(57)【要約】【課題】複数の通信ノードに関する制御をより適切に行うことを可能にする。【解決手段】無線通信の制御方式が適用される通信ノードへ当該制御方式での制御に関する制御関連情報を提供するために用いられるバックホール回線の品質に関する品質関連情報を取得する取得部と、上記品質関連情報に基づいて、上記通信ノードへの上記制御方式の適用を制御する制御部と、を備える通信制御装置が提供される。【選択図】図１６
2015019728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信の制御方式が適用される通信ノードへ当該制御方式での制御に関する制御関連情報を提供するために用いられるバックホール回線の品質に関する品質関連情報を取得する取得部と、
前記品質関連情報に基づいて、前記通信ノードへの前記制御方式の適用を制御する制御部と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記品質関連情報に基づいて、前記通信ノードを含む２つ以上の通信ノードへの前記制御方式の適用を制御する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記制御方式は、前記通信ノードを含む通信システムの通信容量を向上させるための方式である、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記制御方式は、２つ以上の通信ノードがそれぞれ関与する無線通信の間での干渉を抑制するための方式を含む、請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記制御方式は、多地点協調送受信を含む、請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記制御方式が適用される複数の通信ノードは、当該複数の通信ノードに関する情報に基づいて、１つ以上のグループに分類され、
前記制御部は、前記１つ以上のグループに含まれるグループごとに、グループに含まれる１つ以上の通信ノードについての前記品質関連情報に基づいて、前記１つ以上の通信ノードへの前記制御方式の適用を制御する、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記複数の通信ノードに関する前記情報は、前記複数の通信ノードの位置の情報、前記複数の通信ノードにより使用される無線リソースの情報、及び、前記複数の通信ノードへ前記制御関連情報を提供するために用いられるバックホール回線の品質に関する品質関連情報のうちの、少なくとも１つを含む、請求項６に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記品質関連情報は、前記バックホール回線の前記品質についての測定手続きを通じて生成され、
前記取得部は、生成される前記品質関連情報を取得する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記測定手続きは、双方向で前記バックホール回線の前記品質を測定することを含む、請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記測定手続きは、送信時間を含む１つ以上のメッセージを送受信することを含む、請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記測定手続きは、前記バックホール回線の前記品質を複数回測定することを含む、請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記バックホール回線は、複数の個別のバックホール回線の組合せであり、
前記測定手続きは、前記複数の個別のバックホール回線のうちの少なくとも１つの個別のバックホール回線の品質を測定することを含む、
請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記品質関連情報は、当該品質関連情報についての収集手続きを通じて、他の装置から収集され、
前記取得部は、収集される前記品質関連情報を取得する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
前記バックホール回線は、複数の個別のバックホール回線の組合せであり、
前記収集手続きは、前記複数の個別のバックホール回線のうちの少なくとも１つの個別のバックホール回線の品質に関する情報を収集することを含む、
請求項１３に記載の通信制御装置。
【請求項１５】
前記バックホール回線の前記品質は、前記バックホール回線での遅延時間である、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１６】
前記通信ノードは、基地局、リレー局、又は、複数の端末装置により形成される局所ネットワークでの無線通信を制御する端末装置である、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１７】
無線通信の制御方式が適用される通信ノードへ当該制御方式での制御に関する制御関連情報を提供するために用いられるバックホール回線の品質に関する品質関連情報を取得することと、
前記品質関連情報に基づいて、前記通信ノードへの前記制御方式の適用を制御することと、
を含む、通信制御装置により実行される通信制御方法。
【請求項１８】
無線通信の制御方式が適用される通信ノードへ当該制御方式での制御に関する制御関連情報を提供するために用いられるバックホール回線の品質に関する品質関連情報の少なくとも一部を取得する取得部と、
前記品質関連情報の前記少なくとも一部を提供する提供部と、
を備え、
前記品質関連情報は、前記通信ノードへの前記制御方式の適用の制御に用いられる情報である、
通信装置。
【請求項１９】
前記品質関連情報の前記少なくとも一部は、前記バックホール回線の前記品質についての測定手続きを通じて生成され、
前記取得部は、生成される前記品質関連情報の前記少なくとも一部を取得する、
請求項１８に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記バックホール回線は、複数の個別のバックホール回線の組合せであり、
前記品質関連情報の前記少なくとも一部は、前記複数の個別のバックホール回線のうちの少なくとも１つの個別のバックホール回線の品質に関する情報である、
請求項１８に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置、通信制御方法及び通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）等のセルラ方式の通信システムが広く普及している。また、スマートフォンの普及等に起因して、当該通信システムにおけるデータトラフィックが増大している。そのため、各通信事業者にとって、通信システムの通信容量を増加させることが増々重要になっている。【０００３】
通信容量を増加させる手法として、個々のセル（又は個々の基地局）に関する制御だけではなく、複数のセル（又は複数の基地局）に関する制御も提案されている。例えば、複数の基地局間での干渉制御、複数の基地局間での協調送受信等が提案されている。これらの手法により、通信品質が向上し得る。その結果、通信容量が増加し得る。【０００４】
例えば、特許文献１には、干渉制御に関する技術として、フェムトセル基地局で干渉を測定し、当該測定結果に基づいてフェムトセル基地局での送信の設定を更新する技術が、開示されている。また、特許文献２には、干渉制御に関する技術として、他のセクタからの干渉レポートに基づいて、セクタ内のデータ送信を調整する技術が、開示されている。また、特許文献３には、協調送受信に関する技術として、設定された協調制御エリアにおけるスループットが高くなるように協調送受信の許可及び停止を制御する技術が、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１２００９５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９９９４４号公報
【特許文献３】特開２０１２−２０９６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数の通信ノード（例えば、複数の基地局）に関する制御では、バックホール回線を通じて制御に関する情報（制御情報、制御に従って送信されるデータ、等）が送受信される。しかし、上記特許文献１〜３に開示されている技術を含む従来の技術では、バックホール回線での送受信の遅延（又は、バックホール回線間での遅延のばらつき）が考慮されていない。そのため、制御に関する情報を取得するタイミングが、複数の通信ノードのうちの一方と他方との間で大きくずれてしまう可能性がある。その結果、これらの通信ノードによる制御が適切なタイミングで行われなくなることが懸念される。【０００７】
そこで、複数の通信ノードに関する制御をより適切に行うことを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、無線通信の制御方式が適用される通信ノードへ当該制御方式での制御に関する制御関連情報を提供するために用いられるバックホール回線の品質に関する品質関連情報を取得する取得部と、上記品質関連情報に基づいて、上記通信ノードへの上記制御方式の適用を制御する制御部と、を備える通信制御装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、無線通信の制御方式が適用される通信ノードへ当該制御方式での制御に関する制御関連情報を提供するために用いられるバックホール回線の品質に関する品質関連情報を取得することと、上記品質関連情報に基づいて、上記通信ノードへの上記制御方式の適用を制御することと、を含む、通信制御装置により実行される通信制御方法が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、無線通信の制御方式が適用される通信ノードへ当該制御方式での制御に関する制御関連情報を提供するために用いられるバックホール回線の品質に関する品質関連情報の少なくとも一部を取得する取得部と、上記品質関連情報の上記少なくとも一部を提供する提供部と、を備え、上記品質関連情報は、上記通信ノードへの上記制御方式の適用の制御に用いられる情報である、通信装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、複数の通信ノードに関する制御をより適切に行うことが可能となる。なお、上記効果は必ずしも限定的なものではなく、上記効果とともに、または上記効果に代えて、本明細書に記載された他の効果のうちのいずれかが奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＦＤＤについての時間方向における無線リソースを説明するための説明図である。
【図２】ＴＤＤについての時間方向における無線リソースを説明するための説明図である。
【図３】３ＧＰＰにおいて定義されているリンク方向のコンフィギュレーションの例を説明するための説明図である。
【図４】周波数ドメインＩＣＩＣの第１の例を説明するための説明図である。
【図５】周波数ドメインＩＣＩＣの第２の例を説明するための説明図である。
【図６】時間ドメインＩＣＩＣの第１の例を説明するための説明図である。
【図７】時間ドメインＩＣＩＣの第２の例を説明するための説明図である。
【図８】ＡＢＳで利用可能な無線リソースの第１の例を説明するための説明図である。
【図９】ＡＢＳで利用可能な無線リソースの第２の例を説明するための説明図である。
【図１０】ＣｏＭＰ送受信のための通信システムの動作の第１の例を説明するための説明図である。
【図１１】ＣｏＭＰ送受信のための通信システムの動作の第２の例を説明するための説明図である。
【図１２】ＬＴＥにおけるバックホール回線の具体例を説明するための説明図である。
【図１３】バックホール技術の種類及び品質の第１の例を説明するため説明図である。
【図１４】バックホール技術の種類及び品質の第２の例を説明するため説明図である。
【図１５】本開示の一実施形態に係る通信システムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図１６】一実施形態に係る制御エンティティの構成の一例を説明する。
【図１７】一実施形態に係る実行エンティティの構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】バックホール回線の品質についての測定手続きの第１の例の概略的な流れの例を示すシーケンス図である。
【図１９】測定手続きの第１の例に係る要求メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。
【図２０】測定手続きの第１の例に係る応答メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。
【図２１】バックホール回線の品質についての測定手続きの第２の例の概略的な流れの例を示すシーケンス図である。
【図２２】測定手続きの第２の例に係る要求メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。
【図２３】測定手続きの第２の例に係る応答メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。
【図２４】、バックホール回線の品質についての測定手続きの第３の例の概略的な流れの例を示すシーケンス図である。
【図２５】測定手続きの第３の例に係る要求メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。
【図２６】測定手続きの第３の例に係る応答メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。
【図２７】バックホール回線の品質についての測定手続きの第４の例の概略的な流れの例を示すシーケンス図である。
【図２８】測定手続きの第４の例に係る完了メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。
【図２９】バックホール回線の品質についての測定手続きの第５の例の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【図３０】バックホール回線の品質についての測定手続きの第５の例の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。
【図３１】バックホール回線の品質についての測定手続きの第６の例の概略的な流れの例を示すシーケンス図である。
【図３２】バックホール回線の品質についての測定手続きの第７の例の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【図３３】バックホール回線の品質についての測定手続きの第７の例の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。
【図３４】測定手続きの第７の例に係る応答メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。
【図３５】バックホール品質情報についての収集手続きの第１の例の概略的な流れの例を示すシーケンス図である。
【図３６】収集手続きの第１の例に係る要求メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。
【図３７】収集手続きの第１の例に係る応答メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。
【図３８】バックホール品質情報についての収集手続きの第２の例の概略的な流れの例を示すシーケンス図である。
【図３９】収集手続きの第２の例に係る要求メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。
【図４０】バックホール品質情報についての収集手続きの第３の例の概略的な流れの例を示すシーケンス図である。
【図４１】収集手続きの第３の例に係る応答メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。
【図４２】バックホール品質情報についての収集手続きの第４の例の概略的な流れの例を示すシーケンス図である。
【図４３】バックホール品質情報についての収集手続きの第５の例の概略的な流れの例を示すシーケンス図である。
【図４４】収集手続きの第６の例に係る応答メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。
【図４５】干渉制御方式の適用の決定の具体例を説明するための説明図である。
【図４６】ダウンリンクでの制御方式の適用及び実行の処理の流れを説明するための説明図である。
【図４７】アップリンクでの制御方式の適用及び実行の処理の流れを説明するための説明図である。
【図４８】制御コマンドに対するコマンド応答メッセージの内容の例を説明するための説明図である。
【図４９】コマンド応答メッセージに含まれるＮＡＣＫの理由のカテゴリの例を説明するための説明図である。
【図５０】周波数ドメインＩＣＩＣの制御コマンドの内容の例を説明するための説明図である。
【図５１Ａ】周波数ドメインＩＣＩＣが適用される場合の実行エンティティの処理の概略的な流れの一例を示すフローチャート（前半）である。
【図５１Ｂ】周波数ドメインＩＣＩＣが適用される場合の実行エンティティの処理の概略的な流れの一例を示すフローチャート（後半）である。
【図５２】時間ドメインＩＣＩＣの制御コマンドの内容の例を説明するための説明図である。
【図５３Ａ】時間ドメインＩＣＩＣが適用される場合の実行エンティティの処理の概略的な流れの一例を示すフローチャート（前半）である。
【図５３Ｂ】時間ドメインＩＣＩＣが適用される場合の実行エンティティの処理の概略的な流れの一例を示すフローチャート（後半）である。
【図５４】時間ドメインＩＣＩＣの制御コマンドの内容の例を説明するための説明図である。
【図５５】ＢＦ（ヌルステアリング）が適用される場合の実行エンティティ２００の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図５６】ＣｏＭＰ送受信の制御コマンドの内容の例を説明するための説明図である。
【図５７Ａ】ＣｏＭＰ送受信が適用される場合の実行エンティティの処理の概略的な流れの一例を示すフローチャート（前半）である。
【図５７Ｂ】ＣｏＭＰ送受信が適用される場合の実行エンティティの処理の概略的な流れの一例を示すフローチャート（後半）である。
【図５８】実行エンティティの動作タイミングの調整手続きの概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図５９】動作タイミングの調整のための制御コマンドに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。
【図６０】動作タイミングの調整のための制御コマンドに対する応答メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。
【図６１】動作タイミングの調整のための制御コマンドに対する応答メッセージに含まれるＮＡＣＫの理由のカテゴリの例を説明するための説明図である。
【図６２】システム情報変更の通知に含まれる動作タイミングの調整に関する情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。
【図６３】システム情報に含まれる動作タイミングの調整に関する情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。
【図６４】動作タイミングの調整手続きにおける実行エンティティの処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図６５】動作タイミングの調整手続きにおけるＵＥの処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図６６】サーバの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図６７】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図６８】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図６９】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図７０】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付の図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
２．本実施形態に係る通信システムの概略的な構成
３．各エンティティの構成
３．１．制御エンティティの構成
３．２．実行エンティティの構成
４．バックホール品質情報の蓄積
４．１．測定手続き
４．２．収集手続き
５．制御方式の適用制御
５．１．制御方式の適用の決定
５．２．制御方式の適用及び実行
６．その他
６．１．動作タイミングの調整
６．２．バックホール品質情報のフィルタリング
６．３．制御コマンドの適用タイミングの設定
７．応用例
８．まとめ
【００１５】
＜＜１．はじめに＞＞
まず、図１〜図１４を参照して、無線リソース、干渉制御、多地点協調送受信、バックホール回線、及び技術的課題を説明する。
【００１６】
（無線リソース及びフォーマット）
−時間方向
３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）における無線通信では、時間方向に無線リソースが区切られる。例えば、ＬＴＥでは、無線リソースは、時間方向においてサブフレーム単位に区切られる。以下、この点について、図１及び図２を参照して説明する。
【００１７】
図１は、ＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）についての時間方向における無線リソースを説明するための説明図である。図１を参照すると、１０ｍｓの無線フレームに含まれる１０のサブフレームが示されている。ＦＤＤでは、アップリンク用の周波数帯域及びダウンリンク用の周波数帯域が用意され、それぞれの周波数帯域において、サブフレーム単位でのリソース制御が行われる。なお、各サブフレームは、２つのスロットを含む。また、各スロットは、７のＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボルを含む。
【００１８】
図２は、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）についての時間方向における無線リソースを説明するための説明図である。図２を参照すると、１０ｍｓの無線フレームに含まれる１０のサブフレームが示されている。ＴＤＤでは、サブフレーム単位でのリンク方向に応じて通信が行われる。即ち、各サブフレームは、ダウンリンクサブフレーム、アップリンクサブフレーム又はスペシャルサブフレームのいずれかである。スペシャルサブフレームは、ダウンリンクサブフレームからアップリンクサブフレームへの切換えの際に干渉を抑えるために設けられる。スペシャルサブフレームは、ＤｗＰＴＳ（Downlink  Pilot  Time  Slot）、ガード期間（Guard  Period）及びＵｐＰＴＳ（Uplink  Pilot  Time  Slot）からなる。以下、図３を参照して、ＴＤＤにおけるサブフレーム単位のリンク方向の具体例を説明する。
【００１９】
図３は、３ＧＰＰにおいて定義されているリンク方向のコンフィギュレーションの例を説明するための説明図である。図３を参照すると、ＬＴＥの技術規格（TS  36.211  Table  4.2-2）で定義されている７つのコンフィギュレーションが示されている。「Ｄ」により示されるサブフレームがダウンリンクサブフレームであり、「Ｕ」により示されるサブフレームがアップリンクサブフレームであり、「Ｓ」により示されるサブフレームがスペシャルサブフレームである。例えば、ＬＴＥでは、このような７つのコンフィギュレーションのいずれかのコンフィギュレーションが選択され、適用される。
【００２０】
−周波数方向
また、例えばＬＴＥでは、周波数方向にも無線リソースが区切られる。具体的には、周波数帯方向には、１５ｋＨｚの間隔でサブキャリアが存在する。そして、１２個のサブキャリア（即ち、１８０ｋＨｚ）ごとに束ねられる。
【００２１】
−時間方向及び周波数方向
例えばＬＴＥでは、周波数方向において１２個のサブキャリア、時間方向において１スロットにわたる無線リソースが、リソースブロック（Resource  Block：ＲＢ）として取り扱われる。また、１サブキャリア及び１ＯＦＤＭシンボルの無線リソースは、リソースエレメント（Resource  Element）と呼ばれる。
【００２２】
各ＲＥは、制御信号又はデータ信号の送信に用いられる。制御信号として、例えば、同期信号（Synchronization  Signal）、リファレンス信号（Reference  Signal：ＲＳ）等がある。
【００２３】
また、１つ以上のリソースエレメントを含むチャネルが定義されている。ＬＴＥでは、ダウンリンクのチャネルとして、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）、ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）及びＰＨＩＣＨ（Physical  HARQ  Indicator  Channel）が定義されている。一方、アップリンクのチャネルとして、ＰＵＣＣＨ（(Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）及びＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）が定義されている。
【００２４】
なお、基本的には、データは、ダウンリンクではＰＤＳＣＨで送信され、アップリンクではＰＵＳＣＨで送信される。そして、データの送信に使用可能なＲＥの数が、送受信されるデータのサイズに影響する。
【００２５】
（リファレンス信号）
ＵＥ（User  Equipment）は、リファレンス信号（ＲＳ）の受信を通じて、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）等を測定する。ＬＴＥでは、様々な種類のＲＳが定義されている。
【００２６】
例えば、ダウンリンクのＲＳとして、ＣＲＳ（Cell  Specific  Reference  Signal）、ＤＭＲＳ（Demodulation  Reference  Signal）、ＭＢＦＳＦＮ（MBMS  Single  Frequency  Network）リファレンス信号、ＰＲＳ（Positioning  Reference  Signal）及びＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）が定義されている。ＣＲＳは、主にデータ復号のためのチャネル推定及び測定のために利用される。ＤＭＲＳは、主にデータ復号のためのチャネル推定のために利用される。ＭＢＦＳＦＮリファレンス信号は、ＭＢＭＳ（Multimedia  Broadcast  Multicast  Services）の際に利用される。ＰＲＳは、ＵＥの位置の推定に利用される。ＣＳＩ−ＲＳは、主にダウンリンクのチャネル品質の推定に利用される。
【００２７】
また、例えば、ダウンリンクのＲＳとして、ＤＭＲＳ（Demodulation  Reference  Signal）及びＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）が定義されている。ＤＭＲＳは、主にデータ受信のためのチャネル推定に利用され、ＰＤＳＣＨ及びＰＤＣＣＨに関連して送信される。ＳＲＳは、主にＣＱＩ及びスケジューリングのための、アップリンクのチャネル品質の推定に、利用され、ＰＤＳＣＨ及びＰＤＣＣＨに関連しない。
【００２８】
（干渉制御）
通信品質の向上のために様々な干渉制御技術が存在する。例えば、代表的な干渉制御の技術として、ＩＣＩＣ（Inter-Cell  Interference  Coordination）、ビームフォーミング（ＢＦ）等がある。また、ＩＣＩＣには、周波数ドメインＩＣＩＣ（Frequency  Domain  ICIC）と時間ドメインＩＣＩＣ（Time  domain  ICIC）とがある。
【００２９】
−周波数ドメインＩＣＩＣ
周波数ドメインＩＣＩＣは、通信ノード間（又はセル間）で異なる周波数リソースが使用される干渉制御方式である。周波数リソースは、例えばＬＴＥでは、サブキャリア、リソースブロック（ＲＢ）、サブバンド（リソースブロックの集合）、又はコンポーネントキャリア（Component  Carrier：ＣＣ）（ＲＢ又はサブバンドの集合）等に該当し得る。以下、図４及び図５を参照して、周波数ドメインＩＣＩＣの具体例を説明する。
【００３０】
図４は、周波数ドメインＩＣＩＣの第１の例を説明するための説明図である。図４を参照すると、３つのセル１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃが示されている。また、各セルで使用される周波数帯域（及びその電力）が示されている。例えば、この例のように、使用可能な周波数帯域が３つ帯域に分割され、当該３つの帯域の各々が、対応するセル１０で使用される。これにより、セル１０間での干渉が抑制される。
【００３１】
図５は、周波数ドメインＩＣＩＣの第２の例を説明するための説明図である。図５を参照すると、図５と同様に、３つのセル１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃが示されている。また、各セルについて、セルの中心部で使用される周波数帯域（及びその電力）と、セルエッジ付近で使用される周波数帯域（及びその電力）とが、示されている。例えば、この例のように、使用可能な周波数帯域が３つ帯域に分割され、当該３つの帯域の各々は、対応するセル１０で大きい電力を伴い、その結果、対応するセル１０全域で使用される。即ち、上記３つの帯域の各々は、対応するセル１０のセルエッジでも使用される。当該３つの帯域の各々は、対応しないセル１０で小さい電力を伴い、その結果、対応しないセル１０の中心部で使用される。即ち、上記３つの帯域の各々は、対応しないセル１０のセルエッジでは使用されない。これにより、セル１０の中でもとりわけ干渉が起こりやすいセルエッジでの干渉が抑制される。このようなＩＣＩＣは、ＳＦＲ（Soft  Frequency  Reuse）、ＰＦＲ（Partial  Frequency  Reuse）又はＦＦＲ（Fractional  Frequency  Reuse）と呼ばれることもある。
【００３２】
なお、以上のような干渉制御技術では、各セルで使用される周波数リソースが動的に変更されない限り、バックホール回線における遅延（即ち、制御に関する情報の送受信の遅延）による影響は極めて軽微であると考えられる。
【００３３】
−時間ドメインＩＣＩＣ
時間ドメインＩＣＩＣは、通信ノード間（又はセル間）で異なる時間リソースが使用される干渉制御方式である。時間リソースは、例えばＬＴＥでは、スロット、サブフレーム、又は無線フレーム等のシステムの時間単位に該当し得る。ＬＴＥでは、時間ドメインＩＣＩＣは、とりわけヘテロジニアスネットワーク（ＨｅｔＮｅｔ）に関連して注目されている。以下、図６及び図７を参照して、時間ドメインＩＣＩＣの具体例を説明する。
【００３４】
図６は、時間ドメインＩＣＩＣの第１の例を説明するための説明図である。図６を参照すると、マクロセルであるセル１０Ｄと、スモールセルであるセル１０Ｅとが示されている。また、各セル１０における時間と送信電力との関係が示されている。換言すると、各セルにおいて通信が行われる時間が示されている。例えば、この例のように、セル１０Ｄでの通信が行われる時間には、セル１０Ｅでの通信が停止され、セル１０Ｄでの通信が停止される時間に、セル１０Ｅでの通信が行われる。これにより、セル１０間での干渉が抑制される。このようにマクロセル（即ち、セル１０Ｄ）での通信が停止される時間は、ＬＴＥではＡＢＳ（Almost  Blank  Subframe）とも呼ばれる。なお、マクロセルでの通信が停止される時間の単位は、サブフレーム単位に限られず、別の時間の単位であってもよい。
【００３５】
図７は、時間ドメインＩＣＩＣの第２の例を説明するための説明図である。図７を参照すると、図６と同様に、マクロセルであるセル１０Ｄと、スモールセルであるセル１０Ｅとが示されている。また、各セル１０における時間と送信電力との関係が示されている。例えば、この例のように、セル１０Ｄでの通信に大きい電力が使用される時間には、セル１０Ｅでの通信が停止され、セル１０Ｄでの通信に小さい電力が使用される時間に、セル１０Ｅでの通信が行われる。これにより、セル１０間での干渉が抑制されつつ、セル１０Ｄ（即ち、マクロセル）での通信容量の無駄が抑えられる。このようなＡＢＳは、Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  ＡＢＳと呼ばれる。
【００３６】
以上のように、ＬＴＥでは、時間ドメインＩＣＩＣを実現するために、ＡＢＳというコンセプトが導入されている。簡単に言うと、ＡＢＳを実現する手法として、主に２つの手法がある。当該２つの手法のうちの第１の手法は、ＡＢＳをいずれのＵＥにも割り当てない手法である。上記２つの手法のうちの第２の手法は、ＭＢＳＦＮサブフレームという特殊なサブフレームを利用する手法である。以下、図８及び図９を参照して、上記第１の手法及び第２の手法の各々が採用される場合に利用可能になる無線リソースを説明する。
【００３７】
図８は、ＡＢＳで利用可能な無線リソースの第１の例を説明するための説明図である。図８を参照すると、１サブフレーム内の２つのＲＢが示されている。この例は、上記第１の手法が採用される場合の例である。上記第１の手法が採用される場合には、サブフレーム内のＰＤＳＣＨでの信号の送信は停止されるが、ＰＤＣＣＨでの信号とＣＲＳは送信される。即ち、ＡＢＳでは、ＰＤＳＣＨの期間内の無線リソースのうち、ＣＲＳが送信されない無線リソースが、利用可能になる。
【００３８】
図９は、ＡＢＳで利用可能な無線リソースの第２の例を説明するための説明図である。図９を参照すると、１サブフレーム内の２つのＲＢが示されている。この例は、上記第２の手法が採用される場合の例である。上記第２の手法が採用される場合には、ＰＭＣＨ（Physical  MBMS  Channel）での信号と、ＰＭＣＨの期間内のＣＲＳとが停止されるが、ＰＤＣＣＨでの信号と、ＰＤＣＣＨの期間内のＣＲＳとは、送信される。即ち、ＰＤＳＣＨの期間内のいずれの無線リソースも利用可能になる。
【００３９】
なお、時間ドメインＩＣＩＣは、ＡＢＳのタイミングをセル間で共有する必要がある。よって、上述した周波数ドメインＩＣＩＣと比べると、バックホール回線における遅延（即ち、制御に関する情報の送受信の遅延）による影響はより大きいと考えられる。ただし、ある程度連続するサブフレームをＡＢＳとして利用することにより、切替りのタイミング以外での影響を軽減することも可能である。
【００４０】
−ビームフォーミング（ＢＦ）
ビームフォーミング（ＢＦ）は、複数のアンテナ素子を有する通信ノードにおいて各アンテナ素子の位相を調整することにより電波の指向性を制御する技術である。上記通信ノードは、電波の指向性を動的に変えることもできる。ＢＦのタイプとして、いくつかのタイプが存在する。
【００４１】
例えば、第１のタイプのＢＦでは、電波の指向性が固定される。即ち、通信ノードにより形成されるビームは固定される。このタイプのＢＦにより、例えば、通信ノード（例えば、基地局）の通信エリア（例えば、セル）を所望のエリアにすることができる。
【００４２】
また、例えば、第２のタイプのＢＦでは、通信ノード（例えば、基地局）の通信相手（例えば、端末装置）に向けたビームが形成される。このタイプのＢＦにより、例えば、通信品質を向上させることができる。このタイプのＢＦでは、時間リソース及び／又は時間リソースごとに、ビームの方向が制御され得る。
【００４３】
また、例えば、第３のタイプのＢＦでは、他の通信ノード（例えば、隣接する基地局）の通信への干渉を軽減するためのビームが形成される。即ち、上記他の通信ノード及び／又は当該他の通信ノードの通信相手の方向がヌル（null）点となるように、ビームが形成される。このタイプのＢＦは、ヌルステアリングとも呼ばれる。このようなＢＦにより、他の通信ノードの通信への干渉を抑制される。その結果、他のセルにおける通信品質が向上する。このタイプのＢＦでも、時間リソース及び／又は時間リソースごとに、ビームの方向が制御され得る。
【００４４】
なお、ＢＦのタイプによって、バックホール回線における遅延（即ち、制御に関する情報の送受信の遅延）による影響が異なると考えられる。例えば、上記第１のタイプ及び上記第２のタイプのＢＦについては、バックホール回線における遅延の影響は大きくないと考えられる。一方、上記第３のタイプのＢＦについては、ビームの方向が、他のセルのスケジューリング結果、他のセルにおける端末装置の位置等に依存するので、バックホール回線における遅延の影響は大きくなり得ると考えられる。
【００４５】
（多地点協調（ＣｏＭＰ）送受信）
通信品質の向上のための技術として、多地点協調（Coordinated  Multi-Point）送受信が存在する。ＣｏＭＰ送受信は、協調する複数の通信ノード（例えば、基地局）が１つの通信ノード（例えば、端末装置）へ信号を送信する技術である。
【００４６】
ＣｏＭＰ送受信は、ＪＴ（Joint  Transmission）、ＤＰＳ（Dynamic  Point  Selection）等の個別の技術を含む。ＪＴでは、複数の通信ノードが、１つの通信ノードへ同一の信号を同時に送信する。また、ＤＰＳでは、複数の通信ノードのうちの動的に選択される一方が、１つの通信ノードへ信号を送信する。
【００４７】
ＣｏＭＰ送受信では、通信品質（例えば、通信レート、ＳＩＮＲ（Signal-to-Noise  Ratio）、等）が向上するように、通信制御が行われる。例えば、ＪＴが行われる場合に、送信ダイバーシチを得るための複数の通信ノードにわたる時空間符号化（Space-Time  Coding）、複数の通信ノードの各々でチャネル状態に応じた送信重みの使用、空間多重（Spatial  Multiplexing）等が行われ得る。また、ＤＰＳが行われる場合に、複数の通信ノードのＣＳＩに基づいて、送信を行う通信ノードが選択され得る。これらの動作は、ＭＩＭＯのアンテナが複数の通信ノードに分かれて存在する場合における、送受信ダイバーシチ、空間多重、及びアンテナ選択であるとも言える。なお、複数の通信ノードは、同一の周波数リソース及び時間リソースを使用する。
【００４８】
例えば、ＣｏＭＰ送受信のための通信システムの動作には、いくつかの例が存在する。以下、図１０及び図１１を参照して、ＣｏＭＰ送受信のための通信システムの動作の例を説明する。
【００４９】
図１０は、ＣｏＭＰ送受信のための通信システムの動作の第１の例を説明するための説明図である。図１０を参照すると、２つのｅＮＢ（evolved  Node  B）２１Ａ、２１Ｂ、ＵＥ（User  Equipment）３１、及び、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）４１が示されている。ＭＭＥ４１は、コアネットワークであるＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）４０に位置する。この例では、ｅＮＢ２１ＡとｅＮＢ２１Ｂとが、ＵＥ３１に対するＣｏＭＰ送受信を行い、当該ＣｏＭＰ送受信は、ｅＮＢ２１Ａ及び／又はｅＮＢ２１Ｂにより制御される。まず、ｅＮＢ２１Ａは、ＥＰＣ４０からデータを受信し（Ｓ８１）、ＣｏＭＰを行うことを決定し（Ｓ８３）、Ｘ２インターフェースを介して、ＣｏＭＰ送受信に関する情報（制御情報及びデータ）をｅＮＢ２１Ｂへ送信する（Ｓ８５）。そして、ｅＮＢ２１Ａ及びｅＮＢ２１Ｂは、ＵＥ３１に対するＣｏＭＰ送受信を行う（Ｓ８７）。
【００５０】
図１１は、ＣｏＭＰ送受信のための通信システムの動作の第２の例を説明するための説明図である。図１１を参照すると、図１０と同様に、２つのｅＮＢ２１Ａ、２１Ｂ、ＵＥ３１、及び、ＭＭＥ４１が示されている。この例では、ｅＮＢ２１ＡとｅＮＢ２１Ｂとが、ＵＥ３１に対するＣｏＭＰ送受信を行い、当該ＣｏＭＰ送受信の制御は、ＭＭＥにより制御される。まず、ＭＭＥ４１が、ＣｏＭＰ送受信を行うこと（及び、ＣｏＭＰ送受信を行う無線リソース）を決定し（Ｓ９１）、Ｓ１インターフェースを介して、ＣｏＭＰ送受信に関する情報（制御情報及びデータ）をｅＮＢ２１Ａ及びｅＮＢ２１Ｂへ送信する（Ｓ９３）。そして、ｅＮＢ２１Ａ及びｅＮＢ２１Ｂは、ＵＥ３１に対するＣｏＭＰ送受信を行う（Ｓ９５）。
【００５１】
ＣｏＭＰ送受信は、複数の基地局（例えば、ｅＮＢ）に限らず、別の種類の通信ノードにより行われ得る。例えば、基地局（マクロセルの基地局、スモールセルの基地局を含む）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、リレー局、局所ネットワーク（Localized  Network：ＬＮ）のマスタ端末のうちの２つ以上により、ＣｏＭＰ送受信が行われてもよい。
【００５２】
なお、ＣｏＭＰ送受信では、複数の通信ノード間で、送信データ及び制御情報（ＣＳＩ、送信重み、無線リソースの情報、等）が、バックホール回線を通じて共有される。そして、ＣｏＭＰ送受信では、バックホール回線における遅延（即ち、制御に関する情報（送信データ及び制御情報）の送受信の遅延）による影響は、上記干渉制御技術と比べて大きいと考えられる。
【００５３】
（バックホール回線）
通信システムの通信ノード（例えば、基地局）は、バックホール回線を通じて他の通信ノードと通信する。バックホール回線は、論理パスとして、通信ノード間を直接的に接続するように見える場合であっても、物理パスとしては、別の通信ノードを介して通信ノード間を接続し得る。また、バックホール回線は、利用形態及び物理メディアの観点から、様々な形で実装され得る。以下、これらの点について、図１２を参照してＬＴＥにおける具体例を説明する。
【００５４】
図１２は、ＬＴＥにおけるバックホール回線の具体例を説明するための説明図である。図１２を参照すると、ｅＮＢ２１Ａ、２１Ｂ及びＭＭＥ４１が示されている。また、ｅＮＢ２１とコアネットワークノード（例えば、ＭＭＥ４１）との間のバックホール回線５１、及び、ｅＮＢ２１ＡとｅＮＢ２１Ｂの間のバックホール回線５３示されている。バックホール回線５１は、コアネットワークノードとｅＮＢと間の論理パスとしてＳ１インターフェースと呼ばれ、バックホール回線５３は、ｅＮＢ間の論理パスとしてＸ２インターフェースと呼ばれる。
【００５５】
第１に、バックホール回線５１及びバックホール回線５３は、論理パスとしては、通信ノードを直接的に接続する回線であるようにも見えるが、物理パスとしては、別の通信ノードを介した回線であり得る。例えば、当該別の通信ノードとして、ルータ、スイッチ等が存在し得る。このように、物理パスでは、どのように通信ノードを経由するかによって、通信品質（例えば、通信での遅延）は変わり得る。
【００５６】
第２に、バックホール回線５１及びバックホール回線５３は、利用形態の観点から、専用回線であってもよく、又は共用の回線（公衆回線）であってもよい。例えば、マクロセルのｅＮＢ、ピコセルのｅＮＢ等のために、通信システムのオペレータにより専用回線が用意される。一方、例えば、家庭、オフィス等に設置されるフェムトセルのｅＮＢのためには、公衆回線（例えば、ＡＤＳＬ回線、ＣＡＴＶ回線、光回線、等）が利用される。また、マクロセルのｅＮＢ、ピコセルのｅＮＢ等についても、例えばコスト削減のために、公衆回線が利用され得る。一般的に、専用回線では、通信品質の安定性は高いが、共用の回線（公衆回線）では、通信品質の安定性は低い。
【００５７】
第３に、バックホール回線５１及びバックホール回線５３は、物理メディアの観点から、有線回線であってもよく、又は無線回線を含んでもよい。例えば、有線回線を確保できないような場所にｅＮＢを設置する、有線回線の設置のコストを削減する等の目的のために、有線回線の代わりに無線回線が物理パスに含まれる。また、局所ネットワーク（ＬＮ）のマスタ端末は、バックホール回線として無線回線を利用し得る。一般的に、有線回線では、通信品質の安定性は高いが、無線回線では、通信品質の安定性は低い。
【００５８】
なお、図１３及び図１４を用いて、バックホール回線の技術及び品質の例を説明する。図１３及び図１４は、バックホール技術の種類及び品質の第１の例及び第２の例をそれぞれ説明するため説明図である。図１３に示される例は、３ＧＰＰのＴＲ３６．９３２  Ｔａｂｌｅ  ６．１−１に記載されている例である。一方、図１４に示される例は、３ＧＰＰのＴＲ３６．９３２  Ｔａｂｌｅ  ６．１−２に記載されている例である。このように、バックホール回線の技術に応じて、レイテンシ及びスループットが異なる。
【００５９】
（技術的課題）
上述したように、複数の通信ノード（例えば、複数の基地局）に関する制御（干渉制御、ＣｏＭＰ送受信、等）では、バックホール回線を通じて制御に関する情報（制御情報、制御に従って送信されるデータ、等）が送受信される。しかし、従来の技術では、バックホール回線での送受信の遅延（又は、バックホール回線間での遅延のばらつき）が考慮されていない。そのため、制御に関する情報を取得するタイミングが、複数の通信ノードのうちの一方と他方との間で大きくずれてしまう可能性がある。その結果、これらの通信ノードによる制御が適切なタイミングで行われなくなることが懸念される。
【００６０】
さらに、今後の通信システムでは、通信容量の向上のためにＨｅｔＮｅｔの運用形態が導入される可能性が高い。即ち、ピコセル、フェムトセル等のためのｅＮＢの導入が増加する可能性が高い。そのため、通信システムには、様々な通信品質を伴うバックホール回線が混在することが考えられる。このような状況下では、従来のように専用線がバックホール回線として使用される状況下とは異なり、複数の通信ノードに関する制御（干渉制御、ＣｏＭＰ送受信、等）が行われると、バックホール回線の品質に起因して、上記制御が適切なタイミングで行われなくなることは、十分に考えられる。
【００６１】
そこで、本開示の実施形態は、複数の通信ノードに関する制御をより適切に行うことを可能にする。
【００６２】
＜＜２．本実施形態に係る通信システムの概略的な構成＞＞
続いて、図１５を参照して、本開示の実施形態に係る通信システム１の概略的な構成を説明する。図１５は、本実施形態に係る通信システム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図１５を参照すると、通信システム１は、無線アクセスネットワークであるＥ−ＵＴＲＡＮ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network）、及び、コアネットワークであるＥＰＣ４０を含む。そして、通信システム１は、無線アクセスネットワークノードとして、マクロｅＮＢ（ＭｅＮＢ）２１、ピコｅＮＢ（ＰｅＮＢ）２３、ＲＲＨ２５、リレーノード（ＲＮ）２７、ホームｅＮＢ（ＨｅＮＢ）２９及びＵＥ３１を含む。また、通信システム１は、コアネットワークノードとして、ＭＭＥ４１、サービングゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ）４３、ＨｅＮＢゲートウェイ（ＨｅＮＢ−ＧＷ）４５及びパケットデータネットワークゲートウェイ（ＰＤＮ−ＧＷ）４７を含む。この例では、通信システム１は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信方式に従ったシステムである。
【００６３】
ＭｅＮＢ２１は、マクロセル内に位置するＵＥ３１との無線通信を行う。ＰｅＮＢ２３は、ピコセル内に位置するＵＥ３１との無線通信を行う。例えば、当該ピコセルは、マクロセルと一部又は全体で重なる。また、ＭｅＮＢ２１及びＰｅＮＢ２３は、バックホール回線を介してコアネットワークノード（ＭＭＥ４１又はＳ−ＧＷ４３）と通信する。当該バックホール回線は、論理パスとしてＳ１インターフェースと呼ばれる。また、２つのＭｅＮＢ２１、２つのＰｅＮＢ２３、又は、ＭｅＮＢ２１及びＰｅＮＢ２３は、バックホール回線を介して互いに通信する。当該バックホール回線は、論理パスとしてＸ２インターフェースと呼ばれる。これらのバックホール回線の各々は、物理パスとして、１つ以上の物理的な回線を含む。また、当該１つ以上の物理的な回線は、有線回線のみであってもよく、又は無線回線を含んでもよい。
【００６４】
ＲＲＨ２５は、ｅＮＢのうちの無線部分（例えば、アンテナ及びＲＦ（Radio  Frequency）回路）を含み、セル内に位置するＵＥ３１との無線通信を行う。ＲＲＨ２５は、ｅＮＢのその他の部分と分離して設置される。一例として、ＲＲＨ２５は、ピコｅＮＢの無線部分であり、ピコｅＮＢのその他の部分はマクロｅＮＢ２１Ａの装置の中で実装される。この場合に、ＲＲＨ２５は、バックホール回線でマクロｅＮＢ２１Ａと通信する。当該バックホール回線は、いずれかの物理的な有線回線（例えば、光ファイバケーブル）である。
【００６５】
ＲＮ２７は、ｅＮＢとＵＥ３１との間の中継を行う。即ち、ＲＮ２７は、ＲＮ２７の通信可能範囲内に位置するＵＥ３１との無線通信を行う。また、ＲＮ２７は、バックホール回線を介してｅＮＢと通信する。この例では、当該ｅＮＢは、ＭｅＮＢ２１Ａである。また、上記バックホール回線は、論理パスとしてＵｎインターフェースと呼ばれ、物理的には無線回線である。
【００６６】
ＨｅＮＢ２９は、家庭、オフィス等に設置される小型のｅＮＢである。ＨｅＮＢ２９は、フェムトセルｅＮＢとも呼ばれる。ＨｅＮＢ２９は、ホームセル（又はフェムトセル）内に位置するＵＥ３１との無線通信を行う。ＨｅＮＢ２９は、バックホール回線を介して、コアネットワークノード（ＨｅＮＢ−ＧＷ４５）と通信する。また、例えば、ＨｅＮＢ２９は、バックホール回線を介して、ＭｅＮＢ２１、ＰｅＮＢ２３、又は他のＨｅＮＢ２９と通信する。これらのバックホール回線は、物理パスとして、１つ以上の物理的な回線を含む。また、当該１つ以上の物理的な回線は、有線回線のみであってもよく、又は無線回線を含んでもよい。
【００６７】
ＵＥ３１は、ＭｅＮＢ２１、ＰｅＮＢ２３、ＲＲＨ２５、ＲＮ２７及びＨｅＮＢ２９等の通信ノードとの無線通信を行う。例えば、ＵＥ３１は、複数の通信ノードと同時に通信し得る。また、例えば、複数のＵＥ３１により、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）通信の局所ネットワーク（ＬＮ）が形成される。この場合に、ＬＮのマスタ端末（即ち、上記複数のＵＥ３１のうちのいずれか）は、ＬＮでの無線通信の制御を行う。そして、マスタ端末は、ＬＮにとってのバックホール回線を介して、ＭｅＮＢ２１、ＰｅＮＢ２３、ＲＲＨ２５、ＲＮ２７又はＨｅＮＢ２９と通信する。当該バックホール回線は、論理パスとしてＵｕインターフェースと呼ばれ、物理的には無線回線であってもよく、有線回線であってもよい。
【００６８】
なお、ＰＤＮ−ＧＷ４７は、外部ネットワーク６０（例えば、インターネット）との接続を可能にする。
【００６９】
−本実施形態に係るエンティティ
とりわけ本実施形態では、通信システム１は、制御エンティティ１００を含む。制御エンティティ１００は、通信ノードへの制御方式の適用を制御する。また、例えば、通信システム１は、制御エンティティ１００に加えて、実行エンティティ２００を含む。実行エンティティ２００は、適用される上記制御方式での制御を実行し、及び／又は、バックホール回線の品質に関する品質関連情報を取得し、提供する。
【００７０】
制御エンティティ１００は、通信システム１に含まれる上述した通信ノードのうちのいずれかにおいて実装されてもよく、又は、上述した通信ノードとは独立した装置に実装されてもよい。例えば、制御エンティティ１００は、いずれかのコアネットワークノード（例えば、ＭＭＥ４１）内に実装される。
【００７１】
実行エンティティ２００は、通信システム１に含まれる各通信ノードにおいて実装されてもよく、又は一部の通信ノードに実装されてもよい。一例として、実行エンティティ２００は、無線アクセスネットワークノード（ＭｅＮＢ２１、ＰｅＮＢ２３、ＲＲＨ２５、ＲＮ２７及びＨｅＮＢ２９）に実装され得る。
【００７２】
＜＜３．各エンティティの構成＞＞
続いて、図１６及び図１７を参照して、本実施形態に係る制御エンティティ１００及び実行エンティティ２００の構成を説明する。
【００７３】
＜３．１．制御エンティティの構成＞
まず、図１６及を参照して、本実施形態に係る制御エンティティ１００の構成の一例を説明する。図１６は、本実施形態に係る制御エンティティ１００の構成の一例を示すブロック図である。図１６を参照すると、制御エンティティ１００は、通信部１１０、記憶部１２０及び処理部１３０を備える。一例として、制御エンティティ１００は、コアネットワークノード（例えば、ＭＭＥ４１）内に実装される。
【００７４】
（通信部１１０）
通信部１１０は、他の通信ノードと通信する。例えば、通信部１１０は、バックホール回線を通じて他の通信ノードと通信する。例えば、当該他の通信ノードは、ＭｅＮＢ２１、ＰｅＮＢ２３、ＲＲＨ２５、ＲＮ２７、ＨｅＮＢ２９及び／又はコアネットワークノードを含む。
【００７５】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、制御エンティティ１００の動作のためのプログラム及びデータを一時的にまたは恒久的に記憶する。例えば、記憶部１２０は、バックホール回線の品質に関する品質関連情報を記憶する。
【００７６】
（処理部１３０）
処理部１３０は、制御エンティティ１００の様々な機能を提供する。処理部１３０は、品質測定部１３１、情報収集部１３３、情報取得部１３５及び適用制御部１３７を含む。
【００７７】
（品質測定部１３１）
品質測定部１３１は、バックホール回線の品質を測定する。
【００７８】
例えば、品質測定部１３１は、バックホール回線の品質についての測定手続きを通じて、バックホール回線の品質を測定し、バックホール回線の品質に関する品質関連情報（以下、「バックホール品質情報」）を生成する。上記測定手続きについては後述する。
【００７９】
また、例えば、品質測定部１３１は、生成されるバックホール品質情報を記憶部１２０に記憶させる。
【００８０】
（情報収集部１３３）
情報収集部１３３は、他の装置からバックホール品質情報を収集する。
【００８１】
例えば、情報収集部１３３は、バックホール回線の品質に関する品質関連情報（即ち、バックホール品質情報）についての収集手続きを通じて、当該バックホール品質情報を取得する。当該収集手続きについては後述する。
【００８２】
また、例えば、情報収集部１３３は、収集されるバックホール品質情報を記憶部１２０に記憶させる。
【００８３】
（情報取得部１３５）
情報取得部１３５は、無線通信の制御方式が適用される通信ノードへ当該制御方式での制御に関する制御関連情報を提供するために用いられるバックホール回線の品質に関する品質関連情報（即ち、バックホール品質情報）を取得する。
【００８４】
−取得されるバックホール品質情報
例えば、上記バックホール品質情報は、上記バックホール回線の上記品質についての測定手続きを通じて生成される。そして、情報取得部１３５は、生成される上記バックホール品質情報を取得する。
【００８５】
また、例えば、上記バックホール品質情報は、当該バックホール品質情報についての収集手続きを通じて、他の装置から収集される。そして、情報取得部１３５は、収集される上記バックホール品質情報を取得する。
【００８６】
具体的には、例えば、品質測定部１３１が、上記測定手続きを通じて上記バックホール品質情報を生成し、記憶部１２０に記憶させ、又は、情報収集部１３３が、上記測定手続きを通じて別の通信ノードにより生成された上記バックホール品質情報を収集し、記憶部１２０に記憶させる。そして、情報取得部１３５は、上記バックホール品質情報を取得する。
【００８７】
なお、上記収集手続きを通じた収集により、制御エンティティ１００は、バックホール品質情報を有しない場合でも、他の装置が有するバックホール品質情報を利用することが可能になる。
【００８８】
−制御方式
上記制御方式は、上記通信ノードを含む通信システムの通信容量を向上させるための方式である。
【００８９】
第１の例として、上記制御方式は、２つ以上の通信ノードがそれぞれ関与する無線通信の間での干渉を抑制するための方式（以下、「干渉制御方式」と呼ぶ）を含む。例えば、当該干渉制御方式は、周波数ドメインＩＣＩＣ、時間ドメインＩＣＩＣ、ＢＦ（ヌルステアリング）等を含む。
【００９０】
第２の例として、上記制御方式は、ＣｏＭＰ送受信を含む。
【００９１】
−制御方式が適用される通信ノード
上記制御方式が適用される上記通信ノードは、例えば、基地局、リレー局、又は、複数の端末装置により形成される局所ネットワークでの無線通信を制御する端末装置である。
【００９２】
本実施形態では、上記通信ノードは、上記制御方式での制御を実行する実行エンティティ２００（又は実行エンティティ２００が実装される通信ノード）である。より具体的には、例えば、上記通信ノードは、ＭｅＮＢ２１、ＰｅＮＢ２３、ＲＲＨ２５、ＲＮ２７、ＨｅＮＢ２９及び／又はコアネットワークノードのいずれかである。
【００９３】
−制御関連情報及びバックホール回線
上記制御方式での制御に関する上記制御関連情報は、例えば、当該制御方式での制御のための制御情報、及び／又は、当該制御に従って送信されるデータを含む。
【００９４】
−−干渉制御の場合
具体例には、例えば、上記制御方式が、干渉制御方式である場合に、上記制御関連情報は、干渉制御のための制御情報（例えば、制御コマンド）を含む。
【００９５】
一例として、上記制御関連情報（制御情報）は、制御エンティティ１００（例えば、ＭＭＥ４１）により実行エンティティ２００（例えば、ＭｅＮＢ２１）に提供される。この場合に、例えば、上記制御関連情報（制御情報）を提供するために用いられるバックホール回線は、制御エンティティ１００と実行エンティティ２００との間のバックホール回線（例えば、Ｓ１インターフェース）である。
【００９６】
−−ＣｏＭＰ送受信の場合
また、例えば、上記制御方式が、ＣｏＭＰ送受信である場合に、上記制御関連情報は、ＣｏＭＰ送受信で送信されるデータを含む。
【００９７】
一例として、ＣｏＭＰ送受信で送信されるデータは、共有のために、ＣｏＭＰ送受信に関わる２つの実行エンティティ２００（例えば、ＭｅＮＢ２１）のうちの一方により他方に提供される。この場合に、上記制御関連情報を提供するための用いられるバックホール回線は、上記２つの実行エンティティ２００間のバックホール回線（例えば、Ｘ２インターフェース）である。
【００９８】
別の例として、ＣｏＭＰ送受信で送信されるデータは、制御エンティティ１００（例えば、ＭＭＥ４１）により、ＣｏＭＰ送受信に関わる実行エンティティ２００（例えば、ＭｅＮＢ２１）に提供されてもよい。この場合に、例えば、上記制御関連情報を提供するために用いられるバックホール回線は、制御エンティティ１００と実行エンティティ２００との間のバックホール回線（例えば、Ｓ１インターフェース）であってもよい。
【００９９】
なお、上記制御関連情報は、ＣｏＭＰ送受信で送信されるデータの代わりに（又は、ＣｏＭＰ送受信で送信されるデータに加えて）、ＣｏＭＰ送受信のための制御情報（例えば、制御コマンド）を含んでもよい。この場合に、上記制御関連情報を提供するための用いられるバックホール回線は、制御エンティティ１００と実行エンティティ２００との間のバックホール回線（例えば、Ｓ１インターフェース）であってもよい。
【０１００】
−バックホール回線の品質
また、例えば、上記バックホールの上記品質は、上記バックホール回線での遅延時間である。この場合に、上記バックホール品質情報は、バックホール回線での遅延時間に関する情報である。
【０１０１】
なお、上記バックホール回線の上記品質は、遅延時間に限られない。例えば、上記バックホール回線の上記品質は、遅延時間に加えて、又は遅延時間の代わりに、スループット等の、品質に関する別の情報を含んでもよい。
【０１０２】
（適用制御部１３７）
適用制御部１３７は、上記制御関連情報を提供するために用いられる上記バックホール回線の品質に関する上記バックホール品質情報に基づいて、上記通信ノードへの上記制御方式の適用を制御する。
【０１０３】
例えば、適用制御部１３７は、上記バックホール品質情報に基づいて、上記通信ノードを含む２つ以上の通信ノードへの上記制御方式の適用を制御する。この場合に、例えば、当該２つ以上の通信ノードについて、上記バックホール品質情報が取得される。
【０１０４】
−制御方式
また、上述したように、上記制御方式は、上記通信ノードを含む通信システムの通信容量を向上させるための方式である。
【０１０５】
例えば、上記制御方式は、干渉制御方式を含む。より具体的には、例えば、当該干渉制御方式は、周波数ドメインＩＣＩＣ、時間ドメインＩＣＩＣ、ＢＦ（ヌルステアリング）等を含む。
【０１０６】
バックホール品質情報に基づいて干渉制御方式の適用を制御することにより、例えば、バックホール回線の制約の中でより適切な干渉制御方式を選択して適用することが可能になる。これにより、干渉をより適切に抑制することが可能になる。その結果、通信品質が向上し、通信システム１の通信容量が向上し得る。
【０１０７】
また、例えば、上記制御方式は、ＣｏＭＰ送受信を含む。
【０１０８】
バックホール品質情報に基づいてＣｏＭＰ送受信の適用を制御することにより、例えば、バックホール回線の制約の中で可能な場合に限りＣｏＭＰ送受信を適用することが可能になる。これにより、ＣｏＭＰ送受信により通信品質を向上させつつ、ＣｏＭＰ送受信の失敗による通信品質の低下を抑えることが可能になる。その結果、通信品質が向上し、通信システム１の通信容量が向上し得る。
【０１０９】
以上のように、バックホール品質情報に基づいて、通信システムの通信容量を向上させるための制御方式の適用を制御することにより、例えば、通信品質が向上し、通信容量が向上し得る。
【０１１０】
−具体的な手法
まず第１のステップとして、例えば、適用制御部１３７は、上記バックホール品質情報に基づいて、２つ以上の制御エンティティ２００（又は実行エンティティ２００が実装される２つ以上の通信ノード）への上記制御方式の適用を決定する。
【０１１１】
一例として、上記制御方式が、干渉制御方式である場合に、適用制御部１３７は、上記バックホール品質情報に基づいて、周波数ドメインＩＣＩＣ、時間ドメインＩＣＩＣ、及びＢＦ（ヌルステアリング）のうちの１つを選択し、選択された干渉制御方式の適用を決定する。また、別の例として、上記制御方式が、ＣｏＭＰ送受信である場合に、適用制御部１３７は、上記バックホール品質情報に基づいて、ＣｏＭＰ送受信を適用するかを決定する。
【０１１２】
次に第２のステップとして、例えば、適用制御部１３７は、上記２つ以上の実行エンティティ２００（又は実行エンティティ２００が実装される上記２つ以上の通信ノード）に、当該制御方式を適用する。即ち、適用制御部１３７は、上記２つ以上の実行エンティティ２００に、上記制御方式での制御を実行させる。
【０１１３】
一例として、適用制御部１３７は、制御エンティティ２００に、上記制御方式での制御のための制御コマンドを送信する。その結果、制御エンティティ２００が、上記制御方式での制御を実行する。
【０１１４】
−グループ単位での制御の適用
上記制御方式が適用される複数の通信ノードは、当該複数の通信ノードに関する情報に基づいて、１つ以上のグループに分類される。そして、適用制御部１３７は、上記１つ以上のグループに含まれるグループごとに、グループに含まれる１つ以上の通信ノードについての上記品質関連情報に基づいて、上記１つ以上の通信ノードへの上記制御方式の適用を制御する。
【０１１５】
具体的には、例えば、通信システム１に含まれる通信ノードのうちの、上記制御方式が適用される複数の通信ノードが、１つ以上のグループに分類される。そして、適用制御部１３７は、グループごとに、上記制御方式の適用を制御する。
【０１１６】
このようなグループ単位での上記制御方式の適用の制御により、グループごとに最適な制御を行うことが可能になる。
【０１１７】
第１の例として、上記複数の通信ノードに関する上記情報は、上記複数の通信ノードの位置の情報を含む。即ち、上記複数の通信ノードは、上記複数の通信ノードの位置の情報に基づいて、１つ以上のグループに分類される。
【０１１８】
これにより、例えば、位置が近い通信ノードを同一のグループに分類し、位置が近い通信ノードごとに上記制御方式の適用を制御することが可能になる。即ち、上記制御方式の適用が必要な通信ノードごとに、最適な制御を行うことが可能になる。
【０１１９】
第２の例として、上記複数の通信ノードに関する上記情報は、上記複数の通信ノードにより使用される無線リソースの情報を含む。即ち、上記複数の通信ノードは、上記複数の通信ノードにより使用される無線リソースの情報に基づいて、１つ以上のグループに分類される。当該無線リソースは、例えば、コンポーネントキャリア（ＣＣ）、サブバンド、リソースブロック（ＲＢ）等のいずれかの粒度の無線リソースである。
【０１２０】
これにより、例えば、同一の無線リソースを使用する通信ノードを同一のグループに分類し、同一の無線リソースを使用する通信ノードごとに上記制御方式の適用を制御することが可能になる。即ち、上記制御方式の適用が必要な通信ノードごとに、最適な制御を行うことが可能になる。
【０１２１】
第３の例として、上記複数の通信ノードに関する上記情報は、上記複数の通信ノードへ上記制御関連情報を提供するために用いられるバックホール回線の品質に関する品質関連情報（即ち、バックホール品質情報）を含んでもよい。即ち、上記複数の通信ノードは、上記複数の通信ノードに対応するバックホール品質情報に基づいて、１つ以上のグループに分類されてもよい。
【０１２２】
これにより、例えば、バックホール回線の品質（例えば、バックホール回線での遅延時間、バックホール回線の種類（有線／無線））が近い通信ノードを同一のグループに分類し、バックホール回線の品質が近い通信ノードごとに上記制御方式の適用を制御することが可能になる。そのため、例えば、バックホール回線の品質が良好な通信ノードについては、複数の制御方式（例えば、複数の干渉制御方式）のうちの、より高い効果を伴う制御方式（例えば、時間ドメインＩＣＩＣ、ＢＦ（ヌルステアリング）、等）を選択して適用することが可能になる。あるいは、例えば、バックホール回線の品質が良好な通信ノードについては、制御方式（例えば、ＣｏＭＰ送受信）をより高い頻度で適用することが可能になる。なお、バックホール品質情報に基づく分類により、グループ間での干渉が発生し得るので、発生し得る干渉が許容可能である場合に、バックホール品質情報に基づく分類が行われることが望ましい。
【０１２３】
例えば以上のように、グループごとに制御方式の適用の制御が行われる。これにより、より適切な制御を行うことが可能になる。
【０１２４】
−動作タイミングの調整を考慮した決定
なお、制御方式の適用の決定の際には、通信ノードでの動作タイミングの調整が行われることが考慮されてもよい。当該調整は、バックホール回線での遅延時間の差異が通信ノード間で小さくなるように行われる。このような調整により、通信ノード間で動作タイミングが異なることになり得る。よって、例えば、制御方式の適用の決定の際に、通信ノードでの動作タイミングの調整が行われることを考慮することにより（即ち、通信ノードでの調整後の動作タイミングを考慮することにより）、制御方式の適用の決定をより適切に行うことが可能になる。動作タイミングの調整については、後に詳細に説明する。
【０１２５】
以上のように、適用制御部１３７は、バックホール品質情報に基づいて、制御方式の適用を制御する。
【０１２６】
これにより、バックホール回線での遅延（又は遅延のばらつき）により制御方式を適切に適用できない場合には、当該制御方式の適用を回避することが可能になる。一例として、２つのｅＮＢへの制御方式（例えば、ＢＦ（ヌルステアリング））の適用において、制御関連情報は、一方のｅＮＢへほとんど遅延なく送信され、他方のｅＮＢには長い遅延を伴い送信される。この場合に、制御方式を適用すると、一方のｅＮＢへの適用は間に合っても、他方のｅＮＢへの適用は間に合わない可能性がある。このような場合に、上記制御方式の適用を回避することが可能になる。なお、バックホール回線の遅延（又は遅延のばらつき）を考慮して、制御方式の適用に問題が生じない場合に、当該制御方式を適用することができる。このように複数の通信ノードに関する制御（例えば、干渉制御、ＣｏＭＰ送受信）をより適切に行うことが可能になる。
【０１２７】
なお、制御方式の適用の制御については、より具体的な内容を後述する。
【０１２８】
＜３．２．実行エンティティの構成＞
次に、図１７を参照して、本実施形態に係る実行エンティティ２００の構成の一例を説明する。図１７は、本実施形態に係る実行エンティティ２００の構成の一例を示すブロック図である。図１７を参照すると、実行エンティティ２００は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０、記憶部２４０及び処理部２５０を備える。例えば、実行エンティティ２００は、ＭｅＮＢ２１、ＰｅＮＢ２３、ＲＲＨ２５、ＲＮ２７及びＨｅＮＢ２９に実装される。
【０１２９】
（アンテナ部２１０）
アンテナ部２１０は、無線信号を受信し、受信された無線信号を無線通信部２２０へ出力する。また、アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力された送信信号を送信する。
【０１３０】
（無線通信部２２０）
無線通信部２２０は、実行エンティティ２００の通信可能範囲（例えば、セル）内に位置するＵＥ３１との無線通信を行う。
【０１３１】
（ネットワーク通信部２３０）
通信部２３０は、他の通信ノードと通信する。例えば、通信部２３０は、バックホール回線を通じて他の通信ノードと通信する。例えば、当該他の通信ノードは、ＭｅＮＢ２１、ＰｅＮＢ２３、ＲＲＨ２５、ＲＮ２７、ＨｅＮＢ２９及び／又はコアネットワークノードを含む。
【０１３２】
（記憶部２４０）
記憶部２４０は、実行エンティティ２００の動作のためのプログラム及びデータを一時的にまたは恒久的に記憶する。
【０１３３】
また、例えば、記憶部２４０は、バックホール回線の品質に関する品質関連情報を記憶する。
【０１３４】
（処理部２５０）
処理部２５０は、実行エンティティ２００の様々な機能を提供する。処理部２５０は、品質測定部２５１、情報収集部２５３、情報取得部２５５、情報提供部２５７及び通信制御部２５９を含む。
【０１３５】
（品質測定部２５１）
品質測定部２５１は、バックホール回線の品質を測定する。
【０１３６】
例えば、品質測定部２５１は、バックホール回線の品質についての測定手続きを通じて、バックホール回線の品質を測定し、バックホール回線の品質に関する品質関連情報（即ち、バックホール品質情報）を生成する。上記測定手続きについては後述する。
【０１３７】
（情報収集部２５３）
情報収集部２５３は、他の装置からバックホール品質情報を収集する。
【０１３８】
例えば、情報収集部２５３は、バックホール回線の品質に関する品質関連情報（即ち、バックホール品質情報）についての収集手続きを通じて、当該バックホール品質情報を取得する。当該収集手続きについては後述する。
【０１３９】
また、例えば、情報収集部２５３は、収集されるバックホール品質情報を記憶部２４０に記憶させる。
【０１４０】
（情報取得部２５５）
情報取得部２５５は、無線通信の制御方式が適用される通信ノードへ当該制御方式での制御に関する制御関連情報を提供するために用いられるバックホール回線の品質に関する品質関連情報（即ち、バックホール品質情報）の少なくとも一部を取得する。
【０１４１】
−取得されるバックホール品質情報
例えば、上記バックホール品質情報の上記少なくとも一部は、上記バックホール回線の上記品質についての測定手続きを通じて生成される。そして、情報取得部２５５は、生成される上記バックホール品質情報を取得する。
【０１４２】
また、例えば、上記バックホール品質情報の上記少なくとも一部は、当該バックホール品質情報についての収集手続きを通じて、他の装置から収集される。そして、情報取得部２５５は、収集される上記バックホール品質情報の上記少なくとも一部を取得する。
【０１４３】
具体的には、例えば、品質測定部２５１が、上記測定手続きを通じて上記バックホール品質情報を生成し、記憶部２４０に記憶させ、又は、情報収集部２５３が、上記測定手続きを通じて別の通信ノードにより生成された上記バックホール品質情報を収集し、記憶部２４０に記憶させる。そして、情報取得部２５５は、上記バックホール品質情報を取得する。
【０１４４】
なお、上記収集手続きを通じた収集により、実行エンティティ２００は、バックホール品質情報を有しない場合でも、他の装置が有するバックホール品質情報を利用することが可能になる。
【０１４５】
−バックホール回線の構成
例えば、上記バックホール回線は、複数の個別のバックホール回線の組合せである。そして、上記バックホール品質情報の上記少なくとも一部は、上記複数の個別のバックホール回線のうちの少なくとも１つの個別のバックホール回線の品質に関する情報（以下、「個別バックホール品質情報」と呼ぶ）である。
【０１４６】
このような個別のバックホール回線の品質に関する情報の取得により、例えば、バックホール回線全体の品質に関する情報だけではなく、個別のバックホール回線の品質に関する情報を提供することが可能になる。これにより、例えば、バックホール回線に含まれる個別のバックホール回線の品質を考慮して、制御方式の適用をより適切に制御することが可能になる。また、例えば、バックホール回線の部分的な情報を組合せて、バックホール回線全体の品質に関する情報を生成し、又は収集することが可能になる。そのため、バックホール回線の品質の測定、又はバックホール品質情報の収集に要する手間が少なくなり得る。
【０１４７】
（情報提供部２５７）
情報提供部２５７は、上記品質関連情報（即ち、バックホール品質情報）の上記少なくとも一部を提供する。そして、上記バックホール品質情報は、上記制御方式が適用される通信ノードへの上記制御方式の適用の制御に用いられる情報である。
【０１４８】
例えば、情報提供部２５７は、上記バックホール品質情報の上記少なくとも一部を制御エンティティ１００に提供する。
【０１４９】
これにより、制御エンティティ１００が自らバックホールの品質を測定する手間を減らすことが可能になる。
【０１５０】
（通信制御部２５９）
通信制御部２５９は、制御エンティティ１００による制御に応じて、上記制御方式を適用する。即ち、通信制御部２５９は、制御エンティティ１００による制御に応じて、上記制御方式での制御を実行する。
【０１５１】
例えば、制御エンティティ１００は、上記制御方式での制御のための制御コマンドを送信する。すると、通信制御部２５９は、当該制御コマンドに基づいて、上記制御方式での制御を実行する。
【０１５２】
なお、上記制御方式の適用及び実行については、より具体的な内容を後述する。
【０１５３】
＜＜４．バックホール品質情報の蓄積＞＞
続いて、図１８〜図４４を参照して、バックホール品質情報の蓄積について説明する。具体的には、バックホール回線の品質についての測定手続き、及びバックホール品質情報についての収集手続きを説明する。
【０１５４】
＜４．１．測定手続き＞
まず、図１８〜図３４を参照して、バックホール回線の品質についての測定手続きの第１〜第７の例を説明する。
【０１５５】
（第１の例）
まず、図１８〜図２０を参照して、上記測定手続きの第１の例を説明する。
【０１５６】
−測定手続きの流れ
図１８は、バックホール回線の品質についての測定手続きの第１の例の概略的な流れの例を示すシーケンス図である。ここで、例えば、エンティティＸは、制御エンティティ１００又は実行エンティティ２００であり、エンティティＹは、実行エンティティ２００である。
【０１５７】
まず、エンティティＸは、バックホール回線の品質の測定に関する要求メッセージを送信し、エンティティＹは、上記要求メッセージを受信する（Ｓ４０１）。当該要求メッセージは、エンティティＸとエンティティＹとの間のバックホール回線の品質を測定するための情報を含む。
【０１５８】
すると、エンティティＹは、上記要求メッセージに含まれる情報（及び上記要求メッセージの受信時間）に基づいて、バックホール回線の品質を測定する（Ｓ４０３）。
【０１５９】
その後、エンティティＹは、バックホール回線の品質の測定に関する応答メッセージを送信し、エンティティＸは、上記要求メッセージを受信する（Ｓ４０５）。当該応答メッセージは、バックホール回線の品質の測定結果を含む。また、上記応答メッセージは、エンティティＸとエンティティＹとの間のバックホール回線の品質を測定するための情報を含む。
【０１６０】
すると、エンティティＸは、上記応答メッセージに含まれる情報（及び上記応答メッセージの受信時間）に基づいて、バックホール回線の品質を測定する（Ｓ４０７）。
【０１６１】
そして、エンティティＸは、バックホール回線の品質の測定結果に基づいて、バックホール品質情報を生成する（Ｓ４０９）。
【０１６２】
−要求メッセージの内容
図１９は、測定手続きの第１の例に係る要求メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。
【０１６３】
図１９を参照すると、上記要求メッセージは、当該要求メッセージの送信元（エンティティＸ）、当該要求メッセージの宛先（エンティティＹ）を含む。
【０１６４】
また、上記要求メッセージは、バックホール回線の品質の測定についての要求フラグを含む。当該要求フラグは、測定すべきバックホール回線の品質の種類（例えば、遅延時間、スループット等）を示す。上記要求メッセージは、複数の要求フラグを含んでもよい。これにより、１つの要求メッセージにより複数の品質の測定を要求することが可能になる。その結果、オーバーヘッドを抑えられる。
【０１６５】
また、上記要求メッセージは、当該要求メッセージの送信時間を示すタイムスタンプを含む。これにより、バックホール回線での遅延時間を測定することが可能になる。
【０１６６】
また、上記要求メッセージは、当該要求メッセージのデータサイズを含む。これにより、バックホール回線でのスループットを容易に測定することが可能になる。
【０１６７】
−応答メッセージの内容
図２０は、測定手続きの第１の例に係る応答メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。
【０１６８】
図２０を参照すると、上記応答メッセージは、当該応答メッセージの送信元（エンティティＹ）、当該要求メッセージの宛先（エンティティＸ）を含む。
【０１６９】
また、上記応答メッセージは、バックホール回線の品質の測定についての応答フラグを含む。当該応答フラグは、測定されたバックホール回線の品質の種類（例えば、遅延時間、スループット等）を示す。上記応答メッセージは、複数の応答フラグを含んでもよい。これにより、１つの応答メッセージにより複数の品質の測定結果を提供することが可能になる。その結果、オーバーヘッドを抑えられる。
【０１７０】
また、上記応答メッセージは、バックホール回線の品質の測定結果を含む。上記応答メッセージは、１つの種類の品質の測定結果を含んでもよく、２つ以上の種類の品質の測定結果を含んでもよい。
【０１７１】
また、上記応答メッセージは、上記要求メッセージと同様に、上記応答メッセージの送信時間を示すタイムスタンプ、及び、当該応答メッセージのデータサイズを含む。これにより、バックホール回線での遅延時間及びスループットを測定することが可能になる。
【０１７２】
−まとめ
上記第１の例では、上記測定手続きは、送信時間を含む１つ以上のメッセージを送受信することを含む。これにより、バックホール回線を通じてメッセージの送信に要した時間を知ることが可能になる。そのため、例えば、バックホール回線での遅延時間を知ることも可能になる。
【０１７３】
また、上記第１の例では、上記測定手続きは、双方向でバックホール回線の品質を測定することを含む。これにより、一方向と他方向との間で品質の相違が大きい場合に、双方向についての品質の情報を得ることが可能になる。また、一方向と他方向との間で品質の相違が小さい場合であっても、より正確な品質の情報を得ることが可能になる。
【０１７４】
（第２の例）
次に、図２１〜図２３を参照して、上記測定手続きの第２の例を説明する。
【０１７５】
−測定手続きの流れ
図２１は、バックホール回線の品質についての測定手続きの第２の例の概略的な流れの例を示すシーケンス図である。
【０１７６】
図２１を参照すると、要求メッセージの送受信（Ｓ４１１）、及び当該要求メッセージに基づく測定（Ｓ４１３）と、応答メッセージの送受信（Ｓ４１５）、及び当該応答メッセージに基づく測定（Ｓ４１７）とが、複数回繰り返される。
【０１７７】
そして、エンティティＸは、バックホール回線の品質の測定結果に基づいて、バックホール品質情報を生成する（Ｓ４１９）。
【０１７８】
−要求メッセージの内容
図２２は、測定手続きの第２の例に係る要求メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。図２２を参照すると、図１９を参照して説明した第１の例に係る要求メッセージに含まれる情報要素に加えて、第２の例では、要求メッセージは、要求メッセージの総数と、現在の要求インデックスとをさらに含む。現在の要求インデックスは、要求メッセージが全ての要求メッセージの中の何番目のメッセージであるかを示す。要求メッセージの総数により、全ての要求メッセージが受信されたか、又は要求メッセージのロスが生じたかを知ることが可能になる。
【０１７９】
−応答メッセージの内容
図２３は、測定手続きの第２の例に係る応答メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。図２３を参照すると、図２０を参照して説明した第１の例に係る応答メッセージに含まれる情報要素に加えて、第２の例では、応答メッセージは、上記要求メッセージと同様に、応答メッセージの総数と、現在の応答インデックスとをさらに含む。
【０１８０】
−まとめ
上記第２の例では、上記測定手続きは、バックホール回線の品質を複数回測定することを含む。これにより、より正確な品質を測定することが可能になる。
【０１８１】
（第３の例）
次に、図２４〜図２６を参照して、上記測定手続きの第３の例を説明する。
【０１８２】
−測定手続きの流れ
図２４は、バックホール回線の品質についての測定手続きの第３の例の概略的な流れの例を示すシーケンス図である。
【０１８３】
図２４を参照すると、要求メッセージの送受信（Ｓ４２１）、及び当該要求メッセージに基づく測定（Ｓ４２３）が、複数回繰り返し行われる。
【０１８４】
その後、応答メッセージの送受信（Ｓ４２５）、当該当該応答メッセージに基づく測定（Ｓ４２７）、及び、バックホール品質情報の生成（Ｓ４２９）が、行われる。
【０１８５】
−要求メッセージの内容
図２５は、測定手続きの第３の例に係る要求メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。図２５を参照すると、図２２を参照して説明した第２の例に係る要求メッセージと同様に、第３の例では、要求メッセージは、要求メッセージの総数と、現在の要求インデックスとをさらに含む。
【０１８６】
−応答メッセージの内容
図２６は、測定手続きの第３の例に係る応答メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。図２６を参照すると、応答メッセージは、バックホール回線の品質の測定結果を含む。ここで、第３の例に係る応答メッセージは、バックホール回線の品質の測定結果として、複数の個別の測定結果を含んでもよく、又は、複数の個別の測定結果から得られた１つの測定結果（例えば、平均値（及び分散値））を含んでもよい。また、図２０を参照して説明した第１の例に係る応答メッセージに含まれる情報要素に加えて、第３の例では、応答メッセージは、測定の総数をさらに含む。これにより、パケットロスが生じているかを知ることも可能になる。
【０１８７】
−まとめ
上記第３の例では、上記測定手続きは、バックホール回線の品質を複数回測定することを含む。これにより、より正確な品質を測定することが可能になる。
【０１８８】
（第４の例）
次に、図２７及び図２８を参照して、上記測定手続きの第４の例を説明する。
【０１８９】
−測定手続きの流れ
図２７は、バックホール回線の品質についての測定手続きの第４の例の概略的な流れの例を示すシーケンス図である。
【０１９０】
図２７を参照すると、図１８を参照して説明した測定手続きの第１の例と同様に、要求メッセージの送受信（Ｓ４３１）、当該要求メッセージに基づく測定（Ｓ４３３）、応答メッセージの送受信（Ｓ４３５）、当該当該応答メッセージに基づく測定（Ｓ４３７）、及び、バックホール品質情報の生成（Ｓ４３８）が、行われる。
【０１９１】
そして、さらに、測定手続きの第４の例では、エンティティＸは、バックホール回線の品質の測定に関する完了メッセージを送信し、エンティティＹは、当該完了メッセージを受信する（ＳＸＤ４３９）。
【０１９２】
−完了メッセージの内容
図２８は、測定手続きの第４の例に係る完了メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。
【０１９３】
図２８を参照すると、上記完了メッセージは、当該完了メッセージの送信元（エンティティＸ）、当該完了メッセージの宛先（エンティティＹ）を含む。
【０１９４】
また、上記完了メッセージは、バックホール回線の品質の測定についての完了フラグを含む。当該完了フラグは、測定されたバックホール回線の品質の種類（例えば、遅延時間、スループット等）を示す。上記完了メッセージは、複数の完了フラグを含んでもよい。
【０１９５】
また、上記完了メッセージは、バックホール回線の品質の測定結果を含む。例えば、当該測定結果は、バックホール品質情報である。上記応答メッセージは、複数の種類の品質の測定結果を含んでもよい。
【０１９６】
−まとめ
上記第４の例では、上記測定手続きは、バックホール回線の品質の測定を共有することを含む。これにより、測定に関わった複数の通信ノードが測定結果を得ることが可能になる。
【０１９７】
（第５の例）
次に、図２９及び図３０を参照して、上記測定手続きの第５の例を説明する。
【０１９８】
−測定手続きの流れ
−−第１の例
図２９は、バックホール回線の品質についての測定手続きの第５の例の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【０１９９】
図２９を参照すると、要求メッセージの送受信（Ｓ４４１）、及び当該要求メッセージに基づく測定（Ｓ４４３）が行われる。そして、エンティティＹが、バックホール回線の品質の測定結果に基づいて、バックホール品質情報を生成する（Ｓ４４５）。
【０２００】
−−第２の例
図３０は、バックホール回線の品質についての測定手続きの第５の例の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。
【０２０１】
図３０を参照すると、要求メッセージの送受信（Ｓ４４１）、及び当該要求メッセージに基づく測定（Ｓ４４３）が、複数回繰り返される。そして、エンティティＹが、バックホール回線の品質の測定結果に基づいて、バックホール品質情報を生成する（Ｓ４４５）。
【０２０２】
−要求メッセージの内容
測定手続きの第５の例に係る要求メッセージは、図１９を参照して説明した測定手続きの第１の例に係る要求メッセージの内容と同様である。
【０２０３】
−まとめ
上記第５の例では、上記測定手続きは、一方向でのバックホール回線の品質を測定することを含む。これにより、オーバーヘッドが抑えられる。
【０２０４】
（第６の例）
次に、図３１を参照して、上記測定手続きの第６の例を説明する。
【０２０５】
−測定手続きの流れ
図３１は、バックホール回線の品質についての測定手続きの第６の例の概略的な流れの例を示すシーケンス図である。
【０２０６】
エンティティＸは、運用での必要に応じて、タイムスタンプを含むいずれかのメッセージを送信し、エンティティＹは、当該メッセージを受信する（Ｓ４５１）。
【０２０７】
すると、エンティティＹは、上記メッセージに含まれる情報（及び上記要求メッセージの受信時間）に基づいて、バックホール回線の品質を測定する（Ｓ４５３）。
【０２０８】
その後、応答メッセージの送受信（Ｓ４５５）、当該当該応答メッセージに基づく測定（Ｓ４５７）、及び、バックホール品質情報の生成（Ｓ４５９）が、行われる。
【０２０９】
−応答メッセージの内容
測定手続きの第６の例に係る要求メッセージは、図２０を参照して説明した測定手続きの第１の例に係る応答メッセージの内容と同様である。
【０２１０】
−まとめ
上記第６の例では、上記測定手続きは、バックホール回線の品質の測定を目的としないメッセージを送受信することを含む。これにより、要求メッセージによるオーバーヘッドを削減することが可能になる。
【０２１１】
−その他
さらに別の例として、例えば、ＩＥＥＥ１５８８（ＰＴＰ（Precision  Time  Protocol））、ｐｉｎｇ（ＩＣＭＰ（Internet  Control  Message  Protocol)のｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔ／ｒｅｐｌｙ）等のプロトコル機能を利用して、測定が行われてもよい。ただし、とりわけｐｉｎｇの場合に測定される遅延時間は、ＲＴＴ（Round  Trip  Time)であることに留意する。この場合に、ＲＴＴの１／２の値が一方向での遅延時間とみなされてもよい。
【０２１２】
（第７の例）
次に、図３２〜図３４を参照して、上記測定手続きの第７の例を説明する。
【０２１３】
−測定手続きの流れ
−−第１の例
図３２は、バックホール回線の品質についての測定手続きの第７の例の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。ここで、例えば、エンティティＸは、制御エンティティ１００又は実行エンティティ２００であり、エンティティＹ及びエンティティＺは、実行エンティティ２００である。この例では、エンティティＸとエンティティＹとの間のバックホール回線の品質が測定される。
【０２１４】
まず、エンティティＸは、バックホール回線の品質の測定に関する要求メッセージを送信し、エンティティＺは、上記要求メッセージを受信する（Ｓ４５１）。当該要求メッセージは、エンティティＸとエンティティＹとの間のバックホール回線の品質の測定を要求するメッセージである。
【０２１５】
そして、エンティティＺは、エンティティＸとエンティティＺとの間のバックホール回線の品質を測定する（Ｓ４６３）。
【０２１６】
ここで、エンティティＺは、エンティティＺとエンティティＹとの間のバックホール回線の品質の測定結果を保有し、当該バックホール品質情報を取得する（Ｓ４６４）。
【０２１７】
その後、エンティティＺは、バックホール回線の品質の測定に関する応答メッセージを送信し、エンティティＸは、上記要求メッセージを受信する（Ｓ４６５）。当該応答メッセージは、エンティティＸとエンティティＺとの間のバックホール回線の品質の測定結果と、エンティティＺとエンティティＹとの間のバックホール回線の品質の測定結果とを含む。
【０２１８】
そして、エンティティＸは、エンティティＸとエンティティＺとの間のバックホール回線の品質を測定する（Ｓ４６７）。
【０２１９】
その後、エンティティＸは、バックホール回線の品質の測定結果に基づいて、エンティティＸとエンティティＹとの間のバックホール回線の品質に関するバックホール品質情報を生成する（Ｓ４６９）。
【０２２０】
なお、一例として、エンティティＸとエンティティＺとの間のバックホール回線は有線回線であり、及びエンティティＺとエンティティＹとの間のバックホール回線は無線回線である。この場合に、例えば、エンティティＺはいずれかのｅＮＢであり、エンティティＹはＲＮ２７又はＬＮのマスタ端末（ＵＥ３１Ｆ）である。
【０２２１】
なお、エンティティＺとエンティティＹとの間のバックホール回線の品質の測定結果は、エンティティＺとエンティティＹとの間のバックホール回線の品質に関するバックホール品質情報の形で保有されてもよい。
【０２２２】
−−第２の例
図３３は、バックホール回線の品質についての測定手続きの第７の例の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。この例でも、エンティティＸとエンティティＹとの間のバックホール回線の品質が測定される。
【０２２３】
まず、図３２を参照して説明した第１の例と同様に、要求メッセージの送受信（Ｓ４６１）、及び当該要求メッセージに基づく測定（Ｓ４６３）が行われる。
【０２２４】
ここで、エンティティＺは、エンティティＺとエンティティＹとの間のバックホール回線の品質の測定結果を保有していないので、当該バックホール回線の品質の測定を行う（Ｓ４７１〜Ｓ４７９）。当該測定は、図１８を参照して説明した測定手続きの第１の例と同様に行われる。
【０２２５】
その後、図３２を参照して説明した第１の例と同様に、応答メッセージの送受信（Ｓ４６５）、当該当該応答メッセージに基づく測定（Ｓ４６７）、及び、バックホール品質情報の生成（Ｓ４６９）が、行われる。
【０２２６】
−要求メッセージの内容
測定手続きの第５の例に係る要求メッセージは、例えば、図１９を参照して説明した測定手続きの第１の例に係る要求メッセージの内容と同様である。
【０２２７】
−応答メッセージの内容
図３４は、測定手続きの第７の例に係る応答メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。図３４を参照すると、応答メッセージは、個別のバックホール回線の品質の測定結果を含む。例えば、応答メッセージは、エンティティＸとエンティティＺとの間のバックホール回線の品質の測定結果と、エンティティＺとエンティティＹとの間のバックホール回線の品質の測定結果とを含む。
【０２２８】
−まとめ
上記第７の例では、上記バックホール回線は、複数の個別のバックホール回線の組合せである。そして、上記測定手続きは、上記複数の個別のバックホール回線のうちの少なくとも１つの個別のバックホール回線の品質を測定することを含む。
【０２２９】
これにより、例えば、バックホール回線に含まれる個別のバックホール回線の品質を考慮して、制御方式の適用をより適切に制御することが可能になる。また、例えば、バックホール回線全体を構成する個別のバックホール回線の品質に関する情報を組合せて、バックホール回線全体の品質に関する情報を生成することが可能になる。そのため、バックホール回線の品質の測定に要する手間が少なくなり得る。
【０２３０】
＜４．２．収集手続き＞
次に、図３５〜図４４を参照して、バックホール品質情報についての収集手続きの第１〜第６の例を説明する。
【０２３１】
（第１の例）
まず、図３５〜図３７を参照して、上記収集手続きの第１の例を説明する。
【０２３２】
−収集手続きの流れ
図３５は、バックホール品質情報についての収集手続きの第１の例の概略的な流れの例を示すシーケンス図である。ここで、例えば、エンティティＸは、制御エンティティ１００又は実行エンティティ２００であり、エンティティＹは、実行エンティティ２００である。
【０２３３】
まず、エンティティＸは、バックホール回線の情報の収集に関する要求メッセージを送信し、エンティティＹは、上記要求メッセージを受信する（Ｓ５０１）。一例として、当該要求メッセージは、エンティティＹとエンティティＺ（図示せず）との間のバックホール回線の品質に関するバックホール品質情報の提供を要求するメッセージである。
【０２３４】
ここで、エンティティＹは、収集対象であるバックホール品質情報を保有する。よって、エンティティＹは、当該バックホール品質情報を取得する（Ｓ５０３）。
【０２３５】
そして、エンティティＹは、バックホール回線の情報の収集に関する応答メッセージを送信し、エンティティＸは、上記応答メッセージを受信する（Ｓ５０５）。当該応答メッセージは、上記バックホール品質情報を含む。
【０２３６】
−要求メッセージの内容
図３６は、収集手続きの第１の例に係る要求メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。
【０２３７】
図３６を参照すると、上記要求メッセージは、当該要求メッセージの送信元（エンティティＸ）、当該要求メッセージの宛先（エンティティＹ）を含む。
【０２３８】
また、上記要求メッセージは、バックホール回線の情報の収集についての要求フラグを含む。当該要求フラグは、収集すべきバックホール品質情報の種類（例えば、遅延時間、スループット、パケットロス率、等）を示す。これにより、１つの要求メッセージにより複数の種類のバックホール品質情報を収集することが可能になる。その結果、オーバーヘッドを抑えられる。
【０２３９】
また、上記要求メッセージは、上記バックホール品質情報に対応するバックホール回線の送信元と送信先を示す情報を含む。
【０２４０】
−応答メッセージの内容
図３７は、収集手続きの第１の例に係る応答メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。
【０２４１】
図３７を参照すると、上記応答メッセージは、当該要求メッセージの送信元（エンティティＹ）、当該要求メッセージの宛先（エンティティＸ）を含む。
【０２４２】
また、上記応答メッセージは、バックホール情報を含む。当該バックホール情報は、バックホール品質情報を含む。また、上記要求メッセージは、１つの種類のバックホール品質情報を含んでもよく、２つ以上の種類のバックホール品質情報を含んでもよい。また、バックホール情報は、バックホールの種類を示す情報を含んでもよい。なお、エンティティＹが収集対象のバックホール品質情報を有しない場合には、上記要求メッセージは、バックホール品質情報を有していないことを示す情報を、バックホール情報として含んでもよい。
【０２４３】
また、上記要求メッセージは、上記バックホール品質情報に対応するバックホール回線の送信元と送信先を示す情報を含む。
【０２４４】
−まとめ
上記第１の例では、上記収集手続きは、バックホール品質情報の提供を要求することと、要求に応じてバックホール品質情報を提供することとを含む。これにより、バックホール品質情報を能動的に収集することが可能になる。
【０２４５】
（第２の例）
次に、図３８及び図３９を参照して、上記収集手続きの第２の例を説明する。
【０２４６】
−収集手続きの流れ
図３８は、バックホール品質情報についての収集手続きの第２の例の概略的な流れの例を示すシーケンス図である。
【０２４７】
まず、エンティティＸは、バックホール回線の情報の収集に関する要求メッセージを送信し、エンティティＹは、上記要求メッセージを受信する（Ｓ５１１）。
【０２４８】
ここで、エンティティＹは、収集対象であるバックホール回線の品質に関するバックホール品質情報を保有しない。しかし、エンティティＹは、当該バックホール品質情報を保有するエンティティ（例えば、エンティティＺ）を知っている。そこで、エンティティＹは、上記要求メッセージをエンティティＺへ転送する（Ｓ５１３）。
【０２４９】
ここで、エンティティＺは、収集対象であるバックホール回線の品質に関するバックホール品質情報を保有する。よって、エンティティＹは、当該バックホール品質情報を取得する（Ｓ５１５）。
【０２５０】
そして、エンティティＺは、バックホール回線の情報の収集に関する応答メッセージを送信し、エンティティＸは、上記応答メッセージを受信する（Ｓ５０５）。当該応答メッセージは、上記バックホール品質情報を含む。
【０２５１】
−要求メッセージの内容
図３９は、収集手続きの第２の例に係る要求メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。当該要求メッセージは、エンティティＹによりエンティティＺへ転送される要求メッセージである。
【０２５２】
図３９を参照すると、転送される上記要求メッセージは、図３６を参照して説明した収集手続きの第１の例に係る要求メッセージに含まれる情報要素を含む。ただし、情報要素のうちの、要求メッセージの宛先は、転送元のエンティティ（エンティティＹ）によって、転送元のエンティティ（エンティティＹ）から転送先のエンティティ（エンティティＺ）へ変更される。
【０２５３】
なお、例えば、転送される上記要求メッセージには、さらに転送元（エンティティＹ）が追加さえる。
【０２５４】
−応答メッセージの内容
収集手続きの第２の例に係る要求メッセージは、例えば、図３７を参照して説明した収集手続きの第１の例に係る応答メッセージの内容と同様である。
【０２５５】
−まとめ
上記第２の例では、上記収集手続きは、バックホール品質情報の提供の要求を、当該バックホール品質情報を有する通信ノードへ転送することを含む。これにより、バックホール品質情報を保有する通信ノードを探し出す手間を減らすことが可能になる。
【０２５６】
（第３の例）
次に、図４０及び図４１を参照して、上記収集手続きの第３の例を説明する。
【０２５７】
−収集手続きの流れ
図４０は、バックホール品質情報についての収集手続きの第３の例の概略的な流れの例を示すシーケンス図である。
【０２５８】
まず、エンティティＸは、バックホール回線の情報の収集に関する要求メッセージを送信し、エンティティＹは、上記要求メッセージを受信する（Ｓ５２１）。
【０２５９】
ここで、エンティティＹは、収集対象であるバックホール回線の品質に関するバックホール品質情報を保有しない。しかし、エンティティＹは、当該バックホール品質情報を保有するエンティティ（例えば、エンティティＺ）を知っている。そこで、エンティティＹは、上記バックホール品質情報を保有するエンティティ（例えば、エンティティＺ）の情報を含む応答メッセージを送信し、エンティティＸは、当該応答メッセージを受信する（Ｓ５２３）。
【０２６０】
その後、エンティティＸ及びエンティティＺとの間で、要求メッセージの送受信（Ｓ５２５）、バックホール品質情報の取得（Ｓ５２７）、及び応答メッセージの送受信（Ｓ５２９）が行われる。
【０２６１】
−要求メッセージの内容
収集手続きの第３の例に係る要求メッセージは、図３６を参照して説明した収集手続きの第１の例に係る要求メッセージの内容と同様である。
【０２６２】
−応答メッセージの内容
図４１は、収集手続きの第３の例に係る応答メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。当該応答メッセージは、バックホール品質情報を保有しないエンティティ（エンティティＹ）によって、要求元のエンティティ（エンティティＸ）へ送信される応答メッセージである。
【０２６３】
図４１を参照すると、上記要求メッセージは、図３６を参照して説明した収集手続きの第１の例に係る要求メッセージに含まれる情報要素を含む。例えば、バックホール情報には、バックホール品質情報を有していないことを示す情報が含まれる。そして、上記要求メッセージは、さらに、バックホール品質の提供を要求されるべき宛先（エンティティＺ）の情報を含む。
【０２６４】
なお、例えば、エンティティＺによりエンティティＸへ送信される要求メッセージは、図３６を参照して説明した収集手続きの第１の例に係る応答メッセージの内容と同様である。
【０２６５】
−まとめ
上記第３の例では、上記収集手続きは、バックホール品質情報の提供を要求することと、要求に応じて、当該バックホール品質情報を有する通信ノードを通知することとを含む。これにより、バックホール品質情報を保有する通信ノードを探し出す手間を減らすことが可能になる。
【０２６６】
また、上記第３の例では、上記第２の例と比べると、要求メッセージの送信から応答メッセージの受信までの時間が短くすることができる。また、上記第３の例では、転送が含まれないので、収集手続きがシンプルになる。
【０２６７】
（第４の例）
次に、図４２を参照して、上記収集手続きの第４の例を説明する。
【０２６８】
−収集手続きの流れ
図４２は、バックホール品質情報についての収集手続きの第４の例の概略的な流れの例を示すシーケンス図である。
【０２６９】
図４２を参照すると、収集手続きの第３の例と同様に、エンティティＸ及びエンティティＹとの間で、要求メッセージの送受信（Ｓ５３１）及び応答メッセージの送受信（Ｓ５３３）が行われる。また、エンティティＹは、収集対象のバックホール品質情報をエンティティＺが保有することを知っている。
【０２７０】
ただし、その後、エンティティＸ及びエンティティＺとの間ではなく、エンティティＹ及びエンティティＺとの間で、要求メッセージの送受信（Ｓ５３５）、バックホール品質情報の取得（Ｓ５３６）、及び応答メッセージの送受信（Ｓ５３７）が行われる。
【０２７１】
そして、エンティティＹは、バックホール回線の情報の収集に関する応答メッセージを送信し、エンティティＸは、上記応答メッセージを受信する（Ｓ５３９）。当該応答メッセージは、上記バックホール品質情報を含む。
【０２７２】
−要求メッセージの内容
収集手続きの第４の例に係る要求メッセージは、図３６を参照して説明した収集手続きの第１の例に係る要求メッセージの内容と同様である。
【０２７３】
−応答メッセージの内容
収集手続きの第４の例に係る応答メッセージのうちの、最初の応答メッセージ（即ち、図４２のＳ５３３で送信される応答メッセージ）は、図４１を参照して説明した収集手続きの第３の例に係る要求メッセージの内容と同様である。ただし、バックホール情報には、バックホール品質情報を有していないことを示す情報が含まれず、例えば、いずれの情報も含まれない。
【０２７４】
また、収集手続きの第４の例に係る応答メッセージのうちの、２番目の応答メッセージ（即ち、図４２のＳ５３９で送信される応答メッセージ）は、図３６を参照して説明した収集手続きの第１の例に係る要求メッセージの内容と同様である。
【０２７５】
−まとめ
上記第４の例では、上記収集手続きは、バックホール品質情報の提供を要求することと、要求に応じて、当該バックホール品質情報を有する通信ノードにバックホール品質情報の提供をさらに要求することとを含む。これにより、バックホール品質情報の収集手続きにおける要求元（エンティティＸ）にとっての手間を減らすことができる。また、オーバーヘッドを減らすことが可能になる。
【０２７６】
（第５の例）
次に、図４３を参照して、上記収集手続きの第５の例を説明する。
【０２７７】
−収集手続きの流れ
図４３は、バックホール品質情報についての収集手続きの第５の例の概略的な流れの例を示すシーケンス図である。
【０２７８】
図４３を参照すると、エンティティＸは、バックホール回線の情報の収集に関する要求メッセージを送信し、エンティティＹは、上記要求メッセージを受信する（Ｓ５４１）。
【０２７９】
ここで、エンティティＹは、収集対象であるバックホール品質情報を保有しないが、測定手続きを通じて当該バックホール品質情報を生成可能である。そこで、エンティティＹ及びエンティティＺとの間で、バックホール品質の測定手続きが行われ、収集対象のバックホール品質情報が得られる（Ｓ５４３）。
【０２８０】
そして、エンティティＹは、バックホール回線の情報の収集に関する応答メッセージを送信し、エンティティＸは、上記応答メッセージを受信する（Ｓ５３９）。当該応答メッセージは、上記バックホール品質情報を含む。
【０２８１】
−要求メッセージの内容
収集手続きの第５の例に係る要求メッセージは、図３６を参照して説明した収集手続きの第１の例に係る要求メッセージの内容と同様である。
【０２８２】
−応答メッセージの内容
収集手続きの第５の例に係る応答メッセージは、図３７を参照して説明した収集手続きの第１の例に係る応答メッセージの内容と同様である。
【０２８３】
−まとめ
上記第５の例では、上記収集手続きは、バックホール回線の品質の測定手続きを通じて、バックホール回線の品質に関するバックホール品質情報を生成することを含む。これにより、バックホール品質情報の収集手続きにおける要求元（エンティティＸ）にとっての手間を減らすことができる。また、オーバーヘッドを減らすことが可能になる。
【０２８４】
（第６の例）
次に、図４４を参照して、上記収集手続きの第６の例を説明する。
【０２８５】
なお、上記収集手続きの第６の例では、収集対象のバックホール回線情報は、複数の個別のバックホール回線の組合せである。具体的には、例えば、収集対象のバックホール品質情報は、エンティティＹとエンティティＺとの間のバックホール回線の品質に関するバックホール品質情報である。そして、当該バックホール回線は、エンティティＹとエンティティＷとの間の個別のバックホール回線と、エンティティＷとエンティティＺとの間の個別のバックホール回線とを含む。
【０２８６】
−収集手続きの流れ
収集手続きの第６の例に係る概略的な流れの例は、図３５を参照して説明した収集手続きの第１の例に係る概略的な流れの例と同様である。
【０２８７】
−要求メッセージの内容
収集手続きの第６の例に係る要求メッセージは、図３６を参照して説明した収集手続きの第１の例に係る要求メッセージの内容と同様である。
【０２８８】
−応答メッセージの内容
図４４は、収集手続きの第６の例に係る応答メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。図４４を参照すると、応答メッセージは、個別のバックホール回線についてのバックホール情報（バックホール品質情報、等）を含む。例えば、応答メッセージは、エンティティＹとエンティティＷとの間のバックホール回線についてのバックホール情報と、エンティティＷとエンティティＺとの間のバックホール回線についてのバックホール情報とを含む。
【０２８９】
−まとめ
上記第６の例では、上記バックホール回線は、複数の個別のバックホール回線の組合せである。そして、上記収集手続きは、上記複数の個別のバックホール回線のうちの少なくとも１つの個別のバックホール回線の品質に関する情報を収集することを含む。
【０２９０】
これにより、例えば、バックホール回線に含まれる個別のバックホール回線の品質を考慮して、制御方式の適用をより適切に制御することが可能になる。また、例えば、個別のバックホール回線の品質に関する情報の収集し、これらの情報を組み合わせることにより、バックホール回線全体の品質に関する情報を収集することが可能になる。そのため、バックホール回線の品質に関する情報の収集に要する手間が少なくなり得る。
【０２９１】
（その他）
なお、バックホール品質情報を収集する手法として、要求メッセージを個別のエンティティに送信する代わりに、要求メッセージをブロードキャストしてもよい。これにより、例えば、所望のバックホール品質情報をより素早く収集することが可能になる。
【０２９２】
また、要求メッセージの送信元のエンティティは、要求メッセージの送信後に、バックホール品質情報の収集のためのタイマを開始させてもよい。当該タイマには、所定の期限が設定される。当該期限内にいずれかの応答メッセージが受信されない場合には、例えば、上記エンティティは、バックホール品質情報の収集が失敗したと判定する。また、例えば、応答メッセージの送信元のエンティティがバックホール品質情報の収集を代行する場合には、要求メッセージの送信元のエンティティは、応答メッセージの内容から、上記タイマの期限の変更（例えば、延長）を行なってもよい。
【０２９３】
また、バックホール回線の品質の測定に関する要求メッセージ、及び／又は、バックホール回線の品質の測定に関する応答メッセージは、送信時刻を示す情報（タイムスタンプ）を含んでもよい。これにより、収集手続きにおいてもバックホール回線の品質を測定することが可能になる。
【０２９４】
＜＜５．制御方式の適用の制御＞＞
続いて、図４５〜図５７を参照して、制御方式の適用の制御について説明する。具体的には、制御方式の適用の決定、並びに、制御方式の適用及び実行について説明する。
【０２９５】
＜５．１．制御方式の適用の決定＞
まず、図４５を参照して、制御方式の適用の決定の具体例を説明する。上述したように、当該決定は、制御エンティティ１００により行われる。
【０２９６】
（制御方式の適用の単位）
上述したように、例えば、制御方式が適用される複数の通信ノードが、１つ以上のグループに分類され、当該１つ以上のグループごとに、上記制御方式の適用が制御される。
【０２９７】
上述したように、一例として、上記複数の通信ノードは、当該複数の通信ノードの位置の情報、及び、当該複数の通信ノードにより使用される無線リソースの情報に基づいて、１つ以上のグループに分類される。なお、上記複数の通信ノードは、当該複数の通信ノードに対応するバックホール品質情報にさらに基づいて、１つ以上のグループに分類されてもよい。
【０２９８】
なお、以降に説明する処理（指標の算出、制御方式の適用の決定）は、グループごとに行われる。
【０２９９】
（制御方式の適用の決定に用いる指標の算出）
まず、制御方式の適用の対象となる２つ以上の通信ノード（即ち、グループ内の含まれる２つ以上の通信ノード）について、制御方式の適用の決定に用いる指標Ｔを算出する。一例として、バックホール回線の品質は、遅延時間であり、上記指標は、遅延時間に関する指標である。
【０３００】
−指標の第１の例
第１の例として、指標Ｔは、上記２つ以上の通信ノードに制御関連情報を提供するために用いられるバックホール回線の品質の中の最悪値と最良値との差分である。
【０３０１】
例えば、対象のバックホール回線のうちのバックホール回線ｉの品質をＴｉ、対象のバックホール回線のうちのバックホール回線ｊの品質をＴｊとすると、指標Ｔは以下のように表される。
【０３０２】
【数１】
2015019728.tif 000003
【０３０３】
例えば、制御エンティティ１００（例えば、ＭＭＥ４１）から３つの実行エンティティ２００（例えば、ＭｅＮＢ２１）への３つのバックホール回線が対象のバックホール回線である場合に、これらのバックホール回線の品質をＴ１、Ｔ２、Ｔ３とする。この場合に、Ｔは、｜Ｔ１−Ｔ２｜、｜Ｔ２−Ｔ３｜及び｜Ｔ３−Ｔ１｜のうちの最大のものになる。
【０３０４】
このような指標Ｔを用いることにより、想定し得る最悪のケースに合わせて制御方式の適用を制御することになる。
【０３０５】
なお、上記指標は、必ずしも最悪値と最良値との差分でなくてもよい。例えば、統計上、最良値及び最悪値を除外することが望ましい場合もあるので、そのような場合には、例えば、ｍ番目に悪い値とｎ番目に良好な値との差分であってもよい。当該ｍ、ｎについては、指標Ｔを算出する通信ノード（例えば、制御エンティティ１００）により予め決められてもよく、又は、通信システム１内の他の通信ノードにより指定されてもよい。
【０３０６】
また、上記指標は、最悪値と最良値との差分ではなく、最悪値であってもよい。この場合にも、想定し得る最悪のケースに合わせて制御方式の適用を制御することになる。
【０３０７】
−指標の第２の例
第２の例として、指標Ｔは、上記２つ以上の通信ノードに制御関連情報を提供するために用いられるバックホール回線の品質と基準値（reference  value）との差分の平均（又はばらつき（例えば、標準偏差））であってもよい。
【０３０８】
あるいは、指標Ｔは、バックホール回線の品質の統計情報（例えば、平均値、標準偏差、等）であってもよい。
【０３０９】
一例として、指標Ｔが、バックホール回線の品質の平均値である場合に、対象のバックホール回線の数をＮＴ、対象のバックホール回線のうちのバックホール回線ｉの品質をＴｉとすると、指標Ｔは、例えば以下のように表される。
【０３１０】
【数２】
2015019728.tif 000004
【０３１１】
別の例として、指標Ｔが、バックホール回線の品質の標準偏差である場合には、対象のバックホール回線の数をＮＴ、対象のバックホール回線のうちのバックホール回線ｉの品質をＴｉとすると、指標Ｔは、例えば以下のように表される。
【０３１２】
【数３】
2015019728.tif 000005
【０３１３】
（制御方式の適用の決定の具体例）
−干渉制御方式
例えば、上記制御方式は、干渉制御方式を含む。より具体的には、例えば、上記制御方式は、複数の干渉制御方式（例えば、周波数ドメインＩＣＩＣ、時間ドメインＩＣＩＣ、ＢＦ（ヌルステアリング）、等）を含む。この場合の制御方式の適用の決定を以下に説明する。
【０３１４】
例えば、制御エンティティ１００（適用制御部１３７）は、上記バックホール品質情報に基づいて、複数の干渉制御方式のうちの１つの干渉制御方式を選択する。より具体的には、例えば、制御エンティティ１００（適用制御部１３７）は、上記バックホール品質情報から算出される指標Ｔに基づいて、複数の干渉制御方式のうちの１つの干渉制御方式を選択する。以下、この点について、図４５を参照して具体例を説明する。
【０３１５】
図４５は、干渉制御方式の適用の決定の具体例を説明するための説明図である。図４５を参照すると、各干渉制御方式とその適用条件が示されている。例えば、指標Ｔ（例えば、遅延時間又は遅延時間のばらつき）が閾値ＴＤ１を超える場合には、バックホール回線での遅延の影響を受けにくい周波数ドメインＩＣＩＣの適用が決定される。また、例えば、指標Ｔが閾値ＴＤ４以下であれば、バックホール回線での遅延の影響を受けやすいが無線リソースの高い利用効率を伴うＢＦ（ヌルステアリング）の適用が決定される。このように、例えば、指標Ｔに対応する干渉制御方式が選択され、選択された干渉制御方式の適用が決定される。
【０３１６】
その後、第２のステップとして、制御エンティティ１００（適用制御部１３７）は、各バックホール回線を介して、干渉制御方式が適用される各通信ノード（実行エンティティ２００）に、当該干渉制御方式での制御に関する情報（例えば、制御コマンド）を提供する。
【０３１７】
以上のように、干渉制御方式が選択され、選択される干渉制御方式が適用される。これにより、バックホール回線の品質に適した干渉制御を行うことが可能になる。
【０３１８】
−多地点協調（ＣｏＭＰ）送受信
例えば、上記制御方式は、ＣｏＭＰ送受信を含む。この場合の制御方式の適用の決定を以下に説明する。
【０３１９】
例えば、制御エンティティ１００（適用制御部１３７）は、上記バックホール品質情報に基づいて、ＣｏＭＰ送受信を適用するかを決定する。例えば、指標Ｔが、ある閾値を超える場合（即ち、バックホール回線間での遅延時間（又は遅延時間のバラつき）が大きい場合）に、ＣｏＭＰ送受信を適用しないことが決定される。また、指標Ｔが、ある閾値を超えない場合（即ち、バックホール回線間での遅延時間（又は遅延時間のバラつき）が大きくない場合）に、ＣｏＭＰ送受信を適用することが決定される。
【０３２０】
以上のように、ＣｏＭＰ送受信を適用するかが決定される。これにより、例えば、バックホール回線の品質から、ＣｏＭＰ送受信が可能な場合に限り、ＣｏＭＰ送受信が行われる。
【０３２１】
＜５．２．制御方式の適用及び実行＞
次に、図４６〜図５７を参照して、制御方式の適用及び実行の具体例を説明する。上述したように、当該適用は、制御エンティティ１００により行われ、当該実行は、実行エンティティ２００により行われる。
【０３２２】
（制御方式間の共通事項）
まず、制御方式の適用及び実行について、制御方式（例えば、周波数ドメインＩＣＩＣ、時間ドメインＩＣＩＣ、ＢＦ、ＣｏＭＰ送受信）間で共通の事項を説明する。
【０３２３】
−処理の流れ
−−ダウンリンク（ＤＬ）での制御方式の適用
図４６は、ダウンリンクでの制御方式の適用及び実行の処理の流れを説明するための説明図である。
【０３２４】
まず、制御エンティティ１００は、実行エンティティ２００に制御コマンドを送信する（Ｓ６０１）。当該制御コマンドは、制御方式の種類を示す情報、制御方式での制御に必要なパラメータ等を含む。制御方式ごとの制御コマンドの内容については後に詳細に説明する。すると、実行エンティティ２００は、コマンド応答メッセージを送信する（Ｓ６０３）。当該コマンド応答メッセージにより、制御エンティティ１００は、制御コマンドの受信状況を確認できる。
【０３２５】
そして、実行エンティティ２００は、制御コマンドに基づいて、当該制御コマンドにより示される制御方式での制御のための動作パラメータを変更する（Ｓ６０５）。これにより、制御方式での制御が行われる。そして、実行エンティティ２００は、ダウンリンクで制御情報（スケジューリング情報、ＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Set）、プリコーダ情報、等）及びデータを送信する（Ｓ６０７）。例えば、上記制御情報は、ＰＤＣＣＨにおいて送信され、上記データは、ＰＤＳＣＨにおいて送信される。その後、ＵＥ３１は、実行エンティティ２００にＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する（Ｓ６０９）。
【０３２６】
なお、制御方式がＣｏＭＰ送受信である場合には、少なくとも実行エンティティ２００による制御情報及びデータの送信（Ｓ６０７）より前に、ＣｏＭＰ送受信を行う実行エンティティ２００へのデータの送信がさらに行われ得る。
【０３２７】
−−アップリンク（ＵＬ）での制御方式の適用
図４７は、アップリンクでの制御方式の適用及び実行の処理の流れを説明するための説明図である。
【０３２８】
まず、制御エンティティ１００は、実行エンティティ２００に制御コマンドを送信する（Ｓ６２１）。すると、実行エンティティ２００は、コマンド応答メッセージを送信する（Ｓ６２３）。
【０３２９】
そして、実行エンティティ２００は、制御コマンドに基づいて、当該制御コマンドにより示される制御方式での制御のための動作パラメータを変更する（Ｓ６２５）。これにより、制御方式での制御が行われる。そして、実行エンティティ２００は、ダウンリンクで制御情報（スケジューリング情報、ＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Set）、プリコーダ情報、等）を送信する（Ｓ６２７）。例えば、当該制御情報は、ＰＤＣＣＨにおいて送信される。その後、ＵＥ３１は、アップリンクのスケジューリング情報に従って、アップリンクでデータを送信する（Ｓ６２９）。例えば、当該データは、ＰＵＳＣＨにおいて送信される。その後、実行エンティティ２００は、ＵＥ３１にＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する（Ｓ６３１）。
【０３３０】
なお、実行エンティティ２００での動作パラメータの変更の代わりに、又は当該変更と共に、ＵＥ３１での動作パラメータの変更が行われてもよい。この場合に、制御エンティティ２００は、動作パラメータをＵＥ３１へ送信し、ＵＥ３１は、当該動作パラメータを受信し、設定してもよい。一例として、ＵＥ３１によるＢＦ（ヌルステアリング）が行われる場合に、当該ＢＦのためのパラメータ（例えば、アンテナ重み係数、送信電力、等）がＵＥ３１へ送信され、ＵＥ３１により設定されてもよい。
【０３３１】
−コマンド応答メッセージの内容
図４８は、制御コマンドに対するコマンド応答メッセージの内容の例を説明するための説明図である。図４８を参照すると、コマンド応答メッセージは、当該コマンド応答メッセージの送信元（実行エンティティ２００）、当該コマンド実行メッセージの宛先（制御エンティティ１００）を含む。また、コマンド応答メッセージは、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを含む。また、コマンド応答メッセージは、ＮＡＣＫを含む場合に、ＮＡＣＫの理由を含む。制御エンティティ１００は、当該理由をその後の対応に役立てることが可能になる。
【０３３２】
−理由のカテゴリ
図４９は、コマンド応答メッセージに含まれるＮＡＣＫの理由のカテゴリの例を説明するための説明図である。図４９を参照すると、ＮＡＣＫの理由のカテゴリとして、例えば、通信誤りによるエラー検出（インデックス０）、制御方式への未対応（インデックス１）、制御パラメータの量が範囲外（インデックス２）及び制御開始時間が範囲外（インデックス３）、その他（インデックス４）がある。
【０３３３】
（周波数ドメインＩＣＩＣに関する事項）
次に、周波数ドメインＩＣＩＣに関する事項を説明する。
【０３３４】
−コマンド応答メッセージの内容
図５０は、周波数ドメインＩＣＩＣの制御コマンドの内容の例を説明するための説明図である。
【０３３５】
図５０を参照すると、まず、制御コマンドは、当該制御コマンドの送信元（制御エンティティ１００）、当該制御コマンドの宛先（実行エンティティ２００）を含む。
【０３３６】
また、制御コマンドは、制御方式を識別するための制御方式クラスＩＤを含む。この場合には、制御方式クラスＩＤは、周波数ドメインＩＣＩＣのクラスＩＤである。
【０３３７】
また、制御コマンドは、いつ制御コマンドを適用するか（例えば、制御方式での制御の実行を開始するタイミング）を示す情報を含む。また、制御コマンドは、周波数ドメインＩＣＩＣで使用すべき周波数リソース（ＲＢ、ＲＢグループ、ＣＣ、又はそれらのセット、等）の情報を含む。実行エンティティ２００は、制御コマンドにより示されるタイミング以降に、制御コマンドにより示される周波数リソースの範囲でのリソース割当て（スケジューリング）を行うように、動作パラメータを変更する。その結果、周波数ドメインＩＣＩＣが実現される。
【０３３８】
なお、ＦＦＲが用いられる場合には、実行エンティティ２００は、制御コマンドにより示される周波数リソース以外の周波数リソースのリソース割当て（スケジューリング）を行ってもよい。また、制御コマンドは、周波数ドメインＩＣＩＣで使用すべき周波数リソースを示す情報の代わりに、周波数ドメインＩＣＩＣで使用すべきでない周波数リソースを示す情報を含んでもよい。この場合には、実行エンティティ２００は、制御コマンドにより示されるタイミング以降に、制御コマンドにより示される周波数リソース以外の周波数リソースの範囲でのリソース割当て（スケジューリング）を行うように、動作パラメータを変更してもよい。
【０３３９】
また、ＦＦＲが用いられる場合には、制御コマンドは、電力量を示す情報を含む。
【０３４０】
−実行エンティティの処理の流れ
図５１Ａ及び図５１Ｂは、周波数ドメインＩＣＩＣが適用される場合の実行エンティティ２００の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。当該処理は、制御エンティティ１００からの制御コマンドの受信後に実行される。
【０３４１】
実行エンティティ２００は、ＦＦＲに対応しているか否かをチェックする（Ｓ７０１）。また、実行エンティティ２００は、ＩＣＩＣのために使用する周波数リソースをチェックする（Ｓ７０３）。その後、実行エンティティ２００は、ＩＣＩＣを考慮したスケジューリングを行う（Ｓ７０５）。また、実行エンティティ２００は、送信電力、ＭＣＳ、データサイズ等の設定を行う（Ｓ７０７）そして、実行エンティティ２００は、通信相手（ＵＥ３１）に提供する制御情報を生成する（Ｓ７０９）。
【０３４２】
そして、ダウンリンクでＩＣＩＣが実行される場合（Ｓ７１１：Ｙｅｓ）、実行エンティティ２００は、制御情報を制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）で送信しつつ（Ｓ７１３）、データをデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）で送信する（Ｓ７１５）。その後、実行エンティティ２００は、データ送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを待つ（Ｓ７１７）。
【０３４３】
一方、アップリンクでＩＣＩＣが実行される場合（Ｓ７１１：Ｎｏ）、実行エンティティ２００は、制御情報を制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）で送信し（Ｓ７１９）、アップリンクで送信されるデータをデータチャネル（ＰＤＳＣＨ）で待つ（Ｓ７２１）。そして、実行エンティティ２００は、データが受信されると（Ｓ７２３：Ｙｅｓ）データを復号する（Ｓ７２５）。さらに、実行エンティティ２００は、復号に成功すると（Ｓ７２７：Ｙｅｓ）ＡＣＫを送信し（Ｓ７２９）、復号に失敗すると（Ｓ７２７：Ｎｏ）ＮＡＣＫを送信する（Ｓ７３１）。なお、実行エンティティ２００は、データが受信されない場合（Ｓ７２３：Ｎｏ）も、ＮＡＣＫを送信する（Ｓ７３１）。
【０３４４】
（時間ドメインＩＣＩＣに関する事項）
次に、時間ドメインＩＣＩＣに関する事項を説明する。
【０３４５】
−コマンド応答メッセージの内容
図５２は、時間ドメインＩＣＩＣの制御コマンドの内容の例を説明するための説明図である。
【０３４６】
図５２を参照すると、図５０を参照して説明した周波数ドメインＩＣＩＣの制御コマンドと同様に、制御コマンドの送信元、制御コマンドの宛先、制御方式クラスＩＤ、及び、いつ制御コマンドを適用するかを示す情報を含む。この例では、制御方式クラスＩＤは、時間ドメインＩＣＩＣのクラスＩＤである。
【０３４７】
とりわけ時間ドメインＩＣＩＣでは、制御コマンドは、時間ドメインＩＣＩＣで使用すべき時間リソース（サブフレーム、サブフレームグループ、無線フレーム、又はそれらのセット、等）の情報を含む。実行エンティティ２００は、制御コマンドにより示されるタイミング以降に、制御コマンドにより示される時間リソースの範囲でのリソース割当て（スケジューリング）を行うように、動作パラメータを変更する。その結果、時間ドメインＩＣＩＣが実現される。
【０３４８】
なお、Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  ＡＢＳが用いられる場合には、実行エンティティ２００は、制御コマンドにより示される時間リソース以外の時間リソースのリソース割当て（スケジューリング）を行ってもよい。また、制御コマンドは、時間ドメインＩＣＩＣで使用すべき時間リソースを示す情報の代わりに、時間ドメインＩＣＩＣで使用すべきでない時間リソースを示す情報を含んでもよい。この場合には、実行エンティティ２００は、制御コマンドにより示されるタイミング以降に、制御コマンドにより示される時間リソース以外の時間リソースの範囲でのリソース割当て（スケジューリング）を行うように、動作パラメータを変更してもよい。
【０３４９】
また、Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  ＡＢＳが用いられる場合には、制御コマンドは、電力量を示す情報を含む。
【０３５０】
−実行エンティティの処理の流れ
図５３Ａ及び図５３Ｂは、時間ドメインＩＣＩＣが適用される場合の実行エンティティ２００の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。当該処理は、制御エンティティ１００からの制御コマンドの受信後に実行される。
【０３５１】
実行エンティティ２００は、Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  ＡＢＳに対応しているか否かをチェックする（Ｓ７５１）。また、実行エンティティ２００は、ＩＣＩＣのために使用する時間リソースをチェックする（Ｓ７５３）。その後、実行エンティティ２００は、ＩＣＩＣを考慮したスケジューリングを行う（Ｓ７５５）。また、実行エンティティ２００は、送信電力、ＭＣＳ、データサイズ等の設定を行う（Ｓ７５７）。そして、実行エンティティ２００は、通信相手（ＵＥ３１）に提供する制御情報を生成する（Ｓ７５９）。
【０３５２】
そして、ダウンリンクでＩＣＩＣが実行される場合（Ｓ７６１：Ｙｅｓ）、実行エンティティ２００は、制御情報を制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）で送信しつつ（Ｓ７６３）、データをデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）で送信する（Ｓ７６５）。その後、実行エンティティ２００は、データ送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを待つ（Ｓ７６７）。
【０３５３】
一方、アップリンクでＩＣＩＣが実行される場合（Ｓ７６１：Ｎｏ）、実行エンティティ２００は、制御情報を制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）で送信し（Ｓ７６９）、アップリンクで送信されるデータをデータチャネル（ＰＤＳＣＨ）で待つ（Ｓ７７１）。そして、実行エンティティ２００は、データが受信されると（Ｓ７７３：Ｙｅｓ）データを復号する（Ｓ７７５）。さらに、実行エンティティ２００は、復号に成功すると（Ｓ７７７：Ｙｅｓ）ＡＣＫを送信し（Ｓ７７９）、復号に失敗すると（Ｓ７７７：Ｎｏ）ＮＡＣＫを送信する（Ｓ７８１）。なお、実行エンティティ２００は、データが受信されない場合（Ｓ７７３：Ｎｏ）も、ＮＡＣＫを送信する（Ｓ７８１）。
【０３５４】
（ビームフォーミング（ヌルステアリング）に関する事項）
次に、ＢＦ（ヌルステアリング）に関する事項を説明する。
【０３５５】
−コマンド応答メッセージの内容
図５４は、時間ドメインＩＣＩＣの制御コマンドの内容の例を説明するための説明図である。
【０３５６】
図５２を参照すると、図５０を参照して説明した周波数ドメインＩＣＩＣの制御コマンドと同様に、制御コマンドの送信元、制御コマンドの宛先、制御方式クラスＩＤ、及び、いつ制御コマンドを適用するかを示す情報を含む。この例では、制御方式クラスＩＤは、ＢＦのクラスＩＤである。
【０３５７】
とりわけＢＦでは、制御コマンドは、使用すべき重み係数（又はそのセット）を示す情報を含む。実行エンティティ２００は、制御コマンドにより示されるタイミング以降に、制御コマンドにより示される重み係数でのＢＦを行うように、動作パラメータを変更する。その結果、ＢＦ（ヌルステアリング）が実現される。
【０３５８】
なお、制御コマンドは、アンテナの重み係数の代わりに、又は、当該重み係数とともに、ＢＦによりカバーすべき角度範囲を示す情報を含んでもよい。
【０３５９】
−実行エンティティの処理の流れ
図５５は、ＢＦ（ヌルステアリング）が適用される場合の実行エンティティ２００の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。当該処理は、制御エンティティ１００からの制御コマンドの受信後に実行される。
【０３６０】
実行エンティティ２００は、制御コマンドからアンテナの重み係数をチェックし（Ｓ８０１）、アンテナ重みを設定する（Ｓ８０３）。また、実行エンティティ２００は、スケジューリングを行い（Ｓ８０５）、送信電力、ＭＣＳ、データサイズ等の設定を行う（Ｓ８０７）。そして、実行エンティティ２００は、通信相手（ＵＥ３１）に提供する制御情報を生成する（Ｓ８０９）。
【０３６１】
そして、実行エンティティ２００は、制御情報を制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）で送信しつつ（Ｓ８１１）、データをデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）で送信する（Ｓ８１３）。その後、実行エンティティ２００は、データ送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを待つ（Ｓ８１５）。
【０３６２】
なお、図５５を参照して、ダウンリンクで実行エンティティ２００によるＢＦ（ヌルステアリング）が行われる例を説明したが、アップリンクでＵＥ３１によるＢＦ（ヌルステアリング）が行われてもよい。この場合に、実行エンティティ２００は、各種パラメータ（例えば、アンテナの重み係数、送信電力、等）をＵＥ３１へ送信し、ＵＥ３１は、当該各種パラメータを受信し、設定してもよい。そして、ＵＥ３１は、制御情報に従って、データをデータチャネルで送信してもよい。これにより、ＵＥ３１は、ＢＦ（ヌルステアリング）を行いつつ、データを送信することができる。
【０３６３】
（ＣｏＭＰ送受信に関する事項）
次に、ＣｏＭＰ送受信に関する事項を説明する。
【０３６４】
−コマンド応答メッセージの内容
図５６は、ＣｏＭＰ送受信の制御コマンドの内容の例を説明するための説明図である。
【０３６５】
図５６を参照すると、図５０を参照して説明した周波数ドメインＩＣＩＣの制御コマンドと同様に、制御コマンドの送信元、制御コマンドの宛先、制御方式クラスＩＤ、及び、いつ制御コマンドを適用するかを示す情報を含む。この例では、制御方式クラスＩＤは、ＣｏＭＰ送受信のクラスＩＤである。
【０３６６】
とりわけＣｏＭＰ送受信では、制御コマンドは、ＣｏＭＰ送受信に関わる実行エンティティ２００のＩＤ、及び、ＣｏＭＰ送受信が適用されるＵＥのＩＤを含む。
【０３６７】
また、とりわけＣｏＭＰ送受信では、制御コマンドは、使用すべき周波数リソース（ＲＢ、ＲＢのセット、又はそれらのセット、等）及び使用すべき時間リソース（サブフレーム、サブフレームグループ、又はそれらのセット、等）の情報を含む。なお、周波数リソース及び時間リソースについては、制御エンティティ１００が決定するのではなく、実行エンティティ２００が後で決定してもよい。
【０３６８】
また、制御コマンドは、使用すべきプリコーダのＩＤを含む。
【０３６９】
−実行エンティティの処理の流れ
図５７Ａ及び図５７Ｂは、ＣｏＭＰ送受信が適用される場合の実行エンティティ２００の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。当該処理は、制御エンティティ１００からの制御コマンドの受信後に実行される。
【０３７０】
実行エンティティ２００は、ＣｏＭＰ送受信に関わる他のエンティティをチェックする（Ｓ８５１）。そして、実行エンティティ２００は、ＣｏＭＰ送受信を適用すべきＵＥが指定されていない場合（Ｓ８５３：Ｎｏ）、ＣｏＭＰ送受信を適用すべきＵＥを選択する（Ｓ８５５）。
【０３７１】
また、実行エンティティ２００は、ＣｏＭＰ送受信を適用すべきＵＥへのリソースが指定されている場合（Ｓ８５７：Ｙｅｓ）、リソースの指示に従ってスケジューリングを行う（Ｓ８５９）。一方、実行エンティティ２００は、ＣｏＭＰ送受信を適用すべきＵＥへのリソースが指定されていない場合（Ｓ８５７：Ｎｏ）、通常通りスケジューリングを行う（Ｓ８６１）。また、実行エンティティ２００は、送信電力、ＭＣＳ、データサイズ等の設定を行う（Ｓ８６３）。
【０３７２】
また、必要に応じて、実行エンティティ２００は、ＣｏＭＰ送受信に関連する制御情報（ＣｏＭＰ送受信を適用すべきＵＥ、スケジューリング情報、ＭＣＳ、データサイズ、等）を、ＣｏＭＰ送受信に関わる他のエンティティと共有する（Ｓ８６５）。
【０３７３】
また、実行エンティティ２００は、通信相手（ＵＥ３１）に提供する制御情報を生成する（Ｓ８６７）。
【０３７４】
また、実行エンティティ２００は、ＣｏＭＰ送受信に関わる他のエンティティと送信データを共有する（Ｓ８６９）。
【０３７５】
その後、実行エンティティ２００は、制御情報を制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）で送信しつつ（Ｓ８７１）、データをデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）で送信する（Ｓ８７３）。その後、実行エンティティ２００は、データ送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを待つ（Ｓ８７５）。
【０３７６】
なお、図５７Ａ及び図５７Ｂを参照して、ダウンリンクでのＣｏＭＰ送受信が行われる例を説明したが、アップリンクでのＣｏＭＰ送受信が行われてもよい。即ち、ＵＥ３１により送信されるデータが、実行エンティティ２００及び他のエンティティの両方により受信され、合成されてもよい。この場合に、実行エンティティ２００及び他の実行エンティティは、送信データを共有し、協調して送信する代わりに、ＵＥ３１により送信されるデータを共に受信し、受信されたデータを実行エンティティ２００及び他の実行エンティティの一方で合成してもよい。これにより、アップリンクでのＣｏＭＰ送受信を行うことが可能になる。
【０３７７】
＜＜６．その他＞＞
続いて、図５８〜図６５を参照して、動作タイミングの調整、バックホール品質情報のフィルタリング、及び制御コマンドの適用時刻の設定を説明する。
【０３７８】
＜６．１．動作タイミングの調整＞
まず、図５８〜図６５を参照して、動作タイミングの調整を説明する。
【０３７９】
上述したように、バックホール回線の品質は、非常に重要な事項であり、制御方式の適用の決定にも大きな影響を与える。そのため、実行エンティティ２００における動作タイミングを調整することは、バックホール回線の品質による影響の軽減、及び、制御方式の適用における優位性の向上のために有効である。
【０３８０】
例えば、ｅＮＢのような基地局での動作タイミングは、例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）の時刻等を利用して調整されることがある。しかし、バックホール回線の品質に応じて動作タイミングが調整されることはなかった。上述したように、通信システムのオペレータがバックホール回線を容易する場合にはそれほど問題が生じなかったためである。
【０３８１】
−動作タイミングの調整手続き
図５８は、実行エンティティ２００の動作タイミングの調整手続きの概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【０３８２】
制御エンティティ１００は、動作タイミングの調整のための制御コマンドを送信し、実行エンティティ２００は、当該制御コマンドを受信する（Ｓ９０１）。そして、実行エンティティ２００は、上記制御コマンドに対する応答メッセージを送信する（Ｓ９０３）。
【０３８３】
そして、実行エンティティ２００は、システム情報変更の通知を行い（Ｓ９０５）、その後、変更されたシステム情報を通知する（Ｓ９０７）。
【０３８４】
その後、実行エンティティ２００は、所定のタイミングで動作タイミングを調整し（Ｓ９０９）、ＵＥ３１は、調整後の動作タイミングに同期する（Ｓ９１１）。
【０３８５】
−制御コマンドの内容
図５９は、動作タイミングの調整のための制御コマンドに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。図５９を参照すると、制御コマンドは、制御コマンドの送信元及び宛先の情報を含む。そして、制御コマンドは、動作タイミングの調整量の情報と、いつ調整を開始するか（調整開始のタイミング）の情報とを含む。
【０３８６】
−応答コマンドの内容
図６０は、動作タイミングの調整のための制御コマンドに対する応答メッセージに含まれる情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。図６０を参照すると、応答メッセージは、応答メッセージの送信元及び宛先の情報を含む。そして、応答メッセージは、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを含む。さらに、応答メッセージは、ＮＡＣＫを含む場合に、ＮＡＣＫの理由を含む。このような理由の情報により、制御エンティティ１００は、動作タイミングの調整が可能になるタイミング、動作タイミングの調整可能量等の情報を知得し、再度調整を試みることが可能になり得る。以下、上記理由のカテゴリについて、図６１を参照して具体例を説明する。
【０３８７】
図６１は、動作タイミングの調整のための制御コマンドに対する応答メッセージに含まれるＮＡＣＫの理由のカテゴリの例を説明するための説明図である。図６１を参照すると、ＮＡＣＫの理由のカテゴリとして、例えば、通信誤りによるエラー検出（インデックス０）、動作タイミングの調整への未対応（インデックス１）、動作タイミングの調整量が範囲外（インデックス２）及び動作タイミングの調整開始時間が範囲外（インデックス３）、その他（インデックス４）がある。
【０３８８】
−システム情報変更の通知の内容
図６２は、システム情報変更の通知に含まれる動作タイミングの調整に関する情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。図６２を参照すると、システム情報変更の通知は、動作タイミングが調整されることを示すためのフラグと、当該調整に関する情報を含むシステム情報のスケジューリング情報とを含む。これにより、ＵＥ３１は、動作タイミングが調整されたか否か、及び、調整された場合に動作タイミングの調整に関する情報がいつ送信されるかを知得することができる。
【０３８９】
−システム情報の内容
図６３は、システム情報に含まれる動作タイミングの調整に関する情報要素（ＩＥ）を説明するための説明図である。図６３を参照すると、システム情報は、制御メッセージの送信元の情報、調整される動作タイミングの量の情報、及び、いつ動作タイミングが調整されるか（動作タイミングの調整のタイミング）の情報を含む。
【０３９０】
−動作タイミングの調整手続きにおける実行エンティティの処理
図６４は、動作タイミングの調整手続きにおける実行エンティティ２００の処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【０３９１】
実行エンティティ２００は、動作タイミングの調整のための制御コマンドを受信するまで通常に動作し（Ｓ９２１）、制御コマンドを受信すると（Ｓ９２３：Ｙｅｓ）、制御コマンドをチェックし（Ｓ９２５）、当該制御コマンドに対する応答メッセージを送信する（Ｓ９２７）。
【０３９２】
そして、実行エンティティ２００は、システム情報変更の通知を行い（Ｓ９２９）、その後、動作タイミングの調整に関する情報要素を含むシステム情報を通知する（Ｓ９３１）。また、実行エンティティ２００は、所定のタイミングまで既存の動作タイミングを維持し（Ｓ９３３）、所定のタイミングで動作タイミングを調整する（Ｓ９３５）。そして、処理は終了する。
【０３９３】
−動作タイミングの調整手続きにおけるＵＥの動作
図６５は、動作タイミングの調整手続きにおけるＵＥ３１の処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【０３９４】
ＵＥ３１は、システム情報変更の通知を受信すると、当該通知をチェックし（Ｓ９６１）、動作タイミングの調整があるかを判定する（Ｓ９６３）。動作タイミングの調整がなければ処理は終了する。
【０３９５】
動作タイミングの調整がある場合には、ＵＥ３１は、システム情報のスケジューリング情報をチェックし（Ｓ９６５）、その後システム情報が通知されると、当該システム情報を取得する（Ｓ９６７）。そして、ＵＥ３１は、所定のタイミングで調整後の動作タイミングに同期する（Ｓ９６９）。そして、処理は終了する。
【０３９６】
＜６．２．バックホール品質情報のフィルタリング＞
次に、バックホール品質情報のフィルタリングを説明する。
【０３９７】
時間の経過により、あるエンティティ（例えば、制御エンティティ１００、実行エンティティ２００、等）には、同一のバックホール回線についてのバックホール品質情報について複数のサンプルが蓄積される可能性がある。そのため、当該複数のサンプルの処理により、バックホール回線についてのバックホール品質情報を平滑化することも可能である。
【０３９８】
例えば、バックホール品質情報はバックホール回線の品質（例えば、遅延時間）の情報を含む。そして、バックホール回線ｉの品質のｋ番目のサンプルをＴｉ，ｋとし、サンプル数をＮｓａｍｐｌｅとすると、平滑化後のバックホール品質Ｔｉは、以下のように平均値で表され得る。
【０３９９】
【数４】
2015019728.tif 000006
【０４００】
なお、サンプル数Ｎｓａｍｐｌｅは、サンプルを有するエンティティにより決定されてもよく、又は、いずれかのエンティティ（例えば、制御エンティティ１００）により指定されてもよい。
【０４０１】
平均値とは別の例として、フィルタリング係数を利用することも可能である。例えば、バックホール回線ｉの品質のｋ番目のサンプルをＴｉ，ｋとし、フィルタリング係数をａとすると、サンプル数ｎの場合のバックホール品質Ｔｉ（ｎ）は、以下のように表され得る。
【０４０２】
【数５】
2015019728.tif 000007
【０４０３】
なお、フィルタリング係数をａも、サンプルを有するエンティティにより決定されてもよく、又は、いずれかのエンティティ（例えば、制御エンティティ１００）により指定されてもよい。また、フィルタリング係数ａは、以下のように定義され、変数ｋが、決定され又は指定されてもよい。
【０４０４】
【数６】
2015019728.tif 000008
【０４０５】
さらに別の例として、複数のサンプルを用いて処理を行わずに、以下のように、最新のサンプルをバックホール回線の品質として用いてもよい。
【０４０６】
【数７】
2015019728.tif 000009
【０４０７】
なお、これは、平均値の例でサンプル数Ｎｓａｍｐｌｅが１であるケース、及び、フィルタリング係数をａを用いる例でフィルタリング係数ａが１であるケースに相当する。
【０４０８】
例えば、以上のようなバックホール回線の品質の情報が、バックホール品質情報に含まれる。
【０４０９】
＜６．３．制御コマンドの適用タイミングの設定＞
次に、制御コマンドの適用時刻の設定を説明する。
【０４１０】
上述したように、例えば、制御コマンドには、情報要素として、いつ制御コマンドを適用するか（例えば、制御方式での制御の実行を開始するタイミング）を示す情報が含まれる。この情報は、例えば、制御エンティティ１００により設定される。
【０４１１】
一例として、上記情報は、制御対象となる実行エンティティ２００（例えば、同一のグループに分類された実行エンティティ２００）と、制御コマンドを送信する制御エンティティ１００との間のバックホール回線の品質（例えば、遅延時間）に基づいて、設定され得る。
【０４１２】
例えば、制御方式での制御の実行を開始するタイミングは、制御対象となる実行エンティティ２００と制御エンティティ１００との間の複数のバックホール回線の品質（例えば、遅延時間）のうちの最悪の品質（最大の遅延時間）に基づいて、設定される。一例として、制御方式での制御の実行を開始するタイミングは、制御コマンドの送信予定時刻に上記最大の遅延時間を加算した結果として得られる時刻である。
【０４１３】
このように、バックホール回線の品質に応じて、制御コマンドの適用のタイミングが設定することにより、制御対象となる実行エンティティ２００の全てに制御方式での制御を実行させることが可能になる。
【０４１４】
＜＜８．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、エンティティ（制御エンティティ１００又は実行エンティティ２００）は、タワーサーバ、ラックサーバ、又はブレードサーバなどのいずれかの種類のサーバとして実現されてもよい。また、エンティティ（制御エンティティ１００又は実行エンティティ２００）の少なくとも一部の構成要素は、サーバに搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール、又はブレードサーバのスロットに挿入されるカード若しくはブレード）において実現されてもよい。
【０４１５】
また、例えば、エンティティ（制御エンティティ１００又は実行エンティティ２００）は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、エンティティ（制御エンティティ１００又は実行エンティティ２００）は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。エンティティ（制御エンティティ１００又は実行エンティティ２００）は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、実行エンティティ２００は、ＲＲＨであってもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、実行エンティティ２００として動作してもよい。さらに、上記エンティティの少なくとも一部の構成要素は、基地局装置又は基地局装置のためのモジュールにおいて実現されてもよい。
【０４１６】
また、例えば、実行エンティティ２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、実行エンティティ２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、実行エンティティ２００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０４１７】
（第１の応用例）
図６６は、本開示に係る技術が適用され得るサーバ１１００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。サーバ１１００は、プロセッサ１１０１、メモリ１１０２、ストレージ１１０３、ネットワークインタフェース１１０４及びバス１１０６を備える。
【０４１８】
プロセッサ１１０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、サーバ１１００の各種機能を制御する。メモリ１１０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ１１０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ１１０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。
【０４１９】
ネットワークインタフェース１１０４は、サーバ１１００を有線通信ネットワーク１１０５に接続するための有線通信インタフェースである。有線通信ネットワーク１１０５は、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）などのコアネットワークであってもよく、又はインターネットなどのＰＤＮ（Packet  Data  Network）であってもよい。
【０４２０】
バス１１０６は、プロセッサ１１０１、メモリ１１０２、ストレージ１１０３及びネットワークインタフェース１１０４を互いに接続する。バス１１０６は、速度の異なる２つ以上のバス（例えば、高速バス及び低速バス）を含んでもよい。
【０４２１】
図６６に示したサーバ１１００において、図１６を参照して説明した処理部１３０に含まれる１つ以上の構成要素（品質測定部１３１、情報収集部１３３、情報取得部１３５及び／又は適用制御部１３７）は、プロセッサ１１０１において実装されてもよい。一例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）がサーバ１１００にインストールされ、プロセッサ１１０１が当該プログラムを実行してもよい。別の例として、サーバ１１００は、プロセッサ１１０１及びメモリ１１０２を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムをメモリ１１０２に記憶し、当該プログラムをプロセッサ１１０１により実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてサーバ１１００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるための上記プログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。これらの点については、図１７を参照して説明した処理部２５０に含まれる１つ以上の構成要素（品質測定部２５１、情報収集部２５３、情報取得部２５５、情報提供部２５７、及び／又は通信制御部２５９）も、処理部１３０に含まれる上記１つ以上の構成要素と同様である。
【０４２２】
（第２の応用例）
図６７は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ１２００は、１つ以上のアンテナ１２１０、及び基地局装置１２２０を有する。各アンテナ１２１０及び基地局装置１２２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０４２３】
アンテナ１２１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置１２２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ１２００は、図６７に示したように複数のアンテナ１２１０を有し、複数のアンテナ１２１０は、例えばｅＮＢ１２００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図６７にはｅＮＢ１２００が複数のアンテナ１２１０を有する例を示したが、ｅＮＢ１２００は単一のアンテナ１２１０を有してもよい。
【０４２４】
基地局装置１２２０は、コントローラ１２２１、メモリ１２２２、ネットワークインタフェース１２２３及び無線通信インタフェース１２２５を備える。
【０４２５】
コントローラ１２２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置１２２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ１２２１は、無線通信インタフェース１２２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース１２２３を介して転送する。コントローラ１２２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ１２２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ１２２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ１２２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０４２６】
ネットワークインタフェース１２２３は、基地局装置１２２０をコアネットワーク１２２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ１２２１は、ネットワークインタフェース１２２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ１２００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース１２２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース１２２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース１２２３は、無線通信インタフェース１２２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０４２７】
無線通信インタフェース１２２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ１２１０を介して、ｅＮＢ１２００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース１２２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ１２２６及びＲＦ回路１２２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ１２２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ１２２６は、コントローラ１２２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ１２２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ１２２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置１２２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路１２２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ１２１０を介して無線信号を送受信する。
【０４２８】
無線通信インタフェース１２２５は、図６７に示したように複数のＢＢプロセッサ１２２６を含み、複数のＢＢプロセッサ１２２６は、例えばｅＮＢ１２００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース１２２５は、図６７に示したように複数のＲＦ回路１２２７を含み、複数のＲＦ回路１２２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図６７には無線通信インタフェース１２２５が複数のＢＢプロセッサ１２２６及び複数のＲＦ回路１２２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース１２２５は単一のＢＢプロセッサ１２２６又は単一のＲＦ回路１２２７を含んでもよい。
【０４２９】
図６７に示したｅＮＢ１２００において、図１７を参照して説明した処理部２５０に含まれる１つ以上の構成要素（品質測定部２５１、情報収集部２５３、情報取得部２５５、情報提供部２５７、及び／又は通信制御部２５９）は、無線通信インタフェース１２２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ１２２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ１２００は、無線通信インタフェース１２２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ１２２６）若しくは全部、及び／又コントローラ１２２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ１２００にインストールされ、無線通信インタフェース１２２５（例えば、ＢＢプロセッサ１２２６）及び／又コントローラ１２２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ１２００、基地局装置１２２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。これらの点については、図１６を参照して説明した処理部１３０に含まれる１つ以上の構成要素（品質測定部１３１、情報収集部１３３、情報取得部１３５及び／又は適用制御部１３７）も、処理部２５０に含まれる上記１つ以上の構成要素と同様である。
【０４３０】
（第３の応用例）
図６８は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ１２３０は、１つ以上のアンテナ１２４０、基地局装置１２５０、及びＲＲＨ１２６０を有する。各アンテナ１２４０及びＲＲＨ１２６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置１２５０及びＲＲＨ１２６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０４３１】
アンテナ１２４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ１２６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ１２３０は、図６８に示したように複数のアンテナ１２４０を有し、複数のアンテナ１２４０は、例えばｅＮＢ１２３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図６８にはｅＮＢ１２３０が複数のアンテナ１２４０を有する例を示したが、ｅＮＢ１２３０は単一のアンテナ１２４０を有してもよい。
【０４３２】
基地局装置１２５０は、コントローラ１２５１、メモリ１２５２、ネットワークインタフェース１２５３、無線通信インタフェース１２５５及び接続インタフェース１２５７を備える。コントローラ１２５１、メモリ１２５２及びネットワークインタフェース１２５３は、図６７を参照して説明したコントローラ１２２１、メモリ１２２２及びネットワークインタフェース１２２３と同様のものである。
【０４３３】
無線通信インタフェース１２５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ１２６０及びアンテナ１２４０を介して、ＲＲＨ１２６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース１２５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ１２５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ１２５６は、接続インタフェース１２５７を介してＲＲＨ１２６０のＲＦ回路１２６４と接続されることを除き、図６７を参照して説明したＢＢプロセッサ１２２６と同様のものである。無線通信インタフェース１２５５は、図６８に示したように複数のＢＢプロセッサ１２５６を含み、複数のＢＢプロセッサ１２５６は、例えばｅＮＢ１２３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図６８には無線通信インタフェース１２５５が複数のＢＢプロセッサ１２５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース１２５５は単一のＢＢプロセッサ１２５６を含んでもよい。
【０４３４】
接続インタフェース１２５７は、基地局装置１２５０（無線通信インタフェース１２５５）をＲＲＨ１２６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース１２５７は、基地局装置１２５０（無線通信インタフェース１２５５）とＲＲＨ１２６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０４３５】
また、ＲＲＨ１２６０は、接続インタフェース１２６１及び無線通信インタフェース１２６３を備える。
【０４３６】
接続インタフェース１２６１は、ＲＲＨ１２６０（無線通信インタフェース１２６３）を基地局装置１２５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース１２６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０４３７】
無線通信インタフェース１２６３は、アンテナ１２４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース１２６３は、典型的には、ＲＦ回路１２６４などを含み得る。ＲＦ回路１２６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ１２４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース１２６３は、図６８に示したように複数のＲＦ回路１２６４を含み、複数のＲＦ回路１２６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図６８には無線通信インタフェース１２６３が複数のＲＦ回路１２６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース１２６３は単一のＲＦ回路１２６４を含んでもよい。
【０４３８】
図６８に示したｅＮＢ１２３０において、図１７を参照して説明した処理部２５０に含まれる１つ以上の構成要素（品質測定部２５１、情報収集部２５３、情報取得部２５５、情報提供部２５７、及び／又は通信制御部２５９）は、無線通信インタフェース１２５５及び／又は無線通信インタフェース１２６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ１２５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ１２３０は、無線通信インタフェース１２５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ１２５６）若しくは全部、及び／又コントローラ１２５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ１２３０にインストールされ、無線通信インタフェース１２５５（例えば、ＢＢプロセッサ１２５６）及び／又コントローラ１２５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ１２３０、基地局装置１２５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。これらの点については、図１６を参照して説明した処理部１３０に含まれる１つ以上の構成要素（品質測定部１３１、情報収集部１３３、情報取得部１３５及び／又は適用制御部１３７）も、処理部２５０に含まれる上記１つ以上の構成要素と同様である。
【０４３９】
（第４の応用例）
図６９は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン１３００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン１３００は、プロセッサ１３０１、メモリ１３０２、ストレージ１３０３、外部接続インタフェース１３０４、カメラ１３０６、センサ１３０７、マイクロフォン１３０８、入力デバイス１３０９、表示デバイス１３１０、スピーカ１３１１、無線通信インタフェース１３１２、１つ以上のアンテナスイッチ１３１５、１つ以上のアンテナ１３１６、バス１３１７、バッテリー１３１８及び補助コントローラ１３１９を備える。
【０４４０】
プロセッサ１３０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン１３００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ１３０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ１３０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ１３０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース１３０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン１３００へ接続するためのインタフェースである。
【０４４１】
カメラ１３０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ１３０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン１３０８は、スマートフォン１３００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス１３０９は、例えば、表示デバイス１３１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス１３１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン１３００の出力画像を表示する。スピーカ１３１１は、スマートフォン１３００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０４４２】
無線通信インタフェース１３１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース１３１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ１３１３及びＲＦ回路１３１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ１３１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路１３１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ１３１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース１３１２は、ＢＢプロセッサ１３１３及びＲＦ回路１３１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース１３１２は、図６９に示したように複数のＢＢプロセッサ１３１３及び複数のＲＦ回路１３１４を含んでもよい。なお、図６９には無線通信インタフェース１３１２が複数のＢＢプロセッサ１３１３及び複数のＲＦ回路１３１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース１３１２は単一のＢＢプロセッサ１３１３又は単一のＲＦ回路１３１４を含んでもよい。
【０４４３】
さらに、無線通信インタフェース１３１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ１３１３及びＲＦ回路１３１４を含んでもよい。
【０４４４】
アンテナスイッチ１３１５の各々は、無線通信インタフェース１３１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ１３１６の接続先を切り替える。
【０４４５】
アンテナ１３１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース１３１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン１３００は、図６９に示したように複数のアンテナ１３１６を有してもよい。なお、図６９にはスマートフォン１３００が複数のアンテナ１３１６を有する例を示したが、スマートフォン１３００は単一のアンテナ１３１６を有してもよい。
【０４４６】
さらに、スマートフォン１３００は、無線通信方式ごとにアンテナ１３１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ１３１５は、スマートフォン１３００の構成から省略されてもよい。
【０４４７】
バス１３１７は、プロセッサ１３０１、メモリ１３０２、ストレージ１３０３、外部接続インタフェース１３０４、カメラ１３０６、センサ１３０７、マイクロフォン１３０８、入力デバイス１３０９、表示デバイス１３１０、スピーカ１３１１、無線通信インタフェース１３１２及び補助コントローラ１３１９を互いに接続する。バッテリー１３１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図６９に示したスマートフォン１３００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ１３１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン１３００の必要最低限の機能を動作させる。
【０４４８】
図６９に示したスマートフォン１３００において、図１７を参照して説明した処理部２５０に含まれる１つ以上の構成要素（品質測定部２５１、情報収集部２５３、情報取得部２５５、情報提供部２５７、及び／又は通信制御部２５９）は、無線通信インタフェース１３１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ１３０１又は補助コントローラ１３１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン１３００は、無線通信インタフェース１３１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ１３１３）若しくは全部、プロセッサ１３０１、及び／又は補助コントローラ１３１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン１３００にインストールされ、無線通信インタフェース１３１２（例えば、ＢＢプロセッサ１３１３）、プロセッサ１３０１、及び／又は補助コントローラ１３１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン１３００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０４４９】
（第５の応用例）
図７０は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置１３２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置１３２０は、プロセッサ１３２１、メモリ１３２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール１３２４、センサ１３２５、データインタフェース１３２６、コンテンツプレーヤ１３２７、記憶媒体インタフェース１３２８、入力デバイス１３２９、表示デバイス１３３０、スピーカ１３３１、無線通信インタフェース１３３３、１つ以上のアンテナスイッチ１３３６、１つ以上のアンテナ１３３７及びバッテリー１３３８を備える。
【０４５０】
プロセッサ１３２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置１３２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ１３２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ１３２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０４５１】
ＧＰＳモジュール１３２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置１３２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ１３２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース１３２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク１３４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０４５２】
コンテンツプレーヤ１３２７は、記憶媒体インタフェース１３２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス１３２９は、例えば、表示デバイス１３３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス１３３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ１３３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０４５３】
無線通信インタフェース１３３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース１３３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ１３３４及びＲＦ回路１３３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ１３３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路１３３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ１３３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース１３３３は、ＢＢプロセッサ１３３４及びＲＦ回路１３３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース１３３３は、図７０に示したように複数のＢＢプロセッサ１３３４及び複数のＲＦ回路１３３５を含んでもよい。なお、図７０には無線通信インタフェース１３３３が複数のＢＢプロセッサ１３３４及び複数のＲＦ回路１３３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース１３３３は単一のＢＢプロセッサ１３３４又は単一のＲＦ回路１３３５を含んでもよい。
【０４５４】
さらに、無線通信インタフェース１３３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ１３３４及びＲＦ回路１３３５を含んでもよい。
【０４５５】
アンテナスイッチ１３３６の各々は、無線通信インタフェース１３３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ１３３７の接続先を切り替える。
【０４５６】
アンテナ１３３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース１３３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置１３２０は、図７０に示したように複数のアンテナ１３３７を有してもよい。なお、図７０にはカーナビゲーション装置１３２０が複数のアンテナ１３３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置１３２０は単一のアンテナ１３３７を有してもよい。
【０４５７】
さらに、カーナビゲーション装置１３２０は、無線通信方式ごとにアンテナ１３３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ１３３６は、カーナビゲーション装置１３２０の構成から省略されてもよい。
【０４５８】
バッテリー１３３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図７０に示したカーナビゲーション装置１３２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー１３３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０４５９】
図７０に示したカーナビゲーション装置１３２０において、図１７を参照して説明した処理部２５０に含まれる１つ以上の構成要素（品質測定部２５１、情報収集部２５３、情報取得部２５５、情報提供部２５７、及び／又は通信制御部２５９）は、無線通信インタフェース１３３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ１３２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置１３２０は、無線通信インタフェース１３３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ１３３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ１３２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置１３２０にインストールされ、無線通信インタフェース１３３３（例えば、ＢＢプロセッサ１３３４）及び／又はプロセッサ１３２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置１３２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０４６０】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置１３２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク１３４１と、車両側モジュール１３４２とを含む車載システム（又は車両）１３４０として実現されてもよい。即ち、処理部２５０に含まれる上記１つ以上の構成要素を備える装置として車載システム（又は車両）１３４０が提供されてもよい。車両側モジュール１３４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク１３４１へ出力する。
【０４６１】
＜＜８．まとめ＞＞
ここまで、図１〜図６７を用いて、本開示の実施形態に係る装置及び各処理を説明した。本開示に係る実施形態によれば、制御エンティティ１００（情報取得部１３５）は、無線通信の制御方式が適用される通信ノードへ当該制御方式での制御に関する制御関連情報を提供するために用いられるバックホール回線の品質に関する品質関連情報（バックホール品質情報）を取得する。そして、制御エンティティ１００（適用制御部１３７）は、上記品質関連情報（バックホール品質情報）に基づいて、上記通信ノードへの上記制御方式の適用を制御する。
【０４６２】
これにより、バックホール回線での遅延（又は遅延のばらつき）により制御方式を適切に適用できない場合には、当該制御方式の適用を回避することが可能になる。一例として、２つのｅＮＢへの制御方式（例えば、ＢＦ（ヌルステアリング））の適用において、制御関連情報は、一方のｅＮＢへほとんど遅延なく送信され、他方のｅＮＢには長い遅延を伴い送信される。この場合に、制御方式を適用すると、一方のｅＮＢへの適用は間に合っても、他方のｅＮＢへの適用は間に合わない可能性がある。このような場合に、上記制御方式の適用を回避することが可能になる。なお、バックホール回線の遅延（又は遅延のばらつき）を考慮して、制御方式の適用に問題が生じない場合に、当該制御方式を適用することができる。このように複数の通信ノードに関する制御（例えば、干渉制御、ＣｏＭＰ送受信）をより適切に行うことが可能になる。
【０４６３】
−制御方式
また、上記制御方式は、上記通信ノードを含む通信システムの通信容量を向上させるための方式である。
【０４６４】
バックホール品質情報に基づいて、通信システムの通信容量を向上させるための制御方式の適用を制御することにより、例えば、通信品質が向上し、通信容量が向上し得る。
【０４６５】
一例として、上記制御方式は、２つ以上の通信ノードがそれぞれ関与する無線通信の間での干渉を抑制するための方式（干渉制御方式）を含む。
【０４６６】
バックホール品質情報に基づいて干渉制御方式の適用を制御することにより、例えば、バックホール回線の制約の中でより適切な干渉制御方式を選択して適用することが可能になる。これにより、干渉をより適切に抑制することが可能になる。その結果、通信品質が向上し、通信システム１の通信容量が向上し得る。
【０４６７】
別の例として、上記制御方式は、多地点協調（ＣｏＭＰ）送受信を含む。
【０４６８】
バックホール品質情報に基づいてＣｏＭＰ送受信の適用を制御することにより、例えば、バックホール回線の制約の中で可能な場合に限りＣｏＭＰ送受信を適用することが可能になる。これにより、ＣｏＭＰ送受信により通信品質を向上させつつ、ＣｏＭＰ送受信の失敗による通信品質の低下を抑えることが可能になる。その結果、通信品質が向上し、通信システム１の通信容量が向上し得る。
【０４６９】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態を説明したが、本開示は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０４７０】
例えば、制御方式が、干渉制御方式又はＣｏＭＰ送受信である例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。制御方式は、複数の通信ノードに関する任意の制御の方式であってもよい。
【０４７１】
また、バックホール品質情報（品質関連情報）が、制御エンティティに蓄積される例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、バックホール品質情報（品質関連情報）は、制御エンティティの代わりに、別の装置（データベース）に蓄積されてもよい。そして、制御エンティティは、当該別の装置に蓄積されているバックホール品質情報を取得してもよい。
【０４７２】
また、制御エンティティは、既存のコアネットワークノード（例えば、ＭＭＥ）に実装される例を主として説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、制御エンティティは、新たなコアネットワークノードとして実装されてもよく、又は無線アクセスネットワークノード（例えば、ｅＮＢ）に実装されてもよい。
【０４７３】
また、無線アクセスネットワークノード（例えば、ｅＮＢ）が無線リソースの割当て（即ち、スケジューリング）を行う例を主として説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、コアネットワークノードである制御エンティティが、無線リソースの割当ての一部又は全部を行ってもよい。
【０４７４】
また、通信システムがＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信方式に準拠する例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、通信システムは、別の通信規格に準拠したシステムであってもよい。また、この場合に、通信システムは、ＭＭＥ、Ｓ−ＧＷ等の代わりに別のコアネットワークノードを含み、各種ｅＮＢの代わりにいずれかの基地局又はアクセスポイントを含み、ＵＥの代わりにいずれかの端末装置を含んでもよい。
【０４７５】
また、本明細書の通信制御装置（制御エンティティ、実行エンティティ）における処理ステップは、必ずしもフローチャートに記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、通信制御処理における処理ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【０４７６】
また、本明細書の装置（例えば、制御エンティティ若しくはそのモジュール、又は、実行エンティティ若しくはそのモジュール）に備えられるプロセッサ（例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰなど）を上記装置の１つ以上の構成要素として機能させるためのコンピュータプログラム（換言すると、上記プロセッサに上記装置の構成要素の動作を実行させるためのコンピュータプログラム）も作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記録した記録媒体も提供されてもよい。また、上記コンピュータプログラムを記憶するメモリと、上記コンピュータプログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを備える装置（例えば、完成品、又は完成品のためのモジュール（部品、処理回路若しくはチップなど））も提供されてもよい。また、上記装置の１つ以上の構成要素の動作を含む方法も、本開示に係る技術に含まれる。
【０４７７】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０４７８】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
無線通信の制御方式が適用される通信ノードへ当該制御方式での制御に関する制御関連情報を提供するために用いられるバックホール回線の品質に関する品質関連情報を取得する取得部と、
前記品質関連情報に基づいて、前記通信ノードへの前記制御方式の適用を制御する制御部と、
を備える通信制御装置。
（２）
前記制御部は、前記品質関連情報に基づいて、前記通信ノードを含む２つ以上の通信ノードへの前記制御方式の適用を制御する、前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記制御方式は、前記通信ノードを含む通信システムの通信容量を向上させるための方式である、前記（１）又は（２）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（４）
前記制御方式は、２つ以上の通信ノードがそれぞれ関与する無線通信の間での干渉を抑制するための方式を含む、前記（３）に記載の通信制御装置。
（５）
前記制御方式は、多地点協調送受信を含む、前記（３）又は（４）に記載の通信制御装置。
（６）
前記制御方式が適用される複数の通信ノードは、当該複数の通信ノードに関する情報に基づいて、１つ以上のグループに分類され、
前記制御部は、前記１つ以上のグループに含まれるグループごとに、グループに含まれる１つ以上の通信ノードについての前記品質関連情報に基づいて、前記１つ以上の通信ノードへの前記制御方式の適用を制御する、
前記（２）に記載の通信制御装置。
（７）
前記複数の通信ノードに関する前記情報は、前記複数の通信ノードの位置の情報、前記複数の通信ノードにより使用される無線リソースの情報、及び、前記複数の通信ノードへ前記制御関連情報を提供するために用いられるバックホール回線の品質に関する品質関連情報のうちの、少なくとも１つを含む、前記（６）に記載の通信制御装置。
（８）
前記品質関連情報は、前記バックホール回線の前記品質についての測定手続きを通じて生成され、
前記取得部は、生成される前記品質関連情報を取得する、
前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（９）
前記測定手続きは、双方向で前記バックホール回線の前記品質を測定することを含む、前記（８）に記載の通信制御装置。
（１０）
前記測定手続きは、送信時間を含む１つ以上のメッセージを送受信することを含む、前記（８）又は（９）に記載の通信制御装置。
（１１）
前記測定手続きは、前記バックホール回線の前記品質を複数回測定することを含む、前記（８）〜（１０）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１２）
前記バックホール回線は、複数の個別のバックホール回線の組合せであり、
前記測定手続きは、前記複数の個別のバックホール回線のうちの少なくとも１つの個別のバックホール回線の品質を測定することを含む、
前記（８）〜（１１）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１３）
前記品質関連情報は、当該品質関連情報についての収集手続きを通じて、他の装置から収集され、
前記取得部は、収集される前記品質関連情報を取得する、
前記（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１４）
前記バックホール回線は、複数の個別のバックホール回線の組合せであり、
前記収集手続きは、前記複数の個別のバックホール回線のうちの少なくとも１つの個別のバックホール回線の品質に関する情報を収集することを含む、
前記（１３）に記載の通信制御装置。
（１５）
前記バックホール回線の前記品質は、前記バックホール回線での遅延時間である、前記（１）〜（１４）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１６）
前記通信ノードは、基地局、リレー局、又は、複数の端末装置により形成される局所ネットワークでの無線通信を制御する端末装置である、前記（１）〜（１５）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１７）
無線通信の制御方式が適用される通信ノードへ当該制御方式での制御に関する制御関連情報を提供するために用いられるバックホール回線の品質に関する品質関連情報を取得することと、
前記品質関連情報に基づいて、前記通信ノードへの前記制御方式の適用を制御することと、
を含む、通信制御装置により実行される通信制御方法。
（１８）
無線通信の制御方式が適用される通信ノードへ当該制御方式での制御に関する制御関連情報を提供するために用いられるバックホール回線の品質に関する品質関連情報の少なくとも一部を取得する取得部と、
前記品質関連情報の前記少なくとも一部を提供する提供部と、
を備え、
前記品質関連情報は、前記通信ノードへの前記制御方式の適用の制御に用いられる情報である、
通信装置。
（１９）
前記品質関連情報の前記少なくとも一部は、前記バックホール回線の前記品質についての測定手続きを通じて生成され、
前記取得部は、生成される前記品質関連情報の前記少なくとも一部を取得する、
前記（１８）に記載の通信装置。
（２０）
前記バックホール回線は、複数の個別のバックホール回線の組合せであり、
前記品質関連情報の前記少なくとも一部は、前記複数の個別のバックホール回線のうちの少なくとも１つの個別のバックホール回線の品質に関する情報である、
前記（１８）又は（１９）に記載の通信装置。
【符号の説明】
【０４７９】
１        通信システム
２１      マクロｅＮＢ（evolved  Node  B）／ＭｅＮＢ
２３      ピコＰｅＮＢ／ＰｅＮＢ
２５      ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）
２７      リレーノード（ＲＮ）
２９      ホームｅＮＢ／ＨｅＮＢ
３１      ＵＥ（User  Equipment）
４１      ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）
４３      サービングゲートウェイ／Ｓ−ＧＷ
４５      ＨｅＮＢゲートウェイ／ＨｅＮＢ−ＧＷ
４７      パケットデータネットワークゲートウェイ／ＰＤＮ−ＧＷ
１００    制御エンティティ
１３５    情報取得部
１３７    適用制御部
２００    実行エンティティ
２５５    情報取得部
２５７    情報提供部
２５９    通信制御部
【図１】
2015019728.tif 000010
【図２】
2015019728.tif 000011
【図３】
2015019728.tif 000012
【図４】
2015019728.tif 000013
【図５】
2015019728.tif 000014
【図６】
2015019728.tif 000015
【図７】
2015019728.tif 000016
【図８】
2015019728.tif 000017
【図９】
2015019728.tif 000018
【図１０】
2015019728.tif 000019
【図１１】
2015019728.tif 000020
【図１２】
2015019728.tif 000021
【図１３】
2015019728.tif 000022
【図１４】
2015019728.tif 000023
【図１５】
2015019728.tif 000024
【図１６】
2015019728.tif 000025
【図１７】
2015019728.tif 000026
【図１８】
2015019728.tif 000027
【図１９】
2015019728.tif 000028
【図２０】
2015019728.tif 000029
【図２１】
2015019728.tif 000030
【図２２】
2015019728.tif 000031
【図２３】
2015019728.tif 000032
【図２４】
2015019728.tif 000033
【図２５】
2015019728.tif 000034
【図２６】
2015019728.tif 000035
【図２７】
2015019728.tif 000036
【図２８】
2015019728.tif 000037
【図２９】
2015019728.tif 000038
【図３０】
2015019728.tif 000039
【図３１】
2015019728.tif 000040
【図３２】
2015019728.tif 000041
【図３３】
2015019728.tif 000042
【図３４】
2015019728.tif 000043
【図３５】
2015019728.tif 000044
【図３６】
2015019728.tif 000045
【図３７】
2015019728.tif 000046
【図３８】
2015019728.tif 000047
【図３９】
2015019728.tif 000048
【図４０】
2015019728.tif 000049
【図４１】
2015019728.tif 000050
【図４２】
2015019728.tif 000051
【図４３】
2015019728.tif 000052
【図４４】
2015019728.tif 000053
【図４５】
2015019728.tif 000054
【図４６】
2015019728.tif 000055
【図４７】
2015019728.tif 000056
【図４８】
2015019728.tif 000057
【図４９】
2015019728.tif 000058
【図５０】
2015019728.tif 000059
【図５１Ａ】
2015019728.tif 000060
【図５１Ｂ】
2015019728.tif 000061
【図５２】
2015019728.tif 000062
【図５３Ａ】
2015019728.tif 000063
【図５３Ｂ】
2015019728.tif 000064
【図５４】
2015019728.tif 000065
【図５５】
2015019728.tif 000066
【図５６】
2015019728.tif 000067
【図５７Ａ】
2015019728.tif 000068
【図５７Ｂ】
2015019728.tif 000069
【図５８】
2015019728.tif 000070
【図５９】
2015019728.tif 000071
【図６０】
2015019728.tif 000072
【図６１】
2015019728.tif 000073
【図６２】
2015019728.tif 000074
【図６３】
2015019728.tif 000075
【図６４】
2015019728.tif 000076
【図６５】
2015019728.tif 000077
【図６６】
2015019728.tif 000078
【図６７】
2015019728.tif 000079
【図６８】
2015019728.tif 000080
【図６９】
2015019728.tif 000081
【図７０】
2015019728.tif 000082
【国際調査報告】
2015019728.tif 000083
2015019728.tif 000084
2015019728.tif 000085
2015019728.tif 000086