(57)【要約】  自己拡張ステントの軸線方向への長さが短くなる現象を抑制しつつ拡張させて、適切な状態で留置可能なステントデリバリーシステムおよびステントデリバリー方法を提供する。  ステント（３）の基端と当接して当該ステント（３）の基端方向への移動を規制するステント基端部係止部（２２）が設けられるチューブ体と、チューブ体の先端側を被包しかつ当該チューブ体の基端方向に摺動可能であるステント収納部（５）と、ステント収納部（５）に収納されるステント（３）と、ステント収納部（５）を基端方向へ牽引するための牽引ワイヤ（６）とを備えるステントデリバリーシステム（１）であり、チューブ体に一端部が固定されてチューブ体の先端方向への伸長を抑制する伸長抑制ワイヤ（９）と、牽引ワイヤ（６）を基端方向へ移動させる第１牽引部（１２０）と、伸長抑制ワイヤ（９）を基端方向へ移動させる第２牽引部（１３０）とを備えている。
2015141398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドワイヤルーメンを有するチューブ体と、前記チューブ体の先端側を被包しかつ当該チューブ体の基端方向に摺動可能であるステント収納部と、前記ステント収納部内に中心軸方向に圧縮された状態で収納されて前記ステント収納部から放出されることで径方向外側へ自己拡張力により拡張可能な略円筒形状のステントと、前記ステント収納部に一端部が固定され、基端方向へ移動することにより前記ステント収納部を前記チューブ体に対して基端方向へ牽引するための牽引シャフトと、を備え、前記チューブ体に、前記ステント収納部内に収納された前記ステントの基端と当接して当該ステントの基端方向への移動を規制するステント係止部が設けられるステントデリバリーシステムであって、
前記チューブ体に一端部が固定されて前記チューブ体の先端方向への伸長を抑制する伸長抑制シャフトと、
前記ステントデリバリーシステムの基端部に設けられ、前記牽引シャフトの基端部が連結されて当該牽引シャフトを基端方向へ移動させる第１牽引部と、
前記ステントデリバリーシステムの基端部に設けられ、前記伸長抑制シャフトの基端部が連結されて当該伸長抑制シャフトを基端方向へ移動させる第２牽引部と、を有するステントデリバリーシステム。
【請求項２】
前記第１牽引部および第２牽引部を連動して作動させるとともに連動を解除可能な連動部を有する請求項１に記載のステントデリバリーシステム。
【請求項３】
前記連動部により前記第１牽引部および第２牽引部が連動した状態において、前記第２牽引部により基端方向へ移動する前記伸長抑制シャフトの移動量は、前記第１牽引部により基端方向へ移動する前記牽引シャフトの移動量以下である請求項２に記載のステントデリバリーシステム。
【請求項４】
前記第１牽引部は、前記牽引シャフトの先端方向への移動を規制する第１移動規制部を有し、
前記第２牽引部は、前記伸長抑制シャフトの先端方向への移動を規制する第２移動規制部を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のステントデリバリーシステム。
【請求項５】
ガイドワイヤルーメンを有するチューブ体と、前記チューブ体の先端側を被包しかつ当該チューブ体の基端方向に摺動可能であるステント収納部と、前記ステント収納部内に中心軸方向に圧縮された状態で収納されて前記ステント収納部から放出されることで径方向外側へ自己拡張力により拡張可能な略円筒形状のステントと、前記ステント収納部に一端部が固定され、基端方向へ移動することにより前記ステント収納部を前記チューブ体に対して基端方向へ牽引するための牽引シャフトと、を備え、前記チューブ体に、前記ステント収納部内に収納された前記ステントの基端と当接して当該ステントの基端方向への移動を規制するステント係止部が設けられるステントデリバリーシステムにより前記ステントを搬送させるためのステントデリバリー方法であって、
前記ステント係止部により前記ステントの基端方向への移動を規制しつつ前記ステント収納部を前記牽引シャフトにより基端方向へ移動させる第１のステップと、
前記第１のステップと同時または後に、前記チューブ体に一端部が固定される伸長抑制シャフトにより前記チューブ体を基端方向へ牽引して前記チューブ体に対する固定部位に基端方向への引っ張り力を作用させる第２のステップと、
前記第２のステップの後に、前記ステント係止部により前記ステントの基端方向への移動を規制しつつ前記ステント収納部を前記牽引シャフトにより基端方向へ移動させて前記ステントを前記ステント収納部の先端方向へ放出して自己拡張力により拡張させる第３のステップと、を有するステントデリバリー方法。
【請求項６】
前記ステントデリバリーシステムの基端部に設けられるとともに前記牽引シャフトの基端部が連結されて当該牽引シャフトを基端方向へ移動させる第１牽引部、および、前記ステントデリバリーシステムの基端部に設けられるとともに前記伸長抑制シャフトの基端部が連結されて当該伸長抑制シャフトを基端方向へ移動させる第２牽引部を連動して作動させて前記第２のステップを第１のステップと同時に行い、
前記第２のステップの後、前記第１牽引部および第２牽引部の連動を解除するステップをさらに有する請求項５に記載のステントデリバリー方法。
【請求項７】
前記第１牽引部により基端方向へ牽引される前記牽引シャフトの移動量は、前記第２牽引部により基端方向へ牽引される前記伸長抑制シャフトの移動量以上である請求項６に記載のステントデリバリー方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体管腔内に生じた狭窄部や閉塞部等にステントを留置して管腔の開存状態を維持するためのステントデリバリーシステムおよびステントデリバリー方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば心筋梗塞や狭心症の治療では、冠動脈の病変部（狭窄部）にステントを留置して、冠動脈内の空間を確保する方法が行われており、他の血管、胆管、気管、食道、尿道、その他の生体管腔内に生じた狭窄部の改善についても同様の方法が行われることがある。ステントは、機能および留置方法によって、バルーン拡張型ステントと、自己拡張型ステントとに区別される。【０００３】
バルーン拡張型ステントは、ステント自体に拡張機能はなく、目的部位に挿入後、バルーンにより拡張し、塑性変形させることにより管腔内に密着固定するものである。これに対し、自己拡張型ステントは、ステント自体が拡張機能を有し、カテーテル内に予め縮径した状態で収容し、目的部位に到達した後、縮径状態を解放して拡張させることにより管腔内に密着固定するものである。例えば特許文献１には、筒状のステント収納部の内側に縮径させた自己拡張型のステントを収容し、ステントと接することが可能なステント係止部を備えたチューブ体をステント収納部の内側に挿通させ、生体管腔内の目的部位でステント係止部によりステントの基端方向への移動を規制した状態でステント収納部を基端方向へ移動させることにより、ステントをステント収納部から押し出して拡張させる方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３１３８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のようなステントデリバリーシステムでは、目的部位へ留置するステントの軸線方向への長さが、実際よりも短くなる現象（ショートニング）が生じる可能性がある。この現象は、ステントを押し出す際に生じるステント収納部とステントとの間の摩擦力により、ステントデリバリーシステム全体が基端方向へ押し戻された後、ステントがステント収納部から徐々に押し出されるに伴って、ステント収納部とステントとの間の接触面積が減少して摩擦力が減少し、ステントデリバリーシステムが再び先端方向へ移動しつつステントが放出されることで発生する。特に、ステントがステント収納部から完全に押し出される際に、ステントデリバリーシステムを基端方向へ押し戻す力が一気に解消されて、ステントの長さが大きく減少する現象（ジャンピング）が生じやすい。【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、自己拡張ステントの軸線方向への長さが短くなる現象を抑制しつつステントを拡張させて、適切な状態で留置可能なステントデリバリーシステムおよびステントデリバリー方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明に係るステントデリバリーシステムは、ガイドワイヤルーメンを有するチューブ体と、前記チューブ体の先端側を被包しかつ当該チューブ体の基端方向に摺動可能であるステント収納部と、前記ステント収納部内に中心軸方向に圧縮された状態で収納されて前記ステント収納部から放出されることで径方向外側へ自己拡張力により拡張可能な略円筒形状のステントと、前記ステント収納部に一端部が固定され、基端方向へ移動することにより前記ステント収納部を前記チューブ体に対して基端方向へ牽引するための牽引シャフトと、を備え、前記チューブ体に、前記ステント収納部内に収納された前記ステントの基端と当接して当該ステントの基端方向への移動を規制するステント係止部が設けられるステントデリバリーシステムであって、前記チューブ体に一端部が固定されて前記チューブ体の先端方向への伸長を抑制する伸長抑制シャフトと、前記ステントデリバリーシステムの基端部に設けられ、前記牽引シャフトの基端部が連結されて当該牽引シャフトを基端方向へ移動させる第１牽引部と、前記ステントデリバリーシステムの基端部に設けられ、前記伸長抑制シャフトの基端部が連結されて当該伸長抑制シャフトを基端方向へ移動させる第２牽引部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成したステントデリバリーシステムは、チューブ体の先端方向への伸長を抑制する伸長抑制シャフトが設けられているため、伸長抑制シャフトによって、基端方向へ撓んだ状態のチューブ体が再び先端方向へ延びようとする力を受け止めることができ、ステントを放出する際のチューブ体の先端方向への延びを抑制して、ステントの長さが短くなる現象を抑制しつつステントを拡張させて適切な状態で留置することができる。【０００９】
前記ステントデリバリーシステムが、前記第１牽引部および第２牽引部を連動して作動させるとともに連動を解除可能な連動部を有するようにすれば、第１牽引部および第２牽引部を連動して作動させることで作業性が向上するとともに、一方のみを作動させたい場合や別々に作動させたい場合には、連動を解除することができる。【００１０】
前記連動部により前記第１牽引部および第２牽引部が連動した状態において、前記第２牽引部により基端方向へ移動する前記伸長抑制シャフトの移動量は、前記第１牽引部により基端方向へ移動する前記牽引シャフトの移動量以下であるようにすれば、ステント係止部の基端方向への移動量が、ステントが移動しようとする長さ以下となるため、ステント係止部がステントから離れず、ステントを放出する際にステントの移動をステント係止部によって良好に規制でき、適切な放出が可能となる。【００１１】
前記第１牽引部は、前記牽引シャフトの先端方向への移動を規制する第１移動規制部を有し、前記第２牽引部は、前記伸長抑制シャフトの先端方向への移動を規制する第２移動規制部を有するようにすれば、第１牽引部および第２牽引部を基端方向へ移動させた状態を良好に維持することができ、操作性が向上する。【００１２】
また、本発明に係るステントデリバリー方法は、ガイドワイヤルーメンを有するチューブ体と、前記チューブ体の先端側を被包しかつ当該チューブ体の基端方向に摺動可能であるステント収納部と、前記ステント収納部内に中心軸方向に圧縮された状態で収納されて前記ステント収納部から放出されることで径方向外側へ自己拡張力により拡張可能な略円筒形状のステントと、前記ステント収納部に一端部が固定され、基端方向へ移動することにより前記ステント収納部を前記チューブ体に対して基端方向へ牽引するための牽引シャフトと、を備え、前記チューブ体に、前記ステント収納部内に収納された前記ステントの基端と当接して当該ステントの基端方向への移動を規制するステント係止部が設けられるステントデリバリーシステムにより前記ステントを搬送させるためのステントデリバリー方法であって、前記ステント係止部により前記ステントの基端方向への移動を規制しつつ前記ステント収納部を前記牽引シャフトにより基端方向へ移動させる第１のステップと、前記第１のステップと同時または後に、前記チューブ体に一端部が固定される伸長抑制シャフトにより前記チューブ体を基端方向へ牽引して前記チューブ体に対する固定部位に基端方向への引っ張り力を作用させる第２のステップと、前記第２のステップの後に、前記ステント係止部により前記ステントの基端方向への移動を規制しつつ前記ステント収納部を前記牽引シャフトにより基端方向へ移動させて前記ステントを前記ステント収納部の先端方向へ放出して自己拡張力により拡張させる第３のステップと、を有する。上記のように構成したステントデリバリー方法は、第２のステップにおいて、伸長抑制シャフトによりチューブ体を基端方向へ牽引してチューブ体に対する固定部位に基端方向への引っ張り力を作用させるため、伸長抑制シャフトによって、基端方向へ撓んだ状態のチューブ体が再び先端方向へ延びようとする力を受け止めることができる。このため、第３のステップにおいてステントを放出する際に、チューブ体の先端方向への延びを抑制でき、ステントの長さが短くなる現象を抑制しつつステントを拡張させて、適切な状態で留置することができる。【００１３】
前記ステントデリバリー方法は、前記ステントデリバリーシステムの基端部に設けられるとともに前記牽引シャフトの基端部が連結されて当該牽引シャフトを基端方向へ移動させる第１牽引部、および、前記ステントデリバリーシステムの基端部に設けられるとともに前記伸長抑制シャフトの基端部が連結されて当該伸長抑制シャフトを基端方向へ移動させる第２牽引部を連動して作動させて前記第２のステップを第１のステップと同時に行い、前記第２のステップの後、前記第１牽引部および第２牽引部の連動を解除するステップをさらに有するようにすれば、第１牽引部および第２牽引部を連動して作動させて作業性を向上させることができるとともに、一方のみを作動させたい場合や別々に作動させたい場合には、連動を解除することができる。【００１４】
前記第１牽引部により基端方向へ牽引される前記牽引シャフトの移動量は、前記第２牽引部により基端方向へ牽引される前記伸長抑制シャフトの移動量以上であるようにすれば、ステント係止部の基端方向への移動量が、ステントが移動しようとする長さ以下となるようにすれば、ステント係止部がステントから離れず、ステントを放出する際にステントの移動をステント係止部によって良好に規制でき、適切な放出が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係るステントデリバリーシステムを示す平面図である。
【図２】実施形態に係るステントデリバリーシステムの先端部を示す断面図である。
【図３】実施形態に係るステントデリバリーシステムの先端部を示す断面図である。
【図４】実施形態に係るステントデリバリーシステムの操作部の内部構造を説明するための説明図である。
【図５】実施形態に係るステントデリバリーシステムの操作部の内部構造を説明するための一部切り欠き断面図である。
【図６】自己拡張型のステントが拡張した状態の平面図である。
【図７】自己拡張型のステントが縮径した状態の展開図である。
【図８】実施形態に係るステントデリバリーシステムを生体内へ挿入する際を説明するための説明図である。
【図９】実施形態に係るステントデリバリーシステムを生体内へ挿入した際のステントデリバリーシステムの先端部を示す断面図である。
【図１０】実施形態に係るステントデリバリーシステムの操作用回転ローラを押し込む状態を説明するための説明図である。
【図１１】実施形態に係るステントデリバリーシステムの第１牽引部および第２牽引部を連動させた状態を説明するための説明図である。
【図１２】第１牽引部および第２牽引部を連動させた状態で操作用回転ローラを回転させた際のステントデリバリーシステムの先端部を示す断面図である。
【図１３】実施形態に係るステントデリバリーシステムの第１牽引部および第２牽引部の連動を解除した状態を説明するための説明図である。
【図１４】実施形態に係るステントデリバリーシステムによりステントを留置した際のステントデリバリーシステムの先端部を示す断面図である。
【図１５】実施形態に係るステントデリバリーシステムの変形例における操作部の内部構造を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。
【００１７】
本発明の実施形態に係るステントデリバリーシステム１は、血管、胆管、気管、食道、尿道、またはその他の生体管腔内に生じた狭窄部や閉塞部等にステント３を留置して管腔の開存状態を維持するためのものである。なお、本明細書では、管腔に挿入する側を「先端」若しくは「先端側」、操作する手元側を「基端」若しくは「基端側」と称することとする。
【００１８】
本実施形態に係るステントデリバリーシステム１は、図１〜３に示すように、ガイドワイヤルーメン２１を有するチューブ体と、チューブ体の先端側を被包しかつチューブ体の基端方向へ摺動可能である筒状のステント収納部５と、ステント収納部５内に収納されたステント３と、ステント収納部５の基端に近接するように配置されたスライドチューブ７と、ステント収納部５に先端部が固定されてステント収納部５を牽引するための牽引ワイヤ６（牽引シャフト）と、チューブ体に先端部が固定されてチューブ体に引っ張り力をさせるための伸長抑制ワイヤ９（伸長抑制シャフト）と、ステントデリバリーシステム１の基端部に設けられて操作を行うための操作部１０と、を備えている。
【００１９】
まず、チューブ体について説明する。チューブ体は、ガイドワイヤルーメン２１を有する先端側チューブ２と、先端側チューブ２の基端部に、先端部が固定された基端側チューブ４と、先端側チューブ２の基端部および基端側チューブ４の先端部が固定されるとともにガイドワイヤルーメン２１と連通する開口２３を備える固定チューブ８と、を備えている。
【００２０】
先端側チューブ２は、図２，３に示すように、先端から基端まで貫通するガイドワイヤルーメン２１が形成される管体である先端側チューブ本体２０と、先端側チューブ本体２０の先端に固定される先端部材２５と、ステント３の先端部を係止するためのステント先端部係止部２６と、ステント３の基端部を係止するためのステント基端部係止部２２（ステント係止部）とを備えている。
【００２１】
先端側チューブ２は、外径が０．３〜２．０ｍｍ、好ましくは０．５〜１．５ｍｍであり、内径が０．２〜１．５ｍｍ、好ましくは０．３〜１．２ｍｍ、長さが、２０〜６００ｍｍ、好ましくは３０〜４５０ｍｍである。
【００２２】
先端部材２５は、図１〜３に示すように、先端側チューブ２の先端部を構成し、この先端部材２５の先端に、ガイドワイヤルーメン２１が開口する先端開口部２５ａが形成されている。なお、先端部材２５は、先端側チューブ本体２０と一体的に形成されてもよい。先端側チューブ本体２０は、基端部が固定チューブ８に固定されている。また、先端側チューブ本体２０のガイドワイヤルーメン２１は、固定チューブ８に設けられた開口２３と連通している。
【００２３】
先端部材２５は、ステント収納部５の先端より先端側に位置し、先端に向かって徐々に縮径するテーパー状に形成されていることが好ましい。このように形成されることにより、狭窄部への挿入が容易となる。また、先端部材２５は、ステント収納部５の先端方向への移動を阻止するストッパーとしても機能している。
【００２４】
先端部材２５の最先端部の外径は、０．５ｍｍ〜１．８ｍｍであることが好ましい。また、先端部材２５の最大径部の外径は、０．８〜４．０ｍｍであることが好ましい。さらに、先端側テーパー部の長さは、２．０〜２０．０ｍｍであることが好ましい。
【００２５】
ステント基端部係止部２２（ステント係止部）は、ステント３の基端側への移動を規制する部位であり、図２，３に示すように、先端側チューブ２の先端より所定距離基端側となる位置に設けられる。ステント基端部係止部２２は、径方向外側へ突出する環状突出部であることが好ましい。そして、このステント基端部係止部２２より先端側が、ステント収納部位となっている。このステント基端部係止部２２の外径は、圧縮されたステント３の基端と当接可能な大きさとなっている。そして、ステント収納部５が、基端側に移動しても、ステント基端部係止部２２によりステント３はその位置を維持するため、ステント収納部５より、結果的に放出される。
【００２６】
ステント先端部係止部２６は、ステント３の先端側への移動を規制する部位であり、図２，３に示すように、ステント基端部係止部２２より所定長（ほぼステント３の軸方向長）先端側となる位置に設けられる。ステント先端部係止部２６は、径方向外側へ突出する環状突出部であることが好ましい。ステント収納部５の先端より、若干基端側に位置している。ステント先端部係止部２６は、環状突出部であることが好ましい。そして、このステント先端部係止部２６およびステント基端部係止部２２の間が、ステント収納部位となっている。このステント先端部係止部２６の外径は、圧縮されたステント３の先端と当接可能な大きさとなっている。また、ステント先端部係止部２６は、基端面が基端方向に向かって縮径するテーパー面となっている。このため、ステント３の放出時において、ステント先端部係止部２６が障害となることがなく、また、ステント３の放出後のステントデリバリーシステム１の回収（具体的には、ガイディングカテーテルあるいはシース内への収納）が容易となる。
【００２７】
ステント基端部係止部２２およびステント先端部係止部２６の外径は、０．８〜４．０ｍｍであることが好ましい。なお、ステント基端部係止部２２およびステント先端部係止部２６は、図示するような環状突出部が好ましいが、ステント３の移動を規制し、かつ、押出可能であればよく、例えば、先端側チューブ２に一体にあるいは別部材で設けられた１つまたは複数の突起であってもよい。また、ステント基端部係止部２２およびステント先端部係止部２６は、Ｘ線造影性材料からなる別部材により形成されていてもよい。これにより、Ｘ線造影下でステント３の位置を的確に把握することができ、手技がより容易なものとなる。Ｘ線造影性材料としては、例えば、金、プラチナ、プラチナ−イリジウム合金、銀、ステンレス、白金、あるいはそれらの合金等が好適である。そして、ステント基端部係止部２２およびステント先端部係止部２６は、Ｘ線造影性材料によりワイヤを形成し先端側チューブ２の外面に巻きつけること、もしくはＸ線造影性材料によりパイプを形成しかしめる又は接着することにより取り付けられる。
【００２８】
スライドチューブ係止部２４は、スライドチューブ７の基端側への移動を規制する部位であり、図２，３に示すように、固定チューブ８内において、先端側チューブ本体２０の外周面に固定されている。スライドチューブ係止部２４は、径方向外側へ突出する環状突出部であることが好ましい。また、図３に示すように、スライドチューブ係止部２４には、牽引ワイヤ６および伸長抑制ワイヤ９を通過させるための通路２４ａが形成されている。このスライドチューブ係止部２４の外径は、固定チューブ８内を基端方向へ移動したスライドチューブ７の基端と当接可能な大きさとなっている。
【００２９】
先端側チューブ本体２０の形成材料としては、硬度があってかつ柔軟性がある材質であることが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ＥＴＦＥ等のフッ素系ポリマー、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ポリイミドなどが好適に使用できる。特に、上記の樹脂のうち、熱可塑性を有する樹脂が好ましい。なお、先端側チューブ２の露出する外面には、生体適合性、特に抗血栓性を有する樹脂をコーティングしてもよい。抗血栓性材料としては、例えば、ポリヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートとスチレンの共重合体（例えば、ＨＥＭＡ−Ｓｔ−ＨＥＭＡブロック共重合体）などが好適に使用できる。
【００３０】
先端部材２５を先端側チューブ本体２０と別部材により構成する場合には、先端部材２５としては、柔軟性を有する材料を用いることが好ましい。例えば、オレフィン系エラストマー（例えば、ポリエチレンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー）、ポリアミドエラストマー、スチレン系エラストマー（例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンコポリマー、スチレン−エチレンブチレン−スチレンコポリマー）、ポリウレタン、ウレタン系エラストマー、フッ素樹脂系エラストマーなどの合成樹脂エラストマー、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴムなどの合成ゴム、ラテックスゴムなどの天然ゴムなどのゴム類が使用される。
【００３１】
特に、本実施形態に係るステントデリバリーシステム１では、先端側チューブ本体２０および先端部材２５は、別部材にて形成されているとともに、先端側チューブ本体２０は、先端部に、ストッパー部材２７が固定されている。ストッパー部材２７は、先端側チューブ２に固定された筒状部とこの筒状部より、テーパー状に広がるスカート部を備えている。そして、ストッパー部材２７は、先端部材２５内に埋設された状態となっており、先端部材２５の離脱および先端側への移動を防止している。ストッパー部材２７は、金属（例えば、ステンレス鋼）により形成することが好ましい。
【００３２】
固定チューブ８は、図１〜３に示すように、外径の大きい先端側固定チューブ８１と、この先端側固定チューブ８１の基端部に固定された基端側固定チューブ８２とを備えている。先端側固定チューブ８１は、先端縮径部８１ａを備えており、先端縮径部８１ａの内面は、スライドチューブ７の基端部の外周面に接触している。そして、スライドチューブ７は、先端側固定チューブ８１に固定されておらず、基端側に摺動することにより、先端側固定チューブ８１内に侵入して収納可能である。
【００３３】
基端側固定チューブ８２の先端部は、図２，３に示すように、先端側固定チューブ８１の基端内に侵入し、固定部８１ｂにより固定されている。
【００３４】
先端側固定チューブ８１は、そのほぼ全体にわたり補強層８５を備えている。補強層としては、網目状のもの、螺旋状のものなどが好ましい。特に、網目状補強層であることが好ましい。網目状補強層としては、金属細線により網状に形成されたものが好適である。金属細線としては、ステンレス鋼が好ましい。さらに、基端側固定チューブ８２との接続部となる部分には、補強層が存在しないものとすることが好ましい。
【００３５】
先端側チューブ２の基端部には、その基端部を収納した筒状固着部材８３が設けられており、また、基端チューブ４の先端には、筒状固定部材８４が設けられている。そして、基端側固定チューブ８２に、筒状固着部材８３および筒状固定部材８４が固着されている。
【００３６】
基端側チューブ４は、図１〜３に示すように、先端から基端まで貫通した管体であり、基端に操作部１０が固定されている。基端側チューブ４の先端部は、固定チューブ８に、筒状固定部材８４によって接合されている。基端側チューブ４は、内部に牽引ワイヤ６および伸長抑制ワイヤ９を挿通可能な牽引ワイヤ用ルーメンを備えている。
【００３７】
基端側チューブ４は、長さが３００ｍｍ〜１５００ｍｍ、より好ましくは、１０００〜１３００ｍｍであり、外径が０．５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．６〜１．３ｍｍであり、内径が０．３〜１．４ｍｍ、好ましくは０．５〜１．２ｍｍである。
【００３８】
基端側チューブ４の中心軸と先端側チューブ本体２０の中心軸とのずれの距離としては、０．１〜２．０ｍｍが好ましく、特に、０．５〜１．５ｍｍが好ましい。
【００３９】
基端側チューブ４の形成材料としては、硬度があってかつ柔軟性がある材質であることが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ＥＴＦＥ等のフッ素系ポリマー、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ポリイミドなどが好適に使用できる。なお、基端側チューブの外面には、生体適合性、特に抗血栓性を有する樹脂をコーティングしてもよい。抗血栓性材料としては、例えば、ポリヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートとスチレンの共重合体（例えば、ＨＥＭＡ−Ｓｔ−ＨＥＭＡブロック共重合体）などが使用できる。また、基端側チューブ４の形成材料としては、比較的剛性の高い材質を用いることが好ましい。例えばＮｉ−Ｔｉ、真鍮、ステンレス鋼、アルミ等の金属、さらには、比較的剛性の高い樹脂、例えば、ポリイミド、塩化ビニル、ポリカーボネート等を用いることもできる。
【００４０】
次に、ステント収納部５について説明する。ステント収納部５は、図２，３に示すように、先端側チューブ２の先端側を被包しかつ先端側チューブ２の基端方向へ摺動可能である。ステント収納部５は、所定長を備える管状体であり、先端および後端が開口している。先端開口部は、ステント３を管腔内の狭窄部に留置する際に、ステント３の放出口として機能する。ステント３は、図１４に示すように、この先端開口部より押し出されることにより応力負荷が解除されて拡張し、圧縮前の形状に復元する。
【００４１】
ステント収納部５の長さとしては、２０ｍｍ〜４００ｍｍ程度が好ましく、特に、３０ｍｍ〜３００ｍｍが好ましい。また、外径としては、１．０〜４．０ｍｍ程度が好ましく、特に、１．５〜３．０ｍｍが好ましい。また、ステント収納部５の内径としては、１．０〜２．５ｍｍ程度が好ましい。
【００４２】
そして、ステント収納部５は、基端部に設けられた小径部５１ａを備える筒状部材本体部５１と、この小径部５１ａを被包するように設けられた筒状部５２を備えている。なお、小径部５１ａの基端部は、筒状部５２より基端方向へ突出している。筒状部５２は、筒状部材本体部５１の基端部に固定されている。そして、牽引ワイヤ６の先端部である固定点６１が、小径部５１ａと筒状部５２間に形成された空隙内に侵入し、空隙に充填された固定剤５３により、ステント収納部５に固定されている。固定剤５３は、筒状部材本体部５１と筒状部５２とを一体化している。小径部５１ａは、外径が基端側に向かって縮径するテーパー部とこのテーパー部より基端側に延びる短い円筒部を備えている。そして、筒状部材本体部５１の小径部５１ａを被包する筒状部５２は、筒状部材本体部５１の基端部に固定されている。固定剤としては、エポキシ樹脂、紫外線硬化樹脂、シアノアクリレート系樹脂などの接着剤を用いることが好ましいが、熱融着であってもよい。
【００４３】
そして、本実施形態におけるステント収納部５では、小径部５１ａを除く筒状部材本体部５１および筒状部５２は、ほぼ同じ外径を有している。筒状部材本体部５１のステント収納部位の外径としては、１．０〜４．０ｍｍ程度が好ましく、特に、１．５〜３．０ｍｍが好ましい。また、ステント収納部５の長さとしては、２０〜４００ｍｍ程度が好ましく、特に、３０ｍｍ〜３００ｍｍが好ましい。また、筒状部材本体部５１の長さとしては、１０〜２００ｍｍ程度が好ましく、特に、１５ｍｍ〜１５０ｍｍが好ましく、筒状部５２の長さとしては、１０〜２００ｍｍ程度が好ましく、特に、１５ｍｍ〜１５０ｍｍが好ましい。
【００４４】
なお、ステント収納部５としては、上述したような筒状部材本体部５１と基端側筒状部５２からなるものに限定されるものではなく、一体物であってもよい。
【００４５】
次に、スライドチューブ７について説明する。スライドチューブ７は、図２，３に示すように、牽引ワイヤ６の牽引によりステント収納部５とともに基端方向へ移動可能であり、かつ、ステント収納部５に固定されていないものとなっている。スライドチューブ７は、スライドチューブ本体７１と、スライドチューブ本体７１の先端部に固定され、スライドチューブ本体７１の先端を覆い、かつスライドチューブ本体７１の先端よりステントデリバリーシステム１の先端側に延びる先端側筒状部材７２とを備えている。
【００４６】
そして、先端側筒状部材７２は、先端側筒状部材７２の先端と基端間に位置しかつ少なくとも内径が縮径した縮径部７３を有する一体成形された筒状体となっている。
【００４７】
スライドチューブ７は、その先端が、ステント収納部５の基端に近接するように配置されている。また、スライドチューブ７は、その基端側より固定チューブ８内に収納可能である。なお、スライドチューブ７は、基端側より固定チューブ８に被さる構造であってもよい。
【００４８】
縮径部７３の内径は、スライドチューブ本体７１の内径とほぼ等しいかまたは若干大きいもしくは若干小さいものとなっている。さらに、先端側筒状部材７２は、少なくとも縮径部７３以外の部分の外径および内径が、スライドチューブ本体７１より大きいものとなっている。そして、縮径部７３は、先端側筒状部材７２の先端と基端間に位置している。
【００４９】
そして、スライドチューブ本体７１の先端と先端側筒状部材７２の縮径部７３との間に、リング状部材７５が収納されている。そして、牽引ワイヤ６は、リング状部材７５に固定されている。そして、先端側筒状部材７２の縮径部７３の内径は、先端側チューブ本体２０の外径より大きい。このため、先端側筒状部材７２は、先端側チューブ本体２０に接触することなく、基端側に移動可能となっている。また、先端側筒状部材７２の縮径部７３の内径は、リング状部材７５の外径より小さい。このため、縮径部７３は、リング状部材７５の先端方向への移動を規制する。そして、牽引ワイヤ６が基端側に牽引されることにより、スライドチューブ７は、リング状部材７５とともに基端側に移動する。また、リング状部材７５は、スライドチューブ本体７１および先端側筒状部材７２のいずれにも固定されておらず、スライドチューブ本体７１の先端と先端側筒状部材７２の縮径部７３間に回動可能に収納されている。しかし、スライドチューブ７内における軸方向への移動は、クリアランスを除き不能となっている。リング状部材７５としては、金属リングが好適である。牽引ワイヤ６の固定は、溶接、接着剤などにより行うことが好ましい。スライドチューブ７の先端側筒状部材７２は、リング状部材７５の回動を許容し、かつリング状部材７５の軸方向への大きな移動を縮径部７３とスライドチューブ本体７１の先端により、実質的に阻止している。このように、リング状部材７５が、スライドチューブ７に対して、回動可能であることにより、先端側筒状部材７２（スライドチューブ７）の回動に対して、リング状部材７５、牽引ワイヤの固定部および牽引ワイヤ自体が追従しにくいものとなる。また、リング状部材７５と、スライドチューブ本体７１の先端間には、樹脂リング７６を配置してもよい。このような樹脂リング７６を配置することにより、リング状部材７５の回動がより容易なものとなる。樹脂リング７６としては、摩擦抵抗の少ないものが好ましい。樹脂リングとしては、ＥＴＦＥ等のフッ素系ポリマー、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ポリイミドなどが好適に使用できる。
【００５０】
また、先端側筒状部材７２の基端部は、接着剤７７により、スライドチューブ本体７１の先端部に固定されている。そして、リング状部材７５と、スライドチューブ本体７１の先端間には、樹脂リング７６を配置し、接着剤７７のリング状部材７５への流入を防止してもよい。
【００５１】
また、スライドチューブ７の先端側筒状部材７２は、その先端部７４が、ステント収納部５の小径部５１ａの基端部を被包していることが好ましい。また、スライドチューブ７の先端側筒状部材７２とステント収納部５は、接合されていないことが好ましい。先端側筒状部材７２とステント収納部５、実質的に接触することなく、スライドチューブ７の先端側筒状部材７２の先端部は、ステント収納部５の小径部５１ａの基端部を被包している。
【００５２】
さらに、スライドチューブ本体７１は、全体にわたって補強層７８を備えている。このような補強層を設けることにより、耐キンク性が向上し、スライドチューブ７のスライドが良好なものとなる。補強層は、網目状の補強層であることが好ましい。網目状の補強層は、ブレード線で形成することが好ましい。例えば、ワイヤブレードであり、線径０．０１〜０．２ｍｍ、好ましくは０．０３〜０．１ｍｍのステンレス、弾性金属、超弾性合金、形状記憶合金等の金属線で形成することができる。または、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維等の合成繊維で形成してもよい。
【００５３】
ステント収納部５（筒状部材本体部５１、筒状部５２）、スライドチューブ７（スライドチューブ本体７１、先端側筒状部材７２）、固定チューブ８（先端側固定チューブ８１、基端側固定チューブ８２）の形成材料としては、これらの部材やチューブに求められる物性（柔軟性、硬度、強度、滑り性、耐キンク性、伸縮性）を考慮して、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ等のフッ素系ポリマー、さらには、熱可塑性エラストマーが好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、ナイロン系（例えば、ポリアミドエラストマー）、ウレタン系（例えば、ポリウレタンエラストマー）、ポリエステル系（例えば、ポリエチレンテレフタレートエラストマー）、オレフィン系（例えば、ポリエチレンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー）の中から適宜選択される。
【００５４】
さらに、ステント収納部５の外面には、潤滑性を呈するようにするための処理を施すことが好ましい。このような処理としては、例えば、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体、ポリエチレングリコール、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等の親水性ポリマーをコーティング、または固定する方法などが挙げられる。また、ステント収納部５の内面に、ステント３の摺動性を良好なものにするため、上述のものをコーティング、または固定してもよい。
【００５５】
また、ステント収納部５は、上記のようなポリマーの２層構造（例えば、外面はナイロン、内面はＰＴＦＥ）の組み合わせで形成してもよい。
【００５６】
次に、牽引ワイヤ６について説明する。また、牽引ワイヤ６は、図２〜５に示すように、１本以上（本実施形態では、２本）設けられている。牽引ワイヤ６は、上述した筒状部材５が備える空隙部にて、固定点６１が、固定剤５３によってステント収納部５の小径部５１ａの外側に固定されている。そして、牽引ワイヤ６は、固定点６１から基端方向へ延び、ステント収納部５の基端を越え、スライドチューブ７、固定チューブ８、基端側チューブ４内を貫通している。そして、この牽引ワイヤ６を基端方向へ牽引することにより、ステント収納部５およびスライドチューブ７が、基端方向へ移動する。
【００５７】
さらに、牽引ワイヤ６は、上述したように、スライドチューブ７が備えるリング状部材７５にも固定されている。このため、ステントデリバリーシステム１では、牽引ワイヤ６が基端方向へ牽引されることにより、リング状部材７５も基端側に牽引され、このリング状部材７５にスライドチューブ７が当接することにより、スライドチューブも基端側に牽引される。したがって、ステント収納部５とスライドチューブ７とは、それぞれが別個に牽引される構造となっており、牽引時に、ステント収納部５とスライドチューブ７が当接しない。また、牽引ワイヤ６の牽引時の力は、固定点６１と牽引により移動する部材であるリング状部材７５の固定部とに分散されるため、固定点６１における牽引ワイヤ６とステント収納部５の間の固定が解除されることを確実に防止する。
【００５８】
次に、伸長抑制ワイヤ９について説明する。伸長抑制ワイヤ９は、チューブ体の先端方向への伸長を抑制する部材であり、図２〜５に示すように、操作部１０より延び、基端側チューブ４、スライドチューブ７、ステント収納部５内を通って、先端９１が、ステント基端部係止部２２に固定されている。伸長抑制ワイヤ９の先端９１は、ステント基端部係止部２２の形成材料に埋設することにより固定される。または、伸長抑制ワイヤ９の先端９１は、ステント基端部係止部２２に対して溶接、接着剤などにより固定されてもよい。
【００５９】
牽引ワイヤ６および伸長抑制ワイヤ９としては、線材もしくは複数本の線材を撚ったものが好適に使用できる。また、牽引ワイヤ６および伸長抑制ワイヤ９の太さは、特に限定されないが、通常、０．０１〜１．５ｍｍ程度が好ましく、０．１〜１．０ｍｍ程度がより好ましい。
【００６０】
牽引ワイヤ６および伸長抑制ワイヤ９の構成材料としては、線材もしくは複数本の線材を撚ったものが好適に使用できる。また、牽引ワイヤの線径は、特に限定されないが、通常、０．０１〜０．５５ｍｍ程度が好ましく、０．１〜０．３ｍｍ程度がより好ましい。
【００６１】
また、牽引ワイヤ６および伸長抑制ワイヤ９の形成材料としては、ステンレス鋼線（好ましくは、バネ用高張力ステンレス鋼）、ピアノ線（好ましくは、ニッケルメッキあるいはクロムメッキが施されたピアノ線）、または超弾性合金線、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｃｕ−Ｚｎ合金、Ｎｉ−Ａｌ合金、タングステン、タングステン合金、チタン、チタン合金、コバルト合金、タンタル等の各種金属により形成された線材や、ポリアミド、ポリイミド、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂等の比較的高剛性の高分子材料、あるいは、これらを適宜組み合わせたものが挙げられる。
【００６２】
また、牽引ワイヤ６および伸長抑制ワイヤ９の側面に滑性を増加させる低摩擦性樹脂を被覆してもよい。低摩擦性樹脂としては、フッ素系樹脂、ナイロン６６、ポリエーテルエーテルケトン、高密度ポリエチレン等が挙げられる。この中でも、フッ素系樹脂がより好ましい。フッ素系樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、エチレンテトラフルオロエチレン、パーフロロアルコキシ樹脂等が挙げられる。またシリコンや各種親水性樹脂によるコーティングであってもよい。
【００６３】
次に、ステント３について説明する。ステント３は、略円筒形状に形成され、図２，３に示すように、中心軸方向に圧縮された状態にてステント収納部５内に収納され、ステント収納部５からの放出時には、径方向外側に拡張して圧縮前の形状に復元するものである。
【００６４】
ステント３としては、いわゆる自己拡張型ステントであればどのようなものであってもよい。例えば、ステント３は、図６に示すように、拡張して圧縮前の形状に復元した状態において、折れ曲がりながら環状に形成される環状部３１が軸線方向に複数並び、軸線方向に隣接する環状部３１同士が接続部３２によって接続されて、１つの略円筒形状を構成している。ステント３は、図７に示す展開図のように、中心軸方向に圧縮された状態で、ステント収納部５内に収納される。
【００６５】
ステント３は、例えば、留置される生体内の部位に適合した外径を有する後述する超弾性合金製パイプを準備し、パイプの側面を、切削加工（例えば、機械的切削、レーザ切削）、化学エッチングなどにより部分的に除去して、側面に複数の切欠部または複数の開口を形成することにより作製される。
【００６６】
ステント３は、拡張した状態において、外径が２．０〜３０ｍｍ、好ましくは、２．５〜２０ｍｍ、内径が１．４〜２９ｍｍ、好ましくは１．６〜２８ｍｍのものであり、軸線方向の長さは、１０〜１５０ｍｍ、より好ましくは１５〜１００ｍｍである。
【００６７】
なお、ステント３の形状は、図６，７に示すものに限定されるものではない。ステント３の形状は、挿入時に縮径可能であり、かつ、体内放出時に拡径（復元）可能なものであればよく、上述の形状に限定されるものではない。例えば、コイル状のもの、円筒状のもの、ロール状のもの、異形管状のもの、高次コイル状のもの、板バネコイル状のもの、カゴまたはメッシュ状のものでもよい。
【００６８】
ステント３を形成する材料としては、超弾性合金が好適に使用される。ここでいう超弾性合金とは一般に形状記憶合金といわれ、少なくとも生体温度（３７℃付近）で超弾性を示すものである。特に好ましくは、４９〜５３原子％ＮｉのＴｉ−Ｎｉ合金、３８．５〜４１．５重量％ＺｎのＣｕ−Ｚｎ合金、１〜１０重量％ＸのＣｕ−Ｚｎ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｂｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ａｌ，Ｇａ）、３６〜３８原子％ＡｌのＮｉ−Ａｌ合金等の超弾性金属が好適に使用される。特に好ましくは、上記のＴｉ−Ｎｉ合金である。また、Ｔｉ−Ｎｉ合金の一部を０．０１〜１０．０％Ｘで置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｏ，Ｆｅ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｖ，Ａｌ，Ｎｂ，Ｗ，Ｂなど）とすること、またはＴｉ−Ｎｉ合金の一部を０．０１〜３０．０％原子で置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｕ，Ｐｂ，Ｚｒ）とすること、また、冷間加工率または／および最終熱処理の条件を選択することにより、機械的特性を適宜変えることができる。また、上記のＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金を用いて冷間加工率および／または最終熱処理の条件を選択することにより、機械的特性を適宜変えることができる。
【００６９】
次に、操作部１０について説明する。操作部１０は、図１，４，５に示すように、ハウジング１１０と、牽引ワイヤ６の牽引操作を行う第１牽引部１２０と、伸長抑制ワイヤ９の牽引を行う第２牽引部１３０と、シール機構１４０と、を備えている。
【００７０】
第１牽引部１２０は、図４，５に示すように、牽引ワイヤ６を牽引操作するための操作用回転ローラ１２１と、第１付勢部材１５０とを備えている。
【００７１】
操作用回転ローラ１２１は、操作者が操作するローラ部１２２と、牽引ワイヤ６を巻き取る第１巻取シャフト部１２３と、第１回転軸１２４と、第１歯車部１２５とを備えている。
【００７２】
ローラ部１２２は、操作者が回転操作する部位であり、円盤状に形成され、部分的にハウジング１１０から露出するようにハウジング１１０内に配置されている。ローラ部１２２のハウジング１１０から露出する部位が、操作者が操作する部位となる。ローラ部１２２を操作する際に操作者が触れる可能性のある表面部位は、滑りにくい表面となっていることが好ましい。例えば、ローラ部１２２の外周面に、ローレット処理、エンボス処理、高摩擦材料被覆などを行うことが好ましい。
【００７３】
第１回転軸１２４は、ローラ部１２２と同軸的に、ローラ部１２２の両側面から突出して形成されている。第１回転軸１２４は、ハウジング１１０に形成される溝状の第１軸受部１１１に回転可能に収容されており、かつ第１軸受部１１１内で溝に沿って移動可能となっている。第１回転軸１２４が第１軸受部１１１内で溝に沿って移動可能であることで、操作者が操作用回転ローラ１２１をハウジング１１０の開口部１１２から押圧することにより、操作用回転ローラ１２１がハウジング１１０内に押し込まれる方向へ移動可能となっている。
【００７４】
第１巻取シャフト部１２３は、牽引ワイヤ６の基端部を保持して牽引ワイヤ６を巻き取る部位であり、ローラ部１２２と同軸的かつ一体的に設けられるとともに、ローラ部１２２より小径で形成されている。第１巻取シャフト部１２３には、牽引ワイヤ６を収納可能なスリット１２３ａが形成されており、このスリット１２３ａに、牽引ワイヤ６の基端部に径が大きく形成されたアンカー部６２が収納されている。なお、牽引ワイヤ６の第１巻取シャフト部１２３への固定方法は、上述の方法に限定されない。
【００７５】
牽引ワイヤ６の巻き取られる基端部は、巻取を容易なものとするために、柔軟なものとなっていることが好ましい。このような柔軟なものとする方法としては、牽引ワイヤ６の基端部を柔軟な材料により形成する方法、牽引ワイヤ６の基端部を細径とする方法などにより行うことができる。
【００７６】
第１巻取シャフト部１２３は、ローラ部１２２と同軸的かつ一体的に設けられているため、ローラ部１２２を回転操作することでローラ部１２２とともに回転し、外周面に牽引ワイヤ６を巻き取ることができる。そして、ローラ部１２２の回転操作量に比べて、牽引ワイヤ６の巻取量が少ないことが好ましい。これにより、牽引ワイヤ６をゆっくり巻き取ることができ、ステント収納部５を基端側へゆっくり移動させて、ステント３の状態を確認しつつステント３をステント収納部５から適切に放出することができる。本実施形態では、第１巻取シャフト部１２３の外径は、ローラ部１２２より小径となっているため、ローラ部１２２の回転操作量に比べて、牽引ワイヤ６の巻取量が少ないものとなっている。
【００７７】
第１巻取シャフト部１２３の外径としては、１〜６０ｍｍ程度が好適であり、特に、３〜３０ｍｍが好ましく、ローラ部１２２の外径としては、第１巻取シャフト部１２３の外径の１〜２０倍程度が好適であり、特に、１〜１０倍が好ましい。また、ローラ部１２２の外径としては、１０〜６０ｍｍ程度が好適であり、特に、１５〜５０ｍｍが好ましい。
【００７８】
なお、ローラ部１２２および第１巻取シャフト部１２３は、このような一体的なものに限定されるものではなく、ローラ部１２２が回転することにより、追従して回転する別部材により構成したものであってもよい。ローラ部１２２の回転の伝達方式としては、ギヤ形式のもの、ベルト形式などどのようなものであってもよい。
【００７９】
第１歯車部１２５は、ローラ部１２２の第１巻取シャフト部１２３が設けられた面と反対側の面に設けられており、外周面に、複数の歯１２５ａが周方向に並んで形成されている。第１歯車部１２５の各々の歯１２５ａは、一方側の歯面の外周面に対する傾斜角が、他方側の歯面の傾斜角よりも大きくなっている。第１歯車部１２５は、ローラ部１２２と同軸的かつ一体的に設けられている。第１歯車部１２５は、後述する第２歯車部１６０と噛み合い、かつ第１付勢部材１５０の第１噛合部１５１と噛み合っている。このため、第１歯車部１２５が回転することで、第２歯車部１６０が追従して回転する。第１歯車部１２５および第２歯車部１６０は、第１牽引部１２０および第２牽引部１３０を連動して作動させる連動部として機能する。
【００８０】
第１歯車部１２５は、ローラ部１２２より小径のものとなっており、第１歯車部１２５の外径としては、１０〜６０ｍｍ程度が好適であり、特に、１５〜５０ｍｍが好ましく、歯数としては、４〜２００程度が好適であり、特に、４〜７０が好ましい。
【００８１】
第１付勢部材１５０は、ハウジング１１０内に配置されて、操作用回転ローラ１２１をハウジング１１０の開口部１１２方向に付勢するとともに、操作用回転ローラ１２１の回転を規制する部材である。第１付勢部材１５０は、ハウジング１１０へ装着されて固定される第１装着部１５２と、弾性的に変形して付勢力を発生させる第１弾性変形可能部１５３と、第１弾性変形可能部１５３を挟んで第１装着部１５２と反対側に形成されて第１歯車部１２５と噛合可能な第１噛合部１５１とを備えている。第１噛合部１５１は、第１歯車部１２５と接触することで、第１弾性変形可能部１５３により生じる付勢力によって第１歯車部１２５をハウジング１１０の開口部１１２方向に付勢する。また、第１噛合部１５１は、第１歯車部１２５が一方側へ回転しようとする際に傾斜角の小さい歯面と接して第１歯車部１２５の回転を許容し、反対側へ回転しようとする際に傾斜角の大きい歯面と接して第１歯車部１２５の回転を規制する。第１歯車部１２５が回転可能な方向は、第１巻取シャフト部１２３によって牽引ワイヤ６を巻き取り可能な巻取方向と一致し、巻取方向と逆方向への回転が規制される。したがって、第１付勢部材１５０および第１歯車部１２５は、牽引ワイヤ６の移動方向を規制する第１移動規制部として機能する。
【００８２】
第２牽引部１３０は、図４，５に示すように、第１歯車部１２５と噛合可能な第２歯車部１６０と、第２回転軸１６２と、伸長抑制ワイヤ９を巻き取る第２巻取シャフト部１６３と、第２付勢部材１７０とを備えている。
【００８３】
第２歯車部１６０は、操作用回転ローラ１２１が第１付勢部材１５０によりハウジング１１０の開口部１１２方向に付勢された初期状態で、第１歯車部１２５と噛み合う位置に配置されている。第２歯車部１６０の各々の歯１６１は、一方側の歯面の外周面に対する傾斜角が、他方側の歯面の傾斜角よりも大きくなっている。
【００８４】
第２歯車部１６０の外径としては、１０〜６０ｍｍ程度が好適であり、特に、１５〜５０ｍｍが好ましく、歯数としては、４〜２００程度が好適であり、特に、４〜７０が好ましい。
【００８５】
第２回転軸１６２は、第２歯車部１６０と同軸的に、第２歯車部１６０の両側面から突出して形成されている。第２回転軸１６２は、ハウジング１１０に形成される第２軸受部１１３に回転可能に収容されている。
【００８６】
第２巻取シャフト部１６３は、伸長抑制ワイヤ９の基端部を保持して伸長抑制ワイヤ９を巻き取る部位であり、第２歯車部１６０と同軸的かつ一体的に設けられている。第２巻取シャフト部１６３には、伸長抑制ワイヤ９を収納可能なスリット１６３ａが形成されており、このスリット１６３ａに、伸長抑制ワイヤ９の基端部に径が大きく形成されたアンカー部９２が収納されている。なお、伸長抑制ワイヤ９の第２巻取シャフト部１６３への固定方法は、上述の方法に限定されない。第２歯車部１６０が回転すると、第２巻取シャフト部１６３が回転し、第２巻取シャフト部１６３の外周面に伸長抑制ワイヤ９が巻き取られる。第２巻取シャフト部１６３による伸長抑制ワイヤ９の巻取量（移動量）は、第１巻取シャフト部１２３による牽引ワイヤ６の巻取量（移動量）以下であることが好ましい。
【００８７】
伸長抑制ワイヤ９の巻き取られる基端部は、巻取を容易なものとするために、柔軟なものとなっていることが好ましい。このような柔軟なものとする方法としては、伸長抑制ワイヤ９の基端部を柔軟な材料により形成する方法、伸長抑制ワイヤ９の基端部を細径とする方法などにより行うことができる。
【００８８】
第２巻取シャフト部１６３の外径としては、１〜６０ｍｍ程度が好適であり、特に、３〜３０ｍｍが好ましい。
【００８９】
第２付勢部材１７０は、ハウジング１１０内に配置されて、第２歯車部１６０の回転を規制する部材である。第２付勢部材１７０は、ハウジング１１０へ装着されて固定される第２装着部１７１と、弾性的に変形して付勢力を発生させる第２弾性変形可能部１７２と、第２弾性変形可能部１７２を挟んで第２装着部１７１と反対側に形成されて第２歯車部１６０と噛合可能な第２噛合部１７３とを備えている。第２噛合部１７３は、第２弾性変形可能部１７２により生じる付勢力によって第２歯車部１６０に押し付けられている。また、第２噛合部１７３は、第２歯車部１６０が一方側へ回転しようとする際に傾斜角の小さい歯面と接して第２歯車部１６０の回転を許容し、反対側へ回転しようとする際に傾斜角の大きい歯面と接して第２歯車部１６０の回転を規制する。第２歯車部１６０が回転可能な方向は、第２巻取シャフト部１６３によって伸長抑制ワイヤ９を巻き取り可能な巻取方向と一致し、巻取方向と逆方向への回転が規制される。また、第２歯車部１６０が回転可能な方向は、第１歯車部１２５が回転可能な方向と逆方向となる。これにより、第１歯車部１２５の回転力によって、第１歯車部１２５に追従して第２歯車部１６０が逆方向へ回転可能となる。第２付勢部材１７０および第２歯車部１６０は、伸長抑制ワイヤ９の移動方向を規制する第２移動規制部として機能する。
【００９０】
ハウジング１１０は、図１，４，５に示すように、基端側が屈曲しかつ丸みを帯びた形状となっており、把持しやすく、かつ、把持した状態における操作用回転ローラ１２１の操作を容易なものとしている。ハウジング１１０の先端部には、筒状コネクタ４１が固定され、この筒状コネクタ４１の先端部に、基端側チューブ４の基端部が固定されている。
【００９１】
ハウジング１１０は、図４，５に示すように、第１歯車部１２５の歯１２５ａと係合するロック用リブ（図示せず）、ローラ部１２２を部分的に露出させるための開口部１１２、第１回転軸１２４を収納する第１軸受部１１１、第２回転軸１６２を収納する第２軸受部１１３、第１付勢部材１５０を固定するための第１支柱１１４および第１突出部１１５、並びに、第２付勢部材１７０を固定するための第２支柱１１６および第２突出部１１７を備えている。
【００９２】
ロック用リブは、操作用回転ローラ１２１の第１歯車部１２５に形成された歯１２５ａの間に侵入可能な形状となっている。
【００９３】
第１軸受部１１１は、操作用回転ローラ１２１の第１回転軸１２４を回転可能に収納するとともに、上述の開口部１１２と離間する方向に延びる溝状のものとなっている。なお、第１軸受部１１１は溝状に限定されるものではなく、第１回転軸１２４が回転可能かつ移動可能であればよい。例えば、第１軸受部１１１の形状は、長円、矩形、楕円状などであってもよい。また、溝状に延びる第１軸受部１１１の凹部の向かい合う内側面（内壁面）には、向かい合って対をなす２つのリブ１１８が２組形成されている。第１回転軸１２４を、２組のリブ１１８を順次乗り越えさせるように移動させることにより、操作用回転ローラ１２１が回転不能な初期状態（図４，１０を参照）、操作用回転ローラ１２１が回転可能となって牽引ワイヤ６および伸長抑制ワイヤ９を牽引可能な状態（図１１を参照）、および、操作用回転ローラ１２１が回転可能で牽引ワイヤ６のみを牽引可能な状態（図１３を参照）へ順次移行させることができる。
【００９４】
第２軸受部１１３は、図４，５に示すように、第２歯車部１６０の第２回転軸１６２を回転可能に収納している。
【００９５】
第１支柱１１４は、第１付勢部材１５０の第１弾性変形可能部１５３内に配置されるとともに、第１弾性変形可能部１５３の内面形状に対応した外面を有する円柱形状で形成されている。第１突出部１１５は、板状に形成されている。そして、第１付勢部材１５０の第１装着部１５２は、ハウジング１１０に形成された第１支柱１１４および第１突出部１１５間に装着可能な形状となっている。
【００９６】
第２支柱１１６は、第２付勢部材１７０の第２弾性変形可能部１７２内に配置されるとともに、第２弾性変形可能部１７２の内面形状に対応した外面を有する円柱形状で形成されている。第２突出部１１７は、板状に形成されている。そして、第２付勢部材１７０の第２装着部１７１は、ハウジング１１０に形成された第２支柱１１６および第２突出部１１７間に装着可能な形状となっている。
【００９７】
シール機構１４０は、図４に示すように、基端側チューブ４および筒状コネクタ４１から基端方向へ延びる牽引ワイヤ６および伸長抑制ワイヤ９を、軸線方向への移動を許容しつつ液密状態を維持して、ハウジング１１０内に導入するためのものである。シール機構１４０は、筒状コネクタ４１の後端部に固定される先端部を備える筒状本体部材１４１と、筒状本体部材１４１の基端に固定されたキャップ部材１４２と、筒状本体部材１４１とキャップ部材１４２間に配置されたシール部材１４３とを備えている。筒状本体部材１４１およびキャップ部材１４２は、貫通する開口部を備えている。シール部材１４３は、牽引ワイヤ６および伸長抑制ワイヤ９を液密状態かつ摺動可能に貫通させるための孔部もしくはスリットを備えている。
【００９８】
そして、上述したように、操作用回転ローラ１２１が回転不能な初期状態（図４，１０を参照）において、操作用回転ローラ１２１を押圧すると、第１回転軸１２４が第１軸受部１１１の１組目のリブ１１８を乗り越え、第１付勢部材１５０が撓みつつ操作用回転ローラ１２１が移動し、第１歯車部１２５および第２歯車部１６０が噛み合った状態が維持されつつ、ロック用リブが第１歯車部１２５に形成された歯の間から離脱し、操作用回転ローラ１２１が回転可能となる（図１１を参照）。しかし、操作用回転ローラ１２１は、牽引ワイヤ６を巻き取り可能な巻取方向への回転は可能であるが、巻取方向と逆方向に操作用回転ローラ１２１を回転させようとすると、第１歯車部１２５の１つの歯１２５ａの傾斜角が大きい歯面と第１付勢部材１５０の第１噛合部１５１とが係合し、その回転を阻止する。これにより、牽引ワイヤ６の巻取方向と逆方向への操作用回転ローラ１２１の回転が規制される。
【００９９】
そして、操作用回転ローラ１２１をさらに押圧すると、第１回転軸１２４が第１軸受部１１１の２組目のリブ１１８を乗り越え、第１付勢部材１５０が撓みつつ操作用回転ローラ１２１が移動し、第１歯車部１２５が第２歯車部１６０から離れて噛み合い状態が解除され、第１歯車部１２５の回転力が第２歯車部１６０へ伝わらない状態となる（図１３を参照）。
【０１００】
次に、本発明のステントデリバリーシステム１の使用方法を説明する。
【０１０１】
始めに、セルジンガー法によりカテーテルイントロデューサー２００（図８を参照）を経皮的に血管に穿刺する。次に、ルーメン内にガイドワイヤ２１０を挿入したガイディングカテーテル２２０を、カテーテルイントロデューサー２００に挿入し、ガイドワイヤ２１０を先行させ、ガイディングカテーテル２２０の先端をカテーテルイントロデューサー２００のシース２０１の先端開口から血管内へ挿入する。この後、ガイドワイヤ２１０を先行させつつ、ガイディングカテーテル２２０を目的部位まで徐々に押し進める。
【０１０２】
次に、図９に示すように、ステントデリバリーシステム１の先端部材２５の先端開口部２５ａに、ガイドワイヤ２１０の末端を挿入し、開口２３よりガイドワイヤ２１０を出す。次に、図８に示すように、生体内に挿入されているガイディングカテーテル２２０内にステントデリバリーシステム１を先端部材２５から挿入し、ガイドワイヤ２１０に沿わせてステントデリバリーシステム１を押し進め、ガイディングカテーテル２２０から突出させて、目的とする狭窄部内にステント収納部５のステント収納部位を位置させる。
【０１０３】
操作部１０は、初期状態では、図１０に示すように、ロック用リブ（図示せず）が第１歯車部１２５に形成された歯の間に係合しているため、ローラ部１２２を回転させることができない。このため、ローラ部１２２の誤操作を抑制できる。
【０１０４】
次に、操作部１０のローラ部１２２を押圧すると、図１１に示すように、第１回転軸１２４が第１軸受部１１１の１組目のリブ１１８を乗り越え、ローラ部１２２が移動してロック用リブが第１歯車部１２５に形成された歯１２５ａの間から離脱し、操作用回転ローラ１２１が回転可能となる。この状態で、ローラ部１２２を巻取方向へ回転させると、第１牽引部１２０の第１巻取シャフト部１２３が回転し、第１巻取シャフト部１２３の外周面に牽引ワイヤ６が巻き取られて、牽引ワイヤ６の先端部が基端方向へ移動する（第１のステップ）。なお、第１巻取シャフト部１２３は、第１付勢部材１５０によって巻取方向と逆方向への回転が規制されているため、牽引ワイヤ６の巻取状態を良好に維持することができる。
【０１０５】
また、操作用回転ローラ１２１が回転すると、第１歯車部１２５と噛み合っている第２歯車部１６０も回転し、第２歯車部１６０と同軸的に設けられる第２巻取シャフト部１６３の外周面に伸長抑制ワイヤ９が巻き取られて、伸長抑制ワイヤ９の先端部が基端方向へ移動する（第２のステップ）。なお、図１１に示すように、第２巻取シャフト部１６３は、第２付勢部材１７０によって巻取方向と逆方向への回転が規制されているため、伸長抑制ワイヤ９の巻取状態を良好に維持することができる。
【０１０６】
牽引ワイヤ６が巻き取られると、図１２に示すように、牽引ワイヤ６の固定点６１がステント収納部５に固定されているため、ステント収納部５およびスライドチューブ７が、基端方向へ移動する。そして、伸長抑制ワイヤ９が巻き取られると、伸長抑制ワイヤ９の先端９１がステント基端部係止部２２に固定されているため、チューブ体の先端部が、基端方向へ移動する。このとき、ステント３はその後端面が先端側チューブ２のステント基端部係止部２２の先端面に当接し係止されるため、ステント収納部５の移動に伴って、ステント収納部５に対して先端方向へ移動する。そして、ステント３を押し出す際に生じるステント収納部５とステント３との間の摩擦力により、先端側チューブ２、基端側チューブ４および固定チューブ８とを含むチューブ体が、基端方向へ撓みつつ押し戻され、押し戻された長さ分が、伸長抑制ワイヤ９により巻き取られる。このとき、第２巻取シャフト部１６３による伸長抑制ワイヤ９の巻取量（移動量）が、第１巻取シャフト部１２３による牽引ワイヤ６の巻取量（移動量）以下であることで、ステント基端部係止部２２の基端方向への移動量が、ステント３が移動しようとする長さ以下となるため、ステント基端部係止部２２がステント３の基端と接した状態から離れない。このため、ステント３を放出する際にステント３の移動をステント基端部係止部２２によって良好に規制でき、適切な放出が可能となる。
【０１０７】
チューブ体の基端方向への撓みの変化が収束し、ステント基端部係止部２２の位置が変化しなくなった状態で、操作者が、ステントデリバリーシステム１の長さの変化に応じてステント収納部５の位置を狭窄部に対して再調整し、操作部１０のローラ部１２２をさらに押圧すると、図１３に示すように、第１回転軸１２４が第１軸受部１１１の２組目のリブ１１８を乗り越え、第１付勢部材１５０が撓みつつ操作用回転ローラ１２１が移動し、第１歯車部１２５が第２歯車部１６０から離れて噛み合い状態が解除され、第１歯車部１２５の回転力が第２歯車部１６０へ伝わらない状態となる。これにより、第２歯車部１６０は回転不能となり、伸長抑制ワイヤ９によって、撓んだ状態のチューブ体のステント基端部係止部２２が設けられる部位に基端方向への引っ張り力が作用し、チューブ体が再び先端方向へ延びようとする力を受け止めた状態が維持される。
【０１０８】
次に、操作部１０のローラ部１２２を巻取方向へ回転させると、第２巻取シャフト部１６３が回転しないために伸長抑制ワイヤ９は巻き取られず、牽引ワイヤ６のみが第１巻取シャフト部１２３に巻き取られ、ステント収納部５およびスライドチューブ７が、軸線方向に沿って基端側に移動する。このとき、ステント３はその後端面が先端側チューブ２のステント基端部係止部２２の先端面に当接し係止されるため、ステント収納部５の移動に伴って、ステント収納部５の先端開口より放出される（第３のステップ）。この放出により、ステント３は、図１４に示すように、自己拡張し狭窄部を拡張するとともに狭窄部内に留置される。
【０１０９】
ところで、ステント３を放出する際には、ステント３がステント収納部５から徐々に押し出されるに伴って、ステント収納部５とステント３との間の接触面積が減少して摩擦力が減少し、撓んだ状態のチューブ体が再び先端方向へ延びようとする力が生じる。特に、ステント３がステント収納部５から完全に押し出される際に、チューブ体を基端方向へ押し戻す力が一気に解消されて、ステント３の長さが大きく減少する現象（ジャンピング）が生じやすい。しかしながら、本実施形態では、伸長抑制ワイヤ９によって、撓んだ状態のチューブ体が再び先端方向へ延びようとする力を受け止めた状態が維持されているため、ステント３を放出する際にチューブ体が先端方向へ延びず、したがってステント３の長さが短くならず、ステント３を適切な状態で生体内へ留置することができる。
【０１１０】
ステント３を放出した後には、ステントデリバリーシステム１およびガイドワイヤ２１０を、ガイディングカテーテル２２０を介して抜去し、ガイディングカテーテル２２０をカテーテルイントロデューサー２００から抜去した後、カテーテルイントロデューサー２００を生体から抜去して、手技が完了する。
【０１１１】
以上のように、本実施形態に係るステントデリバリーシステム１は、チューブ体の先端方向への伸長を抑制する伸長抑制ワイヤ９（伸長抑制シャフト）が設けられているため、伸長抑制ワイヤ９によって、基端方向へ撓んだ状態のチューブ体が再び先端方向へ延びようとする力を受け止めることができ、ステント３を放出する際のチューブ体の先端方向への延びを抑制して、ステント３の長さが短くなる現象を抑制しつつ拡張させて、ステント３を適切な状態で留置することができる。
【０１１２】
なお、伸長抑制ワイヤ９の先端９１が固定される部位は、ステント３の基端面と接するステント基端部係止部２２であることが最も好ましいが、必ずしもステント基端部係止部２２でなくてもよい。伸長抑制ワイヤ９の先端９１が固定される部位は、チューブ体のステント基端部係止部２２の近傍であることが好ましく、ステント基端部係止部２２と一体的に移動するチューブ体の、ステント基端部係止部２２から基端方向へ０ｍｍ〜３００ｍｍの範囲内、より好ましくは０〜１００ｍｍの範囲内、さらに好ましくは０〜１０ｍｍの範囲内で固定される。このような範囲であれば、ステント３が短くなる現象を抑制する効果を、伸長抑制ワイヤ９によって十分に発揮できる。
【０１１３】
また、ステントデリバリーシステム１が、第１牽引部１２０および第２牽引部１３０を連動して作動させるとともに連動を解除可能な連動部（第１歯車部１２５および第２歯車部１６０）を有するため、第１牽引部１２０および第２牽引部１３０を連動して作動させて作業性が向上するとともに、第１牽引部１２０のみを作動させたい場合には、連動を解除することができる。
【０１１４】
また、連動部（第１歯車部１２５および第２歯車部１６０）により第１牽引部１２０および第２牽引部１３０が連動した状態において、第２牽引部１３０により基端方向へ移動する伸長抑制ワイヤ９の移動量が、第１牽引部１２０により基端方向へ移動する牽引ワイヤ６の移動量以下であるため、ステント基端部係止部２２（ステント係止部）の基端方向への移動量が、ステント３が移動しようとする長さ以下となるため、ステント基端部係止部２２がステント３から離れず、ステント３を放出する際にステント３の移動をステント基端部係止部２２によって良好に規制でき、適切な放出が可能となる。
【０１１５】
また、第１牽引部１２０は、牽引ワイヤ６の先端方向への移動を規制する第１移動規制部（第１付勢部材１５０および第１歯車部１２５）を有し、第２牽引部１３０は、伸長抑制ワイヤ９の先端方向への移動を規制する第２移動規制部（第２付勢部材１７０および第２歯車部１６０）を有するため、第１牽引部１２０および第２牽引部１３０を基端方向へ移動させた状態を良好に維持することができ、操作性が向上する。
【０１１６】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、本実施形態では、連動部（第１歯車部１２５および第２歯車部１６０）が設けられて、牽引ワイヤ６および伸長抑制ワイヤ９を連動して牽引することができるが、連動させずに、第２牽引部１３０にも回転操作可能なローラ部を設けて、牽引ワイヤ６および伸長抑制ワイヤ９を別々に操作可能とすることもできる。この場合、伸長抑制ワイヤ９によりチューブ体を牽引する第２のステップは、牽引ワイヤ６によりステント収納部５を牽引する第１のステップと同時に行うのみならず、第１のステップの後に行うこともできる。
【０１１７】
また、第１牽引部１２０および第２牽引部１３０は、回転操作によって牽引ワイヤ６および伸長抑制ワイヤ９を巻き取る構造となっているが、巻き取る構造でなくてもよく、例えば、スライド移動する構造であってもよい。
【０１１８】
また、上述した実施形態に係るステントデリバリーシステム１は、先端側の側部にガイドワイヤを挿入する開口２３を有するいわゆるラピッドエクスチェンジタイプのものとなっているが、これに限定されるものではなく、ガイドワイヤルーメンが、チューブ体の先端から基端まで延びるいわゆるオーバーザワイヤタイプのものであってもよい。
【０１１９】
また、図１５に示すように、第２歯車部１８０の歯１８１を、一周未満に形成してもよい。このようにすれば、第１歯車部１２５および第２歯車部１８０を構造的に離間させることなしに、第２歯車部１８０が回転して第１歯車部１２５と噛み合わなくなった状態で、第２歯車部１８０が回転不能となり、第１歯車部１２５および第２歯車部１８０の連動が解除される。
【０１２０】
また、ステント収納部を牽引するための牽引シャフトは、ワイヤ状でなくてもよく、例えば、ベルトなどの帯状体でもよく、ステント収納部から連続して形成される管体であってもよい。また、チューブ体の伸長を抑制する伸長抑制シャフトも、牽引シャフトと同様にワイヤ状でなくてもよい。
【０１２１】
さらに、本出願は、２０１４年３月１７日に出願された日本特許出願番号２０１４−５２９２８号に基づいており、それらの開示内容は、参照され、全体として、組み入れられている。
【符号の説明】
【０１２２】
１    ステントデリバリーシステム、
３    ステント、
５    ステント収納部、
６    牽引ワイヤ（牽引シャフト）、
９    伸長抑制ワイヤ（伸長抑制シャフト）、
２１    ガイドワイヤルーメン、
２２    ステント基端部係止部（ステント係止部）、
１２０    第１牽引部、
１２５    第１歯車部（連動部）、
１３０    第２牽引部、
１５０    第１付勢部材（第１移動規制部）、
１６０，１８０    第２歯車部（連動部）、
１７０    第２付勢部材（第２移動規制部）。
【図１】
2015141398.tif 000003
【図２】
2015141398.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015141398.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015141398.tif 000010
【図９】
2015141398.tif 000011
【図１０】
2015141398.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015141398.tif 000017
【国際調査報告】
2015141398.tif 000018
2015141398.tif 000019
2015141398.tif 000020
2015141398.tif 000021