(57)【要約】レトルト処理により低下する酸素バリア性の回復能に優れる積層フィルムを提供する。一態様において、ポリアミド樹脂組成物（Ａ）からなるポリアミド層Ａと、エチレン−ビニルアルコール共重合体と非晶性ポリアミドとを含む樹脂組成物からなるガスバリア層と、ポリアミド樹脂組成物（Ｂ）からなるポリアミド層Ｂと、接着層と、シーラント層とを含む積層フィルムであって、ポリアミド層Ａ、ガスバリア層、ポリアミド層Ｂ、接着層、及びシーラント層は、この順序で積層された積層フィルムに関する。ポリアミド層Ａとガスバリア層とは、接着層を介することなく積層されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂組成物（Ａ）からなるポリアミド層Ａと、
エチレン−ビニルアルコール共重合体と非晶性ポリアミドとを含む樹脂組成物からなるガスバリア層と、
ポリアミド樹脂組成物（Ｂ）からなるポリアミド層Ｂと、
接着層と、
シーラント層と、を含む積層フィルムであって、
前記ポリアミド層Ａ、前記ガスバリア層、前記ポリアミド層Ｂ、前記接着層、及び前記シーラント層は、この順序で積層され、
前記ポリアミド層Ａと前記ガスバリア層とは、接着層を介することなく積層された、積層フィルム。
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂組成物（Ａ）は、ポリアミド樹脂と、酸化防止剤とを含む、請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記酸化防止剤は、ヒドロキシフェニルプロピオン酸エステル、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、及びイオウ系酸化防止剤からなる群から選択される少なくとも一つである、請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
レトルト処理３時間経過後における酸素透過度が、１５ｃｃ／（ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ）以下である、請求項１から３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
レトルト処理前後における引張強度の変化率が、２５％以下である、請求項１から４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
共押出により成形され積層された、請求項１から５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記シーラント層が２層のポリオレフィン樹脂からなる、請求項１から６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
レトルト食品を包装するための、請求項１から７のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の積層フィルムにより構成された食品包装用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、積層フィルム、及び食品包装用フィルムに関する。本願は、２０１３年６月２４日に、日本に出願された特願２０１３−１３１４８０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会におけるＱＯＬの向上や、災害時のライフラインの確保の点から、常温でかつ長期に保存可能なレトルト食品が求められている。レトルト食品とは、レトルト（加圧加熱）殺菌処理された食品のことをいい、レトルト殺菌処理された商品は商業的な無菌状態にできることから、常温での流通が可能になる。レトルト食品包装用のフィルムとしては、例えば、接着剤層を介して２層以上のポリアミド層を含む多層ポリアミド層と、ガスバリア層と、接着剤層と、シーラント層とを含み、これらがこの順番で積層された複合フィルム等（例えば、特許文献１及び２）といった様々なフィルムが提案されている。【０００３】
レトルト食品等の包装に使用される包装材料は、食品の味・鮮度等といった品質の保持の点から、酸素の透過を防止する酸素バリア性が要求されている。しかしながら、従来のフィルムでは、レトルト処理時にガスバリア層の酸素バリア性が低下し、また、低下した酸素バリア性の回復に長い時間を要するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許２０７３３９７
【特許文献２】特許２０７３３９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は上記事情を鑑みてなされたもので、レトルト処理により低下する酸素バリア性の回復能に優れる積層フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の積層フィルムは
（１）  ポリアミド樹脂組成物（Ａ）からなるポリアミド層Ａと、エチレン−ビニルアルコール共重合体と非晶性ポリアミドとを含む樹脂組成物からなるガスバリア層と、ポリアミド樹脂組成物（Ｂ）からなるポリアミド層Ｂと、接着層と、シーラント層とを含む積層フィルムであって、前記ポリアミド層Ａ、前記ガスバリア層、前記ポリアミド層Ｂ、前記接着層、及び前記シーラント層は、この順序で積層され、前記ポリアミド層Ａと前記ガスバリア層とは、接着層を介することなく積層されることを特徴とする積層フィルムである。
（２）  前記ポリアミド樹脂組成物（Ａ）は、ポリアミド樹脂と、酸化防止剤とを含む、（１）記載の積層フィルムである。
（３）  前記酸化防止剤は、ヒドロキシフェニルプロピオン酸エステル、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、及びイオウ系酸化防止剤からなる群から選択される少なくとも一つである、（１）又は（２）に記載の積層フィルムである。
（４）  レトルト処理３時間経過後における酸素透過度が、１５ｃｃ／（ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍ）以下である、（１）から（３）のいずれかに記載の積層フィルムである。
（５）  レトルト処理前後における引張強度の変化率が、２５％以下である、（１）から（４）のいずれかに記載の積層フィルムである。
（６）  共押出により成形され積層される、（１）から（５）のいずれかに記載の積層フィルムである。
（７）  前記シーラント層が２層のポリオレフィン樹脂からなる、（１）から（６）のいずれかに記載の積層フィルムである。
（８）  レトルト食品を包装するための、（１）から（７）のいずれかに記載の積層フィルムである。
（９）  （１）から（８）のいずれかに記載の積層フィルムにより構成された食品包装用フィルムである。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、一態様において、レトルト処理により低下する酸素バリア性の回復能に優れる積層フィルムが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例の積層フィルムの構成を示す概略図である。
【図２】図２は、比較例の積層フィルムの構成を示す概略図である。
【図３】図３は、実施例及び比較例の積層フィルムのレトルト処理後における酸素透過率の変化（酸素バリア性の回復）の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本開示は、エチレン−ビニルアルコール共重合体と非晶性ポリアミドとを含む樹脂組成物からなるガスバリア層と、ポリアミド樹脂組成物（Ａ）からなるポリアミド層Ａとを、接着層を介することなく積層することにより、レトルト処理時にガスバリア層の酸素バリア性の低下が抑制され、また、レトルト処理により低下する酸素バリア性の回復能に優れる積層フィルムである。
【００１０】
本開示の積層フィルムによれば、レトルト処理により低下する酸素バリア性のより早い回復が可能になる理由は必ずしも明らかではないが、以下のように推定される。ガスバリア層は、通常、レトルト処理により吸湿し、吸湿された水分がガスバリア層に保持される。本開示の積層フィルムによれば、ポリアミド層Ａとガスバリア層との間に接着層等といったポリオレフィン樹脂で形成された防湿性を有する樹脂層を有さないことから、ガスバリア層に吸収された水分が速やかに排出され、それにより低下する酸素バリア性がより早く回復されるものと考えられる。但し、本開示はこれらのメカニズムに限定されない。
【００１１】
本開示は、一態様において、ポリアミド樹脂組成物（Ａ）からなるポリアミド層Ａと、エチレン−ビニルアルコール共重合体と非晶性ポリアミドとを含む樹脂組成物からなるガスバリア層と、ポリアミド樹脂組成物（Ｂ）からなるポリアミド層Ｂと、接着層と、シーラント層とを含み、前記ポリアミド層Ａ、前記ガスバリア層、前記ポリアミド層Ｂ、前記接着層、及び前記シーラント層は、この順序で積層された積層フィルムに関する。本開示の積層フィルムにおいて、前記ポリアミド層Ａと前記ガスバリア層とは、接着層を介することなく積層されている。
【００１２】
本発明の積層フィルムは、ガスバリア層から向かってポリアミド層Ａ側（すなわち、包装時の最外層側）に接着層等のオレフィン樹脂で形成された層を備えないことにより、レトルト処理により低下した酸素バリア性を早期に回復させることができる。
【００１３】
＜ガスバリア層＞
本開示の積層フィルムにおけるガスバリア層は、エチレン−ビニルアルコール共重合体と非晶性ポリアミドとを含む樹脂組成物（以下、「ＥＶＯＨ樹脂組成物」ともいう）からなる。
【００１４】
本開示における「エチレン−ビニルアルコール共重合体」は、エチレンと酢酸ビニルとを共重合した後、酢酸ビニル成分を加水分解してビニルアルコール基を生じさせることにより製造できる。
【００１５】
本開示における「非晶性ポリアミド」とは、示差走査熱量計試験（ＡＳＴＭ  Ｄ−３４１７）、１０℃／分において吸熱性結晶溶融ピークの欠如に示される結晶性に欠けたポリアミドのことをいう。非晶性ポリアミドとしては、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）アミン、２，２−（４−アミノシクロヘキシル）イソプロピリジン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、メタ−キシレンジアミン、１，５−ジアミノペンタン、１，４−ジアミノブタン、１，３−ジアミノプロパン、２−エチルジアミノブタン、１，４−ジアミノメチルシクロヘキサン、ｐ−キシレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、アルキル置換されたｍ−フェニレンジアミン、及びアルキル置換されたｐ−フェニレンジアミン等のジアミンから製造される非晶性重合体が挙げられる。
【００１６】
非晶性ポリアミドは、イソフタル酸、テレフタル酸、アルキル置換されたイソ−テレフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、及びブタンジカルボン酸等のジカルボン酸から製造される非晶性重合体を含んでいてもよい。非晶性ポリアミドは、６−ナイロン、及び６６−ナイロン等の半結晶性の脂肪族ポリアミドを含んでいてもよい。
【００１７】
ガスバリア層を構成するＥＶＯＨ樹脂組成物は、エチレン−ビニルアルコール共重合体と非晶性ポリアミドとを含んでいればよい。ＥＶＯＨ樹脂組成物におけるエチレン−ビニルアルコール共重合体の含有量は、ガスバリア層において十分な酸素バリア性が得られ、レトルト処理後における白化等の外観低下が十分に低減できる点から、７０〜９５重量％であることが好ましく、７５〜８５重量％であることが更に好ましい。ＥＶＯＨ樹脂組成物における非晶性ポリアミドの含有量は、ガスバリア層において十分な酸素バリア性が得られ、レトルト処理後における白化等の外観低下が十分に低減できる点から、５〜３０重量％であることが好ましく、又は１５〜２５重量％であることがさらに好ましい。
【００１８】
エチレン−ビニルアルコール共重合体におけるエチレン含有率は、ガスバリア層において十分な酸素バリア性が得られ、レトルト処理後における白化等の外観低下が十分に低減できる点から、２０〜６０モル％であることが好ましく、２５〜５０モル％であることがさらに好ましい。また、エチレン−ビニルアルコール共重合体におけるケン化度は、ガスバリア層において十分な酸素バリア性が得られ、レトルト処理後における白化等の外観低下が十分に低減できる点から、９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがさらに好ましい。
【００１９】
エチレン−ビニルアルコール共重合体を含む樹脂組成物としては、特開昭６４−７０５４４号公報に記載の配合物であり、約２０〜約６０モル％の共重合されたエチレン含有量及び少なくとも約９０％のけん化の度合いを有するエチレンビニルアルコール共重合体約７０〜約９５重量％並びに非晶性ポリアミド約５〜約３０重量％から実質的になる配合物が使用できる。また、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含む樹脂組成物としては、ソアノール  ＲＢ７２０４Ｂ（日本合成化学工業株式会社製）、エバールＬＲ１７１Ｂ（株式会社クラレ製）等が使用できる。
【００２０】
ガスバリア層の厚みは、３〜３０μｍが好ましく、５〜２５μｍであることが好ましい。
【００２１】
＜ポリアミド層Ａ＞
本開示のポリアミド層Ａは、ポリアミド樹脂組成物（Ａ）からなる。本開示における「ポリアミド樹脂組成物（Ａ）からなる層」とは、実質的に、ポリアミド樹脂組成物（Ａ）によって構成された層をいう。
【００２２】
ポリアミド樹脂組成物（Ａ）は、ポリアミド樹脂を含み、レトルト処理後における積層フィルムの強度低下を低減でき、耐ピンホール性に優れる点から、ポリアミド樹脂と、酸化防止剤とを含むことが好ましい。
【００２３】
［ポリアミド樹脂］
ポリアミド樹脂は、３員環以上のラクタム、アミノ酸、又はジアミンとジカルボン酸とからなるナイロン塩を重合、又は共重合することによって得られるポリアミド樹脂である。
【００２４】
３員環以上のラクタムとしては、ε―カプロラクタム、ω−エナントラクタム、ω−ラウロラクタム、α―ピロリドン、及びα―ピペリドン等が挙げられる。
【００２５】
アミノ酸としては、６―アミノカプロン酸、７―アミノヘプタン酸、９―アミノノナン酸、１１―アミノウンデカン酸、及び１２―アミノドデカン酸等が挙げられる。
【００２６】
ナイロン塩を構成するジアミンとしては、脂肪族アミン、脂環族ジアミン及び芳香族ジアミン等が挙げられる。脂肪族アミンとしては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、及び２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。脂環族ジアミンとしては、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、ピペラジン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、及び２，２−ビス−（４’−アミノシクロヘキシル）プロパン等が挙げられる。芳香族ジアミンとしては、メタキシリレンジアミン、及びパラキシリレンジアミン等が挙げられる。
【００２７】
ナイロン塩を構成するジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、脂環族カルボン酸、及び芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セパチン酸、ウンデカンジオン酸、及びドデカンジオン酸等が挙げられる。脂環族カルボン酸としては、ヘキサヒドロテレフタル酸、及びヘキサヒドロイソフタル酸等が挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸（１，２−体、１，３−体１，４−体、１，５−体、１，６−体、１，７−体、１，８−体、２，３−体、２，６−体、又は２，７−体）等が挙げられる。
【００２８】
ポリアミド樹脂としては、４−ナイロン、６−ナイロン、７−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロン、４６−ナイロン、６６−ナイロン、６９−ナイロン、６１０−ナイロン、６１１−ナイロン、６１２−ナイロン、６Ｔ−ナイロン、６Ｉ−ナイロン、６−ナイロンと６６−ナイロンのコポリマー（ナイロン６／６６）、６−ナイロンと６１０−ナイロンのコポリマー、６−ナイロンと６１１−ナイロンのコポリマー、６−ナイロンと１２−ナイロンのコポリマー（ナイロン６／１２）、６−ナイロンと６１２−ナイロンのコポリマー、６−ナイロンと６Ｔ−ナイロンのコポリマー、６−ナイロンと６Ｉ−ナイロンのコポリマー、６−ナイロンと６６−ナイロンと６１０−ナイロンのコポリマー、６−ナイロンと６６−ナイロンと１２−ナイロン１２のコポリマー（ナイロン６／６６／１２）、６−ナイロンと６６−ナイロンと６１２−ナイロンのコポリマー、６６−ナイロンと６Ｔ−ナイロンのコポリマー、６６−ナイロンと６Ｉ−ナイロンのコポリマー、６Ｔ−ナイロンと６Ｉ−ナイロンのコポリマー、及び６６−ナイロンと６Ｔ−ナイロンと６Ｉ−ナイロンのコポリマー等が挙げられる。中でも、耐熱性、機械的強度、及び入手の容易性の点から、６−ナイロン、１２−ナイロン、６６−ナイロン、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２、及びナイロン６／６６／１２等が好ましい。
【００２９】
［酸化防止剤］
酸化防止剤は、ヒドロキシフェニルプロピオン酸エステル、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、及びイオウ系酸化防止剤等が挙げられる。
【００３０】
ヒドロキシフェニルプロピオン酸エステルとしては、下記式（Ｉ）で表されるヒドロキシフェニルプロピオン酸エステルが挙げられる。
【化１】
2014207948.tif 000003
【００３１】
式（Ｉ）において、Ｒ１は、炭素数１〜３のアルキル基を示し、中でも熱安定性の点から、メチル基が好ましい。ヒドロキシフェニルプロピオン酸エステルとしては、３，９−ビス［２−〔３−（３−t−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフエニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、３，９−ビス［２−〔３−（３−t−ブチル−４−ヒドロキシ−５−エチルフエニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、及び３，９−ビス［２−〔３−（３−t−ブチル−４−ヒドロキシ−５−イソプロピルフエニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン等が挙げられる。  
【００３２】
式（Ｉ）で表わされるヒドロキシフェニルプロピオン酸エステルは、３−（３−アルキル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸、又はその酸塩化物若しくは酸無水物等の反応性誘導体と、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン類とを公知の方法で反応させることにより製造することができる。
【００３３】
フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、及びイオウ系酸化防止剤は、公知のものが使用できる。リン系酸化防止剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、及びテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンフォスファイト等が挙げられる。
【００３４】
ポリアミド樹脂組成物（Ａ）における、ポリアミド樹脂及び酸化防止剤の含有量は特に限定されるものではないが、レトルト処理後の積層フィルムの強度の低下を低減でき、また耐ピンホール性に優れる点から、ポリアミド樹脂１００重量部に対して、酸化防止剤を０．０１〜１．０重量部含むことが好ましく、０．０１〜０．５重量部含むことがさらに好ましく０．０５〜０．２５重量部を含むことが最も好ましい。
【００３５】
ポリアミド樹脂組成物（Ａ）としては、ＵＢＥナイロン１０２２ＦＤＲ３（宇部興産株式会社製）を使用できる。
【００３６】
ポリアミド層Ａの厚みは、３〜６０μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであるであることがさらに好ましい。
【００３７】
＜ポリアミド層Ｂ＞
本開示のポリアミド層Ｂは、ポリアミド樹脂組成物（Ｂ）からなる。本開示における「ポリアミド樹脂組成物（Ｂ）からなる層」とは、実質的に、ポリアミド樹脂組成物（Ｂ）によって構成された層をいう。ポリアミド樹脂組成物（Ｂ）としては、上述のポリアミド樹脂が使用できる。ポリアミド樹脂組成物（Ｂ）は、上述の酸化防止剤を含んでいてもよい。
【００３８】
ポリアミド層Ｂの厚みは、３〜６０μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがさらに好ましい。
【００３９】
＜シーラント層＞
本開示の積層フィルムは、さらに、シーラント層を含んでいてもよい。シーラント層の材料としては、一又は複数の実施形態として、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。ポリオレフィン樹脂としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン／メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン／アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、及びアイオノマー樹脂等が挙げられる。ポリエチレン（ＰＥ）としては、一又は複数の実施形態として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。シーラント層は、上記材料を１種類で形成されたものであってもよいし、２種類以上をブレンドして形成されたものでもよい。
【００４０】
シーラント層の厚みは、２０〜２００μｍであることが好ましく、４０〜１５０μｍであることがさらに好ましい。
【００４１】
シーラント層は、接着層を介してポリアミド層Ｂに積層される。接着層の材料としては、公知の接着性樹脂や接着剤を使用でき、酸変性されたオレフィン系樹脂や、イソシアネート化合物、ポリエステル系化合物、及びポリウレタン化合物等が挙げられる。接着層の厚みは、１〜３０μｍであることが好ましく、又は３〜２５μｍであることがさらに好ましい。
【００４２】
シーラント層は、１層であってもよいし、２層以上の多層構造であってもよい。多層構造の場合、異なる物性又は組成等を有する材料で形成されていてもよいし、同じ材料で形成されていてもよい。
【００４３】
本開示の積層フィルムは、ポリアミド層Ａとガスバリア層との間に、ポリアミド層Ａとは異なる物性又は組成のポリアミド樹脂組成物からなるポリアミド層Ｃを含んでいてもよい。ポリアミド層Ａとポリアミド層Ｃ、ポリアミド層Ｃとガスバリア層とは、レトルト処理時におけるガスバリア層の酸素バリア性の低下が抑制でき、かつレトルト処理により低下した酸素バリア性を早期に回復させることができる点から、接着層を介することなく積層されていることが好ましい。ポリアミド層Ｃを構成するポリアミド樹脂組成物としては、上述のポリアミド樹脂が使用でき、また、上述の酸化防止剤を含んでいてもよい。
【００４４】
本発明のレトルト処理とは、圧力１．３〜３．０（ｋｇｆ／ｃｍ２）、温度１００〜１３０℃において、３〜６０分間、加圧加熱することをさす。
本開示の積層フィルムは、レトルト処理３時間経過後における酸素透過度が、１５ｃｃ／（ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ）以下であり、好ましくは１０ｃｃ／（ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ）以下である。レトルト処理前後における積層フィルムの酸素透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６Ｂ法（等圧法）により測定できる。
【００４５】
本開示の積層フィルムは、レトルト処理前後におけるピンホールの発生数が、２倍以下であり、好ましくは１．５倍以下である。レトルト処理前後におけるピンホールの発生数は、レトルト処理前とレトルト処理後とにおいて積層フィルムのピンホールの発生数を測定し、得られた値を用いて下記式により求めることができる。ピンホールの発生数は、ゲルボフレックス試験を行うことにより測定できる。
【００４６】
本開示の積層フィルムは、レトルト処理前後における引張強度（ＭＤ及びＴＤの少なくとも一方）の変化率が、２５％以下であり、好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１５％以下、最も好ましくは１０％以下である。レトルト処理前後における引張強度の変化率は、レトルト処理前とレトルト処理後とにおいて積層フィルムの引張強度を測定し、得られた値を用いて下記式により求めることができる。引張強度は、ＪＩＳＺ１７０２に基き測定できる。
（引張強度の変化率）＝（１−（レトルト処理後の引張強度）／（レトルト処理前の引張強度））×１００
【００４７】
本開示の積層フィルムは、レトルト処理前後における破断伸度（ＭＤ及びＴＤの少なくとも一方）の変化率が、２５％以下であり、好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１５％以下、最も好ましくは１０％以下である。レトルト処理前後における破断伸度の変化率は、レトルト処理前とレトルト処理後とにおいて積層フィルムの破断伸度を測定し、得られた値を用いて下記式により求めることができる。破断伸度は、ＪＩＳＺ１７０２に基き測定できる。
（破断伸度の変化率）＝（１−（レトルト処理後の破断伸度）／（レトルト処理前の破断伸度））×１００
【００４８】
本開示の積層フィルムは、一または複数の実施形態において、ポリアミド層Ａ／ガスバリア層／ポリアミド層Ｂ／接着層／シーラント層の５層をこの順番で少なくとも含む。
【００４９】
本開示の積層フィルムは、公知のフィルム積層法を用いて作製することができ、共押出法によって作製することができる。具体的には、多層マルチマニホールド共押出しダイスを用い、押出機の温度を、ポリアミド層は２００〜２６０℃に、ガスバリア層は２００〜２４０℃に、接着層は１６０〜２４０℃に、シーラント層は１６０〜２４０℃に、共押ダイスは２００〜２８０℃に設定し、それぞれの層となる樹脂を押し出し、製膜と同時に積層させる。
【００５０】
本開示の積層フィルムは、レトルト処理等の加圧加熱殺菌処理を行う包装用途として用いることができる。本開示の積層フィルムは、肉類、生麺、加工食品、及び漬物等の食品を包装するために使用でき、特にレトルト食品の包装用途として用いることができる。
【００５１】
本開示は、その他の態様において、本開示の積層フィルムにより構成されたレトルト殺菌用包装フィルムに関し、本開示の包装用フィルムは、レトルト食品の包装用フィルムとして使用できる。
【実施例】
【００５２】
以下、本開示を以下の実施例及び比較例に基づいて説明するが、本開示はこれに限定されるものではない。【００５３】
（実施例）
図１に示す構成の積層フィルムを、以下に示す原料を使用し、多層マルチマニホールド共押出しダイス（株式会社サン・エヌ・ティ製）を用いて作製した。作製した積層フィルムは、ポリアミド層Ａ１１、ガスバリア層１２、ポリアミド層Ｂ１３、接着層１４、シーラント層Ａ１５及びシーラント層Ｂ１６からなり、各層の厚みは、ポリアミド層Ａ：１０μｍ、ガスバリア層：１０μｍ、ポリアミド層Ｂ：２０μｍ、接着層：１０μｍ、シーラント層Ａ：４０μｍ及びシーラント層Ｂ：６０μｍとした。各層の厚みは、偏光顕微鏡により測定した。なお、共押出しは、押出機の温度を、ポリアミド層は２００〜２６０℃に、ガスバリア層は２００〜２４０℃に、接着層は１６０〜２４０℃に、シーラント層は１６０〜２４０℃に設定し、共押ダイスは２６０℃に設定して行った。【００５４】
ポリアミド層Ａ：ＵＢＥナイロン１０２２ＦＤＲ３（宇部興産株式会社製、６ＮＹ＋酸化防止剤）相対粘度：３．４
ガスバリア層：エバール（商標）ＬＲ１７１Ｂ（商品名、株式会社クラレ製、ＥＶＯＨ樹脂（エチレン−ビニルアルコール共重合体と非晶性ポリアミドとを含有））エチレン含有量：２７モル％、密度：１．１８ｇ／ｃｍ３、融点：２２０℃、ガラス転移温度６０℃、
ＭＦＲ：９．０ｇ／１０ｍｉｎ
ポリアミド層Ｂ：ＵＢＥナイロン１０２２Ｂ（商品名、宇部興産株式会社製、６ＮＹ）相対粘度：３．４
接着層：アドマー（商標）ＱＢ５５０（商品名、三井化学株式会社製、接着性ポリオレフィン）密度：０．８９ｇ／ｃｍ３、融点：１４０℃、ＭＦＲ：２．８ｇ／１０ｍｉｎ
シーラント層Ａ：住友ノーブレンＳ１３１（商品名、住友化学株式会社製、ポリプロピレン）密度：０．８９ｇ／ｃｍ３、融点：１３２℃、ＭＦＲ：１．５ｇ／１０ｍｉｎ
シーラント層Ｂ：住友（商標）ノーブレン（商標）ＦＬ６７３７（商品名、住友化学株式会社製、ポリプロピレン）密度：０．８９ｇ／ｃｍ３、融点：１３０℃、ＭＦＲ：６．０ｇ／１０ｍｉｎ【００５５】
（比較例）
図２に示すように、ポリアミド層Ａ’１１１、接着層１７、ポリアミド層Ａ’’１１２、ガスバリア層１２、ポリアミド層Ｂ１３、接着層１４、シーラント層Ａ１５及びシーラント層Ｂ１６からなる積層フィルムを作製した。積層フィルムは、以下に示す原料を使用した以外は、実施例と同様に共押出法を用いて作製した。
ポリアミド層Ａ’：：ＵＢＥナイロン１０２２Ｂ（商品名、宇部興産株式会社製、６ＮＹ）相対粘度：３．４
接着層：アドマー（商標）ＱＢ５５０（商品名、三井化学株式会社製、接着性ポリオレフィン）密度：０．８９ｇ／ｃｍ３、融点：１４０℃、ＭＦＲ：２．８ｇ／１０ｍｉｎ
ポリアミド層Ａ’’：ＵＢＥナイロン１０３０Ｂ（商品名、宇部興産株式会社製、６ＮＹ）相対粘度：４．１
ガスバリア層：エバール（商標）ＬＲ１７１Ｂ（商品名、株式会社クラレ製、ＥＶＯＨ樹脂（エチレン−ビニルアルコール共重合体と非晶性ポリアミドとを含有））エチレン含有量：２７モル％、密度：１．１８ｇ／ｃｍ３、融点：２２０℃、ガラス転移温度６０℃、
ＭＦＲ：９．０ｇ／１０ｍｉｎ
ポリアミド層Ｂ：ＵＢＥナイロン１０３０Ｂ（商品名、宇部興産株式会社製、６ＮＹ）
接着層：アドマー（商標）ＱＢ５５０（商品名、三井化学株式会社製、接着性ポリオレフィン）
シーラント層Ａ：住友ノーブレンＳ１３１（商品名、住友化学株式会社製、ポリプロピレン）密度：０．８９ｇ／ｃｍ３、融点：１３２℃、ＭＦＲ：１．５ｇ／１０ｍｉｎ
シーラント層Ｂ：住友ノーブレンＳ１３１（商品名、住友化学株式会社製、ポリプロピレン）密度：０．８９ｇ／ｃｍ３、融点：１３２℃、ＭＦＲ：１．５ｇ／１０ｍｉｎ【００５６】
得られた積層フィルムについて評価を行った。評価は、レトルト処理前、及びレトルト処理後のそれぞれにおいて行った。評価は下記の方法で行った。評価の結果を下記表１に示す。また、レトルト処理後における酸素透過率の変化の一例を図３に示す。なお、酸素透過度の測定は、レトルト処理後、直ぐに測定装置にセットして計測を開始し、レトルト処理から３時間経過後の酸素透過度を測定した。引張強度、破断伸度、耐ピンホール性及び曇度は、レトルト処理から１週間経過後に測定した。
（１）レトルト処理
レトルト処理は、積層フィルムで作られた横３００ｍｍ×縦３００ｍｍの袋に水を充填したパック品を楠ボイラ株式会社製加圧式熱水調理殺菌装置（ＴＯＣ−１）により、１２０℃で３０分間行った。
（２）酸素透過度
酸素透過度は、ＪＩＳＫ７１２６Ｂ法（等圧法）に基づき、ＭＯＣＯＮ社製酸素透過率測定装置（ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２１）により、２５℃・６５％ＲＨで測定した。
（３）引張強度
引張強度は、ＪＩＳＺ１７０２に基づき評価した。具体的には、株式会社オリエンテック社製引張試験機（ＲＴＣ−１２５０）により測定した。
（４）破断伸度
破断伸度は、ＪＩＳＺ１７０２に基づき評価した。具体的には、株式会社オリエンテック社製引張試験機（ＲＴＣ−１２５０）により測定した。
（５）耐ピンホール性
耐ピンホール性は、ゲルボフレックス試験を行うことにより評価した。具体的には、テスター産業株式会社製ゲルボフレックステスター（ＢＥ−１００５）により、ＭＩＬ−Ｂ−１３１Ｃに従い、２５℃で５００回の屈曲テストを行った後、フィルムに生じたピンホールの個数を測定した。
（６）曇度
破断伸度は、ＪＩＳＫ７１３６に基づき評価した。具体的には、日本電色工業株式会社製ヘーズメーター（ＮＤＨ２０００）により測定した。【００５７】
【表１】
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【００５８】
図３に示すように、実施例の積層フィルムは、比較例の積層フィルムと比較して、レトルト処理により低下する酸素バリア性の回復が早かった。また、実施例の積層フィルムは、レトルト処理後であっても、十分に高いガスバリア性を示すことが確認できた。【００５９】
また、表１に示すように、実施例の積層フィルムは、比較例の積層フィルムと比較して、レトルト処理前後における引張強度、破断伸度、及び曇度の変化が小さく、また、レトルト処理後においても優れた耐ピンホール性を示すことが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本開示によれば、一態様において、レトルト処理により低下する酸素バリア性の回復能に優れる積層フィルムが提供できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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【国際調査報告】
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2014207948.tif 000011
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