(57)【要約】  過剰な力の付加による変形の可能性を低くできるクランプを提供する。  クランプ（１０）は、第１凸部（１７）及び係合爪（１８）を有する第１基部（１１）と、第２凸部（２６）を有する第２基部（１３）と、両基部（１１），（１３）を繋ぎ、第１凸部（１７）が第２凸部（２６）に近接する向きへ弾性変形する第１変形部（１２）と、係合凹部（３５）を有して第２基部（１３）と連続し、係合爪（１８）及び係合凹部（３５）の係合が解除される向きへ弾性変形する第２変形部（１４）とを備える。係合凹部（３５）は、係合爪（１８）と当接して第１凸部（１７）の第２凸部（２６）から離れる向きへの移動を規制する上側面（３６）と、係合爪（１８）と当接して第１凸部（１７）の第２凸部（２６）へ近づく向きへの移動を規制する下側面（３７）とを有する。係合爪（１８）は、上側面（３６）に当接した状態で下側面（３７）から離間している。
2015064233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１凸部、及び係合爪又は係合凹部を有する第１基部と、  上記第１凸部と対向する第２凸部を有する第２基部と、  上記第１基部及び上記第２基部を繋いでおり、上記第１凸部が上記第２凸部に近接する向きへ弾性変形する第１変形部と、  上記係合凹部又は上記係合爪を有して上記第１変形部と反対側において上記第２基部と連続しており、上記係合爪及び上記係合凹部の係合が解除される向きへ弾性変形する第２変形部と、を備えており、  上記係合凹部は、  上記係合爪と当接して、上記第１凸部が上記第２凸部から離れる向きへ移動することを規制する第１当接面と、  上記第１当接面と対向して配置されており、上記係合爪と当接して、上記第１凸部が上記第２凸部へ近づく向きへ移動することを規制する第２当接面と、を有しており、  上記係合爪は、上記第１当接面に当接した状態で上記第２当接面から離間しており、  上記係合爪が上記第１当接面に当接した状態で、上記第１凸部と上記第２凸部とが可撓性の医療用チューブを挟み込むクランプ。
【請求項２】
上記係合凹部は、上記第１当接面、上記第２当接面、及び上記第１当接面と上記第２当接面とを繋ぐ底面によって構成されている請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
上記第１変形部及び上記第２変形部は、上記医療用チューブが挿通される貫通孔をそれぞれ有する請求項１又は２に記載のクランプ。
【請求項４】
上記係合凹部は、上記第２変形部に１個が設けられており、  上記係合爪は、上記第１基部に設けられている請求項１から３のいずれかに記載のクランプ。
【請求項５】
上記第１凸部及び上記第２凸部のいずれか一方の突出先端は、山形状に尖っており、  他方の突出先端は、ドーム形状に丸まっている請求項１から４のいずれかに記載のクランプ。
【請求項６】
上記第１基部における上記第１凸部と反対側の面に、凹凸が連続する滑り止め部が設けられている請求項１から５のいずれかに記載のクランプ。
【請求項７】
上記第１基部、上記第１変形部、上記第２基部、及び上記第２変形部は、一体に成形された樹脂成型品であり、上記第１基部と上記第２変形部との間が開口した環形状である請求項１から６のいずれかに記載のクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、可撓性の医療用チューブを挟むことで、チューブ内における液体の流通を規制可能なクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、液体が流通可能なチューブを挟むことによって、当該チューブ内における液体の流通を規制するクランプが知られている。例えば、特許文献１には、一端部と他端部とが係合することによって、可撓性チューブを挟むクランプ装置が開示されている。【０００３】  特許文献１に開示されているクランプ装置は、他端部に、内側に向かって突出形成された階段状から成る複数の係合部が設けられている。そして、一端部と他端部とを近接させた状態にて可撓性チューブを挿通させ、一端部と他端部とに連なる中間部を弾性変形させることにより、一端部を、複数の係合部のうちチューブの外径に応じた係合部に係合させる。これにより、チューブは、一端部と他端部とに向き合って形成された凸部によって挟まれる。その結果、チューブ内における液体の流通が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５１０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ここで、特許文献１に開示されたクランプ装置では、ユーザは、中間部に大きな力を加えることによって、中間部を大きく撓ませることができる。例えば、中間部を撓ませてチューブをクランプさせた状態において、ユーザが中間部に大きな力を加えると、中間部は更に撓み、一端部は、現状において係合されている係合部から離間して、より小径のチューブをクランプするための係合部と係合される。この際、一端部は、係合部に設けられた傾斜面に案内されることによって、階段状の各係合部を乗り越えることができる。【０００６】  そして、上述のように、クランプ装置に大きな力が加えられて、クランプ装置が想定以上に撓むと、クランプ装置が変形してしまいやすくなる。特に、上述のような大きな力の付加が繰り返されると、クランプ装置の変形の可能性が増してしまう。【０００７】  本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、過剰な力が加えられても、想定以上の弾性変形を生じさせないことにより、変形の可能性を低くできるクランプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  (1)  本発明に係るクランプは、第１凸部、及び係合爪又は係合凹部を有する第１基部と、上記第１凸部と対向する第２凸部を有する第２基部と、上記第１基部及び上記第２基部を繋いでおり、上記第１凸部が上記第２凸部に近接する向きへ弾性変形する第１変形部と、上記係合凹部又は上記係合爪を有して上記第１変形部と反対側において上記第２基部と連続しており、上記係合爪及び上記係合凹部の係合が解除される向きへ弾性変形する第２変形部と、を備えている。上記係合凹部は、上記係合爪と当接して、上記第１凸部が上記第２凸部から離れる向きへ移動することを規制する第１当接面と、上記第１当接面と対向して配置されており、上記係合爪と当接して、上記第１凸部が上記第２凸部へ近づく向きへ移動することを規制する第２当接面と、を有している。上記係合爪は、上記第１当接面に当接した状態で上記第２当接面から離間している。上記係合爪が上記第１当接面に当接した状態で、上記第１凸部と上記第２凸部とが可撓性の医療用チューブを挟み込む。【０００９】  上記構成によれば、係合爪が係合凹部から離間した状態で、第１変形部が弾性変形すると、第１凸部が第２凸部へ近づく向きへ移動するとともに、係合爪が係合凹部と係合する。このとき、係合爪は、第１変形部が元の状態に戻ろうとする復元力によって、第１当接面と当接する。【００１０】  この状態で、第１凸部が第２凸部へ近づく向きへ移動するように第１変形部が弾性変形すると、係合爪は、第１当接面から離間するように移動する。しかし、係合爪は、第２当接面と当接することによって、それ以上の移動を規制される。仮に、係合爪が第２当接面によって移動を規制されないとすると、第１変形部が更に弾性変形してしまう。また、弾性変形した第１変形部に押されることによって、第２変形部も弾性変形するおそれがある。つまり、係合爪が第２当接面と当接することによって、第１変形部及び第２変形部の過剰な弾性変形を回避することができる。【００１１】  第１変形部及び第２変形部の過剰な弾性変形を回避することができるため、係合爪が、当該過剰な弾性変形に起因して、第１凸部が第２凸部へ近づく向きと直交する向きに横ずれしてしまうことを回避できる。【００１２】  また、ユーザが第１変形部を弾性変形させることにより、係合爪が第１当接面から離間して第２当接面と当接すると、クランプは、ユーザに、係合爪が第２当接面と当接したことによるクリック感を感じさせる。これにより、クランプは、ユーザに対して、これ以上第１変形部を弾性変形させるべきではないということを、換言するとこれ以上クランプに力を加えるべきではないということを、認識させることができる。【００１３】  (2)  上記係合凹部は、上記第１当接面、上記第２当接面、及び上記第１当接面と上記第２当接面とを繋ぐ底面によって構成されている。【００１４】  上記構成によれば、係合凹部には底面が設けられているため、係合凹部は、第１当接面から離間して下方向へ移動する係合爪を、正確に案内することができる。【００１５】  (3)  上記第１変形部及び上記第２変形部は、上記医療用チューブが挿通される貫通孔をそれぞれ有する。【００１６】  上記構成によれば、医療用チューブを貫通孔に挿通させるだけで、クランプを、医療用チューブを挟み込み可能な状態とすることができる。【００１７】  また、第１変形部及び第２変形部に貫通孔が設けられると、第１変形部及び第２変形部は、弾性変形によって変形や破損を生じやすくなってしまうが、上記（１）の構成によって、第１変形部及び第２変形部の過剰な弾性変形が回避されるため、上記のような変形や破損の可能性を低くすることができる。【００１８】  (4)  上記係合凹部は、上記第２変形部に１個が設けられている。上記係合爪は、上記第１基部に設けられている。【００１９】  上記構成によれば、係合凹部は１個のみ設けられているため、係合爪が当該１個のみ設けられた係合凹部以外の係合凹部に係合されることはない。【００２０】  (5)  上記第１凸部及び上記第２凸部のいずれか一方の突出先端は、山形状に尖っている。他方の突出先端は、ドーム形状に丸まっている。【００２１】  上記構成によれば、第１凸部及び第２凸部のいずれか一方の突出先端が山形状に尖っているため、第１凸部及び第２凸部が医療用チューブを挟んだ状態において、当該一方の突出先端が医療用チューブに対して滑ってしまう可能性を低くすることができる。【００２２】  また、第１凸部及び第２凸部の他方の突出先端はドーム形状に丸まっているため、第１凸部及び第２凸部に挟まれた医療用チューブにキンクが発生する可能性を低くすることができる。【００２３】  (6)  上記第１基部における上記第１凸部と反対側の面に、凹凸が連続する滑り止め部が設けられている。【００２４】  上記構成によれば、クランプによる医療用チューブの挟み込み操作及び当該挟み込みの解除操作を容易に実行することができる。【００２５】  (7)  上記第１基部、上記第１変形部、上記第２基部、及び上記第２変形部は、一体に成形された樹脂成型品であり、上記第１基部と上記第２変形部との間が開口した環形状である。【００２６】  上記構成によれば、クランプの製造を容易に且つ低コストで行うことができる。
【発明の効果】
【００２７】  本発明によれば、過剰な力が加えられても、クランプに想定以上の弾性変形を生じさせないことにより、クランプの変形の可能性を低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本実施形態におけるクランプ１０の斜視図である。
【図２】図２は、医療用チューブ５０が挿通され且つ係合爪１８が係合凹部３５から離間した状態のクランプ１０の斜視図である。
【図３】図３は、医療用チューブ５０が挿通され且つ係合爪１８が上側面３６に当接した状態のクランプ１０の斜視図である。
【図４】図４は、医療用チューブ５０が挿通され且つ係合爪１８が下側面３７に当接した状態のクランプ１０の斜視図である。
【図５】図５は、医療用チューブ５０が挿通され且つ係合爪１８が係合凹部３５から離間した状態のクランプ１０の正面図である。
【図６】図６は、医療用チューブ５０が挿通され且つ係合爪１８の下面２２が先端部３２の傾斜面４０と当接した状態のクランプ１０の正面図である。
【図７】図７は、医療用チューブ５０が挿通され且つ係合爪１８が上側面３６に当接した状態のクランプ１０の正面図である。
【図８】図８は、医療用チューブ５０が挿通され且つ係合爪１８が下側面３７に当接した状態のクランプ１０の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】  以下、図面が参照されつつ本発明の実施形態が説明される。なお、本実施形態は、本発明の一例にすぎず、本発明の要旨が変更されない範囲において、本実施形態が適宜変更されてもよいことは言うまでもない。なお、以下の説明において、各図に示される上下方向７、前後方向８、及び左右方向９を基準として各構成要素の位置関係を説明する。但し、これは各構成要素の絶対的な位置関係を表すものではない。すなわち、各図に示される上下方向７、前後方向８、及び左右方向９は、互いに直交する第１方向、第２方向、及び第３方向と読み替えることができる。
【００３０】［クランプ１０の構成］  本実施形態におけるクランプ１０は、血液などの流体が流通される可撓性の医療用チューブ５０を挟み、医療用チューブ５０における挟まれた部分の流体の流通を規制するものである。
【００３１】  図１は、本実施形態におけるクランプ１０の外観斜視図である。図５は、医療用チューブ５０が挿通された状態のクランプ１０の正面図である。図１及び図５に示されるように、クランプ１０は、第１基部１１、第１変形部１２、第２基部１３、及び第２変形部１４が一体に成形された樹脂成型品である。クランプ１０に用いられる樹脂としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレンなどが挙げられる。
【００３２】  クランプ１０は、概ね平板形状の部材が長手方向に湾曲しつつ延びることによって概ね環状に形成された部材である。つまり、クランプ１０は、図５における時計回りに、第１基部１１、第１変形部１２、第２基部１３、及び第２変形部１４の順に概ね環状に延びている。第１基部１１と第２変形部１４との間には、隙間１５が形成されている。つまり、第１基部１１と第２変形部１４との間が開口している。
【００３３】  第１基部１１は、概ね平板形状の本体部１６と、本体部１６から内側（下側）に突出した第１凸部１７と、本体部１６の後端から後側に突出した係合爪１８とを備えている。
【００３４】  第１凸部１７は、本体部１６の後側部分から前方斜め下側に延びた後側傾斜面１９と、後側傾斜面１９と連続しており後側傾斜面１９から本体部１６の前側部分まで前方斜め上側に延びた前側傾斜面２０とを備えている。これにより、第１凸部１７における後側傾斜面１９と前側傾斜面２０との境界部分、つまり第１凸部１７の突出先端２１は、山形状に尖っている。
【００３５】  係合爪１８は、後述する係合凹部３５と係合可能である。係合爪１８の下面２２は、係合爪１８の突出先端である後端から前方斜め下側に延びている。
【００３６】  本体部１６の上面２３、つまり第１基部１１における第１凸部１７と反対側の面に、滑り止め部２４が設けられている。滑り止め部２４は、左右方向９に延びた溝が前後方向８に間隔を空けて複数設けられることによって形成されている。つまり、滑り止め部２４は、前後方向８に連続した凹凸で構成されている。なお、滑り止め部２４は、上述したような構成に限らず、例えば本体部１６の上面２３に貼り付けられた本体部１６よりも摩擦係数の大きな材質の部材（例えばゴム）であってもよい。
【００３７】  第２基部１３は、第１基部１１の下方に第１基部１１と対向して設けられており、概ね平板形状の本体部２５と、本体部２５から内側（上側）に突出した第２凸部２６とを備えている。
【００３８】  第２凸部２６は、第１凸部１７の下方において第１凸部１７と対向して設けられている。第２凸部２６は、本体部２５の後側部分から前方斜め上側に延びた後側傾斜面２７と、後側傾斜面２７と連続しており後側傾斜面２７から上側を湾曲外側として湾曲しつつ前側に延びた湾曲面２８と、湾曲面２８と連続しており湾曲面２８から本体部２５の前側部分まで前方斜め下側に延びた前側傾斜面２９とを備えている。つまり、湾曲面２８で構成された第２凸部２６の突出先端は、ドーム形状に丸まっている。
【００３９】  第１変形部１２は、第１基部１１の前端から第２基部１３の前端まで、前側が湾曲外側となるように湾曲しつつ延びている。つまり、第１変形部１２は、第１基部１１及び第２基部１３を繋いでいる。第１変形部１２には、貫通孔３０が設けられている。これにより、第１変形部１２は、第１基部１１の右端部及び左端部と第２基部１３の右端部及び左端部とをそれぞれ繋いでいる。貫通孔３０には、医療用チューブ５０が挿通される。
【００４０】  第１変形部１２は、概ね平板形状の部材が湾曲したものであり且つ樹脂成型品であるため、弾性変形可能である。詳細には、第１変形部１２は、曲率半径が大きく或いは小さくなるように弾性変形する。
【００４１】  曲率半径が大きくなるように第１変形部１２が弾性変形した場合、第１基部１１は上方へ移動する。換言すると、第１基部１１が上方へ移動すると、第１変形部１２は、曲率半径が大きくなるように弾性変形する。曲率半径が大きくなるように第１変形部１２が弾性変形したとき、第１凸部１７は第２凸部２６から離れる向きへ移動する。
【００４２】  曲率半径が小さくなるように第１変形部１２が弾性変形した場合、第１基部１１は下方へ移動する。換言すると、第１基部１１が下方へ移動すると、第１変形部１２は、曲率半径が小さくなるように弾性変形する。曲率半径が小さくなるように第１変形部１２が弾性変形したとき、第１凸部１７は第２凸部２６に近接する向きへ移動する。つまり、第１変形部１２は、第１凸部１７が第２凸部２６に近接する向きへ弾性変形する。
【００４３】  第２変形部１４は、基端部３１、先端部３２、及び湾曲部３３で構成されている。基端部３１は、第２基部１３の後端から後側へ延びている。つまり、第２変形部１４は、第１変形部１２と反対側において第２基部１３と連続している。先端部３２は、概ね上下方向７に延びている。湾曲部３３は、基端部３１及び先端部３２を繋いでおり、後側が湾曲外側となるように湾曲しつつ延びている。湾曲部３３には、貫通孔３４が設けられている。これにより、湾曲部３３は、基端部３１の右端部及び左端部と先端部３２の右端部及び左端部とをそれぞれ繋いでいる。貫通孔３４には、医療用チューブ５０が挿通される。
【００４４】  先端部３２の前面には、１個の係合凹部３５が形成されている。つまり、第２変形部１４は、係合凹部３５を有している。係合凹部３５は、先端部３２の右端から左端に亘って左右方向９に延びた溝である。係合凹部３５は、上側面３６（本発明の第１当接面の一例）と、上側面３６の下側において上側面３６と対向して配置された下側面３７（本発明の第２当接面の一例）と、上側面３６及び下側面３７を繋いでおり概ね上下方向７に延びた底面３８とによって構成されている。
【００４５】  なお、係合凹部３５の左右方向９の長さは、係合爪１８の左右方向９の長さに対応している。本実施形態では、図１に示されるように、係合爪１８は、クランプ１０の左端から右端に亘って設けられているため、係合凹部３５は、先端部３２の左端から右端に亘って形成されている。しかし、係合爪１８の左右方向９の長さは、図１に示される長さに限らず、例えばクランプ１０の左右方向９における中央部にのみ設けられ左右端部には設けられていなくてもよい。この場合、係合凹部３５は、係合爪１８が設けられた左右方向９の中央部にのみ形成されていればよい。つまり、係合凹部３５は。先端部３２の右端に達していなくてもよく、また、先端部３２の左端に達していなくてもよい。
【００４６】  また、係合爪１８は、左右方向９に複数個設けられていてもよい。そして、この場合、係合凹部３５は、各係合爪１８に対応して、左右方向９に複数個設けられていてもよい。
【００４７】  また、係合凹部３５は、貫通孔でもよい。この場合、係合凹部３５は、底面３８を有していない。
【００４８】  係合凹部３５の上側には、凸部３９が設けられている。凸部３９は、上側面３６と先端部３２の上面とを備えている。先端部３２の上面には、傾斜面４０が設けられている。傾斜面４０は、後側が前側よりも上方となるように傾斜した面である。傾斜面４０は、クランプ１０が外部から力を付加されていない状態（図１に示される状態）のときに、係合爪１８の下面２２と概ね平行である。
【００４９】  第２変形部１４は、概ね平板形状の部材が湾曲したものであり且つ樹脂成型品であるため、第１変形部１２と同様に弾性変形可能である。詳細には、第２変形部１４は、曲率半径が大きく或いは小さくなるように弾性変形する。
【００５０】  曲率半径が大きくなるように第２変形部１４が弾性変形した場合、先端部３２は後方へ移動する。換言すると、先端部３２が後方へ移動すると、第２変形部１４は、曲率半径が大きくなるように弾性変形する。曲率半径が大きくなるように第２変形部１４が弾性変形したとき、係合凹部３５は係合爪１８との係合を解除する向きへ移動する。つまり、第２変形部１４は、係合爪１８及び係合凹部３５の係合が解除される向きへ弾性変形する。
【００５１】  曲率半径が小さくなるように第２変形部１４が弾性変形した場合、先端部３２は前方へ移動する。換言すると、先端部３２が前方へ移動すると、第２変形部１４は、曲率半径が小さくなるように弾性変形する。曲率半径が小さくなるように第２変形部１４が弾性変形したとき、係合凹部３５は係合爪１８と係合される向きへ移動する。
【００５２】［クランプ１０が医療用チューブ５０を挟む動作］  以下、ユーザの操作によってクランプ１０が医療用チューブ５０を挟む動作について説明する。最初に、ユーザが、医療用チューブ５０を、図１に示される状態のクランプ１０の貫通孔３０，３４に、前後方向８に沿うように挿入する。これにより、医療用チューブ５０は、貫通孔３０，３４の間において第１凸部１７及び第２凸部２６の間を通過する。
【００５３】  医療用チューブ５０の外径が第１凸部１７及び第２凸部２６の隙間よりも長い場合、医療用チューブ５０は、第１凸部１７及び第２凸部２６の間に挿入することができない。そのため、ユーザは、第１基部１１を把持して上方へ引っ張る。これにより、曲率半径が大きくなるように第１変形部１２が弾性変形して、第１凸部１７は上方へ移動する。その結果、第１凸部１７及び第２凸部２６の隙間が長くなり、医療用チューブ５０を当該隙間に挿入可能な状態となる。
【００５４】  医療用チューブ５０が当該隙間に挿入された後、ユーザが第１基部１１から手を離すと、第１変形部１２が弾性変形させる前の状態に戻ろうとするため、第１凸部１７は下方へ移動する。これにより、図２及び図５に示されるように、第１凸部１７は医療用チューブ５０に当接する。
【００５５】  次に、図２及び図５に示される状態において、ユーザは、第１基部１１を把持して下方へ押す。これにより、曲率半径が小さくなるように第１変形部１２が弾性変形して、係合爪１８が第２変形部１４の先端部３２に接近する。そして、図６に示されるように、係合爪１８の下面２２が傾斜面４０に当接する。
【００５６】  この状態において、ユーザが第１基部１１に対して更に下方への力を付加すると、曲率半径が更に小さくなるように第１変形部１２が弾性変形して、係合爪１８の下面２２が傾斜面４０に沿って移動する。これにより、第１基部１１が、第１変形部１２の弾性変形によって、下方に且つ前方へ移動する。また、このとき、第２変形部１４の弾性変形によって、先端部３２が後方へ移動する。以上のような第１基部１１及び第２変形部１４の移動によって、係合爪１８が凸部３９を乗り越える。すると、第１基部１１は、第１変形部１２が元の状態に戻ろうとする力によって、後方へ移動する。これにより、図３及び図７に示されるように、係合爪１８は、係合凹部３５へ挿入される。つまり、係合爪１８は、係合凹部３５と係合する。
【００５７】  図２及び図５に示される状態において、ユーザが第１基部１１を把持して下方へ押すと、第１変形部１２は曲率半径が小さくなるように弾性変形して、第１凸部１７は下方へ、つまり第２凸部２６に近接する向きへ移動する。これにより、第１凸部１７は、医療用チューブ５０を押しつけ、医療用チューブ５０は、図３及び図７に示されるように、第１凸部１７及び第２凸部２６に挟まれた状態となる。そして、係合爪１８が係合凹部３５と係合することにより、医療用チューブ５０が第１凸部１７及び第２凸部２６に挟まれた状態に維持される。後述するように、図３及び図７に示される状態において、係合爪１８の上面４１が係合凹部３５の上側面３６に当接している。つまり、係合爪１８が上側面３６に当接した状態で、第１凸部１７と第２凸部２６とが医療用チューブ５０を挟み込んでいる。
【００５８】  係合爪１８が係合凹部３５と係合された図３及び図７に示される状態において、第１変形部１２が元の状態に戻ろうとする上向きの力が、係合爪１８に作用している。これにより、係合爪１８の上面４１が係合凹部３５の上側面３６に当接している。上側面３６は、係合爪１８と当接することによって、係合爪１８が更に上方へ移動すること、つまり係合爪１８及び係合凹部３５の係合が解除される向きへ移動することを規制している。
【００５９】  係合爪１８が係合凹部３５と係合された図３及び図７に示される状態において、係合爪１８の下面２２は、係合凹部３５の下側面３７よりも上方に位置する。つまり、係合爪１８の下面２２は、下側面３７から離間している。即ち、係合爪１８は、係合凹部３５に挿入された状態で、下側面３７からの離間距離だけ上下方向７に移動可能である。
【００６０】  図３及び図７に示される状態において、ユーザが第１基部１１を把持して下方へ押すと、第１変形部１２は曲率半径が小さくなるように弾性変形して、係合爪１８は上側面３６から離間して底面３８に案内されつつ下方へ移動する。係合爪１８の下方への移動、つまり第１凸部１７の第２凸部２６へ近づく向きへの移動は、図４及び図８に示されるように、下面２２が下側面３７に当接するまで可能である。つまり、下側面３７は、係合爪１８と当接して、第１凸部１７が第２凸部２６へ近づく向きへ移動することを規制する。
【００６１】  図３及び図７に示される状態において、ユーザが第２変形部１４の先端部３２を把持して後方へ引っ張ると、曲率半径が大きくなるように第２変形部１４が弾性変形して、係合凹部３５が後方へ移動する。これにより、係合凹部３５が係合爪１８から離間されて係合が解除され、第１基部１１は、第１変形部１２が元の状態に戻ろうとする力によって上方へ移動する。その結果、クランプ１０は、図２及び図５に示される状態となる。図２及び図５に示される状態において、ユーザが第１基部１１を把持して上方へ引っ張ると、上述したように、第１凸部１７は上方へ移動する。これにより、第１凸部１７及び第２凸部２６による医療用チューブ５０の挟み込みが解除される。
【００６２】［本実施形態の効果］  本実施形態によれば、係合爪１８が係合凹部３５から離間した状態で、曲率半径が小さくなるように第１変形部１２が弾性変形すると、第１凸部１７が第２凸部２６へ近づく向きへ移動するとともに、係合爪１８が係合凹部３５と係合する。このとき、係合爪１８は、第１変形部１２が元の状態に戻ろうとする復元力によって、上側面３６と当接する。
【００６３】  この状態で、第１凸部１７が第２凸部２６へ近づく向きへ移動するように第１変形部１２が弾性変形すると、係合爪１８は、上側面３６から離間するように移動する。しかし、係合爪１８は、下側面３７と当接することによって、それ以上の移動を規制される。仮に、係合爪１８が下側面３７によって移動を規制されないとすると、第１変形部１２が更に弾性変形してしまう。また、弾性変形した第１変形部１２に押されることによって、第２変形部１４も弾性変形するおそれがある。つまり、係合爪１８が下側面３７と当接することによって、第１変形部１２及び第２変形部１４の過剰な弾性変形を回避することができる。
【００６４】  また、第１変形部１２及び第２変形部１４の過剰な弾性変形を回避することができるため、係合爪１８が、当該過剰な弾性変形に起因して、左右方向９に横ずれしてしまうことを回避できる。
【００６５】  また、ユーザが第１変形部１２を弾性変形させることにより、係合爪１８が上側面３６から離間して下側面３７と当接すると、クランプ１０は、ユーザに、係合爪１８が下側面３７と当接したことによるクリック感を感じさせる。これにより、クランプ１０は、ユーザに対して、これ以上第１変形部１２を弾性変形させるべきではないということを、換言するとこれ以上クランプ１０に力を加えるべきではないということを、認識させることができる。
【００６６】  また、本実施形態によれば、係合凹部３５は、上側面３６、下側面３７、及び上側面３６と下側面３７とを繋ぐ底面３８によって構成されているため、上側面３６から離間して下方へ移動する係合爪１８を、正確に案内することができる。
【００６７】  また、本実施形態によれば、医療用チューブ５０を貫通孔３０，３４に挿通させるだけで、クランプ１０を、医療用チューブ５０を挟み込み可能な状態とすることができる。
【００６８】  また、第１変形部１２及び第２変形部１４に貫通孔３０，３４が設けられると、第１変形部１２及び第２変形部１４は、弾性変形によって変形や破損を生じやすくなってしまうが、本実施形態では上述したように、第１変形部１２及び第２変形部１４の過剰な弾性変形が回避されるため、上記のような変形や破損の可能性を低くすることができる。
【００６９】  また、本実施形態によれば、係合凹部３５は１個のみ設けられているため、係合爪１８が当該１個のみ設けられた係合凹部３５以外の係合凹部３５に係合されることはない。
【００７０】  また、本実施形態によれば、第１凸部１７の突出先端が山形状に尖っているため、第１凸部１７及び第２凸部２６が医療用チューブ５０を挟んだ状態において、第１凸部１７の突出先端が医療用チューブ５０に対して滑ってしまう可能性を低くすることができる。
【００７１】  また、本実施形態によれば、第２凸部２６の突出先端はドーム形状に丸まっているため、第１凸部１７及び第２凸部２６に挟まれた医療用チューブ５０にキンクが発生する可能性を低くすることができる。
【００７２】  また、本実施形態によれば、第１基部１１に滑り止め部２４が設けられているため、クランプ１０による医療用チューブ５０の挟み込み操作及び当該挟み込みの解除操作を容易に実行することができる。
【００７３】  また、本実施形態によれば、第１基部１１、第１変形部１２、第２基部１３、及び第２変形部１４は、一体に成形された樹脂成型品であり、第１基部１１と第２変形部１４との間が開口した環形状であるため、クランプ１０の製造を容易に且つ低コストで行うことができる。
【００７４】［変形例］  上述の実施形態では、第１基部１１に係合爪１８が設けられ、第２変形部１４に係合凹部３５が設けられていたが、上述の実施形態とは逆に、第１基部１１に係合凹部３５が設けられ、第２変形部１４に係合爪１８が設けられていてもよい。
【００７５】  また、上述の実施形態では、第１凸部１７の突出先端が山形状に尖っており、第２凸部２６の突出先端がドーム状に丸まっていたが、上述の実施形態とは逆に、第１凸部１７の突出先端がドーム状に丸まっており、第２凸部２６の突出先端が山形状に尖っていてもよい。
【符号の説明】
【００７６】１０・・・クランプ１１・・・第１基部１２・・・第１変形部１３・・・第２基部１４・・・第２変形部１７・・・第１凸部１８・・・係合爪２６・・・第２凸部３５・・・係合凹部３６・・・上側面３７・・・下側面５０・・・医療用チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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