(57)【要約】複合タングステン酸化物粒子と、  アイオノマー樹脂とを含有し、  前記複合タングステン酸化物粒子が、一般式ＭｘＷＯｙ（但し、Ｍは、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎａから選択される１種類以上の元素、０．１≦ｘ≦０．５、２．２≦ｙ≦３．０）で示される複合タングステン酸化物の粒子である熱線遮蔽膜を提供する。
2016021336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合タングステン酸化物粒子と、
アイオノマー樹脂とを含有し、
前記複合タングステン酸化物粒子が、一般式ＭｘＷＯｙ（但し、Ｍは、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎａから選択される１種類以上の元素、０．１≦ｘ≦０．５、２．２≦ｙ≦３．０）で示される複合タングステン酸化物の粒子である熱線遮蔽膜。
【請求項２】
前記アイオノマー樹脂がエチレン系アイオノマーである請求項１に記載の熱線遮蔽膜。
【請求項３】
前記アイオノマー樹脂が亜鉛、マグネシウム、リチウム、カリウム、ナトリウムから選択される１種類以上の金属イオンを含有する、請求項１または２に記載の熱線遮蔽膜。
【請求項４】
前記複合タングステン酸化物を示す一般式ＭｘＷＯｙのＭがＣｓおよび／またはＲｂである請求項１から３のいずれか１項に記載の熱線遮蔽膜。
【請求項５】
前記複合タングステン酸化物が六方晶である請求項１から４のいずれか１項に記載の熱線遮蔽膜。
【請求項６】
前記複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径が１００ｎｍ以下である請求項１から５のいずれか１項に記載の熱線遮蔽膜。
【請求項７】
前記熱線遮蔽膜の投影面積における単位面積あたりの、前記熱線遮蔽膜の前記複合タングステン酸化物粒子の含有量は、０．０５ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下である、請求項１から６のいずれか１項に記載の熱線遮蔽膜。
【請求項８】
さらに紫外線吸収剤を含有する請求項１から７のいずれか１項に記載の熱線遮蔽膜。
【請求項９】
前記紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物から選択される１種以上を含有する請求項８に記載の熱線遮蔽膜。
【請求項１０】
前記紫外線吸収剤が、化学式１および／または化学式２で示される化合物を含有する、請求項８または９に記載の熱線遮蔽膜。
【化１】
2016021336.tif 000007
【化２】
2016021336.tif 000008
【請求項１１】
前記熱線遮蔽膜における前記紫外線吸収剤の含有率が、０．０２質量％以上５．０質量％以下である請求項８から１０のいずれか１項に記載の熱線遮蔽膜。
【請求項１２】
複数枚の透明基材と、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の熱線遮蔽膜とを有し、
前記熱線遮蔽膜が、前記複数枚の透明基材の間に配置されている熱線遮蔽合わせ透明基材。
【請求項１３】
前記複数枚の透明基材の内、少なくとも１枚がガラス基材である請求項１２に記載の熱線遮蔽合わせ透明基材。
【請求項１４】
前記複数枚の透明基材の間に、さらに少なくとも一枚の赤外線反射フィルムが配置されている、請求項１２または１３に記載の熱線遮蔽合わせ透明基材。
【請求項１５】
前記赤外線反射フィルムは、前記赤外線反射フィルムを透明ガラス基材に貼り付けた場合に、７００ｎｍから１２００ｎｍの波長の光に対する反射率の最大値が３０％以上１００％以下である請求項１４に記載の熱線遮蔽合わせ透明基材。
【請求項１６】
請求項１２から１５のいずれか１項に記載の熱線遮蔽合わせ透明基材を含む窓材を搭載した自動車。
【請求項１７】
請求項１２から１５のいずれか１項に記載の熱線遮蔽合わせ透明基材を含む窓材を備えた建造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱線遮蔽膜、熱線遮蔽合わせ透明基材、自動車、建造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
入射する太陽エネルギーの一部を遮断し、冷房負荷や、人の熱暑感、植物への悪影響等を低減できる熱線遮蔽能（熱線遮蔽機能）を備えた熱線遮蔽膜が、自動車、建造物等の窓材や、ビニールハウスのフィルム等の用途において求められており、各種検討がされてきた。【０００３】
熱線遮蔽膜は例えば窓材の用途に用いる場合に、対向する複数枚の板ガラス間に中間層（中間膜）として配置して、合わせガラスとした例が報告されている。【０００４】
合わせガラスとした例として、特許文献１に、一対のガラスの間に粒径０．１μｍ以下の酸化スズまたは酸化インジウムのいずれかである熱線遮蔽性金属酸化物を含有する軟質樹脂層を設けた合わせガラスが開示されている。【０００５】
また、特許文献２には、少なくとも２枚の透明ガラス板状体の間にＳｎ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ｍｎ、Ｔａ、Ｗ、Ｖ、Ｍｏの金属、酸化物、窒化物、硫化物、あるいはＳｂやＦのドープ物の各単独物、もしくはこれらの中から２種以上を選択してなる複合物等の機能性超微粒子を分散した中間膜層を有する合わせガラスが開示されている。【０００６】
また、特許文献３には、透明板状部材間に平均粒径０．１μｍ以下の超微粒子とガラス成分との混合層を形成してなることを特徴とする自動車用窓ガラスが開示されている。そして、超微粒子としてはＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３などの金属酸化物あるいはこれらの混合物が、ガラス成分としては有機ケイ素または有機ケイ素化合物が挙げられている。【０００７】
さらに、特許文献４には、少なくとも２枚の透明ガラス板状体の間に、３層からなる合わせ中間膜を設け、当該中間膜の第２層にＳｎ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ｍｎ、Ｔａ、Ｗ、Ｖ、Ｍｏの金属、酸化物、窒化物、硫化物あるいはＳｂやＦのドープ物の各単独物、もしくはこれらの中から少なくとも２種以上を選択してなる複合物である機能性超微粒子を分散せしめた合わせガラスが開示されている。【０００８】
しかし、特許文献１〜特許文献４に開示されている合わせガラスでは、いずれも高い可視光透過率が求められたときの熱線遮蔽能が十分でない、という問題点が存在した。【０００９】
そこで本発明の出願人は特許文献５に、日射遮蔽機能を有する中間層を２枚の板ガラス間に介在せしめ、該中間層が、六ホウ化物微粒子を可塑剤に分散させた添加液（または六ホウ化物微粒子、ならびにＩＴＯ微粒子および／またはＡＴＯ微粒子とを可塑剤に分散させた添加液）と、ビニル系樹脂とからなる中間膜により形成された日射遮蔽用合わせガラスを開示している。【００１０】
また、特許文献５には、日射遮蔽機能を有する中間層を２枚の板ガラス間に介在せしめ、該中間層が、少なくとも一方の板ガラスの内側に位置する面に形成され、かつ六ホウ化物微粒子を日射遮蔽成分として含有する塗布液（または六ホウ化物微粒子、ならびにＩＴＯ微粒子およびＡＴＯ微粒子のうち１種以上とを日射遮蔽成分として含有する塗布液）を塗布して形成された日射遮蔽膜と、２枚の板ガラス間に介在されるビニル系樹脂を含有する中間膜により形成される日射遮蔽用合わせガラスも開示している。【００１１】
特許文献５に開示した日射遮蔽用合わせガラスで用いた６ホウ化物微粒子を、十分細かく、かつ均一に分散した膜では、透過率が波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの間に極大値を持ち、また波長７００ｎｍ〜１８００ｎｍの間に極小値をもつ。このため、特許文献５に開示した日射遮蔽用合わせガラスによれば可視光透過率を７７％または７８％とした場合でも、日射透過率が５０％〜６０％程度となっており、特許文献１〜４に開示された従来の合わせガラスに比べて大幅に性能が改善されている。【００１２】
さらに本発明の出願人は特許文献６に日射遮蔽機能を有する微粒子としてタングステン酸化物微粒子、および／または複合タングステン酸化物微粒子を用い、日射遮蔽機能を有する微粒子をビニル系樹脂等の合成樹脂に分散した中間層を、板ガラス等から選ばれた２枚の合わせ板間に介在させて成る日射遮蔽用合わせ構造体を開示している。【００１３】
特許文献６に開示した日射遮蔽用合わせ構造体は、可視光透過率７０．０％のときの日射透過率が３５．７％になる例もあり、特許文献１〜５に記載された従来の合わせガラスに比べて、さらに性能が改善されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】日本国特開平８−２１７５００号公報
【特許文献２】日本国特開平８−２５９２７９号公報
【特許文献３】日本国特開平４−１６００４１号公報
【特許文献４】日本国特開平１０−２９７９４５号公報
【特許文献５】日本国特開２００１−８９２０２号公報
【特許文献６】国際公開第２００５／０８７６８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献６に開示された日射遮蔽用合わせ構造体の中間層が日射遮蔽機能を有する微粒子として複合タングステン酸化物微粒子を含む場合、該中間層のみを高温高湿の環境に長時間保持すると、該中間層の端部から色が消える消色現象が観察される場合があった。また、該中間層を日射遮蔽用合わせ構造体とした場合でも、中間層の合わせ板で覆われていない端部で、消色現象（エッジフェード現象）が発生する場合があった。【００１６】
このように消色現象が生じると、中間層や該中間層を用いた日射遮蔽用合わせ構造体の外観が損なわれ、さらに熱線遮蔽能が低下することがあり問題であった。【００１７】
そこで上記従来技術が有する問題に鑑み、本発明の一側面では、消色現象の発生を抑制した熱線遮蔽膜を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するため本発明の一態様によれば、
複合タングステン酸化物粒子と、
アイオノマー樹脂とを含有し、
前記複合タングステン酸化物粒子が、一般式ＭｘＷＯｙ（但し、Ｍは、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎａから選択される１種類以上の元素、０．１≦ｘ≦０．５、２．２≦ｙ≦３．０）で示される複合タングステン酸化物の粒子である熱線遮蔽膜を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一態様によれば、消色現象の発生を抑制した熱線遮蔽膜を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】六方晶を有する複合タングステン酸化物の結晶構造の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、本発明は、下記の実施形態に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、下記の実施形態に種々の変形および置換を加えることができる。
（熱線遮蔽膜）
本実施形態ではまず、熱線遮蔽膜の一構成例について説明する。
【００２２】
本実施形態の熱線遮蔽膜は、複合タングステン酸化物粒子と、アイオノマー樹脂とを含有することができる。そして、複合タングステン酸化物粒子として、一般式ＭｘＷＯｙ（但し、Ｍは、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎａから選択される１種類以上の元素、０．１≦ｘ≦０．５、２．２≦ｙ≦３．０）で示される複合タングステン酸化物の粒子を用いることができる。
【００２３】
本発明の発明者らは複合タングステン酸化物粒子を含有する熱線遮蔽膜（中間層）において、消色現象を抑制する方法について鋭意検討を行った。
【００２４】
その結果、従来熱線遮蔽膜に含まれる樹脂として、ポリビニルアセタール樹脂等が用いられていたところ、これに替えてアイオノマー樹脂を用いることで、高温高湿環境下での耐候性が大幅に向上し、消色現象の発生を抑制できることを見出し、本発明を完成した。
【００２５】
高温高湿環境下において熱線遮蔽膜に含まれる複合タングステン酸化物の消色が生じる原因は、複合タングステン酸化物の結晶構造中からセシウムなどのドープ原子が脱離し、アモルファス状のタングステン酸化物へと変化することによることが明らかとなっている。（例えば、Ｋ．  Ａｄａｃｈｉ，  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  １１４，  １９４３０４  （２０１３）を参照。）
本実施形態の熱線遮蔽膜に含まれる樹脂としてアイオノマー樹脂を用いることで耐候性が大幅に向上し、消色現象の発生を抑制できる理由は明らかではないが、構造中に金属イオンが均一に含有分布しているというアイオノマー樹脂の特徴によるものと考えられる。すなわち、アイオノマー樹脂は樹脂中にナトリウム、亜鉛といった金属イオンが陽イオンとして存在している。このため、複合タングステン酸化物中のドープ原子が陽イオンとして周囲の樹脂中に散逸しづらくなり、消色現象が生じにくくなったと推測される。
【００２６】
これに対して、熱線遮蔽膜に含まれる樹脂として従来用いられていた、ポリビニルアセタール樹脂やエチレン−酢酸ビニル共重合体は、その構造中に基本的に金属イオンを含有しないため、複合タングステン酸化物が消色する消色現象が生じていたと考えられる。
【００２７】
以下に、本実施形態の熱線遮蔽膜について具体的に説明する。
【００２８】
まず、本実施形態の熱線遮蔽膜を構成する成分について説明する。
（１）複合タングステン酸化物粒子
複合タングステン酸化物粒子は上述のように、一般式ＭｘＷＯｙ（但し、Ｍは、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎａから選択される１種類以上の元素、０．１≦ｘ≦０．５、２．２≦ｙ≦３．０）で表記される複合タングステン酸化物の粒子を好ましく用いることができる。
【００２９】
なお、複合タングステン酸化物を示す化学式ＭｘＷＯｙ中、Ｗはタングステン、Ｏは酸素を示している。また、上記式中の元素Ｍとしては上述のように、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎａから選択される１種類以上の元素であることが好ましい。
【００３０】
上述の複合タングステン酸化物粒子は赤外線吸収特性を有している。このため、本実施形態の熱線遮蔽膜は複合タングステン酸化物粒子を含有することにより、赤外領域、特に近赤外領域の光の透過を抑制することができ、熱線遮蔽能を発揮することができる。また、可視領域の光の吸光係数が、近赤外領域の吸光係数と比較して非常に小さいため、近赤外領域の光の透過を十分に抑制したときでも、可視領域の光に対して高い透過性を保つことができる。
【００３１】
複合タングステン酸化物は上述のようにＭｘＷＯｙで示され、タングステン酸化物（ＷＯｙ）に元素Ｍを添加した組成を有している。
【００３２】
本発明の発明者らの検討によると、タングステン酸化物（ＷＯｙ）も赤外線吸収特性を有している。そして、タングステン酸化物の場合、三酸化タングステン（ＷＯ３）中には有効な自由電子が存在しないため近赤外領域の吸収反射特性が少ない。しかし、タングステン酸化物（ＷＯｙ）のタングステンに対する酸素の比率であるｙを３未満とすることによって、当該タングステン酸化物中に自由電子を生成し、効率の良い赤外線吸収性粒子とすることができる。ただし、ＷＯ２の結晶相は可視領域の光について吸収や散乱を生じさせ、近赤外領域の光の吸収を低下させる恐れがある。
【００３３】
このため、タングステン酸化物の粒子の場合、ＷＯｙで示される化学式中のｙが、２．２≦ｙ＜３．０を満たすことにより、ＷＯ２の結晶相が生じることを抑制し、効率のよい赤外線吸収性粒子とすることができる。
【００３４】
また、タングステン酸化物の粒子の場合、２．４５≦ｙ＜３．０で表される組成比を有する、所謂「マグネリ相」は化学的に安定であり、近赤外領域の光の吸収特性も良いので、赤外線吸収性粒子としてより好ましく用いることができる。
【００３５】
そして、本実施形態の熱線遮蔽膜で使用する複合タングステン酸化物の場合、タングステン酸化物に元素Ｍを添加することにより、当該複合タングステン酸化物中に自由電子が生成され、近赤外領域に自由電子由来のより強い吸収特性が発現する。このため、近赤外線を吸収する赤外線吸収性材料として特に高い特性を示す。
【００３６】
複合タングステン酸化物については、タングステン酸化物において説明した酸素量の制御と、自由電子を生成する元素Ｍの添加とを併用することで、より効率の良い赤外線吸収性材料とすることができる。酸素量の制御と、自由電子を生成する元素Ｍの添加とを併用した場合、複合タングステン酸化物を示す化学式ＭｘＷＯｙにおいて、０．１≦ｘ≦０．５、２．２≦ｙ≦３．０の関係を満たすことが好ましい。
【００３７】
ここで、上述の複合タングステン酸化物の化学式中の元素Ｍの添加量を示すｘの値について説明する。ｘの値が０．１以上の場合、十分な量の自由電子が生成され、目的とする赤外線吸収効果を得ることができるため好ましい。そして、元素Ｍの添加量が多いほど自由電子の供給量が増加し、赤外線吸収効率も上昇するが、ｘの値が０．５程度で当該効果も飽和する。また、ｘの値が０．５以下であれば、当該赤外線吸収性材料中に不純物相が生成されるのを回避できるので好ましい。
【００３８】
次に、酸素量の制御を示すｙの値について説明する。ｙの値については、ＭｘＷＯｙで表記される赤外線吸収性材料においても、上述したタングステン酸化物（ＷＯｙ）と同様の機構が働くことに加え、ｙ＝３．０においても上述した元素Ｍの添加量による自由電子の供給がある。このため、２．２≦ｙ≦３．０が好ましい。特にタングステン酸化物についてで説明したように、より化学的に安定となることから２．４５≦ｙ≦３．０がより好ましい。
【００３９】
複合タングステン酸化物粒子に含まれる複合タングステン酸化物の結晶構造は特に限定されるものではなく、任意の結晶構造の複合タングステン酸化物を含有することができる。ただし、複合タングステン酸化物粒子に含まれる複合タングステン酸化物が六方晶の結晶構造を有する場合、当該粒子の可視領域の光の透過率、及び近赤外領域の光の吸収が特に向上するため好ましい。
【００４０】
係る六方晶の結晶構造の模式的な平面図を図１に示す。図１において、符号１１で示されるＷＯ６単位により形成される８面体が、６個集合して六角形の空隙（トンネル）が構成されている。そして、当該空隙中に、符号１２で示される元素Ｍを配置して１箇の単位を構成し、この１箇の単位が多数集合して六方晶の結晶構造を構成する。
【００４１】
このように、複合タングステン酸化物粒子がＷＯ６単位で形成される８面体が６個集合して六角形の空隙が構成され、該空隙中に元素Ｍを配置した単位構造を含む複合タングステン酸化物を含有する場合、可視領域の光の透過率及び近赤外領域の光の吸収を特に向上できる。なお、複合タングステン酸化物粒子全体が図１に示した構造を有する結晶質の複合タングステン酸化物粒子により構成されている必要はなく、例えば局所的に係る構造を有する場合でも可視領域の光の透過率及び近赤外領域の光の吸収を向上する効果を得ることができる。このため、複合タングステン酸化物粒子全体としては、結晶質であっても非晶質であってもよい。
【００４２】
そして、複合タングステン酸化物の元素Ｍとして、イオン半径の大きな元素Ｍを添加したときに上述の六方晶が形成され易い。具体的には元素Ｍとして例えばＣｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌのうちの１種類以上を添加したとき六方晶が形成され易い。このため、元素ＭはＣｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌのうちの１種類以上を含むことが好ましく、元素ＭはＣｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌのうちの１種類以上であることがより好ましい。なお、六方晶が形成されるためには、これら以外の元素でもＷＯ６ 単位で形成される六角形の空隙に元素Ｍが存在すれば良く、元素Ｍとして上記元素を添加した場合に限定される訳ではない。
【００４３】
複合タングステン酸化物粒子に含まれる複合タングステン酸化物の結晶構造を、均一な六方晶とする場合、元素Ｍの添加量を示すｘの値が０．２０≦ｘ≦０．５０を満たすことがより好ましく、０．２５≦ｘ≦０．４０を満たすことがさらに好ましい。ｙについては既述のように、２．２≦ｙ≦３．０とすることが好ましい。なお、ｙ＝３．０の時、ｘの値が０．３３となることで、元素Ｍが六角形の空隙の全てに配置されると考えられる。
【００４４】
また、複合タングステン酸化物粒子に含まれる複合タングステン酸化物は、上述の六方晶以外に、正方晶、立方晶のタングステンブロンズの構造をとることもでき、係る構造の複合タングステン酸化物も赤外線吸収性材料として有効である。すなわち、熱線遮蔽膜に添加する複合タングステン酸化物粒子に含まれる材料として好適に用いることができる。複合タングステン酸化物はその結晶構造によって、近赤外領域の吸収位置が変化する傾向がある。例えば、近赤外領域の吸収位置は、立方晶よりも正方晶のときの方が長波長側に移動し、さらに六方晶のときは正方晶のときよりも長波長側に移動する傾向がある。また、当該吸収位置の変動に付随して、可視領域の光の吸収は六方晶が最も少なく、次に正方晶であり、立方晶はこれらの中では可視領域の光の吸収が最も大きい。よって、可視領域の光の透過率が高く、近赤外領域の光の吸収率が高いことが特に求められる場合には、六方晶のタングステンブロンズを用いることが好ましい。ただし、ここで述べた光学特性の傾向は、あくまで大まかな傾向であり、添加した元素Ｍの種類や、添加量、酸素量によっても変化する。このため、本実施形態の熱線遮蔽膜に用いる赤外線吸収性粒子の材料が六方晶の材料に限定されるわけではない。
【００４５】
本実施形態の熱線遮蔽膜に用いることができる複合タングステン酸化物粒子に含まれる複合タングステン酸化物の結晶構造は上述のように限定されず、例えば、異なる結晶構造の複合タングステン酸化物を同時に含んでいてもよい。
【００４６】
ただし、上述のように六方晶の複合タングステン酸化物の粒子は可視光の透過率と、近赤外の光の吸収を高めることができる。このため、本実施形態の熱線遮蔽膜に含まれる複合タングステン酸化物粒子の複合タングステン酸化物は、結晶系が六方晶であることが好ましい。
【００４７】
また、元素Ｍとして例えばＣｓおよび／またはＲｂを用いた場合、上述のように複合タングステン酸化物の結晶構造が六方晶となり易い。さらに、可視領域の光の透過率が高く、赤外領域、特に近赤外領域の光の透過率が低くなるため、可視領域の光の透過率と、赤外領域の光の透過率とのコントラストが大きくなる。このため、複合タングステン酸化物を示す一般式ＭｘＷＯｙの元素ＭがＣｓおよび／またはＲｂであることがさらに好ましい。特に元素ＭがＣｓを含む場合、該複合タングステン酸化物の耐候性がより高くなることから、ＭはＣｓを含むことが特に好ましい。
【００４８】
複合タングステン酸化物粒子の粒子径は特に限定されるものではなく、熱線遮蔽膜を使用する用途に応じて任意に選択することができる。例えば熱線遮蔽膜を可視領域の光について特に高い透明性が求められる用途に使用する場合には、複合タングステン酸化物粒子は微粒子であることが好ましく、複合タングステン酸化物粒子は体積平均粒子径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。これは、複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径が１００ｎｍ以下の場合、光の散乱により光を遮蔽することを抑制することができ、可視領域での視認性を保持しつつ、同時に効率よく透明性を保持することができるためである。
【００４９】
なお、体積平均粒子径とはレーザー回折・散乱法によって求めた粒度分布における積算値５０％での粒径を意味しており、本明細書において他の部分でも体積平均粒子径は同じ意味を有している。
【００５０】
また、本実施形態の熱線遮蔽膜を、例えば自動車ルーフやサイドウィンドウ等の特に可視領域の透明性を重視される用途に用いる場合は、さらに複合タングステン酸化物粒子による散乱低減を考慮することが好ましい。さらなる散乱低減を考慮するときには、複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径は４０ｎｍ以下であることがより好ましく、３０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、２５ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【００５１】
これは、複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径を小さくすることにより、幾何学散乱またはミー散乱による波長４００ｎｍ〜７８０ｎｍの可視領域における光の散乱が低減されるからである。当該波長の光の散乱が低減することで、強い光が照射されたときに熱線遮蔽膜が曇りガラスのような外観となって、鮮明な透明性が失われるという事態を回避できる。
【００５２】
これは、複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径が４０ｎｍ以下になると、上述した幾何学散乱またはミー散乱が低減し、レイリー散乱領域になる為である。レイリー散乱領域では、散乱光が粒子径の６乗に反比例して低減するため、分散粒子径の減少に伴い散乱が低減し透明性が向上する。さらに、複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径が３０ｎｍ以下、特に２５ｎｍ以下になると、散乱光は非常に少なくなり好ましい。
【００５３】
以上、説明したように、光の散乱を回避する観点からは、複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径は小さい方が好ましい。ただし、複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径が小さすぎる場合に、熱線遮蔽膜を製造する際の取り扱いが困難になる場合や、熱線遮蔽膜内で凝集を引き起こす場合があるため、複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径は１ｎｍ以上であることが好ましい。
【００５４】
熱線遮蔽膜に含まれる複合タングステン酸化物粒子の量（含有量）は特に限定されるものではなく、熱線遮蔽膜に要求される熱線遮蔽能の程度や、可視光透過率の程度等により任意に選択することができる。例えば熱線遮蔽膜の投影面積における単位面積あたりの、
熱線遮蔽膜の複合タングステン酸化物粒子の含有量は０．０５ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下とすることが好ましく、０．１ｇ／ｍ２以上２．０ｇ／ｍ２以下とすることがより好ましい。
（２）アイオノマー樹脂
アイオノマー樹脂としては特に限定されるものではなく、公知のさまざまなアイオノマー樹脂を用いることができ、熱線遮蔽膜の使用用途等に応じて任意に樹脂を選択することができる。アイオノマー樹脂としては例えば、エチレン系アイオノマーや、スチレン系アイオノマー、アイオノマーエラストマー、パーフルオロカーボンアイオノマー、ウレタンアイオノマー等が知られており、上述のように用途や要求される性能等に応じて任意のアイオノマー樹脂を選択して用いることができる。また、熱線遮蔽膜に用いるアイオノマー樹脂は１種類のみとすることもできるが、２種類以上のアイオノマー樹脂を組み合わせて用いることもできる。
【００５５】
特に本実施形態の熱線遮蔽膜、または後述する該熱線遮蔽膜を用いた合わせ透明基材は、例えば自動車や建造物の窓材、ビニールハウスのフィルム等として好適に用いることができる。このため、熱線遮蔽膜に含まれるアイオノマー樹脂は、透明性に優れ、高い可視光透過率と低いヘーズ値を持ち、耐貫通性、耐候性に優れることが好ましい。また、熱線遮蔽膜を透明基材上に配置する場合には、透明基材に対する密着性にも優れていることが好ましい。
【００５６】
以上のような観点から、アイオノマー樹脂はエチレン系アイオノマーを含有することがより好ましく、特にアイオノマー樹脂はエチレン系アイオノマーであることがさらに好ましい。
【００５７】
また、アイオノマー樹脂に含まれる金属イオンについても特に限定されるものではなく、例えば、亜鉛、マグネシウム、リチウム、カリウム、ナトリウムから選択される１種類以上の金属イオンを含有するアイオノマー樹脂を用いることができる。特に、亜鉛イオンを含有するアイオノマー樹脂を好ましく用いることができる。
【００５８】
アイオノマー樹脂としては具体的には例えば、エチレン・アクリル酸・アクリル酸エステル共重合体の金属元素アイオノマー、エチレン・アクリル酸・メタクリル酸エステル共重合体の金属元素アイオノマー、エチレン・メタクリル酸・アクリル酸エステル共重合体の金属元素アイオノマー、エチレン・メタクリル酸・メタクリル酸エステル共重合体の金属元素アイオノマーなどが挙げられる。なお、いずれのアイオノマー樹脂においても含まれる金属イオンは特に限定されず、例えば亜鉛、マグネシウム、リチウム、カリウム、ナトリウムから選択される１種類以上の金属のイオンを含有することができる。
【００５９】
アイオノマー樹脂としてより具体的には例えば、Ｄｕｐｏｎｔ社のサーリン（Ｓｕｒｌｙｎ）（登録商標）シリーズ、三井・デュポンポリケミカル社のハイミラン（Ｈｉ−Ｍｉｌａｎ）（登録商標）シリーズ、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＩＯＴＥＫ（登録商標）シリーズ等を好ましく用いることができる。
（３）その他の成分
本実施形態の熱線遮蔽膜には、上述した複合タングステン酸化物、及びアイオノマー樹脂以外にも、さらに任意の成分を添加することができる。任意に添加できる成分について以下に説明する。
【００６０】
本実施形態の熱線遮蔽膜には、上述した複合タングステン酸化物粒子を、アイオノマー樹脂中へ均一に分散させる為に分散剤を添加することができる。
【００６１】
分散剤としては特に限定されるものではなく、熱線遮蔽膜の製造条件等に応じて任意に選択することができる。例えば、示差熱・熱重量同時測定装置（以下、ＴＧ−ＤＴＡと記載する場合がある。）を用いて測定される熱分解温度が２５０℃以上あって、ウレタン主鎖、アクリル主鎖、スチレン主鎖から選択されるいずれかの主鎖、あるいはウレタン、アクリル、スチレンから選択される２種類以上の単位構造が共重合した主鎖を有する分散剤であることが好ましい。ここで、熱分解温度とはＴＧ−ＤＴＡを用いＪＩＳ  Ｋ  ７１２０に準拠した測定において、当該分散剤の熱分解による重量減少が始まる温度である。
【００６２】
分散剤の熱分解温度が２５０℃以上の場合、アイオノマー樹脂との混練時に分散剤が分解することを抑制でき、分散剤の分解に起因した熱線遮蔽膜の褐色着色、可視光透過率の低下等を抑制し、本来の光学特性が得られない事態をより確実に回避できるためである。
【００６３】
また、分散剤は、アミンを含有する基、水酸基、カルボキシル基、または、エポキシ基から選択される１種類以上を官能基として有することが好ましい。上述のいずれかの官能基を有する分散剤は、複合タングステン酸化物粒子の表面に吸着し、複合タングステン酸化物粒子の凝集を防ぎ、熱線遮蔽膜中で複合タングステン酸化物粒子をより均一に分散させることができるため、好適に用いることができる。
【００６４】
上述のいずれかの官能基を有する分散剤としては具体的には例えば、カルボキシル基を官能基として有するアクリル−スチレン共重合体系分散剤、アミンを含有する基を官能基として有するアクリル系分散剤等が挙げられる。官能基にアミンを含有する基を有する分散剤は、分子量Ｍｗ２０００〜２０００００、アミン価５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましい。また、カルボキシル基を有する分散剤では、分子量Ｍｗ２０００〜２０００００、酸価１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましい。
【００６５】
分散剤の添加量は特に限定されるものではないが、例えば複合タングステン酸化物粒子１００質量部に対し１０質量部以上１０００質量部以下となるように添加することが好ましく、３０質量部以上４００質量部以下となるように添加することがより好ましい。
【００６６】
分散剤の添加量が上記範囲にあれば、複合タングステン酸化物粒子をより確実にアイオノマー樹脂中に均一に分散でき、得られる熱線遮蔽膜の物性に悪影響を及ぼすことがないからである。
【００６７】
また、本実施形態の熱線遮蔽膜はさらに紫外線吸収剤を含有することもできる。
【００６８】
既述のように、本実施形態の熱線遮蔽膜には、複合タングステン酸化物粒子を添加しているため、主に近赤外領域の光の透過を抑制することができる。このため、熱線の透過を抑制することができ、熱線遮蔽膜を配置した内側の領域の温度上昇を抑制することができる。
【００６９】
そして、係る熱線遮蔽膜にさらに紫外線吸収剤を添加することで、紫外領域の光をさらにカットすることが可能となり、温度上昇の抑止効果を特に高めることができる。また、本実施形態の熱線遮蔽膜に紫外線吸収剤を添加することで、例えば係る熱線遮蔽膜が搭載された自動車車内や建造物内部の人間や内装などに対する紫外線の影響、日焼けや家具、内装の劣化などを十分に防止することができる。また、複合タングステン酸化物粒子を樹脂中に分散した分散体は、強力な紫外線の長期暴露により透過率が低下することがあるが、本実施形態の熱線遮蔽膜に紫外線吸収剤を添加することで、係る透過率の低下を抑制することができる。
【００７０】
紫外線吸収剤としては特に限定されるものではなく、熱線遮蔽膜の可視光透過率等に与える影響や、紫外線吸収能、耐久性等に応じて任意に選択することができる。紫外線吸収剤としては例えば、ベンゾフェノン化合物、サリチル酸化合物、ベンゾトリアゾール化合物、トリアジン化合物、ベンゾトリアゾリル化合物、ベンゾイル化合物等の有機紫外線吸収剤や、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム等の無機紫外線吸収剤等が挙げられる。特に紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物から選択される１種以上を含有することが好ましい。これは、ベンゾトリアゾール化合物およびベンゾフェノン化合物は、紫外線を十分に吸収するだけの濃度を添加した場合でも熱線遮蔽膜の可視光透過率を非常に高くすることができ、かつ強力な紫外線の長期暴露に対する耐久性が高いためである。
【００７１】
また、紫外線吸収剤は例えば以下の化学式１および／または化学式２で示される化合物を含有することがより好ましい。
【００７２】
【化１】
2016021336.tif 000003
【００７３】
【化２】
2016021336.tif 000004
熱線遮蔽膜中の紫外線吸収剤の含有率は特に限定されるものではなく、熱線遮蔽膜に要求される可視光透過率や、紫外線遮蔽能等に応じて任意に選択することができる。熱線遮蔽膜中の紫外線吸収剤の含有率は例えば、０．０２質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。これは紫外線吸収剤の含有率が０．０２質量％以上であれば、複合タングステン酸化物粒子で吸収しきれない紫外光を十分に吸収することができるためである。また含有率が５．０質量％以下であれば、熱線遮蔽膜中で紫外線吸収剤が析出することがなく、また膜の強度や接着力、耐貫通性に大きな影響を与えないためである。
【００７４】
また、本実施形態の熱線遮蔽膜はさらにＨＡＬＳ（ヒンダードアミン系光安定化剤）を含有することもできる。
【００７５】
前述の通り、紫外線吸収剤を添加することで、本実施形態の熱線遮蔽膜の紫外線吸収能力を高めることができる。しかし本実施形態の熱線遮蔽膜が使用される環境、あるいは紫外線吸収剤の種類によっては、長時間の使用に伴って紫外線吸収剤が劣化し、紫外線吸収能力が低下してしまうことがある。これに対して、ＨＡＬＳを添加することにより、紫外線吸収剤の劣化を防止し、本実施形態の熱線遮蔽膜の紫外線吸収能力の維持に寄与することができる。
【００７６】
また前述の通り、複合タングステン酸化物粒子を樹脂中に分散した分散体は、強力な紫外線の長期暴露により透過率が低下することがある。しかし、本実施形態の熱線遮蔽膜にＨＡＬＳを添加することでも、紫外線吸収剤を添加した場合と同様に、係る透過率の低下を抑制することができる。
【００７７】
さらにＨＡＬＳにおいては、それ自体が紫外線の吸収能力をもつ化合物がある。この場合、該化合物の添加によって、前述した紫外線吸収剤の添加による効果と、ＨＡＬＳの添加による効果を兼ね備えることができる。
【００７８】
ＨＡＬＳとしては特に限定されるものではなく、熱線遮蔽膜の可視光透過率等に与える影響や、紫外線吸収剤との相性、耐久性等に応じて任意に選択することができる。例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケード、１−［２−［３−（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−アセチル−３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］デカン−２，４−ジオン、ビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、（Ｍｉｘｅｄ  １，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、Ｍｉｘｅｄ  ｛１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／β，β，β'，β'−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル｝−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、（Ｍｉｘｅｄ  ２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、Ｍｉｘｅｄ  ｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／β，β，β'，β'−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル｝−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、ポリ［（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノール］、ジメチルサシネートポリマ−ｗｉｔｈ−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノール、Ｎ，Ｎ'，Ｎ''，Ｎ'''−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン−１，３，５−トリアジン−Ｎ，Ｎ'−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル等を好適に用いることができる。
【００７９】
熱線遮蔽膜中のＨＡＬＳの含有率は特に限定されるものではなく、熱線遮蔽膜に要求される可視光透過率や耐候性等に応じて任意に選択することができる。熱線遮蔽膜中のＨＡＬＳの含有率は例えば、０．０５質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。これはＨＡＬＳの含有率が０．０５質量％以上であれば、前記ＨＡＬＳの添加による効果を熱線遮蔽膜中で十分に発揮することができるためである。また含有率が５．０質量％以下であれば、熱線遮蔽膜中でＨＡＬＳが析出することがなく、また膜の強度や接着力、耐貫通性に大きな影響を与えないためである。
【００８０】
本実施形態の熱線遮蔽膜はさらに酸化防止剤（抗酸化剤）を含有することもできる。
【００８１】
前述の通り、アイオノマー樹脂は高い耐候性を有するが、酸化防止剤の添加により、樹脂の酸化劣化を抑制し、さらに耐候性を向上させることができる。また、樹脂中に含有される他の添加剤、例えば複合タングステン酸化物、紫外線吸収剤、ＨＡＬＳや、後述する染料化合物、顔料化合物、赤外線吸収性物質、カップリング剤、界面活性剤、帯電防止剤等の酸化劣化を抑制し、耐候性を向上させることができる。
【００８２】
酸化防止剤としては特に限定されるものではなく、熱線遮蔽膜の可視光透過率等に与える影響や、所望する耐久性等に応じて任意に選択することができる。例えば、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等を好適に用いることができ、さらに具体的には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２'−メチレンビス−（４−メチル−６−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３'，５'−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，３'−ｔ−ブチルフェノール）ブチリックアッシドグリコールエステル、トリフェニルホスフィン、ビス−（ジフェニルホスフィノエタン）、トリナフチルホスフィン、トリス（２，４−ジ−Ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等を好適に用いることができる。
【００８３】
熱線遮蔽膜中の酸化防止剤の含有率は特に限定されるものではなく、熱線遮蔽膜に要求される可視光透過率や耐候性等に応じて任意に選択することができる。熱線遮蔽膜中の酸化防止剤の含有率は例えば、０．０５質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。これは酸化防止剤の含有率が０．０５質量％以上であれば、前記酸化防止剤の添加による効果を熱線遮蔽膜中で十分に発揮することができるためである。また含有率が５．０質量％以下であれば、熱線遮蔽膜中で酸化防止剤が析出することがなく、また膜の強度や接着力、耐貫通性に大きな影響を与えないためである。
【００８４】
ここまで任意の添加成分として、分散剤、紫外線吸収剤、ＨＡＬＳ、酸化防止剤を説明したが、他にも、各種添加剤を配合することも可能である。
【００８５】
例えば、所望により任意の色調を与えるための、アゾ系染料、シアニン系染料、キノリン系、ペリレン系染料、カーボンブラック等、アイオノマー樹脂の着色に利用することができる染料化合物、顔料化合物を添加しても良い。
【００８６】
また、さらに高い熱線遮蔽能を得るために、他の赤外線吸収性物質を添加することもできる。他の赤外線吸収性物質としては特に限定されるものではないが、例えば用いた複合タングステン酸化物粒子と異なる波長領域の光を吸収できる物質であることが好ましい。他の赤外線吸収性物質としては例えば赤外線吸収性有機化合物を好適に用いることができる。赤外線吸収性有機化合物を添加することにより、さらに高い熱線遮蔽能が得られる。
【００８７】
その他の添加剤として例えば、カップリング剤、界面活性剤、帯電防止剤等を添加することもできる。
【００８８】
また本実施形態の熱線遮蔽膜は、耐貫通性、耐候性、透明性などの機械的、化学的あるいは光学特性を向上させるため、また熱線遮蔽膜を透明基材上に配置した場合に透明基材との接着性を高めるため、アイオノマー樹脂以外の他の樹脂材料を含んでいてもよい。
【００８９】
この場合に、アイオノマー樹脂以外に添加する樹脂の種類は特に限定されるものではないが、例えば、使用するアイオノマー樹脂と相溶性が良好であり、透明性等の特徴的な物性を損なわないものであれば、いずれの樹脂材料も使用可能である。例えば、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体、エチレン・不飽和エステル・不飽和カルボン酸共重合体等を用いることができる。とりわけ、アイオノマー樹脂よりも融点が高い樹脂材料は、添加することで熱線遮蔽膜の耐候性や、熱加工時の安定性を改善することが可能であるため好適に用いることができる。
【００９０】
以上に説明した本実施形態の熱線遮蔽膜は、透明性と熱線遮蔽能とが高いことが好ましい。熱線遮蔽膜の透明性と、熱線遮蔽能すなわち遮熱特性とは、それぞれ、可視光透過率と、日射透過率とにより評価を行うことができる。
【００９１】
本実施形態の熱線遮蔽膜に要求される透明性、及び熱線遮蔽能の程度は特に限定されるものではなく、熱線遮蔽膜の用途等に応じた性能とすることが好ましい。
【００９２】
具体的には、例えば窓材等の用途に用いる場合、人間の眼に対する光の透過性を保つ観点からは可視光透過率が高いほうが好ましく、太陽光による熱の入射を低減する観点からは日射透過率が低いことが好ましい。
【００９３】
あるいは、本実施形態の熱線遮蔽膜や合わせ透明基材を農業用シートとして用いる場合、植物の生育に必要な可視光の透過性を保つ観点からは可視光透過率が高いほうが好ましく、太陽光による熱の入射を低減する観点からは日射透過率が低いことが好ましい。
【００９４】
より具体的には、例えば本実施形態の熱線遮蔽膜を含む合わせ透明基材を建材や自動車の窓材として用いる場合、熱線遮蔽膜は、可視光透過率が７０％以上であり、かつ日射透過率が５０％以下であることが好ましい。特に可視光透過率が７０％以上であり、かつ日射透過率が４０％以下であることがより好ましい。なお、可視光透過率および日射透過率はＪＩＳ  Ｒ  ３１０６で規定されている。
【００９５】
可視光透過率及び日射透過率は、例えば本実施形態の熱線遮蔽膜に含まれる複合タングステン酸化物粒子等の添加量を調整することにより、所望の範囲とすることができる。
【００９６】
また、本実施形態の熱線遮蔽膜においてはアイオノマー樹脂を含有することにより消色現象を抑制することができる。消色現象の抑制の程度は、例えば高温高湿の環境下に長時間静置した後の全光線透過率の変化により評価を行うことができる。本実施形態の熱線遮蔽膜は、例えば温度８５℃、相対湿度９０％の環境下に２４時間静置する前後で全光線透過率の値の変化が３％以下であることが好ましく、２％以下であることがより好ましく、１％以下であることがさらに好ましい。なお全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に規定されている。
【００９７】
本実施形態の熱線遮蔽膜によれば、アイオノマー樹脂を含有することにより、高い耐候性を有することができる。このため、本実施形態の熱線遮蔽膜が露出し、高温高湿の環境下におかれた場合でも消色現象の発生を抑制することができる。そして、可視領域の光の高い透過率と、低い日射透過率とを維持することができ、熱線遮蔽膜の外観が損なわれたり、熱線遮蔽能が低下することを抑制することができる。
【００９８】
また、本実施形態の熱線遮蔽膜は赤外線吸収性の粒子として複合タングステン酸化物粒子を含有しているため、高い可視光透過率を維持しつつも高い熱線遮蔽能を発揮することができる。このため、例えば自動車や建造物の窓に適用した場合に、自動車内あるいは建造物内の快適性を向上し、自動車内のエアコン負荷軽減による燃費向上、建造物内でのエアコン負荷軽減による省エネルギー化等を図ることが可能になる。
【００９９】
本実施形態の熱線遮蔽膜の使用形態は特に限定されるものではなく、例えば単体で使用することができる。熱線遮蔽膜を単体で使用する場合、例えばビニールハウスの外表面を覆うフィルムや、熱線の透過を抑制したい領域を仕切るフィルム等として用いることができる。
【０１００】
また、本実施形態の熱線遮蔽膜は例えば無機ガラスや透明樹脂等の透明基材の片面または両面に配置して使用することもできる。具体的には例えば１枚の透明基材の一方の主平面または両方の主平面上に本実施形態の熱線遮蔽膜を貼り合せて使用することもできる。
【０１０１】
その他の形態として、複数枚の対向して配置した透明基材間に本実施形態の熱線遮蔽膜を配置し、熱線遮蔽合わせ透明基材とすることもできる。熱線遮蔽合わせ透明基材については後述する。
（熱線遮蔽膜の製造方法）
次に本実施形態の熱線遮蔽膜の製造方法の一構成例について説明する。なお、本実施形態の熱線遮蔽膜の製造方法により上述の熱線遮蔽膜を好適に製造することができる。このため、以下に説明する点以外については上述の熱線遮蔽膜の場合と同様に構成することができるため、説明を省略する。
【０１０２】
本実施形態の熱線遮蔽膜の製造方法は特に限定されるものではないが、例えば以下の工程を有することができる。
【０１０３】
複合タングステン酸化物粒子と分散剤とを有機溶剤に分散した分散液を製造する分散液製造工程。  
分散液製造工程で製造した分散液中の有機溶剤を除去することで固体の分散剤中に複合タングステン酸化物粒子が分散した状態の複合タングステン酸化物粒子分散体を製造する分散体製造工程。  
分散体製造工程で得られた複合タングステン酸化物粒子分散体と、アイオノマー樹脂とを混練する混練工程。  
複合タングステン酸化物粒子分散体とアイオノマー樹脂との混練物を成形する成形工程。  なお、分散体製造工程を実施することなく、分散液製造工程で製造した分散液を混練工程に供し、混練工程では、複合タングステン酸化物粒子分散液と、アイオノマー樹脂とを混練することもできる。この場合、混練工程により、アイオノマー樹脂中に複合タングステン酸化物粒子を均一に分散させるのと同時に、有機溶剤を除去することができる。ただし、多量の有機溶剤や気泡が熱線遮蔽膜に残留することを確実に防止する観点、および２００℃を超える樹脂混練の高温に多量の有機溶剤が晒されることを防ぐ安全上の観点から、前記混練工程の前に前記分散体製造工程を実施することが好ましい。
【０１０４】
各工程について説明する。
【０１０５】
まず、分散液製造工程について説明する。
【０１０６】
分散液製造工程では、複合タングステン酸化物粒子と分散剤とを、有機溶剤に添加・混合し、一般的な分散方法を用いて複合タングステン酸化物粒子の有機溶剤分散液を得ることができる。分散方法としては特に限定されるものではないが、例えばビーズミル、ボールミル、サンドミル、超音波分散、ペイントシェーカーなどの分散方法を用いることができる。
【０１０７】
分散液製造工程で好適に用いることができる複合タングステン酸化物粒子、及び分散剤については熱線遮蔽膜で既述のため説明を省略する。
【０１０８】
また、分散液製造工程で用いる有機溶剤の種類は特に限定されるものではないが、例えば有機溶剤としては、１２０℃以下の沸点をもつものを好ましく使用できる。これは沸点が１２０℃以下であれば、後工程である分散体製造工程等で有機溶剤を容易に除去できるためである。分散体製造工程等において有機溶剤の除去が迅速に進むことにより、複合タングステン酸化物粒子分散体の生産性を向上させることができる。さらに、分散体製造工程が容易かつ十分に進行するので、複合タングステン酸化物粒子分散体中に過剰な有機溶剤が残留するのを回避できる。この結果、成形工程において熱線遮蔽膜内に気泡が発生する等の不具合が発生することをより確実に回避できる。
【０１０９】
有機溶剤としては具体的には例えば、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸ブチル、イソプロピルアルコール、エタノール等を好適に用いることができるが、これらに限定されるものではない。沸点が１２０℃以下で、かつ複合タングステン酸化物粒子を均一に分散可能なものであれば、好適に用いることができる。
【０１１０】
有機溶剤の添加量については特に限定されるものではなく、複合タングステン酸化物粒子、及び分散剤の添加量に応じて分散液を形成できるように任意にその添加量を選択することができる。
【０１１１】
なお、分散剤の添加量は既述のように特に限定されるものではない。例えば複合タングステン酸化物粒子１００質量部に対し１０質量部以上１０００質量部以下となるように添加することが好ましく、３０質量部以上４００質量部以下となるように添加することがより好ましい。分散剤は分散液製造工程において分散液を製造する際に全量を添加する必要はない。例えば分散液の粘度等を考慮して、分散剤の全添加量のうち一部と、複合タングステン酸化物粒子と、有機溶剤との混合物について既述の分散方法により分散液を形成した後、さらに残部の分散剤を添加してもよい。
【０１１２】
次に分散体製造工程について説明する。
【０１１３】
分散体製造工程では、複合タングステン酸化物粒子と分散剤とを有機溶剤に分散した分散液に対し、所望によりさらに適量の分散剤を添加した後、有機溶剤を除去することで複合タングステン酸化物粒子分散体を製造することができる。複合タングステン酸化物粒子と分散剤とを有機溶剤に分散した分散液から有機溶剤を除去する方法としては特に限定されないが、例えば減圧乾燥を好ましく用いることができる。具体的には、複合タングステン酸化物粒子と分散剤とを有機溶剤に分散した分散液を攪拌しながら減圧乾燥して、複合タングステン酸化物粒子分散体と有機溶剤成分とを分離できる。減圧乾燥に用いる装置としては、例えば真空攪拌型の乾燥機が挙げられるが、上記機能を有する装置であれば良く、特に限定されない。また、有機溶剤を除去する際の具体的な減圧の圧力は限定されず、適宜選択できる。
【０１１４】
分散体製造工程において、減圧乾燥法を用いることで有機溶剤の除去効率が向上するとともに、複合タングステン酸化物粒子分散体が長時間高温に曝されることがないので、分散している複合タングステン酸化物粒子分散体の凝集が起こらず好ましい。さらに生産性も上がり、蒸発した有機溶剤を回収することも容易で、環境的配慮からも好ましい。
【０１１５】
次に混練工程について説明する。
【０１１６】
混練工程では、分散体製造工程で得られた複合タングステン酸化物粒子分散体と、アイオノマー樹脂とを混練することができる。この際、必要に応じて熱線遮蔽膜に添加する紫外線吸収剤や、ＨＡＬＳ、酸化防止剤、赤外線吸収性有機化合物等その他の添加剤を添加し、あわせて混練することもできる。なお、これらの添加剤等を添加するタイミングは特に限定されるものではなく、例えば分散液製造工程等、他の工程において添加することもできる。混練方法は特に限定されるものではなく、公知の樹脂混練方法を任意に選択して用いることができる。
【０１１７】
次に成形工程について説明する。
【０１１８】
成形工程は、混練工程で得られた混練物を成形する工程であり、成形方法は特に限定されるものではなく、製造する熱線遮蔽膜の厚さ等のサイズや形状、混練物の粘度等に応じて任意に選択することができる。例えば、押出成形法、カレンダー成形法等成形方法を採用することができる。
【０１１９】
また、成形体の形状は特に限定されるものではなく、熱線遮蔽膜に要求される形状に応じて選択することができ、例えばフィルム状に成形することができる。
（熱線遮蔽合わせ透明基材、熱線遮蔽合わせ透明基材の製造方法、自動車、建造物）
次に本実施形態の熱線遮蔽合わせ透明基材、及び熱線遮蔽合わせ透明基材の製造方法の一構成例について説明する。
【０１２０】
本実施形態の熱線遮蔽合わせ透明基材は、上述の熱線遮蔽膜を有することができ、その具体的な形態は特に限定されるものではない。例えば複数枚の透明基材と、上述の熱線遮蔽膜とを有し、熱線遮蔽膜は、複数枚の透明基材の間に配置された構成とすることができる。
【０１２１】
この際、用いる透明基材の種類は特に限定されるものではなく、熱線遮蔽合わせ透明基材の用途等に応じて任意に選択することができ、例えば、ガラス基材や、各種樹脂基材等を好適に用いることができる。また、複数の透明基材についてすべて同じ材質の基材であってもよいが、異なる材質の基材を組み合わせて用いることもできる。
【０１２２】
ただし、本実施形態の熱線遮蔽合わせ透明基材に用いる基材としては、耐候性や、可視光透過率の高さから、例えば複数枚の透明基材の内、少なくとも１枚がガラス基材であることが好ましい。また、複数枚の透明基材全てをガラス基材とすることもできる。例えば透明基材として無機ガラスのガラス基材を用いた熱線遮蔽合わせ透明基材（熱線遮蔽合わせガラス）の場合、自動車のフロント用のガラスや、建物の窓として特に好適に使用することができる。
【０１２３】
なお、熱線遮蔽合わせ透明基材が透明基材を３枚以上有する場合、透明基材間は２以上存在することになる。この場合、透明基材間のうち選択された１以上の透明基材間に熱線遮蔽膜を配置すればよく、熱線遮蔽膜を配置しない透明基材間が生じても良いし、全ての透明基材間に熱線遮蔽膜が配置されていてもよい。熱線遮蔽膜を配置しない透明基材間がある場合、該透明基材間の構成は特に限定されず、例えば上述の熱線遮蔽膜とは異なる機能を有する中間膜を配置したり、該透明基材間を真空とするか、または熱伝導率の低いガスを封入して断熱性能を高めたりすることもできる。
【０１２４】
また、熱線遮蔽膜は単体で透明基材間に配置することもできるが、後述するように、熱線遮蔽膜と他の膜とから構成される多層膜を形成してから透明基材間に配置することもできる。
【０１２５】
本実施形態の熱線遮蔽合わせ透明基材は例えば、上述の熱線遮蔽膜を挟み込んで存在させた対向する複数枚の透明基材を、公知の方法で貼り合わせ一体化することによって得られる。
【０１２６】
熱線遮蔽合わせ透明基材を製造する際、透明基材間に、上述の熱線遮蔽膜と共に、他の樹脂中間膜等任意の中間膜を一層以上挟み込むこともできる。このような他の中間膜として、例えば紫外線カット、遮音、調色、密着力の調整といった機能を有する中間膜を用いることで、より高機能な熱線遮蔽合わせ透明基材を実現することもできる。なお、上述した本実施形態の熱線遮蔽膜はアイオノマー樹脂を含有しているが、他の中間膜に含まれる樹脂は限定されるものではなくアイオノマー樹脂以外の樹脂により構成されていてもよい。
【０１２７】
さらに、上述の熱線遮蔽膜と、赤外線反射フィルムとを併用した、熱線遮蔽合わせ透明基材とすることもできる。すなわち、複数枚の透明基材の間に、さらに少なくとも一枚の赤外線反射フィルムが配置された構成とすることもできる。
【０１２８】
熱線遮蔽膜と赤外線反射フィルムとを併用する場合、例えば、赤外線反射フィルムを、本実施形態の熱線遮蔽膜と透明な樹脂膜とで挟みこんで一体化して多層膜とすることができる。そして、赤外線反射フィルム、及び本実施形態の熱線遮蔽膜を有する多層膜を対向する複数枚の透明基材、例えば無機ガラス等のガラス基材や透明樹脂基材で挟み込み、公知の方法で貼り合わせ一体化することによって、熱線遮蔽合わせ透明基材とすることができる。
【０１２９】
この際、熱線遮蔽膜と、赤外線反射フィルムとの位置関係について特に限定されるものではなく、使用する環境等に応じて任意に選択することができる。例えば熱線遮蔽合わせ透明基材を自動車や建造物等の窓に用いる場合、自動車内や室内の温度上昇抑制効果を考慮して、赤外線反射フィルムを熱線遮蔽膜より外側に位置するように構成することが好ましい。
【０１３０】
ここで説明した赤外線反射フィルムの特性は特に限定されるものではなく、熱線遮蔽合わせ透明基材とした場合に要求される性能等に応じて任意に選択することができる。
【０１３１】
ただし、熱線遮蔽能を考慮すると、赤外線反射フィルムは、透明基材に貼り付けた場合に、主に可視光の長波長領域から近赤外線領域、例えば波長７００ｎｍから１２００ｎｍの範囲の光を反射するものであることが好ましい。
【０１３２】
このように、複合タングステン酸化物粒子による光吸収が相対的にやや弱い７００ｎｍから１２００ｎｍの波長を赤外線反射フィルムが強く反射することで、複合タングステン酸化物と赤外線反射フィルムとが近赤外線の領域を相補的に幅広く遮蔽することができる。このため、熱線遮蔽合わせ透明基材の遮熱特性をさらに向上させることができる。
【０１３３】
特に赤外線反射フィルムは、赤外線反射フィルムを透明ガラス基材に貼り付けた場合に、７００ｎｍから１２００ｎｍの波長の光に対する反射率の最大値が３０％以上１００％以下であることが好ましく、５０％以上１００％以下であることがより好ましい。
【０１３４】
また、可視領域の光の透過性についても考慮すると、赤外線反射フィルムは可視領域にほとんど太陽光の吸収をもたないことが好ましい。特に、赤外線反射フィルムを透明基材に貼り付けた場合に可視光透過率が８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましい。
【０１３５】
赤外線反射フィルムは、熱線遮蔽能と、可視領域の光の透過性とを両立していることが好ましい。このため、赤外線反射フィルムを透明基材に貼り付けた場合に、可視光透過率が８０％以上であり、かつ７００ｎｍから１２００ｎｍの波長の光に対する反射率の最大値が３０％以上１００％以下であることが好ましい。特に、赤外線反射フィルムを透明基材に貼り付けた場合に、可視光透過率が８５％以上であり、かつ７００ｎｍから１２００ｎｍの波長の光に対する反射率の最大値が５０％以上１００％以下であることがより好ましい。
【０１３６】
また、自動車のフロントガラスや、建造物の窓等、所定の波長域の電磁波の透過が要求される用途に熱線遮蔽合わせ透明基材を使用する場合、赤外線反射フィルムは携帯電話やＥＴＣに用いられている波長域の電磁波を透過させるものが好ましい。このため、この場合赤外線反射フィルムとしては、導電性を有し、上述のような波長域の電磁波を透過させない金属膜付きフィルムよりも、電磁波を透過させるフィルムが好ましく、例えば屈折率の異なる樹脂を交互に積層した多層膜により赤外線を反射する特性を有するフィルム、コレステリック液晶により赤外線を反射する特性を有するフィルムなど、公知のフィルムを好ましく用いることができる。
【０１３７】
本実施形態の熱線遮蔽合わせ透明基材の遮熱特性は、可視光透過率に対する日射透過率で示される。可視光透過率に対して日射透過率が低いほど遮熱特性に優れた熱線遮蔽合わせ透明基材となる。具体的には例えば、熱線遮蔽合わせ透明基材の可視光透過率が７０％となるように熱線遮蔽膜への複合タングステン酸化物の添加量等を選択した場合に、熱線遮蔽合わせ透明基材の日射透過率が５０％以下であることが好ましく、４０％以下であることがより好ましい。
【０１３８】
熱線遮蔽合わせ透明基材を例えば自動車のフロントガラス等の窓材に用いる場合は、道路運送車両法にて規定されている可視光透過率が７０％以上を満たす必要があり、あわせて高い熱線遮蔽能を有することが好ましい。このため、例えば上述のように熱線遮蔽合わせ透明基材の可視光透過率を７０％とした場合に日射透過率は５０％以下であることが好ましく、４０％以下であることがより好ましい。
【０１３９】
そして、特に本実施形態の熱線遮蔽合わせ透明基材は可視光透過率が７０％以上であり、かつ日射透過率が５０％以下であることが好ましい。また、可視光透過率が７０％以上であり、かつ日射透過率が４０％以下であることがより好ましい。
【０１４０】
このように高い熱線遮蔽能をもつ熱線遮蔽合わせ透明基材を用いることで、特にハイブリッドカーや電気自動車のような電池を用いる自動車においては、電池の消費を抑えられることから、航続距離の延長などに有意な効果が見られる。従って、自動車の燃費向上、温室効果ガス排出量削減に寄与することが期待できることから、将来的には熱線遮蔽合わせ透明基材が自動車の設計上、必須の部材となることも予想される。
【０１４１】
熱線遮蔽合わせ透明基材は、例えば自動車や建造物の窓材をその用途とする場合には、自然な色調、すなわち透明または無彩色に近いことが好ましい。特に、本実施形態に係る熱線遮蔽合わせ透明基材が自動車のフロントガラス等に用いる場合を想定すると、運転中の安全を担保するため、透視像の色が正常に識別可能であることが好ましい。
【０１４２】
このため係る用途に用いる場合、熱線遮蔽合わせ透明基材に用いる熱線遮蔽膜は、例えば自動車用合わせガラスに求められる性能を規定したＪＩＳ  Ｒ  ３２１１およびＪＩＳ  Ｒ  ３２１２に基づく色の識別試験において、透視像の色が正常に識別可能であることが好ましい。
【０１４３】
本実施形態の熱線遮蔽合わせ透明基材は各種用途に用いることができるが、既述のように、係る熱線遮蔽合わせ透明基材を含む窓材は、自動車や、建造物の窓として好適に用いることができる。具体的には例えば熱線遮蔽合わせ透明基材を含む窓材を搭載した自動車や、熱線遮蔽合わせ透明基材を含む窓材を備えた建造物とすることができる。
【０１４４】
本実施形態の熱線遮蔽合わせ透明基材の製造方法は特に限定されるものではなく、上述の熱線遮蔽膜を含む中間層を透明基材間に配置し、透明基材と熱線遮蔽膜を含む中間層とを貼り合せる貼り合せ工程を有することができる。
【０１４５】
透明基材と熱線遮蔽膜とを貼り合せる方法は特に限定されるものではなく、接着剤等により貼り合せる方法や、熱圧着する方法等各種方法を用いることができる。
【０１４６】
また、熱線遮蔽膜を含む中間層とは、熱線遮蔽膜から構成される単一膜であっても良く、例えば上述のように、赤外線反射フィルムと熱線遮蔽膜とを一体化した多層膜のように他の膜と積層、一体化した膜（層）であっても良い。
【０１４７】
本実施形態の熱線遮蔽合わせ透明基材は、上述の高い耐候性を備えた熱線遮蔽膜を有しているため、熱線遮蔽膜が透明基材から露出し、高温高湿の環境下におかれた場合でも消色現象の発生を抑制することができる。このため、可視領域の光の高い透過性と、低い日射透過率とを維持することができ、熱線遮蔽合わせ透明基材の外観が損なわれたり、熱線遮蔽能が低下することを抑制することができる。
【０１４８】
また、本実施形態の熱線遮蔽合わせ透明基材は上述の熱線遮蔽膜を有しており、該熱線遮蔽膜は赤外線吸収性の粒子として複合タングステン酸化物粒子を含有しているため、高い可視光透過率を維持しつつも高い熱線遮蔽能を発揮することができる。このため、例えば自動車や建造物の窓に適用した場合に、自動車内あるいは建造物内の快適性を向上し、自動車内のエアコン負荷軽減による燃費向上、建造物内でのエアコン負荷軽減による省エネルギー化等を図ることが可能になる。
【実施例】
【０１４９】
以下、実施例を参照しながら本発明をより具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【０１５０】
ここでまず以下の実施例、比較例における試料の評価方法について説明する。
（体積平均粒子径）
微粒子分散液中の複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径は、マイクロトラック粒度分布計（日機装株式会社製  型式：ＵＰＡ−ＵＴ）により測定を行った。
（全光線透過率）
得られた熱線遮蔽膜の全光線透過率は、ヘーズ・透過率計（株式会社村上色彩技術研究所製  型式：ＨＭ−１５０）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に基づいて測定した。【０１５１】
なお、全光線透過率は耐候性試験前、及び試験後に測定を行っている。
（可視光透過率、日射透過率）
熱線遮蔽合わせ透明基材の可視光透過率、及び日射透過率は、分光光度計（株式会社日立製作所製  型式：Ｕ−４１００）を用いて測定した２００ｎｍ〜２６００ｎｍの透過率から、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に基づいて算出した。【０１５２】
以下に各実施例、比較例の試料の作製条件及び評価結果について説明する。
［実施例１］
複合タングステン酸化物粒子としてＣｓ０．３３ＷＯ３粒子（以下、粒子ａと記載する）を２０質量部、官能基としてアミンを含有する基とアクリル主鎖を有する分散剤（アミン価４８ｍｇＫＯＨ／ｇ、分解温度２５０℃）（以下、分散剤ａと記載する）を１０質量部、有機溶剤であるメチルイソブチルケトン（沸点１１６．２℃）７０質量部となるように秤量した。これらの原料を、０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを入れたペイントシェーカーに装填し、１０時間粉砕・分散処理し、粒子ａの分散液（以下、粒子分散液ａと記載する）を得た（分散液製造工程）。【０１５３】
なお、粒子ａについて予め粉末Ｘ線回折測定を行ったところ、六方晶のＣｓ０．３３ＷＯ３を含んでいることが確認された。【０１５４】
ここで、粒子分散液ａ内における複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径を上述の方法で測定したところ２１ｎｍであった。なお、以後の工程では粉砕処理等、複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径が変化する操作を行わないことから、係る体積平均粒子径が、熱線遮蔽膜中の複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径となる。【０１５５】
分散液中の複合タングステン酸化物に対する分散剤の質量比率が［複合タングステン酸化物］／［分散剤］＝１００／２００となるように、粒子分散液ａに対して分散剤ａを添加した後、十分に混合した。なお、上記式中の分散剤の質量は、粒子分散液ａを製造する際、すなわち分散液製造工程で添加した量と、粒子分散液ａを製造後に添加した量との和を示している。【０１５６】
次いで、得られた混合液を攪拌型真空乾燥機へ装填した。【０１５７】
そして、攪拌型真空乾燥機により常温で減圧乾燥を行ってメチルイソブチルケトンを除去し、粒子ａの分散体（以下、分散体ａと記載する）を得た。得られた分散体ａ中のメチルイソブチルケトン含有量は２．９質量％であった（分散体製造工程）。【０１５８】
アイオノマー樹脂のペレットであるハイミラン１７０６（三井・デュポンポリケミカル社製、表１中、エチレン系アイオノマー１と記載する。）を９８．５質量部と、分散体ａを１．５質量部とを秤量し、十分に混合した。なお、ハイミラン１７０６はエチレン系アイオノマーであり金属イオンとして亜鉛を含有している。【０１５９】
得られたアイオノマー樹脂のペレットと、分散体ａとの混合物を２２０℃に設定した二軸押出機に供給して、混練を行った（混練工程）後、Ｔダイから押し出しカレンダーロール法により０．５ｍｍ厚のシート状に成形した（成形工程）。これにより熱線遮蔽膜（以下、熱線遮蔽膜Ａと記載する）を得た。なお、作製した熱線遮蔽膜Ａの投影面積における単位面積あたりの、熱線遮蔽膜Ａ中の複合タングステン酸化物粒子の含有量は１．２ｇ／ｍ２となっている。【０１６０】
熱線遮蔽膜Ａの全光線透過率を上述の方法により測定したところ、７２．９％であった。耐候性試験として温度８５℃、相対湿度９０％に設定した恒温恒湿室に熱線遮蔽膜Ａを静置し、２４時間後に取り出して再び全光線透過率を測定したところ、７３．０％であった。従って耐候性試験前後での全光線透過率の変化は０．１％であった。また、目視で確認したところ、耐候性試験後も熱線遮蔽膜Ａ中の複合タングステン酸化物粒子の色が消色する消色現象は見られなかった。結果を表１に示す。【０１６１】
【表１】
2016021336.tif 000005
作製した熱線遮蔽膜Ａを２枚の透明フロートガラス（３ｍｍ厚）で仮挟持したのち、１３０℃に熱し、真空下で５分間のプレス処理を施すことで熱線遮蔽合わせ透明基材（以下、熱線遮蔽合わせ透明基材Ａと記載する）を得た。【０１６２】
熱線遮蔽合わせ透明基材Ａについて上述の方法により可視光透過率、日射遮蔽率を測定、算出したところ、可視光透過率は７１．５％、日射透過率は３４．９％であった。【０１６３】
また耐候性試験として温度８５℃、相対湿度９０％に設定した恒温恒湿室に熱線遮蔽合わせ透明基材Ａを静置し、１０００時間後に取り出して外観を観察したところ、熱線遮蔽合わせ透明基材Ａの未封止の端部から色が消える消色現象（エッジフェード現象）は観察されなかった。熱線遮蔽合わせ透明基材Ａについての評価結果を表２に示す。【０１６４】
【表２】
2016021336.tif 000006
［実施例２］
混練工程に供給する材料の比率を変更した点以外は実施例１と同様にして熱線遮蔽膜を作製した。【０１６５】
具体的には、アイオノマー樹脂のペレットとしてハイミラン１７０６を９９．０質量部と、分散体ａを１．０質量部とを秤量し、十分に混合した。分散体ａの調製方法については実施例１で説明したため記載を省略する。【０１６６】
そして、該混合物を２２０℃に設定した二軸押出機に供給して、混練を行った（混練工程）後、Ｔダイから押し出しカレンダーロール法により０．５ｍｍ厚のシート状に成形した（成形工程）。これにより熱線遮蔽膜（以下、熱線遮蔽膜Ｂと記載する）を得た。【０１６７】
なお、作製した熱線遮蔽膜Ｂの投影面積における単位面積あたりの、熱線遮蔽膜Ｂ中の複合タングステン酸化物粒子の含有量は０．８ｇ／ｍ２となっている。【０１６８】
熱線遮蔽膜Ｂの全光線透過率を測定したところ、７９．５％であった。実施例１と同様にして熱線遮蔽膜Ｂについて耐候性試験を実施した後、再び全光線透過率を測定したところ、７９．７％であった。従って耐候性試験前後での全光線透過率の変化は０．２％であった。また、目視で確認したところ、耐候性試験後も熱線遮蔽膜Ｂ中の複合タングステン酸化物粒子の色が消色する消色現象は見られなかった。結果を表１に示す。【０１６９】
また、本実施例で作製した熱線遮蔽膜Ｂを用いた点以外は実施例１と同様にして、熱線遮蔽合わせ透明基材（以下、熱線遮蔽合わせ透明基材Ｂと記載する）を得た。熱線遮蔽合わせ透明基材Ｂの光学特性を測定したところ、可視光透過率は７８．８％、日射透過率は４５．２％であった。【０１７０】
また実施例１の場合と同様にして、得られた熱線遮蔽合わせ透明基材Ｂについて耐候性試験を実施した後、外観を観察したところ、熱線遮蔽合わせ透明基材Ｂの未封止の端部から色が消える消色現象（エッジフェード現象）は観察されなかった。熱線遮蔽合わせ透明基材Ｂについての評価結果を表２に示す。
［実施例３］
混練工程に供給する材料の比率を変更した点以外は実施例１と同様にして熱線遮蔽膜を作製した。【０１７１】
具体的には、アイオノマー樹脂のペレットとしてハイミラン１７０６を９９．６質量部と、分散体ａを０．４質量部とを秤量し、十分に混合した。分散体ａの調製方法については実施例１で説明したため記載を省略する。【０１７２】
そして、該混合物を２２０℃に設定した二軸押出機に供給して、混練を行った（混練工程）後、Ｔダイから押し出しカレンダーロール法により０．５ｍｍ厚のシート状に成形した（成形工程）。これにより熱線遮蔽膜（以下、熱線遮蔽膜Ｃと記載する）を得た。【０１７３】
なお、作製した熱線遮蔽膜Ｃの投影面積における単位面積あたりの、熱線遮蔽膜Ｃ中の複合タングステン酸化物粒子の含有量は０．３ｇ／ｍ２となっている。【０１７４】
熱線遮蔽膜Ｃの全光線透過率を測定したところ、８５．８％であった。実施例１と同様にして熱線遮蔽膜Ｃについて耐候性試験を実施した後、再び全光線透過率を測定したところ、８５．９％であった。従って耐候性試験前後での全光線透過率の変化は０．１％であった。また、目視で確認したところ、耐候性試験後も熱線遮蔽膜Ｃ中の複合タングステン酸化物粒子の色が消色する消色現象は見られなかった。結果を表１に示す。【０１７５】
また、本実施例で作製した熱線遮蔽膜Ｃを用いた点以外は実施例１と同様にして、熱線遮蔽合わせ透明基材（以下、熱線遮蔽合わせ透明基材Ｃと記載する）を得た。熱線遮蔽合わせ透明基材Ｃの光学特性を測定したところ、可視光透過率は８４．８％、日射透過率は６１．５％であった。【０１７６】
また実施例１の場合と同様にして、得られた熱線遮蔽合わせ透明基材Ｃについて耐候性試験を実施した後、外観を観察したところ、熱線遮蔽合わせ透明基材Ｃの未封止の端部から色が消える消色現象（エッジフェード現象）は観察されなかった。熱線遮蔽合わせ透明基材Ｃについての評価結果を表２に示す。
［実施例４］
アイオノマー樹脂のペレットとしてハイミラン１７０６に代えてＩＯＴＥＫ  ＩＯＮＯＭＥＲＳ  ４２００（ＥＸＸＯＮ  ＭＯＢＩＬ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製、表１中、エチレン系アイオノマー２と記載する。）を用いた点以外は実施例１と同様にして熱線遮蔽膜（以下、熱線遮蔽膜Ｄと記載する）を得た。ＩＯＴＥＫ  ＩＯＮＯＭＥＲＳ  ４２００はエチレン系アイオノマーであり金属イオンとして亜鉛を含有している。【０１７７】
なお、作製した熱線遮蔽膜Ｄの投影面積における単位面積あたりの、熱線遮蔽膜Ｄ中の複合タングステン酸化物粒子の含有量は１．２ｇ／ｍ２となっている。【０１７８】
熱線遮蔽膜Ｄの全光線透過率を測定したところ、７２．０％であった。実施例１と同様にして熱線遮蔽膜Ｄについて耐候性試験を実施した後、再び全光線透過率を測定したところ、７２．７％であった。従って耐候性試験前後での全光線透過率の変化は０．７％であった。また、目視で確認したところ、耐候性試験後も熱線遮蔽膜Ｄ中の複合タングステン酸化物粒子の色が消色する消色現象は見られなかった。結果を表１に示す。【０１７９】
また、本実施例で作製した熱線遮蔽膜Ｄを用いた点以外は実施例１と同様にして、熱線遮蔽合わせ透明基材（以下、熱線遮蔽合わせ透明基材Ｄと記載する）を得た。熱線遮蔽合わせ透明基材Ｄの光学特性を測定したところ、可視光透過率は７０．８％、日射透過率は３５．２％であった。【０１８０】
また実施例１の場合と同様にして、得られた熱線遮蔽合わせ透明基材Ｄについて耐候性試験を実施した後、外観を観察したところ、熱線遮蔽合わせ透明基材Ｄの未封止の端部から色が消える消色現象（エッジフェード現象）は観察されなかった。熱線遮蔽合わせ透明基材Ｄについての評価結果を表２に示す。
［実施例５］
混練工程に供給する材料に紫外線吸収剤を添加するように変更した点以外は実施例１と同様にして熱線遮蔽膜を作製した。【０１８１】
具体的には、アイオノマー樹脂のペレットとしてハイミラン１７０６を９８．３質量部と、分散体ａを１．５質量部と、紫外線吸収剤であるＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３２６（ＢＡＳＦ社製）を０．２質量部とを秤量し、十分に混合した。【０１８２】
なお、紫外線吸収剤であるＴｉｎｕｖｉｎ  ３２６は既述の化学式１で表されるベンゾトリアゾール化合物である。また、分散体ａの調製方法については実施例１で説明したため記載を省略する。【０１８３】
そして、該混合物を２２０℃に設定した二軸押出機に供給して、混練を行った（混練工程）後、Ｔダイから押し出しカレンダーロール法により０．５ｍｍ厚のシート状に成形した（成形工程）。これにより熱線遮蔽膜（以下、熱線遮蔽膜Ｅと記載する）を得た。【０１８４】
なお、作製した熱線遮蔽膜Ｅの投影面積における単位面積あたりの、熱線遮蔽膜Ｅ中の複合タングステン酸化物粒子の含有量は１．２ｇ／ｍ２となっている。【０１８５】
熱線遮蔽膜Ｅの全光線透過率を測定したところ、７２．１％であった。実施例１と同様にして熱線遮蔽膜Ｅについて耐候性試験を実施した後、再び全光線透過率を測定したところ、７２．４％であった。従って耐候性試験前後での全光線透過率の変化は０．３％であった。また、目視で確認したところ、耐候性試験後も熱線遮蔽膜Ｅ中の複合タングステン酸化物粒子の色が消色する消色現象は見られなかった。結果を表１に示す。【０１８６】
また、本実施例で作製した熱線遮蔽膜Ｅを用いた点以外は実施例１と同様にして、熱線遮蔽合わせ透明基材（以下、熱線遮蔽合わせ透明基材Ｅと記載する）を得た。熱線遮蔽合わせ透明基材Ｅの光学特性を測定したところ、可視光透過率は７１．２％、日射透過率は３３．４％であった。【０１８７】
また実施例１の場合と同様にして、得られた熱線遮蔽合わせ透明基材Ｅについて耐候性試験を実施した後、外観を観察したところ、熱線遮蔽合わせ透明基材Ｅの未封止の端部から色が消える消色現象（エッジフェード現象）は観察されなかった。熱線遮蔽合わせ透明基材Ｅについての評価結果を表２に示す。
［実施例６］
混練工程に供給する材料の組成を変更した点以外は実施例５と同様にして熱線遮蔽膜を作製した。【０１８８】
具体的には、アイオノマー樹脂のペレットとしてハイミラン１７０６を９７．５質量部と、分散体ａを１．５質量部と、紫外線吸収剤であるＴｉｎｕｖｉｎ  ３２６を１．０質量部とを秤量し、十分に混合した。分散体ａの調製方法については実施例１で説明したため記載を省略する。【０１８９】
そして、該混合物を２２０℃に設定した二軸押出機に供給して、混練を行った（混練工程）後、Ｔダイから押し出しカレンダーロール法により０．５ｍｍ厚のシート状に成形した（成形工程）。これにより熱線遮蔽膜（以下、熱線遮蔽膜Ｆと記載する）を得た。【０１９０】
なお、作製した熱線遮蔽膜Ｆの投影面積における単位面積あたりの、熱線遮蔽膜Ｆ中の複合タングステン酸化物粒子の含有量は１．２ｇ／ｍ２となっている。【０１９１】
熱線遮蔽膜Ｆの全光線透過率を測定したところ、７１．５％であった。実施例１と同様にして熱線遮蔽膜Ｆについて耐候性試験を実施した後、再び全光線透過率を測定したところ、７１．８％であった。従って耐候性試験前後での全光線透過率の変化は０．３％であった。また、目視で確認したところ、耐候性試験後も熱線遮蔽膜Ｆ中の複合タングステン酸化物粒子の色が消色する消色現象は見られなかった。結果を表１に示す。【０１９２】
また、本実施例で作製した熱線遮蔽膜Ｆを用いた点以外は実施例１と同様にして、熱線遮蔽合わせ透明基材（以下、熱線遮蔽合わせ透明基材Ｆと記載する）を得た。熱線遮蔽合わせ透明基材Ｆの光学特性を測定したところ、可視光透過率は７０．３％、日射透過率は３２．５％であった。【０１９３】
また実施例１の場合と同様にして、得られた熱線遮蔽合わせ透明基材Ｆについて耐候性試験を実施した後、外観を観察したところ、熱線遮蔽合わせ透明基材Ｆの未封止の端部から色が消える消色現象（エッジフェード現象）は観察されなかった。熱線遮蔽合わせ透明基材Ｆについての評価結果を表２に示す。
［実施例７］
混練工程に供給する材料の組成を変更した点以外は実施例５と同様にして熱線遮蔽膜を作製した。【０１９４】
具体的には、アイオノマー樹脂のペレットとしてハイミラン１７０６を９６．５質量部と、分散体ａを１．５質量部と、紫外線吸収剤であるＴｉｎｕｖｉｎ  ３２６を２．０質量部とを秤量し、十分に混合した。分散体ａの調製方法については実施例１で説明したため記載を省略する。【０１９５】
そして、該混合物を２２０℃に設定した二軸押出機に供給して、混練を行った（混練工程）後、Ｔダイから押し出しカレンダーロール法により０．５ｍｍ厚のシート状に成形した（成形工程）。これにより熱線遮蔽膜（以下、熱線遮蔽膜Ｇと記載する）を得た。【０１９６】
なお、作製した熱線遮蔽膜Ｇの投影面積における単位面積あたりの、熱線遮蔽膜Ｇ中の複合タングステン酸化物粒子の含有量は１．２ｇ／ｍ２となっている。【０１９７】
熱線遮蔽膜Ｇの全光線透過率を測定したところ、７２．２％であった。実施例１と同様にして熱線遮蔽膜Ｇについて耐候性試験を実施した後、再び全光線透過率を測定したところ、７２．３％であった。従って耐候性試験前後での全光線透過率の変化は０．１％であった。また、目視で確認したところ、耐候性試験後も熱線遮蔽膜Ｇ中の複合タングステン酸化物粒子の色が消色する消色現象は見られなかった。結果を表１に示す。【０１９８】
また、本実施例で作製した熱線遮蔽膜Ｇを用いた点以外は実施例１と同様にして、熱線遮蔽合わせ透明基材（以下、熱線遮蔽合わせ透明基材Ｇと記載する）を得た。熱線遮蔽合わせ透明基材Ｇの光学特性を測定したところ、可視光透過率は７１．１％、日射透過率は３２．５％であった。【０１９９】
また実施例１の場合と同様にして、得られた熱線遮蔽合わせ透明基材Ｇについて耐候性試験を実施した後、外観を観察したところ、熱線遮蔽合わせ透明基材Ｇの未封止の端部から色が消える消色現象（エッジフェード現象）は観察されなかった。熱線遮蔽合わせ透明基材Ｇについての評価結果を表２に示す。
［実施例８］
混練工程に供給する材料の組成を変更した点以外は実施例５と同様にして熱線遮蔽膜を作製した。【０２００】
具体的には、アイオノマー樹脂のペレットとしてハイミラン１７０６を９５．５質量部と、分散体ａを１．５質量部と、紫外線吸収剤であるＴｉｎｕｖｉｎ  ３２６を３．０質量部とを秤量し、十分に混合した。分散体ａの調製方法については実施例１で説明したため記載を省略する。【０２０１】
そして、該混合物を２２０℃に設定した二軸押出機に供給して、混練を行った（混練工程）後、Ｔダイから押し出しカレンダーロール法により０．５ｍｍ厚のシート状に成形した（成形工程）。これにより熱線遮蔽膜（以下、熱線遮蔽膜Ｈと記載する）を得た。【０２０２】
なお、作製した熱線遮蔽膜Ｈの投影面積における単位面積あたりの、熱線遮蔽膜Ｈ中の複合タングステン酸化物粒子の含有量は１．２ｇ／ｍ２となっている。【０２０３】
熱線遮蔽膜Ｈの全光線透過率を測定したところ、７１．４％であった。実施例１と同様にして熱線遮蔽膜Ｈについて耐候性試験を実施した後、再び全光線透過率を測定したところ、７１．７％であった。従って耐候性試験前後での全光線透過率の変化は０．３％であった。また、目視で確認したところ、耐候性試験後も熱線遮蔽膜Ｈ中の複合タングステン酸化物粒子の色が消色する消色現象は見られなかった。結果を表１に示す。【０２０４】
また、本実施例で作製した熱線遮蔽膜Ｈを用いた点以外は実施例１と同様にして、熱線遮蔽合わせ透明基材（以下、熱線遮蔽合わせ透明基材Ｈと記載する）を得た。熱線遮蔽合わせ透明基材Ｈの光学特性を測定したところ、可視光透過率は７０．８％、日射透過率は３２．３％であった。【０２０５】
また実施例１の場合と同様にして、得られた熱線遮蔽合わせ透明基材Ｈについて耐候性試験を実施した後、外観を観察したところ、熱線遮蔽合わせ透明基材Ｈの未封止の端部から色が消える消色現象（エッジフェード現象）は観察されなかった。熱線遮蔽合わせ透明基材Ｈについての評価結果を表２に示す。
［実施例９］
混練工程に供給する材料の組成を変更した点以外は実施例１と同様にして熱線遮蔽膜を作製した。【０２０６】
具体的には、アイオノマー樹脂のペレットとしてハイミラン１７０６を９７．４質量部と、分散体ａを１．５質量部と、紫外線吸収剤であるＴｉｎｕｖｉｎ  ３２８（ＢＡＳＦ社製）を０．５質量部と、酸化防止剤であるＩｒｇａｆｏｓ（登録商標）  １６８（ＢＡＳＦ社製）を０．３質量部、ＨＡＬＳであるＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ（登録商標）  ２０２０（ＢＡＳＦ社製）を０．３質量部秤量し、十分に混合した。【０２０７】
なお、紫外線吸収剤であるＴｉｎｕｖｉｎ  ３２８は既述の化学式２で表されるベンゾトリアゾール化合物である。酸化防止剤であるＩｒｇａｆｏｓ  １６８は、ＣＡＳ  Ｎｏ．３１５７０−０４−４で示される、トリス（２，４−ジ−Ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトである。ＨＡＬＳであるＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ２０２０はＣＡＳ  Ｎｏ．１９２２６８−６４−７で示される、ジブチルアミン・１．３．５−トリアジン・Ｎ，Ｎ'−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの縮重合物である。また、分散体ａの調製方法については実施例１で説明したため記載を省略する。【０２０８】
そして、該混合物を２２０℃に設定した二軸押出機に供給して、混練を行った（混練工程）後、Ｔダイから押し出しカレンダーロール法により０．５ｍｍ厚のシート状に成形した（成形工程）。これにより熱線遮蔽膜（以下、熱線遮蔽膜Ｉと記載する）を得た。【０２０９】
なお、作製した熱線遮蔽膜Ｉの投影面積における単位面積あたりの、熱線遮蔽膜Ｉ中の複合タングステン酸化物粒子の含有量は１．２ｇ／ｍ２となっている。【０２１０】
熱線遮蔽膜Ｉの全光線透過率を測定したところ、７２．３％であった。実施例１と同様にして熱線遮蔽膜Ｉについて耐候性試験を実施した後、再び全光線透過率を測定したところ、７２．５％であった。従って耐候性試験前後での全光線透過率の変化は０．２％であった。また、目視で確認したところ、耐候性試験後も熱線遮蔽膜Ｉ中の複合タングステン酸化物粒子の色が消色する消色現象は見られなかった。結果を表１に示す。【０２１１】
また、本実施例で作製した熱線遮蔽膜Ｉを用いた点以外は実施例１と同様にして、熱線遮蔽合わせ透明基材（以下、熱線遮蔽合わせ透明基材Ｉと記載する）を得た。熱線遮蔽合わせ透明基材Ｉの光学特性を測定したところ、可視光透過率は７１．９％、日射透過率は３３．２％であった。【０２１２】
また実施例１の場合と同様にして、得られた熱線遮蔽合わせ透明基材Ｉについて耐候性試験を実施した後、外観を観察したところ、熱線遮蔽合わせ透明基材Ｉの未封止の端部から色が消える消色現象（エッジフェード現象）は観察されなかった。熱線遮蔽合わせ透明基材Ｉについての評価結果を表２に示す。
［実施例１０］
混練工程に供給する材料の組成を変更した点以外は実施例１と同様にして熱線遮蔽膜を作製した。【０２１３】
具体的には、アイオノマー樹脂のペレットとしてハイミラン１７０６を９６．８質量部と、分散体ａを１．５質量部と、紫外線吸収剤であるＴｉｎｕｖｉｎ  ３２８を１．０質量部と、酸化防止剤であるＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）  １０１０（ＢＡＳＦ社製）を０．４質量部、ＨＡＬＳであるＴｉｎｕｖｉｎ  １４４（ＢＡＳＦ社製）を０．３質量部秤量し、十分に混合した。【０２１４】
なお、紫外線吸収剤であるＴｉｎｕｖｉｎ  ３２８は既述の化学式２で表されるベンゾトリアゾール化合物である。酸化防止剤であるＩｒｇａｎｏｘ  １０１０は、ＣＡＳ  Ｎｏ．６６８３−１９−８で示される、ペンタエリスリトール・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］である。ＨＡＬＳであるＴｉｎｕｖｉｎ  １４４は、ＣＡＳ  Ｎｏ．６３８４３−８９−０で示される、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドリキシフェニル］メチル］ブチルマロネートである。また、分散体ａの調製方法については実施例１で説明したため記載を省略する。【０２１５】
そして、該混合物を２２０℃に設定した二軸押出機に供給して、混練を行った（混練工程）後、Ｔダイから押し出しカレンダーロール法により０．５ｍｍ厚のシート状に成形した（成形工程）。これにより熱線遮蔽膜（以下、熱線遮蔽膜Ｊと記載する）を得た。【０２１６】
なお、作製した熱線遮蔽膜Ｊの投影面積における単位面積あたりの、熱線遮蔽膜Ｊ中の複合タングステン酸化物粒子の含有量は１．２ｇ／ｍ２となっている。【０２１７】
熱線遮蔽膜Ｊの全光線透過率を測定したところ、７１．９％であった。実施例１と同様にして熱線遮蔽膜Ｊについて耐候性試験を実施した後、再び全光線透過率を測定したところ、７２．４％であった。従って耐候性試験前後での全光線透過率の変化は０．５％であった。また、目視で確認したところ、耐候性試験後も熱線遮蔽膜Ｊ中の複合タングステン酸化物粒子の色が消色する消色現象は見られなかった。結果を表１に示す。【０２１８】
また、本実施例で作製した熱線遮蔽膜Ｊを用いた点以外は実施例１と同様にして、熱線遮蔽合わせ透明基材（以下、熱線遮蔽合わせ透明基材Ｊと記載する）を得た。熱線遮蔽合わせ透明基材Ｊの光学特性を測定したところ、可視光透過率は７１．５％、日射透過率は３２．８％であった。【０２１９】
また実施例１の場合と同様にして、得られた熱線遮蔽合わせ透明基材Ｊについて耐候性試験を実施した後、外観を観察したところ、熱線遮蔽合わせ透明基材Ｊの未封止の端部から色が消える消色現象（エッジフェード現象）は観察されなかった。熱線遮蔽合わせ透明基材Ｊについての評価結果を表２に示す。
［実施例１１］
複合タングステン酸化物粒子としてＲｂ０．３３ＷＯ３粒子（以下、粒子ｂと記載する）を２０質量部、分散剤ａ１０質量部、有機溶剤であるメチルイソブチルケトン７０質量部を秤量した。これらの原料を、０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを入れたペイントシェーカーに装填し、１１時間粉砕・分散処理し、粒子ｂの分散液（以下、粒子分散液ｂと記載する）を得た（分散液製造工程）。【０２２０】
なお、粒子ｂについて予め粉末Ｘ線回折測定を行ったところ、六方晶のＲｂ０．３３ＷＯ３を含んでいることが確認された。【０２２１】
ここで、粒子分散液ｂ内における複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径を、上述の方法により測定したところ２９ｎｍであった。なお、以後の工程では粉砕処理等、複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径が変化する操作を行わないことから、係る体積平均粒子径が、熱線遮蔽膜中の複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径となる。【０２２２】
複合タングステン酸化物に対する分散剤の質量比率が［複合タングステン酸化物］／［分散剤］＝１００／２００となるように、粒子分散液ｂに対して分散剤ａを添加した後、十分に混合した。なお、上記式中の分散剤の質量は、粒子分散液ｂを製造する際、すなわち分散液製造工程で添加した量と、粒子分散液ｂを製造後に添加した量との和を示している。【０２２３】
そして、得られた混合液を攪拌型真空乾燥機へ装填した。【０２２４】
次いで、攪拌型真空乾燥機により常温で減圧乾燥を行ってメチルイソブチルケトンを除去し、粒子ｂの分散体（以下、分散体ｂと記載する）を得た。得られた分散体ｂ中のメチルイソブチルケトン含有量は３．４質量％であった（分散体製造工程）。【０２２５】
アイオノマー樹脂のペレットであるハイミラン１７０６を９８．５質量部、分散体ｂを１．５質量部秤量し、十分に混合した。なお、既述のようにハイミラン１７０６はエチレン系アイオノマーであり金属イオンとして亜鉛を含有している。【０２２６】
得られたアイオノマー樹脂のペレットと、分散体ｂとの混合物を２２０℃に設定した二軸押出機に供給して、混練を行った（混練工程）後、Ｔダイから押し出しカレンダーロール法により０．５ｍｍ厚のシート状に成形した（成形工程）。これにより熱線遮蔽膜（以下、熱線遮蔽膜Ｋと記載する）を得た。【０２２７】
なお、作製した熱線遮蔽膜Ｋの投影面積における単位面積あたりの、熱線遮蔽膜Ｋ中の複合タングステン酸化物粒子の含有量は１．２ｇ／ｍ２となっている。【０２２８】
熱線遮蔽膜Ｋの全光線透過率を測定したところ、７３．１％であった。実施例１と同様にして熱線遮蔽膜Ｋについて耐候性試験を実施した後、再び全光線透過率を測定したところ、７３．９％であった。従って耐候性試験前後での全光線透過率の変化は０．８％であった。また、目視で確認したところ、熱線遮蔽膜Ｋについて耐候性試験を実施した後についても熱線遮蔽膜Ｋ中の複合タングステン酸化物粒子の色が消色する消色現象は見られなかった。結果を表１に示す。【０２２９】
また、本実施例で作製した熱線遮蔽膜Ｋを用いた点以外は実施例１と同様にして、熱線遮蔽合わせ透明基材（以下、熱線遮蔽合わせ透明基材Ｋと記載する）を得た。熱線遮蔽合わせ透明基材Ｋの光学特性を測定したところ、可視光透過率は７２．０％、日射透過率は３６．１％であった。【０２３０】
また実施例１の場合と同様にして、得られた熱線遮蔽合わせ透明基材Ｋについて耐候性試験を実施した後、外観を観察したところ、熱線遮蔽合わせ透明基材Ｋの未封止の端部から色が消える消色現象（エッジフェード現象）は観察されなかった。熱線遮蔽合わせ透明基材Ｋについての評価結果を表２に示す。
［実施例１２］
透明フロートガラス（３ｍｍ厚）に、赤外線反射フィルムであるスコッチティント（登録商標）Ｎａｎｏ９０Ｓ（３Ｍ社製。以下、赤外線反射フィルムａと記載する）を貼り付けた。なお、透明ガラス基材である透明フロートガラスに貼り付けた場合の赤外線反射フィルムａの光学特性を分光光度計で測定したところ、可視光透過率は８９．２％、７００ｎｍから１２００ｎｍの波長の反射率は、最小８．２％、最高８０．８％であった。
実施例１で作製した熱線遮蔽膜Ａを、透明フロートガラス（３ｍｍ）と、前記赤外線反射フィルムを貼り付けた透明フロートガラスの間に、赤外線反射フィルムが熱線遮蔽膜Ａに接するように仮挟持したのち、１３０℃に熱し、真空下で５分間のプレス処理を施すことで熱線遮蔽合わせ透明基材（以下、熱線遮蔽合わせ透明基材Ｌと記載する）を得た。
熱線遮蔽合わせ透明基材Ｌの光学特性を測定したところ、可視光透過率は７０．８％、日射透過率は３１．１％であった。【０２３１】
また実施例１の場合と同様にして、得られた熱線遮蔽合わせ透明基材Ｌについて耐候性試験を実施した後、外観を観察したところ、熱線遮蔽合わせ透明基材Ｌの未封止の端部から色が消える消色現象（エッジフェード現象）は観察されなかった。熱線遮蔽合わせ透明基材Ｌについての評価結果を表２に示す。
［比較例１］
混練工程に供給する材料の組成を変更した点以外は実施例１と同様にして熱線遮蔽膜を作製した。【０２３２】
具体的には、ポリビニルブチラール樹脂の粉末を７０．４質量部、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノネート２８．１質量部、分散体ａを１．５質量部秤量し、十分に混合した。【０２３３】
分散体ａの調製方法については実施例１で説明したため記載を省略する。【０２３４】
そして、該混合物を２１０℃に設定した二軸押出機に供給して、混練を行った（混練工程）後、Ｔダイから押し出し、カレンダーロール法により０．５ｍｍ厚のシート状に成形した（成形工程）。これにより熱線遮蔽膜（以下、熱線遮蔽膜αと記載する）を得た。【０２３５】
なお、作製した熱線遮蔽膜αの投影面積における単位面積あたりの、熱線遮蔽膜α中の複合タングステン酸化物粒子の含有量は１．２ｇ／ｍ２となっている。【０２３６】
熱線遮蔽膜αの全光線透過率を測定したところ、７１．６％であった。実施例１と同様にして熱線遮蔽膜αについて耐候性試験を実施した後、再び全光線透過率を測定したところ、７５．０％であった。従って耐候性試験前後での全光線透過率の変化は３．４％であった。また、目視で確認したところ、熱線遮蔽膜αについて耐候性試験を実施した後に熱線遮蔽膜α中の複合タングステン酸化物粒子の色が消色する消色現象が確認された。結果を表１に示す。【０２３７】
また、本比較例で作製した熱線遮蔽膜αを用いた点以外は実施例１と同様にして、熱線遮蔽合わせ透明基材（以下、熱線遮蔽合わせ透明基材αと記載する）を得た。熱線遮蔽合わせ透明基材αの光学特性を測定したところ、可視光透過率は７０．９％、日射透過率は３３．４％であった。【０２３８】
また実施例１の場合と同様にして、得られた熱線遮蔽合わせ透明基材αについて耐候性試験を実施した後、外観を観察したところ、合わせ透明基材αの未封止の端部から色が消える消色現象（エッジフェード現象）が観察された。熱線遮蔽合わせ透明基材αについての評価結果を表２に示す。
［比較例２］
混練工程に供給する材料の組成を変更した点以外は実施例１と同様にして熱線遮蔽膜を作製した。【０２３９】
具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂ペレットを９８．５質量部、分散体ａを１．５質量部秤量し、十分に混合した。【０２４０】
分散体ａの調製方法については実施例１で説明したため記載を省略する。【０２４１】
そして、該混合物を２２０℃に設定した二軸押出機に供給して、混練を行った（混練工程）後、Ｔダイから押し出しカレンダーロール法により０．５ｍｍ厚のシート状に成形した（成形工程）。これにより熱線遮蔽膜（以下、熱線遮蔽膜βと記載する）を得た。【０２４２】
なお、作製した熱線遮蔽膜βの投影面積における単位面積あたりの、熱線遮蔽膜β中の複合タングステン酸化物粒子の含有量は１．２ｇ／ｍ２となっている。【０２４３】
熱線遮蔽膜βの全光線透過率を測定したところ、７１．１％であった。実施例１と同様にして熱線遮蔽膜βについて耐候性試験を実施した後、再び全光線透過率を測定したところ、８７．９％であった。従って耐候性試験前後での全光線透過率の変化は１６．８％であった。また、目視で確認したところ、熱線遮蔽膜βについて耐候性試験を実施した後に熱線遮蔽膜β中の複合タングステン酸化物粒子の色が消色する消色現象が確認された。結果を表１に示す。【０２４４】
また、本比較例で作製した熱線遮蔽膜βを用いた点以外は実施例１と同様にして、熱線遮蔽合わせ透明基材（以下、熱線遮蔽合わせ透明基材βと記載する）を得た。熱線遮蔽合わせ透明基材βの光学特性を測定したところ、可視光透過率は７０．０％、日射透過率は３４．１％であった。【０２４５】
また実施例１の場合と同様にして、得られた熱線遮蔽合わせ透明基材βについて耐候性試験を実施した後、外観を観察したところ、熱線遮蔽合わせ透明基材βの未封止の端部から色が消える消色現象（エッジフェード現象）が観察された。熱線遮蔽合わせ透明基材βについての評価結果を表２に示す。【０２４６】
以上に示した実施例、比較例の結果によると、実施例１〜実施例１１の熱線遮蔽膜Ａ〜Ｋはいずれも比較例１、２の熱線遮蔽膜α、βと比較して耐候性試験の前後における全光線透過率の変化が小さくなることが確認できた。また、実施例１〜実施例１１においては耐候性試験後にも消色現象が生じていないことを確認できたが、比較例１、２においては消色現象が生じていることが確認できた。【０２４７】
これは、実施例１〜実施例１１においては、複合タングステン酸化物粒子をアイオノマー樹脂に分散させたために、高い耐湿熱性が発揮されたため、耐候性試験前後で全光線透過特性の変化は非常に小さくなったものと考えられる。【０２４８】
これに対して、比較例１においては複合タングステン酸化物粒子をポリビニルブチラール樹脂に分散したため、耐湿熱性が十分ではなく、耐候性試験において複合タングステン酸化物粒子のもつ光の透過特性に大きな変化が見られたと考えられる。【０２４９】
また、比較例２においては複合タングステン酸化物粒子をエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂に分散したため、やはり耐湿熱性が十分ではなく、耐候性試験において複合タングステン酸化物粒子のもつ光の透過特性に大きな変化が見られたと考えられる。【０２５０】
実施例１〜実施例１２および比較例１、２では耐候性試験前において良好な遮熱特性をもつ熱線遮蔽合わせ透明基材が得られることが確認できた。【０２５１】
これらのうち実施例１〜１２では熱線遮蔽合わせ透明基材に含まれる熱線遮蔽膜について、複合タングステン酸化物粒子をアイオノマー樹脂に分散させたことで高い耐湿熱性が発揮され、耐候性試験後においても消色現象（エッジフェード現象）が生じていないことを確認できた。従って、耐候性試験後においても実施例１〜実施例１２の熱線遮蔽合わせ透明基材については良好な遮熱特性を維持できるものといえる。なお、消色現象（エッジフェード現象）とは既述のように熱線遮蔽合わせ透明基材の未封止の端部から色が消える現象を指している。【０２５２】
これに対して、比較例１、２においては、耐候性試験後に消色現象（エッジフェード現象）が観察され、熱線遮蔽合わせ透明基材の外観が損なわれることが確認された。【０２５３】
以上に熱線遮蔽膜、熱線遮蔽合わせ透明基材、自動車、および建造物を、実施形態および実施例等で説明したが、本発明は上記実施形態および実施例等に限定されない。特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。【０２５４】
本出願は、２０１４年８月６日に日本国特許庁に出願された特願２０１４−１６０６６９号に基づく優先権を主張するものであり、特願２０１４−１６０６６９号の全内容を本国際出願に援用する。
【図１】
2016021336.tif 000009
【国際調査報告】
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2016021336.tif 000011
2016021336.tif 000012
2016021336.tif 000013