(57)【要約】  制御装置（５０）において算出部（５２）は、２次システムの設置予定基地局の推定干渉エリアを、設置予定基地局の設置予定位置と、２次システムの基準基地局の設置位置と、実際に測定された基準基地局の干渉エリアとに基づいて、算出する。そして、特定部（５４）は、算出部（５２）で算出した推定干渉エリアに使用エリアが重ならない１次システムの周波数チャネルを特定する。例えば、算出部（５２）は、設置予定位置と基準基地局の設置位置との乖離関係を含むパラメータに基づいて拡張値を算出し、算出した拡張値を用いて基準基地局の干渉エリアを拡張することにより、推定干渉エリアを算出する。
2014207934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次システムの設置予定基地局の推定干渉エリアを、前記設置予定基地局の設置予定位置と、前記２次システムの基準基地局の設置位置と、実際に測定された前記基準基地局の干渉エリアとに基づいて、算出する算出部と、
前記算出した推定干渉エリアに使用エリアが重ならない１次システムのチャネルを特定する特定部と、
を具備することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記設置予定位置と前記設置位置との乖離関係を含むパラメータに基づいて拡張値を算出し、前記算出した拡張値を用いて前記基準基地局の干渉エリアを拡張することにより、前記推定干渉エリアを算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記乖離関係は、前記設置予定位置と前記設置位置との離間距離を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記乖離関係は、前記設置予定位置と前記設置位置との高度差を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項５】
前記設置予定基地局から送信された既知信号についての通信装置における受信電力及び前記通信装置の位置に関する情報を取得する取得部と、
前記取得した情報に基づいて、前記推定干渉エリアを補正する補正部と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記取得手段は、さらに、前記通信装置から、前記受信電力の測定誤差に関する情報、又は、前記受信電力の測定結果のばらつきに関する情報を取得する、
ことを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記取得された情報に基づいて、測定誤差を推定し、推定した測定誤差に基づいて、前記推定干渉エリアを修正する、
ことを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記測定誤差に関する情報は、前記通信装置の移動速度を含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項９】
２次システムの設置予定基地局の推定干渉エリアを、前記設置予定基地局の設置予定位置と、前記２次システムの基準基地局の設置位置と、実際に測定された前記基準基地局の干渉エリアとに基づいて、算出し、
前記算出した推定干渉エリアに使用エリアが重ならない１次システムのチャネルを特定する、
ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周波数チャネルの利用効率を高めるために、１次システムのために用意された周波数チャネルの２次的利用が検討されている。すなわち、１次システムのために用意された周波数チャネルの内の空きチャネル（つまり、ホワイトスペース）を２次システムで利用することが検討されている。このように１つの周波数チャネルを複数のシステムで共用するシステムは、コグニティブシステムと呼ばれることがある。【０００３】
１次システムの代表例としては、テレビ放送システムを挙げることができる。このテレビ放送システムのホワイトスペース（以下では、ＴＶホワイトスペースと呼ぶことがある）を、２次システムに対して免許を与えることなしに、２次システムで利用することが検討されている。既に、欧米では、２次システムによるＴＶホワイトスペースの利用の制度化、及び、その２次システムの標準化が進められている。２次システムの一例としては、無線通信システムを挙げることができる。【０００４】
米国では、無線通信システムによるＴＶホワイトスペースの利用方法が、ＦＣＣ（米国連邦通信委員会）によって規定されている。この利用方法では、データベースが用いられる。具体的には、２次システムに属する基地局は、自身が設置された位置に関する情報をデータベースに送信する。そして、データベースは、電波の伝搬モデルを用いて、基地局の「干渉エリア」を算出する。すなわち、データベースは、伝搬モデルを用いて、基地局から放射された電波の各位置での電力を算出し、算出された電力が所定の閾値以上である位置を含むエリアを算出する。そして、データベースは、算出したエリアを所定値だけ拡張することにより、その基地局の「干渉エリア」を算出してもよい。すなわち、データベースは、算出したエリアに所定のマージンを設定したエリアを干渉エリアとしてもよい。そして、データベースは、算出した干渉エリアに利用エリアが重ならない一次システムの周波数チャネルを特定し、特定した周波数チャネルに関するリスト（つまり、ホワイトスペースリスト）を、基地局へ送信する。このホワイトスペースリストに含まれる周波数チャネルを用いて、基地局は、配下の通信装置と通信を行う。以上の処理は、例えば、２次システムに基地局が導入される度に行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２１３０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の干渉エリアの算出方法では伝搬モデルが用いられるが、この伝搬モデルが、２次システムの基地局が設置されるエリアに適していない可能性がある。この場合には、干渉エリアの算出精度が悪化してしまう可能性がある。干渉エリアの算出精度が悪化しても１次システムに対する干渉を防止しようとすれば、上記のマージンを大きく設定することになるが、この場合には、２次システムが利用可能な１次システムの空きチャネルが少なくなってしまう可能性がある。すなわち、２次システムの利便性を向上させるためにも、干渉エリアの算出精度を向上させることが望まれる。【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、２次システムの干渉エリアの算出精度を向上させることができる、制御装置及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の態様では、２次システムの設置予定基地局の推定干渉エリアを、前記設置予定基地局の設置予定位置と、前記２次システムの基準基地局の設置位置と、実際に測定された前記基準基地局の干渉エリアとに基づいて、算出し、前記算出した推定干渉エリアに使用エリアが重ならない１次システムのチャネルを特定する。
【発明の効果】
【０００９】
開示の態様によれば、２次システムの干渉エリアの算出精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１のコグニティブシステムの一例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１の制御装置の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、使用リソーステーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、基準基地局情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、設置予定基地局情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施例１の制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、周辺環境指標αの説明に供する図である。
【図８】図８は、推定干渉エリアの補正処理の説明に供する図である。
【図９】図９は、制御装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する制御装置及び制御方法の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本願の開示する制御装置及び制御方法が限定されるものではない。また、実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
［実施例１］
［システムの概要］
図１は、実施例１のコグニティブシステムの一例を示す図である。図１において、コグニティブシステム１は、１次システムの基地局１０−１〜３と、２次システムの基地局３０−１，２と、制御装置５０とを有する。基地局３０−１は、既に設置されている、２次システムの基地局である一方、基地局３０−２は、設置予定である、２次システムの基地局である。なお、図１では、１次システムの基地局１０を３つ、２次システムの基地局３０を２つとしているが、数はこれに限定されるものではない。また、以下では、基地局１０−１〜３を区別しない場合には、総称して基地局１０と呼び、基地局３０−１，２を区別しない場合には、総称して基地局３０と呼ぶことがある。
【００１３】
また、図１において、エリアＡ１０−１〜３は、それぞれ、１次システムの基地局１０−１〜３が使用している「使用エリア」である。「使用エリア」とは、１次システムの基地局１０−１〜３から送信された信号が到達可能なエリアである。そして、１次システムの基地局１０−１〜３のそれぞれは、１次システムのために割り当てられている複数の周波数チャネル（以下では、「周波数チャネルセット」と呼ぶことがある）の中から、１つ又は複数の周波数チャネルを使用している。
【００１４】
また、図１において、エリアＡ３０−１は、実際に測定された基地局３０−１による「干渉エリア」である。「干渉エリア」は、１次システムの使用エリアと重なった場合、１次システムに対して干渉を与えてしまう、２次システムのエリアである。図１では干渉エリアＡ３０−１が１次システムの使用エリアと重なっていないので、基地局３０−１は、１次システムの周波数チャネルセットに含まれる全ての周波数チャネルを使用することができる。
【００１５】
ここで、２次システムの管理者が設置予定の基地局３０−２を設置しようとする場合、基地局３０−２を制御装置５０に接続させる。そして、基地局３０−２は、自身が設置される予定位置に関する情報（以下では、単に「設置予定位置情報」と呼ぶことがある）を制御装置５０へ送信する。
【００１６】
制御装置５０は、１次システムの使用エリアに関する情報（以下では、「使用エリア情報」と呼ぶことがある）を保持している。また、制御装置５０は、２次システムの基準基地局の設置位置に関する情報（以下では、「設置位置情報」と呼ぶことがある）及び実際に測定された基準基地局の干渉エリアに関する情報（以下では、「干渉エリア情報」と呼ぶことがある）を保持している。ここで、２次システムの「基準基地局」とは、干渉エリアが実測されている基地局であり、図１の基地局３０−１が基準基地局に相当する。
【００１７】
そして、制御装置５０は、基地局３０−２から受信した設置予定位置情報と、基準基地局の設置位置情報と、干渉エリア情報とに基づいて、基地局３０−２の「推定干渉エリア」を算出する。「推定干渉エリア」とは、設置予定である２次システムの基地局が１次システムに干渉を与えてしまう可能性のあるエリアである。図１では、エリアＡ３０−２が推定干渉エリアに相当する。また、制御装置５０は、算出した推定干渉エリアに関する情報（以下では、「推定干渉エリア情報」と呼ぶことがある）を保持しておく。
【００１８】
そして、制御装置５０は、算出した推定干渉エリアに使用エリアが重ならない１次システムの周波数チャネル（以下では、「ホワイトチャネル」と呼ぶことがある）を特定する。図１では、推定干渉エリアＡ３０−２と使用エリアＡ１０−１とが重なっている。従って、基地局１０−１が使用している周波数チャネルは、ホワイトチャネルから除外される。すなわち、制御装置５０は、周波数チャネルセットの内で基地局１０−１が使用している周波数チャネルを除く周波数チャネルをホワイトチャネルとして特定する。
【００１９】
そして、制御装置５０は、特定したホワイトチャネルに関する情報（つまり、上記のホワイトスペースリスト）を基地局３０−２へ送信する。これにより、基地局３０−２は、ホワイトチャネルを利用して運用を開始することができる。
【００２０】
以上のように、実際に測定された、基準基地局の設置位置と干渉エリアとを用いて、推定干渉エリアを算出するので、干渉エリアの算出精度を向上させることができる。また、設置予定の基地局の推定干渉エリアを実測ではなく算出処理によって求めることができるので、２次システムの管理者の作業量を軽減させることができる。
【００２１】
そして、基地局３０−２が実際に設置されて基地局３０−２の運用が開始されると、基地局３０−２は、既知信号を無線送信する。基地局３０−２から送信された既知信号を受信した通信装置（図示せず）は、既知信号の受信レベル及び自身の位置に関する情報を、基地局３０−２を介して制御装置５０へ送信する。
【００２２】
そして、制御装置５０は、通信装置（図示せず）から送信された、既知信号の受信レベル及び通信装置（図示せず）の位置に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて、保持している推定干渉エリア情報を補正する。これにより、算出処理によって求めた推定干渉エリアを実測によって補正することができる。
【００２３】
［制御装置の構成例］
図２は、実施例１の制御装置の一例を示すブロック図である。図２において、制御装置５０は、取得部５１と、算出部５２と、記憶部５３と、特定部５４と、情報形成部５５と、送信部５６と、補正部５７とを有する。
【００２４】
取得部５１は、設置予定の基地局３０−２から送信された設置予定位置情報を取得し、算出部５２へ出力する。また、取得部５１は、基地局３０−２の運用が開始されると、上記の通信装置から送信された、既知信号の受信レベル及びその通信装置の位置に関する情報を取得し、補正部５７へ出力する。
【００２５】
記憶部５３は、「使用リソーステーブル」と、「基準基地局情報テーブル」と、「設置予定基地局情報テーブル」とを保持している。図３は、使用リソーステーブルの一例を示す図である。また、図４は、基準基地局情報テーブルの一例を示す図である。図５は、設置予定基地局情報テーブルの一例を示す図である。
【００２６】
「使用リソーステーブル」では、例えば、図３に示すように、１次システムの複数の使用エリアと、各使用エリアに応じた使用チャネルとが対応づけられている。図３において、例えば、使用エリア情報ＩＡ１０−１は、使用エリアＡ１０−１に関する情報を示している。そして、各使用エリア情報は、対応する基地局１０が設置されている位置（以下では、「基準点」とよぶ）、及び、基準点を基準とするエリアの広がりに関する情報（以下では、「相対エリア情報」と呼ぶことがある）を含んでいる。
【００２７】
また、「基準基地局情報テーブル」では、例えば、図４に示すように、基準基地局が設置されている位置と、実際に測定された基準基地局の干渉エリアとが対応づけられている。図４において、基準基地局の位置情報ＩＰ３０−１は、基地局３０−１が設置された位置（つまり、基準点）に関する情報を示している。また、実測干渉エリア情報ＩＡ３０−１は、基地局３０−１が設置された基準点を基準とする相対エリアを示している。
【００２８】
また、「設置予定基地局情報テーブル」では、例えば、図５に示すように、２次システムの設置予定基地局が仮設置される設置予定位置と、算出された推定干渉エリアとが対応づけられている。図５において、設置予定位置情報ＩＰ３０−２は、基地局３０−２が仮設置された位置（つまり、基準点）に関する情報を示している。また、推定干渉エリア情報ＩＡ３０−２は、基地局３０−２が仮設置された基準点を基準とする相対エリアを示している。
【００２９】
算出部５２は、取得部５１から受け取った設置予定位置情報と、基準基地局情報テーブルに保持されている基準基地局の設置位置情報と干渉エリア情報とに基づいて、推定干渉エリアを算出する。例えば、算出部５２は、設置予定位置と基準基地局の設置位置との「乖離関係」を含むパラメータに基づいて拡張値を算出する。そして、算出部５２は、算出した拡張値を用いて、基準基地局の相対エリアを拡張することにより、推定干渉エリアを算出する。ここで、「乖離関係」は、設置予定位置と基準基地局の設置位置との離間距離を含んでもよい。また、「乖離関係」は、設置予定位置と基準基地局の設置位置との高度差を含んでもよい。また、拡張値の算出に用いられるパラメータは、設置予定位置の「周辺環境指数」を含んでもよい。周辺環境指数は、例えば、或る地点の建物の占有率である。なお、実測された干渉エリアを距離伝搬特性Ｐβ＝βｌｏｇ１０（ｄ）で表しておき、βを基地局３０−２に応じた値β’に代えることにより、推定干渉エリアを直接的に求めてもよい。すなわち、この場合には、推定干渉エリアは、距離伝搬特性Ｐβ’＝β’ｌｏｇ１０（ｄ）によって表される。
【００３０】
そして、算出部５２は、算出した推定干渉エリアに関する情報を特定部５４へ出力する。また、算出部５２は、算出した推定干渉エリアに関する情報を、記憶部５３の設置予定基地局情報テーブルに記憶させる。
【００３１】
特定部５４は、算出部５２で算出された推定干渉エリアと、記憶部５３の使用リソーステーブルとに基づいて、算出した推定干渉エリアに使用エリアが重ならない１次システムの周波数チャネル、つまりホワイトチャネルを特定する。そして、特定部５４は、特定したホワイトチャネルに関する情報を情報形成部５５へ出力する。
【００３２】
情報形成部５５は、特定部５４で特定されたホワイトチャネルのリスト、つまりホワイトスペースリストを形成し、形成したホワイトスペースリストを送信部５６へ出力する。
【００３３】
送信部５６は、情報形成部５５で形成されたホワイトスペースリストを、基地局３０−２へ送信する。
【００３４】
補正部５７は、取得部５１から受け取る、既知信号の受信レベル及び通信装置の位置に関する情報に基づいて、記憶部５３の設置予定基地局情報テーブルに記憶されている推定干渉エリア情報を補正する。
【００３５】
［制御装置の動作例］
上記の構成を有する制御装置５０の処理動作の一例について説明する。図６は、実施例１の制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００３６】
制御装置５０において取得部５１は、設置予定の基地局３０−２から送信された設置予定位置情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００３７】
＜推定干渉エリアの算出処理＞
算出部５２は、取得部５１から受け取った設置予定位置情報と、基準基地局情報テーブルに保持されている基準基地局の設置位置情報と干渉エリア情報とに基づいて、推定干渉エリアを算出する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
例えば、算出部５２は、まず、基準基地局３０−１の干渉エリアをその基準点が基地局３０−２の位置と一致するように並行移動させる（図１参照）。この時に得られるエリアは、図１の点線で表されるエリアである。また、算出部５２は、設置予定位置と基準基地局の設置位置との乖離関係を含むパラメータに基づいて拡張値を算出する。そして、算出部５２は、算出した拡張値を用いて、並行移動された、基準基地局３０−１の相対エリアを拡張することにより、推定干渉エリアを算出する。拡張値は、拡張長さ（つまり、マージン）でもよいし、拡張率でもよい。
【００３９】
例えば、マージンＭは、次の式（１）によって求めてもよい。
Ｍ＝（Δｄ）ｎ＋α  ・・・（１）
【００４０】
ここで、Δｄは、基地局３０−１の設置位置と、基地局３０−２の設定予定位置との離間距離である。また、ｎは、設置予定環境に応じて設定される値であり、例えば、０．４から０．６の間の値に設定される。また、αは、周辺環境指標であり、設置予定位置の周辺環境種別に応じた値に設定される。例えば、図７に示すように、周辺環境種別として、都市（Urban）と、郊外（Suburban）と、地方（Rural）と、見通し可能地域（Open）とがある。そして、各周辺環境種別に応じてαの値が異なる。図７は、周辺環境指標αの説明に供する図である。
【００４１】
そして、並行移動された、基地局３０−１の相対エリアを、算出されたマージンＭの分だけ一様に拡張することにより、基地局３０−２の推定干渉エリアが算出される。
【００４２】
＜ホワイトチャネルの特定処理＞
特定部５４は、算出部５２で算出された推定干渉エリアと、使用リソーステーブルとに基づいて、算出した推定干渉エリアに使用エリアが重ならない１次システムの周波数チャネル、つまりホワイトチャネルを特定する（ステップＳ１０３）。
【００４３】
例えば、特定部５４は、算出部５２で算出された推定干渉エリアと、図３の使用リソーステーブルとに基づいて、推定干渉エリアＡ３０−２と使用エリアＡ１０−１とが重なることを特定する。そして、特定部５４は、１次システムの周波数チャネルセットがチャネルＣＨ１〜ＣＨ５であるとすると、周波数チャネルセットの内の使用エリアＡ１０−１で使用されているチャネルＣＨ１，ＣＨ２を除く周波数チャネル（つまり、チャネルＣＨ３，ＣＨ４，ＣＨ５）をホワイトチャネルとして特定する。
【００４４】
＜ホワイトスペースリストの作成処理＞
情報形成部５５は、特定部５４で特定されたホワイトチャネルのリスト、つまりホワイトスペースリストを形成（作成）する（ステップＳ１０４）。そして、送信部５６は、情報形成部５５で形成されたホワイトスペースリストを、基地局３０−２へ送信する（ステップＳ１０５）。
【００４５】
基地局３０−２は、制御装置５０から送信されたホワイトスペースリストを用いて、２次システムのサービスを開始する。そして、基地局３０−２が実際に設置されて基地局３０−２の運用が開始されると、基地局３０−２は、既知信号を無線送信する。基地局３０−２から送信された既知信号を受信した通信装置（図示せず）は、既知信号の受信レベル及び自身の位置に関する情報を、基地局３０−２を介して制御装置５０へ送信する。
【００４６】
そして、取得部５１は、基地局３０−２の運用が開始されると、上記の通信装置から送信された、既知信号の受信レベル及び自身の位置に関する情報を取得する（ステップＳ１０６）。
【００４７】
＜推定干渉エリアの補正処理＞
補正部５７は、取得部５１から受け取る、既知信号の受信レベル及び通信装置の位置に関する情報に基づいて、設置予定基地局情報テーブルに記憶されている推定干渉エリア情報を補正する（ステップＳ１０７）。
【００４８】
例えば、補正部５７は、既知信号の受信レベルと所定の閾値とを比較する。そして、補正部５７は、受信レベルが所定の閾値未満の場合には、通信装置の位置、又は、当該位置を含む部分エリアを推定干渉エリアから取り除き、補正後の推定干渉エリアとする。また、補正部５７は、受信レベルが所定の閾値以上の場合には、通信装置の位置、又は、当該位置を含む部分エリアを推定干渉エリアに加え、補正後の推定干渉エリアとする。
【００４９】
図８は、推定干渉エリアの補正処理の説明に供する図である。図８には、通信装置７０が示されている。この通信装置７０から送信された、既知信号の受信レベルが所定の閾値未満である場合、補正部５７は、例えば、通信装置７０の位置を含む部分エリアＰＡ７０を、推定干渉エリアから削除して、補正後の推定干渉エリアとする。すなわち、図８において、推定干渉エリアＡ３０−２から斜線部分のエリアを除いた部分が、補正後の推定干渉エリアとなる。一方、この通信装置７０から送信された、既知信号の受信レベルが所定の閾値以上である場合、補正部５７は、例えば、通信装置７０の位置を含む部分エリアＰＡ７０を推定干渉エリアに加え、補正後の推定干渉エリアとする。すなわち、推定干渉エリアＡ３０−２に対して部分エリアＰＡ７０の斜線が施されていない部分を加えたエリアが、補正後の推定干渉エリアとなる。
【００５０】
［干渉エリアの実測方法］
次に、干渉エリアの実測方法について説明する。
【００５１】
基地局３０−１は、ホワイトスペースリストの周波数チャネルを用いて、既知信号を送信する。そして、２次システムの管理者が測定装置を利用して干渉エリアを測定する。すなわち、測定装置を複数の測定ポイントに移動させ、各測定ポイントにおいてその位置と既知信号の受信レベルとを測定する。そして、既知信号の受信レベルが所定の閾値以上である場合、その測定ポイントの位置は、干渉エリアに含まれる。そして、測定装置は、干渉エリアに含まれると判断された測定ポイントの位置を、制御装置５０へ報告する。これにより、制御装置５０は実際に測定された干渉エリアの情報を取得することができる。なお、測定装置は、測定ポイントの位置と受信レベル（例えば、電解強度）とを制御装置５０に報告し、制御装置５０が受け取った報告に基づいて、干渉エリアを特定してもよい。
【００５２】
ここで、測定装置で測定された実測値には、誤差が含まれることがある。この誤差の大きさは、測定処理に用いた、計算手法、機器、及び測定状況に応じて、変化する可能性がある。そこで、測定装置は、測定結果と共に、測定装置の雑音指数（ＮＦ）及び測定時の移動速度などの測定誤差に関わるパラメータを報告する。そして、制御装置５０は、この測定誤差パラメータを用いて、干渉エリアを修正してもよい。又は、制御装置５０は、測定装置が同じ場所で複数回測定した測定結果のばらつきに基づいて、測定誤差を算出してもよい。また、移動速度に基づく測定誤差については、事前実験などで速度と誤差との関係を求めておき、制御装置５０は、その関係を用いて、報告された移動速度から測定誤差を算出することができる。
【００５３】
なお、基準基地局である基地局３０−１のエリアに在圏する通信装置が、電解強度、ばらつき、又は、測定誤差に関する情報を、基地局３０−１又は制御装置５０にフィードバックし、基地局３０−１又は制御装置５０が、フィードバックされた情報に基づいて、干渉エリアを修正してもよい。
【００５４】
また、上記の通信装置７０が、電解強度、ばらつき、又は、測定誤差に関する情報を、基地局３０−２又は制御装置５０にフィードバックし、基地局３０−２又は制御装置５０が、フィードバックされた情報に基づいて、推定干渉エリアを修正してもよい。
【００５５】
また、制御装置５０が、上記の測定装置からフィードバックされた、電解強度、ばらつき、又は、測定誤差に関する情報に基づいて、推定干渉エリアを修正してもよい。
【００５６】
以上のように本実施例によれば、制御装置５０の算出部５２は、２次システムの設置予定基地局の推定干渉エリアを、設置予定基地局の設置予定位置と、２次システムの基準基地局の設置位置と、実際に測定された基準基地局の干渉エリアとに基づいて、算出する。そして、特定部５４は、算出部５２で算出した推定干渉エリアに使用エリアが重ならない１次システムのチャネルを特定する。
【００５７】
この制御装置５０の構成により、実際に測定された、基準基地局の設置位置と干渉エリアとを用いて、推定干渉エリアを算出するので、干渉エリアの算出精度を向上させることができる。また、設置予定の基地局の推定干渉エリアを実測ではなく算出処理によって求めることができるので、２次システムの管理者の作業量を軽減させることができる。
【００５８】
例えば、算出部５２は、設置予定位置と基準基地局の設置位置との乖離関係を含むパラメータに基づいて拡張値を算出し、算出した拡張値を用いて基準基地局の干渉エリアを拡張することにより、推定干渉エリアを算出する。
【００５９】
乖離関係は、設置予定位置と基準基地局の設置位置との離間距離を含んでもよい。これにより、基準基地局の干渉エリアを、設置予定位置と基準基地局の設置位置との離間距離に応じて修正して、推定干渉エリアを精度良く算出することができる。また、乖離関係は、設置予定位置と基準基地局の設置位置との高度差を含んでもよい。これにより、基準基地局の干渉エリアを、設置予定位置と基準基地局の設置位置との高度差に応じて修正して、推定干渉エリアを精度良く算出することができる。
【００６０】
また、制御装置５０において、取得部５１は、設置予定基地局から送信された既知信号についての通信装置における受信電力及びその通信装置の位置に関する情報を取得する。そして、補正部５７は、取得部５１で取得した情報に基づいて、推定干渉エリアを補正する。
【００６１】
この制御装置５０の構成により、算出処理によって求めた推定干渉エリアを実測によって補正することができる。すなわち、推定干渉エリアの算出精度をさらに向上させることができる。
【００６２】
［他の実施例］
実施例１で図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００６３】
更に、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。
【００６４】
実施例１の制御装置は、例えば、次のようなハードウェア構成により実現することができる。
【００６５】
図９は、制御装置のハードウェア構成例を示す図である。図９に示すように、制御装置１００は、ネットワークＩＦ（Inter  Face）１０１と、プロセッサ１０２と、メモリ１０３とを有する。
【００６６】
プロセッサ１０２の一例としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等が挙げられる。また、メモリ１０３の一例としては、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等が挙げられる。
【００６７】
そして、実施例１の制御装置で行われる各種処理機能は、不揮発性記憶媒体などの各種メモリに格納されたプログラムを増幅装置が備えるプロセッサで実行することによって実現してもよい。すなわち、算出部５２と、特定部５４と、情報形成部５５と、補正部５７とによって実行される各処理に対応するプログラムがメモリ１０３に記録され、各プログラムがプロセッサ１０２で実行されてもよい。また、取得部５１と送信部５６とは、ネットワークＩＦ１０１によって実現される。また、記憶部５３は、メモリ１０３によって実現される。
【符号の説明】
【００６８】
１  コグニティブシステム
１０，３０  基地局
５０  制御装置
５１  取得部
５２  算出部
５３  記憶部
５４  特定部
５５  情報形成部
５６  送信部
５７  補正部
７０  通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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