(57)【要約】本発明は、組み立て性を維持しつつ大きな内部空間を確保し得る内視鏡可撓管を提供することを目的とし、そのために、本発明の内視鏡可撓管は、帯状板を螺旋状に巻回して構成された螺旋管１１と、螺旋管の端部２１の内側に配置された内側筒状部材１４と、螺旋管の端部の外側に配置され内側筒状部材との間に螺旋管の端部を挟持する外側筒状部材１５とを具備し、内側筒状部材は螺旋管の端部の径Ｄ１Ａを螺旋管の端部とは異なる部分の径Ｄ１よりも大きくするように螺旋管の端部の内側に配置された構成を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状板を螺旋状に巻回して構成された螺旋管と、
前記螺旋管の端部の内側に配置された内側筒状部材と、
前記螺旋管の前記端部の外側に配置され前記内側筒状部材との間に前記螺旋管の前記端部を挟持する外側筒状部材と、
を具備し、
前記内側筒状部材は、前記螺旋管の前記端部の径を前記螺旋管の前記端部とは異なる部分の径よりも大きくするように、前記螺旋管の前記端部の内側に配置されていることを特徴とする内視鏡可撓管。
【請求項２】
前記内側筒状部材の内径は、前記螺旋管の前記端部とは異なる部分の内径と同径若しくは少なくとも大径であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡可撓管。
【請求項３】
前記外側筒状部材は、前記螺旋管の前記端部に向かってカシメられることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡可撓管。
【請求項４】
前記螺旋管の外周に当接して配置される網状管と、
前記網状管の外周に当接して配置される外皮と、
をさらに具備し、
前記螺旋管，前記網状管および前記外皮の端部は、前記内側筒状部材および前記外側筒状部材に挟まれて固定されることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡可撓管。
【請求項５】
前記螺旋管の前記端部とは異なる部分は、前記網状管の内周との間に隙間を形成するように配置される請求項４に記載の内視鏡可撓管。
【請求項６】
前記螺旋管，前記網状管および前記外皮の端部は、拡径された状態で前記内側筒状部材の外周に対して当接して配置されることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡可撓管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡挿入部の可撓性を実現するために内視鏡挿入部に挿通配置される内視鏡可撓管の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、細長管形状の挿入部を有して構成される内視鏡は、例えば医療分野や工業用分野等において広く利用されている。このうち、医療分野において用いられる医療用内視鏡は、可撓性を備えた挿入部を被検体、例えば生体の体腔内に挿入して臓器等を観察したり、必要に応じて当該臓器等に対し内視鏡に具備される処置具挿通チャンネル内に挿入した処置具を用いて各種の処置を施すことができるように構成されている。また、工業分野において用いられる工業用内視鏡は、可撓性を備えた挿入部を被検体、例えばジェットエンジンや工場配管等の装置若しくは設備内部に挿入して、当該被検体内の状態、例えば傷や腐蝕等の状態観察や検査等を行なうことができるように構成されている。【０００３】
この種の内視鏡における挿入部は、先端側から順に先端硬質部と湾曲部と可撓管とが連設され、可撓管の基端側が操作部の先端に連結固定されている。ここで、可撓管は、金属製のフレックス層（螺旋管）と、金属製のブレード層（網状管）と、エラストマーの外層樹脂層（外皮）との三層構造に構成されているのが普通である。そして、この可撓管の基端側と、操作部の先端側との連結固定部においては、上記可撓管のフレックス層の内側にその内径よりも小さい外径の内側口金を配すると共に、上記フレックス層の外径側に外側口金を配することで、上記可撓管を内側口金と外側口金とで挟み込むように配設している。この状態で、外側口金をカシメることによって可撓管を固定するように構成している。このような構成の内視鏡可撓管は、例えば、日本国特許公開２００９−１５３７１４号公報等によって開示されており、また広く実用化されている。【０００４】
一方、日本国特許公開２００９−２６１６４５号公報等によって開示されている内視鏡可撓管は、可撓管と湾曲部とを突き当てて配置し、その突き当て部を溶接することにより両者を連結する構成となっている。【０００５】
ところが、上記日本国特許公開２００９−１５３７１４号公報等によって開示されている構成では、フレックス層の内径よりも内側口金の外径を小さくする必要があることから、上記内側口金（操作部側）の内部領域が小さくなり、よって、その内部領域に配設し得る内蔵物の収納量が制限されてしまうという問題点がある。また、内側口金を小径に構成することにより、充分な固定力量を得るためには外側口金の変形量を大とする必要がある。このことは、外側口金のカシメ量が大となることなので、装置に対して過負荷となり、さらに外側口金の座屈が発生する虞も考えられ、安定的な加工が困難であるという問題点がある。【０００６】
一方、上記日本国特許公開２００９−２６１６４５号公報等によって開示されている手段は、可撓管と湾曲部との突き当て部の接合手段として、溶接を行なうようにしているので、カシメ作業に比して作業性に劣ってしまうという問題点がある。【０００７】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、カシメ固定等の簡易な手段によって効率的かつ簡易な組み立て性を維持しつつ、より大きな内部空間を確保し得る内視鏡可撓管を提供することである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の内視鏡可撓管は、帯状板を螺旋状に巻回して構成された螺旋管と、前記螺旋管の端部の内側に配置された内側筒状部材と、前記螺旋管の前記端部の外側に配置され前記内側筒状部材との間に前記螺旋管の前記端部を挟持する外側筒状部材とを具備し、前記内側筒状部材は、前記螺旋管の前記端部の径を前記螺旋管の前記端部とは異なる部分の径よりも大きくするように、前記螺旋管の前記端部の内側に配置されている。【０００９】
本発明によれば、カシメ固定等の簡易な手段によって効率的かつ簡易な組み立て性を維持しつつ、より大きな内部空間を確保し得る内視鏡可撓管を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態の内視鏡可撓管を適用した内視鏡の全体構成斜視図
【図２】本発明の第２の実施形態の内視鏡可撓管の基端側の一部の構成（三層構造管と内側口金と）を分解して示す要部分解断面図
【図３】図３は図２に示す分解状態の三層構造管と内側口金とを組み付けた状態を示す断面図
【図４】本発明の第１の実施形態の内視鏡可撓管において三層構造管および内側口金の端部を外側口金に挿入配置した状態を示す断面図
【図５】本発明の第１の実施形態の内視鏡可撓管において三層構造管および内側口金の端部を外側口金に対して組み附け完了した状態（カシメ作業完了状態）を示す断面図
【図６】本発明の第２の実施形態の内視鏡可撓管の基端側の一部の構成を示し、三層構造管と内側口金とを分解して示す要部分解断面図（第１の実施形態の図２に相当）
【図７】図６に示す分解状態の三層構造管と内側口金とを組み付けた状態を示す断面図（第１の実施形態の図３に相当）
【図８】本発明の第２の実施形態の内視鏡可撓管において三層構造管および内側口金の端部を外側口金に挿入配置した状態を示す断面図（第１の実施形態の図４に相当）
【図９】本発明の第２の実施形態の内視鏡可撓管において三層構造管および内側口金の端部を外側口金に対して組み附け完了した状態（カシメ作業完了状態）を示す断面図（第１の実施形態の図５に相当）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。以下の説明に用いる各図面は模式的に示すものであり、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさで示すために、各部材の寸法関係や縮尺等を各構成要素毎に異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これら各図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率，各構成要素の相対的な位置関係等に関し、図示の形態のみに限定されるものではない。【００１２】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態の内視鏡可撓管を適用した内視鏡の全体構成斜視図である。【００１３】
まず、本発明の第１の実施形態の内視鏡可撓管についての詳細を説明する前に、当該内視鏡可撓管を適用した内視鏡の全体構成を、図１を用いて以下に説明する。【００１４】
本発明の第１の実施形態の内視鏡可撓管（以下、単に可撓管という）が適用された内視鏡１は、図１に示すように、挿入部２と、操作部３と、ユニバーサルケーブル４等によって主に構成されている。【００１５】
上記挿入部２，操作部３と、ユニバーサルケーブル４の内部には、図示していないがライトガイドケーブル，送気送水用チューブ，各種信号線のほか処置具挿通チャンネル等の内部構造物が挿通配置されている。【００１６】
挿入部２は、体腔内等へと挿入し得るように、全体として細長で可撓性を有する管形状に形成された構成部である。この挿入部２は、先端側から順に先端部５，湾曲部６，可撓管７とによって構成されている。【００１７】
上記先端部５は、先端面に観察窓，照明窓，処置具開口，洗浄ノズル等（いずれも不図示）を備えて構成されている。また、先端部５の内部には、観察光学系および撮像素子等（不図示）を具備している。これら観察光学系および撮像素子は、上記観察窓の後方に連設されている。上記撮像素子からは各種信号線等が後方に向けて延設されている。さらに、先端部５の内部には、不図示の照明装置から発する照明光を先端部５へと伝達するライトガイドケーブル（不図示）の先端が上記照明窓の後方に連設されている。同様に、先端部５の内部には、不図示の送気送水装置から延出され、上記挿入部２，上記操作部３，上記ユニバーサルケーブル４を挿通して先端部５に至る送気送水用チューブ（不図示）の先端が上記洗浄ノズルに連設されている。そしてまた、先端部５の内部には、処置具挿通チャンネルの先端が上記処置具開口の後方に連設されている。【００１８】
上記湾曲部６は、挿入部２の先端側の所定範囲を湾曲可能とする構成部である。この湾曲部６自体の構成は、従来一般的に実用化され広く普及している内視鏡と同様の構成を有しているものとして、その構成の説明は省略する。【００１９】
上記可撓管７は、全体として可撓性を有する管状部材である。可撓管７は、先端側の一端が上記湾曲部６の基端に連設され、基端側の他端が上記操作部３の先端に連設されている。なお、上記可撓管７の詳細構成については後述する。【００２０】
操作部３は、上記挿入部２の基端が連設され、外面上に複数の操作部材等が設けられ、内部に空間を有して形成される筐体部である。この操作部３の内部には、挿入部２から延出される各種信号線やライトガイド，送気送水管路等が挿通配置されていると共に、上記複数の操作部材からの入力信号を受ける電子回路等を実装した電気基板等が配設されている。上記複数の操作部材としては、例えば、湾曲操作を行なうための湾曲レバー９等がある。なお、上記可撓管７と操作部３との接続部位は、折れ止め部８によって覆われて外部から保護されている。【００２１】
ユニバーサルケーブル４は、上記操作部３から延出し、内部に各種の信号線やライトガイド，各種送気送水管路等が挿通配置されて管状ケーブルである。このユニバーサルケーブル４の先端側には、コネクタ部１０が連設されている。このコネクタ部１０は、不図示のコントロールユニットに対して着脱可能に形成され、上記内視鏡１とコントロールユニットとの間の電気的および機械的接続を確保し得るように構成された接続部材である。【００２２】
なお、上記内視鏡１における構成について、これ以上の詳細構成およびその他の構成部材については、従来一般に実用化され広く普及している内視鏡と略同様の構成を有しているものとして、その詳細説明および図示を省略する。【００２３】
次に、本実施形態の内視鏡可撓管７の詳細構成を、図２〜図５を用いて以下に説明する。図２〜図５は、本実施形態の内視鏡可撓管の基端側の構成を簡略化して示す縦断面図である。このうち、図２は本実施形態の内視鏡可撓管の基端側の一部の構成を示す図であって、三層構造管と内側口金とを分解して示す要部分解断面図である。図３は図２に示す分解状態の三層構造管と内側口金とを組み付けた状態を示す図である。図４は本実施形態の内視鏡可撓管において三層構造管および内側口金の端部を外側口金に挿入配置した状態を示している。図５は本実施形態の内視鏡可撓管において三層構造管および内側口金の端部を外側口金に対して組み附け完了した状態（カシメ作業完了状態）を示している。【００２４】
なお、図２〜図５に示す部位は、図１の符号［Ａ］で示す部位の内部構造、即ち内視鏡可撓管の基端と操作部の先端の連結部位近傍の構成を拡大して示す図である。【００２５】
上記可撓管７の主要部は、図２，図３に示すように、フレックス層である螺旋管１１と、ブレード層である網状管１２と、外層樹脂層である外皮１３とからなる三層構造で構成されている。【００２６】
フレックス層である螺旋管１１は、例えばステンレス鋼材等の金属素材を用いて形成される薄い帯状板を螺旋状に巻回して略円管状に形成した構造体である。【００２７】
ブレード層である網状管１２は、例えばステンレス鋼材等の金属製からなる複数の素線を束にした素線束を網状に編み込んだ金属網状部材を略円管状に形成し、上記螺旋管１１の外面を覆うように（外周に当接して）配置される構造体である。【００２８】
外層樹脂層である外皮１３は、例えばエラストマー等の可撓性（フレキシブル性）を有する樹脂素材を略円管状に形成し、上記網状管１２の外面を覆うように（外周に当接して）配置される構造体である。【００２９】
ここで、上記螺旋管１１，網状管１２，外皮１３により三層構造に形成された管状部材を三層構造管２０というものとする。本実施形態の可撓管７は、上記三層構造管２０と、内側筒状部材である内側口金１４と、外側筒状部材である外側口金１５とによって、主に構成されている（図５参照）。【００３０】
上記内側口金１４は、上記三層構造管２０の基端側の端部２１の内側に嵌合配置されている。この内側口金１４は、上記三層構造管２０の端部２１をまとめるために設けられている。また、内側口金１４と外側口金１５とは、後述するように、可撓管７の基端側部分を操作部３の先端部分に連結するための接続部品である。【００３１】
上記内側口金１４は、例えば金属素材等によって全体として円筒形状に形成される筒部１４ｂと、この筒部１４ｂの一端部に設けられる外向フランジ部１４ａとを有する構造体である。【００３２】
ここで、上記可撓管７を組み立てる前の上記三層構造管２０の形態は、図２に示す通りである。この図２に示す状態では、上記三層構造管２０は無負荷状態にある。この状態を通常状態というものとする。上記三層構造管２０が通常状態にあるとき、螺旋管１１の内径（図２の符号Ｄ１参照）は、先端から基端までほぼ均一に保持されているものとする。そして、この通常状態において、三層構造管２０（螺旋管１１）の端部２１を含む内径（図２の符号Ｄ１参照）と内側口金１４（内側筒状部材）の内径（図２の符号Ｄ２参照）とは、略同径（Ｄ１≒Ｄ２）となるように形成されている。【００３３】
この図２の状態にある上記三層構造管２０の端部２１の内側に、内側口金１４（内側筒状部材）を配置することによって、上記可撓管７の一部は、図３に示す形態に組み上がる。そのために、上記内側口金１４の筒部１４ｂの外周に対して、上記三層構造管２０の端部２１を拡径させた状態として（つまり、同端部２１に図２の矢印Ｂ方向の力量を加えてに径を広げて）、内側口金１４の筒部１４ｂを上記三層構造管２０の端部２１に嵌入させる。ここで、上記三層構造管２０の端部２１を拡径させた部位を図３において符号１１ａで示している。以下、この符号１１ａで示す部位を拡径部１１ａと称する。【００３４】
このとき、上記三層構造管２０の端部２１は、内側口金１４の外向フランジ部１４ａによって軸方向（挿入方向）の位置が規定される。そうして、上記三層構造管２０に対する内側口金１４の嵌入が完了した後、上記三層構造管２０の端部２１に対する矢印Ｂ方向の拡径力量を解除すれば、螺旋管１１の付勢力により上記三層構造管２０（螺旋管１１）の端部２１は、内側口金１４の筒部１４ｂの外周に当接する。このとき、上記三層構造管２０（螺旋管１１）の端部２１の拡径状態は、内側口金１４の筒部１４ｂによって維持されている。このようにして、上記三層構造管２０と上記内側口金１４とを組み附けることによって、本実施形態の可撓管７の一部が、図３に示すような形態に組み上げられる。【００３５】
図３に示す状態では、上記三層構造管２０（螺旋管１１）の端部２１の内側に内側口金１４（内側筒状部材）が配置されている。このとき、上記三層構造管２０（螺旋管１１）の端部２１は拡径部１１ａにおいて拡径されている。これにより、内側口金１４は、三層構造管２０（螺旋管１１）の端部２１の径を三層構造管２０（螺旋管１１）の端部２１とは異なる部分２２の径よりも大きくするように、三層構造管２０（螺旋管１１）の端部２１の内側に配置される。【００３６】
なお、上記三層構造管２０（螺旋管１１）の端部２１とは、図３に示すように、上記三層構造管２０に内側口金１４が組み込まれた状態（図３の状態）において、上記螺旋管１１の内周と上記内側口金１４の外周とが接触している部分をいうものとする。また、上記三層構造管２０（螺旋管１１）の端部２１とは異なる部分２２とは、同状態において、上記螺旋管１１の内周と上記内側口金１４の外周とが接触していない部分をいうものとする。【００３７】
ここで、図３に示す符号Ｄ１Ａは、上記三層構造管２０（螺旋管１１）の端部２１における拡径部１１ａの内径を示している。また、図３に示す符号Ｄ１は、上記三層構造管２０（螺旋管１１）の端部２１とは異なる部分２２の内径（図２の通常状態では端部２１の内径も符号Ｄ１に略等しい）を示している。つまり、ここで、端部２１とは異なる部分の内径Ｄ１は、拡径部１１ａの内径Ｄ１Ａよりも小である（Ｄ１＜Ｄ１Ａ）。そして、図３に示す符号Ｄ２は、内側口金１４の内径を示している。【００３８】
図３の状態、即ち可撓管７の一部（三層構造管２０と内側口金１４）が組み立てられた状態とされたとき、上記内側口金１４の内径（図３の符号Ｄ２）は、上記三層構造管２０における螺旋管１１の端部２１とは異なる部分２２の内径（図３の符号Ｄ１）と略同径（Ｄ１≒Ｄ２）若しくは少なくとも大径（Ｄ１＜Ｄ２）となっている。【００３９】
このように構成された可撓管７の一部（三層構造管２０と内側口金１４とが組み付いた構造体）は、操作部３の内部に固定配置される外側筒状部材である外側口金１５に対して接続固定される。【００４０】
上記外側口金１５は、例えば金属素材等によって全体として円筒形状に形成される筒部１５ｂと、この筒部１５ｂの一端部に設けられる内向フランジ部１５ａとを有する構造体である。この外側口金１５は、三層構造管２０の端部２１の外側に配置される。この場合において、外側口金１５と上記内側口金１４との間には、三層構造管２０の端部２１が挟持される。そして、この状態で、つまり外側口金１５と上記内側口金１４との間に三層構造管２０の端部２１が挟持された状態で、上記外側口金１５は、上記三層構造管２０（螺旋管１１）の端部２１に向かってカシメられる。これにより、上記三層構造管２０の端部２１は、上記外側口金１５と上記内側口金１４とに挟まれて固定される。【００４１】
上記外側口金１５に対して可撓管７の一部（三層構造管２０と内側口金１４とが組み付いた構造体）の端部２１を組み付ける場合には、まず、上記外側口金１５の内側に上記構造体を挿入配置する。このとき、上記構造体は、外側口金１５の内向フランジ部１５ａによって軸方向（挿入方向）の位置が規定される。この状態で、外側口金１５の筒部１５ｂに対し、図４に示す矢印Ｆ方向のカシメ力量を加える。これにより、外側口金１５の一部がカシメられて、図５に示す状態になる。これにより、上記三層構造管２０の端部２１は、上記外側口金１５と上記内側口金１４とに挟まれて固定される。【００４２】
なお、可撓管７の先端部分、即ち湾曲部６との連結部位においても略同様の構成であるが、可撓管７の先端部分については、本実施形態と直接関連しない部分であるので、その図示および説明は省略する。【００４３】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、内視鏡可撓管は、内側口金１４（内側筒状部材）が三層構造管２０（螺旋管１１）の端部２１の内側に配置されている。このとき、内側口金１４（内側筒状部材）は、三層構造管２０（螺旋管１１）の端部２１の径（具体的には例えば通常状態の螺旋管１１の内径Ｄ１など）を、三層構造管２０（螺旋管１１）の端部２１とは異なる部分２２の径よりも大きくなるように、三層構造管２０（螺旋管１１）の端部２１の内側に配置している。そして、これにより、内側口金１４（内側筒状部材）の内径Ｄ２は、三層構造管２０（螺旋管１１）の端部２１とは異なる部分２２の内径Ｄ１と略同径（Ｄ１≒Ｄ２）か若しくは少なくとも大径（Ｄ１＜Ｄ２）とされる。【００４４】
ここで、三層構造管２０（螺旋管１１）の端部２１は、内側口金１４（内側筒状部材）の外周に対して拡径されて配置される。そして、上記三層構造管２０（螺旋管１１）の端部２１、つまり螺旋管１１，網状管１２および外皮１３の端部２１は、内側口金１４（内側筒状部材）と外側口金１５（外側筒状部材）とに挟まれて固定される。ここで、外側口金１５（外側筒状部材）が三層構造管２０（螺旋管１１）の端部２１に向かってカシメられることにより固定される。【００４５】
このような構成により、螺旋管１１の内径Ｄ１と内側口金１４の内径Ｄ２とを略同径（Ｄ１≒Ｄ２）か、若しくは内側口金１４の内径Ｄ２が少なくとも大径（Ｄ１＜Ｄ２）となるように構成したので、従来構造の内視鏡可撓管に比べて内側口金１４の内部空間をより大きく確保することができる。したがって、当該内部空間における内蔵物の収納量を、従来と同等か若しくは従来以上を確保することができる。【００４６】
また、内側口金１４の径を従来よりも大径にすることができることから、外側口金１５と内側口金１４との間の隙間を詰めることができ、よって外側口金１５をカシメる際のカシメ量をより減少させることができる。よって、製造工程の作業負荷の軽減に寄与することができる。【００４７】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態の内視鏡可撓管について、図６〜図９を用いて以下に説明する。【００４８】
図６〜図９は、本発明の第２の実施形態を示す図である。このうち図６は、本実施形態の内視鏡可撓管の基端側の一部の構成を示す図であって、三層構造管と内側口金とを分解して示す要部分解断面図である。図６は上記第１の実施形態における図２に相当する。図７は図６に示す分解状態の三層構造管と内側口金とを組み付けた状態を示す図である。図７は上記第１の実施形態における図３に相当する。図８は本実施形態の内視鏡可撓管において三層構造管および内側口金の端部を外側口金に挿入配置した状態を示している。図８は上記第１の実施形態における図４に相当する。図９は本実施形態の内視鏡可撓管において三層構造管および内側口金の端部を外側口金に対して組み附け完了した状態（カシメ作業完了状態）を示している。図９は上記第１の実施形態における図５に相当する。【００４９】
本実施形態の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と略同様である。本実施形態においては、内視鏡可撓管の構成部材のうち螺旋管，網状管，外皮からなる三層構造管の構成が若干異なるのみである。したがって、上述の第１の実施形態と同じ構成部材の詳述は省略し、異なる部分にのみ以下に詳述する。【００５０】
本実施形態の内視鏡可撓管において、三層構造管２０Ａは、螺旋管１１と網状管１２と外皮１３とによって構成されている点においては、上述の第１実施形態と同様である。本実施形態における上記三層構造管２０Ａは、図３に示すように、螺旋管１１と網状管１２との間に、若干のクリアランス（隙間：図６の符号Ｃ１）を設けて構成されている。このような隙間Ｃ１を設けているのは、可撓管を曲げた際に違和感なく円滑に屈曲させるための措置である。つまり、螺旋管１１と網状管１２との間に隙間Ｃ１が存在していれば、両者の摩擦を低減でき、摩擦が少ないほどスムーズに屈曲させることができるため、取り扱いが容易となり、かつ挿入製の向上につながるというメリットがある。【００５１】
このように構成される三層構造管２０Ａの端部２１に対して内側口金１４を組み付ける際には、上記第１の実施形態と同様に、三層構造管２０Ａの端部２１において螺旋管１１のみを拡径して、当該螺旋管１１の内側に内側口金１４を配置する。すると、図７に示すような形態になる。この状態においては、上述したように、上記三層構造管２０Ａのうちの螺旋管１１の端部２１の内側に内側口金１４（内側筒状部材）が配置されている。このとき、上記三層構造管２０Ａ（螺旋管１１）の端部２１は拡径された状態（内径Ｄ１Ａ）が保持されている。これは、内側口金１４の径が、三層構造管２０Ａ（螺旋管１１）の端部２１の内径Ｄ１よりも大となるように構成したことによる。【００５２】
つまり、この構成により、本実施形態においても、内側口金１４は、三層構造管２０Ａ（螺旋管１１）の端部２１の径を、同三層構造管２０Ａ（螺旋管１１）の端部２１とは異なる部分２２の径よりも大きくなるように、三層構造管２０Ａ（螺旋管１１）の端部２１の内側に配置されている。そして、これにより、内側口金１４（内側筒状部材）の内径Ｄ２は、三層構造管２０Ａ（螺旋管１１）の端部２１とは異なる部分２２の内径Ｄ１と略同径（Ｄ１≒Ｄ２）か若しくは少なくとも大径（Ｄ１＜Ｄ２）とされる。【００５３】
このようにして構成された可撓管の一部の構成部、即ち三層構造管２０Ａと内側口金１４とを組み付けた構成物は、上述の第１の実施形態で説明したのと同様の手段によって、外側口金１５の内側に配置され（図８参照）、その状態でカシメられる。これにより図９に示すような形態の内視鏡可撓管が形成される。【００５４】
このように、本実施形態においては、螺旋管１１，網状管１２，外皮１３とからなる三層構造管２０Ａに対して内側口金１４を組み付けたときに、螺旋管１１の端部２１において、内側から順に内側口金１４，螺旋管１１，網状管１２，外皮１３，外側口金１５が互いに隣接する部材同士が接触して重ね合わされた状態で、上記外側口金１５がカシメられる。一方、上記螺旋管１１の端部２１とは異なる部分２２では、螺旋管１１の外周と網状管１２の内周との間に隙間Ｃ１が保持されている。【００５５】
以上説明したように上記第２の実施形態によれば、フレックス層である螺旋管１１とブレード層である網状管１２との間に隙間が大きい仕様の三層構造管２０Ａに対しても、同様の構成とすることによって、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。【００５６】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。この発明は、添付のクレームによって限定される以外にはそれの特定の実施態様によって制約されない。【００５７】
本出願は、２０１５年８月４日に日本国に出願された特許出願２０１５−１５４２７４号を優先権主張の基礎として出願するものである。【００５８】
上記基礎出願により開示された内容は、本願の明細書と請求の範囲と図面に引用されているものである。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、医療分野の内視鏡だけでなく、工業分野の内視鏡にも適用することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、内視鏡挿入部の可撓性を実現するために内視鏡挿入部に挿通配置される内視鏡可撓管及び内視鏡可撓管の製造方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、カシメ固定等の簡易な手段によって効率的かつ簡易な組み立て性を維持しつつ、より大きな内部空間を確保し得る内視鏡可撓管及び内視鏡可撓管の製造方法を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の内視鏡可撓管は、帯状板を螺旋状に巻回して構成された螺旋管と、前記螺旋管の端部の内側に配置された内側筒状部材と、前記螺旋管の端部の外側に配置され、前記内側筒状部材との間で前記螺旋管の端部を挟持する外側筒状部材とを具備し、前記内側筒状部材の外径は、前記螺旋管の内径より大きくなるように設定されており、前記螺旋管の端部の内径が拡大するよう変形されて前記内側筒状部材に外嵌される。
また、本発明の一態様の内視鏡可撓管の製造方法は、帯状板を螺旋状に巻回して構成された螺旋管と、前記螺旋管の端部の内側に配置された内側筒状部材と、前記螺旋管の端部の外側に配置され、前記内側筒状部材との間で前記螺旋管の端部を挟持する外側筒状部材とからなる内視鏡可撓管の製造方法において、前記螺旋管の端部の内径を前記内側筒状部材の外径より大きく前記外側筒状部材の内径より小さい寸法に拡大するよう変形し、この螺旋管の端部を前記内側筒状部材に外嵌させ、前記外側筒状部材を前記螺旋管の端部に向けて塑性変形させて前記外側筒状部材と内側筒状部材との間で前記螺旋管の端部を挟み込む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、カシメ固定等の簡易な手段によって効率的かつ簡易な組み立て性を維持しつつ、より大きな内部空間を確保し得る内視鏡可撓管及び内視鏡可撓管の製造方法を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状板を螺旋状に巻回して構成された螺旋管と、
前記螺旋管の端部の内側に配置された内側筒状部材と、
前記螺旋管の端部の外側に配置され、前記内側筒状部材との間で前記螺旋管の端部を挟持する外側筒状部材と、
を具備し、
前記内側筒状部材の外径は、前記螺旋管の内径より大きくなるように設定されており、前記螺旋管の端部の内径が拡大するよう変形されて前記内側筒状部材に外嵌されることを特徴とする内視鏡可撓管。
【請求項２】
前記外側筒状部材が前記螺旋管の端部に向かって塑性変形されることで、前記外側筒状部材と内側筒状部材との間で前記螺旋管の端部を挟み込むことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡可撓管。
【請求項３】
前記螺旋管の外周に当接して配置される網状管と、
前記網状管の外周に当接して配置される外皮と、
をさらに具備し、
前記螺旋管，前記網状管および前記外皮の端部は、前記内側筒状部材および前記外側筒状部材に挟まれて固定されることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡可撓管。
【請求項４】
前記螺旋管の端部は、内径を拡大される前は前記網状管の内周との間に隙間を形成することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡可撓管。
【請求項５】
前記螺旋管，前記網状管および前記外皮の端部は、拡径された状態で前記内側筒状部材の外周に対して当接して配置されることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡可撓管。
【請求項６】
帯状板を螺旋状に巻回して構成された螺旋管と、前記螺旋管の端部の内側に配置された内側筒状部材と、前記螺旋管の端部の外側に配置され、前記内側筒状部材との間で前記螺旋管の端部を挟持する外側筒状部材と、からなる内視鏡可撓管の製造方法において、
前記螺旋管の端部の内径を前記内側筒状部材の外径より大きく前記外側筒状部材の内径より小さい寸法に拡大するよう変形し、この螺旋管の端部を前記内側筒状部材に外嵌させ、前記外側筒状部材を前記螺旋管の端部に向けて塑性変形させて前記外側筒状部材と内側筒状部材との間で前記螺旋管の端部を挟み込むことを特徴とする内視鏡可撓管の製造方法。
【国際調査報告】
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