(57)【要約】  十分に低下したガラス転移温度と、十分に大きいｔａｎδを両立する組成物からなる合わせガラス用中間膜の提供。また、コインシデンス領域のみならず質量支配領域においても遮音性が向上した遮音性合わせガラス用中間膜の提供。  熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種類の樹脂（ａ１）１００質量部、並びに特定の化合物１〜化合物４からなる群から選ばれる少なくとも１種類の化合物（ａ２）を１０〜１０００質量部含む組成物（Ａ）からなる、合わせガラス用中間膜。
2016158882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種類の樹脂（ａ１）１００質量部、並びに化合物１〜化合物４からなる群から選ばれる少なくとも１種類の化合物（ａ２）を１０〜１０００質量部含む組成物（Ａ）からなる合わせガラス用中間膜であって、
化合物１は、化学式（１）：
2016158882.tif 000014
［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ互いに独立して、アルキル置換基を有していてもよいジメチレン基、アルキル置換基を有していてもよいトリメチレン基及びアルキル置換基を有していてもよいテトラメチレン基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ互いに独立して、水素原子、アシル基及びアルキル基からなる群から選ばれる基であり、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ互いに独立して、水素原子及び有機基からなる群から選ばれる基であり、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ互いに独立して、有していても有していなくてもよい任意の置換基であり、ｍ及びｎは任意の自然数であり、化合物１分子あたりの（ｍ＋ｎ）の平均は２〜１０である］
で表される化合物であり、
化合物２は、化合物１以外の、いずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子を少なくとも１つ有する化合物であって、該炭素原子のうち少なくとも１つは、少なくとも３つの環構造に直接結合している化合物であり、
化合物３は、化合物１及び化合物２以外の、縮合環骨格中にいずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子を１つ有する化合物であって、該炭素原子に結合している基のうち少なくとも１つは水酸基、及び直鎖又は分岐鎖を有する有機基からなる群から選ばれる基である化合物であり、
化合物４は、化合物１〜３以外の、ベンゼン環が３つ以上縮環した骨格を有し、１５０〜１００００の分子量を有するアセン系化合物である、
合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
樹脂（ａ１）は熱可塑性樹脂である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂のエステル価は５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂はポリビニルアセタール、ポリカルボン酸ビニル及びオレフィン−カルボン酸ビニル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種類の樹脂である、請求項２又は３に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
前記ポリビニルアセタールの平均残存水酸基量は１５モル％〜５０モル％である、請求項４に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
前記化学式（１）において、ｍ＋ｎ＝２〜３である化合物の割合は１０〜１００質量％である、請求項１〜５のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記化学式（１）において、Ｒ５及びＲ６はいずれもメチル基である、請求項１〜６のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
前記化学式（１）においてＲ５及びＲ６は直接結合し、環状の構造を形成している、請求項１〜６のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
前記化合物２において、前記いずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子は４つの環構造に直接結合している、請求項１〜８のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
前記化合物３において、前記いずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子に結合している基のうち２つは、水酸基及び直鎖又は分岐鎖を有する有機基からなる群から選ばれる基である、請求項１〜９のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
化合物（ａ２）の水酸基価は５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１〜１０のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
樹脂（ａ１）１００質量部に対して可塑剤（ａ３）を１〜１００質量部含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜であって、可塑剤（ａ３）は化合物１〜４ではない合わせガラス用中間膜。
【請求項１３】
可塑剤（ａ３）は、ｊ価カルボン酸１分子と１価アルコールｊ分子とのエステル化反応で得られる化合物（ｊ＝１〜４）、及び１価カルボン酸ｋ分子とｋ価アルコール１分子とのエステル化反応で得られる化合物（ｋ＝１〜４）からなる群から選ばれる１種類以上の化合物を含む、請求項１２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１４】
化合物（ａ２）と可塑剤（ａ３）は、前記組成物（Ａ）に含まれる比率で２３℃において相溶するものである、請求項１２又は１３に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１５】
前記組成物（Ａ）のガラス転移温度は−３０〜５０℃である、請求項１〜１４のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１６】
前記組成物（Ａ）はそのガラス転移温度において１．５以上のｔａｎδを有する、請求項１〜１５のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜であって、ｔａｎδは周波数０．３Ｈｚ及び引っ張りモードで測定される合わせガラス用中間膜。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜を少なくとも一層含む、合わせガラス用多層中間膜。
【請求項１８】
二枚のガラス板の間に、請求項１〜１６のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜又は請求項１７に記載の合わせガラス用多層中間膜が挟持されてなる合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラス用中間膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
高強度かつ高透明性を有し、柔軟性及びガラスとの接着性に優れる合わせガラス用中間膜を２枚のガラスで挟んで得られる合わせガラスは、自動車フロントガラス等の各種安全ガラスに使用されている。【０００３】
一方、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂、例えばポリビニルブチラールに代表されるポリビニルアセタールは、有機・無機基材に対する接着性や相溶性、有機溶剤への溶解性に優れており、種々の接着剤やセラミック用バインダー、各種インク、塗料等や、安全ガラス用中間膜として広範に利用されている。【０００４】
合わせガラス用中間膜にはある程度の柔軟性が要求されるため、通常、ポリビニルブチラールと可塑剤とを混合した組成物が使用される。特に遮音性能を有する合わせガラス用中間膜においては、通常の合わせガラスに比べて多量の可塑剤を含む組成物を使用することで、室温付近における遮音性能を向上させている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−００８７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂、例えばポリビニルブチラールと可塑剤とを混合する場合、可塑剤の添加量を増やして組成物のガラス転移温度を低下させるほど、ガラス転移温度付近におけるｔａｎδの大きさも低下する。遮音性合わせガラス用中間膜においてはそのｔａｎδが大きいほど、合わせガラスのコインシデンス効果を低下させる効果が大きいことが知られているが、現在までに知られている組成物ではガラス転移温度付近におけるｔａｎδの大きさを保持しつつ、ガラス転移温度を低下させることは困難であった。【０００７】
そこで、本発明の目的は、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂、例えばポリビニルアセタールと可塑剤とを含む組成物であって、当該組成物に含まれる樹脂に比べて十分に低下したガラス転移温度と、十分に大きいｔａｎδを両立する組成物を提供することである。また、本発明の別の目的は、コインシデンス領域のみならず質量支配領域においても遮音性が向上した遮音性合わせガラス用中間膜を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、上記目的は、
［１］熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種類の樹脂（ａ１）１００質量部、並びに化合物１〜化合物４からなる群から選ばれる少なくとも１種類の化合物（ａ２）を１０〜１０００質量部含む組成物（Ａ）からなる合わせガラス用中間膜であって、
化合物１は、化学式（１）：
2016158882.tif 000003
［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ互いに独立して、アルキル置換基を有していてもよいジメチレン基、アルキル置換基を有していてもよいトリメチレン基及びアルキル置換基を有していてもよいテトラメチレン基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ互いに独立して、水素原子、アシル基及びアルキル基からなる群から選ばれる基であり、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ互いに独立して、水素原子及び有機基からなる群から選ばれる基であり、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ互いに独立して、有していても有していなくてもよい任意の置換基であり、ｍ及びｎは任意の自然数であり、化合物１分子あたりの（ｍ＋ｎ）の平均は２〜１０である］
で表される化合物であり、
化合物２は、化合物１以外の、いずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子を少なくとも１つ有する化合物であって、該炭素原子のうち少なくとも１つは、少なくとも３つの環構造に直接結合している化合物であり、
化合物３は、化合物１及び化合物２以外の、縮合環骨格中にいずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子を１つ有する化合物であって、該炭素原子に結合している基のうち少なくとも１つは水酸基、及び直鎖又は分岐鎖を有する有機基からなる群から選ばれる基である化合物であり、
化合物４は、化合物１〜３以外の、ベンゼン環が３つ以上縮環した骨格を有し、１５０〜１００００の分子量を有するアセン系化合物である、
合わせガラス用中間膜；
［２］樹脂（ａ１）は熱可塑性樹脂である、上記［１］に記載の合わせガラス用中間膜；
［３］前記熱可塑性樹脂のエステル価は５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇである、上記［２］に記載の合わせガラス用中間膜；
［４］前記熱可塑性樹脂はポリビニルアセタール、ポリカルボン酸ビニル及びオレフィン−カルボン酸ビニル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種類の樹脂である、上記［２］又は［３］に記載の合わせガラス用中間膜；
［５］前記ポリビニルアセタールの平均残存水酸基量は１５モル％〜５０モル％である、上記［４］に記載の合わせガラス用中間膜；
［６］前記化学式（１）において、ｍ＋ｎ＝２〜３である化合物の割合は１０〜１００質量％である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜；
［７］前記化学式（１）において、Ｒ５及びＲ６はいずれもメチル基である、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜；
［８］前記化学式（１）においてＲ５及びＲ６は直接結合し、環状の構造を形成している、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜；
［９］前記化合物２において、前記いずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子は４つの環構造に直接結合している、上記［１］〜［８］のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜；
［１０］前記化合物３において、前記いずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子に結合している基のうち２つは、水酸基及び直鎖又は分岐鎖を有する有機基からなる群から選ばれる基である、上記［１］〜［９］のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜；
［１１］化合物（ａ２）の水酸基価は５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、上記［１］〜［１０］のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜；
［１２］樹脂（ａ１）１００質量部に対して可塑剤（ａ３）を１〜１００質量部含む、上記［１］〜［１１］のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜であって、可塑剤（ａ３）は化合物１〜４ではない合わせガラス用中間膜；
［１３］可塑剤（ａ３）は、ｊ価カルボン酸１分子と１価アルコールｊ分子とのエステル化反応で得られる化合物（ｊ＝１〜４）、及び１価カルボン酸ｋ分子とｋ価アルコール１分子とのエステル化反応で得られる化合物（ｋ＝１〜４）からなる群から選ばれる１種類以上の化合物を含む、上記［１２］に記載の合わせガラス用中間膜；
［１４］化合物（ａ２）と可塑剤（ａ３）は、前記組成物（Ａ）に含まれる比率で２３℃において相溶するものである、上記［１２］又は［１３］に記載の合わせガラス用中間膜；
［１５］前記組成物（Ａ）のガラス転移温度は−３０〜５０℃である、上記［１］〜［１４］のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜；
［１６］前記組成物（Ａ）はそのガラス転移温度において１．５以上のｔａｎδを有する、上記［１］〜［１５］のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜であって、ｔａｎδは周波数０．３Ｈｚ及び引っ張りモードで測定される合わせガラス用中間膜；
［１７］上記［１］〜［１６］のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜を少なくとも一層含む、合わせガラス用多層中間膜；
［１８］二枚のガラス板の間に、上記［１］〜［１６］のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜又は上記［１７］に記載の合わせガラス用多層中間膜が挟持されてなる合わせガラス；
を提供することで達成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、十分に低下したガラス転移温度と、十分に大きいｔａｎδとを併せ持つ組成物からなり、コインシデンス領域のみならず質量支配領域においても遮音性が向上した合わせガラス用中間膜を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】合わせガラス用中間膜の断面図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種類の樹脂（ａ１）と、後述する化合物１〜化合物４からなる群から選ばれる少なくとも１種類の化合物（ａ２）とを含む組成物（Ａ）からなる。
【００１２】
樹脂（ａ１）の水酸基価は、優れた遮音性能を発現させる観点、特に後述する化合物（ａ２）との相溶性を良くする観点から、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが特に好ましい。この場合の水酸基価の下限値は、通常は、０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００１３】
一方、遮音層に十分な力学強度を発現させる観点では、樹脂（ａ１）の水酸基価は２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましい。また、樹脂（ａ１）の水酸基価は１０００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、８００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましく、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが特に好ましい。
【００１４】
樹脂（ａ１）のエステル価は５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましく、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが特に好ましい。また樹脂（ａ１）のエステル価は８００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、７００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、６００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。エステル価が上記範囲を満たすと、特に本発明の合わせガラス用中間膜が後述する化合物（ａ２）を含む場合に適切な温度で優れた遮音性能を発現できるため、好適である。
【００１５】
組成物（Ａ）中の樹脂（ａ１）の含有量は、組成物（Ａ）の総重量に基づいて、２０質量％以上であることが好ましく、２５質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることがさらに好ましく、３５質量％以上であることが特に好ましい。組成物（Ａ）中の樹脂（ａ１）の含有量は、組成物（Ａ）の総重量に基づいて、１００質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましく、８０質量％以下であることがさらに好ましく、７５質量％以下であることが特に好ましい。組成物（Ａ）中の熱可塑性樹脂の含有量が上記範囲外であると、本発明の合わせガラス用中間膜の遮音性能が不十分となったり、強度が不十分となったりする傾向がある。
【００１６】
樹脂（ａ１）は、より高い遮音性能を発現させる観点から、熱可塑性樹脂であることが好ましい。なお本発明で使用する熱可塑性樹脂は、取扱い性や成形性を改善するために、熱可塑性樹脂としての特性を損なわない範囲で部分的に又は少量の架橋構造を含むものであってもよい。
【００１７】
＜熱可塑性樹脂＞
樹脂（ａ１）が熱可塑性樹脂である場合、例えばポリビニルアセタール、ポリビニルアルコール、ポリウレタン、ポリカルボン酸ビニル、オレフィン−カルボン酸ビニル共重合体、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、スチレン−ジエンブロック共重合体及び塩素化ポリオレフィン等の従来公知の熱可塑性樹脂を使用することができる。これらの中でも、本発明の合わせガラス用中間膜が優れた遮音性能を発現し、長期間使用した場合の耐候性に優れる観点から、樹脂（ａ１）がポリビニルアセタールであることが好ましい。また、樹脂（ａ１）は、本発明の合わせガラス用中間膜がより遮音性能に優れる観点から、ポリカルボン酸ビニル及び／又はオレフィン−カルボン酸ビニル共重合体であることが好ましい。
【００１８】
本発明に用いることができるポリビニルアセタールは、通常、ポリビニルアルコールを原料として製造される。上記ポリビニルアルコールは従来公知の手法、例えば、酢酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル化合物を重合し、得られた重合体をけん化することによって得ることができる。カルボン酸ビニルエステル化合物を重合する方法としては、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法及び乳化重合法等の従来公知の方法を適用することができる。重合開始剤としては、重合方法に応じて、アゾ系開始剤、過酸化物系開始剤及びレドックス系開始剤等を適宜選択できる。けん化反応は、従来公知のアルカリ触媒又は酸触媒を用いた加アルコール分解反応及び加水分解反応等を適用できる。
【００１９】
また、前記ポリビニルアルコールは本発明の趣旨に反しない限り、カルボン酸ビニルエステル化合物と他の単量体とを共重合させた共重合体をけん化したものであってもよい。他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン及びイソブチレン等のα−オレフィン；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル及びアクリル酸オクタデシル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル及びメタクリル酸オクタデシル等のメタクリル酸エステル；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸及びその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミン、その塩及びその４級塩、並びにＮ−メチロールアクリルアミド及びその誘導体等の、アクリルアミド及びその誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸及びその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミン、その塩及びその４級塩、並びにＮ−メチロールメタクリルアミド及びその誘導体等の、メタクリルアミド及びその誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル及びステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル；アクリロニトリル及びメタクリロニトリル等のニトリル；塩化ビニル及びフッ化ビニル等のハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン及びフッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン；酢酸アリル及び塩化アリル等のアリル化合物；マレイン酸エステル、マレイン酸無水物、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物、並びに酢酸イソプロペニル等が挙げられる。これらの他の単量体を共重合させる場合には、通常、カルボン酸ビニルエステル化合物に対して１０モル％未満の割合で用いられる。
【００２０】
前記ポリビニルアルコールの粘度平均重合度は１５０〜３５００のものが好ましく、２００〜２５００のものがより好ましく、１５００〜２５００であるものがさらに好ましい。粘度平均重合度が１５０未満であると、本発明の組成物の力学強度が不十分となることがあり、３５００を超えると、溶剤への溶解性や、溶融加工時の加工性が低下することがある。なお、ポリビニルアルコールの粘度平均重合度は例えばＪＩＳ  Ｋ６７２４：１９９４に準拠して測定することができる。
【００２１】
本発明に用いることができるポリビニルアセタールは、例えば次のような方法によって得ることができる。まず、濃度３〜３０質量％のポリビニルアルコール水溶液を、８０〜１００℃の温度範囲で保持した後、１０〜６０分かけて徐々に冷却する。温度が−１０〜３０℃まで低下したところで、アルデヒド及び酸触媒を添加し、温度を一定に保ちながら、３０〜３００分間アセタール化反応を行う。その後、反応液を３０〜２００分かけて２０〜８０℃の温度まで昇温し、３０〜３００分保持する。次に反応液を必要に応じてアルカリ等の中和剤を添加して中和し、樹脂を水洗し、乾燥することにより、ポリビニルアセタールを得ることができる。
【００２２】
アセタール化反応に用いる酸触媒は、例えば有機酸及び無機酸のいずれも使用することができる。例えば、酢酸、パラトルエンスルホン酸、硝酸、硫酸及び塩酸等が挙げられる。これらの中でも、十分な反応速度が得られ、反応後の洗浄が容易である観点から、塩酸、硫酸及び硝酸が好ましく用いられる。
【００２３】
アセタール化反応に用いるアルデヒドは、炭素数１〜８のアルデヒドを用いることが好ましい。炭素数１〜８のアルデヒドとしては、例えばホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ペンチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘプチルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。これらは単独で使用されてもよく、二種以上が併用されてもよい。これらの中でも、炭素数２〜５のアルデヒドを用いることが好ましく、炭素数４のアルデヒドを用いることがより好ましい。特にｎ−ブチルアルデヒドが入手容易であり、アセタール化反応後に残存するアルデヒドの水洗や乾燥による除去が容易で、得られるポリビニルアセタールの力学特性に優れ、さらに組成物（Ａ）のガラス転移温度を低下させつつｔａｎδの高いものが得られるため、好ましく用いられる。
【００２４】
本発明に用いることができるポリビニルアセタールの平均残存水酸基量は、１５〜５０モル％であることが好ましく、１７〜４２モル％であることがより好ましく、２３〜３５モル％であることがさらに好ましく、２６〜３３モル％であることが特に好ましい。平均残存水酸基量が１５モル％未満であると、組成物（Ａ）の力学強度が不十分となったり、後述する化合物（ａ２）及び可塑剤（ａ３）との相溶性が低下したりする傾向がある。また、平均残存水酸基量が５０モル％を超えると、組成物（Ａ）が吸水しやすくなったり、後述する化合物（ａ２）及び可塑剤（ａ３）との相溶性が低下したりする傾向がある。
【００２５】
本発明に用いることができるポリビニルアセタールの平均残存ビニルエステル基量は、０．１〜１５モル％であることが好ましく、０．１〜１０モル％であることがより好ましく、０．１〜５モル％であることがさらに好ましい。平均残存ビニルエステル基量が０．１モル％未満のものは工業的に安価に生産することが困難であり、１５モル％を越えるものは、長期間使用した場合に変色して外観が損なわれる可能性がある。
【００２６】
本発明に用いることができるポリビニルアセタールの平均アセタール化度は、４０〜８４モル％であることが好ましく、４５〜８０モル％であることがより好ましく、５０〜７５モル％であることがより好ましく、５０〜７３モル％であることがさらに好ましく、７０〜７３モル％であることが特に好ましい。ポリビニルアセタールの平均アセタール化度が４０モル％未満となると、後述する化合物（ａ２）及び可塑剤（ａ３）との相溶性が低下する傾向がある。また、平均アセタール化度が８４モル％を超えるものは工業的に安価に生産することが困難であり、また得られる組成物の力学強度が低下する傾向がある。
【００２７】
本発明で用いることができるポリカルボン酸ビニルは、カルボン酸ビニル化合物を従来公知の方法、例えば溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法又は乳化重合法等の方法により重合したものを用いることができる。重合開始剤としては、重合方法に応じて、アゾ系開始剤、過酸化物系開始剤又はレドックス系開始剤等が適宜選択される。カルボン酸ビニル化合物は、炭素数４〜２０のカルボン酸ビニル化合物が好ましく、炭素数４〜１０のカルボン酸ビニル化合物がより好ましく、炭素数４〜６のカルボン酸ビニル化合物がさらに好ましい。カルボン酸ビニル化合物の炭素数が４より小さくなると、目的の重合体の製造が困難となり、炭素数が２０より大きくなると、本発明の合わせガラス用中間膜の力学特性が低下したり、遮音性能が低下したりする傾向がある。このようなカルボン酸ビニル化合物としては、酢酸ビニル、酢酸ｎ−プロペニル、酢酸イソプロペニル、酢酸ｎ−ブテニル、酢酸イソブテニル、プロピオン酸ビニル、ブタン酸ビニル、ペンタン酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、オクタン酸ビニル、デカン酸ビニル、ドデカン酸ビニル及びヘキサデカン酸ビニル等が挙げられる。これらの中でも特に、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル及びブタン酸ビニルが好適に用いられ、酢酸ビニルがより好適に用いられる。
【００２８】
本発明で用いることができるポリカルボン酸ビニルとしては、本発明の趣旨に反しない限り、カルボン酸ビニル化合物をオレフィン以外の他の単量体と共重合したものを用いることができる。単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル及びアクリル酸オクタデシル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル及びメタクリル酸オクタデシル等のメタクリル酸エステル；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸及びその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミン、その塩及びその４級塩、並びにＮ−メチロールアクリルアミド及びその誘導体等のアクリルアミド及びその誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸及びその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミン、その塩及びその４級塩、並びにＮ−メチロールメタクリルアミド及びその誘導体等のメタクリルアミド及びその誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル及びステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル；アクリロニトリル及びメタクリロニトリル等のニトリル；塩化ビニル及びフッ化ビニル等のハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン及びフッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン；酢酸アリル及び塩化アリル等のアリル化合物；マレイン酸エステル又はマレイン酸無水物、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物等が挙げられる。これらの他の単量体を共重合させる場合には、通常、これらの他の単量体を、カルボン酸ビニル化合物に対して１０モル％未満の割合で用いられることが好ましい。
【００２９】
本発明で用いることができるポリカルボン酸ビニルの重合度は５００以上であることが好ましく、１０００以上であることがより好ましく、１５００以上であることがさらに好ましい。また、ポリカルボン酸ビニルの重合度は１００００以下であることが好ましく、５０００以下であることがより好ましく、３５００以下であることがさらに好ましい。重合度が上記範囲を満たすと、本発明の合わせガラス用中間膜が優れた遮音性能と十分な力学強度を発現するため好適である。
【００３０】
本発明で用いることができるオレフィン−カルボン酸ビニル共重合体としては、従来公知のオレフィン−カルボン酸ビニル共重合体を使用することができる。オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブチレン、ブタジエン及びイソプレン等の従来公知の化合物を使用することができる。また、カルボン酸ビニル化合物としては、酢酸ビニル、酢酸ｎ−プロペニル、酢酸イソプロペニル、酢酸ｎ−ブテニル、酢酸イソブテニル、プロピオン酸ビニル、ブタン酸ビニル、ペンタン酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、ヘプタン酸ビニル、オクタン酸ビニル、ノナン酸ビニル、デカン酸ビニル、ドデカン酸ビニル及びヘキサデカン酸ビニルが挙げられる。これらの中でも、エチレン−酢酸ビニル共重合体を用いることが、本発明の合わせガラス用中間膜が優れた遮音性能と十分な力学強度を発現する観点で好ましい。
【００３１】
前記オレフィン−カルボン酸ビニル共重合体において、オレフィン部分とカルボン酸ビニル部分との合計量に対するカルボン酸ビニル部分の量の比率は１０モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましく、３０モル％以上であることがさらに好ましく、４０モル％以上であることが特に好ましい。また、オレフィン部分とカルボン酸ビニル部分との合計量に対するカルボン酸ビニル部分の量の比率は９０モル％以下であることが好ましく、８５モル％以下であることがより好ましく、８０モル％以下であることがさらに好ましく、７５モル％以下であることが特に好ましい。カルボン酸ビニル部分の量が上記範囲を満たすと、本発明の合わせガラス用中間膜が十分な力学強度と好適な温度で優れた遮音性能を発現することが可能である。
【００３２】
＜熱硬化性樹脂＞
本発明で用いることができる熱硬化性樹脂としては、例えばエポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂及び不飽和ポリエステル系樹脂等が挙げられる。
【００３３】
＜化合物（ａ２）＞
本発明の合わせガラス用中間膜は、化合物１〜化合物４からなる群から選ばれる少なくとも１種類の化合物（ａ２）を含む。
【００３４】
＜化合物１（第一の可塑剤）＞
化合物１は、化学式（１）：
2016158882.tif 000004
で表される化合物である。以下において、化学式（１）で表される化合物を「第一の可塑剤」と称することもある。なお本願における可塑剤とは、樹脂に添加した際にいずれかの温度で組成物の粘度を下げる効果を示すものを指す。
【００３５】
化学式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ互いに独立して、アルキル置換基を有していてもよいジメチレン基、アルキル置換基を有していてもよいトリメチレン基及びアルキル置換基を有していてもよいテトラメチレン基からなる群から選ばれる基を表す。ジメチレン基とは−ＣＨ２−ＣＨ２−で表される基であり、アルキル置換基を有するジメチレン基とは、ジメチレン基に含まれる任意の水素原子１個以上、好ましくは１個をアルキル基、より好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基で置換したジメチレン基を表す。トリメチレン基とは−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−で表される基であり、アルキル置換基を有するトリメチレン基とは、トリメチレン基に含まれる任意の水素原子１個以上、好ましくは１個をアルキル基、より好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基で置換したトリメチレン基を表す。テトラメチレン基とは−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−で表される基であり、アルキル置換基を有するテトラメチレン基とは、テトラメチレン基に含まれる任意の水素原子１個以上、好ましくは１個をアルキル基、より好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基で置換したテトラメチレン基を表す。これらの中でも特に、アルキル置換基を有していてもよいジメチレン基が好ましい。化学式（１）において、Ｒ１とＲ２の合計量の５０〜１００モル％がジメチレン基、及びメチル置換基を１個有するジメチレン基すなわち−ＣＨ２−ＣＨ（−ＣＨ３）−からなる群から選ばれる基であることが、化合物１と樹脂（ａ１）との相溶性、化合物１の樹脂（ａ１）への可塑化効果、組成物（Ａ）においてガラス転移温度を低下させつつｔａｎδの値を高くする観点、及び化合物１を安価に入手する観点から好ましい。後述する可塑剤（ａ３）（以下、「第二の可塑剤」と称することもある）を使用する場合には、化合物（ａ２）と後述する可塑剤（ａ３）が、組成物（Ａ）に含まれる比率で２３℃において相溶するものとすることが容易である観点から、メチル置換基を１個有するジメチレン基が好適である。ここで、化合物（ａ２）と可塑剤（ａ３）が「相溶する」とは、目視で確認した際に、化合物（ａ２）及び／又は可塑剤（ａ３）が析出しておらず、混合物が相分離を起こしておらず、濁っていない場合を指す。
【００３６】
化学式（１）において、Ｒ１及びＲ２は化学式（１）におけるＲ１とＲ２の合計量の５０〜１００モル％、好ましくは７０〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％がジメチレン基、メチル置換基を１個有するジメチレン基から選ばれる基であることが、化合物１と樹脂（ａ１）との相溶性、化合物１の樹脂（ａ１）への可塑化効果、組成物（Ａ）においてガラス転移温度を低下させつつｔａｎδの値を高くする観点、及び化合物１を安価に入手する観点から好ましい。
【００３７】
Ｒ３及びＲ４は、それぞれ互いに独立して、水素原子、アシル基及びアルキル基からなる群から選ばれる基である。アシル基としては炭素数２〜２０のアシル基が好ましく、炭素数２〜８のアシル基がより好ましい。好ましいアシル基の例としては、例えば、アセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、３−ペンチルカルボニル基、ヘキシルカルボニル基及び３−ヘプチルカルボニル基等が挙げられる。アルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましい。好ましいアルキル基の例としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基（２−エチルヘキシル基等分岐状のものも含む）等が挙げられ、これらは直鎖状であっても、分岐状であってもよい。Ｒ３及びＲ４は、これらの中から任意に選択可能であるが、組成物（Ａ）において化合物１と樹脂（ａ１）との相溶性をより高くする観点から、Ｒ３とＲ４の合計量の５〜１００モル％が水素原子であることが好ましく、１０〜１００質量％が水素原子であることがより好ましく、３０〜１００質量％が水素原子であることがより好ましく、５０〜１００質量％が水素原子であることがより好ましく、８０〜１００質量％が水素原子であることがさらに好ましく、９０〜１００質量％が水素原子であることが特に好ましい。
【００３８】
Ｒ５及びＲ６は、それぞれ互いに独立して、水素原子及び任意の有機基からなる群から選ばれる基である。Ｒ５及びＲ６が直接結合し、環状の構造を形成していてもよい。可塑化効果の観点からは環状の構造を形成していないものであることが好ましい。Ｒ５及びＲ６としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基及びトリフルオロメチル基等の脂肪族基、フェニル基等の芳香族基等が挙げられる。Ｒ５及びＲ６が直接結合し、環状の構造を形成しているものとしては、フルオレン基等が挙げられる。参考までに、化学式（２）：
2016158882.tif 000005
により、Ｒ５及びＲ６としてフルオレン基を有する化合物１の化学構造を示す。
Ｒ５及びＲ６がメチル基である場合が化合物１と樹脂（ａ１）との相溶性、及び化合物１の樹脂（ａ１）への可塑化効果に優れ、組成物（Ａ）のガラス転移温度を低下させつつ、ｔａｎδの値が高くなるので好適である。また、Ｒ５及びＲ６がフルオレン基を形成している場合は、組成物（Ａ）のｔａｎδの極大値（ガラス転移温度付近におけるｔａｎδの値）を樹脂（ａ１）よりも上昇させるので好ましい。
【００３９】
化学式（１）において、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ互いに独立して、有していても有していなくてもよい任意の置換基である。Ｒ７及びＲ８を有している場合、芳香環上におけるその結合位置や数は限定されず、２つ以上の基を有している場合にはそれらは同一であっても異なっていてもよい。Ｒ７及びＲ８を具体的に例示すると、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基及びｔｅｒｔ−ブチル基等の脂肪族基、フェニル基等の芳香族基、フッ素原子、塩素原子及び臭素原子等のハロゲン原子が挙げられる。
【００４０】
ｍ及びｎは任意の自然数であり、化合物１と樹脂（ａ１）との相溶性、及び化合物１の樹脂（ａ１）への可塑化効果の観点、並びに組成物（Ａ）のガラス転移温度を低下させつつｔａｎδの値を高いものとする観点から、化合物１分子あたりの（ｍ＋ｎ）の平均は２〜１０であり、２〜８であることが好ましく、２〜６であることがより好ましく、２〜４であることがさらに好ましい。
【００４１】
また、化学式（１）で表される化合物のうち、ｍ＋ｎ＝２〜３である化合物の割合は１０〜１００質量％が好ましく、３０〜１００質量％であることがより好ましく、５０〜１００質量％であることがさらに好ましい。ｍ＋ｎ＝２〜３である化合物の割合が前記範囲を満たすことにより、化合物１と樹脂（ａ１）との相溶性、及び化合物１の樹脂（ａ１）への可塑化効果がさらに優れ、また組成物（Ａ）のガラス転移温度を低下させつつ、ｔａｎδの値を高いものとすることができるので好適である。
【００４２】
さらに、化合物１の取り扱い性の観点、及び化合物１の樹脂（ａ１）に対する可塑化効果の観点から、化合物１のうちｍ＋ｎ＝２であるものの割合は０〜８０質量％であることが好ましく、０〜７０質量％であることがより好ましく、０〜６０質量％であることがさらに好ましく、０〜５０質量％であることが特に好ましい。
【００４３】
化合物１としては、例えば、２，２−ビス［４−（２−アセトキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス[４−（２−メトキシエトキシ）フェニル]プロパン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］エタン、９，９−ビス［４−（２−アセトキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）フェニル］フルオレン、及び９，９−ビス[４−（２−メトキシエトキシ）フェニル]フルオレンが挙げられる。これらの中でも、フルオレン骨格を有する化合物が、より高い遮音性能を得る観点から好ましく、また得られる合わせガラス用中間膜の耐候性の観点で好ましい。
【００４４】
＜化合物２＞
化合物２は、化合物１以外の、いずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子を少なくとも１つ有する化合物であって、該炭素原子のうち少なくとも１つは、少なくとも３つの環構造に直接結合している化合物である。
【００４５】
本発明の合わせガラス用中間膜の遮音性能をより高める観点から、化合物２は前記いずれも水素原子でない４つの原子すべてが炭素原子であることが好ましい。また同様の観点から、前記いずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子が４つの環構造に直接結合していることが好ましい。さらに同様の観点から、化合物２が縮合環構造を有していることが好ましく、前記縮合環構造が前記いずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子に直接結合していることがより好ましい。すなわち化合物２は、４つの炭素原子に結合した炭素原子を少なくとも１つ有し、該炭素原子のうち少なくとも１つは４つの環構造に直接結合しており、前記直接結合した環構造のうち少なくとも１つが縮合環構造を有している化合物であることが特に好ましい。
【００４６】
化合物２としては、例えば９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ジフェニルフルオレン及び９，９−ビス（４−ブロモフェニル）フルオレン等のフルオレン骨格を有する化合物、ジフェニルビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ジフェニルビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）メタン、テトラフェニルメタン等のテトラフェニルメタン骨格を有する化合物が挙げられる。これらの中でも、フルオレン骨格を有する化合物が、樹脂（ａ１）との相溶性に優れ、組成物（Ａ）のｔａｎδの極大値を樹脂（ａ１）よりも上昇させ、本発明の合わせガラス用中間膜の遮音性を向上させる効果が高い点で好ましく、また得られる合わせガラス用中間膜の耐候性の観点で好ましい。
【００４７】
＜化合物３＞
化合物３は、化合物１及び化合物２以外の、縮合環骨格中にいずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子を１つ有する化合物であって、該炭素原子に結合している基のうち少なくとも１つが、水酸基、及び直鎖又は分岐鎖を有する有機基からなる群から選ばれる基である化合物である。
【００４８】
化合物３としては、例えばジメタノールフルオレン、ジメチルフルオレン及びジエチルフルオレン等のフルオレン骨格を有する化合物、並びに１，３−ジメチルアダマンタン、１，３−ジメタノールアダマンタン、１−エチルアダマンタン及び３，５−ジメチル−１−アダマンタノール等のアダマンタン骨格を有する化合物が挙げられる。これらの中でも、フルオレン骨格を有する化合物が、組成物（Ａ）のｔａｎδの極大値を樹脂（ａ１）より上昇させる観点から好ましく、また得られる合わせガラス用中間膜の耐候性の観点で好ましい。
【００４９】
＜化合物４＞
化合物４は、化合物１〜３以外の、ベンゼン環が３つ以上縮環した骨格を有し、１５０〜１００００の分子量を有するアセン系化合物である。
【００５０】
化合物４としては、例えば９−（ヒドロキシメチル）アントラセン、９−（２−ヒドロキシエチル）アントラセン、２−クロロアントラセン、２−ブロモアントラセン、１，８−ビスヒドロキシメチルアントラセン及び９−ブロモアントラセン等のアセン系化合物（アントラセン化合物）等が挙げられる。
【００５１】
化合物（ａ２）の分子量は１５０以上であることが好ましく、２５０以上であることがより好ましく、３００以上であることがより好ましく、３５０以上であることがさらに好ましく、４００以上であることが特に好ましい。また、化合物（ａ２）の分子量は、１００００以下であることが好ましく、２０００以下であることがより好ましく、１２００以下であることがより好ましく、１０００以下であることがさらに好ましく、８００以下であることが特に好ましい。化合物（ａ２）の分子量が１５０未満の場合は、長期間使用した場合に化合物（ａ２）が揮発してしまう傾向にあり、１００００を超える場合は、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂との相溶性が低下したり、十分な遮音性能が発現しなかったりすることがある。
【００５２】
本発明で用いられる化合物（ａ２）の水酸基価は、１５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇとすることが好ましく、２００〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇとすることがより好ましく、２３０〜３２０ｍｇＫＯＨ／ｇとすることがさらに好ましい。化合物（ａ２）の水酸基価を前記範囲とすることにより、化合物（ａ２）と樹脂（ａ１）との相溶性、及び化合物（ａ２）の樹脂（ａ１）に対する可塑化効果に優れ、また得られる組成物（Ａ）のｔａｎδの値を高いものとすることができるため、好適である。また、化合物（ａ２）の水酸基価は、長期間使用時にも本発明の合わせガラス用中間膜の遮音性能を保持するという観点からは、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが特に好ましい。この場合の水酸基価の下限値は、通常は、０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００５３】
化合物（ａ２）のエステル価は、前記樹脂（ａ１）との相溶性や長期間使用時にも本発明の合わせガラス用中間膜の遮音性能を保持するという観点から、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがいっそう好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが特に好ましい。この場合のエステル価の下限値は、通常は、０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００５４】
組成物（Ａ）に含まれる化合物（ａ２）の量は、組成物（Ａ）に含まれる樹脂（ａ１）１００質量部に対して１０〜１０００質量部である。化合物（ａ２）は１５質量部以上であること好ましく、２０質量部以上であることがより好ましく、３５質量部以上であることがより好ましく、５５質量部以上であることがさらに好ましく、７５質量部以上であることが特に好ましい。また、化合物（ａ２）は３００質量部以下であることが好ましく、２００質量部以下であることがより好ましく、１７０質量部以下であることがより好ましく、１５０質量部以下であることがさらに好ましく、１３０質量部以下であることが特に好ましい。化合物（ａ２）が１０質量部未満であると、前記化合物（ａ２）を添加する効果が発現しないことがあり、１０００質量部を超えると、組成物（Ａ）から前記化合物（ａ２）がブリードしたり、樹脂（ａ１）と化合物（ａ２）が相分離したりすることがある。なお化合物（ａ２）のブリードをより抑制する観点から、必要に応じて化合物（ａ２）を１００質量部以下又は９０質量部以下としてもよい。
【００５５】
＜可塑剤（ａ３）（第二の可塑剤）＞
組成物（Ａ）は、可塑剤（ａ３）を含んでいてもよい。可塑剤（ａ３）は、化合物１〜４ではない。特に本発明の合わせガラス用中間膜に高い耐衝撃性を発現させる観点から、可塑剤（ａ３）を含んでいることが好ましい。
【００５６】
本発明で用いることができる可塑剤（ａ３）は、樹脂（ａ１）との相溶性、及び樹脂（ａ１）への可塑化効果に優れるものであって、例えば樹脂（ａ１）がポリビニルアセタールである場合は、従来公知のポリビニルアセタール用可塑剤を使用することができる。また、可塑剤（ａ３）を用いる場合、化合物（ａ２）と可塑剤（ａ３）が、組成物（Ａ）に含まれる比率で２３℃において相溶していることが、組成物（Ａ）を製造する際の作業性に優れ、得られる組成物（Ａ）が透明性を有する観点から好ましい。ここで「相溶している」とは、目視で確認した際に、化合物（ａ２）及び／又は可塑剤（ａ３）が析出しておらず、混合物が相分離を起こしておらず、濁っていない場合を指す。
【００５７】
可塑剤（ａ３）は、樹脂（ａ１）との相溶性、及び樹脂（ａ１）への可塑化効果に優れるものであり、例えばｊ価カルボン酸１分子と１価アルコールｊ分子とのエステル化反応で得られる化合物（ｊ＝１〜４）、及び１価カルボン酸ｋ分子とｋ価アルコール１分子とのエステル化反応で得られる化合物（ｋ＝１〜４）からなる群から選ばれる１種類以上の化合物が好適に使用される。可塑剤（ａ３）と樹脂（ａ１）との相溶性、及び可塑剤（ａ３）の樹脂（ａ１）への可塑化効果の観点から、ｊは１〜３であることがより好ましく、１〜２であることがさらに好ましく、２であることが特に好ましい。また、可塑剤（ａ３）と樹脂（ａ１）との相溶性、及び可塑剤（ａ３）の樹脂（ａ１）への可塑化効果の観点から、ｋは１〜３であることがより好ましく、１〜２であることがさらに好ましく、２であることが特に好ましい。
【００５８】
ｊ価カルボン酸１分子と１価アルコールｊ分子とのエステル化反応で得られる化合物（ｊ＝１〜４）を具体的に例示すると、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジ２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ（ブトキシエチル）、アジピン酸ジ（ブトキシエトキシエチル）、アジピン酸ジノニル、セバシン酸ブチル、セバシン酸ヘキシル、セバシン酸ジ（ブトキシエチル）、シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ２−エチルヘキシル、トリメット酸トリ２−エチルヘキシル等が挙げられる。また、１価カルボン酸ｋ分子とｋ価アルコール１分子とのエステル化反応で得られる化合物（ｋ＝１〜４）を具体的に例示すると、トリエチレングリコールジ２−エチルブタノエート、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジノネート、テトラエチレングリコールジ２−エチルブチレート、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、グリセリントリブチル、グリセリントリヘキシル、グリセリントリ（ブトキシエチル）、グリセリントリ２−エチルヘキシル等が挙げられる。樹脂（ａ１）がポリビニルアセタールの場合は、これらの中でも特にトリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエートが、ポリビニルアセタールとの相溶性に特に優れ、得られる組成物（Ａ）の良好な耐衝撃性が発現する観点から好適である。
【００５９】
可塑剤（ａ３）の使用量は、樹脂（ａ１）１００質量部に対して１〜１００質量部含むことが好ましく、３〜９０質量部含むことがより好ましく、５〜８０質量部含むことがより好ましく、１０〜７５質量部含むことがさらに好ましく、１５〜７０質量部含むことが特に好ましい。可塑剤（ａ３）の量が１質量部未満であると、可塑剤（ａ３）を含むことによる効果が発現せず、可塑剤（ａ３）の量が１００質量部を超えると、組成物（Ａ）から化合物（ａ２）及び／又は可塑剤（ａ３）がブリードすることがあり、組成物（Ａ）の強度が著しく低下することがあり、好ましくない。
【００６０】
組成物（Ａ）に可塑剤（ａ３）を添加する場合、化合物（ａ２）は樹脂（ａ１）と可塑剤（ａ３）の相溶性を向上させる作用も示す。とりわけ組成物（Ａ）を、例えば５℃のような低温下で保管もしくは使用する場合の相溶性を向上させる。そのような作用を効果的に発現させるためには、化合物（ａ２）の含有量に対する、可塑剤（ａ３）の含有量の割合は０．０３〜４０質量倍であることが好ましく、０．０５〜２０質量倍であることがより好ましく、０．０８〜１５質量倍であることがより好ましく、０．１〜１０質量倍であることがさらに好ましく、０．１５〜６質量倍であることが特に好ましい。
【００６１】
組成物（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、接着性改良剤（接着性調整剤）、酸化防止剤、紫外線吸収剤及びその他の添加剤を含んでいてもよい。
【００６２】
接着性改良剤としては、例えば酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸マグネシウム及び酪酸マグネシウム等の、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩等が挙げられる。その添加量は、例えばパンメル試験により得られるパンメル値が目的に応じた値になるように添加量を調節することができる。
【００６３】
組成物（Ａ）はナトリウムを含んでいてもよいが、その含有量は１〜２００ｐｐｍであることが好ましく、３〜１００ｐｐｍであることがより好ましく、５〜７０ｐｐｍであることがさらに好ましく、１０〜５０ｐｐｍであることが特に好ましい。ナトリウム含有量が１ｐｐｍ未満であるものは工業的に安価に製造することが困難であり、また本発明の合わせガラス用中間膜を長期間使用した場合にポリビニルアセタールの脱アセタール化反応が進行しやすくなるため、好ましくない。また、ナトリウムの含有量が２００ｐｐｍを越えると、本発明の合わせガラス用中間膜が吸水時に特に白濁しやすくなるため、好ましくない。
【００６４】
組成物（Ａ）は、樹脂（ａ１）、化合物（ａ２）、並びに必要に応じて、可塑剤（ａ３）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、接着力調整剤及びその他の成分を従来公知の方法で混合することにより得られる。混合方法としては、例えばミキシングロール、プラストミル又は押し出し機等を用いた溶融混練、あるいは各成分を適当な有機溶剤に溶解した後、溶剤を留去する方法等が挙げられる。
【００６５】
組成物（Ａ）のガラス転移温度は、例えば−３０〜５０℃であることが好ましく、−２０〜４０℃であることがより好ましく、−１０〜３５℃であることがより好ましく、０〜３０℃であることが特に好ましい。ガラス転移温度が上記範囲内であると、力学強度及び成形性に優れるため好ましい。遮音性発現の観点からは、ガラス転移温度は、好ましくは−３０〜２５℃、より好ましくは−２０〜２０℃、特に好ましくは−１０〜１５℃である。
【００６６】
組成物（Ａ）がそのガラス転移温度（温度ＴＡ（℃））において１．５以上のｔａｎδを有することが、遮音性能を良好にする観点から好ましい。ｔａｎδは、周波数０．３Ｈｚ及び引張モードで測定される。また、ＴＡ（℃）におけるｔａｎδは、１．７以上であることがより好ましく、２．０以上であることがより好ましく、２．５以上であることがより好ましく、３．０以上であることがより好ましく、３．３以上であることがより好ましく、３．６以上であることがさらに好ましく、４．０以上であることが特に好ましい。また、ＴＡ（℃）におけるｔａｎδは、通常は１０以下である。
【００６７】
上記ＴＡ及びｔａｎδは、例えば以下の方法を用いて、測定することができる。組成物（Ａ）を、熱プレス機で成形し、厚さ０．８ｍｍのシートを得る。前記シートを幅３ｍｍに切断し、動的粘弾性装置（株式会社ユービーエム製、Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００）を使用し、−５０℃から１２０℃まで、３℃／分で昇温しながら、チャック間距離２０ｍｍ、周波数０．３Ｈｚ、変位７５．９μｍ、自動静荷重２６ｇ、引張モードで分析し、温度ＴＡ（℃）を確認し、またＴＡ（℃）における正接損失（ｔａｎδ）の値を求める。ｔａｎδは、温度ＴＡ（℃）付近で極大値を示す。
【００６８】
組成物（Ａ）を成形（例えば、押出成形及びプレス成形等）することにより、合わせガラス用中間膜を得ることができる。本発明の合わせガラス用中間膜は、良好な遮音性を有する。
【００６９】
＜保護層＞
本発明はまた、上記の合わせガラス用中間膜を少なくとも一層と、樹脂（ｂ１）を含有する組成物（Ｂ）からなる保護層を少なくとも一層含む合わせガラス用多層中間膜にも関する。組成物（Ｂ）に含まれる樹脂（ｂ１）としては、例えばポリビニルアセタール、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びアイオノマー等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは力学強度、透明性、ガラスとの接着性に優れているため好適である。
【００７０】
組成物（Ｂ）からなる保護層を用いる場合には、組成物（Ｂ）がこれらの樹脂（ｂ１）を４０質量％以上含むことが好ましく、５０質量％以上含むことがより好ましく、６０質量％以上含むことがより好ましく、８０質量％以上含むことがさらに好ましく、９０質量％以上含むことが特に好ましい。また、組成物（Ｂ）がこれら樹脂（ｂ１）を１００質量％含むものであってもよい。これら樹脂（ｂ１）の含有量が４０質量％より少なくなると、保護層とガラスとの接着性が低下したり、保護層の力学強度が不十分になったりすることがある。
【００７１】
組成物（Ｂ）にポリビニルアセタールが含まれる場合、その平均残存水酸基量は、１０モル％以上であることが好ましく、１５モル％以上であることがより好ましく、２０モル％以上であることがさらに好ましく、２５モル％以上であることが特に好ましい。ポリビニルアセタールの平均残存水酸基量は、５０モル％以下であることが好ましく、４５モル％以下であることがより好ましく、４０モル％以下であることがさらに好ましい。平均残存水酸基量が１５モル％より少なくなると、ガラスとの接着性が低下する傾向にあり、平均残存水酸基量が５０モル％より多くなると、耐水性が低下する傾向にある。
【００７２】
組成物（Ｂ）にポリビニルアセタールが含まれる場合、その平均残存ビニルエステル基量は３０モル％以下であることが好ましく、２０モル％以下であることがより好ましい。平均残存ビニルエステル基量が３０モル％を超えると、ポリビニルアセタールの製造時にブロッキングを起こしやすくなるため、製造しにくくなる。平均残存ビニルエステル基量の下限値は、通常は０．１モル％である。
【００７３】
組成物（Ｂ）にポリビニルアセタールが含まれる場合、その平均アセタール化度は４０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以下であることが好ましい。平均アセタール化度が４０モル％未満であると可塑剤等との相溶性が低下する傾向にある。平均アセタール化度が９０モル％を超えると、ポリビニルアセタール樹脂を得るための反応に長時間を要し、プロセス上好ましくないことがあり、また十分な力学強度を発現しないことがある。平均アセタール化度は６０モル％以上であることがより好ましく、耐水性や可塑剤との相溶性の観点から、６５モル％以上であることがさらに好ましく、７０モル％以上であることが特に好ましい。また、平均アセタール化度は８５モル％以下であることが好ましく、８０モル％以下であることがさらに好ましく、７５モル％以下であることが特に好ましい。
【００７４】
組成物（Ｂ）にポリビニルアセタールが含まれる場合、その重合度は、１００以上であることが好ましく、３００以上であることがより好ましく、１０００以上であることがより好ましく、１４００以上であることがさらに好ましく、１６００以上であることが特に好ましい。ポリビニルアセタールの重合度が低すぎると、耐貫通性、耐クリープ物性、特に８５℃／８５％ＲＨのような高温高湿条件下での耐クリープ物性が低下することがある。また、ポリビニルアセタールの重合度は、５０００以下であることが好ましく、３０００以下であることがより好ましく、２５００以下であることがより好ましく、２３００以下であることがさらに好ましく、２０００以下であることが特に好ましい。ポリビニルアセタールの重合度が５０００を超えると樹脂膜の成形が難しくなることがある。さらに、得られる合わせガラス用中間膜のラミネート適性を向上させ、外観に一層優れた合わせガラスを得るためには、ポリビニルアセタールの重合度が１８００以下であることが好ましい。
【００７５】
組成物（Ｂ）にポリビニルアセタールが含まれる場合、その平均残存ビニルエステル基量は３０モル％以下に設定することが好ましいため、原料としてけん化度が７０モル％以上のポリビニルアルコールのけん化物を使用することが好ましい。ポリビニルアルコールのけん化度が７０モル％未満となると、樹脂の透明性や耐熱性が低下することがあり、またアルデヒド類との反応性も低下することがある。けん化度は、より好ましくは９５モル％以上である。けん化度の上限値は、通常は９９．９モル％である。
【００７６】
ポリビニルアルコールのけん化度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２６：１９４４に準拠して測定することができる。
【００７７】
ポリビニルアルコールのアセタール化に用いるアルデヒド類及びポリビニルアセタール樹脂としては、上記合わせガラス用中間膜におけるものをいずれも採用することができる。
【００７８】
組成物（Ｂ）にエチレン−酢酸ビニル共重合体が含まれる場合、エチレン部分、酢酸ビニル部分の合計に対する酢酸ビニル部分の割合は、５０モル％未満であることが好ましく、３０モル％未満であることがより好ましく、２０モル％未満であることがさらに好ましく、１５モル％未満であることが、合わせガラス用中間膜に必要な力学強度と柔軟性を発現する観点で特に好ましい。
【００７９】
組成物（Ｂ）にアイオノマーが含まれる場合、エチレン由来の構成単位、及びα，β−不飽和カルボン酸に由来の構成単位を有し、α，β−不飽和カルボン酸の少なくとも一部が金属イオンによって中和された樹脂が挙げられる。ベースポリマーとなるエチレン−α，β−不飽和カルボン酸共重合体において、α，β−不飽和カルボン酸の構成単位の含有割合は、２質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましい。また、α，β−不飽和カルボン酸の構成単位の含有割合は、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましい。本発明においては、入手のしやすさの点から、エチレン−アクリル酸共重合体のアイオノマー、及びエチレン−メタクリル酸共重合体のアイオノマーが好ましい。アイオノマーを構成するα，β−不飽和カルボン酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル及び無水マレイン酸等が挙げられる。アクリル酸又はメタクリル酸が特に好ましい。また、前記金属イオンとしてはナトリウムイオン等が挙げられる。
【００８０】
組成物（Ｂ）には、樹脂（ｂ１）以外の成分として、さらに可塑剤（ｂ２）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、機能性無機化合物、遮熱材料（例えば、赤外線吸収能を有する、無機遮熱性微粒子又は有機遮熱性材料）等が、必要に応じて添加されていてもよい。特に組成物（Ｂ）にポリビニルアセタールを使用する場合には、得られる合わせガラス用中間膜の力学強度及び遮音性の観点から、可塑剤（ｂ２）を含むことが好ましい。
【００８１】
可塑剤（ｂ２）としては、例えば従来公知のポリビニルアセタール用可塑剤を用いることができ、前記可塑剤（ａ３）で例示されるものが好適に使用される。
【００８２】
組成物（Ｂ）が可塑剤（ｂ２）を含む場合、その含有量は樹脂（ｂ１）１００質量部に対して、２０質量部以上であることが好ましく、２５質量部以上であることがより好ましく、３０質量部以上であることがさらに好ましい。また、保護層における可塑剤の含有量は、樹脂（ｂ１）１００質量部に対して、６０質量部以下であることが好ましく、５５質量部以下であることがより好ましく、５０質量部以下であることがさらに好ましい。可塑剤の含有量が、樹脂（ｂ１）１００質量部に対して２０質量部より少ないと、得られる積層体の柔軟性が不十分となる傾向にあり、合わせガラス用中間膜としての衝撃吸収性が問題になる場合がある。また、可塑剤の含有量が、樹脂（ｂ１）１００質量部に対して６０質量部より多いと、得られる積層体の力学強度が不十分となる傾向にある。特にポリビニルアセタールを用いる場合には、優れた遮音性能を発現する観点で、可塑剤の含有量は３５〜６０質量部であることが好適である。
【００８３】
本発明の合わせガラス用中間膜の厚さの下限値は、通常は０．００５ｍｍ、好ましくは０．０１ｍｍ、より好ましくは０．０２ｍｍ、より好ましくは０．０４ｍｍ、より好ましくは０．０７ｍｍ、より好ましくは０．１ｍｍ、さらに好ましくは０．１５ｍｍ、特に好ましくは０．２ｍｍである。また、その上限値は、通常５ｍｍ、好ましくは４ｍｍ、より好ましくは２ｍｍ、より好ましくは１．６ｍｍ、より好ましくは１．２ｍｍ、より好ましくは１．１ｍｍ、さらに好ましくは１ｍｍ、特に好ましくは０．７９ｍｍである。
【００８４】
本発明における保護層の厚さは、０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、０．１ｍｍ以上であることがより好ましく、０．１５ｍｍ以上であることがより好ましく、０．２０ｍｍ以上であることがさらに好ましく、０．２５ｍｍ以上であることが特に好ましい。また保護層の厚さは１．００ｍｍ以下であることが好ましく、０．７０ｍｍ以下であることがより好ましく、０．６０ｍｍ以下であることがより好ましく、０．５０ｍｍ以下であることがより好ましく、０．４５ｍｍ以下であることがさらに好ましく、０．４ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００８５】
本発明の合わせガラス用多層中間膜の厚さの下限値は、通常０．１ｍｍ、好ましくは０．２ｍｍ、より好ましくは０．３ｍｍ、より好ましくは０．４ｍｍ、より好ましくは０．５ｍｍ、より好ましくは０．６ｍｍ、さらに好ましくは０．７ｍｍ、特に好ましくは０．７５ｍｍである。また、その上限値は、通常５ｍｍ、好ましくは４ｍｍ、より好ましくは２ｍｍ、より好ましくは１．６ｍｍ、より好ましくは１．２ｍｍ、より好ましくは１．１ｍｍ、さらに好ましくは１ｍｍ、特に好ましくは０．７９ｍｍである。
【００８６】
本発明はまた、二枚のガラス板の間に、合わせガラス用中間膜又は合わせガラス用多層中間膜が挟持されてなる合わせガラスにも関する。かかる合わせガラスは従来公知の方法で製造できる。例えば、真空ラミネーター装置を用いる方法、真空バッグを用いる方法、真空リングを用いる方法及びニップロールを用いる方法等が挙げられる。また、上記方法により仮圧着した後に、オートクレーブに投入して本接着する方法も挙げられる。
【００８７】
本発明の合わせガラス用中間膜又は合わせガラス用多層中間膜と積層させるガラスは、例えばフロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス及び熱線吸収板ガラス等の無機ガラス、並びにポリメタクリル酸メチル及びポリカーボネート等の従来公知の有機ガラス等を制限なく使用することができる。これらは、無色又は有色のいずれであってもよい。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、ガラスの厚みは、通常１００ｍｍ以下であることが好ましい。
【００８８】
本発明の合わせガラス用中間膜又は合わせガラス用多層中間膜の表面の形状は、凹凸構造を付与したものであることがガラスと熱圧着する際の泡抜け性に優れるため好ましい。
【実施例】
【００８９】
以下に、実施例等により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されない。【００９０】
［評価方法］
（ヘイズ測定）
後述する実施例及び比較例で得られる合わせガラスを５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切断し、スガ試験機社製、ヘーズメーター（ＨＺ−１）を使用し、ヘイズを測定した。結果を表６に示す。【００９１】
（動的粘弾性の測定）
後述する実施例及び比較例で得られる組成物からなる合わせガラス用中間膜（遮音層、実施例においては樹脂（ａ１）及び化合物（ａ２）を含有する組成物からなる合わせガラス用中間膜）について、下記の動的粘弾性の測定−１又は動的粘弾性の測定−２の方法により、動的粘弾性を測定した。【００９２】
（動的粘弾性の測定−１）
後述する実施例で得られるシートを幅３ｍｍに切断して、周波数０．３Ｈｚ及び引っ張りモードで動的粘弾性を測定し（装置：レオロジー社製  ＤＶＥ−Ｖ４）、ｔａｎδのピーク温度（ガラス転移温度）及び当該温度におけるｔａｎδの値（ｔａｎδのピーク値）を測定した。結果を表６に示す。【００９３】
（動的粘弾性の測定−２：遮音層を構成する組成物の動的粘弾性による評価）
各実施例及び比較例で用いられる遮音層を構成する組成物を、熱プレス機を使用して１８０℃及び１００ｋｇ／ｃｍ２で３０分間プレスして、厚さ０．８ｍｍのシートを得た。幅３ｍｍに切断して、動的粘弾性測定用サンプルとした。この測定用サンプルについて、動的粘弾性装置（株式会社ユービーエム製、Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００）を使用し、−５０℃から１２０℃まで、３℃／分で昇温しながら、チャック間距離２０ｍｍ、周波数０．３Ｈｚ、変位７５．９μｍ、自動静荷重２６ｇ及び引張モードで分析した。得られた結果から正接損失ｔａｎδ（＝損失弾性率／貯蔵弾性率）が極大になる温度ＴＡ（℃）を求めた。温度ＴＡと、温度ＴＡでのｔａｎδ（ＴＡ）を表７に示す。【００９４】
（低温ブリード試験）
後述する実施例及び比較例で得られるシートを含水率０．５％に調湿後、５℃で１週間保管した。保管後のシート表面をティッシュペーパーで軽く拭い、ティッシュペーパーへの可塑剤の付着有無を目視で評価した。可塑剤が付着していたものを可塑剤ブリード「有り」とし、付着していなかったものを可塑剤ブリード「無し」として評価した。結果を表６に示す。【００９５】
（化合物１と可塑剤（ａ３）との相溶性）
表５に記載した質量比で化合物１（第一の可塑剤）及び可塑剤（ａ３）（第二の可塑剤）をビーカーに入れ、２３℃で２４時間撹拌した。得られた溶液を目視で確認して「相溶」又は「非相溶」を判断した。結果を表６に示す。ここで、化合物１と可塑剤（ａ３）が「相溶する」とは、目視で確認した際に、化合物１及び／又は可塑剤（ａ３）が析出しておらず、混合物が相分離を起こしておらず、濁っていない場合を指す。【００９６】
（合わせガラスの損失係数測定）
各実施例及び比較例で用いる合わせガラス用中間膜及び合わせガラス用多層中間膜を、３００ｍｍ×３００ｍｍ×２ｍｍのフロートガラス２枚に挟み、バキュームバックで仮接着し、オートクレーブで１３５℃及び１．２ＭＰａの条件で３０分間処理して、気泡の無い合わせガラスを得た。得られた合わせガラスを２５ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切断し、加振機（エミック株式会社製、小型振動発生機５１２−Ａ）により加振し、その際の周波数応答関数をＦＦＴアナライザー（株式会社小野測器製、ＤＳ−２１００）にて検出し、サーボ解析ソフト（株式会社小野測器製、ＤＳ−０２４２）を使用して０℃、５℃、１０℃、１５℃、２０℃、２５℃、３０℃、３５℃および４０℃のそれぞれの温度について、３次の反共振モードにおける損失係数を求めた。また、損失係数と前記試験で求められる３次の反共振周波数の値から０℃、５℃、１０℃、１５℃、２０℃、２５℃、３０℃、３５℃および４０℃における２０００Ｈｚ、２５００Ｈｚ、３１５０Ｈｚ、４０００Ｈｚ、５０００Ｈｚおよび６３００Ｈｚの音響透過損失を計算し、これらの平均値を求めた。表７に、音響透過損失の平均値が最も大きい温度（表７では、単に「温度」と記載）と、その温度における前記平均値（表７では、単に「平均値」と記載）および５０００Ｈｚにおける音響透過損失値（表７では、単に「５０００Ｈｚ」と記載）を示す。平均値が大きいものほど、いわゆる質量支配領域を含む広い周波数において音響透過損失が優れることを示し、５０００Ｈｚにおける音響透過損失に優れるものは、コインシデンス領域における遮音性能に優れることを示す。【００９７】
［樹脂］
（製造例１）
還流冷却器、温度計、イカリ型撹拌翼を備えた５リットルガラス容器に、イオン交換水４０００ｇ、ポリビニルアルコール−１（粘度平均重合度１７００、けん化度９９モル％）４００ｇを仕込み、９５℃に昇温してポリビニルアルコールを完全に溶解させた。得られた溶液を１２０ｒｐｍで撹拌下、１０℃まで約３０分かけて徐々に冷却後、ｎ−ブチルアルデヒド２２９ｇ及び２０％塩酸水溶液２００ｍＬを添加した。その後、６０分かけて６５℃まで昇温し、６５℃にて１２０分間保持した後、室温まで冷却した。得られた樹脂をイオン交換水で洗浄後、水酸化ナトリウム水溶液を添加して残存する酸を中和し、さらに過剰のイオン交換水で洗浄、乾燥してポリビニルブチラール（ＰＶＢ−１）を得た。ＰＶＢ−１をＪＩＳ  Ｋ６７２８：１９７７に準拠して分析したところ、平均ブチラール化度（平均アセタール化度）は６９モル％、平均残存ビニルエステル基量は１モル％であり、平均残存水酸基量は３０モル％であった。結果を表１に示す。【００９８】
（製造例２）
製造例１において、ｎ−ブチルアルデヒドの使用量を２３６ｇにした以外は同様にしてポリビニルブチラール（ＰＶＢ−２）を得た。ＰＶＢ−２をＪＩＳ  Ｋ６７２８：１９７７に準拠して分析したところ、平均ブチラール化度は７１モル％、平均残存ビニルエステル基量は１モル％であり、平均残存水酸基量は２８モル％であった。結果を表１に示す。【００９９】
（製造例３）
製造例１において、ｎ−ブチルアルデヒドの使用量を２６５ｇにした以外は同様にしてポリビニルブチラール（ＰＶＢ−３）を得た。ＰＶＢ−３をＪＩＳ  Ｋ６７２８：１９７７に準拠して分析したところ、平均ブチラール化度は７８モル％、平均残存ビニルエステル基量は１モル％であり、平均残存水酸基量は２１モル％であった。結果を表１に示す。【０１００】
（製造例４）
製造例１において使用したポリビニルアルコール−１を４００ｇのポリビニルアルコール−２（粘度平均重合度１７００、けん化度９２モル％）とし、またｎ−ブチルアルデヒドの使用量を２３１ｇに変更した以外は同様にしてポリビニルブチラール（ＰＶＢ−４）を得た。ＰＶＢ−４をＪＩＳ  Ｋ６７２８：１９７７に準拠して分析したところ、平均ブチラール化度は７４モル％、平均残存ビニルエステル基量は７モル％であり、平均残存水酸基量は１９モル％であった。結果を表１に示す。【０１０１】
（製造例５）
還流冷却器、温度計、イカリ型撹拌翼を備えた５リットルガラス容器に、イオン交換水４０５０ｇ、ポリビニルアルコール−２（粘度平均重合度１７００、けん化度９２モル％）３３０ｇを仕込み、９５℃に昇温してポリビニルアルコールを完全に溶解させた。得られた溶液を１６０ｒｐｍで撹拌下、１０℃まで約３０分かけて徐々に冷却後、ｎ−ブチルアルデヒド１９７ｇ及び２０％塩酸水溶液２００ｍＬを添加し、ブチラール化反応を５０分間行った。その後、６０分かけて６５℃まで昇温し、６５℃にて１２０分間保持した後、室温まで冷却した。得られた樹脂をイオン交換水で洗浄後、水酸化ナトリウム水溶液を添加して残存する酸を中和し、さらに過剰のイオン交換水で洗浄、乾燥してポリビニルブチラール（ＰＶＢ−５）を得た。ＰＶＢ−５をＪＩＳ  Ｋ６７２８：１９７７に準拠して測定したところ、平均ブチラール化度（平均アセタール化度）は７４モル％、ビニルエステル単位の含有量は８モル％であり、残存水酸基量は１８モル％であった。またＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に準拠して測定したところ、ＰＶＢ−５の水酸基価は１６２ｍｇＫＯＨ／ｇ、エステル価は７３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。結果を表２に示す。【０１０２】
（製造例６）
還流冷却器、温度計、イカリ型撹拌翼を備えた５リットルガラス容器に、イオン交換水４０５０ｇ、ポリビニルアルコール−１（粘度平均重合度１７００、けん化度９９モル％）３３０ｇを仕込み、９５℃に昇温してポリビニルアルコールを完全に溶解させた。得られた溶液を１６０ｒｐｍで撹拌下、１０℃まで約３０分かけて徐々に冷却後、ｎ−ブチルアルデヒド１８８．５ｇ及び２０％塩酸水溶液２００ｍＬを添加し、ブチラール化反応を５０分間行った。その後、６０分かけて６５℃まで昇温し、６５℃にて１２０分間保持した後、室温まで冷却した。得られた樹脂をイオン交換水で洗浄後、水酸化ナトリウム水溶液を添加して残存する酸を中和し、さらに過剰のイオン交換水で洗浄、乾燥してポリビニルブチラール（ＰＶＢ−６）を得た。ＰＶＢ−６をＪＩＳ  Ｋ６７２８：１９７７に準拠して分析したところ、平均ブチラール化度（平均アセタール化度）は６９モル％、ビニルエステル単位の含有量は１モル％であり、平均残存水酸基量は３０モル％であった。またＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に準拠して測定したところ、ＰＶＢ−６の水酸基価は２６４ｍｇＫＯＨ／ｇ、エステル価は９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。結果を表２に示す。【０１０３】
（製造例７）
還流冷却器、温度計、イカリ型撹拌翼を備えた２リットルガラス容器に、ポリビニルアルコール−３（粘度平均重合度２４００、けん化度８８モル％）１００ｇ、無水プロピオン酸２７０ｇ、ピリジン３００ｇを添加して撹拌しながら８０℃で３６０分保持した。反応溶液を水に投入し、得られた沈殿を十分に水洗した後、乾燥した。得られた樹脂（ＰＶＯＰｒ）を重クロロホルムに溶解し１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、酢酸ビニルユニットの含有量は１２モル％、プロピオン酸ビニルユニットの含有量は８８モル％であった。またＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に準拠して測定したところ、ＰＶＯＰｒの水酸基価は０ｍｇＫＯＨ／ｇ、エステル価は５７０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。結果を表２に示す。【０１０４】
上記製造例の熱可塑性樹脂以外の熱可塑性樹脂として、下記熱可塑性樹脂を使用した。物性の詳細は表２に記す。
エチレン−酢酸ビニル共重合体−１：酢酸ビニル含有量１２モル％
エチレン−酢酸ビニル共重合体−２：酢酸ビニル含有量５３モル％
エチレン−酢酸ビニル共重合体−３：酢酸ビニル含有量７０モル％
ポリ酢酸ビニル：酢酸ビニル含有量１００モル％【０１０５】
［表１］
2016158882.tif 000006
【０１０６】
［表２］
2016158882.tif 000007
【０１０７】
［化合物（ａ２）及び比較例で用いた化合物］
各実施例で用いた化合物１（第一の可塑剤）及び比較例で用いた化合物（ａ２）の要件を満たさない化合物について表３に示す。そのほか、実施例及び比較例で用いた化合物１〜４について表４に示す。【０１０８】
［表３］
2016158882.tif 000008
【０１０９】
［表４］
2016158882.tif 000009
【０１１０】
（実施例１）
ＰＶＢ−１を１００質量部、第一の可塑剤−１を４０質量部、酸化防止剤としてＢＨＴ（２，６−ジターシャリーブチル−４−ヒドロキシトルエン）を０．０８質量部、紫外線吸収剤としてチヌビン３２８を０．１５質量部ビーカー内で撹拌して粗混合した後、ラボプラストミルで溶融混練（１５０℃、５分）して、組成物−１を得た。組成物−１を１３０℃、５０ｋｇ／ｃｍ２、３０分プレスして厚さ０．８ｍｍのシート−１を作成した。シート−１を３００ｍｍ×３００ｍｍ×３ｍｍのフロートガラス２枚に挟み、ニップロールで仮接着後、オートクレーブ中で１４０℃、１．２ＭＰａ、３０分処理して合わせガラス−１を得た。組成物−１の組成を表５に示す。なお、表５中の第一の可塑剤及び第二の可塑剤の量は、ＰＶＢ１００質量部に対する質量部を意味する。また、前述した［評価方法］に記載にしたがって、合わせガラス−１のヘイズの測定、シート−１の動的粘弾性の測定−１及び低温ブリード試験を行った。結果を表６に示す。【０１１１】
（実施例２〜２９、比較例１〜１０、参考例）
表５に記載の組成とした以外は実施例１と同様に組成物−２〜４０、シート−２〜４０及び合わせガラス−２〜４０を作製し評価を行った。また実施例４〜９、１１、１２、１６、２５、２６、２８について、前述した［評価方法］に記載の通り第一の可塑剤と第二の可塑剤の相溶性を評価した。結果を表６に示す。【０１１２】
［表５］
2016158882.tif 000010
【０１１３】
［表６］
2016158882.tif 000011
【０１１４】
本発明の規定を満たす実施例１〜２９の組成物はポリビニルアセタール（参考例）よりもガラス転移温度を十分に低下させた状態であってもガラス転移温度におけるｔａｎδピーク値が大きいのに対し、本発明の規定を満たさない比較例１〜８は、組成物のガラス転移温度におけるｔａｎδが、ポリビニルアセタールのみの場合（参考例）のガラス転移温度におけるｔａｎδ（２．５）と比較して著しく低下した。【０１１５】
（実施例３０）
エチレン−酢酸ビニル共重合体−１を１００質量部、化合物（ａ２）として表４に示すフルオレン化合物−１を１００質量部、可塑剤（ａ３）としてトリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエートを５０質量部用意し、ラボプラストミルで溶融混錬して（１５０℃、６０ｒｐｍ、５分）組成物−４１を得た。組成物−４１を１５０℃及び１００ｋｇｆ／ｃｍ２で３０分間熱プレスして厚さ０．８ｍｍのシート−４１とした。組成物−４１の組成を表７に示す。またシート−４１について、前述した［評価方法］に記載の動的粘弾性の測定−２の通り、ＴＡ、ｔａｎδ（ＴＡ）の評価を行った。結果を表７に示す。【０１１６】
組成物−４１を熱プレスで１５０℃及び１００ｋｇ／ｃｍ２で３０分間プレスして厚さ０．１５ｍｍの遮音層−１とした。また、１００質量部のＰＶＢ−６とトリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート３６質量部を、ラボプラストミルで溶融混錬し（１５０℃、６０ｒｐｍ、５分）、得られた混錬物を１５０℃及び１００ｋｇ／ｃｍ２で３０分間プレスして、厚さ０．３３ｍｍの保護層−１とした。得られた遮音層−１と保護層−１を、保護層−１／遮音層−１／保護層−１の順に重ね、３０℃及び１００ｋｇ／ｃｍ２で１０分間プレスして積層し、合わせガラス用多層中間膜−１を得た。合わせガラス用多層中間膜−１について、前述した［評価方法］に記載の通り、音響透過損失の評価を行った。結果を表７に示す。【０１１７】
（実施例３１〜４６）
表７に示す組成とした以外は実施例３０と同様の方法でシート−４２〜５７を作製し、評価を行った。また表７に示す組成及び厚さで遮音層−２〜１７及び保護層を製造し、これらを用いたこと以外は、実施例３０と同様にして合わせガラス用多層中間膜２〜１７を製造し、評価を行った。結果を表７に示す。【０１１８】
（実施例４７）
表７に示す組成とした以外は実施例３０と同様の方法でシート−５８を作製し、評価を行った。表７に示す組成及び厚さで遮音層−１８を製造し、遮音層−１８のみを合わせガラス用中間膜としたこと以外は、実施例３０と同様にして合わせガラス用中間膜を製造し、評価を行った。結果を表７に示す。【０１１９】
［表７］
2016158882.tif 000012
【０１２０】
（比較例１１）
９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンを添加しないこと以外は、実施例３０と同様の方法でシート−５９、遮音層−１９、保護層及び合わせガラス用多層中間膜−１８を製造し、評価を行った。結果を表８に示す。【０１２１】
（比較例１２〜１７）
実施例３０と同様の方法で表８に示す組成でシート−６０〜６５を作製し評価を行った。また表７に示す組成及び厚さで遮音層−２０〜２５、及び保護層を製造し、これらを用いたこと以外は、実施例３０と同様にして合わせガラス用多層中間膜−１９〜２４を作製し評価を行った。結果を表８に示す。【０１２２】
［表８］
2016158882.tif 000013
【符号の説明】
【０１２３】
１      合わせガラス用中間膜
２ａ    保護層
２ｂ    保護層
【図１】
2016158882.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアセタール、ポリカルボン酸ビニル及びオレフィン−カルボン酸ビニル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種類の熱可塑性樹脂（ａ１）１００質量部、並びに化合物１〜化合物４からなる群から選ばれる少なくとも１種類の化合物（ａ２）を１０〜１０００質量部含む組成物（Ａ）からなる合わせガラス用中間膜であって、
化合物１は、化学式（１）：
【化１】
2016158882.tif 000016
［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ互いに独立して、アルキル置換基を有していてもよいジメチレン基、アルキル置換基を有していてもよいトリメチレン基及びアルキル置換基を有していてもよいテトラメチレン基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ互いに独立して、水素原子、アシル基及びアルキル基からなる群から選ばれる基であり、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ互いに独立して、水素原子及び有機基からなる群から選ばれる基であり、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ互いに独立して、有していても有していなくてもよい任意の置換基であり、ｍ及びｎは任意の自然数であり、化合物１分子あたりの（ｍ＋ｎ）の平均は２〜１０である］
で表される化合物であり、
化合物２は、化合物１以外の、いずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子を少なくとも１つ有する化合物であって、該炭素原子のうち少なくとも１つは、少なくとも３つの環構造に直接結合している化合物であり、
化合物３は、化合物１及び化合物２以外の、縮合環骨格中にいずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子を１つ有する化合物であって、該炭素原子に結合している基のうち少なくとも１つは水酸基、及び直鎖又は分岐鎖を有する有機基からなる群から選ばれる基である化合物であり、
化合物４は、化合物１〜３以外の、ベンゼン環が３つ以上縮環した骨格を有し、１５０〜１００００の分子量を有するアセン系化合物である、
合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂のエステル価は５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記ポリビニルアセタールの平均残存水酸基量は１５モル％〜５０モル％である、請求項１または２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記化学式（１）において、ｍ＋ｎ＝２〜３である化合物の割合は１０〜１００質量％である、請求項１〜３のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
前記化学式（１）において、Ｒ５及びＲ６はいずれもメチル基である、請求項１〜４のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
前記化学式（１）においてＲ５及びＲ６は直接結合し、環状の構造を形成している、請求項１〜４のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記化合物２において、前記いずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子は４つの環構造に直接結合している、請求項１〜６のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
前記化合物３において、前記いずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子に結合している基のうち２つは、水酸基及び直鎖又は分岐鎖を有する有機基からなる群から選ばれる基である、請求項１〜７のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
化合物（ａ２）の水酸基価は５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１〜８のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
樹脂（ａ１）１００質量部に対して可塑剤（ａ３）を１〜１００質量部含む、請求項１〜９のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜であって、可塑剤（ａ３）は化合物１〜４ではない合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
可塑剤（ａ３）は、ｊ価カルボン酸１分子と１価アルコールｊ分子とのエステル化反応で得られる化合物（ｊ＝１〜４）、及び１価カルボン酸ｋ分子とｋ価アルコール１分子とのエステル化反応で得られる化合物（ｋ＝１〜４）からなる群から選ばれる１種類以上の化合物を含む、請求項１０に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
化合物（ａ２）と可塑剤（ａ３）は、前記組成物（Ａ）に含まれる比率で２３℃において相溶するものである、請求項１０又は１１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１３】
前記組成物（Ａ）のガラス転移温度は−３０〜５０℃である、請求項１〜１２のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１４】
前記組成物（Ａ）はそのガラス転移温度において１．５以上のｔａｎδを有する、請求項１〜１３のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜であって、ｔａｎδは周波数０．３Ｈｚ及び引っ張りモードで測定される合わせガラス用中間膜。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜を少なくとも一層含む、合わせガラス用多層中間膜。
【請求項１６】
二枚のガラス板の間に、請求項１〜１４のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜又は請求項１５に記載の合わせガラス用多層中間膜が挟持されてなる合わせガラス。
【国際調査報告】
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