(57)【要約】  速度又は位置検出器を使用し、電動機の回転速度や回転位置を得るためには、１回転あたりのパルス数、エッジ数、周期数といった、速度又は位置検出器情報が必要であり、速度又は位置検出器情報を電力変換装置に設定しなければならない。  スイッチング回路の動作により交流電圧または直流電圧を任意の電圧に変換することで電動機を制御する電力変換装置において、前記スイッチング回路の動作を制御する制御回路を備え、前記制御回路は、位置検出器または位相検出器または速度検出器からの信号に基づき、前記位置検出器または前記位相検出器または前記速度検出器の情報を得ることを特徴とする電力変換装置。
2016110989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング回路の動作により交流電圧または直流電圧を任意の電圧に変換することで電動機を制御する電力変換装置において、
前記スイッチング回路の動作を制御する制御回路を備え、
前記制御回路は、位置検出器または位相検出器または速度検出器からの信号に基づき、前記位置検出器または前記位相検出器または前記速度検出器の情報を得ることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１記載の電力変換装置であって、
前記位置検出器または前記位相検出器または前記速度検出器の情報は、１回転あたりのパルス数またはエッジ数または正弦波周期数または余弦波周期数であることを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
スイッチング回路の動作により交流電圧または直流電圧を任意の電圧に変換することで電動機を制御する電力変換装置において、
前記スイッチング回路の動作を制御する制御回路を備え、
前記制御回路は、位置検出器または位相検出器または速度検出器からの信号に基づき、前記電力変換装置と前記位置検出器または前記位相検出器または前記速度検出器との配線状態を得ることを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項３記載の電力変換装置であって、
前記配線状態は、配線相順または断線であることを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
スイッチング回路の動作により交流電圧または直流電圧を任意の電圧に変換することで電動機を制御する電力変換装置において、
前記スイッチング回路の動作を制御する制御回路を備え、
前記制御回路は、位置検出器または位相検出器または速度検出器からの信号に基づき、前記電動機と前記電動機に接続された負荷装置との関係性または前記電動機と前記負荷装置とを接続する伝動機構の情報を得ることを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項１記載の電力変換装置であって、
前記位置検出器または前記位相検出器または前記速度検出器はエンコーダまたはレゾルバまたはホール素子であることを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項１記載の電力変換装置であって、
前記制御装置では、得られた前記検出器情報または前記配線状態または前記関係性または前記伝動機構情報に基づいて信号を処理することを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
請求項１記載の電力変換装置であって、
さらに、異常判断器を備え、
異常判断器では、得られた前記検出器情報または前記配線状態または前記関係性または前記伝動機構情報に基づいて異常か否かを判断し、異常と判断された場合に、警報信号を出力することを特徴とする電力変換装置。
【請求項９】
請求項１記載の電力変換装置であって、
前記位置検出器または前記位相検出器または前記速度検出器は、電動機または負荷装置に取り付けられていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１０】
スイッチング回路の動作により交流電圧または直流電圧を任意の電圧に変換することで電動機を制御する電力変換装置の制御方法において、
前記スイッチング回路の動作を制御する制御工程を備え、
前記制御工程では、位置検出器または位相検出器または速度検出器からの信号に基づき、前記位置検出器または前記位相検出器または前記速度検出器の情報を得ることを特徴とする電力変換装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の電力変換装置の制御方法であって、
前記位置検出器または前記位相検出器または前記速度検出器の情報は、１回転あたりのパルス数またはエッジ数または正弦波周期数または余弦波周期数であることを特徴とする電力変換装置の制御方法。
【請求項１２】
スイッチング回路の動作により交流電圧または直流電圧を任意の電圧に変換することで電動機を制御する電力変換装置の制御方法において、
前記スイッチング回路の動作を制御する制御工程を備え、
前記制御工程では、位置検出器または位相検出器または速度検出器からの信号に基づき、前記電力変換装置と前記位置検出器または前記位相検出器または前記速度検出器との配線状態を得ることを特徴とする電力変換装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の電力変換装置の制御方法であって、
前記配線状態は、配線相順または断線であることを特徴とする電力変換装置の制御方法。
【請求項１４】
スイッチング回路の動作により交流電圧または直流電圧を任意の電圧に変換することで電動機を制御する電力変換装置の制御方法において、
前記スイッチング回路の動作を制御する制御工程を備え、
前記制御工程は、位置検出器または位相検出器または速度検出器からの信号に基づき、前記電動機と前記電動機に接続された負荷装置との関係性または前記電動機と前記負荷装置とを接続する伝動機構の情報を得ることを特徴とする電力変換装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１０記載の電力変換装置の制御方法であって、
前記位置検出器または前記位相検出器または前記速度検出器はエンコーダまたはレゾルバまたはホール素子であることを特徴とする電力変換装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項１０記載の電力変換装置の制御方法であって、
前記制御工程では、得られた前記検出器情報または前記配線状態または前記関係性または前記伝動機構情報に基づいて信号を処理することを特徴とする電力変換装置の制御方法。
【請求項１７】
請求項１０記載の電力変換装置の制御方法であって、
さらに、異常判断工程を備え、
異常判断工程では、得られた前記検出器情報または前記配線状態または前記関係性または前記伝動機構情報に基づいて異常か否かを判断し、異常と判断された場合に、警報信号を出力することを特徴とする電力変換装置の制御方法。
【請求項１８】
請求項１０記載の電力変換装置の制御方法であって、
前記位置検出器または前記位相検出器または前記速度検出器は、電動機または負荷装置に取り付けられていることを特徴とする電力変換装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置および電力変換装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開平９−５１１４号公報（特許文献１）がある。この公報には「外部からのシリアル信号の命令によって、ロータリーエンコーダのパルス数や極数や認識番号などのエンコーダのパラメータと、装着するモータなどの機器の番号や誘起電圧定数や慣性モーメントや粘性計数やそれらの温度係数などのモータなどの機器のパラメータを、ＲＯＭもしくは電気的に書き換え可能なＲＯＭもしくは不揮発性のＲＡＭもしくは電池でバックアップしたＲＡＭに書き込み記憶する回路」と記載されている（[請求項１]参照）。また、「ロータリーエンコーダのパルス数や装着するモータなどの機器の情報を受信側で手動で入力」と記載されている（[発明が解決しようとする課題]参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５１１４号公報
【特許文献２】特開平６−１０５５８０号公報
【特許文献３】特開２００１−２５１８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、ロータリーエンコーダに、パルス数などのエンコーダのパラメータを記憶する回路が必要となる。【０００５】
また、ロータリーエンコーダの従来の問題点として、エンコーダのパルス数などの機器の情報を受信側で手動で入力するという問題点がある。【０００６】
そこで、本発明では、ロータリーエンコーダに、エンコーダのパラメータを記憶する回路が不要、かつ、エンコーダのパルス数などの機器の情報の手動設定不要な電力変換装置および電力変換装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。【０００８】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例をあげるならば、「スイッチング回路の動作により交流電圧または直流電圧を任意の電圧に変換することで電動機を制御する電力変換装置において、前記スイッチング回路の動作を制御する制御回路を備え、前記制御回路は、位置検出器または位相検出器または速度検出器からの信号に基づき、前記位置検出器または前記位相検出器または前記速度検出器の情報を得ること」を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ロータリーエンコーダに、エンコーダのパラメータを記憶する回路が不要、かつ、エンコーダのパルス数などの機器の情報の手動設定不要な電力変換装置および電力変換装置の制御方法を提供することが可能となる。【００１０】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明より明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】速度又は位置検出器が出力する信号の一例。
【図２】速度又は位置検出器が出力する信号の一例。
【図３】速度又は位置検出器が出力する信号の一例。
【図４】速度又は位置検出器が出力する信号の一例。
【図５】実施例１における実施形態構成の一例。
【図６】実施例２における実施形態構成の一例。
【図７】実施例３における実施形態構成の一例。
【図８】実施例４における実施形態構成の一例。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例について、図を用いながら説明する。なお、以下の説明において、各図で共通する構成要素には同一の符号を付しており、それらについての重複した説明は省略する。
【００１３】
ベクトル制御を用いて電動機の駆動制御を行う電力変換装置は、電動機の回転速度又は回転位置情報が必要であり、速度又は位置検出器を用いることが一般的である。
【００１４】
図１は、速度又は位置検出器が出力する信号の一例である。
【００１５】
図１に示す信号は、オンとオフの幅が等しいパルスで、検出器１回転あたり所定数出力される。
【００１６】
検出器１回転あたりのパルス数から、回転位置は次のように算出する。
【００１７】
【数１】
2016110989.tif 000003
【００１８】
また、パルスの立ち上がりエッジもしくは立ち下がりエッジを利用して、回転位置を算出することもある。その場合には、パルスをエッジに置き換えることで算出ができる。パルスの立ち上がりエッジもしくは立ち下がりエッジを利用する場合、検出器１回転あたりのエッジ数は、検出器１回転あたりのパルス数と等しい。
【００１９】
また、精度向上を目的として、パルスの両エッジを利用する場合もある。この場合の検出器１回転あたりのエッジ数は、検出器１回転あたりのパルス数の２倍となる。
【００２０】
なお、回転速度は次のように算出する。
【００２１】
【数２】
2016110989.tif 000004
【００２２】
エッジを利用する場合には、前記同様、パルスをエッジに置き換えることで、算出することが可能である。
【００２３】
図２は、速度又は位置検出器が出力する信号の一例である。
【００２４】
信号２００は、図１に示す信号同様、オンとオフの幅が等しいパルスで、検出器１回転あたり所定数出力される。信号２０１は、信号２００と同様のパルスであるが、信号２００より９０°位相差２０３の遅れを持つ。信号２０２は、検出器１回転当たり１パルス出力され、回転位置の基準として使用されることが多い。
【００２５】
回転速度や回転位置は、前記と同様に算出するが、精度向上を目的として、特に信号２００及び信号２０１の両エッジを用いることが多い。この場合の検出器１回転あたりのエッジ数は、検出器１回転あたりのパルス数の４倍となる。
【００２６】
また、９０°位相差２０３の関係より、例えば、信号２００の立ち上がりエッジの次に、信号２０１の立ち上がりエッジが検出された場合には正転、立ち下がりエッジが検出された場合には逆転など、両エッジを監視することで回転方向もわかる。
【００２７】
図３は、速度又は位置検出器が出力する信号の一例である。
【００２８】
信号３００は、正弦（余弦）波が、検出器１回転あたり所定周期数出力される。信号３０１は、信号３００と同様の正弦（余弦）波であるが、信号３００より９０°位相差３０３の遅れを持つ。
【００２９】
回転速度や回転位置、回転方向は、正弦（余弦）波をパルスに変換することで、前記同様の方法で算出することが可能である。その場合、検出器１回転あたりのパルス数は、検出器１回転あたりの周期数に等しくなる。また、回転位置を正接で算出することや、回転方向を回転位置の増減から算出することもある。
【００３０】
図４は、速度又は位置検出器が出力する信号の一例である。
【００３１】
信号４００は、正弦（余弦）波が、検出器１回転あたり所定周期数出力される。信号４０１は、信号４００と同様の正弦（余弦）波であるが、信号４００より１２０°位相差３０３の遅れを持つ。信号４０２は、信号４００と同様の正弦（余弦）波であるが、信号４０１より１２０°位相差４０４の遅れを持つ。
【００３２】
回転速度や回転位置、回転方向は、クラーク変換を適用することにより、前記と同様に求めることが可能である。
【００３３】
なお、前記検出器が電動機の軸に取り付けられていた場合、前記検出器と電動機の回転速度及び回転位置及び回転方向は等しくなる。
【実施例１】
【００３４】
図５は、実施例１における実施形態構成の一例である。【００３５】
３相交流誘導電動機５１０の駆動制御を行う電力変換装置５０１は、整流回路５０２、平滑回路５０３、スイッチング回路制御器５０５、スイッチング回路５０７、電流検出器５０８、電動機状態推定器５１３、検出器情報推定器５１５、異常判断器５１７を有する。便宜上、スイッチング回路制御器５０５、電動機状態推定器５１３、検出器情報推定器５１５、異常判断器５１７を合わせて制御部と呼ぶ。【００３６】
３相交流電源５００から出力される３相交流電圧は、整流回路５０２により整流され、平滑回路５０３により平滑し、直流電圧を生成する。３相交流電源５００の代わりに、単相交流電源を用い、単相交流電圧を整流回路５０２に入力してもよい。また、交流電源ではなく、直流電源を用いて直接直流電圧を得てもよい。【００３７】
スイッチング回路制御器５０５は、電圧指令５０４に基づいた電圧がスイッチング回路５０７から出力されるように、スイッチング回路制御信号５０６を生成する。【００３８】
スイッチング回路５０７は、スイッチング回路制御信号５０６に基づき、直流電圧を３相交流電圧に変換する。【００３９】
電流検出器５０８は、スイッチング回路５０７から出力される３相交流電流を検出する。２相のみを検出し、３相交流の総和が零であることから、残りの１相を算出してもよい。また、高価な電流検出器５０８の代わりに、平滑回路５０３の正極側または負極側に安価なシャント抵抗を設け、このシャント抵抗に流れる電流から３相交流電流を推定してもよい。【００４０】
位置検出器５１１は、電動機に取り付けられ、電動機の回転位置情報として、検出器１回転当たり所定数のパルス又は所定数のエッジ又は所定周期数の正弦（余弦）波を、少なくとも１信号出力する。位置検出器としては、例えば、エンコーダ、レゾルバ、ホールセンサなどがある。複数信号を出力する場合、検出器１回転当たりパルス数又は正弦（余弦）周期数は、信号毎に異なってもよい。なお、電気角を検出する検出器と機械角を検出する検出器があるが、電動機の極数（極対数）で変換が可能であるので、以下同じものとして扱う。【００４１】
電動機状態推定器５１３は、電圧指令５０４及び検出電流５０９の内少なくとも１つに基づき、３相交流誘導電動機５１０の回転速度を推定する。誘導電動機の速度推定方法としては、例えば、特開平６−１０５５８０号公報（特許文献２）に記載の方法がある。誘導電動機の回転位置を推定し、回転速度と回転位置は微積分の関係であることを利用して、回転速度を算出してもよい。【００４２】
検出器情報推定器５１５は、推定電動機回転速度５１４と検出位置信号５１２から、検出器情報を推定する。検出位置信号５１２が複数ある場合には、それぞれの信号に対する検出器情報を推定してもよい。例えば、検出器情報を複数推定し、平均化することによって、ノイズなどの影響を少なくすることも可能である。【００４３】
異常判断器５１７は、推定検出器情報５１６が、内部に予め設定もしくは外部より設定された条件を満たしているかを判定し、警報信号５１８を出力する。推定検出器情報５１６が複数ある場合には、それぞれの検出器情報に対して条件を設定し、少なくとも１つに基づいて警報信号５１８を出力してもよい。また、推定検出器情報５１６の内少なくとも２つに基づいて、警報信号５１８を出力してもよい。複数の推定検出器情報に基づいて警報信号を出力することによって、検出器情報の異常を、より確実にユーザに知らせることが可能である。警報信号５１８を出力する条件としては、例えば、検出器１回転あたりのパルス数又はエッジ数又は周期数が電力変換装置に設定可能な範囲からの逸脱した場合、もしくは、少なくとも２つの検出器１回転あたりのパルス数又はエッジ数又は周期数が一致しなかった場合などがある。【００４４】
以下、検出器情報の推定方法について説明する。【００４５】
例えば、特開平６−１０５５８０号公報（特許文献２）に記載の方法にて、３相交流誘導電動機５１０を任意の回転速度で回転させると、その回転速度に基づいた推定電動機回転速度５１４と検出位置信号５１２が検出器情報推定器５１５に入力される。検出器情報推定器５１５では、入力された推定電動機回転速度５１４と検出位置信号５１２から、次のように電動機１回転あたりのパルス数を求めることができる。【００４６】
【数３】
2016110989.tif 000005
【００４７】
数３のパルスカウント数やパルスカウント時間は、前回推定時からの差分でもよい。【００４８】
位置検出器５１１が３相交流誘導電動機５１０の軸上に取り付けられていた場合、電動機１回転あたりのパルス数と検出器１回転あたりのパルス数は等しいので、検出器情報を得ることができる。【００４９】
パルスのエッジや正弦（余弦）波の場合には、前記同様、パルスをエッジや周期に置き換えればよい。【００５０】
なお、検出器情報推定器５１５にて、１回転あたりのパルス数といった検出器情報が電力変換装置の設定値と推定値とで異なると判断された場合、設定値を推定値に置き換え、回転速度や回転位置の算出に用いてもよい。
【実施例２】
【００５１】
図６は、実施例２における実施形態構成の一例である。【００５２】
３相交流誘導電動機５１０の駆動制御を行う電力変換装置６０１は、スイッチング回路制御器６０５、スイッチング回路６０７、異常判断器６１７、配線状態推定器６１９を有する。便宜上、スイッチング回路制御器６０５、異常判断器６１７、配線状態推定器６１９を合わせて制御部と呼ぶ。【００５３】
スイッチング回路制御器６０５は、電圧指令５０４に基づいた電圧がスイッチング回路６０７から出力されるように、スイッチング回路制御信号５０６を生成する。【００５４】
スイッチング回路６０７は、３相交流電源５００から出力される３相交流電圧を、スイッチング回路制御信号５０６に基づいた３相交流電圧に変換する。【００５５】
配線状態推定器６１９は、検出位置信号５１２から、配線状態を推定する。検出位置信号５１２が複数ある場合には、それぞれの信号に対する推定配線状態６２０を推定してもよい。また、前記のように、電力変換装置に電流検出器と電動機状態推定器を備え、電動機の回転速度や回転位置を推定し、検出位置信号と回転速度又は回転位置に基づいて配線状態を推定してもよい。【００５６】
異常判断器６１７は、推定配線状態６２０が内部に予め設定もしくは外部より設定された条件を満たしているかを判定し、警報信号５１８を出力する。推定配線状態６２０が複数ある場合には、それぞれの検出器情報に対して条件を設定し、少なくとも１つに基づいて警報信号５１８を出力してもよい。また、推定配線状態６２０の内少なくとも２つに基づいて、警報信号５１８を出力してもよい。複数の推定配線状態に基づいて警報信号を出力することによって、配線状態の異常を、より確実にユーザに知らせることが可能である。警報信号５１８を出力する条件としては、例えば、電力変換装置６０１と位置検出器５１１との推定配線相順が設定配線相順と異なった場合、もしくは、少なくとも２つの推定配線相順が一致しなかった場合、もしくは、少なくとも１つの配線が断線していた場合などがある。【００５７】
以下、配線状態６２０の推定方法について説明する。【００５８】
例えば、Ｖ／ｆ一定制御にて、３相交流誘導電動機５１０を任意の回転速度で回転させると、その回転速度に基づいた検出位置信号５１２が配線状態推定器６１９に入力される。配線状態推定器６１９では、例えば、前記の方法などで検出器の回転方向を算出する。算出した回転方向より、入力された検出位置信号５１２の位相関係、すなわち、電力変換装置６０１と位置検出器５１１との配線の相順がわかる。【００５９】
また、電力変換装置６０１と位置検出器５１１との配線が断線していた場合、３相交流誘導電動機５１０が回転していても、断線している配線のパルスのみオン又はオフのままとなる。従って、配線状態推定器６１９に入力された検出位置信号５１２の内、パルスがオン又はオフのままである信号が存在した場合、その配線は断線していることになる。【００６０】
このように、電動機状態推定器を用いることなく、配線相順や断線などの配線状態を推定することが可能である。【００６１】
なお、電力変換装置６０１に電動機状態推定器を備えて、電動機回転速度や回転位置を推定し、推定電動機回転速度もしくは回転位置を用いて配線状態を推定することも可能である。推定電動機回転速度の符号や推定電動機回転位置の増減から算出できる回転方向と、検出位置信号５１２から算出できる回転方向より、配線の相順がわかる。さらに、推定電動機回転速度又は回転位置と、検出位置信号５１２から算出できる回転速度又は回転位置を比較する、例えば、一致しているか否かより、配線の断線を判断できる。【００６２】
パルスのエッジや正弦（余弦）波によって場合にも、同様に考えることで、配線状態の推定を行うことが可能である。【００６３】
なお、例えば、配線状態推定器６１９にて、配線の相順などの配線状態が電力変換装置の設定配線状態と推定配線状態とで異なると判断した場合、設定配線状態を推定配線状態に置き換え、回転方向の算出に用いてもよい。
【実施例３】
【００６４】
図７は、実施例３における実施形態構成の一例である。【００６５】
３相交流永久磁石同期電動機７１０の駆動制御を行う電力変換装置７０１は、整流回路５０２、平滑回路５０３、スイッチング回路制御器５０５、スイッチング回路５０７、電流検出器５０８、電動機状態推定器７１３、検出器情報推定器７１５、異常判断器５１７を有する。便宜上、スイッチング回路制御器５０５、電動機状態推定器７１３、検出器情報推定器７１５、異常判断器５１７を合わせて制御部と呼ぶ。【００６６】
速度検出器７１１は、検出器の回転速度を検出する。なお、電動機の電気角速度を検出する検出器と機械角速度を検出する検出器があるが、電動機の極数（極対数）で変換が可能であるので、以下同じものとして扱う。【００６７】
電動機状態推定器７１３は、電圧指令５０４及び検出電流５０９の内少なくとも１つに基づき、３相交流永久磁石同期電動機７１０の回転位置を推定する。永久磁石同期電動機の位置推定方法としては、例えば、特開２００１−２５１８８９号公報（特許文献３）に記載の方法がある。永久磁石同期電動機の回転速度を推定し、回転速度と回転位置は微積分の関係であることを利用して、回転位置を算出してもよい。【００６８】
検出器情報推定器７１５は、推定電動機回転位置７１４と検出速度信号７１２から、検出器情報を推定する。推定する検出器情報としては、例えば、検出速度信号７１２が電圧や電流といったアナログ量であった場合、アナログ量と検出器の回転速度との関係がある。例えば、アナログ量と検出器の回転速度が比例関係であった場合、傾き（ゲイン）や切片（バイアス）などである。また、例えば、推定電動機回転位置７１４の増減と検出速度信号７１２の増減を比較することにより、検出器の回転方向もわかる。【００６９】
異常判断器５１７より警報信号５１８を出力する条件としては、例えば、前記傾きや切片の値が所定の範囲からの逸脱した場合、もしくは、少なくとも２つの前記換算ゲインやバイアスの値が一致しなかった場合などがある。【００７０】
また、電力変換装置７０１に配線状態推定器を備え、検出速度信号７１２と推定電動機回転位置７１４から算出できる回転速度とを比較することにより、電力変換装置７０１と速度検出器７１１との配線状態、例えば、配線の断線などがわかる。【００７１】
なお、速度検出器７１１の代わりに位置検出器であったが３相交流永久磁石同期電動機７１０に取り付けられていた場合でも、回転速度と回転位置は微積分の関係があることから、同様に検出器情報や配線状態を推定することも可能である。
【実施例４】
【００７２】
図８は、実施例４における実施形態構成の一例である。【００７３】
３相交流誘導電動機５１０の駆動制御を行う電力変換装置８０１は、整流回路５０２、平滑回路５０３、スイッチング回路制御器５０５、スイッチング回路５０７、異常判断器８１７、関係性推定器８２５を有する。便宜上、スイッチング回路制御器５０５、異常判断器８１７、関係性推定器８２５を合わせて制御部と呼ぶ。【００７４】
負荷装置８２２は、伝動機構８２１を介して３相交流誘導電動機５１０と接続される。伝動機構８２１としては、例えば、ギヤ、チェーン、ベルトなどがある。【００７５】
位置検出器８２３は、負荷装置８２２に取り付けられ、検出器１回転当たり所定数のパルス又は所定数のエッジ又は所定周期数の正弦（余弦）波を、少なくとも１信号出力する。複数の信号を出力する場合、検出器１回転当たりパルス数又は正弦（余弦）周期数は、信号毎に異なってもよい。【００７６】
関係性推定器８２５は、検出位置信号５１２と検出位置信号８２４に基づき、３相交流誘導電動機５１０と負荷装置８２２の関係性を推定する。回転速度と回転位置は微積分の関係があることから、位置検出器の代わりに、３相交流誘導電動機５１０や負荷装置８２２に速度検出器を取り付け、検出速度に基づき３相交流誘導電動機５１０と負荷装置８２２の関係性を推定してもよい。推定する関係性は、例えば、回転速度比や回転位置比がある。回転速度比や回転位置比から、ギヤ比やプーリ径などの伝動機構情報を算出してもよい。推定する関係性又は伝動機構情報は、複数であってもよい。【００７７】
異常判断器８１７は、推定関係性８２６が、内部に予め設定もしくは外部より設定された条件を満たしているかを判定し、警報信号５１８を出力する。推定関係性８２６が複数ある場合には、それぞれの検出器情報に対して条件を設定し、少なくとも１つに基づいて警報信号５１８を出力してもよい。複数の推定関係性に基づいて警報信号を出力することによって、関係性の異常を、より確実にユーザに知らせることが可能である。警報信号５１８を出力する条件としては、例えば、推定関係性８２６が所定の範囲からの逸脱した場合などがある。推定関係性８２６の代わりに推定伝動機構情報に基づいて、警報信号５１８を出力してもよい。【００７８】
また、電力変換装置８０１に検出器情報推定器や配線状態推定器を備え、負荷装置８２２に取り付けられた速度又は位置検出器からの検出信号に基づき、検出器情報や配線状態を推定してもよい。その際に、電力変換装置８０１に電流検出器と電動機情報推定器を備え、推定電動機回転速度や回転位置に基づき、検出器情報や配線状態を推定してもよい。【００７９】
前記で説明した検出器情報又は前記配線状態又は前記関係性又は前記伝動機構情報の推定は、ユーザが指定したタイミングで実施してもよいが、電力変換装置と速度又は位置検出器の配線が完了した際に自動で実施してもよい。【００８０】
前記実施例は、主に回転速度や回転位置を検出する検出器に関しての説明であったが、直線速度や直線変位を検出する検出器においても同様に考えることができる。【００８１】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００８２】
２００，２０１，２０２，３００，３０１，４００，４０１，４０２・・・信号
２０３，３０３・・・９０°位相差
４０３，４０４・・・１２０°位相差
５００・・・３相交流電源、
５０１・・・電力変換装置、
５０２・・・整流回路、
５０３・・・平滑回路、
５０４・・・電圧指令、
５０５・・・スイッチング回路制御器、
５０６・・・スイッチング回路制御信号、
５０７・・・スイッチング回路、
５０８・・・電流検出器、
５０９・・・検出電流、
５１０・・・３相交流誘導電動機、
５１１・・・位置検出器、
５１２・・・検出位置信号、
５１３・・・電動機状態推定器、
５１４・・・推定電動機回転速度、
５１５・・・検出器情報推定器、
５１６・・・検出器情報、
５１７・・・異常判断器、
５１８・・・警報信号、
６０１・・・電力変換装置、
６０５・・・スイッチング回路制御器、
６０７・・・スイッチング回路、
６１７・・・異常判断器、
６１９・・・配線状態推定器
６２０・・・推定配線状態
７０１・・・電力変換装置、
７１０・・・３相交流永久磁石同期電動機、
７１１・・・速度検出器、
７１２・・・検出速度信号、
７１３・・・電動機状態推定器、
７１４・・・推定電動機回転位置、
７１５・・・検出器情報推定器、
８０１・・・電力変換装置、
８１７・・・異常判断器、
８２１・・・伝動機構、
８２２・・・負荷装置、
８２３・・・位置検出器、
８２４・・・検出位置信号、
８２５・・・関係性推定器、
８２６・・・推定関係性
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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