(57)【要約】  剛性及び耐屈曲性を向上させることが可能な包装材用積層体、包装材用積層体で形成した真空断熱材用包装材、真空断熱材用包装材を備えた真空断熱材を提供する。本発明に係る包装材用積層体は、熱溶着層とガスバリア層と保護層とを順に積層した二枚の包装材用積層体の外周部を熱溶着で接合し、真空状態で芯材を充填可能な充填空間が内部に形成される真空断熱材用包装材を形成する包装材用積層体であって、保護層は、予め設定した一点である材料フィルム（ＭＦ）の幅方向中心（Ｐ）を通過して保護層の面に沿って放射状に延び、且つ隣り合う線との間隔が４５°である四本の仮想線（ＶＬ）に沿った方向の各破断強度が１００Ｎ／ｍｍ２以上の延伸ナイロンフィルムで形成されている包装材用積層体である。
2016006191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み合わせた二枚の外周部同士を熱溶着で接合し、真空状態で芯材を充填可能な充填空間が内部に形成される真空断熱材用包装材を形成する包装材用積層体であって、
熱溶着層とガスバリア層と保護層とを順に積層して形成され、
前記保護層は、予め設定した一点を通過して前記保護層の面に沿って放射状に延び、且つ隣り合う線との間隔が４５°である四本の仮想線に沿った方向の各破断強度が１００Ｎ／ｍｍ２以上の延伸ナイロンフィルムで形成されていることを特徴とする包装材用積層体。
【請求項２】
前記仮想線のうち一つは、平面視で、前記延伸ナイロンフィルムの製造時の搬送方向と平行に延びていることを特徴とする請求項１に記載した包装材用積層体。
【請求項３】
前記延伸ナイロンフィルムは、前記仮想線に沿った方向での伸び率が、８０％以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載した包装材用積層体。
【請求項４】
前記保護層の厚さは、９μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載した包装材用積層体。
【請求項５】
前記ガスバリア層は、０．７質量％以上１．７質量％以下の範囲内で鉄を含有するアルミニウム合金で形成され、
前記アルミニウム合金が含有するアルミニウム結晶の平均粒径は、６μｍ以上１２μｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載した包装材用積層体。
【請求項６】
前記平均粒径が、１０μｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載した包装材用積層体。
【請求項７】
前記平均粒径は、前記ガスバリア層の平面視で、前記アルミニウム合金に対する蛍光Ｘ線回折により測定した値であることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載した包装材用積層体。
【請求項８】
前記ガスバリア層の厚さは、９μｍ以上２０μｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか１項に記載した包装材用積層体。
【請求項９】
前記ガスバリア層の厚さは、１２μｍ以下であることを特徴とする請求項８に記載した包装材用積層体。
【請求項１０】
平面視で、前記熱溶着で接合したシール部を形成するための外周側のシール領域と、前記充填空間を形成するための充填空間形成領域と、に区画され、
前記充填空間に対応する形状に形成された充填空間形成部は、前記充填空間形成領域をプレス加工して形成されることを特徴とする請求項１から請求項９のうちいずれか１項に記載した包装材用積層体。
【請求項１１】
組み合わせた二枚の積層体の外周部同士を熱溶着で接合し、真空状態で芯材を充填可能な充填空間が内部に形成された真空断熱材用包装材であって、
前記二枚の積層体のうち少なくとも一方は、請求項１から請求項１０のうちいずれか１項に記載した包装材用積層体であることを特徴とする真空断熱材用包装材。
【請求項１２】
前記二枚の積層体のうち少なくとも一方の前記包装材用積層体は、プレス加工により前記充填空間に対応する形状に形成された充填空間形成部を備えることを特徴とする請求項１１に記載した真空断熱材用包装材。
【請求項１３】
前記真空断熱材用包装材と、
真空状態で前記充填空間に充填される芯材と、を備え、
組み合わせた二枚の包装材用積層体のうち少なくとも一方は、請求項１から請求項１０のうちいずれか１項に記載した包装材用積層体であることを特徴とする真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材用積層体、真空断熱材用包装材及び真空断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空断熱材形成用の真空断熱材用包装材を形成する包装材用積層体には、例えば、特許文献１、２に記載された積層体がある。そして、この特許文献１には、剛性や耐屈曲性等の機械的特性に優れたナイロンフィルムを、二層以上積層した構成として、剛性及び耐屈曲性を向上させた構成が開示されている。
また、上記包装材用積層体と構成は略同じであるが使用目的が異なる包装材用積層体として、リチウムイオン電池の包装材を形成する包装材用積層体(以下、単に「Ｌｉ電池包装材用積層体」ともいう。)がある。このＬｉ電池包装材用積層体の構成は、例えば、特許文献３、４に記載されている。そして、この特許文献３、４には、当該特許文献に記載のＬｉ電池包装材用積層体であれば、Ｌｉ電池の包装材の成形時におけるピンホールやクラックの発生を防止可能である旨が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４８２４０８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６３４１５号
【特許文献３】特開２００５−２２３３６号
【特許文献４】特開２０１１−１８１３９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記包装材用積層体を構成するナイロンフィルムは、一般に吸湿性が高い。このため、従来技術に係る包装材用積層体は、特許文献１に開示されている構成のように、二層以上のナイロンフィルムを積層すると、その剛性及び耐屈曲性が早期に低下して包装材を形成する際にピンホールやクラックが発生することがある。このため、上記包装材用積層体を用いて製造した真空断熱材には、十分な断熱性能が得られないものがあるという課題がある。
ここで、特許文献３、４に記載されたＬｉ電池包装材用積層体を用いて、真空断熱材用包装材を形成した場合を想定する。その場合には、真空断熱材用包装材を形成する際に、真空断熱材用包装材にピンホールやクラックが発生し、製造した真空断熱材内の減圧環境（高真空状態）を保持できない可能性がある。その結果、上記Ｌｉ電池包装材用積層体を用いて製造した真空断熱材は、十分な断熱性能が得られない可能性がある。以下、この点について、より詳しく説明する。【０００５】
一般に、Ｌｉ電池内は、大気圧（常圧）または上記真空断熱材内の圧力に比べて低圧となっている。このため、Ｌｉ電池包装材用積層体に要求される、包装材の形成時におけるピンホールやクラックの発生を防止する機能（以下、単に「ピンホール防止能」ともいう。）は、大気圧環境下にあるＬｉ電池内に酸素や水分の侵入を阻止可能であれば十分である。これに対し、真空断熱材用包装材を形成する包装材用積層体に要求されるピンホール防止能は、製造した真空断熱材内の減圧環境（高真空状態）を保持する必要があるために、従来技術に係るＬｉ電池包装材用積層体が備えるピンホール防止能に比べて高い。換言すると、真空断熱材用包装材を形成するための包装材用積層体には、従来技術に係るＬｉ電池包装材用積層体よりも、さらに微小なピンホールや微細なクラックの発生を防止する機能が要求される。このため、特許文献３、４に記載された、ピンホール防止能が低いＬｉ電池包装材用積層体を用いて真空断熱材用包装材を形成した場合には、真空断熱材内の減圧環境（高真空状態）を保持できず、十分な断熱性能を備えない真空断熱材が製造される可能性がある。【０００６】
本発明は、このような問題点を解決しようとするものであり、剛性及び耐屈曲性を向上させることが可能な包装材用積層体と、その包装材用積層体で形成した真空断熱材用包装材と、その真空断熱材用包装材を備えた真空断熱材を提供することを目的とする。より詳しくは、剛性及び耐屈曲性を向上させることで真空断熱材用包装材の形成時におけるピンホールやクラックの発生を防止可能とし、真空断熱材内の減圧環境下（高真空状態）を保持可能な包装材用積層体と、その包装材用積層体で形成した真空断熱材用包装材と、その真空断熱材用包装材を備えた真空断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の一態様は、組み合わせた二枚の外周部同士を熱溶着で接合し、真空状態で芯材を充填可能な充填空間が内部に形成される真空断熱材用包装材を形成する包装材用積層体であって、
熱溶着層とガスバリア層と保護層とを順に積層して形成され、
前記保護層は、予め設定した一点を通過して前記保護層の面に沿って放射状に延び、且つ隣り合う線との間隔が４５°である四本の仮想線に沿った方向の各破断強度が１００Ｎ／ｍｍ２以上の延伸ナイロンフィルムで形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様であれば、予め設定した一点を通過して保護層の面に沿って放射状に延び、且つ隣り合う線との間隔が４５°である四本の仮想線に沿った方向の各破断強度が１００Ｎ／ｍｍ２以上の延伸ナイロンフィルムにより、ガスバリア層よりも外側に配置した保護層が形成されている。
このため、保護層のうち、予め設定した一点を通過して放射状に伸びる八方向への、１００Ｎ／ｍｍ２以上の破断強度を有する、一層のみの延伸ナイロンフィルムにより、高い破断強度を有する保護層を形成することが可能となる。これにより、真空断熱材用包装材の剛性及び耐屈曲性を向上させることが可能となるとともに、吸湿による、保護層の剛性及び耐屈曲性の低下を抑制することが可能となる。
このような包装材用積層体であれば、真空断熱材用包装材の形成時におけるピンホールやクラックの発生を防止することが可能となり、製造した真空断熱材内の減圧環境下（高真空状態）を保持することが可能となる。よって、本発明の一態様に係る包装材用積層体であれば、十分な断熱性能を備えた真空断熱材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る真空断熱材を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図２中に円ＩＩＩで囲んだ範囲の拡大図である。
【図４】図２中に円ＩＶで囲んだ範囲の拡大図である。
【図５】アルミニウム結晶の平均粒径の測定状態を示す図である。
【図６】アルミニウム結晶の平均粒径の測定状態を示す図である。
【図７】延伸ナイロンフィルムの構成を示す図である。
【図８】本発明の第一実施形態の変形例を示す図である。
【図９】深絞り検証機の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の第一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の詳細な説明では、本発明の実施形態の完全な理解を提供するように多くの特定の細部について記載される。しかしながら、かかる特定の細部がなくても１つ以上の実施形態が実施できることは明らかであろう。他にも、図面を簡潔にするために、周知の構造及び装置が略図で示されている。また、各図において、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
図１から図４中に示すように、真空断熱材１は、真空断熱材用包装材２と、芯材４を備えている。
真空断熱材用包装材２は、矩形状の積層体６（包装材用積層体）を二枚組み合わせて、組み合わせた積層体６の外周部を接合することで、平面視で、外周側のシール領域８と、シール領域８よりも内側の充填空間形成領域１０に区画されている。なお、以降の説明では、真空断熱材用包装材２を形成する二枚の積層体６を、それぞれ、図２中で上方に配置する積層体６ｕと、図２中で上方に配置する積層体６ｄと示す場合がある。また、図２から図４中では、説明のために、積層体６の厚さを誇張して示している。また、第一実施形態では、一例として、積層体６及び真空断熱材用包装材２を、平面視で正方形に形成した場合について説明する。
【００１２】
シール領域８は、二枚の積層体６の外周部において、二枚の積層体６がそれぞれ備える熱溶着層２０同士を熱溶着して接合するシール部８０を形成するための領域である。
シール部８０は、充填空間形成領域１０を取り囲む４本の直交する直線で形成されている。すなわち、シール部８０は、平面視で枠状に形成されている。
充填空間形成領域１０は、組み合わせた二枚の積層体６のうち、シール領域８で囲まれた部分であり、シール領域８の内周側に配置され、平面視で矩形状に形成されている。なお、第一実施形態では、一例として、充填空間形成領域１０を、平面視で正方形に形成した場合について説明する。
また、充填空間形成領域１０は、シール領域８と異なり、二枚の積層体６がそれぞれ備える熱溶着層２０同士が離間している。また、二枚の積層体６がそれぞれ備える熱溶着層２０同士が離間して形成された空間は、真空状態で芯材４を充填可能な空間（以降の説明では、「充填空間」と記載する場合がある）である。すなわち、充填空間形成領域１０は、真空断熱材用包装材２のうち、充填空間を形成する領域である。
【００１３】
また、充填空間形成領域１０は、熱溶着層２０同士を熱溶着させる前に、二枚の積層体６ｕ、６ｄのうち少なくとも一方に対するプレス加工（モールド成形）を行うことにより、充填空間に対応する形状（深絞り形状等）に形成することが可能となる。すなわち、二枚の積層体６のうち少なくとも一方は、充填空間形成部６１と、シール領域形成部６２を備えている。より詳しくは、充填空間形成部６１は、プレス加工により充填空間に対応する形状に形成されており、プレス加工を行った積層体６のうち、充填空間形成領域１０に対応する部分を形成している。また、シール領域形成部６２は、充填空間形成部６１の外周側に形成された平板状の部分であり、シール領域８に対応する部分を形成している。
なお、第一実施形態では、一例として、二枚の積層体６ｕ、６ｄに対し、共に、プレス加工（モールド成形）を行う場合について説明する。
【００１４】
プレス加工は、凸部を有する雄型と凹部を有する雌型との間に積層体６を配置した状態で、雄型と雌型とを閉じ合わせ、積層体６のうち充填空間形成領域１０に区画される領域を変形させ（伸ばし）て、充填空間に対応する形状とする加工である。したがって、雄型が有する凸部と、雌型が有する凹部は、充填空間に対応する形状とする。なお、第一実施形態では、一例として、プレス加工により変形した充填空間形成領域１０の中心とシール領域８との、積層体６の厚さ方向に沿った距離（深絞りの深さ）を、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲内とする場合について説明する。
【００１５】
また、積層体６及び充填空間形成領域１０は、平面視で矩形状である。
各積層体６は、シート状に形成されており、保護層１２と、第一接着層１４と、ガスバリア層１６と、第二接着層１８と、熱溶着層２０を備えている。なお、以降の説明では、積層体６ｕが備える各構成に、符号「ｕ」を付して記載する場合がある。同様に、以降の説明では、積層体６ｄが備える各構成に、符号「ｄ」を付して記載する場合がある。
保護層１２は、真空断熱材用包装材２に屈曲が生じたときにガスバリア層１６を保護することを目的とした層であり、積層体６の最外層を構成している。なお、保護層１２の詳細な構成については、後述する。
第一接着層１４は、保護層１２とガスバリア層１６との間に配置されており、保護層１２とガスバリア層１６とを接着している。
【００１６】
また、第一接着層１４は、ドライラミネート加工を可能とするラミネート接着剤であり、アルミニウムと高分子フィルムとの強固なラミネート強度を必要とするため、好ましくは、接着剤が主剤と硬化剤からなり、ポリエステルポリウレタン結合を有する接着剤を用いる。より詳しくは、上記主剤は、例えば、セバシン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、オクタンニ酸、ノナンニ酸、ウンデカンニ酸、及び、パルミチン酸のうちから選ばれる少なくとも２種類以上を含む酸成分と、エチレングリコール、ヘキサンジオール、及び、ジエチレングリコールのうちから選ばれる少なくとも１種を含むアルコール成分とからなるポリエステル系樹脂と、ビスフェノールＡエポキシ樹脂とのブレンド体である。また、上記硬化剤は、ポリイソシアネート成分（例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ））を含んだ接着剤である。
ガスバリア層１６は、水蒸気や空気が充填空間内へ侵入することを防ぐことを目的とした層であり、材料として、例えば、ポリエチレンテレフタラートに金属または酸化物を蒸着させたフィルムや、アルミニウム箔等の、延展性を有する金属材料を用いて形成されており、気密性を有している。以下、このガスバリア層１６の一例について説明する。
【００１７】
（ガスバリア層１６の構成の一例）
図１から図４を参照しつつ、図５を用いて、ガスバリア層１６の構成の一例を説明する。
ガスバリア層１６の厚さは、７μｍ以上とする。なお、ガスバリア層１６の厚さは、７μｍ以上４０μｍ以下の範囲内、好ましくは、９μｍ以上２０μｍ以下の範囲内、さらに好ましくは、９μｍ以上１２μｍ以下の範囲内としてもよい。これは、ガスバリア層１６の厚さを７μｍ未満とすると、積層体６にプレス加工を行った際に、ガスバリア層１６にピンホールが発生する可能性が高くなり、また、ガスバリア層１６の厚さが４０μｍを超えると、プレス加工に対するガスバリア層１６の延性及び展性が、プレス加工に適した値よりも低下するためである。
【００１８】
第一実施形態では、一例として、ガスバリア層１６の厚さを、１２μｍ以上４０μｍ以下の範囲内とした場合について説明する。
ガスバリア層１６の材料として用いるアルミニウムの材質は、屈曲性に優れていることが望ましい。このため、ガスバリア層１６の材料としては、例えば、０．３質量％以上９．０質量％以下の範囲内、好ましくは、０．７質量％以上２．０質量％以下の範囲内、さらに好ましくは、０．７質量％以上１．７質量％以下の範囲内で鉄を含有するアルミニウム合金を用いる。これは、鉄の含有量が０．３質量％未満であると、アルミニウム合金の延展性が失われ、また、鉄の含有量が９．０質量％を超えると、アルミニウム合金の柔軟性が阻害されて、真空断熱材用包装材２の製造効率が低下するためである。
【００１９】
また、ガスバリア層１６の材料として用いるアルミニウム合金は、焼きなましを行った、柔軟性がある軟質処理品が好適である。
また、ガスバリア層１６の材料として用いるアルミニウム合金は、例えば、アルミニウム結晶の平均粒径が６μｍ以上１２μｍ以下の範囲内にあり、６μｍ以上１０μｍ以下の範囲内であれば好ましい。
また、アルミニウム結晶の平均粒径を６μｍ以上１２μｍ以下の範囲内とする理由は、平均粒径が６μｍ未満であると、アルミニウム合金の焼きなまし温度や時間の調整が困難となるためである。さらに、アルミニウム結晶の平均粒径が１２μｍを超えると、アルミニウム合金のプレス加工に対する延性及び展性が、プレス加工に適した値よりも低下するためである。
【００２０】
なお、第一実施形態では、０．７質量％以上１．７質量％以下の範囲内で鉄を含有し、アルミニウム結晶の平均粒径が６μｍ以上１２μｍ以下の範囲内であるアルミニウム合金として、ＪＩＳ  Ｈ  ４１６０に規定されている「８０７９」、または、「８０２１」を用いる。
また、第一実施形態では、一例として、アルミニウム結晶の平均粒径が、ガスバリア層１６の厚さ以下である場合を説明する。
【００２１】
（アルミニウム結晶の平均粒径を測定する方法）
図１から図４を参照しつつ、図５及び図６を用いて、アルミニウム結晶の平均粒径を測定する方法について説明する。
アルミニウム結晶の平均粒径は、蛍光Ｘ線分析装置により測定した値である。
具体的には、図５及び図６中に示すように、シート状のアルミニウム合金であるアルミニウム合金箔Ａｌｆに対し、蛍光Ｘ線分析装置を用いて、ガスバリア層１６の平面視で、アルミニウム結晶Ａｌｃの平均粒径を測定する。なお、図５及び図６中には、基準値を示す長さとして、「１００μｍ」の長さを双方向矢印で示している。
【００２２】
図５中に示す、アルミニウム結晶Ａｌｃの平均粒径が小さいアルミニウム合金箔Ａｌｆは、図６中に示す、アルミニウム結晶Ａｌｃの平均粒径が大きいアルミニウム合金箔Ａｌｆと比較して、アルミニウム結晶Ａｌｃの密度が小さい。
このため、平均粒径が小さいアルミニウム合金箔Ａｌｆは、平均粒径が大きいアルミニウム合金箔Ａｌｆと比較して、プレス加工時、すなわち、アルミニウム合金箔を延ばす際に、アルミニウム結晶Ａｌｃが移動する隙間が広いため、プレス加工時に対する延性及び展性が高くなる。
【００２３】
第二接着層１８は、ガスバリア層１６と熱溶着層２０との間に配置されており、ガスバリア層１６と熱溶着層２０とを接着している。
また、第二接着層１８は、第一接着層１４と同様、ドライラミネート加工を可能とするラミネート接着剤であり、アルミニウムと高分子フィルムとの強固なラミネート強度を必要とするため、好ましくは、接着剤が主剤と硬化剤からなり、ポリエステルポリウレタン結合を有する接着剤を用いる。より詳しくは、上記主剤及び硬化剤は、第一接着層１４を構成するラミネート接着剤の主剤及び硬化剤と同じであってもよい。つまり、第二接着層１８を構成するラミネート接着剤の主剤は、例えば、セバシン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、オクタンニ酸、ノナンニ酸、ウンデカンニ酸、及び、パルミチン酸のうちから選ばれる少なくとも２種類以上を含む酸成分と、エチレングリコール、ヘキサンジオール、及び、ジエチレングリコールのうちから選ばれる少なくとも１種を含むアルコール成分とからなるポリエステル系樹脂と、ビスフェノールＡエポキシ樹脂とのブレンド体である。また、第二接着層１８を構成するラミネート接着剤の硬化剤は、ポリイソシアネート成分（例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ））を含んだ接着剤である。
【００２４】
熱溶着層２０は、シール領域８を形成することにより、充填空間内に真空状態で充填した芯材４を封止するための層であり、熱溶着が可能な材料、例えば、熱可塑性を有するポリオレフィン系の高分子材料を用いて形成されている。また、積層体６ｕが備える熱溶着層２０ｕは、二枚の積層体６ｕ、６ｄを組み合わせた状態で、第二接着層１８と対向する面と反対側の面が、積層体６ｄが備える熱溶着層２０ｄと面接触する。なお、第一実施形態では、一例として、熱溶着層２０の材料を、ポリオレフィン系の高分子材料とした場合について説明する。
また、熱溶着層２０を形成する熱溶着が可能な材料は、例えば、真空断熱材１の使用条件として、１００℃以上の耐熱性を要求される場合では、キャストポリプロピレンを含む樹脂を用いる。
【００２５】
さらに、真空断熱材１を住宅の底材（床内に配置する断熱材等）として使用する場合、熱溶着層２０の厚さは、１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内とし、樹脂の融点が７０℃以上のものが好適である。これは、熱溶着層２０の厚さが１０μｍ未満であると、熱溶着におけるヒートシール強度が不十分であるため、衝撃に対して簡単にクラックが生じてしまうためである。また、熱溶着層２０の厚さが１００μｍを超えると、ヒートシール強度は変化しないものの、熱溶着層２０のバリア性が低いために、長期保存環境下における酸素及び水蒸気の透過が懸念されるためである。
芯材４は、例えば、ガラスウール、発泡ポリウレタン、シリカ粉末等の微細な空隙を有する材料を用いて形成されており、充填空間内に真空状態で充填されている。
【００２６】
（保護層１２の詳細な構成）
図１から図４を参照しつつ、図７を用いて、保護層１２の詳細な構成を説明する。
保護層１２は、材料として、延伸ナイロンフィルムを用いて形成されている。延伸ナイロンフィルムとしては、例えば、ポリアミド樹脂を基本骨格としたナイロンフィルムを用いる。
なお、ポリアミド樹脂を基本骨格としたナイロンフィルムとは、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６とナイロン６６との共重合体、メタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）等である。
また、保護層１２の材料である延伸ナイロンフィルムは、同時二軸延伸加工により製造されている。
なお、同時二軸延伸加工は、フィルムの延伸時に、フィルムの流れ方向（ＭＤ方向）と、フィルムの流れ方向と直交する垂直方向（ＴＤ方向）へ、フィルムを同時に延伸させて、延伸ナイロンフィルムを製造する加工方法である。
【００２７】
第一実施形態では、延伸ナイロンフィルムを、予め設定した一点を通過して保護層１２の面に沿って放射状に延び、且つ隣り合う線との間隔が４５°である四本の仮想線（仮想直線）に沿った方向の各破断強度が１００Ｎ／ｍｍ２以上であるとともに、仮想線に沿った方向での伸び率が、８０％以上である延伸ナイロンフィルムとした。なお、上述の延伸ナイロンフィルムの破断強度（引張強度）の測定方法については、後述する。
また、第一実施形態では、図７中に示すように、予め設定した一点である材料フィルムＭＦの幅方向中心Ｐを通過して、保護層１２の面に沿って放射状に延び、且つ隣り合う線との間隔が４５°である四本の仮想線ＶＬを、材料フィルムＭＦの幅方向中心Ｐを通過し、ＭＤ方向を基準「０°」とした４５°間隔で四方向（０°方向、４５°方向、９０°方向、１３５°方向）に延在する線とした。
【００２８】
なお、材料フィルムＭＦは、保護層１２を形成する前の延伸ナイロンフィルムである。
また、材料フィルムＭＦの幅方向中心Ｐは、積層体６のうち、充填空間形成領域１０に区画される領域に設定する。
また、図７中では、説明のために、四方向の仮想線ＶＬを、ＭＤ方向を基準とした０°方向の仮想線ＶＬａ、ＭＤ方向を基準とした時計回りで４５°方向の仮想線ＶＬｂ、ＭＤ方向を基準とした９０°方向の仮想線ＶＬｃ、ＭＤ方向を基準とした時計回りで１３５°方向の仮想線ＶＬｄと示す。
【００２９】
すなわち、第一実施形態では、一例として、四方向の仮想線（ＶＬａ〜ＶＬｄ）のうち一つ（仮想線ＶＬａ）が、平面視で、延伸ナイロンフィルムの製造時の搬送方向（ＭＤ方向）と平行に延びている場合について説明する。
保護層１２の厚さは、少なくとも６μｍ以上である。
第一実施形態では、一例として、保護層１２の厚さを、９μｍ以上５０μｍ以下の範囲内とした場合について説明する。これは、保護層１２の厚さを９μｍ未満とすると、延伸ナイロンフィルムの伸び性能が不足してしまい、真空断熱材用包装材２の屈曲時に、ガスバリア層１６がネッキングを生じて破断してしまうためである。
【００３０】
（延伸ナイロンフィルムの破断強度の測定方法）
延伸ナイロンフィルムの破断強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に従い、試験片１５ｍｍ、チャック間５０ｍｍ、試験速度２００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。
【００３１】
（真空断熱材１の製造方法）
図１から図７を参照して、第一実施形態に係る真空断熱材１の製造方法について説明する。
真空断熱材１の製造方法は、積層体プレス工程と、積層体プレス工程の後工程である袋体作成工程と、袋体作成工程の後工程である真空充填工程を有する。
１．積層体プレス工程
積層体プレス工程では、二枚の積層体６ｕ、６ｄの少なくとも一方に対し、雄型と雌型との間に配置した積層体６をプレス加工（モールド成形）して、充填空間形成領域１０を充填空間に対応する形状（深絞り形状等）とする。
これにより、二枚の積層体６ｕ、６ｄに対し、シール領域８を構成する部分の形状と、充填空間形成領域１０を構成する部分の形状とを、明確に区画する処理を行う。換言すると、積層体プレス工程では、二枚の積層体６ｕ、６ｄのうちプレス加工を行う積層体６に対し、シール領域８を構成する部分の形状（シール領域形成部６２）と、充填空間形成領域１０を構成する部分（充填空間形成部６１）の形状とを、明確に区画する処理を行う。また、積層体６にプレス加工を行うことにより、プレス加工を行う積層体６に対し、充填空間形成領域１０を構成する部分に、平面視で枠状に連続するエッジ（縁部）を形成する。
【００３２】
２．袋体作成工程
袋体作成工程では、二枚の積層体６ｕ、６ｄを合致させた状態で重ね合わせ、外周部のうち三辺に対し、それぞれが備える熱溶着層２０同士を対向させた状態で、一回目の熱溶着を行う。
これにより、熱溶着層２０同士を結合させて、充填空間形成領域１０を取り囲む４本の直交する直線で形成されているシール部８０のうち、３本の直交する直線からなる部分を形成するとともに、外周部のうち残りの一辺が開口している袋体を作成する。
【００３３】
３．真空充填工程
真空充填工程では、袋体作成工程で形成した開口部から、二枚の積層体６ｕ、６ｄ間に形成された空間内へ芯材４を挿入し、さらに、芯材４を挿入した空間内を、例えば、２００Ｐａ以下に減圧しながら、袋体作成工程で熱溶着を行っていない残りの一辺に対し、熱溶着を行う。
これにより、充填空間形成領域１０と、充填空間と、枠状のシール部８０を形成するとともに、芯材４を真空状態で充填空間に充填する。
【００３４】
（第一実施形態の効果）
（１）積層体６（包装材用積層体）が備える保護層１２が、予め設定した一点である材料フィルムＭＦの幅方向中心Ｐを通過して保護層１２の面に沿って放射状に延び、且つ隣り合う線との間隔が４５°である四本の仮想線（ＶＬａ〜ＶＬｄ）に沿った方向の各破断強度が１００Ｎ／ｍｍ２以上の延伸ナイロンフィルムで形成されている。
このため、保護層１２のうち、予め設定した一点である材料フィルムＭＦの幅方向中心Ｐを通過して放射状に伸びる八方向への、１００Ｎ／ｍｍ２以上の破断強度を有する、一層のみの延伸ナイロンフィルムにより、高い破断強度を有する保護層１２を形成することが可能となる。
これにより、保護層１２のうち、放射状に伸びる代表的な八方向への破断強度を、１００Ｎ／ｍｍ２以上として、保護層１２全体の破断強度を、１００Ｎ／ｍｍ２以上とすることが可能となる。
【００３５】
その結果、真空断熱材用包装材２の剛性及び耐屈曲性を向上させることが可能となるとともに、吸湿による、保護層１２の剛性及び耐屈曲性の低下を抑制することが可能となる。
また、保護層１２の耐久性及び耐屈曲性の低下を抑制して、真空断熱材用包装材２の耐久性及び耐屈曲性を、長期間に亘って保持することが可能となるため、ガスバリア層１６における、クラック等の損傷の発生を抑制することが可能となる。
このような包装材用積層体であれば、真空断熱材用包装材の形成時におけるピンホールやクラックの発生を防止することが可能となり、製造した真空断熱材内の減圧環境下（高真空状態）を保持することが可能となる。よって、第一実施形態に係る包装材用積層体６であれば、十分な断熱性能を備えた真空断熱材１を提供することができる。
【００３６】
（２）四方向の仮想線（ＶＬａ〜ＶＬｄ）のうち一つ（仮想線ＶＬａ）が、平面視で、延伸ナイロンフィルムの製造時の搬送方向（ＭＤ方向）と平行に延びている。
このため、積層体６を、延伸ナイロンフィルムの製造時の搬送方向を基準とした矩形状に形成し、充填空間形成領域１０及び真空断熱材用包装材２を矩形状に形成した場合に、平面視で、真空断熱材用包装材２の中心から放射状に伸びる八方向に対して高い破断強度を有する、真空断熱材用包装材２を形成することが可能となる。
【００３７】
（３）保護層１２を形成する延伸ナイロンフィルムが、仮想線ＶＬに沿った方向での伸び率が、８０％以上のフィルムである。
このため、保護層１２のうち、放射状に伸びる代表的な八方向への伸び率を８０％以上として、保護層１２全体の伸び率を８０％以上とすることが可能となる。
（４）保護層１２の厚さが、９μｍ以上５０μｍ以下の範囲内である。
このため、一層のみの延伸ナイロンフィルムにより、耐久性の高い保護層１２を形成することが可能となる。
【００３８】
（５）保護層１２を形成する延伸ナイロンフィルムが、同時二軸延伸加工で製造されている。
このため、逐次二軸延伸加工で延伸ナイロンフィルムを製造する場合と比較して、積層体６の製造工程を簡略化することが可能となり、真空断熱材用包装材２の製造工程を簡略化することが可能となる。
（６）充填空間形成領域１０が、積層体６に対するプレス加工で形成されている。
このため、搬送されてくる積層体６に対する連続的な加工により、真空断熱材用包装材２を製造することが可能となる。
【００３９】
（７）真空断熱材１が、予め設定した一点である材料フィルムＭＦの幅方向中心Ｐを通過して保護層１２の面に沿って放射状に延び、且つ隣り合う線との間隔が４５°である四本の仮想線ＶＬに沿った方向の各破断強度が１００Ｎ／ｍｍ２以上の延伸ナイロンフィルムで形成されている保護層１２を備える真空断熱材用包装材２と、真空状態で充填空間に充填される芯材４を備えている。
このため、真空断熱材１の剛性及び耐屈曲性を向上させることが可能となるとともに、真空断熱材１の耐久性及び耐屈曲性を、長期間に亘って保持することが可能となる。
【００４０】
（８）積層体６（包装材用積層体）が、剛性及び耐屈曲性、高い破断強度を備えているため、積層体６（包装材用積層体）にプレス成型（プレス加工、モールド成形）を行って真空断熱材用包装材２に使用した場合であっても、亀裂やピンホールの発生を抑制することが可能となる。
したがって、長期に亘る耐久性及び耐屈曲性を、真空断熱材１に与えることが可能となる。
【００４１】
（９）アルミニウム結晶の平均粒径が６μｍ以上１２μｍ以下の範囲内であるとともに、０．７質量％以上１．７質量％以下の範囲内で鉄を含有するアルミニウム合金で、ガスバリア層１６を形成してもよい。
この場合には、プレス加工に対するアルミニウム合金の延性及び展性を増加させることが可能となり、プレス加工によるガスバリア層１６の損傷を抑制して、積層体６へのプレス加工で形成する、充填空間形成部６１の、形状の自由度を向上させることが可能となる。
その結果、家電製品用、設備機器用、建築物用等の用途に応じて、真空断熱材１の形状への要求が異なる場合であっても、真空断熱材１の形状に対応が可能な真空断熱材用包装材２を形成することが可能となる。
また、ガスバリア層１６の延性及び展性を増加させることが可能となるため、シール領域８を折り曲げたときにガスバリア層１６が伸ばされた場合であっても、ガスバリア層１６におけるピンホールの発生を抑制することが可能となる。
【００４２】
（１０）ガスバリア層１６の厚さが、９μｍ以上２０μｍ以下の範囲内であってもよい。
この場合には、ガスバリア層１６の厚さが９μｍ未満である場合と比較して、積層体６にプレス加工を行った際に、ガスバリア層１６にピンホールが発生する可能性を低減させることが可能となる。これに加え、ガスバリア層１６の厚さが２０μｍを超える場合と比較して、積層体６の熱伝導率を低下させることが可能となり、真空断熱材１の断熱性能を向上させることが可能となる。
【００４３】
（１１）ガスバリア層１６を形成するアルミニウム合金が含有するアルミニウム結晶の平均粒径が、１０μｍ以下であってもよい。
この場合には、アルミニウム合金が含有するアルミニウム結晶の平均粒径が、１０μｍを超える場合と比較して、プレス加工に対するアルミニウム合金の延性及び展性を増加させることが可能となる。
これにより、プレス加工によるガスバリア層１６の損傷を抑制することが可能となるため、積層体６へのプレス加工で形成する、充填空間形成領域１０の形状の自由度を向上させることが可能となる。
【００４４】
（１２）ガスバリア層１６を形成するアルミニウム合金が含有するアルミニウム結晶の平均粒径が、ガスバリア層１６の平面視で、アルミニウム合金に対する蛍光Ｘ線回折により測定した値であってもよい。
この場合には、積層体６を製造する前等に、アルミニウム合金が含有するアルミニウム結晶の平均粒径を、蛍光Ｘ線回折で測定して、アルミニウム合金の物性がガスバリア層１６の材料として適切であるか否かを判定することが可能となる。
【００４５】
（１３）真空断熱材１が、アルミニウム合金で形成されたガスバリア層１６を備える積層体６へのプレス加工で形成された充填空間形成部６１を備える真空断熱材用包装材２と、真空状態で充填空間に充填される芯材４を備えてもよい。これに加え、アルミニウム結晶の平均粒径が６μｍ以上１２μｍ以下の範囲内であるとともに、０．７質量％以上１．７質量％以下の範囲内で鉄を含有するアルミニウム合金で、ガスバリア層１６を形成してもよい。
この場合には、家電製品用、設備機器用、建築物用等の用途に応じて、真空断熱材１の形状への要求が異なる場合であっても、充填空間形成部６１の形状の自由度が高い真空断熱材用包装材２を用いて、用途に応じた形状の真空断熱材１を形成することが可能となる。
【００４６】
（第一実施形態の変形例）
以下、第一実施形態の変形例を記載する。
（１）第一実施形態では、保護層１２を形成する延伸ナイロンフィルムを、予め設定した一点を通過して保護層１２の面に沿って放射状に延び、且つ隣り合う線との間隔が４５°である四本の仮想線ＶＬに沿った方向の各破断強度が１００Ｎ／ｍｍ２以上の延伸ナイロンフィルムとしたが、これに限定するものではない。
すなわち、例えば、図８中に示すように、保護層１２を形成する延伸ナイロンフィルムを、予め設定した一点である材料フィルムＭＦの幅方向中心Ｐを通過し、且つ平面視で、製造時の搬送方向（ＭＤ方向）からそれぞれ４５°傾斜した二本の仮想線ＶＬに沿った方向の各破断強度が１００Ｎ／ｍｍ２以上である延伸ナイロンフィルムとしてもよい。
【００４７】
この場合、積層体６、充填空間形成領域１０及び真空断熱材用包装材２を、ＭＤ方向を基準とした矩形状に形成すると、真空断熱材用包装材２の折り曲げ時に充填空間形成領域１０の角部で発生する応力、すなわち、他の部分で発生する応力よりも高い応力に対して、高い剛性を発揮することが可能となる。このため、真空断熱材用包装材２の剛性を向上させることが可能となる。
なお、図８中では、説明のために、ＭＤ方向を示す仮想線ＶＬを、符号「ＶＬＭＤ」で示し、ＭＤ方向から時計回り（右回り）方向へ４５°傾斜した仮想線ＶＬを、符号「ＶＬ１」で示し、ＭＤ方向から反時計回り（左回り）方向へ４５°傾斜した仮想線ＶＬを、符号「ＶＬ２」で示す。
【００４８】
（２）第一実施形態では、充填空間形成領域１０を、平面視で正方形に形成した場合について説明したが、これに限定するものではない。すなわち、充填空間形成領域１０を、平面視で長方形に形成してもよい。
この場合、保護層１２を形成する延伸ナイロンフィルムを、予め設定した一点を通過して保護層１２の面に沿って放射状に延び、且つ平面視で充填空間形成領域１０の対角線と重なる仮想線に沿った方向の各破断強度が１００Ｎ／ｍｍ２以上の延伸ナイロンフィルムとしてもよい。
【００４９】
（３）第一実施形態では、延伸ナイロンフィルムが同時二軸延伸加工で製造されている場合について説明したが、これに限定するものではない。すなわち、保護層１２を平面視で４５°間隔に区分した仮想線ＶＬにおける破断強度が１００Ｎ／ｍｍ２以上の延伸ナイロンフィルムを形成することが可能であれば、逐次二軸延伸加工で延伸ナイロンフィルムを製造してもよい。
なお、逐次二軸延伸加工は、フィルムの延伸時に、ＭＤ方向、または、ＴＤ方向に延伸をさせていく際に、同時に延伸させず、ＭＤ方向及びＴＤ方向のうち一方へフィルムを延伸させた後に、ＭＤ方向及びＴＤ方向のうち他方へフィルムを延伸させて、延伸ナイロンフィルムを製造する加工方法である。
この場合、同時二軸延伸加工と比較して、簡易な構成の装置で製造した延伸ナイロンフィルムを用いて、保護層１２を形成することが可能となり、真空断熱材用包装材２の製造工程を簡略化することが可能となる。
【００５０】
（４）第一実施形態では、二枚の積層体６ｕ、６ｄに対し、共に、プレス加工（モールド成形）を行う場合について説明したが、これに限定するものではない。すなわち、二枚の積層体６ｕ、６ｄのうち一方にのみ、プレス加工を行ってもよい。
この場合、プレス加工を行う積層体６には剛性が要求される。このため、プレス加工を行う積層体６は、第一実施形態の積層体６、すなわち、保護層１２が、予め設定した一点である材料フィルムＭＦの幅方向中心Ｐを通過して保護層１２の面に沿って放射状に延び、且つ隣り合う線との間隔が４５°である四本の仮想線に沿った方向の各破断強度が１００Ｎ／ｍｍ２以上の延伸ナイロンフィルムで形成されている積層体６とする。また、プレス加工を行わない側の積層体６は、第一実施形態とは異なる構成の保護層１２、ガスバリア層１６、熱溶着層２０を備えていればよい。
【００５１】
なお、積層体６に対するプレス加工を行わない場合は、二枚の積層体６ｕ、６ｄのいずれについても、芯材４の厚みに起因する変形が生じる。このため、二枚の積層体６ｕ、６ｄは、共に、第一実施形態の積層体６、すなわち、保護層１２が、予め設定した一点である材料フィルムＭＦの幅方向中心Ｐを通過して保護層１２の面に沿って放射状に延び、且つ隣り合う線との間隔が４５°である四本の仮想線に沿った方向の各破断強度が１００Ｎ／ｍｍ２以上の延伸ナイロンフィルムで形成されている積層体６とすることが好適である。
【００５２】
（５）第一実施形態では、ガスバリア層１６の厚さを、９μｍ以上２０μｍ以下の範囲内としたが、これに限定するものではない。すなわち、ガスバリア層１６の厚さの上限値を、１２μｍとしてもよい。
この場合、ガスバリア層１６の厚さの上限値が１２μｍを超える場合と比較して、積層体６の熱伝導率を低下させることが可能となり、真空断熱材１の断熱性能を向上させることが可能となる。
【００５３】
（６）第一実施形態では、０．７質量％以上１．７質量％以下の範囲内で鉄を含有し、アルミニウム結晶の平均粒径が６μｍ以上１２μｍ以下の範囲内であるアルミニウム合金として、ＪＩＳ  Ｈ  ４１６０に規定されている「８０７９」、または、「８０２１」を用いたが、これに限定するものではない。すなわち、ガスバリア層１６を形成するアルミニウム合金は、０．７質量％以上１．７質量％以下の範囲内で鉄を含有し、アルミニウム結晶の平均粒径が６μｍ以上１２μｍ以下の範囲内であるアルミニウム合金であれば、ＪＩＳ  Ｈ  ４１６０に規定されている「８０７９」、または、「８０２１」に限定するものではない。
【００５４】
（第一実施形態の実施例）
上述した第一実施形態の図１から図８を参照しつつ、図９を用いて、以下に記載する実施例により、本発明例及び比較例の真空断熱材１について説明する。
（構成）
実施例の真空断熱材１は、積層体６の構成を、上述した第一実施形態と同様、保護層１２、第一接着層１４、ガスバリア層１６、第二接着層１８、熱溶着層２０、を備える構成とし、各層をドライラミネート加工により積層させて形成する。また、保護層１２を除く各層の具体的な構成は、以下に示すものとする。
・第一接着層１４：ポリエステルポリウレタン系接着剤（ＤＩＣ社製  ＬＸ５００）を主剤とし、芳香族イソシアネート（ＤＩＣ社製  ＫＷ７５）を硬化剤として構成する。
・ガスバリア層１６：ＪＩＳ  Ｈ  ４０００で規定されているアルミニウム合金（東洋アルミニウム社製  ８０２１）を材料として用いる。
・第二接着層１８：ポリエステルポリウレタン系接着剤（ＤＩＣ社製  ＬＸ５００）を主剤とし、芳香族イソシアネート（ＤＩＣ社製  ＫＷ７５）を硬化剤として構成する。
・熱溶着層２０：キャスト加工により製膜された低密度直鎖型ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：三井化学東セロ社製  ＴＵＸ−ＦＣＳ）を材料として用いる。
【００５５】
（本発明例１）
本発明例１の真空断熱材１は、保護層１２の材料として、インフレーション法で製造された、厚さが２５μｍであり、表１中に「延伸ナイロン１」と示す、予め設定した一点を通過して保護層１２の面に沿って放射状に延び、且つ隣り合う線との間隔が４５°である四本の仮想線ＶＬに沿った方向の破断強度と、仮想線ＶＬに沿った方向での伸び率を有する延伸ナイロンフィルムを用いる。
これに加え、本発明例１の真空断熱材１は、ガスバリア層１６の材料として、厚さが１２μｍであり、１．０質量％の鉄を含有するとともに、アルミニウム結晶Ａｌｃの平均粒径が１０μｍのアルミニウム合金を用いる。なお、仮想線ＶＬの方向は、第一実施形態と同様である。以降、上記アルミニウム合金を「アルミニウム合金１」とも表記する。また、表２中に示されたＡＬ種類の「１」とは、上記アルミニウム合金を指す。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
なお、表１中に示す「０°」は、図７中の仮想線ＶＬａに沿った方向を示し、表１中に示す「４５°」は、図７中の仮想線ＶＬｂに沿った方向を示す。また、表１中に示す「９０°」は、図７中の仮想線ＶＬｃに沿った方向を示し、表１中に示す「１３５°」は、図７中の仮想線ＶＬｄに沿った方向を示す。
【００５８】
（本発明例２）
本発明例２の真空断熱材１は、保護層１２の材料として、インフレーション法で製造された、厚さが２５μｍであり、表１中に「延伸ナイロン１」と示す、予め設定した一点を通過して保護層１２の面に沿って放射状に延び、且つ隣り合う線との間隔が４５°である四本の仮想線ＶＬに沿った方向の破断強度と、仮想線ＶＬに沿った方向での伸び率を有する延伸ナイロンフィルムを用いる。
これに加え、本発明例２の真空断熱材１は、ガスバリア層１６の材料として、厚さが２０μｍであり、１．０質量％の鉄を含有するとともに、アルミニウム結晶Ａｌｃの平均粒径が１０μｍのアルミニウム合金（アルミニウム合金１）を用いる。なお、仮想線ＶＬの方向は、第一実施形態と同様である。
【００５９】
（本発明例３）
本発明例３の真空断熱材１は、保護層１２の材料として、インフレーション法で製造された、厚さが２５μｍであり、表１中に「延伸ナイロン１」と示す、予め設定した一点を通過して保護層１２の面に沿って放射状に延び、且つ隣り合う線との間隔が４５°である四本の仮想線ＶＬに沿った方向の破断強度と、仮想線ＶＬに沿った方向での伸び率を有する延伸ナイロンフィルムを用いる。
これに加え、本発明例３の真空断熱材１は、ガスバリア層１６の材料として、厚さが２０μｍであり、鉄の含有量が非常に少ない（例えば、０．１質量％未満）のアルミニウム合金（例えば、ＪＩＳ  Ｈ  ４１６０に規定されている１Ｎ３０）を用いる。なお、仮想線ＶＬの方向は、第一実施形態と同様である。以降、上記アルミニウム合金を「アルミニウム合金２」とも表記する。また、表２中に示されたＡＬ種類の「２」とは、上記アルミニウム合金を指す。
【００６０】
（本発明例４）
本発明例４の真空断熱材１は、保護層１２の材料として、インフレーション法で製造された、厚さが１５μｍであり、表１中に「延伸ナイロン２」と示す、予め設定した一点を通過して保護層１２の面に沿って放射状に延び、且つ隣り合う線との間隔が４５°である四本の仮想線ＶＬに沿った方向の破断強度と、仮想線ＶＬに沿った方向での伸び率を有する延伸ナイロンフィルムを用いる。
これに加え、本発明例４の真空断熱材１は、ガスバリア層１６の材料として、厚さが２０μｍであり、１．０質量％の鉄を含有するとともに、アルミニウム結晶Ａｌｃの平均粒径が１０μｍのアルミニウム合金（アルミニウム合金１）を用いる。なお、仮想線ＶＬの方向は、第一実施形態と同様である。
【００６１】
（本発明例５）
本発明例５の真空断熱材１は、保護層１２の材料として、インフレーション法で製造された、厚さが１５μｍであり、表１中に「延伸ナイロン２」と示す、予め設定した一点を通過して保護層１２の面に沿って放射状に延び、且つ隣り合う線との間隔が４５°である四本の仮想線ＶＬに沿った方向の破断強度と、仮想線ＶＬに沿った方向での伸び率を有する延伸ナイロンフィルムを用いる。
これに加え、本発明例５の真空断熱材１は、ガスバリア層１６の材料として、厚さが４０μｍであり、鉄の含有量が非常に少ない（例えば、０．１質量％未満）のアルミニウム合金（例えば、ＪＩＳ  Ｈ  ４１６０に規定されている１Ｎ３０）（アルミニウム合金２）を用いる。なお、仮想線ＶＬの方向は、第一実施形態と同様である。
【００６２】
（本発明例６）
本発明例６の真空断熱材１は、保護層１２の材料として、インフレーション法で製造された、厚さが１５μｍであり、表１中に「延伸ナイロン２」と示す、予め設定した一点を通過して保護層１２の面に沿って放射状に延び、且つ隣り合う線との間隔が４５°である四本の仮想線ＶＬに沿った方向の破断強度と、仮想線ＶＬに沿った方向での伸び率を有する延伸ナイロンフィルムを用いる。
これに加え、本発明例６の真空断熱材１は、ガスバリア層１６の材料として、厚さが２０μｍであり、鉄の含有量が非常に少ない（例えば、０．１質量％未満）のアルミニウム合金（例えば、ＪＩＳ  Ｈ  ４１６０に規定されている１Ｎ３０）（アルミニウム合金２）を用いる。なお、仮想線ＶＬの方向は、第一実施形態と同様である。
【００６３】
（本発明例７）
本発明例７の真空断熱材１は、保護層１２の材料として、インフレーション法で製造された、厚さが１５μｍであり、表１中に「延伸ナイロン２」と示す、予め設定した一点を通過して保護層１２の面に沿って放射状に延び、且つ隣り合う線との間隔が４５°である四本の仮想線ＶＬに沿った方向の破断強度と、仮想線ＶＬに沿った方向での伸び率を有する延伸ナイロンフィルムを用いる。
これに加え、本発明例７の真空断熱材１は、ガスバリア層１６の材料として、厚さが１２μｍであり、１．０質量％の鉄を含有するとともに、アルミニウム結晶Ａｌｃの平均粒径が１０μｍのアルミニウム合金（アルミニウム合金１）を用いる。なお、仮想線ＶＬの方向は、第一実施形態と同様である。
【００６４】
（本発明例８）
本発明例８の真空断熱材１は、保護層１２の材料として、インフレーション法で製造された、厚さが１５μｍであり、表１中に「延伸ナイロン２」と示す、予め設定した一点を通過して保護層１２の面に沿って放射状に延び、且つ隣り合う線との間隔が４５°である四本の仮想線ＶＬに沿った方向の破断強度と、仮想線ＶＬに沿った方向での伸び率を有する延伸ナイロンフィルムを用いる。
これに加え、本発明例８の真空断熱材１は、ガスバリア層１６の材料として、厚さが１２μｍであり、鉄の含有量が非常に少ない（例えば、０．１質量％未満）のアルミニウム合金（例えば、ＪＩＳ  Ｈ  ４１６０に規定されている１Ｎ３０）（アルミニウム合金２）を用いる。なお、仮想線ＶＬの方向は、第一実施形態と同様である。
【００６５】
（比較例１）
比較例１の真空断熱材１は、保護層１２の材料として、キャスト法で製造された、厚さが１５μｍであり、表１中に「延伸ナイロン３」と示す、予め設定した一点を通過して保護層１２の面に沿って放射状に延び、且つ隣り合う線との間隔が４５°である四本の仮想線ＶＬに沿った方向の破断強度と、仮想線ＶＬに沿った方向での伸び率を有する延伸ナイロンフィルムを用いる。
これに加え、比較例１の真空断熱材１は、ガスバリア層１６の材料として、厚さが２０μｍであり、鉄の含有量が非常に少ない（例えば、０．１質量％未満）のアルミニウム合金（例えば、ＪＩＳ  Ｈ  ４１６０に規定されている１Ｎ３０）（アルミニウム合金２）を用いる。なお、仮想線ＶＬの方向は、第一実施形態と同様である。
【００６６】
（比較例２）
比較例２の真空断熱材１は、保護層１２の材料として、キャスト法で製造された、厚さが１５μｍであり、表１中に「延伸ナイロン３」と示す、予め設定した一点を通過して保護層１２の面に沿って放射状に延び、且つ隣り合う線との間隔が４５°である四本の仮想線ＶＬに沿った方向の破断強度と、仮想線ＶＬに沿った方向での伸び率を有する延伸ナイロンフィルムを用いる。
これに加え、比較例２の真空断熱材１は、ガスバリア層１６の材料として、厚さが４０μｍであり、１．０質量％の鉄を含有するとともに、アルミニウム結晶Ａｌｃの平均粒径が１０μｍのアルミニウム合金（アルミニウム合金１）を用いる。なお、仮想線ＶＬの方向は、第一実施形態と同様である。
【００６７】
（比較例３）
比較例３の真空断熱材１は、保護層１２の材料として、キャスト法で製造された、厚さが１５μｍであり、表１中に「延伸ナイロン３」と示す、予め設定した一点を通過して保護層１２の面に沿って放射状に延び、且つ隣り合う線との間隔が４５°である四本の仮想線ＶＬに沿った方向の破断強度と、仮想線ＶＬに沿った方向での伸び率を有する延伸ナイロンフィルムを用いる。
これに加え、比較例３の真空断熱材１は、ガスバリア層１６の材料として、厚さが４０μｍであり、鉄の含有量が非常に少ない（例えば、０．１質量％未満）のアルミニウム合金（例えば、ＪＩＳ  Ｈ  ４１６０に規定されている１Ｎ３０）（アルミニウム合金２）を用いる。なお、仮想線ＶＬの方向は、第一実施形態と同様である。
【００６８】
（測定結果）
各構成における真空断熱材の評価として、最大深絞り距離１（ｍｍ）と、６ｍｍ深絞り時の様子、最大深絞り距離２（ｍｍ）、成型の様子及び熱伝導率（Ｗ／ｍＫ）を算出した。ここで、「最大深絞り距離１」とは、真空断熱材１の表面に滑剤（エルカ酸アミド）を塗布せずに測定した場合の最大深絞り距離を示すものである。また、「６ｍｍ深絞り時の様子」とは、真空断熱材１の表面に滑剤を塗布せずに６ｍｍ深絞りを実施した場合におけるピンホール状況を示すものである。また、「最大深絞り距離２」とは、真空断熱材１の表面の摩擦係数を試料間で均一にするため、滑剤（エルカ酸アミド）を塗布して測定した場合の最大深絞り距離を示すものである。
以下、各測定の結果を表２に示す。なお、表２中の「−」で示された項目や空欄は、測定不能又は計測不能だったことを示す。また、表２中の比較例１は、本実施例３のナイロンの種類違いに相当するものである。また、比較例３は、本実施例５のナイロンの種類違いに相当するものである。
【００６９】
（最大深絞り距離１、２の算出）
積層体６の深絞り性は、図９中に示す深絞り検証機２２を用いて測定した。
深絞り検証機２２は、雄型２４と、雌型２６と、ストリッパプレート２８を備えている。
雄型２４は、雌型２６へ向けて下方へ突出する凸部３０を備えている。
雌型２６は、雄型２４の下方に配置され、凸部３０を配置可能な凸部配置空間３２が形成されている。
ストリッパプレート２８は、雌型２６のうち凸部配置空間３２が形成されていない平面部３４に積層体６を押さえ付けるための板状部材であり、上下方向へ移動可能である。
【００７０】
深絞り検証機２２を用いて積層体６の深絞り性を測定する際には、まず、雄型２４と雌型２６を開いた状態（型開き状態）で、雄型２４と雌型２６との間に配置した積層体６を、ストリッパプレート２８により平面部３４に押し付けて固定する。そして、雄型２４と雌型２６との距離を減少させて凸部３０により積層体６を下方へ押し（プレスし）、さらに、凸部配置空間３２内における凸部３０の下方への移動距離（深絞り距離）を変化させ、ガスバリア層１６にピンホールが発生するまでの平均距離を算出する。これにより、表２中に示す深絞り距離（ｍｍ）を、ガスバリア層１６にピンホールが発生するまでの平均距離から算出する。本発明例及び比較例では、この深絞り距離を、真空断熱材１の表面に滑剤を塗布しない場合（最大深絞り距離１）と、真空断熱材１の表面に滑剤を塗布した場合（最大深絞り距離２）とに分けて測定した。なお、上記滑剤にはエルカ酸アミドを用いた。
なお、凸部３０及び凸部配置空間３２のコーナー部における曲率半径Ｒは１ｍｍとし、雄型２４及び雌型２６には、硬質クロムメッキを施している。また、全ての比較例及び本発明例において、深絞り距離の変化速度（つまり、深絞り速度）は一定（１０ｍｍ／分）とした。また、積層体６の保持時間は２秒間とし、積層体６の押え圧力は０．８ＭＰａとした。
【００７１】
（６ｍｍ深絞り時におけるピンホールの様子）
上記で示した深絞り検証機２２を用い、雄型２４が６ｍｍ下がっている（凸部３０の凸部配置空間３２内への進入深さが６ｍｍ）状態で、積層体６に発生したピンホールの様子を、暗室で３００ルクス以上のＬＥＤライトを用いて、目視で観察した。
【００７２】
（成型の様子）
最大深絞り距離２を測定した場合、つまり、真空断熱材１の表面に滑剤（エルカ酸アミド）を塗布して最大深絞り距離を測定した場合に、深絞りされた領域の角が潰れているか否かを観察した。なお、深絞りしても角が潰れなかった場合を「○」とし、深絞りにより角が潰れた場合を「×」と評価した。
本実施例及び比較例の結果から、ガスバリア層１６に備わるアルミニウム箔が薄いと強度が足りず、保護層１２に備わるナイロンの張力に負けて角が丸まってしまい、きれいに成型できないということが分かった。
【００７３】
（熱伝導率）
積層体６を周期的に加熱させ、その周波数と測定箇所からの距離での振幅による熱の応答を測定する交流加熱法を用いて、積層体６の熱伝導率を測定した。積層体６における熱伝導率が高いと、フィルムを介して熱が伝導してしまう現象（熱橋と呼ばれる現象）が生じてしまうため、積層体６の熱伝導率は、低いことが望ましいとされる。
また、表２中に示されるように、本発明例１から６は、比較例１及び２に対し、最大深絞り距離が大きいことが分かる。さらに、ガスバリア層１６として、アルミニウム箔の厚さを増加させることにより、最大深絞り距離も同様に大きくなることも分かる。しかし、ガスバリア層１６でアルミニウム箔の厚さを増加させると、熱伝導率の値も大きくなってしまい、望ましくない。
【００７４】
【表２】
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【００７５】
以上のように、第一実施形態に係る包装材用積層体、真空断熱材用包装材及び真空断熱材であれば、本発明が解決しようとする課題を解決し得る。以下、本発明の第一実施形態に係る発明の周辺技術や関連技術について説明する。
【００７６】
家電製品、設備機器、住宅等の建築物における省エネルギー化、特に、住宅用途としては、夏や冬における冷暖房のエネルギーを抑制することを目的として、優れた断熱性能を有する断熱材による、省エネルギー化への推進が求められている。また、高齢化社会で懸念される、風呂場、トイレ、脱衣所等での温度差による心臓への負荷から発生するヒートショックによる心筋梗塞や脳梗塞のリスクを低減させることを目的として、優れた断熱性能を有する断熱材が要求されている。
【００７７】
優れた断熱性能を有する断熱材としては、気密性（ガスバリア性）を有する二枚の積層体を組み合わせて形成した真空断熱材用包装材と、微細な空隙を有する芯材とを備え、真空断熱材用包装材の内部に芯材を真空充填して形成された真空断熱材がある。
真空断熱材は、真空断熱材用包装材の内部を高い真空度に保持し、気体の対流による熱の移動を抑制することによって、高い断熱性能を発揮する。このため、真空断熱材用包装材には、高いガスバリア性が要求されることとなる。
【００７８】
また、真空断熱材用包装材の内部に、ガラスウール等の芯材を真空充填する際には、真空チャンバー内で上部から圧力を掛けて充填をする。ここで、ガラスウールは、ガラスを１０μｍ以下の繊維状に加工した素材である。
しかしながら、真空チャンバー内で上部から圧力を掛けて、真空断熱材用包装材の内部に芯材を真空充填すると、芯材が内部から積層体を突き破る可能性がある。このため、真空断熱材用包装材には、剛性が要求される。
【００７９】
また、真空断熱材の使用時にはシール領域を折り曲げる必要があり、シール領域を折り曲げたときに、バリア層にピンホールと呼ばれるクラックが発生してしまうと、真空断熱材の内部が大気圧となり、断熱性能が低下する。このため、真空断熱材用包装材には、耐屈曲性が要求される。
これらの要求に対し、例えば、特許文献１には、剛性や耐屈曲性等の機械的特性に優れたナイロンフィルムを、二層以上積層した構成として、剛性及び耐屈曲性を向上させた構成が開示されている。
【００８０】
以上で、特定の実施形態を参照して本発明を説明したが、これら説明によって発明を限定することを意図するものではない。本発明の説明を参照することにより、当業者には、開示された実施形態の種々の変形例とともに本発明の別の実施形態も明らかである。従って、請求の範囲は、本発明の範囲及び要旨に含まれるこれらの変形例または実施形態も網羅すると解すべきである。
【符号の説明】
【００８１】
１…真空断熱材、２…包装材（真空断熱材用包装材）、４…芯材、６…積層体（包装材用積層体）、８…シール領域、１０…充填空間形成領域、１２…保護層、１４…第一接着層、１６…ガスバリア層、１８…第二接着層、２０…熱溶着層、２２…深絞り検証機、２４…雄型、２６…雌型、２８…ストリッパプレート、３０…凸部、３２…凸部配置空間、３４…平面部、６１…充填空間形成部、６２…シール領域形成部、８０…シール部、ＶＬ…仮想線、ＭＦ…材料フィルム、Ｐ…材料フィルムＭＦの幅方向中心、Ａｌｆ…アルミニウム合金箔、Ａｌｃ…アルミニウム結晶
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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