(57)【要約】情報提供装置（１０）は、取得部（１１）と収集部（１２）と抽出部（１４）と提示制御部（１５）とを備える。取得部（１１）は事業者から購入する資源量を低減させる利用者の対策に対して利用者が獲得する収益に関する情報を収益情報（Ｄ１１）として取得する。収集部（１２）は商品の価格に関する情報を含む商品情報（Ｄ１２）と商品の広告情報（Ｄ１３）とを収集する。抽出部（１４）は収集部（１２）が収集した商品情報（Ｄ１２）が収益情報（Ｄ１１）と所定の関係を満足する商品の広告情報（Ｄ１３）を特定情報（Ｄ１４）として抽出する。提示制御部（１５）は抽出部（１４）が抽出した特定情報（Ｄ１４）を提示装置（５０）に提示させる。
2016021157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者から購入する資源量を低減させる利用者の対策に対して前記利用者が獲得する収益に関する情報を収益情報として、前記資源量を計測する計測装置の計測結果に基づいて取得する取得部と、
商品の価格に関する情報を含む商品情報と前記商品の広告情報とを収集する収集部と、
前記収集部が収集した前記商品情報が前記収益情報と所定の関係を満足する前記商品の広告情報を特定情報として抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した前記特定情報を提示装置に提示させる提示制御部とを備える
情報提供装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記資源量に関する基準量と前記利用者が所定期間において購入した前記資源量との差を用いて求められた金額を、前記収益情報として取得する
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記利用者が前記所定期間において購入した前記資源量が前記基準量を上回っている場合に、前記基準量まで前記資源量を削減した場合との差額に相当する金額を、前記収益情報として取得する
請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記収益情報は、単位期間において前記利用者が獲得した収益または前記対策の単位回数において前記利用者が獲得した収益に関する情報であって、
前記抽出部は、
前記収益情報に相当する単位額を所定数倍した予測額で購入可能になる前記商品の広告情報を前記特定情報として抽出するように構成されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記提示制御部は、
前記抽出部が抽出した前記特定情報に加えて、前記抽出部が算出した前記予測額に達するまでの期間または前記対策の回数を前記提示装置に提示させる
請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記提示装置に提示された前記特定情報に含まれる前記商品の購入手続を行う注文部をさらに備える
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記提示装置に提示された前記特定情報に含まれる前記商品の購入手続を前記注文部が行うと、購入する前記資源量を低減させる要請を受けたときに、購入する前記資源量を低減させる前記対策を実施する制御部を備える
請求項６に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記取得部は、
購入する前記資源量を低減させる要請を受けて購入する前記資源量の低減が実施された場合に、前記利用者が獲得する前記収益を、前記収益情報として取得する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記利用者が使用している機器のうち買い替えの候補となる機器の種類を抽出する評価部をさらに備え、
前記収集部は、
前記評価部が抽出した前記機器の種類に関連する前記商品の前記広告情報を収集する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１０】
前記利用者に関する情報である利用者情報が登録された記憶部をさらに備え、
前記商品情報は、前記商品を提供するターゲットに関する情報を含み、
前記抽出部は、前記収集部が収集した前記商品情報が前記収益情報および前記利用者情報と所定の関係を満足する前記商品の広告情報を前記特定情報として抽出する
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１１】
事業者から購入する資源量を低減させる利用者の対策に対して、単位期間ごとに前記利用者が獲得する収益または前記対策の単位回数ごとに前記利用者が獲得する収益を単位収益とし、前記単位収益に関する情報を単位収益情報として、前記資源量を計測する計測装置の計測結果に基づいて取得する取得部と、
商品の価格に関する情報を含む商品情報と前記商品の広告情報とを収集する収集部と、
前記収集部が収集した前記広告情報から前記利用者に提示する広告情報を特定情報として抽出する抽出部と、
前記取得部が取得した前記単位収益情報に基づいて目標値を算出する演算部と、
前記抽出部が抽出した前記特定情報と前記目標値とを提示装置に提示させる提示制御部とを備え、
前記目標値は、前記単位収益の累積値が、前記特定情報に含まれる前記商品の金額に達するまでの期間または回数である
情報提供装置。
【請求項１２】
前記提示制御部は、前記抽出部が抽出した前記特定情報に対応して、商品の購入を促す前記目標値を含む助言情報を生成し、前記助言情報を前記特定情報と併せて前記提示装置に提示させる
請求項１１に記載の情報提供装置。
【請求項１３】
前記抽出部は、
前記利用者が所定期間において購入した前記資源量が基準量を上回っている場合に、前記資源量を削減させるための商品に関する前記広告情報を、前記特定情報として優先的に抽出する
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１４】
事業者から購入する資源量を低減させる利用者の対策に対して前記利用者が獲得する収益に関する情報を収益情報として、前記資源量を計測する計測装置の計測結果に基づいて取得部が取得し、
商品の価格に関する情報を含む商品情報と前記商品の広告情報とを収集部が収集し、
前記収集部が収集した前記商品情報が前記収益情報と所定の関係を満足する前記商品の広告情報を特定情報として抽出部が抽出し、
前記抽出部が抽出した前記特定情報を提示制御部が提示装置に提示させる
情報提供方法。
【請求項１５】
事業者から購入する資源量を低減させる利用者の対策に対して前記利用者が獲得する収益に関する情報を収益情報として、前記資源量を計測する計測装置の計測結果に基づいて取得する取得部と、
商品の価格に関する情報を含む商品情報と前記商品の広告情報とを収集する収集部と、
前記収集部が収集した前記商品情報が前記収益情報と所定の関係を満足する前記商品の広告情報を特定情報として抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した前記特定情報を提示装置に提示させる提示制御部とを備える
情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者に関連した情報を提供する情報提供装置及び情報提供システム、並びに、この情報提供装置に用いる情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端末の所有者の収支情報に基づいて広告を選択し、配信する技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１には、嗜好性の高い広告をユーザーに提供するために、ホームサーバに接続された機器に関する機器情報に関連した広告情報が、ホームサーバに配信される構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９８０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術では、ホームサーバに接続された機器に関連した広告情報しか配信されないから、広告情報を提供する商品の種類が制限される。また、広告情報が配信された商品を購入するための資金について考慮されていない。【０００５】
本発明は、利用者にとっては広告が提示された商品の資金の調達を容易にし、広告主にとっては広告を提供する商品の種類を拡張させることが可能になる情報提供装置及び情報提供システムを提供することを目的とする。また、本発明は、この情報提供装置に用いる情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報提供装置は、事業者から購入する資源量を低減させる利用者の対策に対して前記利用者が獲得する収益に関する情報を収益情報として、前記資源量を計測する計測装置の計測結果に基づいて取得する取得部と、商品の価格に関する情報を含む商品情報と前記商品の広告情報とを収集する収集部と、前記収集部が収集した前記商品情報が前記収益情報と所定の関係を満足する前記商品の広告情報を特定情報として抽出する抽出部と、前記抽出部が抽出した前記特定情報を提示装置に提示させる提示制御部とを備える。【０００７】
また、本発明に係る別の情報提供装置は、事業者から購入する資源量を低減させる利用者の対策に対して、単位期間ごとに前記利用者が獲得する収益または前記対策の単位回数ごとに前記利用者が獲得する収益を単位収益とし、前記単位収益に関する情報を単位収益情報として、前記資源量を計測する計測装置の計測結果に基づいて取得する取得部と、商品の価格に関する情報を含む商品情報と前記商品の広告情報とを収集する収集部と、前記収集部が収集した前記広告情報から前記利用者に提示する広告情報を特定情報として抽出する抽出部と、前記取得部が取得した前記単位収益情報に基づいて前記目標値を算出する演算部と、前記抽出部が抽出した前記特定情報と前記目標値とを提示装置に提示させる提示制御部とを備え、前記目標値は、前記単位収益の累積値が、前記特定情報に含まれる前記商品の金額に達するまでの期間または回数である。【０００８】
本発明に係る情報提供方法は、事業者から購入する資源量を低減させる利用者の対策に対して前記利用者が獲得する収益に関する情報を収益情報として、前記資源量を計測する計測装置の計測結果に基づいて取得部が取得し、商品の価格に関する情報を含む商品情報と前記商品の広告情報とを収集部が収集し、前記収集部が収集した前記商品情報が前記収益情報と所定の関係を満足する前記商品の広告情報を特定情報として抽出部が抽出し、前記抽出部が抽出した前記特定情報を提示制御部が提示装置に提示させる。【０００９】
本発明に係る情報提供システムは、事業者から購入する資源量を低減させる利用者の対策に対して前記利用者が獲得する収益に関する情報を収益情報として、前記資源量を計測する計測装置の計測結果に基づいて取得する取得部と、商品の価格に関する情報を含む商品情報と前記商品の広告情報とを収集する収集部と、前記収集部が収集した前記商品情報が前記収益情報と所定の関係を満足する前記商品の広告情報を特定情報として抽出する抽出部と、前記抽出部が抽出した前記特定情報を提示装置に提示させる提示制御部とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、利用者にとっては広告が提示された商品の資金の調達を容易にし、広告主にとっては広告を提供する商品の種類を拡張させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１における情報提供装置を含むシステムを示すブロック図である。
【図２】実施の形態１における情報提供装置を含むシステムの変形例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１における情報提供装置の動作例を示す図である。
【図４】実施の形態１における提示装置の表示例を示す図である。
【図５】実施の形態１における提示装置の表示例を示す図である。
【図６Ａ】実施の形態１における他の構成例を示すブロック図である。
【図６Ｂ】実施の形態１における情報提供方法を示すフロー図である。
【図７】実施の形態２における情報提供装置を示すブロック図である。
【図８】実施の形態２における提示装置の表示例を示す図である。
【図９】実施の形態３における提示装置の表示例を示す図である。
【図１０】実施の形態３における提示装置の表示例を示す図である。
【図１１】実施の形態４における提示装置の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
近年、省エネルギーを目的として、事業者から購入する資源に関して購入した資源量および消費した資源量を管理することが提案されている。そのため、資源の需要側に、購入した資源量および消費した資源量を計測する計測装置と、計測装置から計測結果を受け取るＨＥＭＳ（Home Energy Management System）のコントローラとを配置することが提案されている。コントローラは、計測装置が計測した資源量に基づいて、購入した資源量あるいは消費した資源量の推移を監視する。
【００１３】
コントローラにより監視された資源量の推移は、専用の提示装置あるいはスマートフォンあるいはタブレット端末のような汎用の提示装置に提示される。すなわち、資源量の推移について、いわゆる見える化を行うことにより、資源の利用者に資源の節約を意識付けることを可能にしている。
【００１４】
以下に説明する情報提供装置は、コントローラと連携することによって、利用者が購入した資源量の低減を利用者にとっての収益とみなし、この収益に関する情報を用いて利用者に関連する情報を提供することを可能にしている。
【００１５】
以下に説明する実施の形態は、資源が電力である場合を想定して説明する。ただし、電力以外にもガス、水のように、事業者から利用者に対して定常的に供給され、利用者が事業者に対して使用した資源量に対する対価を支払う資源であれば、以下に説明する技術は適用可能である。
【００１６】
また、以下に説明する実施の形態では、利用者が事業者から購入する資源量を低減させる対策を行った場合に、当該対策によって利用者が収益を獲得することを前提にしている。この対策は、利用者が実際に行動することによって行う場合があるが、利用者が保有する装置が自動的に行う対策であってもよい。
【００１７】
上述した収益は、たとえば、所定期間において利用者が事業者から購入した資源量と比較する基準量をあらかじめ定めておき、購入した資源量と基準量との差を用いて求められた金額を収益として扱うことが可能である。所定期間は、たとえば利用者が事業者から購入した資源量に対価を支払う期間であればよく、通常は１ヶ月あるいは２ヶ月に設定される。
【００１８】
基準量は、利用者が目標値（後述する）と併せて定めてもよい。ＨＥＭＳのコントローラは、利用者が基準量と目標値とを任意に設定できるように、操作器を用いて設定された基準量と目標値とを記憶するための図示しない記憶部を備える。操作器は、コントローラとの通信を可能にした端末装置が用いられる。この種の端末装置は、スマートフォン、タブレット端末及びパーソナルコンピュータなどから選択される。
【００１９】
基準量は、たとえば、利用者が事業者から過去に購入した資源量に基づいて設定されてもよい。この場合、基準量は、前月に購入した資源量、前年の同月に購入した資源量、あるいは過去の数年間における同月に購入した資源量の平均値などに基づいて定められる。以下に説明する実施の形態では、前年の同月に購入した資源量を基準量に用いることを想定している。このように、基準量が過去の実績に基づいて設定されると、客観的に基準量を設定することが可能になり、しかも、利用者にとっては基準量の設定に手間がかからなくなる。
【００２０】
なお、基準量が前月に購入した資源量である場合には、所定期間は同じ資源量が用いられる。たとえば、６月に購入した資源量に対する基準量が、５月に購入した資源量であるとすれば、７月と８月とに購入した資源量も、５月に購入した資源量が基準量に定められる。ここでの所定期間は、後述するように目標金額を設定する場合であれば、期限の上限を定めた上で、目標金額が達成されるまでの期間とすればよい。
【００２１】
ところで、収益情報は、収益を金額で表した情報であり、基準量は、利用者により定められるか、又は、規定値として定められている。たとえば、上述のように前年の同月に購入した資源量を基準量に定めるとすれば、利用者が事業者に対して資源量の対価として支払った金額と基準量の対価に相当する金額との差額が収益になる。ここに、支払い額が資源量に応じて定まる場合を想定している。
【００２２】
購入した資源量が基準量を下回っている場合、利用者は省資源の対策を行ったことによって収益を得たことになる。一方、購入した資源量が基準量を上回っている場合、利用者は省資源の対策を行っていないことになる。ただし、購入した資源量を基準量まで引き下げた場合には、現状の資源量に対する支払い額と基準量まで資源量を低減した場合の支払い額との差額に相当する金額が収益になる。
【００２３】
上述した収益は、節電を要請するＤＲ（Demand Response）情報を事業者が利用者に通知した場合に、利用者がＤＲ情報に応じた節電を実施することによって、利用者に与えられる報酬であってもよい。このようにして得られる報酬の金額は収益情報として用いられる。また、上述した収益は、太陽光発電設備、蓄電装置のように電力を供給する設備を利用者が保有する場合であれば、電力系統に対して利用者側から供給した電力量であってもよい。この場合、所定期間の収益が金額に換算され、換算された金額が収益情報として用いられる。
【００２４】
基準量を定めることにより求められる収益、および電力を供給する設備により得られる収益は、定常的に得られるから、通常は単位期間における収益の積算値に対して収益情報が求められる。一方、ＤＲ情報に応答することによって得られる収益は、単発的に得られるから、通常は単位回数における収益に対して収益情報が求められる。
【００２５】
ここでは、住宅のような建物にＨＥＭＳのコントローラが配置され、このコントローラが、利用者が事業者（電力会社など）から受電した電力に関する情報を取得している構成を想定している。この種のコントローラは、プログラムに従って動作するプロセッサを備えたコンピュータとして扱うことができるから、情報提供装置としての機能を実現するプログラムをコントローラで実行することが可能である。ただし、情報提供装置は、スマートフォン、タブレット端末又はパーソナルコンピュータのように、プログラムに従って動作するプロセッサを備え、コンピュータとして扱うことができる装置であれば、ＨＥＭＳのコントローラ以外の装置で実現可能である。この場合、提示装置と情報提供装置とをひとつの装置で実現することが可能である。
【００２６】
以下に説明する実施の形態では、事業者から購入した電力に関する情報をＨＥＭＳのコントローラが取得し、このコントローラがスマートフォンまたはタブレット端末と通信する構成を想定する。情報提供装置は、スマートフォンまたはタブレット端末にアプリケーションプログラム（いわゆる、アプリ）を実行させることにより実現される。また、スマートフォンまたはタブレット端末がユーザインターフェイスとして備える操作表示装置が、提示装置としても機能する。
【００２７】
以下に説明する実施の形態は、主として商品の広告情報を提示装置に提示するように構成される。商品は、物品だけではなく、サービスであってもよい。商品の広告情報は、人に提示することによって、商品を購買する意欲に働きかける情報であり、商品の写真、商品の説明、商品の価格などの情報を含む。なお、後述するように、商品には広告情報だけではなく商品情報も付随する。商品情報は、人に提示するための情報ではなく、商品の価格のほか、商品の種類、商品の季節性、購買層のターゲットなどに関する属性も必要に応じて設定される。購買層は、年齢、性別又は居住地域などで層別される。
【００２８】
広告情報および商品情報は、インターネットのような電気通信回線を通して、ウェブサーバあるいはクラウドコンピューティングシステムから取得される。ウェブサーバあるいはクラウドコンピューティングシステムに登録される広告情報および商品情報は、商品の製造者または販売者、あるいは広告情報を提示するサービス事業者が管理する。なお、ウェブサーバは、１台のコンピュータで構成されていてもよいが、通常は複数台のコンピュータで構成される。なお、以下では、商品の広告情報および商品情報が登録されたウェブサーバあるいはクラウドコンピューティングシステムを区別せずにサーバと呼ぶ。
【００２９】
以下、本実施の形態に係る情報提供装置について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される、数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置や接続形態、及び、工程（ステップ）や工程の順序などは、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態における情報提供装置１０を含むシステムを示すブロック図である。図１に示す構成例では、情報提供装置１０がＨＥＭＳのコントローラ２０とは別の装置として構成されている。
【００３１】
コントローラ２０は、事業者から購入した資源量に関する情報、つまり電力系統６１から受電した電力量に関する情報を、分電盤６０に付設された計測装置６２から取得する。計測装置６２は、分電盤６０に内蔵されるか、分電盤６０の近くに併設される。また、計測装置６２は、分電盤６０で分岐された分岐回路ごとの消費電力も計測する機能を有している。
【００３２】
また、利用者が電力系統６１に電力を供給する装置を保有している場合、コントローラ２０は、電力系統６１に供給した電力量に関する情報を取得する。コントローラ２０は、ＤＲ情報を発行する装置（図示せず）と、インターネットのような電気通信回線（図示せず）を通して通信可能であってもよい。この場合、コントローラ２０は、ＤＲ情報に応じた対象期間において、電力の消費を抑制するように、資源を消費する機器を制御することが可能になる。
【００３３】
本実施の形態のコントローラ２０は、電力系統６１から受電した電力量に関する情報、ＤＲ情報、及び、電力系統６１に供給した電力量に関する情報などから選択される情報を用いて、利用者にとっての収益を算出する機能を有する。収益は、電力系統６１から受電した電力量あるいは電力系統６１へ給電した電力量に対しては、所定期間ごとに計算される。一般に、この所定期間は１ヶ月になる。一方、ＤＲ情報に応答して節電を実施した場合、所定回数ごとに収益が計算される。一般に、この所定回数は１回になる。
【００３４】
情報提供装置１０は、コントローラ２０が算出した収益に関する情報である収益情報Ｄ１１を取得する取得部１１を備える。取得部１１がコントローラ２０から取得する収益情報Ｄ１１は、事業者から購入する資源量を低減させる対策に対して利用者が獲得する金額の情報であって、収益を獲得したタイミングに応じて更新される。なお、「低減」の用語について、「削減」との用語を用いることもある。
【００３５】
ここに、コントローラ２０が収益情報Ｄ１１を生成すると、収益情報Ｄ１１がプッシュ方式で取得部１１に通知される構成を想定している。ただし、収益情報Ｄ１１の生成がコントローラ２０から情報提供装置１０に通知されると、情報提供装置１０がコントローラ２０から収益情報Ｄ１１を取得する構成であってもよい。
【００３６】
なお、コントローラ２０から収益に対応した金額の情報を受け取るのではなく、取得部１１が収益を金額に換算して収益情報Ｄ１１を生成する機能を有していてもよい。この構成では、取得部１１は、コントローラ２０から、料金単価ごとの電力量の差分、ＤＲ情報に対応したことへの報酬、売電の電力量などの情報を受け取ることになる。
【００３７】
ところで、情報提供装置１０は、広告情報および商品情報が登録されたサーバ３０と、インターネットのような電気通信回線４０を通して通信する。商品情報Ｄ１２および広告情報Ｄ１３は、収集部１２が電気通信回線４０を通してサーバ３０から収集する。収集部１２が収集する商品情報Ｄ１２および広告情報Ｄ１３は、ひとつの製造者あるいは販売者が提供する情報に限らず、複数の製造者あるいは複数の販売者が提供する情報であってもよい。また、収集部１２は、サーバ３０から商品情報Ｄ１２および広告情報Ｄ１３をプル方式で収集する構成に限らず、サーバ３０からプッシュ方式で商品情報Ｄ１２および広告情報Ｄ１３が収集部１２に集められる構成を採用してもよい。
【００３８】
収集部１２が商品情報Ｄ１２および広告情報Ｄ１３をサーバ３０から収集するタイミングは、収集部１２が定めるタイミングと、収益情報Ｄ１１に基づいて定められるタイミングとの少なくとも一方になる。また、商品情報Ｄ１２および広告情報Ｄ１３がサーバ３０からプッシュ方式で集められる場合のタイミングは、サーバ３０が定めるタイミングに準じる。
【００３９】
収集部１２が定めるタイミングは、内蔵時計が計時する日時を用いて、たとえば、毎月１日、毎週日曜日、又は、毎月第１月曜日などに定められる。これらのタイミングは一例であって、収集部１２がタイミングを定める規則は適宜に設定される。商品情報Ｄ１２および広告情報Ｄ１３を収集部１２が収集するタイミングが、収益情報Ｄ１１に基づいて定められる場合については後述する。
【００４０】
収集部１２が収集した商品情報Ｄ１２と広告情報Ｄ１３とは記憶部１３に格納される。記憶部１３は、利用者に関する情報である利用者情報も記憶していることが望ましい。利用者情報は、利用者の年齢、性別、居住地域、職業、嗜好、又は、体質（暑がり、冷え性など）のように、利用者に関する情報のうち、利用者が興味を持つと考えられる商品を定めるために利用できる情報を意味する。
【００４１】
この種の利用者情報は、商品を提供する対象としてのターゲットに提示する広告情報Ｄ１３を抽出するために利用される。つまり、商品のターゲットに含まれる属性と、利用者情報に含まれる属性とが所定の条件を満足するときに、該当する商品の広告情報Ｄ１３は利用者に提示される情報の候補になる。
【００４２】
情報提供装置１０は、記憶部１３に格納された広告情報Ｄ１３から特定情報Ｄ１４を抽出する抽出部１４を備える。抽出部１４は、商品情報Ｄ１２が収益情報Ｄ１１と所定の関係を満足する商品の広告情報Ｄ１３を特定情報Ｄ１４として抽出する。すなわち、抽出部１４は、収益情報Ｄ１１をコントローラ２０から受け取ると、記憶部１３に格納された商品情報Ｄ１２に対して収益情報Ｄ１１と所定の関係を満足する条件を指定して商品を検索する。さらに、抽出部１４は記憶部１３から抽出した商品に対応する広告情報Ｄ１３を特定情報Ｄ１４として抽出する。抽出部１４が抽出した特定情報Ｄ１４は、収益情報Ｄ１１と併せて、提示制御部１５を通して提示装置５０に提示される。
【００４３】
上述した所定の関係は、商品情報Ｄ１２に含まれる商品の価格が、収益情報Ｄ１１における金額の範囲内である関係、収益情報Ｄ１１における金額を少し超える金額である関係、収益情報Ｄ１１における金額の整数倍程度である関係など種々の関係がある。収益情報Ｄ１１における金額を少し超える金額とは、たとえば、収益情報Ｄ１１における金額の２割増し程度の金額、あるいは１０００円程度の一定額を加算した金額を意味する。収益情報Ｄ１１における金額の範囲内についても、同様にして、適宜の割合あるいは一定額の減額で下限値を定めることが望ましい。
【００４４】
たとえば、収益情報Ｄ１１の金額が４０００円である場合、２割増しでは４８００円、１０００円を加算すれば５０００円になる。一方、下限値を設定している場合、２割減では３２００円、１０００円を減算すれば３０００円になる。また、収益情報Ｄ１１における金額の整数倍程度は、後述のように、たとえば、１〜１２倍程度の範囲に設定される。なお、抽出部１４において、どの関係が成立したときに、該当する商品の広告情報Ｄ１３を特定情報Ｄ１４として抽出するかは、あらかじめ定められる。
【００４５】
収益情報Ｄ１１は、利用者が事業者から購入する電力量を低減させたことに対して得られた金額の情報であり、抽出部１４は、取得部１１がコントローラ２０から取得した収益情報Ｄ１１の金額で購入可能な商品を商品情報Ｄ１２に基づいて抽出する。ここに、抽出部１４は、抽出しようとする商品の種類が決まっている場合には、該当する商品の種類の範囲内で収益情報Ｄ１１のみに基づいて商品を選択する。一方、抽出する商品の種類が決まっていない場合、抽出部１４は、記憶部１３が記憶している利用者情報と商品情報Ｄ１２に含まれるターゲットとを照合する。さらに、抽出部１４は、利用者情報とターゲットとの条件が見合う範囲内において、収益情報Ｄ１１の金額で購入可能な商品を選択する。
【００４６】
抽出部１４は、収益情報Ｄ１１と商品情報Ｄ１２とが上述したような所定の関係を満足する商品を選択し、選択した商品の広告情報Ｄ１３を記憶部１３から特定情報Ｄ１４として抽出する。特定情報Ｄ１４は、スマートフォン、タブレット端末又はパーソナルコンピュータなどから選択される提示装置５０に対して、提示制御部１５を通して提供される。収益情報Ｄ１１および特定情報Ｄ１４の内容は、提示装置５０に提示される。
【００４７】
収益情報Ｄ１１および特定情報Ｄ１４を提示装置５０に提示するタイミングは、図示例では、コントローラ２０からのタイミング情報Ｄ１０で指示される。本実施の形態では、タイミング情報Ｄ１０は、利用者が収益を獲得したタイミングに応じてコントローラ２０から情報提供装置１０に与えられる。たとえば、１ヶ月毎の収益情報が利用者に提示されるときに、タイミング情報Ｄ１０が情報提供装置１０に与えられる。
【００４８】
なお、コントローラ２０からタイミング情報Ｄ１０が与えられたときに、改めて特定情報Ｄ１４を更新するようにしてもよい。この場合、特定情報Ｄ１４は、次にタイミング情報Ｄ１０が与えられると更新するか否かが、コントローラ２０により判断される。つまり、特定情報Ｄ１４は、収益情報Ｄ１１が変化すると更新するか否かが、コントローラ２０により判断される。抽出部１４は、タイミング情報Ｄ１０が与えられたときに、特定情報Ｄ１４として提示する広告情報Ｄ１３に変化がなければ、タイミング情報Ｄ１０の発生前の特定情報Ｄ１４を維持する。
【００４９】
なお、情報提供装置１０は、買い替えの候補となる機器の種類を抽出する機能を備えていてもよい。図２は、本実施の形態における情報提供装置１０Ａを含むシステムの変形例を示すブロック図である。
【００５０】
図２に示すように、情報提供装置１０Ａは、図１の情報提供装置１０に加えて評価部１２Ａを備える。評価部１２Ａは、利用者が使用している機器のうち買い替えの候補となる機器の種類を抽出し、抽出した機器の種類を収集部１２に提供する。そして、評価部１２Ａから上記機器の種類を取得すると、収集部１２は、評価部１２Ａが抽出した機器の種類に関連する商品の広告情報を収集する。
【００５１】
次に、情報提供装置１０の動作例について説明する。図３は、本実施の形態における情報提供装置１０の動作例を示す図である。
【００５２】
図３において、収集部１２が商品情報Ｄ１２および広告情報Ｄ１３をあらかじめ記憶部１３に格納している。また、取得部１１がコントローラ２０から収益情報Ｄ１１を受け取ったことを契機にして、抽出部１４が記憶部１３から条件に見合う広告情報Ｄ１３を特定情報Ｄ１４として抽出している。そして、収益情報Ｄ１１と特定情報Ｄ１４とは提示制御部１５に一時的に保持される。その後、タイミング情報Ｄ１０が提示制御部１５に与えられると、提示制御部１５が保持している収益情報Ｄ１１および特定情報Ｄ１４が提示装置５０に出力される。
【００５３】
上述のように、商品情報Ｄ１２から収益情報Ｄ１１に見合う商品が抽出され、該当する商品の広告情報Ｄ１３としての特定情報Ｄ１４が、コントローラ２０から与えられたタイミング情報Ｄ１０に基づくタイミングで提示装置５０に提示される。そのため、収益情報Ｄ１１に見合う金額の商品に関する広告をタイムリーに行うことが可能になる。とくに、事業者から購入する電力量を低減させたという達成感を利用者が持っているタイミングで、低減量に見合う商品の広告を利用者に示すから、利用者の購買意欲を刺激しやすくなる。
【００５４】
なお、収益情報Ｄ１１に含まれる金額で購入可能な商品に変化がなければ、特定情報Ｄ１４は変化しないから特定情報Ｄ１４は変更しなくてもよい。また、複数の特定情報Ｄ１４が得られていれば、特定情報Ｄ１４を一覧できるように提示装置５０に提示することが可能である。さらに、複数の特定情報Ｄ１４が得られている場合に、提示装置５０には１回にひとつの商品について特定情報Ｄ１４を提示し、タイミング情報Ｄ１０の発生ごとに特定情報Ｄ１４が変更されるようにしてもよい。
【００５５】
なお、商品の広告情報Ｄ１３には、一般に有効期限がある。そのため、商品情報Ｄ１２に有効期限が設定された商品であって、次のタイミング情報Ｄ１０が与えられる前に有効期限に達した商品については、次のタイミング情報Ｄ１０の発生前に特定情報Ｄ１４から除外することが望ましい。
【００５６】
提示装置５０に提示される特定情報Ｄ１４の一例を説明する。いま、前月に購入した電力量に基づいて設定した基準量と今月の購入電力量との差に応じて求められた金額が４０００円であったとする。つまり、収益情報Ｄ１１に含まれる金額が４０００円であるとする。提示装置５０は、ＨＥＭＳのコントローラ２０の表示装置も兼ねており、提示装置５０の画面には、たとえば、前月と今月とに購入した資源量を模擬したバーグラフが提示され、４０００円という収益情報Ｄ１１が示される（図４参照）。
【００５７】
この画面には釦Ｂ１１が示され、釦Ｂ１１を押すと（実際には、タップすると）、提示装置５０の画面には、図５に示すように、特定情報Ｄ１４が提示される。ここで、抽出部１４は、利用者情報に基づいて、利用者が興味を持つ商品としてワインを選択している場合を想定する。この場合、４０００円で購入可能なワインの中で、金額の近いワイン（たとえば、４０００円のワイン）が商品情報を用いて抽出され、抽出されたワインの広告情報Ｄ１３が特定情報Ｄ１４として抽出される。
【００５８】
利用者情報のうち利用者の嗜好については、一般的には、利用者からの申告が必要である。本実施の形態では、利用者の嗜好を推定することにより、自動ないし半自動で取得することを可能にしている。ここでは、利用者の嗜好は、利用者が所有または使用する物品に反映されていると仮定している。そのため、情報提供装置１０は、図６Ａのように、利用者が撮影した宅内などの画像から利用者が所有または使用している物品を特定し、特定した物品の属性情報を抽出する属性抽出部１８と、属性情報から利用者の嗜好を推定する推定部１９とを備えていてもよい。画像の撮影は、スマートフォン、あるいはタブレット端末などを用いればよい。物品の属性情報は、物品の種別、商品カテゴリ、メーカ、色などであって、とくに、利用用途が決まっている物品であれば、該当する物品の種別または商品カテゴリによって、利用者の嗜好を推定することが可能である。たとえば、物品が旅行用のスーツケースであれば、旅行好きという嗜好を推定することが可能である。また、たとえば、物品がコーヒーミルあるいはコーヒー用のサイホンであれば、コーヒー好きという嗜好を推定することができる。
【００５９】
このように、利用者が撮影した画像を用い、画像に含まれている物品を解析することにより、利用者の嗜好を利用者情報として推定することが望ましい。なお、物品を抽出する画像は、複数の物品が撮影された画像のほか、利用者が自身の嗜好を示すための特定の物品を撮影した画像であってもよい。
【００６０】
上述のように、画像に含まれている物品を解析して利用者の嗜好を推定するために、画像内に存在する物品の属性情報を抽出する属性抽出部１８と、属性情報を用いて利用者の嗜好を利用者情報として推定する推定部１９とを備えることが望ましい。
【００６１】
属性抽出部１８は、画像内から物品の輪郭線、特徴点などの情報を抽出し、画像情報からの検索を可能とする商品データベースを検索して物品の候補を抽出する。属性情報は、抽出された物品に関して商品データベースに登録されている商品情報から得られる。なお、商品データベースは、インターネット上のサーバ装置によって提供されるクラウドサービスを利用してもよい。なお、インターネット上に存在する多数の画像とのマッチングによって、物品の候補を抽出するようにしてもよい。この場合、属性情報は、画像から求められた物品の候補に関して、物品の画像に付随したテキストの情報から抽出される。ここでは、物品の特定は不要であって、物品の種別が推定できればよいから、属性抽出部１８は、たとえば、複数の物品の候補が抽出された場合には、テキストに含まれる名詞の出現頻度などを用いて物品の種別を推定する。
【００６２】
推定部１９は、属性抽出部１８が推定した物品の属性情報から人の嗜好に関する情報を抽出し、抽出した嗜好を該当する利用者の嗜好と推定する。たとえば、推定部１９は、属性抽出部１８が抽出する物品の属性情報と人の嗜好を表す単語とを対応付けたワード集を備え、属性抽出部１８が抽出した属性情報をワード集に照らし合わせて物品の種別に対応した嗜好を表す単語を抽出する。なお、上述した属性抽出部１８と推定部１９との処理手順は一例である。
【００６３】
なお、上述した構成例では、情報提供装置１０が属性抽出部１８と推定部１９とを備えているが、インターネット上のサーバ装置によって提供されるクラウドサービスを利用して、画像情報から利用者の嗜好を推定するようにしてもよい。つまり、属性抽出部１８および推定部１９としての機能は、クラウドコンピューティングシステムに設けられていてもよい。
【００６４】
図１に示す構成例では、提示装置５０に示された特定情報Ｄ１４の商品を利用者が購入しようとする場合に商品の購入手続を行う注文部１６を備えている。注文部１６は、提示装置５０の画面上に、商品の購入手続のための項目（氏名、住所、支払い方法など）を入力させるフィールドを表示し、各フィールドに入力された情報を、サーバ３０に送信する機能を有する。なお、購入手続を受け付けるサーバ３０は、商品情報Ｄ１２および広告情報Ｄ１３を取得するためのサーバ３０と一致している必要はない。また、各フィールドに情報を入力する操作は、提示装置５０と兼用された操作表示装置で行えばよい。
【００６５】
注文部１６を用いて商品の購入手続を行った場合、当該利用者は、事業者から購入する資源量を低減させることに対する賛同者とみなせる。つまり、利用者は、商品を購入するための資金を、事業者から購入する資源量を低減させたことにより得ているから、特定情報Ｄ１４で示された商品に対する購入手続を行ったことを、省資源に関する対策を受け入れる意思とみなす。
【００６６】
そのため、ＤＲ情報のように購入する資源量を低減させる要請を受けたときにも、省資源の対策を行うことにより獲得した収益で、注文部１６で商品購入の手続を行った利用者については、要請を自動的に受け入れるように構成されていることが望ましい。つまり、本実施の形態の情報提供装置１０は制御部１７を備える。制御部１７は、提示装置５０に提示された特定情報Ｄ１４の商品について、注文部１６で商品購入の手続を行った場合に、購入する資源量を低減させる対策を実施する要請を自動的に受け入れるように構成されている。
【００６７】
提示制御部１５は、収益情報Ｄ１１を提示装置５０に提示し、同時に、抽出部１４が抽出した特定情報Ｄ１４を提示装置５０に提示する。提示装置５０が画像を提示する構成である場合には、提示装置５０は、収益情報Ｄ１１と特定情報Ｄ１４とを含む画像を生成し、生成した画像を同じ画面に表示する。つまり、提示装置５０は、利用者に対して節電の程度を金額によって提示し、かつ当該金額で購入可能な商品の広告を提示する。なお、提示装置５０は、画像を提示する視覚的提示のほか、視覚障害者でも利用可能になるように、音声で提示する聴覚的提示を行う構成であってもよい。
【００６８】
以上のように構成された情報提供装置１０が実行する情報提供方法について以下で説明する。
【００６９】
図６Ｂは、本実施の形態における情報提供方法を示すフロー図である。
【００７０】
ステップＳ１０１において、事業者から購入する資源量を低減させる利用者の対策に対して利用者が獲得する収益に関する情報を収益情報として、資源量を計測する計測装置の計測結果に基づいて取得部１１が取得する。
【００７１】
ステップＳ１０２において、商品の価格に関する情報を含む商品情報と商品の広告情報とを収集部１２が収集する。
【００７２】
ステップＳ１０３において、収集部１２が収集した商品情報が収益情報と所定の関係を満足する商品の広告情報を特定情報として抽出部１４が抽出する。
【００７３】
ステップＳ１０４において、抽出部１４が抽出した特定情報を提示制御部１５が提示装置５０に提示させる。
【００７４】
上記一連の処理により、情報提供装置１０は、利用者にとっては広告が提示された商品の資金の調達を容易にし、広告主にとっては広告を提供する商品の種類を拡張させることが可能になる。言い換えれば、情報提供装置１０によれば、利用者は他の手段を用いることなく広告が提示された商品の資金の調達をすることができるので、他の手段を用いるとすれば必要となる電力などの資源の消費を抑えることができる。
【００７５】
以上説明したように、本実施の形態の情報提供装置１０は、取得部１１と収集部１２と抽出部１４と提示制御部１５とを備える。取得部１１は、事業者から購入する資源量を低減させる利用者の対策に対して利用者が獲得する収益に関する情報を収益情報Ｄ１１として、資源量を計測する計測装置６２の計測結果に基づいて取得する。収集部１２は、商品の価格に関する情報を含む商品情報Ｄ１２と商品の広告情報Ｄ１３とを収集する。抽出部１４は、収集部１２が収集した商品情報Ｄ１２が収益情報Ｄ１１と所定の関係を満足する商品の広告情報Ｄ１３を特定情報Ｄ１４として抽出する。提示制御部１５は、抽出部１４が抽出した特定情報Ｄ１４を提示装置５０に提示させる。
【００７６】
この構成によれば、事業者から購入する資源量を低減させる対策によって利用者にもたらされる収益が、商品に結び付けて利用者に提示されるから、利用者にとっては購入する資源量の低減の効果を認識しやすくなる。
【００７７】
また、利用者が資源量を削減する努力の程度が商品という形式で表されるから、提示される商品に利用者が魅力を感じる商品が含まれていれば、利用者はその商品を獲得するように注力することになる。言い換えると、自分の頑張りに応じた程度の商品（サービスを含む）が提案されることになり、たとえば、資金を準備することができないような提案がされることによる不安感がない気の利いた情報提供装置１０を提供することができる。また、数値管理を行わなくとも、利用者の日常生活において資源量を削減する対策の結果がわかりやすい形式で表され、利用者は、資源量を削減する効果を実感しやすくなる。
【００７８】
さらに、魅力的な商品を購入することができた利用者は、成功体験によって、資源量を削減する努力を一度だけではなく何度も行う動機付けが得られ、結果的に資源量を削減する努力を継続するように誘導されやすくなる。すなわち、利用者は、将来にわたって資源量の削減に注力するようになる可能性がある。
【００７９】
一方、商品を提供する製造者あるいは販売者にとっては、情報提供装置１０を、商品のプロモーションを行うための新たなチャネルとして利用可能である。しかも、収益情報Ｄ１１に関連付けて商品の広告が行われるから、利用者は購買意欲が刺激されやすくなる。
【００８０】
上述した情報提供装置１０において、取得部１１は、資源量に関する基準量と利用者が所定期間において購入した資源量との差を用いて求められた金額を、収益情報Ｄ１１として取得することが望ましい。
【００８１】
この構成によれば、ＤＲ情報を受け付ける機能を有する装置、あるいは電力系統６１に電力を供給する機能を有する装置を利用者が保有していなくとも、基準量を適宜に定めることにより、収益情報Ｄ１１を求めることが可能である。
【００８２】
また、利用者が収益の目標値としての目標金額を定めた場合、収益情報Ｄ１１としての上記金額の目標金額に対する比率は、目標金額までの到達度を表すことになる。さらに、上記金額が収益情報Ｄ１１になるから、特定情報Ｄ１４は、上記金額に対応する商品に関する広告情報になる。そのため、たとえば、「この商品は今年の節約の目標金額の約２分の１に相当する金額で購入できます。」のような情報を提示することが可能になる。すなわち、目標金額を達成していない段階でも、上記金額に応じた商品の広告を利用者に提示することにより、商品の販売者にとっては商品の購買機会を増加させることが可能になる。また、目標金額の達成という目標以外に、商品の購入という目標が提示されることにより、利用者にとっては購入する資源量の低減に向けた新たな意識付けとなる。
【００８３】
さらに、取得部１１は、利用者が所定期間において購入した資源量が基準量を上回っている場合に、基準量まで資源量を削減した場合との差額に相当する金額を、収益情報Ｄ１１として取得するように構成されていてもよい。
【００８４】
この構成では、資源量を削減できていない利用者に対して、資源量を基準量まで削減した場合に得られる金額に相当する商品の広告を、提示装置５０に提示することが可能になる。そのため、基準量を設定しておけば、資源量の削減量を商品に結び付けることができる。したがって、利用者にとっては、商品の購入という目標が提示されることにより、購入する資源量の低減の動機付けがなされる。また、商品の販売者にとっては、適切なタイミングで広告を提示することによって、商品の購買機会を増加させることが可能になる。
【００８５】
利用者が所定期間において購入した資源量が基準量を上回っている場合、現状の機器では資源量を容易には削減することができない可能性もある。そのため、抽出部１４は、資源量が基準量を上回っている場合に、購入する資源量を削減させるための商品に関する広告情報Ｄ１３を特定情報Ｄ１４として優先的に抽出するようにしてもよい。この種の商品は、空調装置、冷蔵庫、照明器具、空調装置及びヒートポンプ型の給湯器などから選択される機器のほか、体感温度を高める商品、又は、体感温度を下げる商品などであってもよい。
【００８６】
上述したように、抽出部１４は、利用者が所定期間において購入した資源量が基準量を上回っている場合に、資源量を削減させるための商品に関する広告情報Ｄ１３を、特定情報Ｄ１４として優先的に抽出することが望ましい。
【００８７】
この構成によれば、購入する資源量を削減するための資金を前払いして商品を購入することによって、商品購入後に資金の回収が可能になる。したがって、利用者にとっては、資源量の削減という社会的に善とされる行為を行うための支出という納得感と、商品の購入後における資源量の削減によって資金回収が可能であるという安心感とから、商品購入への強い動機付けがなされる。
【００８８】
情報提供装置１０において、収益情報Ｄ１１は、単位期間において利用者が獲得した収益または対策の単位回数において利用者が獲得した収益に関する情報であってもよい。この場合、抽出部１４は、収益情報Ｄ１１に相当する単位額を所定数倍した予測額で購入可能になる商品の広告情報Ｄ１３を特定情報Ｄ１４として抽出するように構成される。単位期間は、たとえば１ヶ月、２ヶ月などから選択され、単位期間は、たとえば１回になる。
【００８９】
この構成によれば、単位期間あるいは単位回数の収益の金額を単位額とし、この単位額を所定数倍した予測額を求めることができる。つまり、単位期間の金額を単位額とする場合は、期間を定めて予測額を求めることができ、単位回数の金額を単位額とする場合は、回数を定めて予測額を求めることができる。言い換えると、定めた期間あるいは定めた回数が単位額から予測額を求めるための倍数になる。このように、利用者は、定めた期間あるいは回数において得られる予測額を知ることによって、資源量を削減する対策を継続して行うように意識付けされる。とくに、短期間の収益が商品の価値（購入金額）に比べて少ない場合でも、利用者は、商品を獲得するために収益を積み立てればよいと認識し、資源量を削減する対策を単位期間あるいは単位回数だけではなく、継続的に行う動機付けが得られる。
【００９０】
そして、たとえば、「この商品は２ヶ月分の節約に相当する金額で購入できます。」というような情報を提示することが可能になる。すなわち、現在の収益では購入できない商品でも、将来の収益の予測額に応じた商品の広告を利用者に提示することにより、商品の販売者にとっては商品の購買機会を増加させることが可能になる。また、利用者に対しては、商品の価格以外に、期間あるいは回数という新たな観点で、商品に対する訴求機能が得られる。
【００９１】
また、収益の予測額を用いると、比較的高額な商品の広告情報Ｄ１３も特定情報Ｄ１４として抽出することが可能になる。たとえば、商品として、宅内の機器と同じ種類の機器が既存の機器の買い替え候補として抽出される。この場合、機器の買い替えが可能になるまでの期間または回数を利用者に意識付けることが可能になる。なお、商品が機器である場合に、特定情報Ｄ１４を利用者に提示する際に既存の機器と特定情報Ｄ１４で提示する機器との性能差を比較する情報を提示すれば、利用者の購買意欲を刺激することが可能になる。
【００９２】
商品が機器であって、寿命あるいは効率の点で買い替えることが望ましいと推定される場合、この種の機器を買い替え候補とし、抽出部１４は、買い替え候補の機器に関する広告情報Ｄ１３を、特定情報Ｄ１４として抽出することが望ましい。既存の機器に対する買い替え候補の機器は、同種類の機器の中から選択可能であることが望ましい。
【００９３】
提示制御部１５は、抽出部１４が抽出した特定情報Ｄ１４に加えて、抽出部１４が算出した予測額に達するまでの期間または対策の回数を提示装置５０に提示させることが望ましい。
【００９４】
この構成によれば、予測額に対応した商品の購入が可能になる期間または対策の回数が提示装置５０に提示されるから、利用者は商品の購入という目標を達成するまでの期間あるいは対策の回数を確認することができる。そのため、事業者から購入する資源量を低減させることに対する動機付けを利用者に与え、商品の販売につながる可能性が向上する。
【００９５】
情報提供装置１０は、提示装置５０に提示された特定情報Ｄ１４に含まれる商品の購入手続を行う注文部１６を備えることが望ましい。
【００９６】
この構成によれば、提示装置５０に提示された特定情報Ｄ１４の商品を利用者が購入しようとするときに、注文部１６を通してただちに注文をすることが可能になり、利用者の意思決定から購入までに要する時間が短縮され、結果的に、利用者が商品を購入する機会が増加する。
【００９７】
さらに、情報提供装置１０は、提示装置５０に提示された特定情報Ｄ１４に含まれる商品の購入手続を注文部１６が行うと、購入する資源量を低減させる要請を受けたときに、購入する資源量を低減させる対策を実施する制御部１７を備えることが望ましい。
【００９８】
すなわち、購入する資源量を低減させたことによる収益によって商品の購入注文をした利用者は、省エネを好む傾向があると推定されるから、該当する利用者は、購入する資源量の低減を要請するＤＲ情報などを受け入れる可能性が高い。そこで、注文部１６を通して商品の購入注文手続を行った利用者については、購入する資源量を低減させる要請を自動的に受け入れるようにし、また、あと何回要請を受け入れる必要があるかを提示するようにしている。このことにより、ＤＲ情報などの要請に対して、その都度、応答する操作を行う必要がないから利用者の利便性が向上し、また、要請者にとっては要請が受け入れられる最低数を見積もることが可能になる。
【００９９】
取得部１１は、購入する資源量を低減させる要請を受けて購入する資源量の低減が実施された場合に、利用者が獲得する収益を、収益情報Ｄ１１として取得してもよい。
【０１００】
すなわち、購入する資源量の低減を要請するＤＲ情報などを受けて、利用者が購入する資源量の低減を実施した場合に、事業者から利用者が受け取る報酬に応じた商品の広告が提示されることになる。このような報酬は臨時収入であるから、利用者にとっては消費しやすく、このような報酬を代金に充てる商品の広告を提示することによって、利用者による商品の購買機会を増加させることが可能になる。
【０１０１】
情報提供装置１０は、利用者に関する情報である利用者情報が登録された記憶部１３を備えることが望ましい。また、商品情報Ｄ１２は、商品を提供するターゲットに関する情報を含んでいることが望ましい。この場合、抽出部１４は、収集部１２が収集した商品情報Ｄ１２が収益情報Ｄ１１および利用者情報と所定の関係を満足する商品の広告情報を特定情報Ｄ１４として抽出することが望ましい。
【０１０２】
この構成によれば、利用者情報を用いることにより、利用者の嗜好に合う商品を絞り込むことが可能になり、特定情報Ｄ１４を提示する商品の種類を制限することができる。すなわち、提示装置５０に提示される商品の種類を、利用者に合うように絞り込むことによって、利用者にとって購買意欲が生じない商品を提示するという無駄を低減させることが可能になる。
【０１０３】
なお、ＨＥＭＳのコントローラ２０が分岐回路ごとの消費電力値を把握している場合、時間経過に伴う消費電力値の推移を、利用者の行動の分析に用いることが可能である。利用者の行動の内容によっては、利用者の嗜好を推定することが可能であり、推定した利用者の嗜好を利用者情報として用いることが可能である。
【０１０４】
情報提供装置１０は、利用者が撮影した画像を取得し、画像からこの空間に存在する物品の属性情報を抽出する属性抽出部１８と、属性情報を用いて利用者の嗜好を利用者情報として推定する推定部１９とを備えることが望ましい。画像の撮影は、利用者のスマートフォン、タブレット端末、あるいはパーソナルコンピュータなどから選択される。スマートフォン、タブレット端末、あるいはパーソナルコンピュータは、提示装置５０を兼ねていてもよい。利用者が撮像した画像は、利用者が使用している空間の画像であるか、あるいは、利用者が関心を持っている物品の画像であることが望ましい。とくに、後者の画像は、利用者自身が嗜好を申告しているとみなせるから、後者の画像を用いると利用者の嗜好を推定することが容易になる。
【０１０５】
この構成によれば、画像の解析によって利用者が使用している物品に関して属性情報が抽出され、物品の属性情報から利用者の嗜好を推定することが可能になる。たとえば、画像内に旅行用のスーツケースが存在している場合に、旅行という属性情報が抽出され、この属性情報から利用者情報として、旅行好きという利用者の嗜好を推定することが可能になる。
【０１０６】
一般に、広告を提供する製造者あるいは販売者は、利用者が使用する空間に存在する物品の情報を知り得ないが、属性抽出部１８と推定部１９とにより、利用者が撮影した画像から利用者の嗜好を推定することが可能になる。さらに、推定された利用者の嗜好に見合う広告情報Ｄ１３を、抽出部１４が特定情報Ｄ１４として抽出するから、製造者あるいは販売者には、利用者が使用する空間に存在する物品を知られずに、利用者の嗜好に見合う広告情報Ｄ１３が特定情報Ｄ１４として抽出される。そのため、画像から抽出した情報を利用者情報として用いることにより、無作為に広告情報Ｄ１３を与える場合に比べると、利用者の嗜好にあった商品の情報を提供できる可能性が高くなり、結果的に広告の実効性を高めることができる。
【０１０７】
なお、提示装置５０に、利用者が撮影した画像と特定情報Ｄ１４とを重ね合わせて一枚の画面に表示すると、画像に付加情報を付すことが可能になる。すなわち、実空間の画像を拡張した情報を付加することによって、拡張現実（AR：Augmented Reality）が実現される。また、提示装置５０は、ＨＥＭＳのコントローラ２０の表示装置を兼ねていてもよい。この場合、ＨＥＭＳのコントローラ２０が認識している分岐回路ごとの消費電力値の中から、画像の解析によって特定された機器に対応する消費電力値を選択し、選択した消費電力値の情報を、さらに重ね合わせて一枚の画面に表示するようにしてもよい。なお、画像に付加する特定情報Ｄ１４は、画像、消費電力値の情報などの視認性を損なわないように、画像内に配置される。
【０１０８】
本実施の形態において、事業者から購入する資源量を低減させる利用者の対策に対して、利用者が収益を獲得している。つまり、利用者は、購入する資源量の低減によって、損失の低減または収益の増加を享受している。ただし、利用者が、空気質の改善のように実質的な金銭の増加を伴わない事象であっても、当該事象の程度を収益と評価することにより本実施の形態の技術を採用することが可能である。
【０１０９】
また、上述した構成例では、情報提供装置１０がコントローラ２０と別に設けられているが、情報提供装置１０は、コントローラ２０の一部の機能として設けられてもよい。また、情報提供装置１０は、コントローラ２０から収益情報Ｄ１１を取得するのではなく、コントローラ２０から消費電力値を取得するサーバ（図示せず）において算出された収益情報Ｄ１１を取得してもよい。すなわち、コントローラ２０は消費電力値をサーバに送信し、サーバが消費電力値に基づいて収益情報Ｄ１１を算出する構成であってもよい。情報提供装置１０は、サーバが生成した収益情報Ｄ１１を受け取ればよい。
【０１１０】
上述した構成例は、商品情報Ｄ１２および広告情報Ｄ１３がサーバ３０から収集されて記憶部１３に格納されており、コントローラ２０から収益情報Ｄ１１を取得すると、抽出部１４が記憶部１３から特定情報Ｄ１４を抽出している。この構成では、記憶部１３に格納する商品情報Ｄ１２および広告情報Ｄ１３に制限がなければ、記憶部１３に格納される情報が膨大な量になる可能性がある。もちろん、サーバ３０から収集する情報に利用者情報での制限を加えるか、目標金額を設定して収集する情報に制限を加えると、情報量の抑制が可能である。
【０１１１】
このような構成に対して、取得部１１が収益情報Ｄ１１を受け取ったことを契機に、抽出部１４が収益情報Ｄ１１に適合した商品情報Ｄ１２の商品をサーバ３０から抽出し、該当する商品の広告情報Ｄ１３を特定情報Ｄ１４としてサーバ３０から抽出する。この構成では、抽出部１４が収益情報Ｄ１１に基づいてサーバ３０から特定情報Ｄ１４を抽出するから、商品情報Ｄ１２および広告情報Ｄ１３をあらかじめ記憶部１３に格納しておく必要がない。
【０１１２】
（実施の形態２）
実施の形態１で説明した構成は、収益情報Ｄ１１に見合う商品の広告を提示装置５０に提示している。したがって、利用者に商品広告が提示されることにより、利用者は商品の購入という目標によって資源量の低減を行う。一方、商品の製造者あるいは販売者は、利用者への広告の機会が増加する。本実施の形態は、商品の広告を提示された利用者が商品を購入することを前提として、利用者が事業者から購入する資源量を低減させる動機付けをより強化することを主眼に置いている。
【０１１３】
本実施の形態の取得部１１は、単位期間ごとに利用者が獲得する収益、または単位回数ごとに利用者が獲得する収益を単位収益とし、単位収益に関する情報を単位収益情報Ｄ１５として取得する機能を有する（図７参照）。単位期間または単位回数は、利用者の判断基準としてわかりやすい単位が選択される。単位期間は、たとえば１ヶ月が選択される。また、単位回数は、たとえば１回が選択される。単位期間あるいは単位回数は、実施の形態１において、コントローラ２０からタイミング情報Ｄ１０が出力される期間あるいは回数と同じであってもよい。
【０１１４】
本実施の形態の情報提供装置１０は、図７に示すように、演算部２１を備える。演算部２１は、単位収益の累積値が、あらかじめ定められた商品を購入するのに必要な金額になるのに要する期間または回数を目標値として算出する。特定情報Ｄ１４として提示装置５０に提示される商品は抽出部１４において選択される。
【０１１５】
本実施の形態の抽出部１４は、サーバ３０から商品情報Ｄ１２および広告情報Ｄ１３を収集することができる商品から、所定の条件を満足する商品を選択する機能を有する。抽出部１４が商品を選択する条件は、たとえば、実施の形態１のように、購入価格が収益情報Ｄ１１に相当する金額になるという条件のほかに、購入価格が単位収益の金額の数倍程度になるという条件を含んでいる。単位収益の金額の数倍程度とは、利用者が購入意欲を維持できる程度の倍率を意味し、１〜１２倍程度の倍率であることが望ましい。倍率は、整数値ではなく、小数点を含んでいてもよい。また、商品を選択する条件は、利用者情報から求められる利用者の嗜好を含んでいることが望ましい。
【０１１６】
ここでは、抽出部１４が、単位収益の４０００円に対して、３倍の１２０００円のワインを抽出する場合を想定する。単位収益は４０００円であるから、当然ながら、１２０００円のワインは購入することができないが、同じ収益が３単位繰り返されると、このワインを購入することが可能になる。すなわち、抽出部１４は、単位収益の金額に対して数倍程度の購入価格であり、かつ利用者の嗜好に合った商品（端的に言えば、利用者が欲しがる商品）を選択する。言い換えると、選択された商品の購入価格は、利用者にとって当該商品の入手が可能な目標金額になる。
【０１１７】
一方、演算部２１は、単位収益情報Ｄ１５と、抽出部１４が選択した商品の商品情報Ｄ１２とを用いて、抽出部１４が選択した商品を購入するために、単位収益の金額を得る対策を必要とする期間あるいは回数を算出する。このように、演算部２１は、目標金額に到達するまでの期間または回数を目標値Ｄ１７とする。言い換えると、目標値Ｄ１７は、単位収益の金額の累積値が、目標金額に達するまでの期間または回数ということになる。
【０１１８】
たとえば、１ヶ月を単位とする単位収益の金額が４０００円であって、商品の購入価格が１２０００円である場合、単位収益に相当する金額を得る対策を３ヶ月繰り返す必要がある。つまり、利用者は、残り２ヶ月間に亘って同程度の対策を行うことにより、目的の商品を購入することが可能になる。ただし、同じ対策を２ヶ月継続した後には、残り４０００円であるから、同程度の対策をあと１ヶ月間行えばよいことになる。
【０１１９】
たとえば、単位収益に相当する金額が４０００円であったとする。単位収益が、実施の形態１と同様に、前月比で求められるとすれば、前月と今月とについて事業者から購入した資源量の差分に対応していることになる。つまり、提示装置５０には、図４に示した画面と同様に、前月と今月とに購入した資源量が示され、かつ単位収益に相当する金額が４０００円であることが示される。図４に示す画面には、別画面に誘導するための釦Ｂ１１が示されており、この釦Ｂ１１を操作することにより、図８に示す画面が提示装置５０に示される。
【０１２０】
図８に示す画面は、上段に特定情報Ｄ１４が示され、下段に目標値を含む助言情報Ｄ１６が示されている。助言情報Ｄ１６は、特定情報Ｄ１４として示された広告の商品の購入価格である目標金額と、単位収益情報Ｄ１５に対応する金額との関係から求めた目標値とに加えて、購入資源量の低減を促すように示唆するメッセージを含んでいる。
【０１２１】
なお、助言情報Ｄ１６を提示するために、提示制御部１５は、たとえば、「このまま（商品の購入価格）／（単位収益）ヶ月間目標を達成すれば、この（商品）と同額のお金を節約できたことになります。」という形式のテンプレートを備える。このテンプレートに、抽出部１４が選択した商品の商品情報Ｄ１２と、単位収益情報Ｄ１５に対応する金額とを代入すれば、助言情報Ｄ１６が生成される。図８に示す例では、商品が１２０００円のワインであり、単位収益の金額が４０００円であるから、「このまま３ヶ月間目標を達成すれば、このワインと同額のお金を節約できたことになります。」という助言情報Ｄ１６が生成される。
【０１２２】
本実施の形態は、単位収益情報Ｄ１５に基づいて選択される商品の購入価格を目標金額として利用者に提示することにより、目標金額を商品に結び付けて、利用者に目標金額に対する実感を抱かせることができる。また、利用者は、該当する商品を購入することができる金額に達するまでの目標値が提示されることにより、購入資源量を低減させるための対策を行う努力を持続させる動機付けが得られる。
【０１２３】
以上説明したように、本実施の形態の情報提供装置１０は、取得部１１と収集部１２と抽出部１４と演算部２１と提示制御部１５とを備える。取得部１１は、事業者から購入する資源量を削減させる利用者の対策に対して、単位期間ごとに利用者が獲得する収益または対策の単位回数ごとに利用者が獲得する収益を単位収益とし、単位収益に関する情報を単位収益情報Ｄ１５として取得する。取得部１１は、資源量を計測する計測装置６２の計測結果に基づいて単位収益情報Ｄ１５を取得する。収集部１２は、商品の価格に関する情報を含む商品情報Ｄ１２と商品の広告情報Ｄ１３とを収集する。抽出部１４は、収集部１２が収集した広告情報Ｄ１３から利用者に提示する広告情報Ｄ１３を特定情報Ｄ１４として抽出する。演算部２１は、取得部１１が取得した単位収益情報Ｄ１５に基づいて目標値を算出する。提示制御部１５は、抽出部１４が抽出した特定情報Ｄ１４と目標値とを提示装置５０に提示させる。目標値は、単位収益の累積値が、特定情報Ｄ１４に含まれる商品の金額に達するまでの期間または回数とする。
【０１２４】
この構成によれば、単位期間あるいは単位回数の収益（単位収益）という実績に対して、利用者には少し高い目標値を示すことになるから、利用者にとっては、事業者から購入する資源量を低減させる意欲を持続させる動機付けになる。
【０１２５】
また、単位期間あるいは単位回数の収益は、金額に換算すると、一般的な住宅であれば１万円以下と考えられるが、単位期間と単位回数の数倍の収益に対応した目標値を設定すると、利用者に対して比較的高価な商品を意識付けることが可能になる。その結果、利用者は、比較的長い期間にわたって、事業者から購入する資源量を低減させるように意識することになる。つまり、単位期間と単位回数の数倍の収益に対応した目標値を設定することは、利用者が資源の節約という行為を持続させる動機付けになる。また、広告情報Ｄ１３を提供する広告主にとっては、比較的高額な商品の広告を提供することが可能であり、いわゆる買回品に関する広告の提供が可能になる。本実施の形態の他の構成および動作は実施の形態１と同様である。
【０１２６】
（実施の形態３）
上述した各実施の形態は、事業者から購入する資源量が低減したことを、利用者にとっての収益とみなし、購入した資源量の低減分を金額に置き換えて利用者に提示している。
【０１２７】
ところで、ＨＥＭＳのコントローラ２０は、必要に応じてセンサからの情報を取得することが可能であって、センサと連携することによって、たとえば、室内の空気質などを管理することが可能である。
【０１２８】
いま、室内の空気質がコントローラ２０の管理項目に含まれており、コントローラ２０が、空気質の基準値を設定していると仮定する。空気質の基準値は、一般に公表されている値を用いればよい。本実施の形態の情報提供装置１０の取得部１１は、コントローラ２０から収益情報Ｄ１１だけではなく、分岐回路ごとの消費電力値、分岐回路から給電している機器の動作などの情報（以下、管理情報という）も受け取っている。管理情報には、空気質に関して基準値が達成されているか否かの情報も含まれる。空気質は、空気中における物質の含有量に応じて定まり、空気中に含まれる物質は、たとえば、二酸化炭素、一酸化炭素、粉塵、揮発性有機化合物などが対象になる。また、空気質には湿度、温度などを含む場合もある。
【０１２９】
本実施の形態では、情報提供装置１０の抽出部１４は、空気質の基準値が達成できていない場合に、空気質を改善するための商品の広告情報Ｄ１３を特定情報Ｄ１４として優先的に抽出する機能を有している。この種の商品には、空気清浄機、空調装置、加湿器、又は、除湿器などがある。利用者がこの種の商品をすでに利用していることが利用者情報によってわかる場合には、既存の商品では空気質の基準値を達成できないから、抽出部１４は、空気質の改善効果がより高い商品に買い替えることを想定した広告を特定情報Ｄ１４として抽出する。ここで、利用者がこの種の商品をすでに利用しているか否かの判定は、利用者が撮影した画像の画像解析により行ってもよい。たとえば、スマートフォン、タブレット端末などを用いて利用者が撮影した画像の画像解析によって、利用者が所有または使用している商品を推定すればよい。また、利用者がこの種の商品を利用していなければ、抽出部１４は、基準値の達成に必要な商品を提案することを想定した広告を特定情報Ｄ１４として抽出する。
【０１３０】
図９に示す提示装置５０の画面の例は、空気質のうち、温度、湿度、および二酸化炭素に関して実績と基準値とが示されている。図示例では、温度と二酸化炭素とは基準値を満足しているが、湿度は基準値を下回っている。このような場合に、釦Ｂ１１を押すと、図１０に示すように、湿度を高める商品として加湿器の広告を含む特定情報Ｄ１４が提示装置５０の画面に提示される。図１０に示す画面においても、実施の形態２と同様に、画面の下部に助言情報Ｄ１６が提示されている。ここでの助言情報Ｄ１６は、製品の性能に関する情報を含んでいる。
【０１３１】
このように、抽出部１４は、利用者情報から得られる利用者の嗜好だけではなく、空気質の情報を用いることによって、空気質を改善するための商品の広告を利用者に提供することが可能になる。
【０１３２】
すなわち、本実施の形態において、取得部１１は、室内の空気質に関して基準値が達成されているか否かの情報を取得する機能を有する。また、抽出部１４は、空気質が基準値を達成していない場合に、空気質を改善するための商品に関する広告情報Ｄ１３を、特定情報Ｄ１４として優先的に抽出する。
【０１３３】
この構成により、現状で使用している設備あるいは装置では改善できない空気質に関して、新たな商品の情報を利用者に提供することが可能になる。そのため、利用者は、資源量を低減させることに伴って、室内の空気質を改善するという目的も達成可能になる。本実施の形態のその他の構成および動作は、実施の形態１または実施の形態２と同様である。
【０１３４】
（実施の形態４）
上述した各実施の形態では、抽出部１４が抽出する特定情報Ｄ１４が複数種類である場合に、複数の商品に関する特定情報Ｄ１４を一覧できるように表示するか、複数の商品に関する特定情報Ｄ１４を順番に表示することを想定している。ただし、複数の商品を並べる順番についてはとくに考慮していない。
【０１３５】
本実施の形態は、実施の形態１で説明したように、利用者が撮影した画像に基づいて利用者の嗜好を推定した場合に、提示制御部１５が、利用者の嗜好に関連する商品の優先順位を高めて広告を提示する構成を採用している。また、本実施の形態は、利用者が宅内を撮影した画像に、コントローラ２０の管理情報と特定情報Ｄ１４とを重ね合わせて一枚の画面に表示する場合に、当該画像の中に映し出されている物品に関連した商品の優先順位を高めて広告を提示する構成を採用している。ここに、物品に関連した商品は、物品の種別、商品カテゴリ、メーカ、色などから選択される属性情報が、画像内の物品と同じであるか、あらかじめ定められた範囲内である商品を意味する。すなわち、広告情報Ｄ１３を提供する広告主は、通常は、利用者の嗜好を直接知ることができないが、利用者が撮影した画像から利用者の嗜好が推定されることによって、利用者が興味を持つと考えられる広告を効率よく提供することが可能になる。
【０１３６】
提示制御部１５は、図１１に示すように、提示装置５０の画面上で、コントローラ２０から受け取った管理情報を表示する領域Ａ１１を優先的に確保し、特定情報Ｄ１４を表示する領域Ａ１２を、領域Ａ１１に比べて相対的に小さくしている。なお、領域Ａ１１には分岐回路ごとにコントローラ２０が把握している情報を提示し、領域Ａ１２には画像の中に映し出されている旅行用スーツケースに関連する商品の広告情報としてツアー旅行に関する特定情報Ｄ１４を提示している。提示装置５０に表示する画面の構成を図１１のように設定しておけば、管理情報の表示を妨げることなく広告を提供することが可能になる。利用者は広告の内容に興味があれば、領域Ａ１２の指定（領域Ａ１２のタップなど）によって、広告を画面上に大きく表示させることが可能になる。本実施の形態のその他の構成および動作は、実施の形態１、実施の形態２、または実施の形態３と同様である。
【０１３７】
（各実施の形態の変形例）
上記の各実施の形態の変形例について説明する。
【０１３８】
上記の各実施の形態では、情報提供装置１０等が取得部１１等の機能ブロックを備える構成（例えば図１）を例として説明したが、情報提供装置１０等が備える各機能ブロックは、互いに通信可能に接続された複数の装置に分散して配置されてもよい。また、情報提供装置１０等が備える各機能ブロックの一部は、コントローラ２０に配置されてもよい。
【０１３９】
この場合、上記の各実施の形態における情報提供装置１０等は、上記複数の装置及びコントローラ２０により構成される情報提供システムとして実現される。
【０１４０】
すなわち、情報提供システムは、事業者から購入する資源量を低減させる利用者の対策に対して前記利用者が獲得する収益に関する情報を収益情報として、前記資源量を計測する計測装置の計測結果に基づいて取得する取得部１１と、商品の価格に関する情報を含む商品情報と前記商品の広告情報とを収集する収集部１２と、収集部１２が収集した商品情報が収益情報と所定の関係を満足する商品の広告情報を特定情報として抽出する抽出部１４と、抽出部１４が抽出した特定情報を提示装置に提示させる提示制御部１５とを備える。
【０１４１】
これにより、上記各実施の形態における情報提供装置１０等と同様の効果を奏する。
【０１４２】
以上のように、本実施の形態に係る情報提供装置１０は、事業者から購入する資源量を低減させる利用者の対策に対して利用者が獲得する収益に関する情報を収益情報として、資源量を計測する計測装置の計測結果に基づいて取得する取得部１１と、商品の価格に関する情報を含む商品情報と商品の広告情報とを収集する収集部１２と、収集部１２が収集した商品情報が収益情報と所定の関係を満足する商品の広告情報を特定情報として抽出する抽出部１４と、抽出部１４が抽出した特定情報を提示装置５０に提示させる提示制御部１５とを備える。
【０１４３】
これにより、情報提供装置１０は、事業者から購入する資源量を低減させる利用者の対策に対して利用者が獲得する収益に基づいて、利用者に提示する商品の広告を特定情報として抽出する。したがって、利用者にとっては、購入する資源量の低減という対策を行うことによって、広告が提示された商品の資金を容易に調達することができる。しかも、利用者は、購入する資源量を低減するための対策という非日常的な事柄が、商品の購入という日常的な行為に置き換えられることによって、資源量を強く意識することなく資源量を削減することになる。また、事業者から購入した資源量を監視するために設置されている計測装置の計測結果に基づいて収益に関する情報を取得するから、利用者は収益に関する情報を入力する必要がない。一方、広告主にとっては、利用者が得る収益の情報に基づいて広告情報を提供するから、広告を提供する商品の種類を拡張させることが可能になる。
【０１４４】
また、取得部１１は、資源量に関する基準量と利用者が所定期間において購入した資源量との差を用いて求められた金額を、収益情報として取得してもよい。
【０１４５】
また、取得部１１は、利用者が所定期間において購入した資源量が基準量を上回っている場合に、基準量まで資源量を削減した場合との差額に相当する金額を、収益情報として取得してもよい。
【０１４６】
また、収益情報は、単位期間において利用者が獲得した収益または対策の単位回数において利用者が獲得した収益に関する情報であって、抽出部１４は、収益情報に相当する単位額を所定数倍した予測額で購入可能になる商品の広告情報を特定情報として抽出するように構成されていてもよい。
【０１４７】
また、提示制御部１５は、抽出部１４が抽出した特定情報に加えて、抽出部１４が算出した予測額に達するまでの期間または対策の回数を提示装置に提示させてもよい。
【０１４８】
また、提示装置５０に提示された特定情報に含まれる商品の購入手続を行う注文部１６をさらに備えてもよい。
【０１４９】
また、提示装置５０に提示された特定情報に含まれる商品の購入手続を注文部１６が行うと、購入する資源量を低減させる要請を受けたときに、購入する資源量を低減させる対策を実施する制御部１７を備えてもよい。
【０１５０】
また、取得部１１は、購入する資源量を低減させる要請を受けて購入する資源量の低減が実施された場合に、利用者が獲得する収益を、収益情報として取得してもよい。
【０１５１】
また、利用者が使用している機器のうち買い替えの候補となる機器の種類を抽出する評価部をさらに備え、収集部１２は、評価部が抽出した機器の種類に関連する商品の広告情報を収集してもよい。
【０１５２】
また、利用者に関する情報である利用者情報が登録された記憶部１３をさらに備え、商品情報は、商品を提供するターゲットに関する情報を含み、抽出部１４は、収集部１２が収集した商品情報が収益情報および利用者情報と所定の関係を満足する商品の広告情報を特定情報として抽出してもよい。
【０１５３】
また、本実施の形態に係る情報提供装置１０は、事業者から購入する資源量を低減させる利用者の対策に対して、単位期間ごとに利用者が獲得する収益または対策の単位回数ごとに利用者が獲得する収益を単位収益とし、単位収益に関する情報を単位収益情報として、資源量を計測する計測装置６２の計測結果に基づいて取得する取得部１１と、商品の価格に関する情報を含む商品情報と品の広告情報とを収集する収集部１２と、収集部１２が収集した広告情報から利用者に提示する広告情報を特定情報として抽出する抽出部１４と、取得部１１が取得した単位収益情報に基づいて目標値を算出する演算部２１と、抽出部１４が抽出した特定情報と目標値とを提示装置５０に提示させる提示制御部１５とを備え、目標値は、単位収益の累積値が、特定情報に含まれる商品の金額に達するまでの期間または回数である。
【０１５４】
また、提示制御部１５は、抽出部１４が抽出した特定情報に対応して、商品の購入を促す目標値を含む助言情報を生成し、助言情報を特定情報と併せて提示装置５０に提示させてもよい。
【０１５５】
また、抽出部１４は、利用者が所定期間において購入した資源量が基準量を上回っている場合に、資源量を削減させるための商品に関する広告情報を、特定情報として優先的に抽出してもよい。
【０１５６】
また、本実施の形態に係る情報提供方法では、事業者から購入する資源量を低減させる利用者の対策に対して利用者が獲得する収益に関する情報を収益情報として、資源量を計測する計測装置の計測結果に基づいて取得部１１が取得し、商品の価格に関する情報を含む商品情報と商品の広告情報とを収集部１２が収集し、収集部１２が収集した商品情報が収益情報と所定の関係を満足する商品の広告情報を特定情報として抽出部１４が抽出し、抽出部１４が抽出した特定情報を提示制御部１５が提示装置に提示させる。
【０１５７】
また、本実施の形態に係るプログラムは、上記情報提供方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【０１５８】
また、本実施の形態に係る情報提供システムは、事業者から購入する資源量を低減させる利用者の対策に対して利用者が獲得する収益に関する情報を収益情報として、資源量を計測する計測装置の計測結果に基づいて取得する取得部１１と、商品の価格に関する情報を含む商品情報と前記商品の広告情報とを収集する収集部１２と、収集部１２が収集した商品情報が収益情報と所定の関係を満足する商品の広告情報を特定情報として抽出する抽出部１４と、抽出部１４が抽出した特定情報を提示装置５０に提示させる提示制御部１５とを備える。
【０１５９】
なお、上述した実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施の形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【符号の説明】
【０１６０】
１０、１０Ａ  情報提供装置
１１  取得部
１２  収集部
１３  記憶部
１４  抽出部
１５  提示制御部
１６  注文部
１７  制御部
５０  提示装置
Ｄ１１  収益情報
Ｄ１２  商品情報
Ｄ１３  広告情報
Ｄ１４  特定情報
【図１】
2016021157.tif 000003
【図２】
2016021157.tif 000004
【図３】
2016021157.tif 000005
【図４】
2016021157.tif 000006
【図５】
2016021157.tif 000007
【図６Ａ】
2016021157.tif 000008
【図６Ｂ】
2016021157.tif 000009
【図７】
2016021157.tif 000010
【図８】
2016021157.tif 000011
【図９】
2016021157.tif 000012
【図１０】
2016021157.tif 000013
【図１１】
2016021157.tif 000014
【国際調査報告】
2016021157.tif 000015
2016021157.tif 000016