯端末１の加速度センサー１２により携帯端末１の加速度の計測を開始する。そして、本発明の第１の実施の形態は、この加速度の計測値から、データ端末２のＲＦタグとの通信が不可能になった時点からの携帯端末１の変位を計算する。そして、本発明の第１の実施の形態は、求められた変位に基づいて、携帯端末１を通信可能領域に誘導するガイド情報を表示部１３に表示させるようにする。ユーザは、この表示部１３のガイドを見ながら携帯端末１を動かすことで、データ通信中に、携帯端末１が通信可能距離から外れてしまった場合でも、通信可能領域内となるように、携帯端末１の位置を効率よく戻すことができる。
【００２９】
つまり、本発明の第１の実施の形態では、データ通信中に、携帯端末１の通信可能領域４１とデータ端末２の通信可能領域４２が重ならなくなった場合（通信可能領域から外れた場合）には、その時点から、携帯端末１の加速度センサー１２により、ｘ軸，ｙ軸，ｚ軸の加速度の計測が開始される。計測された各軸の加速度を、一定時ごとに時間で２回積分することで、一定時間ごとの各軸の変位が求められる。一定時間ごとの変位を各軸ごとに累積加算することで、通信不可能となった時点での位置からの携帯端末１の各軸の変位が求められる。各軸の変位が求められたら、この各軸の変位から、携帯端末１を通信可能領域に誘導するガイド画面が生成できる。
【００３０】
図４は、ガイド画面５０を示す図である。図４に示すように、ガイド画面５０は、矢印表示５１〜５３と、距離表示５４〜５６とで構成される。矢印表示５１は、通信可能領域へのｘ軸方向を表す。矢印表示５２は、通信可能領域へのｙ軸方向を表す。矢印表示５３は、通信可能領域へのｚ軸方向を表す。距離表示５４は、通信可能領域へのｘ軸方向の距離を表す。距離表示５５は、通信可能領域へのｙ軸方向の距離を表す。距離表示５６は、通信可能領域へのｚ軸方向の距離を表す。
【００３１】
通信可能領域へのｘ軸方向の矢印表示５１、ｙ軸方向の矢印表示５２、ｚ軸方向の矢印表示５３は、携帯端末１が取得した各軸の変位と逆方向となるように表示される。また、取得された変位の符号により、通信可能領域への方向が常に表示されるように、各矢印表示５１〜５３の向きが変えられる。また、通信可能領域へのｘ軸方向の距離表示５４、ｙ軸方向の距離表示５５、ｚ軸方向の距離表示５６としては、各軸で取得された変位の絶対値が表示される。
【００３２】
図５は、本発明の第１の実施の形態におけるガイド画面の生成処理を示すフローチャートである。図５において、制御部１４は、携帯端末１とデータ端末２のＲＦタグとのデータ通信が終了したか否かを判定する（ステップＳ１）。データ通信が終了した場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、制御部１４は、処理を終了する。一方、データ通信が終了していない場合（ステップＳ１：ＮＯ）、制御部１４は、データ端末２が通信可能領域内にあるか否かを判定する（ステップＳ２）。例えば、制御部１４は、データ端末２と通信を行っているときに、通信の途中で通信が不可能になるなど、データ通信が中断すると、通信可能領域から外れたと判定し、通信が成立している場合には、データ端末２が通信可能領域内にあると判定する。
【００３３】
ステップＳ２で通信可能領域内にある場合は（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、制御部１４は、ガイド画面が表示されていれば、ガイド画面の表示を消去し（ステップＳ６）、ステップＳ１に移行する。ガイド画面が表示されていなければ、制御部１４は、ガイド画面を非表示のままステップＳ１に移行する。
一方、ステップＳ２で、携帯端末１とデータ端末２が通信可能領域外である場合には（ステップＳ２：Ｎｏ）、制御部１４は、処理をステップＳ３へ進める。
【００３４】
ステップＳ３で、加速度センサー１２は、ｘ軸，ｙ軸，ｚ軸の加速度の計測を開始する。そして、制御部１４は、加速度センサー１２が計測した加速度から、通信が不可能になった時点の位置からの各軸の変位を計算する（ステップＳ４）。すなわち、計測された各軸の加速度を、一定時ごとに時間で２回積分することで、一定時間ごとの各軸の変位が計算される。また、一定時間ごとの変位を各軸ごとに累積加算することで、通信不可能となった時点での位置からの携帯端末１の各軸の変位が計算される。そして、制御部１４は、携帯端末１が計算した各軸の変位を基に、ガイド画面５０を表示部１３に表示させ（ステップＳ５）、ステップＳ２に処理をリターンする。ステップＳ２で、携帯端末１の通信可能領域４１とデータ端末２の通信可能領域４２が重なる位置まで携帯端末１の位置が戻ったかが判定される。携帯端末１の通信可能領域４１とデータ端末２の通信可能領域４２が重なる位置に戻っていなければ（ステップＳ２：Ｎｏ）、ステップＳ２からステップＳ５の処理が繰り返して行われる。ステップＳ２で、携帯端末１の通信可能領域４１とデータ端末２の通信可能領域４２が重なる位置まで携帯端末１の位置が戻り、携帯端末１とデータ端末２のＲＦタグとの両者がデータ通信可能になると（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、ガイド画面の表示が消去される（ステップＳ６）。
【００３５】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態では、データ通信中に携帯端末１が動かされて通信不可能な状態となった場合に、データ端末２のＲＦタグとの通信が不可能となった時点での位置からの携帯端末の変位が算出される。そして、算出された変位に基づいて、携帯端末１を通信可能領域に誘導するガイド画面が表示部１３のディスプレイに表示される。これにより、携帯端末１が動かされ、データ端末２のＲＦタグとの通信が行えなくなった場合、ユーザは、携帯端末１を通信可能領域となる位置に容易に戻すことができる。
【００３６】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図６は、本発明の第２の実施の形態における携帯端末１０１及びデータ端末１０２の概略構成を示すブロック図である。図６は、携帯端末１０１の概要構成を示し、図６は、データ端末１０２の概要構成を示している。
【００３７】
携帯端末１０１は、図６に示すように、近距離無線通信部１１１、加速度センサー１１２、表示部１１３、制御部１１４等を備える。これらは、第１の実施の形態における、近距離無線通信部１１、加速度センサー１２、表示部１３、制御部１４と同様である。更に、本発明の第２の実施の形態における携帯端末１０１には、信号強度検出部１１７が設けられる。信号強度検出部１１７は、近距離無線通信部１１１の受信信号強度を検出している。なお、信号強度検出部１１７は、近距離無線通信部１１１内に設けるようにしても良い。
【００３８】
また、近距離無線通信部１１１には、アンテナ１１５が設けられる。制御部１１４のメモリ１１６には、本発明の第２の実施の形態を実現するためのコンピュータプログラムが保存される。
【００３９】
データ端末１０２は、図６に示すように、ＲＦタグ１２１を備える。この構成は、第１の実施の形態における、データ端末２のＲＦタグ２１と同様である。
【００４０】
本発明の第２の実施の形態では、携帯端末１０１とデータ端末１０２とでデータ通信が開始されると、携帯端末１０１の制御部１１４は、信号強度検出部１１７による信号強度の測定と、加速度センサー１１２によるｘ軸，ｙ軸，ｚ軸の加速度の計測を開始させる。データ通信が開始された時間をＴ０とする。信号強度と加速度は、時間Ｔ０から一定時間ΔＴごとに測定され、制御部１１４に記憶される。一定時間ΔＴごとに計測された加速度を時間ΔＴで２回積分することで一定時間ごとの各軸の変位を求めることができる。変位の起点となる位置に携帯端末１０１が存在する時間を起点時間Ｔｓとする。Ｔｓの初期値は、加速度センサー１１２が起動してから初めて加速度を取得した時間である。時間Ｔｎまで一定時間ΔＴごとの変位を各軸ごとに累積加算することで、起点時間Ｔｓから時間Ｔｎまでの携帯端末の変位を求めることができる。
【００４１】
ここで、信号強度の最大値をＳｍａｘとする。信号強度の最大値Ｓｍａｘの初期値は、データ通信の起点時間Ｔｓで計測した信号強度Ｓｓである。時間Ｔｎ（Ｔｎ＞Ｔｓ）に測定した信号強度Ｓｎが、時間Ｔ（ｎ−１）に測定した信号強度Ｓ（ｎ−１）よりも大きかった場合、信号強度の最大値Ｓｍａｘは、Ｓｍａｘ＝Ｓｎとして更新される。信号強度の最大値Ｓｍａｘが更新されると、今まで取得した変位は消去される。そして、信号強度の最大値Ｓｍａｘを取得した携帯端末１０１の位置を、信号強度が最大となる位置Ｐｍａｘとし、最大値Ｓｍａｘを取得した時間を起点時間Ｔｓとして、加速度センサー１１２の計測値を用いて、変位の取得が再開される。
【００４２】
データ通信中に、携帯端末１０１を動かすことで、携帯端末１０１の通信可能領域とデータ端末１０２の通信可能領域が重ならなくなった時点（通信可能領域から外れた時点）から、携帯端末１０１の表示部１１３には、ガイド画面が表示される。本発明の第２の実施の形態では、表示部１１３には、携帯端末１０１を信号強度が最大となる位置に誘導するガイドが表示される。
【００４３】
すなわち、図７は、本発明の第２の実施の形態におけるガイド画面１５０を示すものである。図７に示すように、ガイド画面１５０は、矢印表示１５１〜１５３と、距離表示１５４〜１５６とから構成される。矢印表示１５１は、信号強度が最大となる位置へのｘ軸方向を表す。矢印表示１５２は、信号強度が最大となる位置へのｙ軸方向を表す。矢印表示１５３は、信号強度が最大となる位置へのｚ軸方向を表す。距離表示１５４は、信号強度が最大となる位置へのｘ軸方向の距離を表す。距離表示１５５は、信号強度が最大となる位置へのｙ軸方向の距離を表す。距離表示１５６は、信号強度が最大となる位置へのｚ軸方向の距離を表す。
【００４４】
信号強度が最大となる位置Ｐｍａｘへの矢印表示１５１、矢印表示１５２、矢印表示１５３の方向は携帯端末１０１が取得した各軸の変位の逆方向を指す。また、信号強度が最大となる方向が常に表示されるように、取得された変位の符号により、各矢印表示１５１〜１５３の向きが変えられる。また、ｘ軸方向の距離表示１５４、ｙ軸方向の距離表示１５５、ｚ軸方向の距離表示１５６は各軸で取得した変位の絶対値を表示する。
【００４５】
図８は、本発明の第２の実施の形態におけるガイド画面の生成処理を示すフローチャートである。図８において、制御部１１４は、携帯端末１０１とデータ端末１０２のＲＦタグとのデータ通信が終了したか否かを判定する（ステップＳ１１３）。データ通信が終了した場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、制御部１１４は、処理を終了する。一方、データ通信が終了していない場合（ステップＳ１１３：ＮＯ）、制御部１１４は、データ端末１０２が通信可能領域内にあるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００４６】
データ端末１０２が通信可能領域内にあると判定された場合には（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、制御部１１４は、加速度センサー１１２から、ｘ軸，ｙ軸，ｚ軸の加速度の計測値を取得すると共に、信号強度検出部１１７から、信号強度の計測値を取得する（ステップＳ１０２）。
【００４７】
次に、制御部１１４は、ステップＳ１０２で取得した信号強度が今まで取得した信号強度の最大値以上かどうかを判定する（ステップＳ１０３）。取得した信号強度が今まで取得した信号強度の最大値以上でない場合には（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、制御部１１４は、加速度センサー１１２の計測値から、携帯端末１０１の信号強度が最大となる位置からの各軸の変位を計算する（ステップＳ１０４）。そして、制御部１１４は、ステップＳ１０１に処理をリターンする。
【００４８】
取得した信号強度が今まで取得した信号強度の最大値以上の場合には（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、制御部１１４は、ガイド画面を表示中かどうかを判定する（ステップＳ１０５）。ガイド画面が表示中でなければ（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、制御部１１４は、信号強度が最大となる位置を今回の取得位置により更新すると共に、携帯端末１０１の各軸の変位をリセットし（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０１に処理をリターンする。
【００４９】
ステップＳ１０１からステップＳ１０６の処理を繰り返すことで、ステップＳ１０６で信号強度の最大となる位置が取得され、ステップＳ１０４で携帯端末１０１の信号強度が最大となる位置からの各軸の変位が取得される。
【００５０】
ステップＳ１０１で、携帯端末１０１の通信可能領域から外れたことが検出されると（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、制御部１１４は、携帯端末１０１の信号強度が最大となる位置からの各軸の変位を取得済みかどうかを判定する（ステップＳ１０７）。変位を取得済みでない場合には（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、制御部１１４は、処理をステップＳ１０１にリターンする。
【００５１】
変位を取得済みの場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、制御部１１４は、加速度センサー１１２から、ｘ軸，ｙ軸，ｚ軸の加速度の計測値を取得する（ステップＳ１０８）。そして、制御部１１４は、ステップＳ１０４で求められた変位に、ステップＳ１０８で取得された各軸の計測値から求められた変位を累積加算して、携帯端末１０１の信号強度が最大となる位置からの各軸の変位を計算する（ステップＳ１０９）。そして、制御部１１４は、ガイド画面を表示中であるかどうかを判定する（ステップＳ１１０）。ステップＳ１１０でガイド画面を表示中でなければ（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、制御部１１４は、ガイド画面を表示させて（ステップＳ１１１）、処理をステップＳ１０１にリターンする。ステップＳ１１０でガイド画面を表示中である場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、制御部１１４は、処理をステップＳ１０１にリターンする。
【００５２】
ステップＳ１０１で、携帯端末１０１の通信可能領域まで携帯端末１０１の位置が戻ったかが判定される。携帯端末１０１の通信可能領域とデータ端末１０２の通信可能領域が重なる位置に戻っていなければ（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、ステップＳ１０７からステップＳ１１０の処理が繰り返して行われる。これにより、ガイド画面には、携帯端末１０１の信号強度が最大となる位置からの各軸の変位が表示される。
【００５３】
ステップＳ１０１で、携帯端末１０１の通信可能領域とデータ端末１０２の通信可能領域が重なる位置まで携帯端末１０１の位置が戻ったと判定されると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、制御部１１４は、ステップＳ１０２に処理を移す。ステップＳ１０２で、制御部１１４は、加速度センサー１１２から各軸の加速度の計測値を取得すると共に、信号強度検出部１１７から、信号強度を取得する。そして、ステップＳ１０３で、制御部１１４は、ステップＳ１０２で取得した信号強度が今まで取得した信号強度の最大値以上か否かを判定する。
【００５４】
取得した信号強度が今まで取得した信号強度の最大値以上でない場合には（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、制御部１１４は、加速度センサー１１２の計測値から、携帯端末１０１の信号強度が最大となる位置からの各軸の変位を計算する（ステップＳ１０４）。これにより、ガイド画面には、携帯端末１０１の信号強度が最大となる位置からの各軸の変位が表示され続ける。
【００５５】
取得した信号強度が今まで取得した信号強度の最大値以上の場合には（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、表示部１１４は、ガイド画面を表示中か否かを判定する（ステップＳ１０５）。ガイド画面が表示中なら（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、制御部１１４は、ガイド画面を消去し（ステップＳ１１２）、処理を終了する。
【００５６】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態は、信号強度が最大となる位置を検出する。そして、本発明の第２の実施の形態は、データ通信中に携帯端末１０１が動かされて通信不可能な状態となった場合に、携帯端末１０１を信号強度が最大となる位置からの携帯端末１０１の変位を算出する。そして、本発明の第２の実施の形態は、求められた変位に基づいて、携帯端末１０１を通信可能領域に誘導するガイド情報を表示部１１３のディスプレイに表示する。これにより、携帯端末１０１が動かされ、データ端末１０２との通信が行えなくなった場合、ユーザは、携帯端末１０１を信号強度が最大となる最適な位置に戻すことができる。
【００５７】
図９は、本発明による携帯端末の基本構成を示す概略ブロック図である。図９に示すように、本発明による携帯端末５０１は、無線通信部５１１、位置検出部５１２、制御部５１３及び表示部５１４を基本構成とする。
【００５８】
無線通信部５１１は、無線タグ５２１と非接触でデータ通信を行う。位置検出部５１２は、携帯端末５０１の位置を検出する。制御部５１３は、無線タグ５２１との通信を行っているときにデータ通信が不可能になると、位置検出部５１２が検出した位置に基づいて、無線タグ５２１と通信が可能な通信可能領域に携帯端末５０１を誘導するガイド情報を生成する。表示部５１４は、生成されたガイド情報を表示する。これにより、ユーザは、この表示部のガイドを見ながら携帯端末を動かすことで、データ通信中に、携帯端末１が通信可能距離から外れてしまった場合でも、通信可能領域内となるように、携帯端末の位置を効率よく戻すことができる。
【００５９】
上述の携帯端末１、１０１、５０１は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００６０】
本発明の第１の実施の形態または第２の実施の形態では、データ通信中に携帯端末が動かされて通信不可能な状態となったときに、加速度に基づいて、データ端末２のＲＦタグとの通信が不可能となったときの位置からの携帯端末の変位を求め（算出し）、または、携帯端末１０１を信号強度が最大となる位置からの携帯端末１０１の変位を求めたが、これに限定されない。例えば、加速度センサーの代わりに携帯端末の位置を検出する、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）機能を備える位置検出部を備えるようにし、データ端末２のＲＦタグとの通信が不可能となったときの位置と、現在の携帯端末の位置とに基づいて携帯端末の変位を求めてもよい。また、データ端末１０２のＲＦタグとの通信で信号強度が最大となる位置からの携帯端末１０１の変位を求めてもよい。なお、加速度センサーを備える加速度検出部は位置検出部の一例である。また、携帯端末の変位として、無線タグとの相対位置を求めてもよい。つまり、携帯端末と無線タグとの通信が可能な通信可能領域に携帯端末を誘導するように構成される。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００６１】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１，１０１：携帯端末
２，１０２：データ端末
１１，１１１：近距離無線通信部
１２，１１２：加速度センサー
１３，１１３：表示部
１４，１１４：制御部
２１，１２１：ＲＦ タグ
【図１】
2016110976.tif 000003
【図２】
2016110976.tif 000004
【図３】
2016110976.tif 000005
【図４】
2016110976.tif 000006
【図５】
2016110976.tif 000007
【図６】
2016110976.tif 000008
【図７】
2016110976.tif 000009
【図８】
2016110976.tif 000010
【図９】
2016110976.tif 000011
【国際調査報告】
2016110976.tif 000012
2016110976.tif 000013