(57)【要約】本発明の処置装置（１）は、操作部（３）と、操作部（３）に接続された長尺の挿入部（２）と、挿入部（２）の先端に相互に開閉可能に設けられた一対の挟持部材（５，６）と、一方の挟持部材（５）に設けられたカッターと、挟持部材（５，６）間に挟まれた組織に対して、カッターを押し出すように移動させられる可動部材と、可動部材を先端側に移動させる駆動機構とを備え、駆動機構が、挿入部（２）内を長手方向に貫通して配置され、操作部（３）から可動部材へ押圧力を伝達するコイル部材と、コイル部材内を介して両端が一方の挟持部材（５）および操作部（３）に固定されたガイドワイヤとを備える。
2017026141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者により操作される操作部と、
該操作部に接続され、可撓性を有する長尺の挿入部と、
該挿入部の先端に設けられ、複数のステープルを配列して収容する第１挟持部材および該第１挟持部材に対して開閉可能に設けられた第２挟持部材を備える縫合部と、
該縫合部の前記第１挟持部材内に設けられ、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に挟まれた組織に対し、前記ステープルを押し出すように移動させられる可動部材と、
該可動部材を先端側に移動させる駆動機構とを備え、
該駆動機構が、前記挿入部内を長手方向に貫通して配置され、先端が前記可動部材に接触させられて、前記操作部において加えた押圧力を伝達するコイル部材と、
該コイル部材を長手方向に貫通して、一端が前記第１挟持部材に、他端が前記操作部に固定され、前記コイル部材の移動を案内するガイドワイヤとを備える処置装置。
【請求項２】
操作者により操作される操作部と、
該操作部に接続され、可撓性を有する長尺の挿入部と、
該挿入部の先端に設けられ、複数のステープルを配列して収容する第１挟持部材および該第１挟持部材に対して開閉可能に設けられた第２挟持部材を備える縫合部と、
該縫合部の前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に挟まれた状態の組織を切断するカッターと、
前記縫合部の前記第１挟持部材内に設けられ、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に挟まれた前記組織に対し、前記ステープルおよび前記カッターの少なくとも一方を押し出すように移動させられる可動部材と、
該可動部材を先端側に移動させる駆動機構とを備え、
該駆動機構が、前記挿入部内を長手方向に貫通して配置され、先端が前記可動部材に接触させられて、前記操作部において加えた押圧力を伝達するコイル部材と、
該コイル部材を長手方向に貫通して、一端が前記第１挟持部材に、他端が前記操作部に固定され、前記コイル部材の移動を案内するガイドワイヤとを備える処置装置。
【請求項３】
前記挿入部内において、前記コイル部材を長手方向に移動可能に貫通させる可撓性を有する中空チューブを備える請求項１または請求項２に記載の処置装置。
【請求項４】
前記第１挟持部材が、複数の前記ステープルを前記挿入部の長手方向に配列して収容し、
前記可動部材が、前記ステープルを順次打ち出すように前記第１挟持部材に沿って先端側に移動させられる請求項１または請求項２に記載の処置装置。
【請求項５】
前記第１挟持部材が、前記可動部材の移動を案内するガイド溝を備える請求項４に記載の処置装置。
【請求項６】
前記可動部材が、前記ガイド溝内をスライドするスライダ部を備え、
該スライダ部が、該スライダ部のスライド方向に間隔をあけた２カ所において、前記ガイド溝の各側壁に接触する形状を有する請求項５に記載の処置装置。
【請求項７】
前記第１挟持部材が、複数の前記ステープルを前記挿入部の長手方向に直交する方向に円弧上に配列して収容し、
前記可動部材が、前記ステープルを一度に打ち出すように移動させられる請求項１または請求項２に記載の処置装置。
【請求項８】
前記ガイドワイヤおよび前記コイル部材が、前記可動部材の移動方向に直交する方向に間隔をあけて２組以上配置されている請求項１または請求項２に記載の処置装置。
【請求項９】
前記可動部材が、前記ステープルおよび前記カッターを別々に押し出すように、それぞれ独立して設けられている請求項２に記載の処置装置。
【請求項１０】
前記可動部材が、前記ステープルおよび前記カッターを同時に押し出すように設けられている請求項２に記載の処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ラパコンバインにて消化管病変に対して全層切除する場合に、腹空鏡下で操作され、組織を把持、切離およびステープリングする処置装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
処置装置による組織の切離およびステープリングは、一対のジョー間に挟んだ組織に対して、ジョーに沿ってカッターおよび楔部材を先端側に押し出すことにより行われる。【０００３】
楔部材が先端に向かって移動させられると、その斜面によって楔部材の移動方向に交差する方向にプッシャが押され、該プッシャによってステープルが組織に向けて押し出されることにより、先端に向かって順次ステープリングが行われていく。また、楔部材の後方に配置されたカッターが、ステープリングされた直後の組織を先端に向かって切断していく。【０００４】
特許文献１では、湾曲したジョーに沿って楔部材およびカッターを先端側に押し出す力を発生させるために、ジョーの先端に配置したプーリによって折り返したワイヤの一端に楔部材およびカッターを固定し、ワイヤの他端を操作部において牽引している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２８９８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、プーリによってワイヤを折り返す構造においては、ワイヤを小さい曲率半径で湾曲させないためにプーリの直径を比較的大きく確保する必要がある。したがって、処置装置の先端部の幅寸法が大きくなって生体への挿入容易性が低下するという不都合がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、先端部を大型化させることなく、組織の切離やステープリング等の処置を容易にかつ確実に行うことができる処置装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明の第１の態様は、操作者により操作される操作部と、該操作部に接続され、可撓性を有する長尺の挿入部と、該挿入部の先端に設けられ、複数のステープルを配列して収容する第１挟持部材および該第１挟持部材に対して開閉可能に設けられた第２挟持部材を備える縫合部と、該縫合部の前記第１挟持部材内に設けられ、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に挟まれた組織に対し、前記ステープルを押し出すように移動させられる可動部材と、該可動部材を先端側に移動させる駆動機構とを備え、該駆動機構が、前記挿入部内を長手方向に貫通して配置され、先端が前記可動部材に接触させられて、前記操作部において加えた押圧力を伝達するコイル部材と、該コイル部材を長手方向に貫通して、一端が前記第１挟持部材に、他端が前記操作部に固定され、前記コイル部材の移動を案内するガイドワイヤとを備える処置装置である。【０００８】
第１の態様によれば、腹壁に設けた孔、体腔あるいは管腔内に挿入部を挿入して、先端の縫合部を体内に配置し、第１挟持部材に対して第２挟持部材を閉じて、両挟持部材間に組織を挟んだ状態で、操作部を操作することにより、駆動機構が作動させられる。操作部において加えられた押圧力は、駆動機構を構成しているコイル部材によって可動部材に伝達されて、可動部材が挿入部の長手方向に沿って先端側に押されて移動させられる。これにより、先端部材が第１挟持部材に収容されているステープルを組織に向けて押し出して、組織に対しステープリングが行われる。【０００９】
この場合において、コイル部材は内部を貫通するガイドワイヤによって案内されているので、コイル部材に大きな押圧力を加えても座屈しないようにガイドワイヤによって支持される。また、挿入部を湾曲させても、挿入部の湾曲に倣ってワイヤおよびコイル部材を湾曲させることができ、湾曲した状態でもコイル部材によって押圧力を伝達することができる。また、第１挟持部材および第２挟持部材が長手方向に沿って湾曲する形態を有していてもコイル部材によって確実に押圧力を伝達して可動部材を移動させることができる。【００１０】
そして、このようなコイル部材を用いることにより、縫合部の先端にワイヤを折り返すプーリを設ける必要がなく、縫合部の大径化を防止して、体内への挿入容易性を向上し、患者にかかる負担を軽減することができる。【００１１】
本発明の第２の態様は、操作者により操作される操作部と、該操作部に接続され、可撓性を有する長尺の挿入部と、該挿入部の先端に設けられ、複数のステープルを配列して収容する第１挟持部材および該第１挟持部材に対して開閉可能に設けられた第２挟持部材を備える縫合部と、該縫合部の前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に挟まれた状態の組織を切断するカッターと、前記縫合部の前記第１挟持部材内に設けられ、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に挟まれた前記組織に対し、前記ステープルおよび前記カッターの少なくとも一方を押し出すように移動させられる可動部材と、該可動部材を先端側に移動させる駆動機構とを備え、該駆動機構が、前記挿入部内を長手方向に貫通して配置され、先端が前記可動部材に接触させられて、前記操作部において加えた押圧力を伝達するコイル部材と、該コイル部材を長手方向に貫通して、一端が前記第１挟持部材に、他端が前記操作部に固定され、前記コイル部材の移動を案内するガイドワイヤとを備える処置装置である。【００１２】
第２の態様によれば、腹壁に設けた孔、体腔あるいは管腔内に挿入部を挿入して、先端の縫合部を体内に配置し、第１挟持部材に対して第２挟持部材を閉じて、両挟持部材間に組織を挟んだ状態で、操作部を操作することにより、駆動機構が作動させられる。操作部において加えられた押圧力は、駆動機構を構成しているコイル部材によって可動部材に伝達されて、可動部材が挿入部の長手方向に沿って先端側に押されて移動させられる。これにより、先端部材が第１挟持部材に収容されているステープルおよびカッターの少なくとも一方を組織に向けて押し出して、組織に対しステープリングや組織の切断が行われる。【００１３】
上記第１および第２の態様においては、前記挿入部内において、前記コイル部材を長手方向に移動可能に貫通させる可撓性を有する中空チューブを備えていてもよい。
このようにすることで、コイル部材によって押圧力を伝達する場合に、コイル部材にかかる圧縮力によってコイル部材が径方向外方に広がろうとするが、コイル部材を貫通させる中空チューブによって広がりが抑えられ、より確実に座屈を防止することができる。【００１４】
上記第１および第２の態様においては、前記第１挟持部材が、複数の前記ステープルを前記挿入部の長手方向に配列して収容し、前記可動部材が、前記ステープルを順次打ち出すように前記第１挟持部材に沿って先端側に移動させられてもよい。
このようにすることで、ステープルが第１挟持部材に挿入部の長手方向に沿って配列して収容されている、いわゆるリニア方式の処置装置において、ステープルを組織に向けて順次打ち出して、ステープリングを行うことができる。【００１５】
上記第１および第２の態様においては、前記第１挟持部材が、前記可動部材の移動を案内するガイド溝を備えていてもよい。
このようにすることで、可動部材の移動が、ガイド溝によって案内されるので、コイル部材によって伝達された押圧力を加えるだけで、可動部材を第１挟持部材の先端に向かってスムーズに移動させることができる。【００１６】
上記第１および第２の態様においては、前記可動部材が、前記ガイド溝内をスライドするスライダ部を備え、該スライダ部が、該スライダ部のスライド方向に間隔をあけた２カ所において、前記ガイド溝の各側壁に接触する形状を有していてもよい。
このようにすることで、ガイド溝が湾曲していても、スライダ部を２カ所においてガイド溝の各側壁に接触させて、確実に可動部材を案内することができる。【００１７】
上記第１および第２の態様においては、前記第１挟持部材が、複数の前記ステープルを前記挿入部の長手方向に直交する方向に円弧上に配列して収容し、前記可動部材が、前記ステープルを一度に打ち出すように移動させられてもよい。
このようにすることで、ステープルが第１挟持部材に挿入部の長手方向に直交する方向に円弧上に配列して収容されている、いわゆるサーキュラ方式の処置装置において、ステープルを組織に向けて一度に打ち出して、ステープリングを行うことができる。コイル部材が座屈しないので、大きな力を加えて複数のステープルを一度に容易に打ち出すことができる。【００１８】
上記第１および第２の態様においては、前記ガイドワイヤおよび前記コイル部材が、前記可動部材の移動方向に直交する方向に間隔をあけて２組以上配置されていてもよい。
このようにすることで、複数組配置されたコイル部材によって可動部材を複数箇所で同時に押圧するので、可動部材の倒れを防止して、よりスムーズに移動させることができる。【００１９】
上記第２の態様においては、前記可動部材が、前記ステープルおよび前記カッターを別々に押し出すように、それぞれ独立して設けられていてもよい。
上記第２の態様においては、前記可動部材が、前記ステープルおよび前記カッターを同時に押し出すように設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、先端部を大型化させることなく、組織の切離やステープリング等の処置を容易にかつ確実に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る処置装置を示す斜視図である。
【図２】図１の処置装置の縫合部の一部を示す縦断面図である。
【図３Ａ】図１の処置装置の縫合部に備えられる可動部材を示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａの可動部材を備える縫合部の横断面図である。
【図４】図１の処置装置のコイル部材、ガイドワイヤおよび中空チューブを示す縦断面図である。
【図５】図１の処置装置の変形例であって、湾曲した縫合部を有する場合のガイド溝とスライダ部との関係を示す縫合部の縦断面図である。
【図６】図５のスライダ部を有する可動部材を示す斜視図である。
【図７Ａ】図６とは形状の異なるスライダ部を有する可動部材を示す斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａの可動部材を有する縫合部の横断面図である。
【図８】図５のスライダ部とコイル部材との間に複数の球体からなる押圧部材を配置した縫合部の縦断面図である。
【図９】図２の縫合部の変形例を示す縦断面図である。
【図１０Ａ】コイル部材を押圧して縫合処置を行っているときの操作部内の機構例を示す縦断面図である。
【図１０Ｂ】可動部材を基端側に牽引するときの操作部内の機構例を示す縦断面図である。
【図１１Ａ】本発明の第２の実施形態に係る処置装置において、第１挟持部材に対して第２挟持部材が開いた状態を示す先端部分の縦断面図である。
【図１１Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る処置装置において、第１挟持部材に対して第２挟持部材が閉じた状態を示す先端部分の縦断面図である。
【図１２Ａ】図１１Ｂの状態からプッシャが押し出された状態を示す先端部分の縦断面図である。
【図１２Ｂ】図１１Ｂの状態からカッターが押し出された状態を示す先端部分の縦断面図である。
【図１３Ａ】図１１Ａおよび図１１Ｂの処置装置において、ステープルを押し出す前の状態を示す先端部分の模式図である。
【図１３Ｂ】図１１Ａおよび図１１Ｂの処置装置において、ステープルを押し出した状態を示す先端部分の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の第１の実施形態に係る処置装置１について、図面を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る処置装置１は、図１に示されるように、可撓性を有する長尺の挿入部２と、該挿入部２の基端側に接続する操作部３と、挿入部２の先端側に接続する縫合部４とを備えている。
【００２３】
縫合部４は、図１に示されるように、開閉可能に設けられた第１挟持部材５および第２挟持部材６を備えている。第１挟持部材５は、挿入部２の先端に固定されている。第２挟持部材６は、第１挟持部材５に対して、挿入部２の長手軸に直交する軸線回りに揺動可能に設けられている。第２挟持部材６を第１挟持部材５に近接する方向に揺動させることで縫合部４が閉じられ、第２挟持部材６を第１挟持部材５から離間させる方向に揺動させることで縫合部４が開かれるようになっている。
【００２４】
第１挟持部材５および第２挟持部材６は、直線状に形成され、その長手方向に沿って後述する可動部材７を案内するガイド溝８ａ，８ｂを備えている。
また、第１挟持部材５は、複数のステープル９を収容するカートリッジ部１０を備えている。カートリッジ部１０には、第１挟持部材５に対して第２挟持部材６が閉じられたときに、第２挟持部材６に対向する把持面５ａに開口するスロット１１が、長手方向に間隔をあけて複数設けられている。
【００２５】
各スロット１１には、図２に示されるように、開口に向かって尖端を向けたＵ字状のステープル９と、該ステープル９をスロット１１から押し出すためのプッシャ１３とがそれぞれ収容されている。プッシャ１３は、スロット１１内に開口に向かう方向に移動可能に収容されており、ステープル９はプッシャ１３に接触状態に配置されている。
【００２６】
第１挟持部材５の把持面５ａには、図１に示されるように、長手方向に延びて、後述する可動部材７を長手方向に移動可能に貫通させる直線状のスリット１４が設けられている。図１に示す例では、スロット１１はスリット１４を挟んで２列に配列されている。
第２挟持部材６の把持面６ａには、ステープル９の先端を湾曲させる複数の凹部１５が設けられている。
【００２７】
縫合部４には、図２に示されるように、第１挟持部材５に対して第２挟持部材６が閉じられた状態で、縫合部４の先端に向かって移動可能となる可動部材７が設けられている。
可動部材７には、図３Ａおよび図３Ｂに示されるように、第１挟持部材５および第２挟持部材６にそれぞれ設けられたガイド溝８ａ，８ｂ内に挿入配置されるスライダ部１６ａ，１６ｂが備えられている。
【００２８】
第１挟持部材５のガイド溝８ａ内に収容されているスライダ部１６ａは、ガイド溝８ａの横断面形状と略同等の横断面形状を有しガイド溝８ａに沿って延びる角柱状に形成され、長手方向の両端が面取りされた形状を有している。第２挟持部材６のガイド溝８ｂに収容されるスライダ部１６ｂは、長手方向に間隔をあけて２カ所に幅方向に延びるロッド１７を保持しており、該ロッド１７をガイド溝８ｂの側壁に形成された横溝１８内に収容した状態でガイド溝８ｂに沿ってスライドさせられるようになっている。ロッド１７を横溝１８に収容することで、ステープリング中に第２挟持部材６が第１挟持部材５に対して開かれてしまうことを防止できるようになっている。
【００２９】
また、可動部材７には、先端側に斜面を有する楔部材１９と、先端側に尖端を向けたカッター２０とが備えられている。楔部材１９の斜面は、可動部材７が先端側に移動させられるときに、各プッシャ１３を乗り上げさせることにより、プッシャ１３をスロット１１から押し出す力を発生させる位置に配置されている。カッター２０の尖端は楔部材１９の斜面よりも基端側に配置されていて、スロット１１から打ち出されたステープル９によって組織Ｘ，Ｙがステープリングされた後に、組織Ｘ，Ｙを切断することができるようになっている。
【００３０】
操作部３は、操作者により把持されるハンドル２１ａと、該ハンドル２１ａに揺動可能に設けられたレバー２１ｂとを備えている。操作者がハンドル２１ａおよびレバー２１ｂを握って握力をかけると、レバー２１ｂがハンドル２１ａに対して揺動し、縫合部４による縫合動作を行わせるための押圧力を発生することができるようになっている。
【００３１】
本実施形態に係る処置装置１は、操作部３により加えられた押圧力によって可動部材７を駆動する駆動機構２２に特徴がある。駆動機構２２は、図４に示されるように、操作部３と縫合部４との間に挿入部２を貫通して配置され、操作部３において発生させられた押圧力を長手方向に伝達するコイル部材２３と、該コイル部材２３をガイドするガイドワイヤ２４および中空チューブ２５とを備えている。
【００３２】
コイル部材２３は、密着コイルからなるコイルチューブであって、容易に湾曲するとともに、長手方向に加えられる大きな押圧力を伝達することができる耐圧縮性を有している。
コイル部材２３の基端は、図示しない押圧ロッドに接触している。押圧ロッドは、レバー２１ｂの揺動動作を長手方向の進退動作に変換する図示しない変換機構によって駆動され、レバー２１ｂが握られると先端側に押し出されて、コイル部材２３に押圧力を加えるようになっている。
【００３３】
コイル部材２３の先端は、図２に示されるように、第１挟持部材５のガイド溝８ａ内に収容されて、可動部材７のスライダ部１６ａの基端に接触させられている。これにより、操作部３において加えられた押圧力はコイル部材２３によって伝達され、スライダ部１６ａを押すことにより、可動部材７を先端側に押し出すことができるようになっている。
【００３４】
ガイドワイヤ２４は、可撓性を有する金属製のワイヤであり、コイル部材２３を長手方向に貫通して配置されている。ガイドワイヤ２４の先端はスライダ部１６ａに設けられた貫通孔を貫通して第１挟持部材５の先端近傍に固定され、基端は操作部３のハンドル２１ａに固定されている。ガイドワイヤ２４は、コイル部材２３を長手方向に移動可能に支持する一方、コイル部材２３を径方向内方から支持して、コイル部材２３に過大な押圧力がかかってもコイル部材２３が座屈しないように保護するようになっている。
【００３５】
中空チューブ２５は、可撓性を有する樹脂製のチューブである。中空チューブ２５は、挿入部２内に配置されるコイル部材２３を長手方向に移動可能に収容しており、コイル部材２３に押圧力がかかったときに、コイル部材２３に発生する径方向外方への変形を防止することができるようになっている。
【００３６】
このように構成された本実施形態に係る処置装置１の作用について、以下に説明する。
本実施形態に係る処置装置１を用いて組織Ｘ，Ｙを縫合するには、腹壁に設けた孔、あるいは体腔に縫合部４側から挿入部２を挿入していき、縫合処置を行う部位に縫合部４を配置する。この過程で、可撓性を有する挿入部２は臓器形状等に倣って湾曲し、内部を貫通しているガイドワイヤ２４、コイル部材２３および中空チューブ２５も同様に湾曲させられる。
【００３７】
この状態で、第１挟持部材５と第２挟持部材６との間に縫合する２つの組織Ｘ，Ｙを重ねて配置し、操作部３のハンドル２１ａとレバー２１ｂとを握って握力をかけることにより、押圧力を発生させる。
発生した押圧力はコイル部材２３を介して縫合部４まで伝達され、縫合部４に設けられている可動部材７を先端に向けて移動させる。
【００３８】
可動部材７が先端に向けて移動させられると、可動部材７のスライダ部１６ｂに設けたロッド１７が第２挟持部材６のガイド溝８ｂ内の横溝１８に噛み合って第２挟持部材６を引き寄せることにより、第２挟持部材６が第１挟持部材５に対して、相互の隙間を狭める方向に揺動させられる。これにより、縫合部４が閉じられて、第１挟持部材５と第２挟持部材６との間に縫合する２つの組織Ｘ，Ｙが厚さ方向に挟まれる。
【００３９】
この状態からさらにレバー２１ｂに加える握力を高めることにより、可動部材７がさらに先端側に押し出される。これにより、可動部材７に固定されている楔部材１９の斜面が、可動部材７の移動方向に直交する方向にプッシャ１３を順次押し出していき、スロット１１内のステープル９が、把持面５ａに空いたスロット１１の開口から打ち出される。打ち出されたステープル９は、把持面５ａ，６ａに挟持された組織Ｘ，Ｙに打ち込まれ、スロット１１の開口に対向して配置されている第２挟持部材６の凹部１５によってステープル９の先端が変形させられて、２つの組織Ｘ，Ｙが離脱しないように２列に綴じられる。
【００４０】
さらに、可動部材７の先端側に配置されたカッター２０が、ステープル９によって綴じられた直後に組織Ｘ，Ｙを２列のステープル９による縫合箇所の間で切断する。これにより、２つの組織Ｘ，Ｙが切断面近傍において切断面に沿ってステープリングされた状態で切り離され、縫合処置が終了する。
【００４１】
このように、本実施形態に係る処置装置１によれば、可撓性を有するコイル部材２３によって操作部３において発生した押圧力を縫合部４まで伝達するので、湾曲可能な軟性の挿入部２を曲げた状態においても、押圧力を縫合部４に確実に伝達することができる。この場合に、プーリによってワイヤを折り返すことにより押圧力を発生させていた従来の処置装置と比較して、縫合部４の先端にプーリを配置する必要がなく、縫合部４を細く構成することができる。その結果、体内への挿入容易性を向上し、患者にかかる負担を軽減することができるという利点がある。
【００４２】
本実施形態においては、スリット１４を挟んでスロット１１を２列に配置したが、これに限られるものではなく、１列あるいは３列以上に配列してもよい。
本実施形態においては、縫合部４の第１挟持部材５および第２挟持部材６が直線状の形態を有する場合について例示したが、図５に示すように、長手方向に沿って一方向に湾曲する形態を有していてもよい。
【００４３】
この場合には、第１挟持部材５に設けられたガイド溝８ａ内に収容されるスライダ部１６ａは、ガイド溝８ａの両側壁に長手方向に間隔をあけた２点で接触するように、図６に示される円筒面あるいは図７Ａおよび図７Ｂに示される球面を有するものを採用することが好ましい。
このようにすることで、直線状のガイド溝から湾曲するガイド溝まで連続してスライドさせることができる。
【００４４】
本実施形態においては、コイル部材２３によってスライダ部１６ａを直接押圧する場合について説明したが、これに代えて、図８に示されるように、コイル部材２３とスライダ部１６ａとの間に、一列に配列する複数の球体からなり、ガイドワイヤ２４が貫通する数珠状の押圧部材２７を介在させてもよい。
【００４５】
本実施形態においては、第１挟持部材５のガイド溝８ａ内に配置されているスライダ部１６ａをコイル部材２３によって押圧することとしたが、これに代えて、図９に示されるように、第２挟持部材６のガイド溝８ｂ内に配置されているスライダ部１６ｂについてもガイドワイヤ２４を貫通させ、コイル部材２３によって押圧することにしてもよい。
このようにすることで、組織Ｘ，Ｙの切断時にカッター２０が受ける反力によって可動部材７が受けるアオリ（倒れ）を防止することができる。
【００４６】
本実施形態においては、操作部３の操作によって押圧力を加える機構として、図１０Ａに示されるように、コイル部材２３の基端側に接触させたプレート２８を、モータ２９およびボールネジ３０によって、コイル部材２３の長手方向（矢印の方向）に移動させる機構３１を採用してもよい。この場合に、組織Ｘ，Ｙの縫合を終えた後に、可動部材７を基端側に戻して第１挟持部材５に対して第２挟持部材６を開くためには、図１０Ｂに示されるように可動部材７を基端側に牽引するワイヤ３２を別途設けることが好ましい。ワイヤ３２の先端は可動部材７に固定され、ワイヤ３２の基端には、プレート２８に係合させるための大径部３３が備えられている。
【００４７】
すなわち、可動部材７を先端側に移動させるときには、図１０Ａに示されるように、ボールネジ３０を一方向に回転させてプレート２８によってコイル部材２３を押圧する。一方、可動部材７を基端側に牽引するときには、図１０Ｂに示されるように、ボールネジ３０を逆方向に回転させてプレート２８をコイル部材２３から離れる方向に移動させる。ワイヤ３２の基端に設けられた大径部３３がプレート２８に係合して、ワイヤ３２に牽引力が作用するので、可動部材７を基端側に牽引することができる。
このようにすることで、コイル部材２３に牽引力を作用させずに済み、コイル部材２３を健全な状態に維持することができるという利点がある。
【００４８】
本実施形態においては、単一のコイル部材２３によって可動部材７を押圧する例を示したが、これに代えて、スペースに余裕がある場合には、２以上のコイル部材２３によって押圧してもよい。これにより、各コイル部材２３による押圧力を分散することができる。
【００４９】
本実施形態においては、コイル部材２３によって可動部材７を押圧することにより楔部材１９を押圧してプッシャ１３によりステープル９を打ち出す方式の処置装置１を例示したが、これに代えて、サーキュラ方式のステープル９に適用してもよい。この場合には、プッシャ１３をコイル部材２３によって直接押圧すればよい。そして、この場合には、複数のコイル部材２３によって押圧力を分散させて押圧することが効果的である。
【００５０】
本実施形態においては、第１挟持部材５に対して第２挟持部材６を揺動させて開閉する構造の縫合部４を例示したが、第２挟持部材６の並進移動により開閉する構造の縫合部４、および、半開き状態に閉じる構造の縫合部４に適用することにしてもよい。
【００５１】
上述した第１の実施形態およびその変形例は、リニア方式の処置装置を説明しており、ステープル９およびカッター２０は共通の可動部材７をガイドワイヤ２４およびコイル部材２３を用いて駆動する方式のものである。
【００５２】
次に、本発明の第２の実施形態に係る処置装置について、図面を参照して以下に説明する。
本実施形態の説明において、上述した第１の実施形態に係る処置装置１と構成を共通とする箇所には同一符号を付して説明を省略する。
【００５３】
本実施形態に係る処置装置は、第１挟持部材３５が挿入部２の長手方向に直交する平面に沿って円弧上に配置されている、いわゆるサーキュラ方式の処置装置である点で、第１挟持部材５が挿入部２の長手方向に沿って配置されている、いわゆるリニア方式である第１の実施形態に係る処置装置１と相違している。
【００５４】
すなわち、サーキュラ方式の処置装置は、図１１Ａおよび図１１Ｂに示されるように、円筒状の第１挟持部材３５と円環状の第２挟持部材３６とを有する縫合部３４を備えている。第２挟持部材３６は第１挟持部材３５の先端側に配置されてガイド部材３７によって軸方向に移動可能に設けられている。第１挟持部材３５に対して第２挟持部材３６を基端側に牽引することにより、両挟持部材３５，３６の間隔が狭められ、両挟持部材３５，３６間に組織Ｘ，Ｙを挟むことができるようになっている。なお、本実施形態において、第１挟持部材３５が円筒状、第２挟持部材３６が円環状に形成されているのは、中央の貫通孔３８，３９に内視鏡等を貫通させるためである。
【００５５】
第１挟持部材３５は、複数のステープル９を収容するカートリッジ部４０を備えている。カートリッジ部４０には、第１挟持部材３５に対して第２挟持部材３６が閉じられたときに、第２挟持部材３６に対向する把持面３５ａに開口するスロット４１が、周方向に間隔をあけて複数設けられている。
【００５６】
各スロット４１には、図１３Ａに示されるように、開口に向かって尖端を向けたＵ字状のステープル９と、該ステープル９をスロット４１から押し出すためのプッシャ４３とがそれぞれ収容されている。プッシャ４３は、スロット４１内に開口に向かう方向に移動可能に収容されており、ステープル９はプッシャ４３に接触状態に配置されている。
【００５７】
第１挟持部材３５の把持面３５ａからは、図１１Ａから図１２Ｂに示されるように、円筒状のカッター４４が出没させられるようになっている。第２挟持部材３６の把持面３６ａには、第１挟持部材３５から突出したカッター４４を収容する円筒状のスリット４５が設けられている。
第２挟持部材３６の把持面３６ａには、ステープル９の先端を湾曲させる複数の凹部（図示略）が設けられている。
【００５８】
操作部３により加えられた押圧力によってプッシャ（可動部材）４３およびカッター（可動部材）４４を駆動する駆動機構２２は、操作部３において発生させられた押圧力を長手方向に伝達するコイル部材２３と、該コイル部材２３をガイドするガイドワイヤ２４および中空チューブ２５とを備えている。
【００５９】
コイル部材２３の先端は、図１１Ａに示されるように、プッシャ４３およびカッター４４の基端に接触させられている。これにより、操作部３において加えられた押圧力はコイル部材２３によって伝達され、プッシャ４３およびカッター４４を先端に向かって押し出すことができるようになっている。
コイル部材２３を長手方向に貫通して配置されているガイドワイヤ２４の先端はプッシャ４３およびカッター４４を貫通して第１挟持部材３５の先端近傍に固定されている。
【００６０】
本実施形態においては、第１挟持部材３５の基端面に先端が押し当てられたコイル部材２３と、該コイル部材２３を長手方向に貫通するガイドワイヤ２４と、コイル部材２３を被覆する中空チューブ２５とを３組備えている。各ガイドワイヤ２４の先端は、第１挟持部材３５のガイド部材３７、カッター４４およびプッシャ４３にそれぞれ固定されている。
【００６１】
このように構成された本実施形態に係る処置装置の作用について以下に説明する。
本実施形態に係る処置装置を用いて組織Ｘ，Ｙ、特に、管状組織を縫合するには、図１１Ａに示されるように、第１挟持部材３５に対して第２挟持部材３６を前方に移動させておき、挟持部材３５，３６間に組織Ｘ，Ｙを挟む。
【００６２】
この状態で、ガイド部材３７に先端が固定されているガイドワイヤ２４に牽引力を加えることにより、第１挟持部材３５に対して第２挟持部材３６を基端側に引き寄せ、両挟持部材３５，３６の把持面３５ａ，３６ａ間に組織Ｘ，Ｙを挟むことができる。このとき、ガイドワイヤ２４によってガイド部材３７に牽引力を伝える一方、該ガイドワイヤ２４を貫通させているコイル部材２３によって第１挟持部材３５の基端側を押さえることにより、図１１Ｂに示されるように、第１挟持部材３５に対して第２挟持部材３６をより確実に引き寄せることができる。
【００６３】
次いで、プッシャ４３に先端が突き当てられているコイル部材２３を前方に押し出すことにより、プッシャ４３を押し出してスロット４１内の複数のステープル９を一度にスロット４１から押し出す。押し出されたステープル９の先端は第２挟持部材３６の凹部において湾曲させられるので、両挟持部材３５，３６間に把持している組織Ｘ，Ｙを、周方向に縫合することができる。
【００６４】
この場合において、本実施形態によれば、ガイドワイヤ２４によって径方向内方から支持されているコイル部材２３によって、該コイル部材２３を座屈させることなく押圧力を加えることができる。その結果、複数のステープル９を一度に押し出すことができる大きな力をコイル部材２３に加えることができ、簡易に組織Ｘ，Ｙを縫合することができる。
【００６５】
さらに、カッター４４に先端が突き当てられているコイル部材２３を前方に押し出すことにより、カッター４４を押し出して、挟持部材３５，３６間に把持されている組織Ｘ，Ｙを円形に切り抜く。この場合においても、ガイドワイヤ２４によって径方向内方から支持されているコイル部材２３によって、該コイル部材２３を座屈させることなく大きな押圧力を加えることができる。その結果、組織Ｘ，Ｙを全周にわたって一度に切断するための大きな力をコイル部材２３に加えることができ、簡易に組織Ｘ，Ｙを切断することができる。
【００６６】
本実施形態においては、プッシャ４３およびカッター４４にも図１３Ａおよび図１３Ｂに示されるようにガイドワイヤ２４の先端が固定され、該ガイドワイヤ２４を長手方向に貫通させるコイル部材２３が第１挟持部材３５の基端側に押し当てられている。したがって、ガイドワイヤ２４を牽引することにより、第１挟持部材３５をコイル部材２３によって基端側に動かないように押さえながら、ガイドワイヤ２４によってプッシャ４３およびカッター４４を基端側に引き戻すことができる。
【００６７】
上述した第１および第２の実施形態においては、処置装置として、ステープル９およびカッター２０，４４を備えるものを例示したが、これに限られるものではなく、どちらか一方を備えるものに適用してもよい。
上述した第１および第２の実施形態においては、一対の挟持部材５，６の間に挟まれた組織Ｘ，Ｙを穿刺する穿刺針を備えていてもよい。カッター２０，４４に代えて、穿刺針を備えていてもよい。
この場合、穿刺針にはコイル部材２３が突き当てられており、コイル部材２３が前方に押し出されることによって穿刺針を組織Ｘ，Ｙに穿刺することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  処置装置
２  挿入部
３  操作部
４，３４  縫合部
５，３５  第１挟持部材
６，３６  第２挟持部材
７  可動部材
８ａ，８ｂ  ガイド溝
９  ステープル
１６ａ，１６ｂ  スライダ部
２２  駆動機構
２３  コイル部材
２４  ガイドワイヤ
２５  中空チューブ
４３  プッシャ（可動部材）
４４  カッター（可動部材）
Ｘ，Ｙ  組織
【図１】
2017026141.tif 000003
【図２】
2017026141.tif 000004
【図３Ａ】
2017026141.tif 000005
【図３Ｂ】
2017026141.tif 000006
【図４】
2017026141.tif 000007
【図５】
2017026141.tif 000008
【図６】
2017026141.tif 000009
【図７Ａ】
2017026141.tif 000010
【図７Ｂ】
2017026141.tif 000011
【図８】
2017026141.tif 000012
【図９】
2017026141.tif 000013
【図１０Ａ】
2017026141.tif 000014
【図１０Ｂ】
2017026141.tif 000015
【図１１Ａ】
2017026141.tif 000016
【図１１Ｂ】
2017026141.tif 000017
【図１２Ａ】
2017026141.tif 000018
【図１２Ｂ】
2017026141.tif 000019
【図１３Ａ】
2017026141.tif 000020
【図１３Ｂ】
2017026141.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者により操作される操作部と、
該操作部に接続され、可撓性を有する長尺の挿入部と、
該挿入部の先端に設けられ、ステープルを収容する第１挟持部材および該第１挟持部材に対して開閉可能に設けられた第２挟持部材を備える縫合部と、
該縫合部の前記第１挟持部材内に設けられ、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に挟まれた組織に対し、前記ステープルを押し出すように移動させられる可動部材と、
前記挿入部内を長手方向に貫通して配置され、先端が前記可動部材に接触させられて、前記操作部において加えた押圧力を伝達するコイル部材と、
を備える処置装置。
【請求項２】
前記縫合部の前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に挟まれた状態の組織を切断するカッターを備え、
前記可動部材が、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に挟まれた前記組織に対し、前記カッターを押し出すように移動させられる請求項１に記載の処置装置。
【請求項３】
前記コイル部材を長手方向に貫通して、一端が前記第１挟持部材に、他端が前記操作部に固定され、前記コイル部材の移動を案内するガイドワイヤをさらに備える請求項１に記載の処置装置。
【請求項４】
前記挿入部内において、前記コイル部材を長手方向に移動可能に貫通させる可撓性を有する中空チューブを備える請求項１に記載の処置装置。
【請求項５】
前記第１挟持部材が、複数の前記ステープルを前記挿入部の長手方向に配列して収容し、
前記可動部材が、前記ステープルを順次打ち出すように前記第１挟持部材に沿って先端側に移動させられる請求項１に記載の処置装置。
【請求項６】
前記第１挟持部材が、前記可動部材の移動を案内するガイド溝を備える請求項５に記載の処置装置。
【請求項７】
前記可動部材が、前記ガイド溝内をスライドするスライダ部を備え、
該スライダ部が、該スライダ部のスライド方向に間隔をあけた２カ所において、前記ガイド溝の各側壁に接触する形状を有する請求項６に記載の処置装置。
【請求項８】
前記第１挟持部材が、複数の前記ステープルを前記挿入部の長手方向に直交する方向に円弧上に配列して収容し、
前記可動部材が、前記ステープルを一度に打ち出すように移動させられる請求項１に記載の処置装置。
【請求項９】
前記コイル部材が、前記可動部材の移動方向に直交する方向に間隔をあけて２つ以上配置されている請求項１に記載の処置装置。
【請求項１０】
前記可動部材が、前記ステープルおよび前記カッターを別々に押し出すように、それぞれ独立して設けられている請求項２に記載の処置装置。
【請求項１１】
前記可動部材が、前記ステープルおよび前記カッターを同時に押し出すように設けられている請求項２に記載の処置装置。
【請求項１２】
操作者により操作される操作部と、
該操作部に接続され、体内に挿入される挿入部と、
該挿入部の先端に設けられた第１挟持部材および該第１挟持部材に対して開閉可能に設けられた第２挟持部材と、
前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に挟まれた状態の組織を切断するカッターと、
前記第１挟持部材内に設けられ、且つ前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に挟まれた前記組織に対して前記カッターを押し出すように移動させられる可動部材と、
前記挿入部内を長手方向に貫通して配置され、先端が前記可動部材に接触させられて、前記操作部において加えた押圧力を伝達するコイル部材と、
を備える処置装置。
【国際調査報告】
2017026141.tif 000022
2017026141.tif 000023