(57)【要約】  放電ランプ点灯装置は、情報を記憶する記憶部（２１）と、駆動電力を放電ランプ（２４）に供給するランプ駆動部（２２）と、放電ランプ（２４）のランプ電圧を検出する電圧検出部（２３）と、電圧検出部（２３）から出力される電圧検出値に基づき、ランプ電圧の変化が所定の電圧特性を示す場合は、放電ランプ（２４）の動作状態を示すエラーログ情報を記憶部（２１）に格納する制御部（２０）と、を有する。
2016051522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電ランプの点灯を制御する放電ランプ点灯装置であって、
情報を記憶する記憶部と、
駆動電力を前記放電ランプに供給するランプ駆動部と、
前記放電ランプのランプ電圧を検出する電圧検出部と、
前記電圧検出部から出力される電圧検出値に基づき、前記ランプ電圧の変化が所定の電圧特性を示す場合は、前記放電ランプの動作状態を示すエラーログ情報を前記記憶部に格納する制御部と、を有する放電ランプ点灯装置。
【請求項２】
前記制御部は、検出時間毎に前記電圧検出値を取得し、該電圧検出値と前回取得した電圧検出値とを比較し、前記ランプ電圧が所定値以上上昇することが所定回数連続した場合は、前記エラーログ情報を前記記憶部に格納する、請求項１に記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項３】
前記検出時間が前記所定回数連続したときの時間を判定時間Ｔ（単位：時間）とし、前記判定時間Ｔの間に変化した前記ランプ電圧の変化量をΔＶＬ（単位：ボルト）とすると、前記電圧特性は、
式１：ΔＶＬ≧（３／１０）Ｔ
を満たす特性である、請求項２に記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項４】
前記変化量ΔＶＬが
式２：ΔＶＬ≧Ｔ
を第１の時間以上継続して満たしているとき、前記エラーログ情報は、前記放電ランプのフリッカに対応する情報である、請求項３に記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項５】
前記第１の時間は６時間以上である、請求項４に記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項６】
前記変化量ΔＶＬが
式３：Ｔ＞ΔＶＬ≧（３／１０）Ｔ
を第２の時間以上継続して満たしているとき、前記エラーログ情報は、前記放電ランプのクラックまたは破裂に対応する情報である、請求項３に記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項７】
前記第２の時間は４０時間以上である、請求項６に記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項８】
前記検出時間が２時間であり、前記所定値が２Ｖであり、前記所定回数が３であり、前記エラーログ情報が前記放電ランプのフリッカに対応する情報である、請求項２に記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項９】
前記検出時間が１０時間であり、前記所定値が３Ｖであり、前記所定回数が４であり、前記エラーログ情報が前記放電ランプのクラックまたは破裂に対応する情報である、請求項２に記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
２時間毎に前記電圧検出値を取得して、該電圧検出値と前回取得した電圧検出値とを比較し、前記ランプ電圧が２Ｖ以上上昇することが３回連続した場合に、最後に取得した電圧検出値と前記放電ランプのフリッカに対応する情報とを含むエラーログ情報を前記記憶部に格納し、
１０時間毎に前記電圧検出値を取得して、該電圧検出値と前回取得した電圧検出値とを比較し、前記ランプ電圧が３Ｖ以上上昇することが４回連続した場合に、最後に取得した電圧検出値と前記放電ランプのクラックまたは破裂に対応する情報とを含むエラーログ情報を前記記憶部に格納する、請求項１に記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項１１】
２時間を計時する２時間タイマを、さらに有し、
前記制御部は、前記２時間タイマを使用して、前記２時間毎に前記電圧検出値を取得するとともに前記１０時間毎に前記電圧検出値を取得する、請求項１０に記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項１２】
情報を出力する情報出力部を、さらに有し、
前記制御部は、前記ランプ電圧の変化が前記電圧特性を示す場合に、前記放電ランプの不具合または不具合の予兆を示す情報を前記情報出力部から出力させる、請求項１から１１のいずれか１項に記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項１３】
前記ランプ駆動部は、前記駆動電力に対応する交流電流を生成して前記放電ランプに供給し、
前記制御部は、前記ランプ電圧の変化が前記電圧特性を示す場合に、前記ランプ駆動部から出力される前記交流電流の周波数を低下させる、請求項１から１２のいずれか１項に記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項１４】
前記交流電流を検出する電流検出部を、さらに有し、
前記ランプ駆動部は、
入力直流電圧を指定された電圧値の直流電圧に変換するＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータから出力された直流電圧を入力とし、指定された周波数を有する交流電流を生成して前記放電ランプに供給するＤＣ／ＡＣインバータと、を有し、
前記制御部は、前記電圧検出部から出力された電圧検出値と前記電流検出部から出力された電流検出値とに基づいてランプ電力を算出し、該ランプ電力が所定の電力になるように前記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧を制御し、前記ランプ電圧の変化が前記電圧特性を示す場合に、前記ＤＣ／ＡＣインバータから出力される前記交流電流の周波数を低下させる、請求項１３に記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項１５】
高周波信号を発生する高周波発生部と、
前記高周波信号よりも周波数が低い第１の低周波信号を発生する第１の低周波発生部と、
前記第１の低周波信号よりも周波数が低い第２の低周波信号を発生する第２の低周波発生部と、
前記高周波信号、第１の低周波信号および第２の低周波信号をそれぞれ入力とし、これら入力の１つを選択的に出力するスイッチ部と、をさらに有し、
前記ＤＣ／ＡＣインバータは前記スイッチ部から出力された周波数信号の周波数の前記交流電流を生成し、
前記制御部は、定常点灯動作時は、前記スイッチ部にて、前記高周波発生部の出力を選択させた状態で前記第１および第２の低周波発生部の出力をそれぞれ定期的に選択させ、前記ランプ電圧の変化が前記電圧特性を示す場合は、前記第２の低周波発生部の出力を所定の期間に亘って選択させる、請求項１４に記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項１６】
前記放電ランプに供給されるランプ電力が異なる複数のランプ電力モードのうちからランプ電力モードを指定するための操作部をさらに有し、
前記制御部は、前記操作部にて指定されたランプ電力モードに応じて、前記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧を制御するとともに、前記エラーログ情報をランプ電力モード別に前記記憶部に格納する、請求項１４または１５に記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項１７】
放電ランプの点灯を制御する放電ランプ点灯装置において行われるランプ不具合検出方法であって、
前記放電ランプのランプ電圧を検出し、該電圧検出値に基づき、前記ランプ電圧の変化が所定の電圧特性を示す場合に、前記放電ランプの動作状態を示すエラーログ情報を記憶部に格納する、ランプ不具合検出方法。
【請求項１８】
放電ランプと、
前記放電ランプを点灯する、請求項１から１６のいずれか１項に記載の放電ランプ点灯装置と、
入力映像信号に基づいて前記放電ランプからの光束を空間的に変調して画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で形成した画像を投射する投射光学系と、を有するプロジェクタ。
【請求項１９】
前記画像形成部に前記エラーログ情報に対応する画像を形成する、請求項１８に記載のプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電ランプの点灯装置およびランプ不具合検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧放電ランプは、例えば、石英ガラスからなる発光管内に、一対の電極を対向して配置した構成であり、発光管内には、水銀等が封入されている。交流電流を一対の電極に供給することで点灯され、点灯中は、各電極の先端部に形成された突起によってアークが保持される。また、各電極の先端部に形成された突起は、高圧放電ランプに応じた適切なハロゲンサイクルを行うことにより形状が維持される。
一般に、放電ランプ点灯装置は、定電力制御により高圧放電ランプを点灯させるように構成されている（特許文献１参照）。この放電ランプ点灯装置は、ＤＣ／ＤＣコンバータ、ＤＣ／ＡＣインバータ、高圧発生部、電流検出部、電圧検出部および制御部を有する。【０００３】
ＤＣ／ＤＣコンバータは、入力直流電圧を指定された電圧値の直流電圧に変換する。ＤＣ／ＡＣインバータは、ＤＣ／ＤＣコンバータから出力された直流電圧を入力とし、交流矩形波電流を生成する。このＤＣ／ＡＣインバータから出力された交流矩形波電流は、高圧発生部を介して放電ランプに供給される。高圧発生部は、点灯開始時に必要な絶縁破壊用のトリガー電圧を発生する。
電圧検出部は、放電ランプに印加されるランプ電圧に相当する電圧を検出する。電流検出部は、放電ランプに流れるランプ電流に相当する電流を検出する。制御部は、電圧検出部で検出したランプ電圧と電流検出部で検出したランプ電流とに基づいてランプ電力を演算し、該ランプ電力が所定の電力（例えば、定格電力）になるようにＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧を調整する。
上記放電ランプ点灯装置は、プロジェクタ等に搭載されており、既に、多くの製品が市場に投入されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３３０９１号公報
【発明の概要】
【０００５】
しかし、上述した放電ランプ点灯装置において、放電ランプを長時間に亘って点灯すると、ランプの温度やハロゲンサイクルの状態により、フリッカや、発光管のクラックや破裂といった不具合が生じる場合がある。通常、不具合を生じた製品については、回収して、不具合の原因を調べるが、ランプの不具合については、多くの場合、不具合が生じる過程のランプの動作状態を示す情報が無い限り、その原因を特定することは困難である。上述した放電ランプ点灯装置には、そのような情報を提供する機能は設けられていないため、放電ランプの不具合の原因を特定することは困難である。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題を解決し、放電ランプの不具合の原因を特定することができる、放電ランプ点灯装置およびランプ不具合検出方法を提供することにある。
本発明の別の目的は、その放電ランプ点灯装置を備えたプロジェクタを提供することにある。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様によれば、
放電ランプの点灯を制御する放電ランプ点灯装置であって、
情報を記憶する記憶部と、
駆動電力を前記放電ランプに供給するランプ駆動部と、
前記放電ランプのランプ電圧を検出する電圧検出部と、
前記電圧検出部から出力される電圧検出値に基づき、前記ランプ電圧の変化が所定の電圧特性を示す場合は、前記放電ランプの動作状態を示すエラーログ情報を前記記憶部に格納する制御部と、を有する放電ランプ点灯装置が提供される。
また、本発明の別の態様によれば、
放電ランプの点灯を制御する放電ランプ点灯装置において行われるランプ不具合検出方法であって、
前記放電ランプのランプ電圧を検出し、該電圧検出値に基づき、前記ランプ電圧の変化が所定の電圧特性を示す場合に、前記放電ランプの動作状態を示すエラーログ情報を記憶部に格納する、ランプ不具合検出方法が提供される。
上記別の目的を達成するために、本発明の他の態様によれば、
放電ランプと、
前記放電ランプを点灯する上記放電ランプ点灯装置と、
入力映像信号に基づいて前記放電ランプからの光束を空間的に変調して画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で形成した画像を投射する投射光学系と、を有するプロジェクタが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態である放電ランプ点灯装置の構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】ランプ不具合予兆検出パラメータの一例を説明するための図である。
【図２Ｂ】放電ランプの不具合に関連する電圧特性を示す特性図である。
【図３】ランプ異常検知処理の一手順を示すフローチャートである。
【図４】図３に示すパラメータ初期化の処理の一手順を示すフローチャートである。
【図５】フリッカ警告検知処理の一手順を示すフローチャートである。
【図６】図３に示すランプ破裂警告検知処理の一手順を示すフローチャートである。
【図７】ランプ制御処理の一手順を示すフローチャートである。
【図８】タスク起動処理の一手順を示すフローチャートである。
【図９】電源ＯＦＦ時のデータ保存処理の一手順を示すフローチャートである。
【図１０】フリッカ検知動作の一例を説明するための図である。
【図１１】フリッカ検知動作の別の例を説明するための図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態である放電ランプ点灯装置における定常点灯動作のときのスイッチ部の出力波形の一例を示す波形図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態である放電ランプ点灯装置におけるリカバリー動作のときのスイッチ部の出力波形の一例を示す波形図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態である放電ランプ点灯装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の放電ランプ点灯装置を備えるプロジェクタの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態である放電ランプ点灯装置の構成を示すブロック図である。
図１を参照すると、放電ランプ点灯装置は、放電ランプ１６を点灯させるものであって、制御部１、高周波発生部２、低周波発生部３、４、スイッチ部５、電圧検出部６、電流検出部７、タイマ８、記憶部９、ランプ駆動部１０、操作部１４および情報出力部１５を有する。ランプ駆動部１０は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１、ＤＣ／ＡＣインバータ１２および高圧発生部１３を有する。
放電ランプ１６は、プロジェクタ等の光源として使用されている超高圧放電ランプに代表される高圧放電ランプである。例えば、放電ランプ１６は、石英ガラスからなる発光管内に、一対の電極を対向して配置した構成であり、発光管内には、水銀等が封入されている。交流電流を一対の電極に供給することで点灯され、点灯中は、各電極の先端部に形成された突起によってアークが保持される。
【００１０】
高周波発生部２は、高周波信号を出力する。低周波発生部３は、高周波信号よりも周波数が低い第１の低周波信号を出力する。低周波発生部４は、第１の低周波信号よりも周波数が低い第２の低周波信号を出力する。
スイッチ部５は、高周波信号、第１の低周波信号および第２の低周波信号をそれぞれ入力とし、これら入力の１つを選択的に出力する。スイッチ部５の選択動作は、制御部１からの選択信号に従って行われる。スイッチ部５から出力された周波数信号は、ＤＣ／ＡＣインバータ１２に供給される。
【００１１】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１１は、入力直流電圧を指定された電圧値の直流電圧に変換する。ＤＣ／ＡＣインバータ１２は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１から出力された直流電圧を入力とし、スイッチ部５から供給された周波数信号の周波数を有する交流電流を生成する。ＤＣ／ＡＣインバータ１２で生成された交流電流は、高圧発生部１３を介して放電ランプ１６に供給される。つまり、ランプ駆動部１０は、駆動電力を放電ランプに供給する。高圧発生部１３は、点灯開始時に必要な絶縁破壊用のトリガー電圧を発生する。
電圧検出部６は、放電ランプ１６に印加されるランプ電圧に相当する電圧を検出する。電流検出部７は、放電ランプ１６に流れるランプ電流に相当する電流を検出する。タイマ８は、所定時間を計時するものであって、ここでは、２時間を計時するように構成されている。記憶部９は、情報を記憶するものであって、例えば半導体メモリ等の記憶デバイスよりなる。
【００１２】
操作部１４は、複数のボタンやキーボードなどを含み、ユーザの入力操作に応じた操作信号を出力する。ユーザは、操作部１４を用いて、ランプ電力モードを指定したり、放電ランプ１６の点灯動作に関わる種々の情報を入力したりする。ランプ電力モードとして、例えば、通常電力モード、スタンバイモード、省電力モードがある。通常電力モードは、定格電力で放電ランプ１６を点灯させるモードである。省電力モードは、通常電力モードより小さい電力（低電力）で放電ランプ１６を点灯させるモードである。省電力モードとして、設定電力が異なる複数の省電力モードを用いることができる。
情報出力部１５は、制御部１からの指示に従ってランプ不具合の予兆を示す警告情報等を出力する。情報出力部１５は、ユーザに警告できるものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ等の表示デバイス、スピーカ、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）等の発光素子などを情報出力部１５として用いることができる。また、本実施形態の放電ランプ点灯装置をプロジェクタ等の表示装置に適用した場合は、表示装置自体の表示機能を情報出力部１５の代わりに用いることも可能である。また、情報出力部１５は、ネットワークなどを介してＰＣ（Personal  Computer）などの情報処理装置と接続され、後述するエラーログ情報を接続されたＰＣに出力するようにしてもよい。
【００１３】
制御部１は、電圧検出部６にて検出したランプ電圧と電流検出部７にて検出したランプ電流とに基づいてランプ電力を演算し、該ランプ電力が指定電力となるようにＤＣ／ＤＣコンバータ１１の出力電圧を調整する。ここで、指定電力は、操作部１４にて指定されたランプ電力モードによって決まる。具体的には、通常電力モードが指定された場合は、指定電力は定格電力であり、省電力モードが指定された場合は、指定電力は通常電力モードよりも低い低電力（予め設定された値）である。
また、制御部１は、定常点灯動作として、高周波発生部２の出力を基本出力として選択させた状態で低周波発生部３、４の出力をそれぞれ定期的に選択させる。例えば、制御部１は、高周波発生部２の出力を選択させ、予め定められた第１の出力期間後に低周波発生部３または低周波発生部４の出力を選択させ、予め定められた第２の出力期間後に高周波発生部２の出力を選択させる。第１の出力期間が高周波発生部２の出力を選択している期間であり、第２の出力期間が低周波発生部３または低周波発生部４の出力を選択している期間であり、これら第１および第２の出力期間は交互に切り替わる。第２の出力期間において低周波発生部３、４のいずれかの出力が選択されるが、低周波発生部３、４のいずれの出力を選択するかは、予め設定されており、また、その選択頻度も予め設定されている。
【００１４】
なお、ユーザが、操作部１４を用いてスイッチ部５にて選択する周波数を高周波発生部２および低周波発生部３、４のうちから指定してもよい。この場合は、制御部１は、操作部１４からの操作信号に応じて、スイッチ部５にて、高周波発生部２および低周波発生部３、４の出力のうちの指定された出力を選択させる。このとき、操作部１４からの操作信号に応じて、制御部１は、第１の出力期間、第２の出力期間、高周波発生部２および低周波発生部３、４それぞれの出力の選択頻度を変更してもよい。
さらに、制御部１は、操作部１４にて指定されたランプ電力モードに応じて、第１の出力期間、第２の出力期間、高周波発生部２および低周波発生部３、４それぞれの出力の選択頻度を変更してもよい。この場合、例えば、省電力モードにおける低周波発生部３、４それぞれの出力の選択頻度は、通常電力モードにおける低周波発生部３、４それぞれの出力の選択頻度よりも少なくてもよい。省電力モードにおける第２の出力期間は、通常電力モードにおける第２の出力期間よりも短くてもよい。
【００１５】
また、制御部１は、電圧検出部６から出力される電圧検出値に基づいてランプ電圧の変化が所定の電圧特性を示すか否かを判定する。ランプ電圧の変化が所定の電圧特性を示す場合は、制御部１は、放電ランプ１６の動作状態を示すエラーログ情報を記憶部９に格納する。
例えば、制御部１は、所定時間毎に電圧検出部６から電圧検出値を取得して、該電圧検出値と前回取得した電圧検出値とに基づいてランプ電圧が所定値以上上昇したか否かを判定する。所定回数連続してランプ電圧が所定値以上上昇したと判定した場合に、制御部１は、ランプ電圧の変化が所定の電圧特性を示すと判定して、エラーログ情報を記憶部９に格納するとともに情報出力部１５にて警告情報を出力させる。ここで、エラーログ情報は、最後に取得した電圧検出値、使用したランプ電力モード、ランプの使用時間などの情報を含んでいてもよい。
【００１６】
以下に、所定の電圧特性の判定条件について、詳細に説明する。
例えば、ランプの不具合として、ランプの外表面を起点とした破裂・クラック・発光管膨れ（第１のランプ不具合）やフリッカ（第２のランプ不具合）がある。発明者等は、これらランプ不具合について、実験を重ね、鋭意検討した結果、それぞれのランプ不具合が発生する過程において、ランプ電圧の変化が特定の電圧特性を示すことを発見した。そして、発明者等は、第１および第２のランプ不具合それぞれについて、ランプ不具合予兆検出パラメータを作成した。
【００１７】
図２Ａに、ランプ不具合予兆検出パラメータの一例を示す。また、図２Ｂに放電ランプの不具合に関連する電圧特性を示す。図２Ｂにおいて、１００時間で３０Ｖ以上の変化を示す特性は、式ΔＶＬ＝（３０／１００）Ｔ＝（３／１０）Ｔで与えられる線以上の領域に対応する。２０時間で２０Ｖ以上の変化を示す特性は、式ΔＶＬ＝（２０／２０）Ｔ＝Ｔで与えられる線以上の領域に対応する。なお、式ΔＶＬの線上は、放電ランプの特性に応じて不具合発生の有無のどちらに判定するか予め設定される。本実施形態では、式ΔＶＬの線上は、放電ランプの不具合発生の予兆を示す電圧特性を示していると判定する。正常な放電ランプの電圧特性の一例を一点鎖線で示した。この正常な放電ランプの電圧特性は、２０００時間で８０Ｖ程度の緩やかな変化を示す（ΔＶＬ＝（８０／２０００）Ｔ＝（１／２５）Ｔ）。
ハロゲンサイクルの異常による黒化が進むと、発光管の温度が上昇し、その結果、発光管が膨れる、または、熱歪みの蓄積によって発光管にクラックまたは破裂が発生する（第１のランプ不具合の原因）。この一連の過程において、ランプ電圧は、１００時間で３０Ｖ以上の継続的な電圧上昇を示す。なお、この傾きの電圧上昇を示しながら１００時間以内で第１のランプ不具合が発生する場合もある。この継続的な電圧上昇に基づき、第１のランプ不具合のエラー検知パラメータとして、検出時間間隔が１０時間、ランプ電圧の上昇値が３Ｖに設定されている。そして、１０時間毎にランプ電圧が３Ｖ以上上昇したか否かを判定し、４回連続してランプ電圧が３Ｖ以上上昇した場合を、第１のランプ不具合発生予兆を示す電圧特性を検出するための判定条件としている。換言すると、検出時間間隔１０時間が４回連続したときの時間である判定時間Ｔ＝４０時間の間に変化したランプ電圧の変化量ΔＶＬが１２Ｖ（＝３×４）以上上昇した場合、つまり、式１：ΔＶＬ≧（３／１０）Ｔを満たした場合を、第１のランプ不具合の発生または発生の予兆を示す電圧特性を検出するための判定条件としている。
【００１８】
一方、電極先端の温度が低下すると、電極先端の突起の一部が消失し、その結果、輝点が移動してフリッカが生じる（第２のランプ不具合の原因）。この一連の過程において、ランプ電圧は、２０時間で２０Ｖ以上の急峻な電圧上昇を示す。なお、この傾きの電圧上昇を示しながら２０時間以内で第２のランプ不具合が発生する場合もある。この急峻な電圧上昇に基づき、第２のランプ不具合のエラー検知パラメータとして、検出時間間隔が２時間、ランプ電圧の上昇値が２Ｖに設定されている。そして、２時間毎にランプ電圧が２Ｖ以上上昇したか否かを判定し、３回連続してランプ電圧が２Ｖ以上上昇したと判定した場合を、第２のランプ不具合発生予兆を示す電圧特性を検出するための判定条件としている。換言すると、検出時間間隔２時間が３回連続したときの時間である判定時間Ｔ（＝６時間）の間に変化したランプ電圧の変化量ΔＶＬが６Ｖ（＝２×３）以上上昇した場合、つまり、式２：ΔＶＬ≧Ｔを満たした場合を、第２のランプ不具合の発生または発生の予兆を示す電圧特性を検出するための判定条件としている。
【００１９】
次に、本実施形態のランプ点灯装置の動作について詳細に説明する。
制御部１は、上記の第１および第２のランプ不具合発生予兆を示す電圧特性に基づく判定条件を用いて、ランプ異常検知処理を実行する。
図３は、ランプ異常検知処理の一手順を示すフローチャートである。ここでは、タイマ８は、２時間を計時する２時間タイマと、ランプ使用時間を計時するランプ使用時間タイマとを含む。記憶部９には、ランプ電力モード毎に、放電ランプを点灯させるのに必要な情報（ランプ電力、交流電流の周波数を切り替えるための制御情報など）が格納されている。また、記憶部９は、ランプ異常検知処理の結果（処理データ）を保持するＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）を有する。制御部１は、ワークメモリを備え、ランプ異常検知処理開示時に、記憶部９から必要な情報をワークメモリに取り込む。ワークメモリには、ワークデータとして、ＶＬ２Ｈ＿ＯＬＤ、ＶＬ１０Ｈ＿ＯＬＤ、２時間カウンタ、フリッカ警告数カウンタおよび破裂警告数カウンタの項目が用意されている。ＶＬ２Ｈ＿ＯＬＤは２時間前ＶＬ値を示し、ＶＬ１０Ｈ＿ＯＬＤは１０時間前ＶＬ値を示す。なお、ＶＬ値は、ランプ電圧の検出値を示す。
【００２０】
まず、制御部１は、ワークメモリのパラメータを初期化する（ステップＳ１０）。次に、制御部１は、２時間タイマをスタートし（ステップＳ１１）、２時間が経過した否かを判定する（ステップＳ１２）。
２時間が経過した場合は、続いて、制御部１は、２時間タイマを再スタートし（ステップＳ１３）、２時間カウンタのカウント値を１つ増加し（ステップＳ１４）、電圧検出部６からランプ電圧の検出値（ＶＬ値）を取得する（ステップＳ１５）。
【００２１】
ＶＬ値の取得後、制御部１は、フリッカ警告検知処理を実行する（ステップＳ１６）。次に、制御部１は、２時間カウンタのカウント値が５に達したか否かを判定する（ステップＳ１７）。カウント値が５に達していない場合は、ステップＳ１２の処理に戻る。
２時間カウンタのカウント値が５に達した場合は、制御部１は、２時間カウンタのカウント値をリセットし（ステップＳ１８）、ランプ破裂警告検知処理を実行する（ステップＳ１９）。その後、ステップＳ１２の処理に戻る。
【００２２】
図４は、図３に示したステップＳ１０のパラメータ初期化の処理の一手順を示すフローチャートである。
制御部１は、ＥＥＰＲＯＭにアクセスし（ステップＳ２０）、ランプ消灯時の最終処理データの有無を確認する（ステップＳ２１）。
最終処理データが有る場合は、制御部１は、ランプ消灯前の「フリッカ警告検知」の最終処理データ（フリッカ警告カウント値、フリッカ警告数、ＶＬ値（ＶＬ２Ｈ＿ＯＬＤ））をワークデータに転記する（ステップＳ２２）。次に、制御部１は、ランプ消灯前の「ランプ破裂警告検知」の最終処理データ（破裂警告カウント値、ランプ破裂警告数、ＶＬ値（ＶＬ１０Ｈ＿ＯＬＤ））をワークデータに転記する（ステップＳ２３）。最後に、制御部１は、ランプ消灯前の２時間カウンタのカウント値をワークデータに転記する（ステップＳ２４）。
【００２３】
一方、最終処理データが無い場合は、制御部１は、「フリッカ警告検知」のワークデータを初期化する（ステップＳ２５）。具体的には、制御部１は、フリッカ警告カウント値およびフリッカ警告数をともに０にリセットし、ＶＬ値（ＶＬ２Ｈ＿ＯＬＤ）を２５５Ｖに設定する。次に、制御部１は、「ランプ破裂警告検知」のワークデータを初期化する（ステップＳ２６）。具体的には、制御部１は、破裂警告カウント値およびランプ破裂警告数をともに０にリセットし、ＶＬ値（ＶＬ１０Ｈ＿ＯＬＤ）を２５５Ｖに設定する。最後に、制御部１は、２時間カウンタのカウント値を０にリセットする（ステップＳ２７）。
【００２４】
図５は、フリッカ警告検知処理の一手順を示すフローチャートである。
制御部１は、図３のステップＳ１５で取得したＶＬ値からＶＬ２Ｈ＿ＯＬＤの値を減算した値が２Ｖ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０）。
２Ｖ以上である場合は、制御部１は、フリッカ警告カウンタのカウント値を１つ増加する（ステップＳ３１）。次に、制御部１は、フリッカ警告カウンタのカウント値が３以上か否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００２５】
カウント値が３以上である場合は、制御部１は、フリッカ警告数を１つ増加し（ステップＳ３３）、フリッカ警告数をＥＥＰＲＯＭに保存する（ステップＳ３４）。ここで、フリッカ警告数はランプ電力モード別に保存する。また、フリッカ警告数以外のデータとして、ＶＬ値、ランプ電力モード、ランプ使用時間などについて、警告時のデータを一緒にＥＥＰＲＯＭに保存してもよい。フリッカ警告数は、フリッカに対応する情報であり、フリッカ発生警告を示す情報である。
最後に、制御部１は、ＶＬ２Ｈ＿ＯＬＤにＶＬ値を転記する（ステップＳ３５）。
ステップＳ３０の判定結果が２Ｖ未満となった場合は、制御部１は、フリッカ警告カウンタのカウント値を０にリセットする（ステップＳ３６）。その後、ステップＳ３５の処理が実行される。
【００２６】
図６は、図３のステップＳ１９のランプ破裂警告検知処理の一手順を示すフローチャートである。
制御部１は、ステップＳ１５で取得したＶＬ値からＶＬ１０Ｈ＿ＯＬＤの値を減算した値が３Ｖ以上であるか否かを判定する（ステップＳ４０）。
３Ｖ以上である場合は、制御部１は、破裂警告カウンタのカウント値を１つ増加する（ステップＳ４１）。次に、制御部１は、破裂警告カウンタのカウント値が４以上か否かを判定する（ステップＳ４２）。
【００２７】
カウント値が４以上である場合は、制御部１は、ランプ破裂警告数を１つ増加し（ステップＳ４３）、ランプ破裂警告数をＥＥＰＲＯＭに保存する（ステップＳ４４）。ここで、ランプ破裂警告数はランプ電力モード別に保存する。また、ランプ破裂警告数以外のデータとして、ＶＬ値、ランプ電力モード、ランプ使用時間などについて、警告時のデータを一緒にＥＥＰＲＯＭに保存してもよい。ランプ破裂警告数は、クラックまたは破裂に対応する情報であり、クラックまたは破裂警告を示す情報である。
最後に、制御部１は、ＶＬ１０Ｈ＿ＯＬＤにＶＬ値を転記する（ステップＳ４５）。
ステップＳ４０の判定結果が３Ｖ未満となった場合は、制御部１は、ランプ破裂警告カウンタのカウント値を０にリセットする（ステップＳ４６）。その後、ステップＳ４５の処理が実行される。
【００２８】
制御部１は、上述したランプ異常検知処理（図３〜図６）の他、ランプ制御処理を実行する。
図７は、ランプ制御処理の一手順を示すフローチャートである。
制御部１は、ランプ電力設定の変更要求が有ったか否かを判定する（ステップＳ５０）。ここで、ランプ電力設定の変更要求は、操作部１４からのランプ電力モードの切り替え要求を示す。
ランプ電力設定の変更要求が有った場合は、制御部１は、操作部１４にて指定されたランプ電力モードへの切り替えを行う（ステップＳ５１）。最後に、制御部１は、２時間タイマを再スタートする（ステップＳ５２）。
【００２９】
次に、上述したランプ異常検知処理やランプ制御処理を実行するためのタスク起動処理について説明する。
図８は、タスク起動処理の一手順を示すフローチャートである。
制御部１は、ランプを予め設定された固定電力で点灯させる（ステップＳ６０）。具体的には、制御部は、電圧検出部６からのランプ電圧と電流検出部７からのランプ電流と基づいて算出したランプ電力が固定電力となるようにＤＣ／ＤＣコンバータ１１の出力電圧を調整する。
点灯後、制御部１は、ランプ電力が安定するまで待つ（ステップＳ６１）。例えば、ランプ電力が安定する時間を９０秒とした場合、制御部１は、ステップＳ６０でランプを点灯させた後、９０秒間、その動作状態を維持する。
【００３０】
ランプ電力が安定すると、制御部１は、ランプ電力設定に応じた電力に切り替える（ステップＳ６２）。この切り替えは、図７のステップＳ５０〜Ｓ５２の処理に対応する。
ランプ電力設定の切り替え後、制御部１は、ランプ異常検知タスクを起動し（ステップＳ６３）、ランプ制御タスクを起動する（ステップＳ６４）。
【００３１】
次に、電源ＯＦＦ時のデータ保存処理について説明する。
図９は、電源ＯＦＦ時のデータ保存処理の一手順を示すフローチャートである。
制御部１は、操作部１４からの電源ＯＦＦを示す操作信号に応じて、ランプ制御タスクを停止し（ステップＳ７０）、ランプ異常検知タスクを停止する（ステップＳ７１）。タスク停止の後、制御部１は、放電ランプ１６を消灯させる（ステップＳ７２）。
最後に、制御部１は、「フリッカ警告検知」の最終処理データ、「ランプ破裂警告検知」の最終処理データおよび２時間カウンタ値をＥＥＰＲＯＭに保存する（ステップＳ７３）。「フリッカ警告検知」の最終処理データは、フリッカ警告カウント値、フリッカ警告数およびランプ電圧（ＶＬ２Ｈ＿ＯＬＤ）を含む。「ランプ破裂警告検知」の最終処理データは、破裂警告カウント値、ランプ破裂警告数およびランプ電圧（ＶＬ１０Ｈ＿ＯＬＤ）を含む。ここで、ランプ電圧（ＶＬ２Ｈ＿ＯＬＤ）およびランプ電圧（ＶＬ１０Ｈ＿ＯＬＤ）は、最後に取得したランプ電圧値である。
【００３２】
一例として、図１０に、フリッカ検知動作を示す。図１０において、「Normal」は通常電力モードを示し、「Eco1」は第１の省電力モードを示し、「Eco2」は第２の省電力モードを示し、「Standby」はスタンバイモードを示す。第１の省電力モードの電力は、通常電力モードの電力より低い。第２の省電力モードの電力は、第１の省電力モードの電力より低い。スタンバイモードの電力は、第２の省電力モードの電力より低い。
図１０に示す例では、第１の省電力モードで放電ランプを点灯させており、ランプ電圧（ＶＬ値）、警告カウントおよび警告数が２時間毎に示されている。点灯開始時のＶＬ値、警告カウント、警告数はそれぞれ「７２Ｖ」、「０」、「０」である。測定開始時の警告カウントおよび警告数はともに「０」である。
【００３３】
経過時間が「１２Ｈ」、「１４Ｈ」、「１６Ｈ」、「１８Ｈ」のときにそれぞれランプ電圧が２Ｖ以上上昇している。警告カウントは、経過時間が「１２Ｈ」のときに「１」となり、経過時間が「１４Ｈ」のときに「２」となり、経過時間が「１６Ｈ」のときに「３」となり、経過時間が「１８Ｈ」のときに「４」となる。警告数は、経過時間が「１２Ｈ」および「１４Ｈ」のときには「０」であるが、経過時間が「１６Ｈ」のときに「１」となり、経過時間が「１８Ｈ」のときに「４」となる。この場合、経過時間が「１６Ｈ」のときに、３回連続して２Ｖ以上の電圧上昇があったと判定され、そのときのランプの動作状態を示すデータ（第１の省電力モード、ランプ電圧「７９Ｖ」、使用時間「１６Ｈ」）が記憶部９に格納される。さらに、経過時間が「１８Ｈ」のときに、３回連続して２Ｖ以上の電圧上昇があったと判定され、そのときのランプの動作状態を示すデータ（第１の省電力モード、ランプ電圧「８１Ｖ」、使用時間「１８Ｈ」）に基づいて、記憶部９に格納されている情報が更新される。
【００３４】
図１１に、フリッカ検知動作の別の例を示す。図１１に示す例では、第１の省電力モードで放電ランプを点灯させ、その後、通常電力モードに切り替えている。通常電力モードへの切り替えは、経過時間が「６Ｈ」を超えた後に行われている。また、点灯開始時のＶＬ値、警告カウント、警告数はそれぞれ「７２Ｖ」、「１」、「１」である。測定開始時の警告カウントおよび警告数はそれぞれ「０」、「１」である。
経過時間が「４Ｈ」、「６Ｈ」のときにそれぞれランプ電圧が２Ｖ以上上昇している。警告カウントは、経過時間が「４Ｈ」のときに「１」となり、経過時間が「６Ｈ」のときに「２」となる。通常電力モードへの切り替えが行われると、警告カウントは「０」にリセットされ、経過時間も「０」にリセットされる。このとき、警告数は、前回の通常電力モードにおいて消灯時に保持した最後の値「３」
【００３５】
リセット後、経過時間が「６Ｈ」、「８Ｈ」、「１０Ｈ」のときにそれぞれランプ電圧が２Ｖ以上上昇している。警告カウントは、経過時間が「６Ｈ」のときに「１」となり、経過時間が「８Ｈ」のときに「２」となり、経過時間が「１０Ｈ」のときに「３」となる。警告数は、経過時間が「６Ｈ」および「８Ｈ」のときには「３」であるが、経過時間が「１０Ｈ」のときに「４」となる。この場合、経過時間が「１０Ｈ」のときに、３回連続して２Ｖ以上の電圧上昇があったと判定され、そのときのランプの動作状態を示すデータ（第１の省電力モード、ランプ電圧「８０Ｖ」、使用時間「１０Ｈ」）に基づいて記憶部９に格納されている情報が更新される。
【００３６】
以上説明した本実施形態の放電ンランプ点灯装置によれば、ランプ破裂やフリッカなどのランプ不具合の発生の予兆を検出し、ランプの動作状態を示すエラーログ情報を記憶部９に格納する。よって、ランプ不具合が生じた場合は、記憶部９に格納されたエラーログ情報に基づいてランプ不具合の原因を特定することができる。
ところで、一定時間間隔で放電ランプの動作状態を示すデータ（ランプ電圧等）を取得してその取得データを時系列の情報として保持しておけば、その保持した時系列の情報を参照して放電ランプの不具合の原因を特定することができる。しかし、この場合は、時系列の情報が膨大になるため、大容量のメモリが必要となり、その結果、コストの増大を招く。
一方、本実施形態の放電ランプ点灯装置によれば、ランプ不具合の発生の予兆を検出したときに、ランプの動作状態を示すデータを取得してエラーログ情報として記憶部９に格納するので、一定時間間隔でランプの動作状態を示すデータを取得して時系列の情報として保持する場合と比較して、記憶容量を大幅に削減することができる。
さらに、ランプ不具合の発生の予兆を検出した場合は、情報出力部１５が警告情報を出力するので、ユーザに対して、ランプ不具合発生の注意を喚起することができる。
また、ランプ不具合の詳細な原因を特定できるので、不具合の傾向分析や不具合対応の迅速化を行うことができる。
【００３７】
（第２の実施形態）
本実施形態の放電ランプ点灯装置も、第１の実施形態と同様、図１に示した構成を有するが、ランプ不具合の発生の予兆を検出したときにリカバリー処理が行われる点が、第１の実施形態と異なる。リカバリー処理以外の動作は、第１の実施形態で説明したとおりであるので、ここではその説明を省略する。
【００３８】
制御部１は、定常点灯動作時は、スイッチ部５にて、高周波発生部２の出力を選択させた状態で低周波発生部３、４の出力をそれぞれ定期的に選択させ、ランプ電圧の変化が所定の電圧特性を示すと判定した場合は、低周波発生部４の出力を所定の期間に亘って選択させる。
図１２に、定常点灯動作のときのスイッチ部５の出力波形の一例を示す。図１３に、リカバリー動作のときのスイッチ部５の出力波形の一例を示す。
【００３９】
制御部１は、定常点灯動作として、高周波発生部２の出力を基本出力として選択させた状態で低周波発生部３、４の出力をそれぞれ定期的に選択させる。具体的には、図１２に示すように、制御部１は、高周波発生部２の出力を選択させ、予め定められた第１の出力期間Ｔ１後に低周波発生部３または低周波発生部４の出力を選択させ、予め定められた第２の出力期間Ｔ２後に高周波発生部２の出力を選択させる。第１の出力期間Ｔ１が高周波発生部２の出力を選択している期間であり、第２の出力期間Ｔ２が低周波発生部３または低周波発生部４の出力を選択している期間である。第１の出力期間Ｔ１および第２の出力期間Ｔ２は交互に切り替わる。第２の出力期間Ｔ２において低周波発生部３、４のいずれかの出力が選択されるが、低周波発生部３、４のいずれの出力を選択するかは、予め設定されており、また、その選択頻度も予め設定されている。
【００４０】
ランプ電圧の変化が所定の電圧特性を示すと判定した場合、例えば、第１の実施形態で説明したフリッカやランプ破裂等のランプ不具合の発生の予兆を検出した場合は、制御部１は、図１３に示すように、第３の出力期間Ｔ３に亘って低周波発生部４の出力を選択させる。第３の出力期間Ｔ３は、例えば、１サイクルの期間である。
第３の出力期間Ｔ３において、より低周波の交流電流を放電ランプ１５に供給することで、突起の周辺に付着した余計なタングステンが溶け、溶けたタングステンが表面張力などによって突起部分に供給される。その結果、一定の電極間隔を維持でき、突起形状を安定して維持できる。
本実施形態の放電ランプ点灯装置によれば、第１の実施形態で説明した効果に加えて、リカバリー処理により、放電ランプの長寿命化を図ることができるという効果がある。
【００４１】
図１４は、本発明の第３の実施形態である放電ランプ点灯装置の構成を示すブロック図である。
図１４を参照すると、放電ランプ点灯装置は、光源２４の点灯を制御するものであって、制御部２０、記憶部２１、光源駆動部２２および電圧検出部２３を有する。光源２４は、例えば、第１の実施形態で説明した放電ランプ１６である。
記憶部２１は、情報を記憶する。光源駆動部２２は、駆動電力を光源２４に供給する。電圧検出部２３は、光源２４のランプ電圧を検出する。制御部２０は、電圧検出部２３から出力される電圧検出値に基づき、光源２４のランプ電圧の変化が所定の電圧特性を示す場合は、光源２４の動作状態を示すエラーログ情報を記憶部２１に格納する。
本実施形態の放電ンランプ点灯装置においても、第１の実施形態で説明した効果を得ることができる。なお、電圧検出部２３は光源駆動部２２内に設けられてもよい。
【００４２】
以上説明した第１から第３の実施形態の放電ランプ点灯装置は本発明の一例であり、その構成および動作は適宜に変更することができる。
第１および第２の実施形態において、エラー検知パラメータは適宜に変更可能である。例えば、構造や定格電力が異なる放電ランプについて、放電ランプ別にエラー検知パラメータを作成してもよい。
また、２時間タイマを用いてランプ電圧を検出しているが、これに限定されない。エラー検知パラメータの時間間隔でランプ電圧を検出することができるのであれば、２時間タイマ以外のタイマ、例えば、１時間タイマや３０分タイマなどを用いてもよい。ただし、各ランプ不具合のエラー検知パラメータの時間間隔の最小公倍数の時間を計時する時間タイマを用いることが望ましい。１時間タイマや３０分タイマを用いた場合、２時間毎のランプ電圧の平均値および１０時間毎のランプ電圧の平均値をそれぞれＶＬ値として用いる。
また、ランプ電圧（ＶＬ値）を検出する際にリフレッシュ動作が行われた場合は、そのリフレッシュ動作の時点から所定時間経過後にランプ電圧の検出（ＶＬ値検出）を再開する。
【００４３】
図１に示した構成において、電圧検出部６および電流検出部７はランプ駆動部１０内に設けられてもよい。この場合、電圧検出部６および電流検出部７はＤＣ／ＤＣコンバータ１１の出力電圧および出力電流を検出してもよい。また、高周波発生部２、低周波発生部３、４およびスイッチ部５は、ランプ駆動部１０内に設けられてもよい。
【００４４】
本発明の放電ランプ点灯装置は、プロジェクタ等の表示装置に適用することができる。
図１４に、プロジェクタの一例を示す。このプロジェクタは、放電ランプ１６と、放電ランプ１６を点灯する放電ランプ点灯装置１９と、入力映像信号Ｓ１に基づいて放電ランプ１６からの光束を空間的に変調して画像を形成する画像形成部１７と、画像形成部１７で形成した画像を投射する投射光学系１８と、を有する。
放電ランプ点灯装置１９は、第１または第２の実施形態で説明した放電ランプ点灯装置である。画像形成部１７は、液晶表示デバイスやデジタル・マイクロミラー素子（ＤＭＤ）などである。なお、図１４には主要な構成のみが示されており、映像処理回路や、ミラーやレンズなどの光学系については省略されている。
プロジェクタは、画像形成部１７にエラーログ情報に対応する画像を形成するようにしてもよい。
【００４５】
また、本発明は、以下の付記１〜１９のような形態をとり得るが、これら形態に限定されない。
［付記１］
放電ランプの点灯を制御する放電ランプ点灯装置であって、
情報を記憶する記憶部と、
駆動電力を前記放電ランプに供給するランプ駆動部と、
前記放電ランプのランプ電圧を検出する電圧検出部と、
前記電圧検出部から出力される電圧検出値に基づき、前記ランプ電圧の変化が所定の電圧特性を示す場合は、前記放電ランプの動作状態を示すエラーログ情報を前記記憶部に格納する制御部と、を有する放電ランプ点灯装置。
［付記２］
前記制御部は、検出時間毎に前記電圧検出値を取得し、該電圧検出値と前回取得した電圧検出値とを比較し、前記ランプ電圧が所定値以上上昇することが所定回数連続した場合は、前記エラーログ情報を前記記憶部に格納する、付記１に記載の放電ランプ点灯装置。
［付記３］
前記検出時間が前記所定回数連続したときの時間を判定時間Ｔ（単位：時間）とし、前記判定時間Ｔの間に変化した前記ランプ電圧の変化量をΔＶＬ（単位：ボルト）とすると、前記電圧特性は、
式１：ΔＶＬ≧（３／１０）Ｔ
を満たす特性である、付記２に記載の放電ランプ点灯装置。
［付記４］
前記変化量ΔＶＬが
式２：ΔＶＬ≧Ｔ
を第１の時間以上継続して満たしているとき、前記エラーログ情報は、前記放電ランプのフリッカに対応する情報である、付記３に記載の放電ランプ点灯装置。
［付記５］
前記第１の時間は６時間以上である、付記４に記載の放電ランプ点灯装置。
［付記６］
前記変化量ΔＶＬが
式３：Ｔ＞ΔＶＬ≧（３／１０）Ｔ
を第２の時間以上継続して満たしているとき、前記エラーログ情報は、前記放電ランプのクラックまたは破裂に対応する情報である、付記３に記載の放電ランプ点灯装置。
付記７
前記第２の時間は４０時間以上である、付記６に記載の放電ランプ点灯装置。
［付記８］
前記検出時間が２時間であり、前記所定値が２Ｖであり、前記所定回数が３であり、前記エラーログ情報が前記放電ランプのフリッカに対応する情報である、付記２に記載の放電ランプ点灯装置。
［付記９］
前記検出時間が１０時間であり、前記所定値が３Ｖであり、前記所定回数が４であり、前記エラーログ情報が前記放電ランプのクラックまたは破裂に対応する情報である、付記２に記載の放電ランプ点灯装置。
［付記１０］
前記制御部は、
２時間毎に前記電圧検出値を取得して、該電圧検出値と前回取得した電圧検出値とを比較し、前記ランプ電圧が２Ｖ以上上昇することが３回連続した場合に、最後に取得した電圧検出値と前記放電ランプのフリッカに対応する情報とを含むエラーログ情報を前記記憶部に格納し、
１０時間毎に前記電圧検出値を取得して、該電圧検出値と前回取得した電圧検出値とを比較し、前記ランプ電圧が３Ｖ以上上昇することが４回連続した場合に、最後に取得した電圧検出値と前記放電ランプのクラックまたは破裂に対応する情報とを含むエラーログ情報を前記記憶部に格納する、付記１に記載の放電ランプ点灯装置。
［付記１１］
２時間を計時する２時間タイマを、さらに有し、
前記制御部は、前記２時間タイマを使用して、前記２時間毎に前記電圧検出値を取得するとともに前記１０時間毎に前記電圧検出値を取得する、付記１０に記載の放電ランプ点灯装置。
［付記１２］
情報を出力する情報出力部を、さらに有し、
前記制御部は、前記ランプ電圧の変化が前記電圧特性を示す場合に、前記放電ランプの不具合または不具合の予兆を示す警告情報を前記情報出力部から出力させる、付記１から１１のいずれか１つに記載の放電ランプ点灯装置。
［付記１３］
前記ランプ駆動部は、前記駆動電力に対応する交流電流を生成して前記放電ランプに供給し、
前記制御部は、前記ランプ電圧の変化が前記電圧特性を示す場合に、前記ランプ駆動部から出力される前記交流電流の周波数を低下させる、付記１から１２のいずれか１つに記載の放電ランプ点灯装置。
［付記１４］
前記交流電流を検出する電流検出部を、さらに有し、
前記ランプ駆動部は、
入力直流電圧を指定された電圧値の直流電圧に変換するＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータから出力された直流電圧を入力とし、指定された周波数を有する交流電流を生成して前記放電ランプに供給するＤＣ／ＡＣインバータと、を有し、
前記制御部は、前記電圧検出部から出力された電圧検出値と前記電流検出部から出力された電流検出値とに基づいてランプ電力を算出し、該ランプ電力が所定の電力になるように前記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧を制御し、前記ランプ電圧の変化が前記電圧特性を示す場合に、前記ＤＣ／ＡＣインバータから出力される前記交流電流の周波数を低下させる、付記１３に記載の放電ランプ点灯装置。
［付記１５］
高周波信号を発生する高周波発生部と、
前記高周波信号よりも周波数が低い第１の低周波信号を発生する第１の低周波発生部と、
前記第１の低周波信号よりも周波数が低い第２の低周波信号を発生する第２の低周波発生部と、
前記高周波信号、第１の低周波信号および第２の低周波信号をそれぞれ入力とし、これら入力の１つを選択的に出力するスイッチ部と、をさらに有し、
前記ＤＣ／ＡＣインバータは前記スイッチ部から出力された周波数信号の周波数の前記交流電流を生成し、
前記制御部は、定常点灯動作時は、前記スイッチ部にて、前記高周波発生部の出力を選択させた状態で前記第１および第２の低周波発生部の出力をそれぞれ定期的に選択させ、前記ランプ電圧の変化が前記電圧特性を示す場合は、前記第２の低周波発生部の出力を所定の期間に亘って選択させる、付記１４に記載の放電ランプ点灯装置。
［付記１６］
前記放電ランプに供給されるランプ電力が異なる複数のランプ電力モードのうちからランプ電力モードを指定するための操作部をさらに有し、
前記制御部は、前記操作部にて指定されたランプ電力モードに応じて、前記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧を制御するとともに、前記エラーログ情報をランプ電力モード別に前記記憶部に格納する、付記１４または１５に記載の放電ランプ点灯装置。
［付記１７］
放電ランプの点灯を制御する放電ランプ点灯装置において行われるランプ不具合検出方法であって、
前記放電ランプのランプ電圧を検出し、該電圧検出値に基づき、前記ランプ電圧の変化が所定の電圧特性を示す場合に、前記放電ランプの動作状態を示すエラーログ情報を記憶部に格納する、ランプ不具合検出方法。
［付記１８］
放電ランプと、
前記放電ランプを点灯する、請求項１から１６のいずれか１項に記載の放電ランプ点灯装置と、
入力映像信号に基づいて前記放電ランプからの光束を空間的に変調して画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で形成した画像を投射する投射光学系と、を有するプロジェクタ。
［付記１９］
前記画像形成部に前記エラーログ情報に対応する画像を形成する、付記１８に記載のプロジェクタ。
【００４６】
付記１に記載の放電ランプ点灯装置は、第１または第３の実施形態で説明した構成を適用することで実現できる。付記２〜１７に記載の放電ランプ点灯装置は、第１の実施形態で説明した構成または第１および第２の実施形態で説明した構成を適用することで実現できる。
【符号の説明】
【００４７】
１、２０  制御部
２  高周波発生部
３、４  低周波発生部
５  スイッチ部
６、２３  電圧検出部
７  電流検出部
８  タイマ
９、２１  記憶部
１０  ランプ駆動部
１１  ＤＣ／ＤＣコンバータ
１２  ＤＣ／ＡＣインバータ
１３  高圧発生部
１４  操作部
１５  情報出力部
１６  放電ランプ
２２  光源駆動部
２４  光源
【図１】
2016051522.tif 000003
【図２Ａ】
2016051522.tif 000004
【図２Ｂ】
2016051522.tif 000005
【図３】
2016051522.tif 000006
【図４】
2016051522.tif 000007
【図５】
2016051522.tif 000008
【図６】
2016051522.tif 000009
【図７】
2016051522.tif 000010
【図８】
2016051522.tif 000011
【図９】
2016051522.tif 000012
【図１０】
2016051522.tif 000013
【図１１】
2016051522.tif 000014
【図１２】
2016051522.tif 000015
【図１３】
2016051522.tif 000016
【図１４】
2016051522.tif 000017
【図１５】
2016051522.tif 000018
【国際調査報告】
2016051522.tif 000019
2016051522.tif 000020
2016051522.tif 000021