(57)【要約】  適切な傾斜角度に容易に取り付けることができる転倒防止装置を提供する。  転倒防止装置は、ダンパ（１０）、一対のベース部（３０Ａ，３０Ｂ）、及び角度規制部（７０）を備えている。ダンパ（１０）は床面上に設置された家具（Ｆ）の上面と天井（Ｃ）との間に取り付けられる。各ベース部（３０Ａ，３０Ｂ）はダンパ（１０）の両端部の夫々を回動軸周りに回動自在に連結している。また、第１ベース部（３０Ａ）が家具（Ｆ）の上面に当接し、第２ベース部（３０Ｂ）が天井（Ｃ）に当接する。角度規制部（７０）は第１ベース部（３０Ａ）に取り付けられる。この角度規制部（７０）はダンパ（１０）の傾斜角度を規制する。
2017043182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられるダンパと、
前記ダンパの両端部の夫々を回動軸周りに回動自在に連結し、一方が前記物品の上面に当接し、他方が前記天井に当接する一対のベース部と、
前記物品の上面に当接する前記ベース部に取り付けられ、前記ダンパの傾斜角度を規制する角度規制部と、
を備えていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記角度規制部は、前記物品の上面に当接する前記ベース部から立ち上がり、上端に前記ダンパを下側から支持する上方に開放した受部を有していることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記角度規制部は、前記物品の上面に当接する前記ベース部から立ち上がり、前記ダンパを挿通する長孔形状の開口が形成されていることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記角度規制部は、前記開口の内側に着脱自在に取り付けられ、前記ダンパを支持して前記ダンパの傾斜角度を所定の角度に傾斜させる規制部材を有していることを特徴とする請求項３記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記角度規制部は前記物品の上面に当接する前記ベース部に着脱自在であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記設置面から鉛直方向に立ち上がった壁面に背面を対向させて前記設置面上に設置された前記物品の上面に当接する前記ベース部に一方の端部が連結され、他方の端部が前記物品の背面より外側に位置するように伸びた連結部、及び前記連結部の他方の端部から垂下し、前記壁面と前記物品の背面との間に配置される垂下部を有する落下防止部を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置はダンパと一対のベース部とを備えている。ダンパ（ｄａｍｐｅｒ）は床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられている。一対のベース部はダンパの両端部の夫々を回動軸周りに回動自在に軸支している。一方のベース部は家具の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接している。また、この転倒防止装置はダンパの傾斜角度を最適な角度に設定する治具を有している。【０００３】
この転倒防止装置はダンパを直立させた状態で家具の上面に一方のベース部を当接させて載置する。そして、治具を家具の上面に当接させたベース部に合わせて家具の上面に載置する。その後、ダンパを治具に合わせて傾けて、ダンパを最適な角度にして、他方のベース部を天井に当接させる。その後、治具を家具の上面から取り外す。【０００４】
このようにして、家具の上面と天井との間に取り付けられた転倒防止装置は、上方から見た平面視において、地震等の揺れによってダンパの回動方向と平行な方向に家具が傾くと、各ベース部に対してダンパが回動軸周りに回動して各ベース部が家具の上面と天井とに当接した状態を維持することができる。よって、この転倒防止装置は、ダンパの減衰力を家具に作用させることができ、家具の傾きを抑制して家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の転倒防止装置は、家具の上面に当接させたベース部に合わせて治具を家具の上面に載置させた状態を保持しつつ、ダンパを治具に合わせて傾けて、他方のベース部を天井に当接させなければならない。家具の上方においてこれらの作業を一人で行うことは困難である。【０００７】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、適切な傾斜角度に容易に取り付けることができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の転倒防止装置は、ダンパ、一対のベース部、及び角度規制部を備えている。ダンパは設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる。各ベース部はダンパの両端部の夫々を回動軸周りに回動自在に連結している。また、一方のベース部が物品の上面に当接し、他方のベース部が天井に当接する。角度規制部は物品の上面に当接するベース部に取り付けられる。この角度規制部はダンパの傾斜角度を規制する。【０００９】
本発明の転倒防止装置の角度規制部は、物品の上面に当接するベース部から立ち上がり、上端にダンパを下側から支持する上方に開放した受部を有し得る。【００１０】
本発明の転倒防止装置の角度規制部は、物品の上面に当接するベース部から立ち上がり、ダンパを挿通する長孔形状の開口が形成され得る。【００１１】
本発明の転倒防止装置の角度規制部は、開口の内側に着脱自在に取り付けられ、前記ダンパを支持して前記ダンパの傾斜角度を所定の角度に傾斜させる規制部材を有し得る。【００１２】
本発明の転倒防止装置の角度規制部は物品の上面に当接するベース部に着脱自在であり得る。【００１３】
本発明の転倒防止装置は落下防止部を備え得る。この落下防止部は連結部と垂下部とを有している。連結部は、設置面から鉛直方向に立ち上がった壁面に背面を対向させて設置面上に設置された物品の上面に当接するベース部に一方の端部が連結され、他方の端部が物品の背面より外側に位置するように伸びている。垂下部は、連結部の他方の端部から垂下し、前記壁面と前記物品の背面との間に配置される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す正面図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置のダンパ及び第１ベース部を示す部分断面図である。
【図４】実施形態１の転倒防止装置のダンパ、第１ベース部、及び落下防止部を示す斜視図である。
【図５】実施形態１のダンパ、第１ベース部、及び落下防止部を示す部分断面図である。
【図６】実施形態１の転倒防止装置のダンパ、第１ベース部、及び角度規制部を示す部分断面図である。
【図７】実施形態１の転倒防止装置であって、固定索によって収縮状態に保持された状態を示す背面図である。
【図８】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付ける途中工程を示す側面図である。
【図９】実施形態１の転倒防止装置の落下防止部が壁面に引っ掛かった状態を示す側面図である。
【図１０】実施形態２の転倒防止装置のダンパ、第１ベース部、及び角度規制部を示す側面図である。
【図１１】実施形態２の転倒防止装置のダンパ、第１ベース部、及び角度規制部を示す正面図である。
【図１２】実施形態３の転倒防止装置のダンパ、第１ベース部、及び角度規制部を示す側面図である。
【図１３】実施形態３の転倒防止装置のダンパ、第１ベース部、及び角度規制部を示す正面図である。
【図１４】実施形態４の転倒防止装置のダンパ、第１ベース部、及び角度規制部を示す側面図である。
【図１５】実施形態４の転倒防止装置のダンパ、第１ベース部、及び角度規制部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１〜４について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置は、図１に示すように、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に少なくとも１個以上が取り付けられる。この家具Ｆは、床面（図示せず）から鉛直方向に伸びた壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。また、この家具Ｆは、直方体形状であり、正面（図１における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具Ｆは、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い長方形状である。この家具Ｆは、転倒防止装置が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前方向（図１において右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１７】
転倒防止装置は、図１及び図２に示すようにダンパ１０、一対のベース部３０Ａ，３０Ｂ、落下防止部５０、及び角度規制部７０を備えている。さらに、転倒防止装置は、図７に示すように、固定索９０を備えている。
【００１８】
ダンパ１０は、シリンダ（ｃｙｌｉｎｄｅｒ）１１、図示しないロッドガイド（ｒｏｄ  ｇｕｉｄｅ）、図示しないピストン（ｐｉｓｔｏｎ）、ロッド（ｒｏｄ）１３、及び両端に設けられた２個のジョイント部１５を有している。シリンダ１１は有底筒状である。ロッドガイドはシリンダ１１の開口部を封鎖している。ピストンはシリンダ１１内に摺動自在に収納されている。ロッド１３は基端部がピストンに連結されている。また、ロッド１３はロッドガイドを挿通して先端側がシリンダ１１の外部へ突出している。シリンダ１１は作動油及び圧縮ガスを封入している。各ジョイント部１５は、図１〜図３に示すように、平板状の金具を折り曲げて形成されている。また、各ジョイント部１５はシリンダ１１の底部とロッド１３の先端部に接続されている。各ジョイント部１５はダンパ１０の軸線に直交する方向に貫通した貫通孔１５Ａが形成されている。
【００１９】
ダンパ１０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さい圧効きダンパである。ここで、ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１１から突出したロッド１３の突出長さが長くなっていく動作、つまり、ダンパ１０の全長が長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１１から突出したロッド１３の突出長さが短くなっていく動作、つまり、ダンパ１０の長さが短くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０はシリンダ１１に封入した圧縮ガスの膨張力が伸長方向に働いている。
【００２０】
ダンパ１０の減衰力が発生するメカニズム（ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）は、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ１１は、内部がピストンによって、ロッド１３の基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンは両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィス（ｏｒｉｆｉｃｅ）が形成されている。オリフィスは、ダンパ１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストンは逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ１０は、伸長動作時、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流路経路が、オリフィスと連通路の経路になる。一方、ダンパ１０は、収縮動作時、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ１０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００２１】
一対のベース部３０Ａ，３０Ｂは、図１及び図２に示すように、シリンダ１１の底部に接続されたジョイント部１５を連結した第１ベース部３０Ａであり、ロッド１３の先端部に接続されたジョイント部１５を連結した第２ベース部３０Ｂである。第１ベース部３０Ａは家具Ｆの上面に当接して載置され、第２ベース部３０Ｂは天井Ｃに当接する。第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂは同じ形態及び構造である。各ベース部３０Ａ，３０Ｂは、図１〜図４に示すように、ベース部本体３１、回動軸部材であるボルト（ｂｏｌｔ）４５及びナット（ｎｕｔ）４７、ブッシュ（ｂｕｓｈ）３５、及び滑り止め部３７を有している。
【００２２】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを上方から見た平面視において、ベース部本体３１は長方形状の外形である（以下、この平面視におけるベース部本体３１の外形において長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。）。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを短辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は、下端縁が家具Ｆの上面に平行に直線状に伸びており、上端縁が下端縁の両側から上方に膨らんだ円弧状の外形である（図１参照）。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを長辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は下端縁よりも上端縁が短い略台形状の外形である（図２及び図３参照）。
【００２３】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１は上面に長辺方向（図１における左右方向であり、図２及び図３における奥行き方向）に伸びた溝部４１が形成されている。溝部４１は、底面４１Ａが水平面上に広がり、内壁面４１Ｂが底面４１Ａの両側に略鉛直方向に立ち上がっている。溝部４１の底面４１Ａはベース部本体３１の上下方向の略中央に伸びている。また、溝部４１の底面４１Ａは、後述する一対の凸部４３，４３が形成されている部分を除き、幅が一定に形成されている。
【００２４】
溝部４１は、図４に示すように、長辺方向の中央部に溝部４１の底面４１Ａ及び両内壁面４１Ｂ，４１Ｂから突出した一対の凸部４３，４３が形成されている。これら凸部４３，４３は、図２及び図３に示すように、その間にダンパ１０のジョイント部１５及び後述するブッシュ３５が嵌まり込む空間が形成されている。この空間は溝部４１に連通している。一対の凸部４３，４３の内壁面４３Ａ，４３Ａ同士の間隔（空間の短辺方向の長さ）は後述するブッシュ３５の長さよりも僅かに大きい。また、一対の凸部４３，４３は上部中央に後述するボルト４５の軸部４５Ｂが挿通する挿通孔４３Ｂが短辺方向に貫通している。
【００２５】
溝部４１は、図４に示すように、底面４１Ａに同一形状の一対の被係止孔４９が形成されている。被係止孔４９は凸部４３から溝部４１の両端に向けてほぼ等しい距離に形成されている。被係止孔４９は溝部４１の幅全体に伸びたスリット形状である。つまり、被係止孔４９は、長さが溝部４１の幅寸法と等しく、幅が後述する落下防止部５０の係止部５１Ａの厚み、及び角度規制部７０に設けられた差込部７１Ｂの厚みより僅かに大きい。一方の被係止孔４９は後述する落下防止部５０の係止部５１Ａが差し込まれ係止する被係止部である。他方の被係止孔４９は後述する角度規制部７０に設けられた差込部７１Ｂが差し込まれ係止する被係止部である。
【００２６】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１は、長辺方向の中央部であって、溝部４１の両側に窪み部４２が形成されている。この窪み部４２は上方向と短辺方向の外方向に開口している。また、この窪み部４２は凸部４３を貫通した挿通孔４３Ｂが側面に開口している。また、この窪み部４２は後述するボルト４５の頭部４５Ａと、このボルト４５にねじ込まれたナット４７の夫々が配置される。また、この窪み部４２は、ボルト４５の頭部４５Ａとナット４７に上方から工具が嵌合することができるように、長辺方向において上方に広がるように形成されている。
【００２７】
ベース部本体３１は、図１〜図３に示すように、空洞である。また、このベース部本体３１は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、下方に開口している。このベース部本体３１は、内部に短辺方向に平行に伸びた複数条のリブ（ｒｉｂ）Ｒ１と、長辺方向に平行に伸びた２条のリブＲ２とが交差して形成されている。
【００２８】
回動軸部材は、図２及び図３に示すように、ベース部本体３１の挿通孔４３Ｂの一方から挿入されたボルト４５と、このボルト４５の軸部４５Ｂにねじ込まれたナット４７とから構成されている。ボルト４５の中心軸が各ベース部３０Ａ，３０Ｂにおけるダンパ１０の回動軸になる。
【００２９】
ブッシュ３５は、図３に示すように、略円筒状である。ブッシュ３５は弾性体である。ブッシュ３５の長さはベース部本体３１に設けられた一対の凸部４３，４３の内壁面４３Ａ，４３Ａ同士の間隔よりも僅かに小さい。ブッシュ３５は中央部の外周面を一周した凹部３５Ａが形成されている。この凹部３５Ａの外径がダンパ１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａの内径に略等しい。ブッシュ３５は凹部３５Ａの両端から立ち上がった部分の外径がダンパ１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａの内径よりも大きい。また、ブッシュ３５は両端部の外周面３５Ｂが外方向に縮径している。このため、ブッシュ３５はダンパ１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａに弾性変形させながら挿入される。そして、ブッシュ３５は、貫通孔１５Ａに凹部３５Ａが嵌まり込んで、ダンパ１０のジョイント部１５に取り付けられる。
【００３０】
ブッシュ３５は中央部の内径がボルト４５の軸部４５Ｂの外径よりも僅かに大きい。また、ブッシュ３５は両端部の内周面３５Ｃが外方向に拡径している。このため、このブッシュ３５はボルト４５の軸部４５Ｂ周りに回動自在である。また、このブッシュ３５は、拡径した両端部の内周面３５Ｃがボルト４５の軸部４５Ｂの外周面に当接する範囲で、ボルト４５の軸部４５Ｂに対して傾くことができる。つまり、ブッシュ３５をジョイント部１５に取り付けたダンパ１０は、ボルト４５の軸部４５Ｂ周りに回動自在であり、回動方向に交差する方向に揺動自在である。さらに、ブッシュ３５が弾性変形することによって、ダンパ１０は回動方向に交差する方向に、より大きく揺動することができる。
【００３１】
滑り止め部３７は、図１〜図４に示すように、ベース部本体３１の外形に僅かに大きい相似形（長方形状）の外形である。滑り止め部３７はゴム製である。また、滑り止め部３７は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１の下端開口に嵌合される。また、滑り止め部３７は略平板である。詳しくは、滑り止め部３７は、家具Ｆの上面又は天井Ｃに当接する面が平坦であり、その反対側を向いた面（ベース部本体３１に対向する面）は、ベース部本体３１の外周壁及びリブＲ１，Ｒ２に合わせた嵌合溝が形成されている。滑り止め部３７はその弾性力によってベース部本体３１に着脱自在に取り付けられる。
【００３２】
ここで、ダンパ１０と各ベース部３０Ａ，３０Ｂとの組み付け工程について説明する。
【００３３】
まず、ダンパ１０の両端に設けられた２個のジョイント部１５に形成された各貫通孔１５Ａにブッシュ３５を嵌め込み、ブッシュ３５をダンパ１０のジョイント部１５に取り付ける。
次に、ブッシュ３５を取り付けたダンパ１０のジョイント部１５の一方をベース部本体３１に形成された一対の凸部４３，４３の間に挿入する。そして、ボルト４５の軸部４５Ｂをベース部本体３１の挿通孔４３Ｂ及びブッシュ３５に挿通させ、ボルト４５の軸部４５Ｂにナット４７をねじ込む。このようにして、ダンパ１０のジョイント部１５の一方にベース部本体３１を連結する。ダンパ１０のジョイント部１５の他方も同様にベース部本体３１を連結する。この状態で、図２に示すように、ボルト４５の頭部４５Ａとナット４７（回動軸部材の両端部）はダンパ１０の中心軸に対称な位置でベース部本体３１の窪み部４２内で露出している。
そして、ダンパ１０の両端部に連結された夫々のベース部本体３１に滑り止め部３７を嵌合させて、ダンパ１０と各ベース部３０Ａ，３０Ｂとの組み付け工程を終了する。
【００３４】
このように組み付けられたダンパ１０と各ベース部３０Ａ，３０Ｂは、図３に示すように、ボルト４５の軸部４５Ｂに対してブッシュ３５が回動自在である。このため、各ベース部３０Ａ，３０Ｂはダンパ１０の両端部の夫々を回動軸周りに回動自在に連結している。また、ブッシュ３５は、両端部の内周面３５Ｃが外方向に拡径している。このため、ブッシュ３５の拡径した両端部の内周面３５Ｃがボルト４５の軸部４５Ｂの外周面に当接する範囲で、ブッシュ３５が回動軸に対して傾くことができる。さらに、ブッシュ３５は、弾性体であり、弾性変形することによって、ダンパ１０は回動方向に交差する方向に、より大きく揺動することができる。このように、各ベース部３０Ａ，３０Ｂに連結されたダンパ１０は回動方向と交差する方向に揺動することができる。
【００３５】
落下防止部５０は、図１、図４、及び図５に示すように、平板帯状の金属を折り曲げて形成されている。落下防止部５０は、幅がベース部本体３１に形成された溝部４１の幅よりも僅かに狭く、一定である。つまり、落下防止部５０の幅はベース部本体３１に形成されたスリット形状の被係止孔４９の長さよりも僅かに狭い。また、落下防止部５０は連結部５１と垂下部５３とを有している。落下防止部５０の連結部５１は一方の端部を直角に折り曲げて形成した係止部５１Ａを有している。落下防止部５０の垂下部５３は、連結部５１の他方の端部に連続し、連結部５１に対して直交し、係止部５１Ａと同じ方向に伸びている。落下防止部５０の垂下部５３は、後述するように転倒防止装置の上部側が壁面Ｗから離れる方向に倒れた際に、壁面Ｗと家具Ｆの背面との間から抜けない程度の長さに設定されている。例えば、落下防止部５０の垂下部５３は滑り止め部３７より下側に１００ｍｍ以上の長さを有している。
【００３６】
落下防止部５０は、図１及び図５に示すように、家具Ｆの上面に当接して載置された第１ベース部３０Ａに取り付けられる。詳しくは、落下防止部５０は、連結部５１の係止部５１Ａが、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａのベース部本体３１の壁面Ｗ側に位置する被係止孔４９に挿入され係止される。このように、この転倒防止装置は落下防止部５０を第１ベース部３０Ａに容易に取り付けることができる。また、この転倒防止装置は梱包時等に落下防止部５０を第１ベース部３０Ａから外して嵩張らないようにすることができる。
【００３７】
落下防止部５０の連結部５１は、第１ベース部３０Ａのベース部本体３１に取り付けられた状態で、ベース部本体３１に形成された溝部４１に沿って伸び、他方の端部が第１ベース部３０Ａの外縁（第１ベース部３０Ａの滑り止め部３７の外縁）より外側に位置する。垂下部５３は、連結部５１の他方の端部から垂下し、第１ベース部３０Ａの滑り止め部３７の外縁の僅か外側を下方に向けて伸びている。落下防止部５０は、第１ベース部３０Ａより下方において、壁面Ｗと家具Ｆの背面との間に配置される。
【００３８】
角度規制部７０は、図１、図２、及び図６に示すように、家具Ｆの上面に当接して載置された第１ベース部３０Ａに着脱自在に取り付けられる。このため、この転倒防止装置は梱包時等に角度規制部７０を第１ベース部３０Ａから外して嵩張らないようにすることができる。角度規制部７０は、第１ベース部３０Ａに取り付けられた状態で、略鉛直方向に伸びた規制部７１と、規制部７１の下部に連続して設けられ、規制部７１の傾倒を防止する支持部７３とを有している。規制部７１は、平板であり、略長方形状である。規制部７１は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａに角度規制部７０を取り付けた際、一方の短辺が上端に位置する受部７１Ａであり、他方の端部が下端に位置し、ベース部本体３１の壁面Ｗから離れた側に位置する被係止孔４９に挿入される差込部７１Ｂである。
【００３９】
規制部７１は、ダンパ１０のシリンダ１１が受部７１Ａに当接することによって、ダンパ１０がその傾斜姿勢よりも倒れないように規制する。ダンパ１０の傾斜角度は１５°〜２５°が好ましい。受部７１Ａは、上方に開放しており、シリンダ１１の外周の約１／３程度が当接するように、中央が下方に凹んで湾曲している。このように、受部７１Ａは、シリンダ１１をしっかりと保持しないため、地震等の揺れによって家具Ｆが傾いたり揺れたりした際に生じるダンパ１０の動きを拘束しない。つまり、この転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具Ｆが揺れたり、傾いたりした際に、各ベース部３０Ａ，３０Ｂに対してダンパ１０が回動軸周りに回動自在であり、回動方向に交差する方向に揺動自在である。
【００４０】
差込部７１Ｂは、図６に示すように、先端に向けて薄くなるように短辺の両側の角部を長辺方向に切り欠いた傾斜面７１Ｃ、７１Ｃを有している。傾斜面７１Ｃ、７１Ｃによって、差込部７１Ｂがベース部本体３１の被係止孔４９に挿入しやすい。また、差込部７１Ｂは先端部の一方の面から短辺方向に突出した突起７１Ｄを有している。角度規制部７０は第１ベース部３０Ａに対して着脱自在であるが、意図せずに差込部７１Ｂがベース部本体３１の被係止孔４９から引き抜かれる方向に角度規制部７０に力が働いた場合、突起７１Ｄが被係止孔４９に引っ掛かり、引き抜かれ難くなっている。
【００４１】
支持部７３は、第１支持部７３Ａと、第２支持部７３Ｂとを具備している。第１支持部７３Ａは、規制部７１と同じ幅を有しており、規制部７１に直交する方向に伸びた平板である。第１支持部７３Ａは、規制部７１の差込部７１Ｂが第１ベース部３０Ａのベース部本体３１の被係止孔４９に挿入されると、ベース部本体３１に形成された溝部４１の底面４１Ａに当接した状態になる。第２支持部７３Ｂは第１支持部７３Ａと規制部７１との間の角部に連結された直角二等辺三角形状の平板である。詳しくは、第２支持部７３Ｂは、等しい長さの２辺の夫々が第１支持部７３Ａの側面と規制部７１の側面に連結され、第１支持部７３Ａと規制部７１とが直交した状態となるように支持している。
【００４２】
転倒防止装置は、図７に示すように、ダンパ１０を所望する長さの収縮状態に保持する固定索９０を備えている。固定索９０は化学繊維製の一本の紐である。固定索９０は、ダンパ１０を収縮させた状態にし、両側に輪を形成するようにして第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂのボルト４５の頭部４５Ａとナット４７に引っ掛ける。つまり、この固定索９０は、両側で第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂのボルト４５の頭部４５Ａとナット４７に係止し、中央部で１本にまとまって伸びている。
【００４３】
このように、この転倒防止装置は、固定索９０を係止するためのみの構造を設けることなく、ダンパ１０の両端部に位置するボルト４５の頭部４５Ａとナット４７を利用し、ダンパ１０を所望する長さの収縮状態に保持することができる。また、この転倒防止装置は、紐の長さを調整することによって、ダンパ１０の収縮長さが異なる収縮状態に保持することができる。このため、シリンダ１１とロッド１３の長さが同じ転倒防止装置であっても、取り付けられる家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔に対応して、ダンパ１０の収縮長さが異なる複数種類の収縮状態に保持したものを用意することができる。また、ダンパ１０の長さの規格が変更されても固定索９０の長さを変更することによって容易に対応することができる。
【００４４】
この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付ける際、固定索９０によって収縮状態に保持された転倒防止装置の第１ベース部３０Ａを家具Ｆの上面に当接させて載置する。その後、固定索９０を解いたり、切断したりすると、シリンダ１１内に封入した圧縮ガスの膨張力によってダンパ１０が伸長し、第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する。このように、この転倒防止装置は、家具Ｆの上方で作業者がダンパ１０を収縮させる取り付け作業を行う必要がないため、容易に、そして安全に家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けることができる。
【００４５】
また、この転倒防止装置は、固定索９０によって収縮された状態から天井Ｃに第２ベース部３０Ｂが当接した状態に変化する際のダンパ１０の伸長具合を小さくすると、第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する衝撃を小さくすることができる。このため、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔に応じて、ダンパ１０のシリンダ１１及びロッド１３の長さが違う複数種類の転倒防止装置を用意するとともに、さらに、ダンパ１０のシリンダ１１及びロッド１３の長さが同じものに対して、固定索９０によってダンパ１０の収縮長さが違う複数種類を用意するとよい。
【００４６】
次に、壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間にこの転倒防止装置を取り付ける取付方法について説明する。
【００４７】
まず、転倒防止装置を取り付ける家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔に適したシリンダ１１及びロッド１３の長さを有するものであって、取付時に第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する衝撃が小さくなるように、固定索９０によってダンパ１０が適切な長さの収縮状態に保持された転倒防止装置を選択する。
【００４８】
次に、この転倒防止装置の第１ベース部３０Ａのベース部本体３１に形成された一方の被係止孔４９に落下防止部５０の連結部５１の係止部５１Ａを挿入し、第１ベース部３０Ａに落下防止部５０を取り付ける。また、第１ベース部３０Ａのベース部本体３１に形成された他方の被係止孔４９に角度規制部７０の差込部７１Ｂを挿入し、第１ベース部３０Ａに角度規制部７０を取り付ける。
【００４９】
次に、落下防止部５０と角度規制部７０とが取り付けられた第１ベース部３０Ａを、図８に示すように、家具Ｆの壁面Ｗ側の上面に滑り止め部３７を当接させて載置する。この際、落下防止部５０の垂下部５３を家具Ｆの背面に沿って垂下させるように第１ベース部３０Ａを家具Ｆの上面に載置する。つまり、落下防止部５０の垂下部５３は壁面Ｗと家具Ｆの背面との間に配置される。また、第１ベース部３０Ａを家具Ｆの上面に載置した状態で、第１ベース部３０Ａのボルト４５の軸部４５Ｂ（回動軸）は、家具Ｆが地震等の揺れによって傾く方向(図８において右方向)に対して直交する方向に伸びている。つまり、ダンパ１０が回動軸周りに回動する方向と家具Ｆの傾く方向が平行となるように、第１ベース部３０Ａは家具Ｆの上面に載置される。
【００５０】
そして、ダンパ１０のシリンダ１１が角度規制部７０の受部７１Ａに当接するようにダンパ１０を傾斜させる。この状態で、ダンパ１０は傾斜角度が１５°〜２５°の間の適正な角度になる。そして、第２ベース部３０Ｂのボルト４５の軸部４５Ｂ（回動軸）が、第１ベース部３０Ａのボルト４５の軸部４５Ｂ（回動軸）と平行になるように、第２ベース部３０Ｂの向きを正す。この状態で、固定索９０を解いたり、切断したりすると、シリンダ１１に封入した圧縮ガスの膨張力によってダンパ１０が伸長し、図１に示すように、第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する。こうして、転倒防止装置を家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付ける取付け作業を完了する。なお、取り付け作業を完了した後に、第１ベース部３０Ａに角度規制部７０を取り外してもよい。
【００５１】
このように、この転倒防止装置は、角度規制部７０が取り付けられた第１ベース部３０Ａを家具Ｆの上面に載置すれば、適切な傾斜角度にダンパ１０を傾斜させることができ、その傾斜角度を維持して第２ベース部３０Ｂを天井Ｃに当接させるのみで転倒防止装置を家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に適切に取り付けることができる。
【００５２】
家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられた転倒防止装置は、天井Ｃ側から家具Ｆの上面側に伸びたダンパ１０の軸線が下り傾斜し、かつ上方から見た平面視において地震等の揺れによって家具Ｆが傾く方向と平行にダンパ１０の軸線が伸びた状態にダンパ１０が取り付けられる。このため、この転倒防止装置は、家具Ｆの傾きに対してダンパ１０の減衰力を効果的に利用し、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００５３】
また、この転倒防止装置は、ダンパ１０の両端部の夫々を各ベース部３０Ａ，３０Ｂがブッシュ３５を介して連結している。このブッシュ３５は、弾性体であり、両端部の内周面３５Ｃが外方向に拡径している。このため、ブッシュ３５の弾性変形、及びブッシュ３５の拡径した両端部の内周面３５Ｃがボルト４５の軸部４５Ｂの外周面に当接する範囲で、ブッシュ３５が回動軸に対して傾くことができる。よって、各ベース部３０Ａ，３０Ｂに連結されたダンパ１０が回動方向と交差する方向に揺動することができる。
【００５４】
このように、この転倒防止装置は、地震等の揺れによって、ダンパ１０の回動方向と交差する方向に家具Ｆが揺れても、ダンパ１０が回動方向と交差する方向に揺動するため、各ベース部３０Ａ，３０Ｂが家具Ｆの上面と天井Ｃとに当接した状態を維持することができる。そして、上方から見た平面視において、ダンパ１０の回動方向と平行な方向に家具Ｆが傾くと、この転倒防止装置は、ダンパ１０が回動軸周りに回動するため、ダンパ１０の減衰力が家具Ｆに作用して家具Ｆの傾きを抑制し、家具Ｆの転倒を防止することができる。つまり、この転倒防止装置は、揺れ方向が複合的な地震等に対して、各ベース部３０Ａ，３０Ｂが家具Ｆの上面と天井Ｃとに当接した状態を維持し、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００５５】
また、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間へ取り付ける作業中であって、第２ベース部３０Ｂを天井Ｃに当接させる前の状態、つまり、家具Ｆの上面に第１ベース部３０Ａを当接させて載置し、落下防止部５０の垂下部５３を壁面Ｗと家具Ｆの背面との間に配置した状態で、転倒防止装置の上部側が壁面Ｗから離れる方向に倒れると、その勢いで家具Ｆの上面に当接させた第１ベース部３０Ａの壁面Ｗ側が浮き上がる。すると、この転倒防止装置は、図９に示すように、第１ベース部３０Ａに取り付けられた落下防止部５０の垂下部５３が壁面Ｗに引っ掛かる。このため、この転倒防止装置は家具Ｆの前面側に落下することを防止することができる。
【００５６】
＜実施形態２＞
実施形態２の転倒防止装置は、図１０及び図１１に示すように、角度規制部１７０の形態が実施形態１と相違する。他の構成は実施形態１と同様であり、同じ構成は同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５７】
なお、実施形態２の転倒防止装置において、ダンパ１０を第１ベース部１３０Ａに連結する工程は実施形態１と同様である。また、実施形態２の転倒防止装置において、壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付ける取付方法は実施形態１と同様である。
【００５８】
角度規制部１７０は、第１ベース部３０Ａに取り付けられた状態で、略鉛直方向に伸びた規制部１７１の上端部がダンパ１０の方向に向けて屈曲し、ダンパ１０方向に向けて上方に傾斜した傾斜面部１７３を有している。角度規制部１７０は傾斜面部１７３の上端が受部１７１Ａを形成している。受部１７１Ａは、ダンパ１０のシリンダ１１の外径よりも大きい径の半円形状あるいは半楕円形状に凹んでいる。このため、受部１７１Ａは、シリンダ１１をしっかりと保持しないため、地震等の揺れによって家具Ｆが傾いたり揺れたりした際に生じるダンパ１０の動きを拘束しない。つまり、この転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具Ｆが揺れたり、傾いたりした際に、各ベース部３０Ａ，３０Ｂに対してダンパ１０が回動軸周りに回動自在であり、回動方向に交差する方向に揺動自在である。
【００５９】
この転倒防止装置は、角度規制部１７０が取り付けられた第１ベース部３０Ａを家具Ｆの上面に載置すれば、適切な傾斜角度にダンパ１０を傾斜させることができ、その傾斜角度を維持して第２ベース部３０Ｂを天井Ｃに当接させるのみで転倒防止装置を家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に適切に取り付けることができる。
【００６０】
＜実施形態３＞
実施形態３の転倒防止装置は、図１２及び図１３に示すように、角度規制部２７０の形態が実施形態１及び２と相違する。他の構成は実施形態１及び２と同様であり、同じ構成は同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
なお、実施形態３の転倒防止装置において、ダンパ１０を第１ベース部１３０Ａに連結する工程は実施形態１と同様である。
【００６１】
角度規制部２７０は、第１ベース部３０Ａに取り付けられた状態で、略鉛直方向に伸びた規制部２７１の上端部がダンパ１０の方向に向けて屈曲し、ダンパ１０方向に向けて上方に傾斜した傾斜面部２７３を有している。角度規制部２７０は傾斜面部２７３の中央に長孔形状の開口２７３Ａが形成されている。この開口２７３Ａの内側にダンパ１０のシリンダ１１の外径よりも僅かに大きい開口が形成されたゴム部材（規制部材）２７５が着脱自在に取り付けられている。
【００６２】
この角度規制部２７０は、ダンパ１０に第１ベース部３０Ａを組み付ける前に、傾斜面部２７３の開口２７３Ａに取り付けられたゴム部材２７５の開口にダンパ１０のシリンダ１１を挿入する。そして、第１ベース部３０Ａにダンパ１０のシリンダ１１の底部に接続されたジョイント部１５を連結する。この際、第１ベース部３０Ａのベース部本体３１に形成された他方の被係止孔４９に角度規制部２７０の差込部７１Ｂを挿入し、第１ベース部３０Ａに角度規制部２７０を取り付ける。
【００６３】
この転倒防止装置は、角度規制部２７０が取り付けられた第１ベース部３０Ａを家具Ｆの上面に載置すれば、角度規制部２７０のゴム部材２７５がダンパ１０のシリンダ１１を支持し、適切な傾斜角度にダンパ１０を傾斜させることができる。そして、この転倒防止装置は、その傾斜角度を維持して第２ベース部３０Ｂを天井Ｃに当接させるのみで転倒防止装置を家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に適切に取り付けることができる。
【００６４】
また、この角度規制部２７０は、転倒防止装置を家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けた後、ゴム部材２７５を傾斜面部２７３の開口２７３Ａから取り外す。これによって、この転倒防止装置は、角度規制部２７０がシリンダ１１を保持しない状態になるため、地震等の揺れによって家具Ｆが傾いたり揺れたりした際に生じるダンパ１０の動きを拘束しない。つまり、この転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具Ｆが揺れたり、傾いたりした際に、各ベース部３０Ａ，３０Ｂに対してダンパ１０が回動軸周りに回動自在であり、回動方向に交差する方向に揺動自在である。
【００６５】
＜実施形態４＞
実施形態４の転倒防止装置は、図１４及び図１５に示すように、角度規制部３７０の形態が実施形態１〜３と相違する。他の構成は実施形態１〜３と同様であり、同じ構成は同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６６】
なお、実施形態４の転倒防止装置において、ダンパ１０を第１ベース部１３０Ａに連結する工程は実施形態１〜３と同様である。また、実施形態４の転倒防止装置において、壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付ける取付方法は実施形態１及び２と同様である。
【００６７】
角度規制部３７０は規制部３７１と支持部３７３とを有している。規制部３７１は、角度規制部３７０が第１ベース部３０Ａに取り付けられた状態で、略鉛直方向に伸びた規制部本体３７１Ｂと、規制部本体３７１Ｂの上端に連続した受部３７１Ａとを具備している。規制部本体３７１Ｂは、角度規制部３７０が第１ベース部３０Ａに取り付けられた状態で、第１ベース部３０Ａを短辺方向に見た側面視において、支持部３７３の前端（図１４において右側の端部）から後方へ向けて斜めに上昇した前辺Ｘと、支持部３７３の前端から支持部３７３の上面に沿って伸びた底辺Ｙと、支持部３７３の後側の上面から略鉛直方向に立ち上がった後辺Ｚとを有する略直角三角形の平板状である。受部３７１Ａは、半円弧状に延びた円柱体であり、両端部の間隔がシリンダ１１の外径よりも大きい。受部３７１Ａは中央部が規制部本体３７１Ｂの上端部に連続している。受部３７１Ａは、規制部本体３７１Ｂの前辺Ｘの傾斜よりも緩やかな傾斜で中央部から両端部に向けて上方に伸びている。
【００６８】
支持部３７３は、長方形の平板状であり、第１ベース部３０Ａの溝部３１Ａの底面に当接して載置される。支持部３７３は下面に差込部３７３Ａを有している。差込部３７３Ａはベース部本体３１の壁面Ｗから離れた側に位置する被係止孔４９に挿入される。差込部３７３Ａは、先端に向けて薄くなるように短辺の両側の角部を長辺方向に切り欠いた傾斜面３７３Ｃ、３７３Ｃを有している。傾斜面３７３Ｃ、３７３Ｃによって、差込部３７３Ａが被係止孔４９に挿入しやすい。また、差込部３７３Ａは先端部の一方の面から短辺方向に突出した突起３７３Ｂを有している。角度規制部３７０は第１ベース部３０Ａに対して着脱自在であるが、意図せずに差込部３７３Ａがベース部本体３１の被係止孔４９から引き抜かれる方向に角度規制部３７０に力が働いた場合、突起３７３Ｂが被係止孔４９に引っ掛かり、引き抜かれ難くなっている。
【００６９】
この角度規制部３７０は、受部３７１Ａがシリンダ１１をしっかりと保持しないため、地震等の揺れによって家具Ｆが傾いたり揺れたりした際に生じるダンパ１０の動きを拘束しない。つまり、この転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具Ｆが揺れたり、傾いたりした際に、各ベース部３０Ａ，３０Ｂに対してダンパ１０が回動軸周りに回動自在であり、回動方向に交差する方向に揺動自在である。
【００７０】
また、この角度規制部３７０は、転倒防止装置を家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付ける際、受部３７１Ａがシリンダ１１を保持し、ダンパ１０の傾斜角度が１５°〜２５°の間の適正な角度にする。この状態で、固定索９０を解いたり、切断したりすると、シリンダ１１に封入した圧縮ガスの膨張力によってダンパ１０が伸長し、第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する。この角度規制部３７０は、ダンパ１０が伸長する際の規制部本体３７１Ｂの変形（たわみ）が抑えられ、転倒防止装置を家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に適切に取り付けることができる。
【００７１】
このように、この転倒防止装置は、角度規制部３７０が取り付けられた第１ベース部３０Ａを家具Ｆの上面に載置すれば、適切な傾斜角度にダンパ１０を傾斜させることができ、その傾斜角度を維持して第２ベース部３０Ｂを天井Ｃに当接させるのみで転倒防止装置を家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に適切に取り付けることができる。
【００７２】
以上説明したように実施形態１〜４の転倒防止装置は、ダンパ１０、一対のベース部３０Ａ，３０Ｂ、及び角度規制部７０，１７０，２７０，３７０を備えている。ダンパ１０は床面上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。各ベース部３０Ａ，３０Ｂはダンパ１０の両端部の夫々を回動軸周りに回動自在に連結している。また、第１ベース部３０Ａが家具Ｆの上面に当接し、第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する。角度規制部７０，１７０，２７０，３７０は第１ベース部３０Ａに取り付けられる。この角度規制部７０，１７０，２７０，３７０はダンパ１０の傾斜角度を規制する。
【００７３】
この転倒防止装置は、第１ベース部３０Ａに取り付けられた角度規制部７０，１７０，２７０，３７０がダンパ１０の傾斜角度を規制する。このように、この転倒防止装置は、角度規制部７０，１７０，２７０，３７０が取り付けられた第１ベース部３０Ａを家具Ｆの上面に載置すれば、適切な傾斜角度にダンパ１０を傾斜させることができ、その傾斜角度を維持して第２ベース部３０Ｂを天井Ｃに当接させるのみで転倒防止装置を家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に適切に取り付けることができる。
【００７４】
したがって、実施形態１〜４の転倒防止装置は適切な傾斜角度に容易に取り付けることができる。
【００７５】
実施形態１，２，及び４の転倒防止装置の角度規制部７０，１７０，３７０は、第１ベース部３０Ａから立ち上がり、上端にダンパ１０を下側から支持する上方に開放した受部７１Ａ，１７１Ａ，３７１Ａを有している。このため、この転倒防止装置は、受部７１Ａ，１７１Ａ，３７１Ａが上方に開放しているため、地震等の揺れによって家具Ｆが傾いたり揺れたりした際に生じるダンパ１０の動きを受部７１Ａ，１７１Ａ，３７１Ａが拘束しない。このため、この転倒防止装置は、ダンパ１０の減衰力を効果的に利用することができ、家具Ｆの傾きを抑制して、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００７６】
実施形態１，２及び４の転倒防止装置の角度規制部７０，１７０，３７０は第１ベース部３０Ａに着脱自在である。このため、この転倒防止装置は梱包時などに角度規制部７０，１７０，３７０を第１ベース部３０Ａから外して嵩張らないようにすることができる。
【００７７】
実施形態１〜４の転倒防止装置は落下防止部５０を備えている。この落下防止部５０は連結部５１と垂下部５３とを有している。連結部５１は、床面から鉛直方向に立ち上がった壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置された家具Ｆの上面に当接する第１ベース部３０Ａに一方の端部が連結され、他方の端部が家具Ｆの背面より外側に位置するように伸びている。垂下部５３は、連結部５１の他方の端部から垂下し、壁面Ｗと家具Ｆの背面との間に配置される。このため、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間への取り付け作業において、家具Ｆの上面に第１ベース部３０Ａを当接させて載置し、第２ベース部３０Ｂを天井Ｃに当接させる際、上部側が壁面Ｗから離れる方向に倒れると、その勢いで家具Ｆの上面に当接させた第１ベース部３０Ａの壁面Ｗ側が浮き上がる。すると、この転倒防止装置は第１ベース部３０Ａに連結された落下防止部５０の垂下部５３が壁面Ｗに引っ掛かる。このため、この転倒防止装置は家具Ｆの前面側に落下することを防止することができる。
【００７８】
実施形態３の転倒防止装置の角度規制部２７０は、家具Ｆの上面に当接する第１ベース部３０Ａから立ち上がり、ダンパ１０を挿通する長孔形状の開口２７３Ａが形成されている。このように、この転倒防止装置はダンパ１０を挿通する開口２７３Ａが長孔形状であるため、地震等の揺れによって家具Ｆが傾いたり揺れたりした際に生じるダンパ１０の動きを拘束しない。このため、この転倒防止装置は、ダンパ１０の減衰力を効果的に利用することができ、家具Ｆの傾きを抑制して、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００７９】
実施形態３の転倒防止装置の角度規制部２７０は、開口２７３Ａの内側に着脱自在に取り付けられ、ダンパ１０を支持してダンパ１０の傾斜角度を所定の角度に傾斜させるゴム部材２７５を有している。このため、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面に載置した第１ベース部３０Ａに取り付けられた角度規制部２７０のゴム部材２７５がダンパ１０を支持して所定の傾斜角度にダンパ１０を傾斜させることができる。このため、この転倒防止装置は、その傾斜角度を維持して第２ベース部３０Ｂを天井Ｃに当接させ、転倒防止装置を家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に適切に取り付けることができる。その後、この転倒防止装置は、ゴム部材２７５を角度規制部２７０の開口２７３Ａから取り外せば、地震等の揺れによって家具Ｆが傾いたり揺れたりした際に生じるダンパ１０の動きを拘束しない。このため、この転倒防止装置は、ダンパ１０の減衰力を効果的に利用することができ、家具Ｆの傾きを抑制して、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００８０】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１〜４に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１〜４では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、地震等の揺れによって転倒するおそれのある、書棚、冷蔵庫等の物品に対して取り付けてもよい。
（２）実施形態１〜４では、転倒防止装置を壁面に背面を対向させて床面上に載置された家具に対して取り付けたが、壁面に隣接させずに床面上に載置された家具等に対して取り付けてもよい。
（３）実施形態１〜４では、各ベース部がダンパの両端部の夫々を回動軸周りに回動自在、かつ回動方向に交差する方向に揺動自在に連結していたが、回動自在に連結しなくてもよいし、揺動自在に連結しなくてもよい。
（４）実施形態１〜４では、圧効きダンパを利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発揮するものであれば、両効きダンパであってもよい。
（５）実施形態１〜４では、シリンダ内に作動油及び圧縮ガスを封入したダンパを利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発生させるものであれば、他の液体を封入した液体圧ダンパであっても、他の形式のダンパであってもよい。
（６）実施形態１〜４では、シリンダ内に圧縮ガスを封入して伸張方向に圧縮ガスの膨張力が働くようにしたが、他の方式で伸張方向に働く力を発生させてもよい。また、圧縮ガス等を封入せず、伸張方向に力を働かせなくてもよい。
（７）各ベース部の形態は実施形態１〜４の形態に限らない。
（８）実施形態１〜４では、転倒防止装置が落下防止部を備えていたが、落下防止部を備えなくてもよい。また、落下防止部をダンパのシリンダや第１ベース部に一体的に形成してもよい。
（９）実施形態１〜４では、転倒防止装置が固定索を備えていたが、固定索を備えなくてもよい。また、実施形態１では、固定索が化学繊維製の紐であったが、解いたり、切断したりすることができる材質であれば金属等、他の材質であってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
Ｃ…天井、Ｆ…家具（物品）、１０…ダンパ、３０Ａ，３０Ｂ…ベース部（３０Ａ…第１ベース部、３０Ｂ…第２ベース部）、５０…落下防止部、５１…連結部、５３…垂下部、７０，１７０，２７０，３７０…角度規制部、７１Ａ，１７１Ａ，３７１Ａ…受部、２７３Ａ…開口、２７５…ゴム部材（規制部材）
【図１】
2017043182.tif 000003
【図２】
2017043182.tif 000004
【図３】
2017043182.tif 000005
【図４】
2017043182.tif 000006
【図５】
2017043182.tif 000007
【図６】
2017043182.tif 000008
【図７】
2017043182.tif 000009
【図８】
2017043182.tif 000010
【図９】
2017043182.tif 000011
【図１０】
2017043182.tif 000012
【図１１】
2017043182.tif 000013
【図１２】
2017043182.tif 000014
【図１３】
2017043182.tif 000015
【図１４】
2017043182.tif 000016
【図１５】
2017043182.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられるダンパと、
前記ダンパの両端部の夫々を回動軸周りに回動自在に連結し、一方が前記物品の上面に当接し、他方が前記天井に当接する一対のベース部と、
前記物品の上面に当接する前記ベース部に取り付けられ、前記ダンパの傾斜角度を規制する角度規制部と、
を備え、
前記角度規制部は、前記物品の上面に当接する前記ベース部から立ち上がり、上端に前記ダンパを下側から支持する上方に開放した受部を有していることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられるダンパと、
前記ダンパの両端部の夫々を回動軸周りに回動自在に連結し、一方が前記物品の上面に当接し、他方が前記天井に当接する一対のベース部と、
前記物品の上面に当接する前記ベース部に取り付けられ、前記ダンパの傾斜角度を規制する角度規制部と、
を備え、
前記角度規制部は、前記物品の上面に当接する前記ベース部から立ち上がり、前記ダンパを挿通する長孔形状の開口が形成されていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項３】
前記角度規制部は、前記開口の内側に着脱自在に取り付けられ、前記ダンパを支持して前記ダンパの傾斜角度を所定の角度に傾斜させる規制部材を有していることを特徴とする請求項２記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記角度規制部は前記物品の上面に当接する前記ベース部に着脱自在であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記設置面から鉛直方向に立ち上がった壁面に背面を対向させて前記設置面上に設置された前記物品の上面に当接する前記ベース部に一方の端部が連結され、他方の端部が前記物品の背面より外側に位置するように伸びた連結部、及び前記連結部の他方の端部から垂下し、前記壁面と前記物品の背面との間に配置される垂下部を有する落下防止部を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の転倒防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の転倒防止装置は、ダンパ、一対のベース部、及び角度規制部を備えている。ダンパは設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる。各ベース部はダンパの両端部の夫々を回動軸周りに回動自在に連結している。また、一方のベース部が物品の上面に当接し、他方のベース部が天井に当接する。角度規制部は物品の上面に当接するベース部に取り付けられる。この角度規制部はダンパの傾斜角度を規制する。また、角度規制部は、物品の上面に当接するベース部から立ち上がり、上端にダンパを下側から支持する上方に開放した受部を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の転倒防止装置の角度規制部は、物品の上面に当接するベース部から立ち上がり、上端にダンパを下側から支持する上方に開放した受部を有している。この場合、この転倒防止装置は、受部が上方に開放しているため、地震等の揺れによって物品が傾いたり揺れたりした際に生じるダンパの動きを受部が拘束しない。このため、この転倒防止装置は、ダンパの減衰力を効果的に利用することができ、物品の傾きを抑制して、物品の転倒を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の転倒防止装置の角度規制部は、物品の上面に当接するベース部から立ち上がり、ダンパを挿通する長孔形状の開口が形成されている。この場合、この転倒防止装置はダンパを挿通する開口が長孔形状であるため、地震等の揺れによって物品が傾いたり揺れたりした際に生じるダンパの動きを拘束しない。このため、この転倒防止装置は、ダンパの減衰力を効果的に利用することができ、物品の傾きを抑制して、物品の転倒を防止することができる。
【国際調査報告】
2017043182.tif 000018
2017043182.tif 000019