(57)【要約】重量平均分子量Ｍｗが２５万以上のアクリル樹脂と、（Ａ）メチレンクロライドと（Ｂ）炭素数１〜４のアルコールとの質量比率（Ａ：Ｂ）が８５：１５〜５０：５０である溶媒とを含有し、セルロースエステルの含有量がアクリル樹脂に対して０．５質量％未満であるドープ組成物は、高い粘度が得られ、流延ダイからの吐出時に流延膜にスジが生じ難く、また、得られた高分子膜を金属支持体から容易に剥離することができる；光学フィルム；光学フィルムの製造方法；偏光板；液晶表示装置。
2015111519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量Ｍｗが２５万以上のアクリル樹脂と、ＡメチレンクロライドとＢ炭素数１〜４のアルコールの質量比率Ａ：Ｂが８５：１５〜５０：５０である溶媒とを含有し、セルロースエステルの含有量が前記アクリル樹脂に対して０．５質量％未満であるドープ組成物。
【請求項２】
ドープ組成物に含まれる固形分を、ＡメチレンクロライドとＣメタノールの質量比率がＡ：Ｃ＝８２：１８である溶媒に混合して混合物を調製したとき、前記混合物の２２℃における複素粘度が３０Ｐａｓ・秒となるときのドープ固形分濃度が３０質量％以下である請求項１に記載のドープ組成物。
【請求項３】
固形分濃度が１０質量％以上、３０質量％以下である請求項１または２に記載のドープ組成物。
【請求項４】
前記アクリル樹脂の含有量が、固形分全量に対して７０質量％以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載のドープ組成物。
【請求項５】
前記アクリル樹脂以外の素材の固形分量が、固形分全量に対して２質量％以上であり、前記アクリル樹脂以外の素材の固形分の平衡含水率が前記アクリル樹脂の平衡含水率よりも小さい請求項１〜４のいずれか１項に記載のドープ組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のドープ組成物を製膜して得られた高分子フィルムを有する光学フィルム。
【請求項７】
任意に設定した中心から直径６ｃｍの領域内において、ピッチが０．５〜２．０ｃｍ、厚み高低差２．０〜３．０μｍの段状ムラの発生箇所が１０個より少ない請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のドープ組成物を調製する溶解工程と、
ドープ組成物を金属支持体上に流延して流延膜を形成する流延工程と、
流延膜を乾燥して高分子膜を形成し、前記高分子膜を前記金属支持体から剥離して高分子フィルムを得る剥離工程とを有する光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項６または７に記載の光学フィルムを、偏光板保護フィルムとして少なくとも１枚有する偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光板を含む液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドープ組成物、光学フィルム及びその製造方法、偏光板ならびに液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビやパソコンの液晶ディスプレイ等の用途で、需要が拡大している。通常、液晶表示装置は、透明電極、液晶層、カラーフィルター等をガラス板で挟み込んだ液晶セルと、その両側に設けられた２枚の偏光板で構成されており、それぞれの偏光板は、偏光子（偏光膜、偏光フィルムともいう）を２枚の光学フィルム（偏光板保護フィルム）で挟まれた構成となっている。この偏光板保護フィルムとしては、通常、セルローストリアセテートフィルムが用いられている。【０００３】
一方、近年の技術の進歩により、液晶表示装置の大型化が加速するとともに、液晶表示装置の用途が多様化している。例えば、街頭や店頭に設置される大型ディスプレイとしての利用や、デジタルサイネージと呼ばれる表示機器を用いた公共の場における広告用ディスプレイへの利用等が挙げられる。【０００４】
このような用途においては、屋外での利用が想定されるため、偏光板の吸湿による劣化が問題になり、偏光板保護フィルムには透湿度の低減が求められている。しかしながら、従来用いられているセルローストリアセテートフィルム等のセルロースエステルフィルムでは十分に透湿度を低減するのは困難であり、透湿度を低減する為に厚膜化すると光学的な影響が大きくなるという問題があった。更には、近年は装置の薄型化も求められているため、偏光板自体が厚くなることも問題となった。【０００５】
一方、透湿度の低い光学フィルム材料として、アクリル樹脂の代表であるポリメチルメタクリレート（以下、ＰＭＭＡと略す）は、透湿度の低さに加え、優れた透明性や寸法安定性を示すことから、光学フィルムに用いられている。【０００６】
例えば、特許文献１には、アクリル樹脂とセルロースエステルとを含んだ偏光板保護フィルムが開示されている。この偏光板保護フィルムは、セルロースエステルにアクリル樹脂が混合されていることによって透湿度を低減することができ、高湿度条件下においても比較的良好な寸法安定性が得られるとされている。【０００７】
ところで、アクリル樹脂等からなる樹脂フィルムは、一般に、樹脂を加熱した溶融状態とし、フィルムを形成する溶融製膜法によって製造される。【０００８】
この溶融製膜法で用いられるアクリル樹脂としては、通常、重量平均分子量が５〜１５万程度のものが使用される。この理由は、アクリル樹脂の重量平均分子量が５万より小さいと樹脂膜が脆弱になり、逆にアクリル樹脂の重量平均分子量が１５万よりも大きいと、加熱しても流動性が得られず、いずれの場合にもフィルム状に製膜することが困難であるからである。【０００９】
一方、フィルムの製膜法としては、樹脂を溶剤で溶解した溶液（ドープ組成物）を用いる溶液製膜法が知られている。【００１０】
例えば、特許文献２には、重量平均分子量８〜１５万のアクリル樹脂を、溶液製膜法でフィルムとするにあたって、アクリルフィルムが自己支持性を持つように乾燥するまで、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを仮支持体として配置しておき、その後剥離することでフィルムを得るアクリル系フィルムの製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−１２０２７８号公報
【特許文献２】特開２００７−１１８２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、本発明者らが溶液製膜法で用いられる従来のドープ組成物について検討したところ、重量平均分子量が８〜１５万と比較的小さいアクリル樹脂を用いるドープ組成物は、粘度が低く、流延ダイの刃口からの吐出時に、スジが出やすい等生産上の問題が大きいことが判明した。【００１３】
これを解決するためにはドープ組成物の固形分濃度を高くして、粘度を上げることが考えられる。その場合、ドープ組成物の固形分濃度が高くなるために、固形分を溶媒に溶解し、ドープ組成物とする段階で時間がかかり生産性に不利である。また高濃度のドープ組成物から溶液製膜すると、得られた高分子膜が金属支持体から剥ぎ取りにくいという難点がある。【００１４】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、高い粘度が得られ、流延ダイからの吐出時に流延膜にスジが生じ難く、また、流延膜を乾燥し、自己支持性を持つまでに乾燥して得られた高分子膜を、金属支持体から容易に剥離することができるドープ組成物を提供することを目的として検討を進めた。さらに、良好な表面形状を有し、光学特性に優れる光学フィルム、生産性の高い光学フィルムの製造方法、さらに、その光学フィルムを備える偏光板および液晶表示装置を提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討の結果、下記（１）〜（４）の知見を得るに至った。
（１）アクリル樹脂の重量平均分子量を、２５万以上のものとすることで、上記ドープを比較的低い濃度で、粘度を高くすることができること。
（２）溶媒として（Ａ）メチレンクロライドと（Ｂ）炭素数が１〜４のアルコールとの混合溶剤を用い、かつドープ組成物のアクリル樹脂の濃度を低くすると（すなわち溶媒の割合を多くすると）、流延膜を乾燥する過程で、メチレンクロライドとアルコールの乾燥速度の差がより顕著となり、乾燥の遅いアルコールの比率が上がること。
（３）（Ａ）メチレンクロライドと（Ｂ）炭素数１〜４のアルコールの混合溶媒を用いて形成された流延膜は、その混合溶媒におけるアルコールの比率が高いときに、支持体から剥ぎ取りやすいこと。
（４）（Ａ）メチレンクロライドと（Ｂ）炭素数１〜４のアルコールの混合溶媒を用いた場合に、ドープ組成物にセルロースエステルが多く含まれていると、混合溶媒におけるアルコールの比率が高くなったときに高分子膜が白化するが、セルロースエステルの含有量が上述のアクリル樹脂に対して０．５質量％未満である組成にすると、このような白化の問題が解消されること。【００１６】
さらに、上記（３）のアルコールによる流延膜の剥離を容易にする効果は、含有比率が大きくなった（Ｂ）炭素数１〜４のアルコールが、金属支持体と、流延膜中のアクリル樹脂との間に形成される水素結合を阻害することが起因している可能性が高いことも明らかにした。【００１７】
上記課題は、以下の構成により解決される。
［１］  重量平均分子量Ｍｗが２５万以上のアクリル樹脂と、（Ａ）メチレンクロライドと（Ｂ）炭素数１〜４のアルコールとの質量比率（Ａ：Ｂ）が８５：１５〜５０：５０である溶媒とを含有し、セルロースエステルの含有量が上述のアクリル樹脂に対して０．５質量％未満であるドープ組成物。
［２］ドープ組成物に含まれる固形分を、（Ａ）メチレンクロライドと（Ｃ）メタノールとの質量比率（Ａ：Ｃ）が８２：１８である溶媒に混合して混合物を調製したとき、この混合物の２２℃における複素粘度が３０Ｐａｓ・秒となるときの固形分濃度が３０質量％以下のものである［１］に記載のドープ組成物。
［３］  固形分濃度が１０質量％以上、３０質量％以下である［１］または［２］に記載のドープ組成物。
［４］  前述のアクリル樹脂の含有量が、固形分全量に対して７０質量％以上である［１］〜［３］のいずれか一つに記載のドープ組成物。
［５］  前述のアクリル樹脂以外の素材の固形分量が、固形分全量に対して２質量％以上であり、前述のアクリル樹脂以外の素材の固形分の平衡含水率が前述のアクリル樹脂の平衡含水率よりも小さい［１］〜［４］のいずれか一つに記載のドープ組成物。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一つに記載のドープ組成物を製膜して得られた高分子フィルムを有する光学フィルム。
［７］  任意に設定した中心から直径６ｃｍの領域内において、ピッチが０．５〜２．０ｃｍ、厚み高低差が２．０〜３．０μｍの段状ムラの発生箇所が１０個より少ない［６］に記載の光学フィルム。
［８］  ［１］〜［５］のいずれか一つに記載のドープ組成物を調製する溶解工程と、ドープ組成物を金属支持体上に流延して流延膜を形成する流延工程と、流延膜を乾燥して高分子膜を形成し、この高分子膜を前述の金属支持体から剥離して高分子フィルムを得る剥離工程とを有する光学フィルムの製造方法。
［９］  ［６］または［７］に記載の光学フィルムを、偏光板保護フィルムとして少なくとも１枚有する偏光板。
［１０］  ［９］に記載の偏光板を含む液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のドープ組成物によれば、高い粘度が得られ、流延ダイからの吐出時に流延膜にスジが入るのを抑えることができる。また、乾燥過程での流延膜の白化が抑えられるとともに、流延膜の乾燥によって得られた高分子膜を金属支持体から容易に剥離することができる。これにより、均一な表面形状を有し、光学特性に優れた高分子フィルムを効率よく得ることができる。【００１９】
また、本発明の光学フィルムおよびその製造方法によれば、上記のようなドープ組成物を用いるため、光学特性に優れた光学フィルムを生産性よく得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】アクリル樹脂の重量平均分子量を変えた４種類の流延膜において、乾燥過程でのメタノール含有比率の経時的変化を示すグラフである。
【図２】アクリル樹脂の重量平均分子量が異なる４種類の流延膜において、乾燥過程での揮発した成分（揮発分）の割合と剥離荷重との関係を示すグラフである。
【図３】溶液製膜方法を実施するためのフィルム製造ラインの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、これらに限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。また、（メタ）アクリルとは、メタクリル又はアクリルを表す。本発明に用いられるアクリル樹脂は（メタ）アクリル樹脂を意味し、メタクリル樹脂も含まれる。
【００２２】
＜＜ドープ組成物＞＞
ドープ組成物は、支持体上に流延されて流延膜を形成し、この流延膜を乾燥して得た高分子膜を金属支持体から剥離することで高分子フィルムに成形されるものである。
本明細書では流延膜を、自己支持性を持つまで乾燥したものを高分子膜という。
本発明のドープ組成物は、重量平均分子量Ｍｗが２５万以上のアクリル樹脂と、（Ａ）メチレンクロライドと（Ｂ）炭素数１〜４のアルコールとの質量比率（Ａ：Ｂ）が８５：１５〜５０：５０である溶媒とを含有し、セルロースエステルの含有量が上述のアクリル樹脂に対して０．５質量％未満であるものである。
以下、ドープ組成物の各成分について説明する。なお、ドープ組成物は、少なくとも樹脂成分と添加剤とを含む固形分と、溶媒とからなる。ここでは、まず、固形分について説明する。
【００２３】
＜固形分＞
［アクリル樹脂］
本発明に用いられるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。メチルメタクリレート単位５０〜１００質量％、およびこれと共重合可能な他の単量体単位が５質量％未満からなるものが好ましい。共重合可能な他の単量体を用いず、メチルメタクリレートのホモポリマーであってもよい。共重合可能な他の単量体としては、メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ）が好ましい。前述のアクリル樹脂は、メチルメタクリレート単位（ａ）を含み、メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ）の質量分率が５質量％未満であるものがより好ましい。
【００２４】
アクリレート樹脂がメチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ）を含む場合、そのアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ）としては、以下のものを挙げることができる。
【００２５】
（メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ））
前述のメチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ）としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル（好ましくはアルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート）；メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル（好ましくはアルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート）；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
（他の構成単位）
本発明で用いるアクリル樹脂は、アルキル（メタ）アクリレート単位（ａ）、（ｂ）以外の構成単位も含んでいてもよい。そのような構成単位としては、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物、ラクトン環等が挙げられる。これらの構成単位は、１種類単独でアクリル樹脂に導入されていてもよいし、２種類以上が組み合わされてアクリル樹脂に導入されていてもよい。
【００２７】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００２８】
（メチルメタクリレート単位（ａ）の質量分率）
アルキル樹脂は、ガラス転移温度を上げて耐熱性を得る観点からは、メチルメタクリレート単位（ａ）の単独で構成されていることが最も好ましい。一方、アルキル樹脂を、メチルメタクリレート単位（ａ）と他の構成単位との共重合体にした場合には、メチルメタクリレート単位（ａ）が発現する特性以外の特性をアクリル樹脂に付与することができる。
前述のアクリル樹脂中、重合工程に供する単量体成分中のメチルメタクリレートの含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは９５〜１００質量％、より好ましくは９７〜１００質量％、更に好ましくは１００質量％である。
メチルメタクリレートの割合を９５質量％以上とすることで、耐熱性の高いアクリル樹脂を得ることができ、本発明のドープ組成物を用いて得られる本発明の光学フィルムの耐熱性を高めることができる。
また、前述のアクリル樹脂は、メチルメタクリレート単位（ａ）を含み、メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ）の質量分率が５質量％未満であることが好ましく、３質量％未満であることがより好ましく、０質量％であることが特に好ましい。
【００２９】
（アクリル樹脂の製造方法）
本発明に用いることができるアクリル樹脂は市販品や公知の合成方法により入手可能である。
本発明に用いることができるアクリル樹脂の製造方法としては、乳化重合、溶液重合、塊状重合および懸濁重合が適用できる。これらの内、本発明に用いることができる高分子量体のアクリル樹脂を製造する上で、乳化重合および懸濁重合がより好ましい。
懸濁重合の開始剤としては通常の懸濁重合に使用されるものを用いることができ、有機過酸化物、アゾ化合物を挙げることができる。
懸濁安定剤としては通常用いられる公知のものを使用することができ、有機コロイド性高分子物質、無機コロイド性高分子物質、無機微粒子およびこれらと界面活性剤との組み合わせを挙げることができる。
【００３０】
（アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗ）
本発明のドープ組成物に用いられるアクリル樹脂（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２５万以上である。アクリル樹脂がこのように高分子であることにより、ドープ組成物におけるアクリル樹脂の濃度を比較的低くした場合でも、ドープ組成物の粘度を十分に高くすることができる。これにより、流延ダイからの吐出時に流延膜の表面にスジが入ることが抑えられ、良好な表面形状を有する高分子フィルムを得ることができる。一方、粘度との関係で、ドープ組成物を高粘度としながらアクリル樹脂の濃度を低くすることができる（溶媒の割合を大きくすることできる）ことにより、膜剥離を容易にする本発明の効果を顕著に得ることができる。この効果については後に詳述する。
【００３１】
アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２５万〜２２０万の範囲内であることが更に好ましく、３０万〜２００万の範囲内であることが特に好ましく、５０万〜１８０万の範囲であることが更に好ましく、１００万〜１８０万の範囲であることが最も好ましい。アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）の上限値は、製造上の観点から２５０万以下とされることが好ましい。このような重量平均分子量の範囲のアクリル樹脂は、溶融製膜に用いられていたアクリル樹脂の重量平均分子量よりも高いものであり、溶液製膜に適するものである。
本発明において「重量平均分子量（Ｍｗ）」は、ゲル浸透クロマトグラフィーにより下記の条件で測定されたものをいう。
溶媒              テトラヒドロフラン
装置名            ＴＯＳＯＨ  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム            ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ（４．６ｍｍ×１５ｃｍ）を３本接続して使用。
カラム温度        ２５℃
試料濃度          ０．１質量％
流速              ０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線          ＴＯＳＯＨ製ＴＳＫ標準ポリスチレン  Ｍｗ＝２８０００００〜１０５０までの７サンプルによる校正曲線を使用。
【００３２】
（アクリル樹脂の濃度）
ドープ組成物におけるアクリル樹脂の濃度は８質量％以上４０質量％以下が好ましい。１０〜３５質量％であることが好ましく、１２〜３３質量％であることがより好ましく、１４〜３０質量％であることが更に好ましく、１４〜２８質量％であることが特に好ましく、１４〜２６質量％であることが最も好ましい。アクリル樹脂の濃度を、８質量％以上にすることにより、膜厚ムラが抑えられた品質の高い高分子フィルムを得ることができる。また、アクリル樹脂の濃度を４０質量％以下にすることにより、後述のアルコールによる膜剥離を容易にする効果を確実に得ることができる。
【００３３】
［アクリル樹脂以外の固形分］
本発明のドープ組成物は、形成される高分子フィルムの、その用途での機能を損なわない限り、アクリル樹脂以外の樹脂や添加剤等の固形分を添加しても良い。ただし、本発明のドープ組成物は、セルロースエステルの含有量が上述のアクリル樹脂に対して０．５質量％未満である。ドープ組成物にセルロースエステルが多く含まれていると、流延膜の乾燥過程で流延膜が白化し、透明性が損なわれる。ただし、本発明のドープ組成物においては、流延膜の透明性を損なわず発明の効果を阻害しない程度に微量であればセルロースを含んでいても問題は無く、具体的にはドープ組成物中の全固形分に対するセルロース含有量は０．５質量％未満であり、全く含まないことが更に好ましい。これは「セルロースエステルを実質的に含まない」ことに相当する。セルロースエステルの含有量が上述のアクリル樹脂に対して０．５質量％未満であることにより、乾燥過程での流延膜の白化が抑えられ、光学特性、透湿度を低減した高分子フィルムを効率よく得ることができる。
ドープ組成物中において、アクリル樹脂に対するセルロースエステルの含有量は、本発明のドープ組成物を乾燥・製膜して高分子フィルムを得た後セルロースエステルの含有量が上述のアクリル樹脂に対して０．５質量％未満であることで確認できる。本発明のドープ組成物を製膜して得られた高分子フィルム中の、アクリル樹脂に対するセルロースエステルの含有量は、赤外スペクトル測定によって、アクリル樹脂には現われずセルロースエステルに特有なピーク面積を定量することで求めることができる。
本発明では、セルロース含有量に関しては、以下のように定量を行った。
あらかじめ、アクリル樹脂量に対し、０．１、０．３、０．５、１．０、２．０質量％のセルロースエステルを混合させたドープからフィルムを得た後、これらのフィルムの赤外スペクトル測定を行い、アクリル樹脂には現われずセルロースエステルに特有な１３７０ｃｍ−１のピークの、ベースラインからの高さを求めた。このベースラインからのピーク高さを元に検量線を作成して、試料フィルムの赤外スペクトル測定よりセルロースエステル量をもとめた。この測定はＮＩＣＯＬＥＴ  ６７００  ＦＴ−ＩＲ赤外分光計にて行った。
【００３４】
ドープ組成物にアクリル樹脂以外の樹脂を添加する場合、添加される樹脂が相溶状態であっても、フィルムを形成したときに白化しない限りにおいては溶解せずに混合されていてもよい。
また、ドープ組成物には樹脂成分以外の添加剤が添加されていてもよい。そのような添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、成形加工時の熱分解性や熱着色性、搬送適性、光学性能を改良するために各種の酸化防止剤、脆性改良剤、フィルムの平衡含水率／透湿度を低減させる添加剤、光学発現剤等を挙げることができる。
可塑剤は、ドープ組成物の流動性や柔軟性を向上させる機能を有する。可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系またはサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。
酸化防止剤としては、ラジカル補足能を持つヒンダードフェノールなどフェノール系、アミン系などが挙げることができる。
脆性改良剤としては、アクリルーブタジエンゴムなどアクリル系樹脂を脆性改良するゴム状化合物や、ＭＭＡ（メチルメタクリレート）とブチルアクリレートの共重合体などが挙げられる。
フィルムの平衡含水率／透湿度を低減させる添加剤としては、アクリル樹脂よりも疎水的で、そのものの平衡含水率が小さい低分子化合物、オリゴマー、樹脂類が挙げられる。例えば、フェノール樹脂、フェノールノボラック樹脂、クマロン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ロジン樹脂、その他脂環式ポリマーなどを好ましく用いることができる。
【００３５】
アクリル樹脂以外の樹脂や添加剤を添加する場合、その樹脂および添加剤は、アクリル樹脂よりも平衡含水率の低い素材であることが好ましい。これにより、本発明のドープ組成物の平衡含水率が下がり、さらには、本発明のドープ組成物からなる光学フィルムの平衡含水率が下がる。このことによって、本発明の光学フィルムの透湿度が低減し、透湿度も小さくなる傾向にあり、本発明の光学フィルムを用いた偏光板および液晶表示装置が、温度および湿度が環境変化によって変動に対しても、表示性能を好ましく保つことができる。
【００３６】
また、アクリル樹脂以外の素材の固形分量（固形分の添加量）は、ドープ組成物に含まれる固形分全量に対してアクリル樹脂の含有率が７０質量％以上になるような添加量、すなわち、固形分全量に対して３０質量％未満であることが好ましい。また、特にアクリル樹脂よりも平衡含水率が小さい固形分を添加する場合には、その素材の固形分量（固形分の添加量）は、固形分全量に対して２質量％以上であることが好ましく、２〜２８質量％であることがより好ましく、５〜２５質量％であることがさらに好ましい。
【００３７】
［ドープ組成物における固形分の濃度］
ドープ組成物における固形分の濃度は、１０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。これにより、膜厚ムラが抑えられた品質の高い高分子フィルムを得ることができる。また、ドープ組成物における固形分の濃度は、３５質量％以下であることが好ましく、３３質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることが更に好ましく、２８質量％以下であることが特に好ましく、２６質量％以下であることが最も好ましい。これにより、後述のアルコールによる膜剥離を容易にする効果を確実に得ることができる。
【００３８】
＜溶媒＞
［溶媒（Ａ）と溶媒（Ｂ）との混合溶媒］
本発明のドープ組成物は、溶媒として（Ａ）メチレンクロライドと（Ｂ）炭素数１〜４のアルコールとの混合溶媒を含み、（Ａ）メチレンクロライドと（Ｂ）炭素数１〜４のアルコールとの質量比率（Ａ：Ｂ）は８５：１５〜５０：５０である。なお、以下の説明では、メチレンクロライドを溶媒（Ａ）、炭素数１〜４のアルコールを溶媒（Ｂ）ということがある。
このような溶媒組成であることにより、このドープ組成物では、その流延膜を乾燥して得た高分子膜を金属支持体から容易に剥離することができるという効果が得られる。この効果について、図１および図２を参照しながら説明する。
図１は、アクリル樹脂の重量平均分子量を変えた４種類の流延膜について、乾燥過程での、残留溶剤（揮発分）中の、メタノール含有比率の経時的変化を示すグラフである。
図２は、乾燥過程において、残留した溶剤成分（全揮発分）と、高分子膜を金属支持体から剥離する際の剥離荷重との関係を示すグラフである。残留メタノール量はガスクロマトグラフィーで検出した。
高分子膜の残留溶剤量（揮発分）は、以下の式で定義される。
残留溶剤量（揮発分）（％）＝（溶剤を含むフィルム重量−溶剤を加熱除去したフィルム重量）／（溶剤を加熱除去したフィルム重量）×１００
なお、溶剤の加熱除去は、１４０℃で１時間処理とした。
各流延膜は、いずれも溶媒としてメチレンクロライドとメタノールとが８２：１８の質量比率で混合された混合溶媒を用い、金属支持体上に流延したものである。
このような流延膜の乾燥過程では、沸点の低いメチレンクロライドが炭素数１〜４のアルコールよりも速く揮発する。このため、図１に示すように、混合溶媒におけるメタノールの含有比率は経時的に増加する。一方、図２に示すように、乾燥による揮発分が増加するのに伴って、金属支持体と流延膜との間の剥離荷重は一旦増加するが、さらに揮発分が増加すると、逆に剥離荷重は減少していく。この剥離荷重の減少とメタノール比率の増大には相関関係が認められる。
【００３９】
［剥離荷重］
本明細書中における「剥離荷重」とは、金属支持体上で流延膜中の残留溶剤（揮発分）が１００％以下となった領域で、流延膜を剥離した末端をロードセルに吊るし、金属支持体から一定面積の流延膜を剥離する際に必要な張力に基づいて測定される値である。
剥離荷重は５０ｇｆ／ｃｍ以下であることが好ましく、３０ｇｆ／ｃｍ以下であることがより好ましく、１５ｇｆ／ｃｍ以下であることがさらに好ましい。剥離荷重が５０ｇｆ／ｃｍ以下であることで、金属支持体からの高分子膜の剥離を、無理な力を与えることなく安定に行うことができ、段状ムラを防ぎ表面形状に優れた高分子フィルムを得ることができる。
段ムラとは、高分子膜と金属支持体との間の剥離荷重が大きいときに、剥離時に、剥離点が上下、あるいは剥離荷重が増減してしまい、結果として完成したフィルムの幅手方向に膜厚差が生じ、段状ムラとなって面状故障を引き起こしてしまう現象である。
【００４０】
本発明のドープ組成物は、このように流延膜の乾燥過程で、混合溶媒におけるアルコールの含有比率が経時的に増大して剥離荷重が減少することにより、流延膜の乾燥によって得られた高分子膜を金属支持体から容易に剥離することができる。その結果、表面形状の良好な高分子フィルムを効率よく得ることができる。このようなアルコールによる膜剥離を容易にする効果は、アルコールが、金属支持体と、アクリル樹脂との間に形成される水素結合を阻害する作用があることに起因するものと推測される。
ここで、仮にドープ組成物にセルロースエステルが含まれていると、メタノール比率の増大に伴ってセルロースエステルが溶解しづらくなるため流延膜が白化する現象が生じ、結果的に表面がマット化されたようになり、フィルム表面形状（平滑性）が損なわれる。これに対して、本発明のドープ組成物は、セルロースエステルを含んでいないため、このような白化が回避され、得られた高分子フィルムは優れたフィルム表面形状を有する。
【００４１】
（炭素数１〜４のアルコール）
混合溶媒に用いられる（Ｂ）炭素数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｉｓｏ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを用いることが好ましく、メタノール、エタノールを用いることがより好ましく、メタノールを用いるのがもっとも好ましい。
【００４２】
（質量比率Ａ：Ｂ）
溶媒における（Ａ）メチレンクロライドと（Ｂ）炭素数１〜４のアルコールの質量比率（Ａ：Ｂ）は（Ａ）メチレンクロライドと（Ｂ）炭素数１〜４のアルコールの質量比率がＡ：Ｂ＝８５：１５〜５０：５０である。Ａ：Ｂの質量比率について、好ましくは８４：１６〜５５：４５であり、より好ましくは８３：１７〜６０：４０である。
【００４３】
質量比率（Ａ：Ｂ）を、Ｂの割合が、１５質量％以上とすることにより、流延膜の乾燥過程で、エチレンクロライドとアルコールとの乾燥速度の差を顕著にすることができ、剥離時の高分子膜のアルコール含有比率をより高いものにできる。その結果、支持体から高分子膜をより容易に剥離できる。また、混合溶媒の割合が５０質量％以下であることにより、アクリル樹脂の不溶解によるドープ組成物の白化を回避することができ、ドープ組成物の流延を良好に行うことができる。ここで、本発明のドープ組成物では、アクリル樹脂の重量平均分子量が２５万以上と大きいため、混合溶媒の割合を高く（アクリル樹脂の濃度を低く）した場合でも、十分な粘度を得ることができる。このため、アルコールによる膜剥離を容易にする効果を十分に享受しつつ、流延ダイからの吐出時に流延膜にスジが入ることも確実に抑えることができる。
【００４４】
［溶媒（Ａ）と溶媒（Ｂ）以外の溶媒］
本発明のドープ組成物は、（Ａ）メチレンクロライドと（Ｂ）炭素数が１〜４のアルコールとの混合溶媒による効果を阻害しない範囲で、（Ａ）および（Ｂ）以外の溶媒（他の溶媒）を含んでいてもよい。他の溶媒としては、ドープ組成物に用いられる固形分を溶解するものであれば制限なく用いることが出来る。
【００４５】
例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
他の溶媒を用いる場合、（Ａ）メチレンクロライドと（Ｂ）炭素数１〜４のアルコールとの混合溶媒の合計質量と、他の溶媒との質量比率は、９９．９：０．１〜９０：１０であることが好ましく、９９．９：０．１〜９５：５であることがより好ましく、９９．９：０．１〜９８：２であることがさらに好ましい。
【００４６】
＜ドープ組成物の特性＞
［複素粘度が３０Ｐａｓ・秒となるときの固形分濃度］
本発明のドープ組成物は、ドープ組成物に含まれる固形分を、（Ａ）メチレンクロライドと（Ｃ）メタノールとの質量比率（Ａ：Ｃ）が８２：１８である溶媒に混合して混合物としたとき、その混合物の２２℃における複素粘度が３０Ｐａｓ・秒となるときのドープ固形分濃度が３０質量％以下であることが好ましく、２５質量％以下であることがより好ましい。下限は１０質量％以上であることが好ましい。
また、本発明において「複素粘度」とは、試料溶液１ｍＬをレオメーター（ＣＬＳ  ５００）に直径４ｃｍ／２°のＳｔｅｅｌ  Ｃｏｎｅ（共にＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｎｔｓ社製）を用いて測定される値である。
本発明におけるドープ組成物の複素粘度は、１〜１００Ｐａ・ｓが好ましく、２〜７０Ｐａ・ｓであることがより好ましく、２０〜８０Ｐａ・ｓであることが更に好ましく、２５〜７０Ｐａ・ｓであることが最も好ましい。複素粘度がこのような範囲にあると、溶液流延適性がより向上し、フィルムの白化抑制効果が更に高まる。この条件を満たすドープ組成物は、固形分濃度を低く（混合溶媒の割合を高く）した場合でも、流延に際し十分な粘度を得ることができる。このため、流延膜を自己支持性を持つ程度に乾燥したあと、金属支持体から剥離するときにアルコールによる膜剥離を容易にする効果を十分に享受しつつ、流延ダイからの吐出時に流延膜にスジが入ることも確実に抑えることができる。
【００４７】
＜＜ドープ組成物を製膜して得られた高分子フィルム＞＞
本発明のドープ組成物を製膜して得られた高分子フィルムは、均一な表面形状を有するとともに透明性が高く、効率よく製造することができるため、様々な用途に有用である。特に、この高分子フィルムは、偏光板保護フィルムや光学補償フィルム等の光学フィルムとして好適に用いることができる。
以下、本発明のドープ組成物を製膜して得られた高分子フィルムの好適な用途として、光学フィルム（本発明の光学フィルム）について説明する。
【００４８】
＜光学フィルム＞
本発明の光学フィルムは、本発明のドープ組成物を製膜することによって得られた高分子フィルムを少なくとも１層有するものであり、本発明のドープ組成物を製膜することによって得られた高分子フィルムを１層のみ有する構成であってもよいし、２層以上有する構成であってもよいが、上記の高分子フィルムを１層のみを有する構成であることが好ましい。
また、本発明の光学フィルムは、上記の高分子フィルム以外の層を有する多層構成であってもよい。本発明のドープ組成物を中心層として、両側に外層を設ける３層構成、さらに外層を複数層設ける構成であってもよい。本発明のドープ組成物を製膜することによって得られた高分子フィルムを２層以上有する多層構成である場合、各高分子フィルムは同じドープ組成物を製膜して得られたものであってもよいし、異なるドープ組成物を製膜して得られたものであってもよい。また、光学フィルムは、上記の高分子フィルムの表面に後述する表面処理や機能層が設けられていてもよい。本発明の光学フィルムは、上記の高分子フィルムを少なくとも一方の最外層（空気界面を有する層）として有する構成であることが好ましい。
この光学フィルムで用いるドープ組成物の構成については、上記の＜ドープ組成物＞の欄の記載を参照することができる。また、この光学フィルムは、以下のような光学フィルムの製造方法（本発明の光学フィルムの製造方法）によって製造することができる。
【００４９】
（光学フィルムの平衡含水率）
本明細書中において光学フィルムの「平衡含水率」とは、光学フィルムから切り出した２４ｍｍ×３６ｍｍのフィルム試料について、カールフィッシャー法に従い、温度２５℃相対湿度８０％の条件で測定される含水量（ｇ）を、試料質量（ｇ）で除して算出される値である。ここで平衡含水率は、水分測定器（三菱化学社製、商品名ＣＡ−０３）および試料乾燥装置（三菱化学社製、商品名ＶＡ−０５）を用いて測定することができる。
本発明の光学フィルムは、偏光板の保護フィルムとして用いる際、ポリビニルアルコールなどの水溶性熱可塑性との接着性を損なわないために、膜厚のいかんに関わらず、温度２５℃相対湿度８０％における平衡含水率が、０〜４質量％であることが好ましい。０．１〜３質量％であることがより好ましく、０．５〜２質量％であることが更に好ましい。
【００５０】
（光学フィルムの面状）
本発明の光学フィルムは、膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）（段状ムラ）が小さいことが好ましい。
フィルムの膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）は、例えば、縞解析装置、レーザー変位計、接触式膜厚計などを用いて測定することができる。
本明細書中において光学フィルムの「膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）」とは、このうち縞解析装置ＦＸ−０３（ＦＵＪＩＮＯＮ社製）を用い、直径６０ｍｍの測定面積で測定される膜厚の最大高低差のことをいう。
本発明の光学フィルムは、膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）が３．０μｍ以下であることが好ましく、１．１μｍ以下であることがより好ましく、０．９μｍ以下であることが特に好ましい。本発明の光学フィルムは、本発明のドープ組成物を製膜して得られた高分子フィルムによって構成されているため、膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）を確実に３．０μｍ以下に抑えることができる。
【００５１】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルムの製造方法は、溶液製膜法によって光学フィルムを製造する方法である。
この製造方法は、本発明のドープ組成物を溶媒に溶解してドープを調製する溶解工程（１）と、前述のドープ組成物を金属支持体上に流延して流延膜を形成する流延工程（２）と、前述の流延膜を乾燥させてから前述の金属支持体から剥離して高分子フィルムを得る剥離工程（３）と、を少なくとも含む。
剥離工程の後に、剥離した高分子フィルムをさらに乾燥させて残留溶剤（揮発分）をなくす乾燥工程をさらに行ってもよい。
また、剥離工程の後に、高分子フィルムを少なくとも一軸方向、あるいはニ軸方向に延伸する延伸工程（４）を行ってもよい。
【００５２】
これらの工程は、例えば図３に示すフィルム製造ラインによって連続的に行うことができる。ただし、本発明の光学フィルムの製造方法で用いるフィルム製造ラインは、図３に示すものに限定されるものではない。本発明における光学フィルムは剥離工程後のフィルムの全てを含むこととする。
図３に示すフィルム製造ライン２０には、ストックタンク２１、濾過装置３０、流延ダイ３１、回転ローラ３２，３３に掛け渡された金属支持体３４及びテンタ式乾燥機３５などが備えられている。更に耳切装置４０、乾燥室４１、冷却室４２及び巻取室４３などが配されている。
【００５３】
ストックタンク２１には、モータ６０で回転する攪拌機６１が取り付けられている。そして、ストックタンク２１は、ポンプ６２及び濾過装置３０を介して流延ダイ３１と接続している。
【００５４】
流延ダイ３１の幅は、最終製品となるフィルムの幅の１．１倍〜２．０倍であることが好ましい。
【００５５】
流延ダイ３１の下方には、回転ローラ３２，３３に掛け渡された金属支持体３４が設けられている。回転ローラ３２，３３は図示しない駆動装置により回転し、この回転に伴い金属支持体３４は無端で走行する。
【００５６】
また、金属支持体３４の表面温度を所定の値にするために、回転ローラ３２，３３に伝熱媒体循環装置６３が取り付けられていることが好ましい。金属支持体３４は、その表面温度が−２０℃〜４０℃に調整可能なものであることが好ましい。
【００５７】
金属支持体３４の幅は、ドープ組成物２２の流延幅の１．１倍〜２．０倍の範囲のものを用いることが好ましい。また、長さは２０ｍ〜２００ｍ、膜厚は０．５ｍｍ〜２．５ｍｍであり、表面粗さは０．０５μｍ以下となるように研磨されていることが好ましい。金属支持体３４は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。また、金属支持体３４の全体の膜厚ムラは０．５％以下のものを用いることが好ましい。
なお、回転ローラ３２，３３を直接支持体として用いることも可能である。
【００５８】
流延ダイ３１、金属支持体３４などは流延室６４に収められている。流延室６４には、その内部温度を所定の値に保つための温調設備６５と、揮発している有機溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）６６とが設けられている。そして、凝縮液化した有機溶媒を回収するための回収装置６７が流延室６４の外部に設けられている。また、流延ダイ３１から金属支持体３４にかけて形成される流延ビードの背面部を圧力制御するための減圧チャンバ６８が配されていることが好ましく、本実施形態においてもこれを使用している。
【００５９】
流延膜６９中の溶媒を蒸発させるため送風口７０，７１，７２が金属支持体３４の周面近くに設けられている。
【００６０】
渡り部８０には、送風機８１が備えられ、テンタ式乾燥機３５の下流の耳切装置４０には、切り取られたフィルム８２の側端部（耳と称される）の屑を細かく切断処理するためのクラッシャ９０が接続されている。
【００６１】
乾燥室４１には、多数のローラ９１が備えられており、蒸発して発生した溶媒ガスを吸着回収するための吸着回収装置９２が取り付けられている。冷却室４２の下流には、フィルム８２の帯電圧を所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）となるように調整するための強制除電装置（除電バー）９３が設けられている。更に、本実施形態においては、フィルム８２の両縁にエンボス加工でナーリングを付与するためのナーリング付与ローラ９４が強制除電装置９３の下流に適宜設けられる。また、巻取室４３の内部には、フィルム８２を巻き取るための巻取ローラ９５と、その巻き取り時のテンションを制御するためのプレスローラ９６とが備えられている。
【００６２】
次に、以上のようなフィルム製造ライン（バンド製造装置という）２０を使用してフィルム８２を製造する方法の一例を以下に説明する。
ドープ組成物２２は、攪拌機６１の回転により常に均一化されている。ドープ組成物２２には、この攪拌の際にもレターデーション発現剤、可塑剤、紫外線吸収剤などの添加剤を混合させることもできる。
【００６３】
（１）溶解工程
溶解工程は、本発明のドープ組成物を調製する工程である。本発明における溶解工程は、メチレンクロライドを主とする有機溶媒に、溶解釜中でアクリル樹脂を始めとする固形分を攪拌しながら溶解しドープ組成物を形成する工程、あるいはさらに添加剤溶液を混合してドープ組成物を形成する工程であることが好ましい。
ドープ組成物の材料については、上記の＜ドープ組成物＞の欄の記載を参照することができる。
【００６４】
ドープ組成物は、０℃以上の温度（常温又は高温）で調製することができる。本発明のドープ組成物の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法及び装置を用いて実施することができる。
ポリマーの溶解には、常圧で行う方法、メチレンクロライドの沸点以下で行う方法、メチレンクロライドの沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができる。溶解効率の観点から、特にメチレンクロライドの沸点以上で加圧しても良い。この場合、アクリル樹脂と、溶媒（Ａ）および溶媒（Ｂ）とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。
加熱する場合の温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、更に好ましくは８０〜１１０℃である。
ドープ組成物中のアクリル樹脂の濃度は１０〜３５質量％が好ましい。溶解中または後のドープに添加剤を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送ることが好ましい。
【００６５】
（２）流延工程
流延工程は、前述のドープ組成物を金属支持体上に流延して流延膜を形成する工程である。ドープ組成物２２は、ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）６２により濾過装置３０に送られてここで濾過された後に、流延ダイ３１から金属支持体３４上に流延される。
流延ダイ３１から金属支持体３４にかけては流延ビードが形成され、金属支持体３４上には流延膜６９が形成される。流延時のドープ組成物２２の温度は、−１０℃〜５７℃であることが好ましい。
流延膜６９は金属支持体３４の移動に伴い移動する。ダイの口金部分のスリット形状を調整出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いられる。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【００６６】
（３）溶媒乾燥および剥離工程
次に、流延膜６９は送風口７３が上部に配置されている箇所まで連続的に搬送される。送風口７３のノズルから乾燥風が流延膜６９に向けて送風される。溶媒蒸発工程は、流延膜を金属支持体上で加熱し、金属支持体から剥離可能になるまで（流延膜が自己支持性を持ち、高分子膜となるまで）溶媒を蒸発させる工程である。
溶媒を蒸発させるには、流延膜側から風を吹かせる方法及び／または金属支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法、マイクロウェーブや遠赤外線等のエネルギー線をあてる方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が、乾燥効率がよく好ましい。またそれらを組み合わせる方法も好ましい。裏面液体伝熱の場合は、メチレンクロライドの沸点以下で加熱するのが好ましい。
【００６７】
流延膜６９は、乾燥により溶媒が蒸発した結果、自己支持性を有する高分子膜となった後に、高分子膜７４として剥取ローラ７５で支持されながら金属支持体３４から剥ぎ取られる。
ここで、金属支持体３４上の剥離位置における温度は、−５０〜４０℃が好ましく、−３０〜３５℃がより好ましく、−１０〜３０℃がさらに好ましい。
【００６８】
尚、剥離する時点での金属支持体上での高分子膜の剥離時残留溶剤量（揮発分）は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５０〜１２０質量％の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶剤量（揮発分）がより多い時点で剥離する場合、高分子膜が柔らか過ぎると金属支持体から剥離する際に平面性を損ねてしまい、剥離張力による縦スジが発生し易いため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶剤量（揮発分）が決められる。
【００６９】
以上のような条件で剥離された高分子膜（湿潤フィルム）７４を、その後に多数のローラが設けられている渡り部８０を搬送させて、テンタ式乾燥機３５に高分子膜７４を送り込む。渡り部８０では、送風機８１から所望の温度の乾燥風を送風することで高分子膜７４の乾燥を進行させる。このとき乾燥風の温度が、２０℃〜２５０℃であることが好ましい。
【００７０】
高分子膜７４は、搬送方向（ＭＤ方向）に直交する、幅方向（ＴＤ方向）に延伸することが好ましい。幅方向への延伸により、支持体での乾燥時及び剥ぎ取り時に発生したムラを軽減しフィルム面内で良好な面状を得ることが出来る。幅方向への延伸倍率は、１０％以上が好ましく、２０％以上がより好ましく、３０％以上が更に好ましい。
【００７１】
（４）乾燥および延伸工程
テンタ式乾燥機３５に送られている高分子膜７４は、その両端部がクリップで把持されて搬送されながら乾燥される。幅方向への延伸は、この際、テンタ式乾燥機３５を用いて行うことができる。
なお、テンタ式乾燥機３５の内部を温度ゾーンに区画分割して、その区画毎に乾燥条件を適宜調整することが好ましい。
このように、渡り部８０及び／又はテンタ式乾燥機３５で高分子膜７４を幅方向に延伸することができる。
搬送方向への延伸を行ってもよく、渡り部８０で下流側のローラの回転速度を上流側のローラの回転速度より速くすることにより高分子膜７４に搬送方向にドローテンションを付与させて行うことができる。
ここで、渡り部８０及び／又はテンタ式乾燥機３５において、高分子膜７４を未延伸のまま乾燥し、フィルム中の残留溶剤量が３．０質量％以下、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以下、特に好ましくは０．２質量％以下とした後に、延伸を行っても良い。
なお、残留溶媒量を３．０質量％以下とした高分子膜を延伸する場合、未延伸のまま一度巻き取った後、延伸を行っても良い。
延伸をする高分子膜は乾燥フィルムでも湿潤フィルムでも良いが、湿潤フィルムであることがより好ましい。延伸処理は、搬送方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）のいずれか一方向に行ってもよく、搬送方向と幅方向の双方の方向に２軸延伸することが好ましい。それぞれの延伸は１段で実施しても、多段で実施してもよい。２軸延伸する場合には、まず搬送方向、次に幅方向の順に延伸処理を行うのが好ましい。
【００７２】
幅方向の延伸倍率は、延伸しない場合を１００％としたときに、１１０％〜５００％であることが好ましく、１２０％〜４００％であることが好ましく、１３０％〜３００％であることが特に好ましい。搬送方向の延伸倍率も同様に１１０％〜５００％であることが好ましく、１２０％〜４００％であることが好ましく、１３０％〜３００％であることが特に好ましい。
【００７３】
ここで、乾燥後の未延伸の高分子膜のガラス転移温度とは、前述の熱可塑性樹脂のガラス転移温度であり、９０〜２００℃が好ましく、１００〜１８０℃がより好ましい。延伸時の温度は、乾燥後の未延伸の高分子膜のガラス転移温度Ｔｇに対してＴｇ±３０℃の温度範囲とすることが好ましく、Ｔｇ±２５℃の温度範囲がより好ましく、Ｔｇ±２０℃の温度範囲が更に好ましい。この温度範囲で延伸は、フィルムのハンドリング適性がよく、高分子膜を破断させることなく所望の光学フィルムを作製することができる。（Ｔｇ−３０℃）以上の温度で延伸することにより、フィルムの破断を防ぐことができる。また（Ｔｇ＋３０℃）以下の温度で延伸することで、フィルムの自重により延伸を防ぐことができる。また、フィルム内の相分離による全ヘイズ、内部ヘイズの増加を抑えることができる。
【００７４】
このように延伸処理は高分子膜７４を製膜後、渡り部８０及びテンタ式乾燥機３５を経る乾燥工程で行ってもよいし、高分子膜７４を乾燥後巻き取った後に行ってもよい。流延条件は、未延伸でフィルムを作製した場合に、フィルムの膜厚が１０〜２００μｍとなるような条件で行うことが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましく、１０〜１００μｍが更に好ましく、１０〜６０μｍとなるような条件とすることが最も好ましい。
【００７５】
高分子膜７４は、テンタ式乾燥機３５で所定の残留溶剤量（揮発分）まで乾燥された後、フィルム８２として下流側に送り出される。フィルム８２の両側端部は、耳切装置４０によりその両縁が切断される。切断された側端部は、図示しないカッターブロワによりクラッシャ９０に送られる。クラッシャ９０により、フィルム側端部は粉砕されてチップとなる。このチップはドープ組成物調製用に再利用されるので、この方法はコストの点において有効である。なお、このフィルム両側端部の切断工程については省略することもできるが、前述の流延工程から前述のフィルムを巻き取る工程までのいずれかで行うことが好ましい。
【００７６】
両側端部を切断除去されたフィルム８２は、乾燥室４１に送られ、更に乾燥される。乾燥室４１内の温度は、５０℃〜１６０℃の範囲であることが好ましい。乾燥室４１においては、フィルム８２は、ローラ９１に巻き掛けられながら搬送されており、ここで蒸発により発生した溶媒ガスは、吸着回収装置９２により吸着回収される。溶媒成分が除去された空気は、乾燥室４１の内部に乾燥風として再度送風される。なお、乾燥室４１は、乾燥温度を変えるために複数の区画に分割されていることがより好ましい。
【００７７】
フィルム８２は、冷却室４２で略室温まで冷却される。なお、乾燥室４１と冷却室４２との間に調湿室（図示しない）を設けても良い。この調湿室を設ける場合は、フィルム８２に対して、所望の湿度及び温度に調整された空気を吹き付けられることが好ましい。これにより、フィルム８２のカールの発生や巻き取る際の巻き取り不良の発生を抑制することができる。
【００７８】
更に、本発明においてはナーリング付与ローラ９４を設けて、フィルム８２の少なくとも片端にエンボス加工でナーリングを付与することが好ましい。ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片面のみにナーリング付与するものであっても両面にナーリング付与するものであってもよい。
【００７９】
（巻き取り）
最後に、フィルム８２を巻取室４３内の巻取ローラ９５で巻き取る。この際には、プレスローラ９６で所望のテンションを付与しつつ巻き取ることが好ましい。なお、テンションは巻取開始時から終了時まで徐々に変化させることがより好ましい。巻き取られるフィルム８２は、搬送方向に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましい。また、フィルム８２の幅は６００ｍｍ以上であることが好ましく、１１００ｍｍ以上２９００ｍｍ以下であることがより好ましく、１８００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下が更に好ましい。
【００８０】
溶液製膜方法において、ドープ組成物を流延する際に、２種類以上のドープ組成物を同時積層共流延又は逐次積層共流延させることもできる。更に両共流延を組み合わせても良い。同時積層共流延を行う際には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いても良いし、マルチマニホールド型流延ダイを用いても良い。共流延により多層からなるフィルムを得ることが出来る。この多層フィルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フィルム全体の膜厚の０．５％〜３０％であることが好ましい。更に、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから金属支持体にドープ組成物を流延する際に、高粘度ドープ組成物が低粘度ドープ組成物により包み込まれることが好ましい。
【００８１】
流延ダイ、減圧チャンバ、金属支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フィルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号公報の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されている。
また、上記では、本発明の光学フィルムの製造方法の一例を、流延工程においてドープ組成物をバンド上に流延させた例で説明したが、本発明の光学フィルムの製造方法は流延工程においてドープ組成物をドラム上に流延させた場合にも同様のメカニズムで成立する。この場合は特開２０１３−８２１９２号公報に記載の装置や製造条件が好ましく用いられる。
【００８２】
［光学フィルムの膜厚、特性］
次に、本発明の光学フィルムの膜厚および特性について説明する。本発明の光学フィルムは、好ましくは下記の特性を満たすことにより、偏光板保護フィルムや光学補償フィルムとして優れた機能を得ることができる。
【００８３】
（膜厚）
本発明の光学フィルムの膜厚は１０〜１５０μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましく、１０〜６０μｍであることがさらに好ましい。
【００８４】
（ガラス転移温度）
本明細書中において「ガラス転移温度Ｔｇ」とは、フィルム試料を、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて昇温速度１０℃／分で昇温したときに、その測定温度がベースラインから変化しはじめる温度と、再びベースラインに戻る温度との平均値のことをいう。なお、この測定温度のベースラインからの変化は、フィルムのガラス転移に起因する。
本発明の光学フィルムは、ガラス転移温度が９０℃以上であることが好ましく、９０〜２００℃であることがより好ましく、９０〜１８０℃であることがさらに好ましい。
【００８５】
［光学フィルムの応用例］
本発明の光学フィルムは、例えば、液晶表示装置の偏光板保護フィルム、光学補償フィルムとしても好ましく用いることができる。なお、光学補償フィルムとは、一般に液晶表示装置に用いられ、位相差を補償する光学材料のことを指し、位相差板、光学補償シートなどと同義である。光学補償フィルムは複屈折性を有し、液晶表示装置の表示画面の着色を取り除いたり、視野角特性を改善したりする目的で用いられる。
【００８６】
本発明のドープ組成物を製膜して得られた光学フィルムは、それ自体を光学補償フィルムとしてもよいし、光学補償フィルムの支持体として用いて、その上に光学異方性層を設けてもよい。光学異方性層は、本発明の光学フィルムが使用される液晶表示装置の液晶セルの光学性能や駆動方式に制限されず、光学補償フィルムとして要求される、どのような光学異方性層も併用することができる。併用される光学異方性層としては、液晶性化合物を含有する組成物から形成しても良いし、複屈折を持つ熱可塑性フィルムから形成しても良い。
【００８７】
［光学フィルムに付加される構成］
本発明の光学フィルムは、その用途に応じて付加的な構成を有していてもよい。そのような構成としては、光学フィルムの表面に施される表面処理や光学フィルムの表面に設けられる機能層等を挙げることができる。以下、この表面処理および機能層について説明する。
【００８８】
（表面処理）
本発明の光学フィルムは、場合により表面処理を行うことによって、光学フィルムと他の層（例えば、偏光子、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０−３〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【００８９】
（機能層）
また本発明の光学フィルムは、前述の高分子フィルムの少なくとも一方の表面に、膜厚０．１〜２０μｍの機能層を積層してもよい。この機能層の種類は、ハードコート層、反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層、透湿度低減層などが挙げられる。
前述の機能層は、１層であっても良いし、複数層設けても良い。前述の機能層の積層方法は、前述の高分子フィルムを形成するための本発明のドープ組成物との共流涎、あるいは、本発明のドープ組成物を用いて形成されてなる前述の高分子フィルム上に塗設して設けることが好ましい。
機能層を塗布・乾燥にて形成する場合には、バインダーとしてエチレン性不飽和基をもつモノマーを用いることが好ましい。前述のモノマーは、単官能であっても多官能であっても良い。なかでも重合性の多官能モノマーを用いることが好ましく、光重合性多官能モノマーを用いることがより好ましく、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを含有した塗布液を用いることが特に好ましい。
【００９０】
２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーの具体例としては、ネオペンチルグリコールアクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル｝プロパン、２−２−ビス｛４−（アクリロキシ・ポリプロポキシ）フェニル｝プロパン等のエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類；
等を挙げることができる。
【００９１】
更にはエポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類も、光重合性多官能モノマーとして、好ましく用いられる。
【００９２】
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。多価アルコールとは、２価以上のアルコールをいう。
更に好ましくは、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーが好ましい。例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００９３】
さらに、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する樹脂、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物などのオリゴマー又はプレポリマー等もあげられる。
【００９４】
その他の前述の多官能モノマーとしては、例えば特開２００５−７６００５号公報、同２００５−３６１０５号公報に記載されたデンドリマーを用いることもできる。
【００９５】
また、多官能モノマーとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類、多価アルコールと複数の（メタ）アクリロイル基を含有するイソシアネートとのアミド類も好ましく用いられる。
多価アルコールとしては、特に制限されないが、脂肪族アルコールが好ましく、なかでも環状脂肪族炭化水素基を持つアルコールがより好ましい。単環式の脂環式アルコールの脂肪族基としては、炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロペンチル基、シクロブチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基等を挙げることができる。
多環式の脂環式アルコールの脂肪族基としては、炭素数５以上のビシクロ、トリシクロ、テトラシクロ構造等を有する基を挙げることができ、炭素数６〜２０のシクロアルキル基が好ましく、例えば、アダマンチル基、ノルボルニル基、ジシクロペンチル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格等を挙げることができる。なお、シクロアルキル基中の炭素原子の一部が、酸素原子等のヘテロ原子によって置換されていてもよい。
なかでも、多環式のアルコールとしては、アダマンチル基、ノルボルニル基、ジシクロペンチル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格を持つ多価アルコール類が、透湿度を低下させる観点から特に好ましい。
【００９６】
重合性多官能モノマーは、二種類以上を併用してもよい。これらのエチレン性不飽和基を持つモノマーの重合は、光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤の存在下、電離放射線の照射または加熱により行うことができる。そのなかでも光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤が好ましく、特に好ましいのは光ラジカル重合開始剤である。
【００９７】
また、前述の重合性多官能モノマーと、単官能モノマーを併用することも好ましい。
【００９８】
単官能モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基を１個有するモノマーが好ましく、通常（メタ）アクリロイル基を１個有するモノマーは、１価のアルコールとアクリル酸から得られる。
【００９９】
１価のアルコールは、芳香族アルコールであっても、脂肪族アルコールであってもよい。
１価のアルコールとしては、メチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−アミルアルコール、ジアセトンアルコール、１−メトキシ−２−プロパノール、フルフリルアルコール、２−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ノナノール、ｎ−デカノール、ウンデカノール、ｎ−ドデカノール、トリメチルノニルアルコール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、エチレングリコールモノイソアミルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテルが挙げられる。
また、脂肪族アルコールの脂肪族部分については、環状脂肪族であってもよい。環状脂肪族としては単環型でもよく、多環型でもよく、多環型の場合は有橋式であってもよい。単環型としては、炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロブチル基、シクロオクチル基等を挙げることができる。多環型としては、炭素数５以上のビシクロ、トリシクロ、テトラシクロ構造等を有する基を挙げることができ、炭素数６〜２０のシクロアルキル基が好ましく、例えば、アダマンチル基、ノルボルニル基、ジシクロペンチル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格等を挙げることができる。なお、シクロアルキル基中の炭素原子の一部が、酸素原子等のヘテロ原子によって置換されていてもよい。
【０１００】
１価のアルコールは、芳香族アルコールであっても脂肪族アルコールであっても、炭素数６以上が好ましい。
【０１０１】
また、機能層として反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層、透湿度低減層とするために、各種添加物を添加しても良い。
【０１０２】
前述の機能層の厚みは、０．０１〜１００μｍであることがより好ましく、０．０２〜５０μｍであることが特に好ましい。さらに、透湿度を低減する機能層としては、厚み０．１〜２０μｍであることがより特に好ましい。
【０１０３】
前述の透湿度低減層を設ける場合、透湿度低減層を積層した光学フィルムの透湿度（Ｃ）と、透湿度低減積層なしの光学フィルムの透湿度（Ｄ）とが、Ｃ／Ｄが０．９以下となることがのぞましい。０．８５以下であることがよりのぞましく、０．８以下であることがさらにのぞましい。
【０１０４】
＜＜偏光板＞＞
次に、本発明の偏光板について説明する。
本発明の偏光板は、本発明の光学フィルムを、偏光板保護フィルムとして少なくとも１枚有する。光学フィルムの構成については、上記の＜光学フィルム＞の欄の記載を参照することができる。偏光板の作製方法は、たとえば、本発明の光学フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、特開平６−１１８２３２号に記載されているような易接着加工を施してもよい。また前述のような表面処理を行ってもよい。
偏光板保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板保護フィルムと偏光子は、その他の接着剤や粘着剤で貼り合わされていてもよいし、接着剤や粘着剤を介さずに直接積層されていてもよい。
偏光板は偏光子及びその両面を保護する偏光板保護フィルムで構成されていることが好ましく、更に偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成されることがより好ましい。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶セルを含む基板が配置されているが、本発明の光学フィルムは、２枚の偏光板のいずれの保護フィルムとして用いることができるが、各偏光板の２枚の偏光板保護フィルムのうち、偏光子に対して液晶セル側に配置される偏光板保護フィルムとして用いられることが好ましい。
【０１０５】
＜＜液晶表示装置＞＞
本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を含む。液晶表示装置は、液晶セルと、この液晶セルの少なくとも一方に配置された本発明の偏光板とを含むことが好ましく、前述の偏光板中に含まれる本発明の光学フィルムが最表層となるように配置されることがより好ましい。
【０１０６】
（一般的な液晶表示装置の構成）
液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光板、及び必要に応じて液晶セルと偏光板との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置した構成を有していることが好ましい。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、更にガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【０１０７】
（液晶表示装置の種類）
本発明の光学フィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明の光学フィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。【０１０９】
＜材料の調製＞
（アクリル樹脂）
下記に記載のアクリル樹脂を使用した。【０１１０】
−製造例１−
実施例１、６で用いる重量平均分子量１２０万、ＭＭＡ比率１００％のアクリル樹脂を、以下の方法で合成した。
メカニカルスターラー、温度計、冷却管をつけた１Ｌの三ツ口フラスコにイオン交換水３００ｇ、ポリビニルアルコール（ケン化度８０％、重合度１７００）０．６ｇを加えて攪拌し、ポリビニルアルコールを完全に溶解した後、メチルメタクリレート１００ｇ、過酸化ベンゾイル０．１５ｇを添加し、８５℃で６時間反応させた。得られた懸濁液をナイロン製ろ過布によりろ過、水洗し、ろ過物を５０℃で終夜乾燥することで、目的のポリマーをビーズ状で得た（９２．０ｇ）。【０１１１】
−その他の製造例−
実施例２で用いる重量平均分子量８０万、ＭＭＡ比率１００％のアクリル樹脂を、製造例１において、過酸化ベンゾイルの添加量を０．２３ｇに変更した以外は同様の方法で合成した。
実施例３で用いる重量平均分子量５０万、ＭＭＡ比率１００％のアクリル樹脂を、製造例１において、過酸化ベンゾイルの添加量を０．３６ｇに変更した以外は同様の方法で合成した。
実施例４、比較例３、４で用いる重量平均分子量３０万、ＭＭＡ比率１００％のアクリル樹脂を、製造例１において、過酸化ベンゾイルの添加量を０．６１ｇに変更した以外は同様の方法で合成した。
実施例５で用いる重量平均分子量３０万、ＭＭＡ／スチレン共重合体（８０／２０、重合比）のアクリル樹脂を、製造例１において、モノマー仕込み量をメチルメタクリレート８０ｇ、スチレン２０ｇに変更し、過酸化ベンゾイルの仕込み量を０．６ｇに変更した以外は同様の方法で合成した。
比較例１で用いる重量平均分子量２０万、ＭＭＡ比率１００％のアクリル樹脂を、製造例１において、過酸化ベンゾイルの添加量を０．９２ｇに変更した以外は同様の方法で合成した。
比較例２で用いる重量平均分子量１０万、ＭＭＡ比率１００％のアクリル樹脂を、製造例１において、過酸化ベンゾイルの添加量を１．８３ｇに変更した以外は同様の方法で合成した。【０１１２】
［実施例１］
＜溶解工程：ドープ組成物の作製＞
下記に記載の組成物をミキシングタンクに投入し、常温で攪拌して、各成分を溶解し、ドープを調製した。【０１１３】
（ドープ組成）
重量平均分子量１２０万のＰＭＭＡ樹脂              １００質量部
メチレンクロライド                                ３５０質量部
メタノール                                          ７７質量部【０１１４】
上記作製したドープ組成物は、ドープ固形分１９％であり、粘度を測定したところ、３０Ｐａｓ・秒となった。【０１１５】
＜ドープ特性の測定およびドープの評価＞
（複素粘度が３０Ｐａｓ・秒となるときのドープ固形分濃度の測定方法）
上記にて調製したドープ組成物に用いた固形分濃度を１０％から５０％まで１％ずつ変更したドープ組成物を調製し、かつ溶媒を（Ａ）メチレンクロライドと（Ｃ）メタノールの質量比率がＡ：Ｃ＝８２：１８となるように調製した。このドープ組成物の２２℃における複素粘度をそれぞれ上記複素粘度測定方法で測定し、３０Ｐａｓ・秒となるときのドープ固形分濃度を求めた。【０１１６】
（濁り）
上記で調製したドープ組成物の濁りは、試料溶液５０ｍＬをガラス製の１００ｍＬサンプル管に取り分け、目視評価した。
濁りなし：ガラス製サンプル管の向こう側が見え、明らかに透明である
濁りあり：白濁してサンプル管の向こうが見えない
の判断基準で評価した。【０１１７】
（残留ＭｅＯＨ比率測定：ガスクロマトグラフィー揮発分測定）
上記にて調製したドープ組成物を用いて、金属支持体から高分子フィルムを残留揮発分５０％で剥ぎ取る際の残留ＭｅＯＨ量を、次に示す方法で測定した。
剥ぎ取ったフィルム０．２ｇをクロロホルム２０ｇに溶解し、ガスクロマトグラフィーにてフィルム中のメチレンクロライド濃度およびメタノール濃度を測定した。ガスクロマトグラフィーはＧＣ−２０１４（株式会社島津製作所製）を用い、パックドカラム５４を使用し、昇温条件は、気化室温度２００℃、カラム昇温条件はスタート時１６０℃から昇温速度３℃／分で１８０℃まで昇温した。メタノールはリテンションタイム１．９分、メチレンクロライドはリテンションタイム５．５分で検出され、事前に規定濃度に調製したそれぞれの溶剤で検量線を作成しておき、濃度決定した。
以上より得られたフィルム中の残留しているメチレンクロライド量およびメタノール量と、ドープ調製時の初期のメチレンクロライド量およびメタノール量から、残留メタノール比率を求めた。【０１１８】
＜光学フィルムの製膜＞
（流延工程）
図３に示したようなフィルム製造ラインを用い、前述の調製したドープを２０００ｍｍ幅でステンレス製の金属支持体に流延ダイから均一に流延し、流延膜を形成した。【０１１９】
（剥離工程）
流延膜中の残留溶剤量（揮発分）が５０質量％になった時点で金属支持体から剥離する際にＭＤ方向に４０％延伸し、テンターにてＴＤ方向に４０％延伸して、乾燥ゾーンにて１４０℃で乾燥を行った。
以上の工程で厚み４０μｍの高分子フィルムを作製した。このようにして得られた高分子フィルムの単層膜を、実施例１の光学フィルムとした。【０１２０】
［光学フィルムの評価］
（ガラス転移温度）
得られた光学フィルムのガラス転移温度は、光学フィルムから切り出したフィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを用いて、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により昇温速度１０℃／分で測定したときにサンプルフィルムのガラス転移に由来するベースラインが変化しはじめる温度と再びベースラインに戻る温度との平均値として求めた。【０１２１】
（平衡含水率）
平衡含水率の測定法は、光学フィルムから切り出したフィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置“ＣＡ−０３”及び“ＶＡ−０５”｛共に三菱化学（株）製｝にてカールフィッシャー法で測定した。水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出した。【０１２２】
（フィルム面状）
フィルム中の直径６ｃｍの領域内で、ピッチが０．５〜２．０ｃｍ、厚み高低差２．０〜３．０μｍの段状ムラの発生箇所（発生個数）を測定した。製膜したフィルムの長手方向１ｍ、幅方向１ｍの領域から、５０ｃｍ間隔で３箇所ずつ、合計９箇所を評価し、個数を平均した。
厚み高低差は、直径６ｃｍの領域内で、最大高低差（Ｐ−Ｖ値）として、ＦＵＪＩＮＯＮ  縞解析装置（ＦＸ−０３）により測定した。この時、入力する屈折率の値としては、アクリル樹脂の平均屈折率１．４９を用いた。また、本装置の解像度は５１２×５１２である。
フィルム面状は、得られた測定値に基づいて、以下の基準により評価した。本発明においては、ＡまたはＢが許容水準であり、Ａであることが好ましい。
Ａ：最大高低差（Ｐ−Ｖ値）が２．０〜３．０μｍの段状ムラの発生なし。
Ｂ：最大高低差（Ｐ−Ｖ値）が２．０〜３．０μｍの段状ムラが１〜３個発生。
Ｃ：最大高低差（Ｐ−Ｖ値）が２．０〜３．０μｍの段状ムラが４〜１５個発生。
Ｄ：最大高低差（Ｐ−Ｖ値）が２．０〜３．０μｍの段状ムラが１６個以上発生。【０１２３】
（実施例２〜５、比較例１〜２）
ドープ組成物の組成として、それぞれ樹脂および固形分を表１に示すように変え、ドープの粘度が３０Ｐａｓ・秒となるようなドープ固形分濃度としたこと以外は、実施例１と同様にして各実施例および比較例の光学フィルムを作製し、同様の評価を行った。【０１２４】
（実施例６）
アクリル樹脂１００質量部に対して、下記の化合物１を紫外線吸収剤として２．７質量部追加した以外は、実施例１と同様にしてドープ組成物を調製し、光学フィルムを作製した。
化合物１
【化１】
2015111519.tif 000003
【０１２５】
（比較例３）
（ドープ組成）
重量平均分子量３０万のＰＭＭＡ樹脂                １００質量部
メチレンクロライド                                ２２６質量部
メタノール                                          ３１質量部【０１２６】
（比較例４）
（ドープ組成）
重量平均分子量３０万のＰＭＭＡ樹脂                １００質量部
メチレンクロライド                                １１６質量部
メタノール                                        １４１質量部【０１２７】
得られた結果を表１に示す。【０１２８】
【表１】
2015111519.tif 000004
【０１２９】
表１に示すように、各実施例の光学フィルムは、初期メタノール比率を１５％より大きくすることで、剥ぎ取り時の残留アルコール濃度も大きくなりやすく、いずれも剥離荷重が小さく、フィルム面状および透明性に優れるものであった。また、各実施例において、流延ダイから流延膜を吐出した時には、いずれもスジの発生が見られなかった。
これに対して、アクリル樹脂の重量平均分子量が２５万より小さい比較例１、２の光学フィルムは、表面に段状ムラが多く見られ、平面性に劣るものであった。
また、メタノールの質量比率が１５％を下回る比較例３では、高分子膜を剥離する際に大きな荷重を要し、高分子膜の一部が金属支持体に残存し、フィルム面状（段状ムラ）が悪かった。
また、メタノールの質量比率が５０％を超える比較例４では、溶解不十分でドープが濁っており、粘度は測定できなかった。フィルム作製を試みたが白化したフィルムとなり、フィルムが金属支持体上で一部はげ残り、剥離荷重も大きく、フィルム面状（段状ムラ）も白化して測定不能だった。
なお、各実施例で用いたドープ組成物中において、上述のアクリル樹脂に対するセルロースエステルの含有量を、本明細書中に記載の方法で確認した。その結果、セルロースエステルは検出限界以下であり、セルロースエステルの含有量が上述のアクリル樹脂に対して０．５質量％未満であることが確認された。【０１３０】
（比較例５）
さらに、実施例１で用いた重量平均分子量１２０万のＰＭＭＡ樹脂６５質量部に、特開２０１３−１２０２７８号公報に準じてアセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６のセルロースエステル３５質量部とした以外は実施例１と同様にしてドープ組成物を作製したところ、セルロースエステルに由来した白化が認められ、光学フィルムを作製したが、フィルムに濁りが見られ、また平衡含水率が実施例１の光学フィルムでは１．５％に対して比較例５の光学フィルムは２．３％と高く、光学フィルムとして温度および湿度が環境変化に対する湿熱耐久性が不足したものであった。【０１３１】
＜偏光板の作製＞
フジタックＴＤ６０ＵＬ（富士フイルム（株）製）を３７℃に調温した４．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（けん化液）に１分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したタックフィルムを作製した。
次に、特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み２０μｍの偏光子を調製した。
このようにして得た偏光子の片方の面に、前述の鹸化処理したタックフィルムをＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として貼りあわせ、偏光子のもう一方の面に、アクリル系接着剤を用いて、各実施例の光学フィルムにコロナ処理をしたものを、偏光子の吸収軸とタックフィルムおよび光学フィルムの長手方向とが平行となるようにロールツーロールで貼り合わせて偏光板を作製した。
また、実施例６の紫外線吸収剤を含む光学フィルムを上記フジタックＴＤ６０ＵＬの代わりに用い、偏光子の両面にアクリル系接着剤で実施例１の光学フィルムと貼り合わせた偏光板も作製した。
各実施例の光学フィルムはいずれもポリビニルアルコールとの貼合性は十分であり、優れた偏光板加工適性を有していた。【０１３２】
（ＩＰＳ型液晶表示装置における表示性能評価）
市販の液晶テレビ（ＩＰＳモードのスリム型４２型液晶テレビ）から、液晶セルを挟んでいる偏光板を剥がし取り、前述の作製した偏光板を、各実施例の光学フィルム側が液晶セル側に配置されるように、粘着剤を介して液晶セルに再貼合した。組みなおした液晶テレビを、５０℃・相対湿度８０％の環境で３日間保持した後に、２５℃・相対湿度６０％の環境に移し、黒表示状態で点灯させ続け、４８時間後に目視観察して、光ムラを評価した。
装置正面から観察した場合の黒表示時の輝度ムラを観察したところ、照度１００ｌｘの環境下でムラがほとんど視認されないことがわかった。
【符号の説明】
【０１３３】
１      重量平均分子量１２０万のアクリル樹脂を用いた系列
２      重量平均分子量３０万のアクリル樹脂を用いた系列
３      重量平均分子量１２万のアクリル樹脂を用いた系列
４      重量平均分子量１０万のアクリル樹脂を用いた系列
２０    フィルム製造ライン
２１    ストックタンク
２２    ドープ組成物
３０    濾過装置
３１    流延ダイ
３２、３３    回転ローラ
３４    金属支持体
３５    テンタ式乾燥機
４０    耳切装置
４１    乾燥室
４２    冷却室
４３    巻取室
６０    モータ
６１    攪拌機
６３    熱媒体循環装置
６４    流延室
６５    温調設備
６６    凝縮器（コンデンサ）
６７    回収装置
６８    減圧チャンバ
６９    流延膜
７０、７１、７２、７３    送風口
７４    高分子膜
８０    渡り部
８１    送風機
８２    フィルム
９０    クラッシャ
９１    ローラ
９２    吸着回収装置
９３    強制除電装置（除電バー）
９４    ナーリング付与ローラ
９５    巻取ローラ
９６    プレスローラ
【図１】
2015111519.tif 000005
【図２】
2015111519.tif 000006
【図３】
2015111519.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量Ｍｗが２５万以上のアクリル樹脂と、ＡメチレンクロライドとＢ炭素数１〜４のアルコールの質量比率Ａ：Ｂが８５：１５〜５０：５０である溶媒とを含有し、セルロースエステルの含有量が前記アクリル樹脂に対して０．５質量％未満であるドープ組成物を調製する溶解工程と、
ドープ組成物を金属支持体上に流延して流延膜を形成する流延工程と、
流延膜を乾燥して高分子膜を形成し、前記高分子膜を前記金属支持体から剥離して高分子フィルムを得る剥離工程とを有する光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
ドープ組成物に含まれる固形分を、ＡメチレンクロライドとＣメタノールの質量比率がＡ：Ｃ＝８２：１８である溶媒に混合して混合物を調製したとき、前記混合物の２２℃における複素粘度が３０Ｐａｓ・秒となるときのドープ固形分濃度が３０質量％以下である請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
固形分濃度が１０質量％以上、３０質量％以下である請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記アクリル樹脂の含有量が、固形分全量に対して７０質量％以上である請求項１から３のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記アクリル樹脂以外の素材の固形分量が、固形分全量に対して２質量％以上であり、前記アクリル樹脂以外の素材の固形分の平衡含水率が前記アクリル樹脂の平衡含水率よりも小さい請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記アクリル樹脂がポリメチルメタクリレートであり、
前記ドープ組成物が前記アクリル樹脂以外の樹脂を含まない請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記剥離工程における剥離荷重が５０ｇｆ／ｃｍ以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【国際調査報告】
2015111519.tif 000008
2015111519.tif 000009
2015111519.tif 000010
2015111519.tif 000011