(57)【要約】  車両に搭載された操作制御装置（１０）は、車両の走行速度に応じて、車両から車両進行方向に危険領域を設定し、危険領域に障害物が検出された場合に、車両に装備された車載電装品（６）を操作することが危険であると判別する危険領域判定部（３）、車載電装品（６）の操作がなされたことを検出する操作検出部（７）、危険操作認識部（４）において、車載電装品（６）の操作が危険であると判別され、かつ、操作検出部（７）において、車載電装品（６）の操作がなされたことを検出した場合に、危険操作を認識し、警報を発するための信号を出力する危険操作認識部（４）を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行速度に応じて上記車両から車両進行方向に設定された危険領域に障害物が検出された場合に、上記車両に装備された車載電装品を操作することが危険であると判定する危険領域判定部を備えたことを特徴とする操作制御装置。
【請求項２】
上記車載電装品の操作がなされたことを検出する操作検出部、上記危険領域判定部において、上記車載電装品の操作が危険であると判別され、かつ、上記操作検出部において、上記車載電装品の操作がなされたことを検出した場合に、上記車両の内部において警報を発するための信号を出力する危険操作認識部を備えたことを特徴とする請求項１記載の操作制御装置。
【請求項３】
上記車両を運転するドライバーの動作を検出するドライバー動作検出部、上記危険領域判定部において、上記車載電装品の操作が危険であると判別され、かつ、上記ドライバー動作検出部において、上記車載電装品をドライバーが操作しようとする動作を検出した場合に、上記車両の内部において警報を発するための信号を出力する危険操作認識部を備えたことを特徴とする請求項１記載の操作制御装置。
【請求項４】
上記車両の周辺の状況を検知するセンシング装置から出力されたセンシング結果を受け、上記障害物の種別および上記車両から上記障害物までの距離を算出する障害物検知部を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の操作制御装置。
【請求項５】
上記危険領域判定部は、上記車両の走行状態を検出する車両信号検出装置の出力信号を受け、上記車両から車両進行方向に上記危険領域を設定し、上記危険領域は、上記車両の走行速度が速い場合に広く、遅い場合に狭くなるように設定されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の操作制御装置。
【請求項６】
上記車両から車両進行方向に設定された上記危険領域は、上記車両の停止に要する距離に相当するように設定されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の操作制御装置。
【請求項７】
上記危険領域判定部において、上記車両と上記障害物との位置関係に応じて危険度を判定し、上記危険度に応じて上記警報の表現を変化させることを特徴とする請求項２または請求項３記載の操作制御装置。
【請求項８】
上記警報は、上記車両に搭載された音声出力装置を介して発せられることを特徴とする請求項７記載の操作制御装置。
【請求項９】
上記警報は、上記車両に搭載された映像表示装置を介して発せられることを特徴とする請求項７記載の操作制御装置。
【請求項１０】
上記危険領域判定部は、上記車載電装品の操作が危険であると判別された場合、上記車載電装品に対し、操作を無効とする信号を出力することを特徴とする請求項２または請求項３記載の操作制御装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載電装品の操作を安全に行うために車両に備え付けられる操作制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ドライバーの注意散漫により発生する衝突/追突事故に対して、車両衝突の低減を目的に、様々なセンサを利用した車両自動ブレーキやオートクルーズコントロール等の車両制御システムが製品化されている。同システムにおいては、車両前方の先行車両もしくは歩行者等をセンシングによって認識し、このまま運転し続けた際に衝突の危険性がある場合、警告音等で警告を行い、それでも改善されない場合は自動的にブレーキが掛かるのが一般的である。【０００３】
但し、上記の車両制御システムにおいては、自動でブレーキが作動することによって衝突が回避される場合もあるが、同システムはあくまでドライバーの運転の不備を補助するものであり、必ずしもそのシステムがいかなる状況かにおいても作動する保障はなく、最終的にはドライバーの責任下でドライバー自身が安全な運転を心掛けなければならない。そのため、ドライバー自身が運転中に危険を伴う動作をしないよう、安全運転を促す根本的解決には至っていない。なお、同システムにおいてはドライバーが危険と認識しているにもかかわらず、警告音が発せられる為、ドライバーにとっては煩わしいシステムになりかねないものであった。【０００４】
また、先行技術文献には、車線逸脱状況下におけるドライバーの不快感を低減する技術が示されており、ドライバーが車線維持操作に入った場合に警告音を小さくする事で不快感を低減させることが示されている。しかし、車線逸脱時には必ず警告音が発せられる為、例えば安全運転の範囲内で意図的に認識した上で車線を逸脱した場合においても警告が発せられるものであった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８-１１７０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、車両の運転中に車載電装品の操作を行う場合について考える。例えば、自車両前方に先行車両があり、道路を高速走行している場合に、ドライバーが車載電装品の操作を行うことは危険であり警告が必要となる場面であると考えられる。一方、先行車両がなく、道路を低速で走行している場合には、安全を確保した上で車載電装品の制御操作を行うことは問題がなく、警告は不要となる場面であると考えられる。
つまり、ドライバーに安全運転を促すための警告は、車載電装品の操作が危険な状況下であり、警告が必要な場面でのみ発せられる構成とし、車載電装品の操作が危険な状況ではなく、警告が不要な場面では発せられない構成とする必要がある。【０００７】
この発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、車両の走行状況から車載電装品の操作が危険か否かを判定する操作制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係わる操作制御装置は、車両の走行速度に応じて上記車両から車両進行方向に設定された危険領域に障害物が検出された場合に、上記車両に装備された車載電装品を操作することが危険であると判定する危険領域判定部を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の操作制御装置によれば、危険領域判定部によって車両に装備された車載電装品の操作が危険であるか否かが判定できる。そのため、車載電装品の操作が危険ではないと判定された状況下においては、車載電装品の操作に対し警告等を発しないことで、不要な警告音等を低減させることができる。
この発明の上記以外の目的、特徴、観点および効果は、図面を参照する以下のこの発明の詳細な説明から、さらに明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る操作制御装置の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１の操作制御装置を構成する障害物検知部の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態１の操作制御装置を構成する危険領域判定部の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１の操作制御装置を構成する危険操作認識部の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１の操作制御装置を構成する操作検出部の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２に係る操作制御装置の構成図である。
【図７】本発明の実施の形態２の操作制御装置を構成するドライバー動作検出部の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２の操作制御装置を構成する危険操作認識部の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１による操作制御装置について、図１から図５を用いて説明する。図１は、車載電装品の操作制御を行う操作制御装置、およびこの装置に関連する車両装備の構成を示す構成図である。操作制御装置の各構成部の動作制御フローを図２から図５に示す。各図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。
【００１２】
ドライバーが運転する車両（自車または自車両）には、自車周辺の障害物を検知するためのセンシング装置１が装備されている。センシング装置１は、自車周辺のセンシング結果を取得し、その結果を、操作制御装置１０を構成する障害物検知部２へ通知する。
ここで、センシング装置１は、カメラ、ミリ波、超音波、レーザ、レーダ等により車両周辺の障害物を検知する装置である。センシング結果は、カメラ映像、センシング波形等を示す。
障害物検知部２では車両周辺の障害物を検知するセンシング装置１から通知されるセンシング結果より、センシング対象が何であるかを認識すると共に、車両とその障害物間の距離を算出し、その認識結果及び算出結果を危険領域判定部３へ通知する。
【００１３】
図２のフローチャートを用いて、障害物検知部２の障害物検知動作を示す。障害物検知がスタートすると、センシング装置１から自車の進行方向のセンシング結果を取得する（Ｓ２１）。車両を前進させる場合は、進行方向が車両の前側となるため、車両の前方のセンシング結果を取得し、車両を後退させる場合は、進行方向が車両の後ろ側となるため、車両の後方のセンシング結果を取得する。次に、センシング結果から、車両進行方向に障害物が有るか否かを判別する（Ｓ２２）。障害物が無いと判定された場合、センシング結果取得（Ｓ２１）に戻り、障害物が有る場合、障害物が何であるか種別を判定する（Ｓ２３）。次に、自車両から障害物までの距離を算出する（Ｓ２４）。なお、障害物の種別が、車両、建造物、人、自転車等、衝突を回避すべき対象物である場合に、距離を算出し、降雨の水滴、雪、木の葉等、回避が必要ない障害物である場合は、距離を算出する必要がない。次に、障害物の種別および障害物までの距離を含む認識結果を、障害物検知部２の算出結果として更新する（Ｓ２５）。ここで、障害物が先行車両であり、自車両と同じ速度で進んでいる場合と、障害物が動かない建造物である場合とで、両者が接近するのに要する時間が異なり、危険の度合いも異なってくる。危険度については、後述の危険領域判定部３で判定する。算出結果の更新後は、センシング結果取得（Ｓ２１）に戻る。
【００１４】
なお、上記の例では、センシング装置１は、車両に設けられた既存の装置であり、操作制御装置１０に含まれないことを示したが、車両に既存のセンシング装置１が無い場合は、操作制御装置１０にセンシング装置１が含まれる構成とする。
【００１５】
一方、車両に装備された車両信号検出装置５では、車速、ハンドル舵角、ギア情報等の車両信号を検出し、操作制御装置１０を構成する危険領域判定部３へ、その車両情報を通知する。危険領域判定部３では、車両信号検出装置５の車両情報より、ドライバーが認知判断制御可能な領域もしくは自動ブレーキ等の制御が可能な領域から制御不能となる危険領域を設定し、危険操作認識部４へ通知する。この危険領域は、車両から車両進行方向に、車両の停止に要する距離に相当するように設定される。また、危険領域判定部３において設定される危険領域は、車両の走行速度が速い場合に広く、遅い場合に狭くなるように設定される。
【００１６】
さらに、危険領域判定部３では、障害物検知部２の算出結果を取得し、設定した危険領域内に障害物が存在し、車載電装品６の操作が危険な状況（危険度レベル高）であるのか、または、危険領域内に障害物が存在せず、車載電装品６の操作を行うことが危険ではない状況（危険度レベル低）であるのかを判定する。さらに、危険領域判定部３では、危険領域内に存在する障害物と車両との距離等の条件から、車載電装品の操作の危険度レベルを判定する。危険度レベルは、障害物の種別によっても変動する場合がある。
【００１７】
例えば、危険領域判定の動作において、危険領域算出工程では、自車両の車速が０ｋｍ/ｈの時(つまり停車中)であれば、衝突の危険性がないことから危険領域は無いと判定される。また、例えば、車速が８０ｋｍ/ｈであるときは、一般的に停止距離は８０ｍとされていることから危険領域は８０ｍと算出することができる。
ここで、危険度レベル高の場合、自車両と障害物との位置関係や、障害物の種別によって、さらに細かくレベルを分けることができる。危険度のレベル分けを細かく行うことで、後述の危険操作認識部４において警報を発することが必要と判断された場合に、警報を出力する際のスピーカの音量、またはモニタ上での表示の大きさ等、警報を表現する度合の設定に役立てることが可能である。例えば、危険度レベルが極めて高い場合には、警告音を大音量で出力し、障害物が危険領域内にあるが危険度が小さい場合には、警告音を小さな音量で出力することができる。
【００１８】
図３のフローチャートを用いて、危険領域判定部３の危険領域判定の動作を示す。危険領域判定がスタートすると、車両信号検出装置５から車両信号を取得する（Ｓ３１）。次に、車両信号から、車両から車両進行方向に危険領域を設定する（Ｓ３２）。次に、障害物検知部２から最新の算出結果を取得する（Ｓ３３）。次に、Ｓ３２で算出した危険領域と、Ｓ３３で取得した障害物までの距離を対比させ、車載電装品６の操作が危険な状況であるのか否か、さらにその危険度など危険領域における危険度レベル判定を行う（Ｓ３４）。Ｓ３４で得られた判定結果を更新する（Ｓ３５）。算出結果の更新後は、車両信号取得（Ｓ３１）に戻る。
【００１９】
なお、上記の例では、車両信号検出装置５は、車両に設けられた既存の装置であり、操作制御装置１０に含まれないことを示したが、車両に車両信号検出装置５が装備されていない場合は、操作制御装置１０に車両信号検出装置５が含まれる構成とする。
【００２０】
次に、図１に示した車載電装品６は、車両に装備され、車内において操作することが可能なスイッチ等を有する電装品（車両電装操作装置）を示しており、例えば、カーナビゲーション、カーオーディオ、エアコンの操作部等を示している。操作制御装置１０を構成する操作検出部７では、それら車載電装品６において、スイッチ等の操作が行われたかどうかを検出し、その検出結果を危険操作認識部４へ通知する。
【００２１】
危険操作認識部４では、危険領域判定部３からの判定結果、及び、後述する操作検出部７からの検出結果より、危険領域内に先行車両等の障害物が検出された危険度レベルが高い状況下で、車載電装品６が操作される危険操作が行われたか否かを認識する。危険操作認識部４では、危険操作が行われた場合は、警告音または警告表示などの警報を発する必要があると判断する。危険操作が行われなかった場合は、危険度レベルが高くても警報は発しない。
【００２２】
ここで、図４のフローチャートを用いて、危険操作認識部４の危険操作認識動作を示す。危険動作の認識がスタートすると、後述する操作検出部７から情報を取得し、車載電装品６に対し、操作が行われ、割込操作が有ったか否かを判定する（Ｓ４１）。割込操作が無いと判定された場合、Ｓ４１の判定に戻り、割込操作が有った場合、危険領域判定部３の判定結果を取得する（Ｓ４２）。次に、危険領域判定部３で得た、危険領域に障害物が存在するか否か、また障害物までの距離および危険度レベルの情報から、危険領域内に障害物が有る状況下（危険度レベル高）において車載電装品６が操作された危険操作であったのか、危険領域内に障害物が無い状況下（危険度レベル低）における操作であって危険操作ではなかったのかを判定し、危険操作ではなかった場合は、Ｓ４１へ戻る（Ｓ４３）。次に、Ｓ４３で危険操作が認識されたことを受けて、警告音出力・警告表示を発するための信号をスピーカ/モニタ８に出力する（Ｓ４４）。その後、割込操作の有無判定（Ｓ４１）に戻る。
【００２３】
また、図５のフローチャートを用いて、操作検出部７の車載電装品６の操作検出動作を示す。操作検出がスタートすると、車載電装品６から電装品操作情報を取得する（Ｓ７１）。次に、車載電装品６に対し、操作が行われ、割込操作が有ったか否かを判定する（Ｓ７２）。割込操作が無いと判定された場合、Ｓ７１の電装品操作情報取得に戻り、割込操作が有った場合、割込操作を、危険操作認識部４に通知する（Ｓ７３）。その後、電装品操作情報取得（Ｓ７１）に戻る。
【００２４】
危険操作認識部４は、車載電装品６の危険操作を認識した場合、スピーカ（音声出力装置）またはモニタ（映像表示装置）若しくはそれら両方を示す出力部であるスピーカ/モニタ８に対し、警報を出力するための信号（要警告の信号）を出力する。
スピーカ/モニタ８は、危険操作認識部４からの要警告の信号を受け、車内に警告音を発生させる、またはモニタに警告内容を表示することで、車載電装品６を操作することが危険な状況である旨の警報を発し、ドライバーに対し安全運転を促す。ここで、スピーカ/モニタ８は、例えば、カーナビゲーションのスピーカ及びモニタを示す。
【００２５】
上述の例では、危険領域内に障害物が存在する状況下で車載電装品６の操作が行われた危険操作を認識した場合に、車両に搭載されたスピーカ/モニタ８を介して車内に警報を発することを示した。しかし、警報を発するだけでなく、危険領域内に障害物が存在し、危険度レベルが高いことを危険領域判定部３が認識した段階で、車載電装品６に対して、車載電装品６の操作を無効とする、または操作を禁止するように制御することで、より効果的にドライバーに安全運転を促すことも可能である。
【００２６】
また、車載電装品６の操作が無効または禁止の状態である場合に、車載電装品６が操作されたことを操作検出部７が検出した場合、危険操作認識部４からスピーカ/モニタ８に対し、操作無効または操作禁止であることを音声出力または画面出力によって表示する信号を出力する構成とし、警告することでもドライバーに安全運転を促すことができる。
【００２７】
上記の通り、本発明の操作制御装置１０によれば、車両の走行速度に応じて車両から車両進行方向に設定された危険領域に障害物が検出された場合に、車載電装品６の操作が危険である（危険度レベル高）と判定され、危険領域に障害物が検出されない場合は、車載電装品６の操作が危険でない（危険度レベル低）と判定される。よって、車載電装品６の操作が危険でない場合には、車載電装品６を操作したことによって警報が発せられることがなく、過剰な警告表示によりドライバーが煩わされることがないという効果がある。
また、車載電装品６の操作が危険であると判定された状況下において、車載電装品６の操作（危険操作）が行われた場合にのみ警報を発し、危険操作が無い場合には警報が発せられることがなく、過剰な警告表示を抑制でき、ドライバーが感じる煩わしさを低減させることが可能となる。
【００２８】
なお、危険度レベルの判定結果を、車載モニタの表示画面の一部に、記号、文字、図形、色等で出力するように構成すれば、ドライバーが車載モニタに視線を移した場合に、車載電装品操作の危険度を容易に確認することが可能である。この場合、例えば、音声による警告を、車載電装品６の危険操作がなされた場合に限定して発することで、ドライバーが感じる警告音の煩わしさを低減することができる。
また、操作制御装置１０の危険領域判定部３または危険操作認識部４に、車載電装品６を操作できる場合の車速の上限を設定することで、高速運転中の車載電装品６の操作を無効または禁止とでき、ドライバーに安全運転を促すことが可能であることは言うまでもない。
【００２９】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２の操作制御装置１０について図６から図８を用いて説明する。実施の形態２による操作制御装置１０を示す構成図を図６に、操作制御装置１０の構成部であるドライバー動作検出部２１の動作を示すフローチャートを図７に、危険操作認識部４の動作を示すフローチャートを図８に示す。なお、実施の形態２を構成する障害物検知部２、危険領域判定部３、操作検出部７は、その動作が実施の形態１と共通であるため説明を省略する。各図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。
【００３０】
図６に示すように、実施の形態２による操作制御装置１０は、上述の実施の形態１のものに対し、ドライバーセンシング装置２０とドライバー動作検出部２１が付加された構成である。
ドライバーセンシング装置２０では、車両を運転しているドライバーの状態を監視するための装置（例えば、カメラ、赤外線センサ等のセンサ装置。）を示している。ドライバーセンシング装置２０のセンシング結果（カメラ映像、センサ結果）は、ドライバーの顔の向き、視線、ジェスチャ等のドライバーの動作を検出するドライバー動作検出部２１に通知される。
【００３１】
ドライバー動作検出部２１では、ドライバーの顔の向き、視線、ジェスチャ等を認識し、認識結果を危険操作認識部４へ通知する。例えば、顔向き及び視線においてはドライバーがナビ画面やエアコン操作装置を見ている、もしくはジェスチャにおいてはドライバーがナビやエアコン操作部等の操作スイッチを操作しようと手を伸ばしている等のドライバーの危険動作を認識し、危険動作が有った場合には、危険動作割込みを危険操作認識部４ａへ通知する。
【００３２】
危険操作認識部４ａでは危険領域判定部３からの判定結果及び操作検出部７からの検出結果、さらにドライバー動作検出部２１からの検出結果より、危険領域内に障害物が有る状況下（危険度レベル高）で車載電装品６の操作を行おうと危険動作をしているか否か、若しくは危険操作が行われたか否かを認識する。危険動作が確認され、危険領域内に障害物が有って危険度レベルが高い場合、危険操作が行われたものと認識し、スピーカ/モニタ８に警報を出力する。また、実施の形態１の場合と同様に、車載電装品６に対して、操作の無効/禁止を促してもよい。
【００３３】
次に、図７のフローチャートを用いて、ドライバー動作検出部２１のドライバーの動きを監視する動作を示す。ドライバー動作検出がスタートすると、ドライバーセンシング装置２０からセンシング結果を取得する（Ｓ２１１）。次に、センシング結果から危険動作の有無および危険度レベルの高低を判定する（Ｓ２１２）。危険動作有の場合は、危険操作認識部４ａへ危険動作割込を通知し、同時に危険動作の危険度レベルの高低も通知する（Ｓ２１３）。通知後は、センシング結果取得（Ｓ２１１）に戻る。
【００３４】
次に、図８のフローチャートを用いて、危険操作認識部４ａの危険操作認識動作を示す。危険動作を認識する動作がスタートすると、ドライバー動作検出部２１から取り込んだ情報から危険動作割込の有無を判定する（Ｓ４０１）。危険動作割込が無い場合は、危険動作割込情報の有無判定（Ｓ４０１）へ戻り、危険動作割込が有る場合で、危険動作の危険度レベルが低い場合は、車載電装品６に対する割込み操作があったかどうかを判定し（Ｓ４０２）、また、危険動作割込が有る場合で、危険動作の危険度レベルが高い場合は、危険領域判定結果取得（Ｓ４０４（Ｓ４２と共通））へ進む。Ｓ４０２において、車載電装品６の割込操作が無い場合は、危険動作割込情報の有無判定（Ｓ４０１）へ戻り、割込操作が有る場合は、ドライバーによる操作がどうかを判定する（Ｓ４０３）。車載電装品６の割込操作が有り、ドライバーによる操作であると認識された場合は、危険領域判定結果を取得する（Ｓ４０４）。次に、車載電装品６の操作が、危険領域内に障害物が有り危険度レベルが高い状況下での危険操作であるか否かを判定する（Ｓ４０５（Ｓ４３と共通））。次に、Ｓ４０５で危険操作が認識されたことを受けて、警告音出力・警告表示を発するための信号をスピーカ/モニタ８に出力する（Ｓ４０６）。その後、危険動作割込の有無判定（Ｓ４０１）に戻る。
【００３５】
なお、Ｓ４０１において、危険動作割込が有る場合、Ｓ４０２へ進む場合と、Ｓ４０４へ進む場合に分かれる。ここでは、例えば、ドライバー動作検出部２１でドライバー動作の危険動作レベルを判定した結果を基に、一定以上の危険度レベルの場合は、Ｓ４０４に進むとし、それ以外の場合は、車載電装品６が操作されたか否か、ドライバー自身による操作であったか否かを見極めた上で、Ｓ４０４へ進む構成としている。例えば、ドライバーがモニタを見る時間が長いことが検出された場合等には、危険動作の危険度レベルが高くなるよう設定するなどして危険動作レベルを判定する。
【００３６】
上述のように、本実施の形態２の操作制御装置１０によれば、明らかに運転中に危険を伴う状況下において車載電装品６の危険操作を行った場合であって、ドライバー自身が危険操作を行おうとしている危険動作があった場合に警報を発することが可能となる。よって、上述の実施の形態１の場合と同様に、不必要で過剰な警報を発生させることはない。また、ドライバーの動作に依存して警報を発生させることが可能な構成であるため、ドライバー以外の同乗者による電装品の操作には警報を発することがなく、警告音もしくは警告表示の煩わしさも低減できる。
実施の形態２の操作制御装置１０も、実施の形態１と同様に、必要な警報のみが発せられる構成であるため、運転時におけるドライバー自身の危険操作を抑制でき、ドライバーに安全運転を促すことが可能となる。
【００３７】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２の操作制御装置１０について図６から図８を用いて説明する。実施の形態２による操作制御装置１０を示す構成図を図６に、操作制御装置１０の構成部であるドライバー動作検出部２１の動作を示すフローチャートを図７に、危険操作認識部４ａの動作を示すフローチャートを図８に示す。なお、実施の形態２を構成する障害物検知部２、危険領域判定部３、操作検出部７は、その動作が実施の形態１と共通であるため説明を省略する。各図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ドライバー動作検出部２１では、ドライバーの顔の向き、視線、ジェスチャ等を認識し、認識結果を危険操作認識部４ａへ通知する。例えば、顔向き及び視線においてはドライバーがナビ画面やエアコン操作装置を見ている、もしくはジェスチャにおいてはドライバーがナビやエアコン操作部等の操作スイッチを操作しようと手を伸ばしている等のドライバーの危険動作を認識し、危険動作が有った場合には、危険動作割込みを危険操作認識部４ａへ通知する。
【国際調査報告】
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