(57)【要約】  部品の姿勢を確実に変換することができる姿勢変換装置、整列装置及び姿勢変換方法、整列方法を提供する。  矩形形状の互いに対向する一対の端面（２ｓ，２ｔ）間が４つの側面（２ｍ，２ｎ，２ｕ，２ｖ）で接続された直方体形状の部品（２）を、搬送部材（１０）の主面（１０ａ，１０ｂ）間を貫通するキャビティ（１２ａ）に収容し、基台（１４）対して搬送部材（１０）を相対移動させる。搬送部材（１０）の相対移動に伴って、基準面（１４ａ）に端面（２ｓ）が当接する部品（２）は、端面（２ｓ）が係合溝（１５）の斜面（１５ｐ）に当接し、傾く。係合溝（１５）の所定位置を通過すると、搬送部材（１０）から突出している部品（２）の一部（２ｐ）に当接する付勢部材（２０）が、端面（２ｓ）が斜面（１５ｐ）から離れるように部品（２）を付勢し、部品（２）はさらに傾く。係合溝（１５）を通過したとき、部品（２）は、側面（２ｕ）が基台（１４）の基準面（１４ａ）に当接する姿勢に、姿勢が変換されている。
2015137182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形形状の互いに対向する一対の端面と前記端面間を接続する４つの側面とを有する直方体形状の部品に用いる姿勢変換装置であって、
基準面と、前記基準面に対して溝状に形成された係合溝とを有し、前記係合溝は、前記係合溝の一端から他端を結ぶ方向と直交する方向に対して傾斜する斜面を含み、前記斜面は、前記一端から前記一端と前記他端との間の所定位置までの区間において前記部品の端面が当接可能に形成されている、基台と、
互いに対向する第１及び第２の主面と、前記第１及び第２の主面間を貫通するキャビティとを有し、前記第２の主面が前記基準面に対向し、前記キャビティが前記係合溝の前記一端から前記他端に順次対向するように、前記基台に対して相対移動し、前記キャビティは、前記部品の端面が前記基準面に当接するように前記部品を収容した後、前記部品が前記キャビティに収容された状態のまま移動して前記部品の側面が前記基準面に当接する姿勢になることができるように、かつ、前記所定位置において前記斜面に当接している前記部品の一部が、前記第１の主面から突出するように形成されている、搬送部材と、
前記所定位置において前記第１の主面から突出する前記部品の一部に当接し、前記基台に対する前記搬送部材の相対移動に伴って、前記部品を付勢し、前記斜面の谷側にある前記部品の角又は丸角を中心に前記部品を回転させて、前記部品の端面を前記斜面から離すように形成されている付勢部材と、
を備え、
前記キャビティに収容された前記部品が、前記基台に対する前記搬送部材の相対移動に伴って前記係合溝に沿って搬送されることによって、前記部品の端面が前記基準面に当接する姿勢から、前記側面が前記基準面に当接する姿勢に変換されることを特徴とする、姿勢変換整列装置。
【請求項２】
前記キャビティに収容された前記部品を吸引する吸引手段をさらに備え、
前記吸引手段は、前記搬送部材の前記第２の主面側に設けられ、前記部品が前記当接部材により付勢される方向とは反対方向に前記部品を吸引することを特徴とする、請求項１に記載の姿勢変換装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の姿勢変換装置と、
前記部品を前記キャビティに供給する部品供給部と、
を備え、
前記部品供給部は、前記部品の端面が前記基準面に当接するようにも、前記部品の側面が前記基準面に当接するようにも、前記部品を前記キャビティに供給し、
前記端面が前記基準面に当接するように前記キャビティに供給された前記部品は、前記基台に対する前記搬送部材の相対移動に伴って前記係合溝に沿って搬送されるとともに前記付勢部材によって付勢されて、前記側面が前記基準面に当接する姿勢に変換され、
前記側面が前記基準面に当接するように前記キャビティに供給された前記部品は、前記基台に対する前記搬送部材の相対移動に伴って搬送されるが前記付勢部材によって付勢されることなく、前記側面が前記基準面に当接する姿勢のままであることを特徴とする、整列装置。
【請求項４】
矩形形状の互いに対向する一対の端面と前記端面間を接続する４つの側面とを有する直方体形状の部品に用いる姿勢変換方法であって、
互いに対向する第１及び第２の主面と前記第１及び第２の主面間を貫通するキャビティとを有する搬送部材の前記キャビティに前記部品を収容する第１の工程と、
前記搬送部材を、基準面と前記基準面に対して溝状に形成された係合溝とを有する前記基台に対して相対移動させ、前記キャビティに収容されている前記部品を、前記係合溝の一端から他端まで順次対向させる第２の工程と、
を備え、
前記第２の工程は、
前記第１の工程で前記キャビティに収容された前記部品のうち前記端面が前記基準面に当接している前記部品の端面を、前記係合溝の前記一端から、前記一端と前記他端との間の所定位置まで、前記係合溝の前記一端から前記他端を結ぶ方向と直交する方向に対して傾斜する前記係合溝の斜面に当接させることによって、前記一端から前記所定位置に進むにつれて当該部品を前記基準面に対して傾ける第１のサブステップと、
前記所定位置において前記第１の主面から突出している当該部品の一部に付勢部材を当接させ、前記基台に対する前記搬送部材の相対移動に伴って、前記部品の一部を付勢し、前記係合溝の斜面の谷側にある当該部品の角又は丸角を中心に当該部品を回転させて、当該部品の前記端面を前記斜面から離し、当該部品をさらに傾ける第２のサブステップと、
を含み、
前記第２の工程後に、当該部品の姿勢は、前記側面が前記基準面に当接する姿勢に変換されていることを特徴とする、姿勢変換方法。
【請求項５】
前記第２の工程において、前記キャビティに収容されている前記部品を、前記部品が前記当接部材により付勢される方向とは反対側方向に吸引することを特徴とする、請求項４に記載の姿勢変換方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の姿勢変換方法の前記第１の工程において、前記部品の端面が前記基準面に当接するようにも、前記部品の側面が前記基準面に当接するようにも、前記部品を前記キャビティに供給し、
前記第１の工程において前記端面が前記基準面に当接するように前記キャビティに供給された前記部品は、前記第２の工程後に、前記側面が前記基準面に当接する姿勢であり、
前記第１の工程において前記側面が前記基準面に当接するように前記キャビティに供給された前記部品は、前記第２の工程後に、前記側面が前記基準面に当接する姿勢であることを特徴とする、整列方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、姿勢変換装置、整列装置及び姿勢変換方法、整列方法に関し、詳しくは、直方体形状の部品の姿勢を変える技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、直方体形状の部品の姿勢を変換する装置が知られている。【０００３】
例えば図１１の説明図に示すように、直方体形状のチップ部品Ｐを横倒姿勢から起立姿勢に変換する場合、ロータ１０１の外周に沿って切り欠いたキャビティ１０４に横倒姿勢のチップ部品Ｐを吸引保持し、基台１０３に対してロータ１０１を回転する。基台１０３にガイド面１１１を形成し、ロータ１０１の回転に伴ってチップ部品Ｐの径方向外側をガイド面１１１によって持ち上げ、チップ部品Ｐを起立姿勢にする。【０００４】
また、図１２の説明図に示すように、チップ部品Ｐを起立姿勢から横倒姿勢に変換する場合、ロータ１０１の外周に沿って切り欠いたキャビティ１０４に起立姿勢のチップ部品Ｐを吸引保持し、ロータ１０１の上に付勢部材１２０を配置する。ロータ１０１の回転に伴って、チップ部品Ｐの上部に付勢部材１２０の当接面１２１を当接させ、当接面１２１でチップ部品Ｐの上部を付勢し、チップ部品Ｐを横倒姿勢にする（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−７２２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前者の横倒姿勢から起立姿勢に変換する場合には、チップ部品の姿勢を確実に変換することができる。しかしながら、後者の起立姿勢から横倒姿勢に変換する場合、チップ部品とキャビティとの間やチップ部品と基台との間の摩擦力の強弱によって、チップ部品が傾くときに基台と接する回転支点の位置が変化する。摩擦力はばらつきが生じやすいため、回転支点の位置は変化しやすい。チップ部品の回転支点の位置が径方向外側にずれると、チップ部品の倒れが不足し、チップ部品の姿勢が変換されないことがある。【０００７】
本発明は、かかる実情に鑑み、部品の姿勢を確実に変換することができる姿勢変換装置、整列装置及び姿勢変換方法、整列方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、以下のように構成した姿勢変換装置を提供する。【０００９】
姿勢変換装置は、矩形形状の互いに対向する一対の端面と前記端面間を接続する４つの側面とを有する直方体形状の部品に用いる。姿勢変換装置は、基台と、搬送部材と、付勢部材とを備えている。（ａ）前記基台は、基準面と、前記基準面に対して溝状に形成された係合溝とを有する。前記係合溝は、前記係合溝の一端から他端を結ぶ方向と直交する方向に対して傾斜する斜面を含む。前記斜面は、前記一端から前記一端と前記他端との間の所定位置までの区間おいて、前記部品の端面が当接可能に形成されている。（ｂ）前記搬送部材は、互いに対向する第１及び第２の主面と、前記第１及び第２の主面間を貫通するキャビティとを有する。前記搬送部材は、前記第２の主面が前記基準面に対向し、前記キャビティが前記係合溝の前記一端から前記他端に順次対向するように、前記基台に対して相対移動する。前記キャビティは、前記部品の端面が前記基準面に当接するように部品を収容した後、前記部品が前記キャビティに収容された状態のまま移動して前記部品の側面が前記基準面に当接する姿勢になることができるように、かつ、前記所定位置において前記斜面に当接している前記部品の一部が前記第１の主面から突出するように形成されている。（ｃ）前記付勢部材は、前記所定位置において前記第１の主面から突出する前記部品の一部に当接し、前記基台に対する前記搬送部材の相対移動に伴って、前記部品を付勢し、前記斜面の谷側にある前記部品の角又は丸角を中心に前記部品を回転させて、前記部品の端面を前記斜面から離すように形成されている。（ｄ）前記キャビティに収容された前記部品が、前記基台に対する前記搬送部材の相対移動に伴って前記係合溝に沿って搬送されることによって、前記部品の端面が前記基準面に当接する姿勢から、前記側面が前記基準面に当接する姿勢に変換される。【００１０】
上記構成において、キャビティに収容され端面が基準面に当接している部品が、基台に対する搬送部材の相対回転に伴って移動し、係合溝の一端に達すると、端面が斜面に当接し、部品は傾く。部品が所定位置を通過するとき、部品は付勢部材に付勢され端面が斜面から離れ、さらに傾く。そして、部品が係合溝の他端を通過するときには、側面が基準面に当接する姿勢になっている。すなわち、キャビティに収容され端面が基準面に当接している部品は、係合溝を通過することによって、端面間を結ぶ中心線が基準面に垂直な姿勢から、中心線が基準面と平行な姿勢に変換される。【００１１】
上記構成によれば、キャビティに収容され端面が基準面に当接している部品は、付勢部材に付勢されるときに係合溝の斜面に沿って谷側に移動しても、係合溝の底に接近すると移動が阻止されるため、部品は係合溝の斜面の谷側の角又は丸角を支点に回転する。したがって、回転支点の位置のばらつきを抑制し、部品の姿勢を確実に変換することができる。【００１２】
好ましくは、前記キャビティに収容された前記部品を吸引する吸引手段をさらに備える。前記吸引手段は、前記搬送部材の前記第２の主面側に設けられ、前記部品が前記当接部材により付勢される方向とは反対方向に前記部品を吸引する。例えば、前記搬送部材に、前記キャビティに連通し減圧源に接続され前記キャビティに収容された前記部品を前記斜面に関して前記底線とは反対側方向に吸引する吸引孔が形成されている。【００１３】
この場合、キャビティに収容された部品を引き寄せて部品の位置ずれを防ぎ、部品の姿勢変換を安定させることができる。キャビティからの部品の脱落や位置ずれを防ぐことができるため、基準面の方向を任意に選択することができる。また、付勢部材によって部品をある程度まで傾けた後に付勢部材の付勢を終了しても、吸引孔からの吸引によって部品をさらに傾けることが可能である。【００１４】
また、本発明は、上記各構成の姿勢変換装置と、前記部品を前記キャビティに供給する部品供給部とを備える整列装置を提供する。前記部品供給部は、前記部品の端面が前記基準面に当接するようにも、前記部品の側面が前記基準面に当接するようにも、前記部品を前記キャビティに供給する。前記端面が前記基準面に当接するように前記キャビティに供給された前記部品は、前記基台に対する前記搬送部材の相対移動に伴って前記係合溝に沿って搬送されるとともに前記付勢部材によって付勢されて、前記側面が前記基準面に当接する姿勢に変換される。前記側面が前記基準面に当接するように前記キャビティに供給された前記部品は、前記基台に対する前記搬送部材の相対移動に伴って搬送されるが前記付勢部材によって付勢されることなく、前記側面が前記基準面に当接する姿勢のままである。【００１５】
また、本発明は、上記課題を解決するために、以下のように構成した姿勢変換方法を提供する。【００１６】
姿勢変換方法は、矩形形状の互いに対向する一対の端面と前記端面間を接続する４つの側面とを有する直方体形状の部品に用いる。姿勢変換方法は、（ｉ）互いに対向する第１及び第２の主面と前記第１及び第２の主面間を貫通するキャビティとを有する搬送部材の前記キャビティに前記部品を収容する第１の工程と、（ii）前記搬送部材を、基準面と前記基準面に対して溝状に形成された係合溝とを有する前記基台に対して相対移動させ、前記キャビティに収容されている前記部品を、前記係合溝の一端から他端まで順次対向させる第２の工程とを備える。前記第２の工程は、（ａ）前記第１の工程で前記キャビティに収容された前記部品のうち前記端面が前記基準面に当接している前記部品の端面を、前記係合溝の前記一端から前記一端と前記他端との間の所定位置まで、前記係合溝の前記一端から前記他端を結ぶ方向と直交する方向に対して傾斜する前記係合溝の斜面に当接させることによって、前記一端から前記所定位置に進むにつれて当該部品を前記基準面に対して傾ける第１のサブステップと、（ｂ）前記所定位置において前記第１の主面から突出している当該部品の一部に付勢部材を当接させ、前記基台に対する前記搬送部材の相対移動相対移動に伴って、前記部品の一部を付勢し、前記係合溝の斜面の谷側にある当該部品の角又は丸角を中心に当該部品を回転させ、当該部品の前記端面を前記斜面から離し、当該部品をさらに傾ける第２のサブステップと、を含む。前記第２の工程後に、当該部品の姿勢は、前記側面が前記基準面に当接する姿勢に変換されている。【００１７】
上記方法において、キャビティに収容され端面が基準面に当接している部品は、係合溝を通過することによって、端面間を結ぶ中心線が基準面に垂直な姿勢から、中心線が基準面と平行な姿勢に変換される。【００１８】
上記方法によれば、キャビティに収容され端面が基準面に当接している部品は、付勢部材に付勢されるときに、係合溝の斜面に沿って谷側に移動しても、係合溝の底に接近すると移動が阻止されるため、部品は係合溝の斜面の谷側の角又は丸角を支点に回転する。したがって、部品の姿勢を変換するときの回転支点の位置のばらつきを抑制して、部品の姿勢を確実に変換することができる。【００１９】
好ましくは、前記第２の工程において、前記キャビティに収容されている前記部品を、前記部品が前記当接部材により付勢される方向とは反対側方向に吸引する。【００２０】
この場合、キャビティに収容された部品を引き寄せて部品の位置ずれを防ぎ、部品の姿勢変換を安定させることができる。キャビティからの部品の脱落や位置ずれを防ぐことができるため、基準面の方向を任意に選択することができる。また、付勢部材によって部品をある程度まで傾けた後に付勢部材の付勢を終了しても、吸引によって部品をさらに傾けることが可能である。【００２１】
また、本発明は、整列方法を提供する。すなわち、前記第１の工程において、前記部品の端面が前記基準面に当接するようにも、前記部品の側面が前記基準面に当接するようにも、前記部品を前記キャビティに供給する。前記第１の工程において前記端面が前記基準面に当接するように前記キャビティに供給された前記部品は、前記第２の工程後に、前記側面が前記基準面に当接する姿勢である。前記第１の工程において前記側面が前記基準面に当接するように前記キャビティに供給された前記部品は、前記第２の工程後に、前記側面が前記基準面に当接する姿勢である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、部品の姿勢を変換するときの回転支点の位置のばらつきを抑制し、部品の姿勢を確実に変換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】姿勢変換装置の構成を示す要部斜視図である。（実施例１）
【図２】姿勢変換装置の構成を示す要部平面図である。（実施例１）
【図３】係合溝の透視図である。（実施例１）
【図４】姿勢変換の過程を示す要部断面図である（実施例１）
【図５】姿勢変換の過程を示す要部断面図である（実施例１）
【図６】姿勢変換装置の構成を示す要部断面図である。（変形例１）
【図７】姿勢変換装置の構成を示す要部斜視図である。（変形例２）
【図８】ロータの概略構成を示す平面図である。（変形例３）
【図９】無端ベルトの概略構成を示す略図である。（変形例４）
【図１０】回転ドラムの概略構成を示す略図である。（変形例５）
【図１１】横倒姿勢から起立姿勢に変換する動作の説明図である。（従来例１）
【図１２】起立姿勢から横倒姿勢に変換する動作の説明図である。（従来例２）
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
＜実施例１＞  実施例１の姿勢変換装置について、図１〜図８を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は、姿勢変換装置の構成を示す要部斜視図である。図２は、姿勢変換装置の構成を示す要部平面図である。図１及び図２に示すように、姿勢変換装置は、基準面１４ａを有する基台１４と、搬送部材であるロータ１０と、付勢部材２０と、不図示の部品供給部とを備え、部品２の姿勢を変換する。姿勢変換装置は、部品２の特性選別、外観選別、外部電極加工、リード取付などの用途に用いることができる。
【００２７】
部品２は直方体形状であり、矩形形状の互いに対向する端面２ｓ，２ｔと、端面２ｓ，２ｔ間を接続する４つの側面２ｍ，２ｎ，２ｕ，２ｖとを有する。例えば、部品２は、積層セラミックコンデンサやサーミスタ、コイルなどの電子部品であり、部品２の端面２ｓ，２ｔ間の長さをＬ、部品２の互いに対向する一方の一対の側面２ｕ，２ｖ間の長さをＷ、部品２の互いに対向する他方の一対の側面２ｍ，２ｎ間の長さをＴとすると、Ｌ＞Ｗ、Ｌ＞Ｔ、Ｗ及びＴが０．０５〜５ｍｍ、Ｌ／Ｗが１．１〜５である。
【００２８】
ロータ１０は、円板形状であり、互いに対向する第１及び第２の主面１０ａ，１０ｂを有する。ロータ１０は、第２の主面１０ｂが基台１４の基準面１４ａに対向し、基台１４に対して矢印１１で示す方向に連続的又は間欠的に回転する。ロータ１０の材質は、樹脂、金属、ガラス、ガラスエポキシ、ジルコニアなどのセラミックスなどを選択できる。
【００２９】
ロータ１０には、第１及び第２の主面１０ａ，１０ｂ間を貫通する複数のキャビティ１２，１２ａ〜１２ｆが形成されている。キャビティ１２，１２ａ〜１２ｆは、それぞれ、ロータ１０の回転中心に対して径方向に延在し、周方向に等間隔に配列されている。キャビティ１２，１２ａ〜１２ｆには、部品２を収容でき、キャビティ１２，１２ａ〜１２ｆに収容された後の起立状態の部品２がキャビティ１２，１２ａ〜１２ｆに収容された状態のまま倒れて横倒状態になることができるように形成されている。また、キャビティ１２，１２ａ〜１２ｆに収容された直後の部品２の一部２ｐは、ロータ１０の第１の主面１０ａから突出する。
【００３０】
具体的には、キャビティ１２，１２ａ〜１２ｆの長さ（径方向の寸法）は、Ｌ＋αとし、部品２の端面２ｓ，２ｔ間の長さＬより大きくする。例えば、α≧０．１ｍｍとする。キャビティ１２，１２ａ〜１２ｆの幅（周方向の寸法）は、部品２の他方の一対の側面２ｍ，２ｎ間の長さＴ以上とする。例えば、１．１ｍｍとする。ロータ１０の厚みは、Ｗ−βとし、部品２が横倒姿勢になってもロータ１０の第１の主面１０ａから側面２ｖがはみ出るように、部品２の一対の側面２ｕ，２ｖ間の長さＷより小さくする。例えば、β≧０．０１ｍｍとする。
【００３１】
付勢部材２０は、ロータ１０の第１の主面１０ａに隣接する当接面２０ｓを有し、基台１４に対して相対移動することなく静止している。付勢部材２０の当接面２０ｓは、基準面１４ａを基準として、部品２の端面２ｓ，２ｔ間の長さＬよりも高い位置に設けられている。これにより、付勢部材２０の当接面２０ｓは、キャビティ１２ｂ〜１２ｅに起立姿勢で収容された部品２に当接する。
【００３２】
付勢部材２０の材質は、金属、樹脂、ガラス、ジルコニアなどのセラミックスなどを選択できる。付勢部材２０は、ばね等を用いて弾力的に支持してもよい。この場合、付勢部材２０の当接面２０ｓに部品２が当接するときの衝撃を緩和したり、部品２に対する付勢力を所定値以下に抑制したりすることができる。
【００３３】
図２に示すように、基台１４には、キャビティ１２ａ〜１２ｆに対応する位置に、溝状の係合溝１５が形成されている。係合溝１５は、一端１５ａから他端１５ｂまで略周方向に延在している。図３は、一端１５ａから他端１５ｂを結ぶ方向に向かって係合溝１５を見た断面透視図である。図３に示ように、係合溝１５は、係合溝１５の一端１５ａから他端１５ｂまで係合溝１５の側面に形成された側壁面１５ｘと、側壁面１５ｘに対して径方向内側に形成された斜面１５ｐと、を含んでいる。斜面１５ｐには、部品２の端面２ｓが当接可能である。斜面１５ｐの基準面１４ａに対する傾きは、例えば３０度である。
【００３４】
係合溝１５の一端１５ａにおいて基準面１４ａから連続的に斜面１５ｐが開始するように構成しても、係合溝１５の一端１５ａに段差を設け、基準面１４ａから不連続に斜面１５ｐが開始する構成としても構わない。
【００３５】
係合溝１５の一端１５ａにおいて、係合溝１５の径方向の幅Ｗ１（図２参照）は、部品２の互いに対向する一対の側面２ｕ，２ｖ間の長さＷよりも大きく、部品２の互いに対向する端面２ｓ，２ｔ間の長さＬよりも小さくする。また、係合溝１５の径方向外側端から、キャビティ１２，１２ａ〜１２ｆの径方向内側端までの径方向の距離Ｌ１（図２参照）は、部品２が係合溝１５の斜面１５ｐで支持されるように、Ｗ＋δとする。例えば、δ＝０．０５〜１ｍｍとする。
【００３６】
係合溝１５の他端１５ｂ側の端部１５ｒは、部品２が係合溝１５から脱出するときに部品２が引っかからないように、なだらかに形成されている。
【００３７】
基台１４の材質は、金属、樹脂、ガラス、ジルコニアなどのセラミックスなどを選択できる。
【００３８】
図１及び図２に示すように、ロータ１０の第２の主面１０ｂには、吸引手段として、キャビティ１２，１２ａ〜１２ｆの径方向内側の端部に連通する吸引孔１３が形成されている。吸引孔１３の内径は、ロータの厚みの１０〜９０％とする。
【００３９】
図４及び図５は、姿勢変換の要部断面図である。図２、図４及び図５に示すように、吸引孔１３の径方向内側１３ｓは、基台１４の基準面１４ａに形成された吸引溝１４ｓに連通している。吸引溝１４ｓは、吸引溝１４ｓの底面に形成された開口１４ｔを介して減圧源に接続され、図４及び図５において矢印８０で示す方向に吸引する。これによって、キャビティ１２ａ〜１２ｆに収容された部品２は、キャビティの径方向内側端に向けて吸引される。換言すれば、部品２は付勢部材２０により付勢される方向とは反対方向に吸引される。
【００４０】
次に、実施例１の姿勢変換装置の動作について、図４及び図５を参照しながら説明する。図４及び図５は、姿勢変換の過程を示す。図４（ａ）〜（ｃ）及び図（ｄ）〜（ｆ）は、それぞれ、キャビティ１２ａ〜１２ｆの断面位置に対応する。
【００４１】
図４（ａ）に示すように、部品供給部によってキャビティ１２ａに供給された部品２は、端面２ｓが基準面１４ａに当接する起立姿勢である。
【００４２】
ロータ１０の回転に伴って、起立姿勢の部品２が係合溝１５の一端１５ａに達すると、係合溝１５の一端１５ａから所定位置（一端１５ａと他端１５ｂとの間の位置）までの区間、図４（ｂ）に示すように、部品２の端面２ｓが係合溝１５の斜面１５ｐに当接し、部品２は、係合溝の一端１５ａから所定位置に搬送される。
【００４３】
ロータ１０の回転に伴って、部品２が所定位置に達すると、ロータ１０の第１の主面１０ａから突出している部品２の一部２ｐに付勢部材２０の当接面２０ｓが当接する。さらにロータ１０が回転すると、図４（ｃ）に示すように、当接面２０ｓは部品２の一部２ｐを付勢し、係合溝１５の斜面１５ｐの谷側にある部品２の角又は丸角２ｑを中心に部品２を回転させ、端面２ｓを係合溝１５の斜面１５ｐから離し、部品２を傾ける。すなわち、部品２は、径方向外側に向けて転倒する。部品２の一部２ｐが付勢部材２０の当接面２０ｓで付勢されたとき、部品２が斜面１５ｐに沿って係合溝１５の底に向かう方向に移動しても、係合溝１５の底に接近すると係合溝１５の内壁面１５ｘの曲面によって移動が阻止され、部品２は、係合溝１５の底側の角又は丸角２ｑを支点に回転する。
【００４４】
さらにロータ１０が回転すると、図５（ｄ）及び（ｅ）に示すように、部品２は付勢部材２０の当接面２０ｓで付勢されてさらに回転し、部品２の側面２ｕがキャビティ１２ｄ，１２ｅに入る。
【００４５】
さらにロータ１０が回転すると、図５（ｆ）に示すように、係合溝１５の端部１５ｒの幅と深さが小さくなり、部品２は側面２ｕが基準面１４ａに当接し、横倒姿勢になる。
【００４６】
さらにロータ１０が回転すると、部品２は側面２ｕが基準面１４ａで支持された横倒姿勢のまま、係合溝１５の他端１５ｂを通過する。
【００４７】
以上の動作によって、起立姿勢でキャビティ１２に収容された部品２は、ロータ１０の回転に伴って係合溝１５を通過すると、横倒姿勢に姿勢が変換される。部品２は係合溝１５の内壁面１５ｘで移動が阻止されて回転し、回転支点の位置のばらつきが抑制されるので、部品２の姿勢を確実に変換させることができる。
【００４８】
部品２は、吸引孔１３からの吸引によって、はじめは、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、側面２ｖの下部が吸引され、部品２の起立姿勢を保持する方向に吸引力が作用している。部品２が回転した後、図５（ｄ）〜（ｆ）に示すように、端面２ｓが径方向内側に吸引されるので、吸引孔１３からの吸引は、部品２が横倒姿勢になることを助長する。
【００４９】
吸引孔１３からの吸引によって、キャビティ１２，１２ａ〜１２ｆの径方向内側端部に部品２を引き寄せて部品２の位置ずれを防ぎ、部品２の姿勢変換を安定させることができる。吸引孔１３からの吸引によって、キャビティ１２，１２ａ〜１２ｆからの部品２の脱落や位置ずれを防ぐことができるため、基準面１４ａの方向を任意に選択することができる。例えば、基準面１４ａを水平から傾けたり、鉛直方向にしたりすることができる。
【００５０】
また、部品を径方向外側に向けて転倒させる代わりに、部品を径方向内側に向けて転倒させる構成としてもよい。この場合、部品は、係合溝の内壁面より径方向外側の斜面に端面が当接した後、径方向内側に転倒する。吸引手段は、キャビティの径方向外側に向けて部品を吸引するように形成する。
【００５１】
＜実施例２＞  実施例２の整列装置について、説明する。実施例２の整列装置は、実施例１と略同様の構成であり、実施例１とは、部品供給部が部品の向きを揃えることなくキャビティに部品を供給させる点が相違する。
【００５２】
実施例２の整列装置において、部品供給部によってキャビティに供給された部品のうち端面が基準面に当接するものは、実施例１と同様に、係合溝を通過するとき、付勢部材の付勢によって回転し、係合溝通過後には、側面が基準面に当接する姿勢に、姿勢が変換される。一方、部品供給部によってキャビティに供給された部品のうち側面が基準面に当接するものは、付勢部材に当接することなく係合溝を通過する。そのため、係合溝通過後も、側面が基準面に当接する姿勢であり、姿勢は変換されない。
【００５３】
次に、実施例１の変形例１〜５について、図６〜図８を参照しながら説明する。
【００５４】
＜変形例１＞  図６は、変形例１の姿勢変換装置の構成を示す要部断面図である。図６に示すように、ロータ１０が停止しているときに、付勢部材２０ｘが矢印１１ｘで示すように径方向外側に移動して、部品２のロータ１０の第１の主面１０ａから突出している部分に、付勢部材２０ｘが当接して部品２を付勢し、転倒させる。
【００５５】
＜変形例２＞  図７は、変形例２の姿勢変換装置の構成を示す要部斜視図である。図７に示すように、ロータ１０ｋにはキャビティ１２が複数の同心円状に等角度間隔で配置されており、付勢部材２０ｋは複数の当接面２０ｐ，２０ｑ，２０ｒを有している。なお、当接面２０ｐ，２０ｑ，２０ｒごとに別個の付勢部材としても構わない。
【００５６】
＜変形例３＞  図８（ａ）及び（ｂ）は、変形例３のロータ５０，６０の概略構成を示す平面図である。図８（ａ）に示すロータ５０は、ロータ５０の互いに対向する主面間を貫通するキャビティ５２が、ロータ５０の外周に沿って切欠いた形状に形成されている。図８（ｂ）に示すロータ６０は、複数の同心円状に等角度間隔で配置されたキャビティ６２が形成されている。なお、図８（ａ）及び（ｂ）は、一部のキャビティ５２，６２のみが図示されている。
【００５７】
＜変形例４＞  図９は、変形例４の無端ベルト７０の概略構成を示す略図である。図９に示すように、搬送部材として、キャビティ７２が形成された無端ベルト７０を用い、キャビティ７２に収容された部品２が直線方向又は円周方向に搬送されるときに、部品２の姿勢が変換されるように構成する。無端ベルト７０の材質は、樹脂、金属などである。基台７６は、無端ベルト７０の内側、又は外側に配置することができる。なお、図９では、一部のキャビティ７２のみが図示されている。キャビティは、無端ベルト７０の外周に沿って切欠いた形状としてもよい。
【００５８】
＜変形例５＞  図１０は、変形例５の回転ドラム８０の概略構成を示す略図である。図１０に示すように、搬送部材として、キャビティ８２が形成された円筒状の回転ドラム８０を用い、回転ドラム８０の内側又は外側に基台（図示せず）を配置し、キャビティ８２に収容された部品２が円周方向に搬送されるときに、部品２の姿勢が変換されるように構成する。回転ドラム８０の材質は、樹脂、金属、ガラス、ジルコニアなどのセラミックスなどである。なお、図１０は、一部のキャビティ８２のみが図示されている。
【００５９】
＜まとめ＞  以上に説明したように、係合溝によって、部品の姿勢を変換するときの回転支点の位置のばらつきを抑制することができるので、部品の姿勢を確実に変換することができる。
【００６０】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、種々変更を加えて実施することが可能である。
【００６１】
例えば、吸引手段は、エアー吸引以外の方法、例えば静電気、磁気などによって、キャビティ内の部品を引き寄せることも可能である。
【符号の説明】
【００６２】
２  部品
２ｍ，２ｎ  側面
２ｐ  一部
２ｑ  角又は丸角
２ｓ，２ｔ  端面
２ｕ，２ｖ  側面
１０，１０ｋ  ロータ（搬送部材）
１０ａ  第１の主面
１０ｂ  第２の主面
１２，１２ａ-１２ｆ  キャビティ
１３  吸引孔（吸引手段）
１４  基台
１４ａ  基準面
１５  係合溝
１５ａ  一端
１５ｂ  他端
１５ｐ  斜面
１５ｘ  側壁面
２０，２０ｋ，２０ｘ  付勢部材
５０  ロータ（搬送部材）
５２  キャビティ
６０  ロータ（搬送部材）
６２  キャビティ
７０  無端ベルト（搬送部材）
７２  キャビティ
７６  基台
８０  回転ドラム（搬送部材）
８２  キャビティ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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