(57)【要約】  副変速機構（３０）を有する変速機（２０，３０）における制御装置（１２）であり、副変速機構の実変速比が第１正常検出範囲外となる第１条件が成立し、且つ副変速機構の入出力回転速度差が第２正常検出範囲外となる第２条件が成立した場合に、副変速機構がニュートラル状態であると判定する制御装置に関する。  また、副変速機構を有する変速機における制御装置であり、車速が設定車速よりも高く、且つ副変速機構の副変速機構の入出力回転速度の比が第１正常検出範囲外となる第３条件、又は、車速が設定車速よりも低く、且つ副変速機構の入出力回転速度差が第２正常検出範囲外となる第４条件の何れか一方の条件が成立すると、副変速機構がニュートラル状態であると判定する制御装置に関する。  更に、前記第１条件及び第２条件に基づいてニュートラル判定を行う制御方法、及び、前記第３条件及び第４条件に基づいてニュートラル判定を行う制御方法に関する。
2017022772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられ有段変速機構を有する自動変速機の制御装置であって、  前記有段変速機構の入力側回転速度及び出力側回転速度の比が第１正常検出範囲外であること、を含む第１条件が成立すると、前記第１条件が成立したとの判定である第１判定を行う第１判定部と、  前記有段変速機構の入力側回転速度及び出力側回転速度の差が第２正常検出範囲外であること、を含む第２条件が成立すると、前記第２条件が成立したとの判定である第２判定を行う第２判定部と、  前記第１判定及び前記第２判定の双方が成立すると、前記有段変速機構のニュートラル状態を検知したとの判定であるニュートラル検知判定を行う第３判定部と、を有する自動変速機の制御装置。
【請求項２】
車両に設けられ有段変速機構を有する自動変速機の制御装置であって、  車速が設定車速よりも高く、且つ前記有段変速機構の入力側回転速度及び出力側回転速度の比が第１正常検出範囲外であること、を含む第１条件が成立すると、前記第１条件が成立したとの判定である第１判定を行う第１判定部と、  車速が前記設定車速よりも低く、且つ前記有段変速機構の入力側回転速度及び出力側回転速度の差が第２正常検出範囲外であること、を含む第２条件が成立すると、前記第２条件が成立したとの判定である第２判定を行う第２判定部と、  前記第１判定又は前記第２判定の一方が成立すると、前記有段変速機構のニュートラル状態を検知したとの判定であるニュートラル検知判定を行う第３判定部と、を有する自動変速機の制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の自動変速機の制御装置であって、  前記有段変速機構の入力側回転速度及び出力側回転速度の比が第３正常検出範囲外であり、且つ前記有段変速機構の出力軸回転の減速度の絶対値が設定値よりも大きいこと、を含む前記有段変速機構のインターロック検知条件が成立すると、前記有段変速機構のインターロック検知判定を行う第４判定部、をさらに有する自動変速機の制御装置。
【請求項４】
車両に設けられ有段変速機構を有する自動変速機の制御方法であって、  前記有段変速機構の入力側回転速度及び出力側回転速度の比が第１正常検出範囲外であること、を含む第１条件が成立すると、前記第１条件が成立したとの判定である第１判定を行うことと、  前記有段変速機構の入力側回転速度及び出力側回転速度の差が第２正常検出範囲外であること、を含む第２条件が成立すると、前記第２条件が成立したとの判定である第２判定を行うことと、  前記第１判定及び前記第２判定の双方が成立すると、前記有段変速機構のニュートラル状態を検知したとの判定であるニュートラル検知判定を行うことと、を含む自動変速機の制御方法。
【請求項５】
車両に設けられ有段変速機構を有する自動変速機の制御方法であって、  車速が設定車速よりも高く、且つ前記有段変速機構の入力側回転速度及び出力側回転速度の比が第１正常検出範囲外であること、を含む第１条件が成立すると、前記第１条件が成立したとの判定である第１判定を行うことと、  車速が前記設定車速よりも低く、且つ前記有段変速機構の入力側回転速度及び出力側回転速度の差が第２正常検出範囲外であることを含む第２条件が成立すると、前記第２条件が成立したとの判定である第２判定を行うことと、  前記第１判定又は前記第２判定の一方が成立すると、前記有段変速機構のニュートラル状態を検知したとの判定であるニュートラル検知判定を行うことと、を含む自動変速機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動変速機の制御装置及び自動変速機の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  ＪＰ１−１７２６６３Ａには、変速機の指示変速比及び実変速比の比較に基づき、変速比の異常であるギヤ比異常を検出する技術が開示されている。
【発明の概要】
【０００３】  自動変速機の有段変速機構は、ニュートラル指示をしていないにも関わらず、ニュートラル状態になることがある。このような状態を検知するニュートラル検知の成立条件であるニュートラル検知条件は、次のように設定することができる。
【０００４】  ここで、車両走行中に有段変速機構がニュートラル状態になると、走行用駆動源からの動力によって、有段変速機構の入力回転速度は増加する。これにより、入力回転速度を出力回転速度で除算して得られる有段変速機構の実変速比は増加する。
【０００５】  このため、ニュートラル検知条件は、実変速比が指示変速比よりも所定以上大きいこと、を含む条件とすることができる。
【０００６】  ところが、実変速比の母数を構成する出力回転速度は、車速が低い場合ほど低くなる。このため、低車速の場合には高車速の場合よりも、実変速比が入力回転速度に応じて大きく変化し易くなる。結果、低車速の場合には、入力回転速度のずれがわずかであり実際には正常な場合であっても、ニュートラル検知条件が成立し、誤ったニュートラル検知判定をしてしまう虞がある。
【０００７】  本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたもので、有段変速機構のニュートラル検知判定を改善可能な自動変速機の制御装置及び自動変速機の制御方法を提供することを目的とする。
【０００８】  本発明のある態様の自動変速機の制御装置は、車両に設けられ有段変速機構を有する自動変速機の制御装置であって、前記有段変速機構の入力側回転速度及び出力側回転速度の比が第１正常検出範囲外であること、を含む第１条件が成立すると、前記第１条件が成立したとの判定である第１判定を行う第１判定部と、前記有段変速機構の入力側回転速度及び出力側回転速度の差が第２正常検出範囲外であること、を含む第２条件が成立すると、前記第２条件が成立したとの判定である第２判定を行う第２判定部と、前記第１判定及び前記第２判定の双方が成立すると、前記有段変速機構のニュートラル状態を検知したとの判定であるニュートラル検知判定を行う第３判定部と、を有する。
【０００９】  本発明の別の態様の自動変速機の制御装置は、車両に設けられ有段変速機構を有する自動変速機の制御装置であって、車速が設定車速よりも高く、且つ前記有段変速機構の入力側回転速度及び出力側回転速度の比が第１正常検出範囲外であること、を含む第１条件が成立すると、前記第１条件が成立したとの判定である第１判定を行う第１判定部と、車速が前記設定車速よりも低く、且つ前記有段変速機構の入力側回転速度及び出力側回転速度の差が第２正常検出範囲外であること、を含む第２条件が成立すると、前記第２条件が成立したとの判定である第２判定を行う第２判定部と、前記第１判定又は前記第２判定の一方が成立すると、前記有段変速機構のニュートラル状態を検知したとの判定であるニュートラル検知判定を行う第３判定部と、を有する。
【００１０】  本発明の別の態様によれば、車両に設けられ有段変速機構を有する自動変速機の制御方法であって、前記有段変速機構の入力側回転速度及び出力側回転速度の比が第１正常検出範囲外であること、を含む第１条件が成立すると、前記第１条件が成立したとの判定である第１判定を行うことと、前記有段変速機構の入力側回転速度及び出力側回転速度の差が第２正常検出範囲外であること、を含む第２条件が成立すると、前記第２条件が成立したとの判定である第２判定を行うことと、前記第１判定及び前記第２判定の双方が成立すると、前記有段変速機構のニュートラル状態を検知したとの判定であるニュートラル検知判定を行うことと、を含む自動変速機の制御方法が提供される。
【００１１】  本発明のさらに別の態様によれば、車両に設けられ有段変速機構を有する自動変速機の制御方法であって、車速が設定車速よりも高く、且つ前記有段変速機構の入力側回転速度及び出力側回転速度の比が第１正常検出範囲外であること、を含む第１条件が成立すると、前記第１条件が成立したとの判定である第１判定を行うことと、車速が前記設定車速よりも低く、且つ前記有段変速機構の入力側回転速度及び出力側回転速度の差が第２正常検出範囲外であることを含む第２条件が成立すると、前記第２条件が成立したとの判定である第２判定を行うことと、前記第１判定又は前記第２判定の一方が成立すると、前記有段変速機構のニュートラル状態を検知したとの判定であるニュートラル検知判定を行うことと、を含む自動変速機の制御方法が提供される。
【００１２】  これらの態様によれば、有段変速機構の入力回転速度に誤差等によるずれがあっても、実際には正常な場合には、ニュートラル検知条件が第２条件によって不成立になるので、誤ったニュートラル検知判定を行うことを防止できる。したがって、これらの態様によれば、有段変速機構のニュートラル検知判定を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、変速機を含む車両の要部を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、実施形態のニュートラル検知判定のための第１条件の説明図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、実施形態のニュートラル検知判定のための第２条件の説明図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、実施形態のニュートラル検知判定の説明図である。
【図３】図３は、実施形態の制御のメインルーチンの一例を示す。
【図４】図４は、ニュートラル検知を行うためのサブルーチンの一例を示す。
【図５】図５は、インターロック検知を行うためのサブルーチンの一例を示す。
【図６】図６は、ニュートラル検知判定の比較例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１５】  図１は、変速機１００を含む車両の要部を示す図である。車両は、エンジン１と、トルクコンバータ２と、バリエータ２０と、副変速機構３０と、車軸部４と、駆動輪５と、を備える。
【００１６】  エンジン１は、車両の駆動源を構成する。トルクコンバータ２は、流体を介して動力を伝達する。バリエータ２０と副変速機構３０とは、入力された回転速度を変速比に応じた回転速度で出力する。車軸部４は、減速ギヤや差動装置や駆動車軸を有して構成される。エンジン１の動力は、トルクコンバータ２、バリエータ２０、副変速機構３０及び車軸部４を介して駆動輪５に伝達される。
【００１７】  バリエータ２０は無段変速機構であり、プライマリプーリ２１と、セカンダリプーリ２２と、ベルト２３と、を備える。以下では、プライマリをＰＲＩと称し、セカンダリをＳＥＣと称す。
【００１８】  ＰＲＩプーリ２１は、固定プーリ２１ａと、可動プーリ２１ｂと、ＰＲＩ室２１ｃと、を有する。ＰＲＩプーリ２１では、ＰＲＩ室２１ｃにＰＲＩ圧が供給される。
【００１９】  ＳＥＣプーリ２２は、固定プーリ２２ａと、可動プーリ２２ｂと、ＳＥＣ室２２ｃと、を有する。ＳＥＣプーリ２２では、ＳＥＣ室２２ｃにＳＥＣ圧が供給される。
【００２０】  ベルト２３は、ＰＲＩプーリ２１の固定プーリ２１ａと可動プーリ２１ｂとにより形成されるＶ字形状をなすシーブ面と、ＳＥＣプーリ２２の固定プーリ２２ａと可動プーリ２２ｂとにより形成されるＶ字形状をなすシーブ面に巻き掛けられる。
【００２１】  バリエータ２０は、ＰＲＩプーリ２１とＳＥＣプーリ２２との溝幅をそれぞれ変更することでベルト２３の巻掛け径を変更して変速を行うベルト式無段変速機構を構成している。
【００２２】  このようなバリエータ２０では、ＰＲＩ圧を制御することにより、可動プーリ２１ｂが作動し、ＰＲＩプーリ２１の溝幅が変更される。また、ＳＥＣ圧を制御することにより、可動プーリ２２ｂが作動し、ＳＥＣプーリ２２の溝幅が変更される。
【００２３】  ＰＲＩ圧及びＳＥＣ圧は、ライン圧ＰＬを元圧として油圧制御回路１１で生成される。ＰＲＩ圧及びＳＥＣ圧のうち一方には、ライン圧ＰＬが適用されてもよい。この場合、バリエータ２０を片調圧方式のバリエータとして構成することができる。
【００２４】  副変速機構３０は有段変速機構であり、前進２段、後進１段の変速段を有する。副変速機構３０は、前進用変速段として、１速と、１速よりも変速比が小さい２速を有する。副変速機構３０は、エンジン１から駆動輪５に至るまでの動力伝達経路において、バリエータ２０の出力側に直列に設けられる。副変速機構３０は、バリエータ２０に直接接続されてもよく、ギヤ列など他の構成を介してバリエータ２０に間接的に接続されてもよい。
【００２５】  副変速機構３０は、遊星歯車機構３１と、Ｌｏｗブレーキ３２、Ｈｉｇｈクラッチ３３及びＲｅｖブレーキ３４を含む複数の摩擦締結要素と、を備える。副変速機構３０の変速段は、複数の摩擦締結要素への供給油圧を調整し、複数の摩擦締結要素の締結・解放状態を変更することで変更される。
【００２６】  例えば、Ｌｏｗブレーキ３２を締結し、Ｈｉｇｈクラッチ３３とＲｅｖブレーキ３４を解放すると、変速段は１速となる。また、Ｈｉｇｈクラッチ３３を締結し、Ｌｏｗブレーキ３２とＲｅｖブレーキ３４を解放すると、変速段は２速となる。また、Ｒｅｖブレーキ３４を締結し、Ｌｏｗブレーキ３２とＨｉｇｈクラッチ３３を解放すると、変速段は後進となる。
【００２７】  車両では、バリエータ２０及び副変速機構３０それぞれにおいて、変速比が変更される。このため、車両では、バリエータ２０及び副変速機構３０全体の変速比であるスルー変速比に応じた変速が行われる。変速比は、入力回転速度を出力回転速度で除算した値であり、スルー変速比は、バリエータ２０の変速比に副変速機構３０の変速比を掛けて得られる変速比である。
【００２８】  バリエータ２０は副変速機構３０とともに、自動変速機構３を構成する。バリエータ２０と副変速機構３０とは構造上、個別の変速機構として構成されてもよい。
【００２９】  車両は、オイルポンプ１０と、油圧制御回路１１と、コントローラ１２と、をさらに備える。
【００３０】  オイルポンプ１０は、オイルを圧送する。オイルポンプ１０には、エンジン１の動力で駆動する機械式のオイルポンプを用いることができる。
【００３１】  油圧制御回路１１は、オイルポンプ１０から圧送されたオイルの圧力すなわち油圧を調整してバリエータ２０や副変速機構３０の各部位に伝達する。油圧制御回路１１では例えば、ライン圧ＰＬやＰＲＩ圧やＳＥＣ圧の調整が行われる。
【００３２】  コントローラ１２は、電子制御装置であり、油圧制御回路１１を制御する。コントローラ１２には、回転センサ４１や、回転センサ４２や、回転センサ４３の出力信号が入力される。
【００３３】  回転センサ４１は、バリエータ２０の入力側の回転速度を検出するためのバリエータ入力側回転センサである。回転センサ４２は、バリエータ２０の出力側の回転速度を検出するためのバリエータ出力側回転センサである。回転センサ４２は具体的には、バリエータ２０の出力側且つ副変速機構３０の入力側の回転速度を検出する。回転センサ４３は、副変速機構３０の出力側の回転速度を検出するための副変速機構出力側回転センサである。
【００３４】  バリエータ２０の入力側の回転速度は具体的には、バリエータ２０の入力軸の回転速度である。バリエータ２０の入力側の回転速度は、前述の動力伝達経路において、例えばギヤ列をバリエータ２０との間に挟んだ位置の回転速度であってもよい。バリエータ２０の出力側の回転速度や、副変速機構３０の出力側の回転速度についても同様である。
【００３５】  コントローラ１２には、さらにこのほかアクセル開度センサ４４や、インヒビタスイッチ４５や、エンジン回転センサ４６などの出力信号が入力される。
【００３６】  アクセル開度センサ４４は、アクセルペダルの操作量を表すアクセル開度ＡＰＯを検出する。インヒビタスイッチ４５は、セレクトレバーの位置を検出する。エンジン回転センサ４６は、エンジン１の回転速度Ｎｅを検出する。コントローラ１２は、回転センサ４３の出力信号に基づき車速Ｖｓｐを検出することができる。
【００３７】  コントローラ１２は、これらの信号に基づき変速制御信号を生成し、生成した変速制御信号を油圧制御回路１１に出力する。油圧制御回路１１は、コントローラ１２からの変速制御信号に基づき、ライン圧やＰＲＩ圧やＳＥＣ圧を制御したり、油圧経路の切り換えを行ったりする。
【００３８】  これにより、油圧制御回路１１からバリエータ２０や副変速機構３０の各部位に変速制御信号に応じた油圧の伝達が行われる。結果、バリエータ２０や副変速機構３０の変速比が、変速制御信号に応じた変速比すなわち目標変速比に変更される。変速制御信号は、副変速機構３０をニュートラル状態にするための指示である副変速機構３０のニュートラル指示を含む。
【００３９】  変速機１００は自動変速機であり、バリエータ２０及び副変速機構３０のほか、このようにして変速比を制御する油圧制御回路１１及びコントローラ１２や、回転センサ４１、回転センサ４２及び回転センサ４３を有して構成されている。変速機１００は例えば、副変速機構３０の複数の摩擦締結要素への供給油圧を検出する圧力センサ等をさらに有して構成されてよい。
【００４０】  ところで、副変速機構３０は、ニュートラル指示をしていないにも関わらず、ニュートラル状態になることがある。このような状態を検知するニュートラル検知は例えば、次のようなニュートラル検知判定を行うことで行うことができる。
【００４１】  図６は、ニュートラル検知判定の比較例を示す図である。回転速度Ｎｓｅｃは、ＳＥＣプーリ２２の回転速度である。本実施形態では、回転速度Ｎｓｅｃとして、回転センサ４２の出力に基づき検出される副変速機構３０の入力側回転速度を用いる。また、車速Ｖｓｐとして、回転センサ４３の出力に基づき検出される副変速機構３０の出力側回転速度を用いる。したがって、回転速度Ｎｓｅｃ及び車速Ｖｓｐで示されるある動作点において、回転速度Ｎｓｅｃを車速Ｖｓｐで除して得られる回転速度Ｎｓｅｃ及び車速Ｖｓｐの比は、副変速機構３０の実変速比を示す。
【００４２】  直線Ｌｏは、副変速機構３０の指示変速比、換言すれば、正常な場合の副変速機構３０の変速比に応じた直線であり、直線Ｌｏの傾きαが指示変速比を示す。指示変速比は、コントローラ１２において副変速機構３０の変速段に応じて予め設定されている。
【００４３】  第１直線Ｌ１は、第１領域Ｒ１を区分する直線を示す。第１領域Ｒ１は、第１直線Ｌ１によって第１直線Ｌ１よりも回転速度Ｎｓｅｃが高い側に区分される。第１領域Ｒ１は、回転速度Ｎｓｅｃ及び車速Ｖｓｐの比、したがって副変速機構３０の実変速比が第１正常検出範囲外であることに対応する回転速度Ｎｓｅｃ及び車速Ｖｓｐの領域を示す。
【００４４】  副変速機構３０の実変速比が第１直線Ｌ１の傾きβよりも大きい場合、その実変速比を示す動作点は第１領域Ｒ１に含まれ、副変速機構３０の実変速比が第１正常検出範囲外になる。したがって、第１領域Ｒ１は、第１正常検出範囲外の実変速比に対応する動作点の領域を示す。第１領域Ｒ１、換言すれば第１正常検出範囲外は、車両走行中に副変速機構３０がニュートラル状態になった場合にエンジン１が空吹かしされ、これに応じて回転速度Ｎｓｅｃが高まった状態を検出するように設定される。第１領域Ｒ１は、実験等によって予め設定することができる。
【００４５】  この比較例では、副変速機構３０の実変速比が第１正常検出範囲外であることを含む第１条件が成立すると、ニュートラル検知判定を行う。
【００４６】  ところが、このようにニュートラル検知判定を行うと、車速Ｖｓｐが低い場合ほど、直線Ｌｏに基づき得られる正常な場合の回転速度Ｎｓｅｃと、第１直線Ｌ１に基づき得られる回転速度Ｎｓｅｃとの差が小さくなる。結果、車速Ｖｓｐが低い場合に、回転速度Ｎｓｅｃのずれがわずかであり実際には正常な場合であっても、第１条件が成立し、誤ったニュートラル検知判定をしてしまう可能性がある。
【００４７】  このため、本実施形態では、次に説明するようにニュートラル検知判定を行う。
【００４８】  図２Ａは、本実施形態のニュートラル検知判定のための第１条件の説明図である。図２Ｂは、本実施形態のニュートラル検知判定のための第２条件の説明図である。図２Ｃは、本実施形態のニュートラル検知判定の説明図である。なお、図２Ａは、図６と同じであるため、その説明を省略する。
【００４９】  図２Ｂにおいて、第２直線Ｌ２は、第２領域Ｒ２を区分する直線を示す。第２直線Ｌ２は、正常な場合の直線Ｌｏと同じ傾きαを有し、回転速度Ｎｓｅｃが同じ車速Ｖｓｐで直線Ｌｏよりも回転速度Ｍだけ大きくなるように設定される。
【００５０】  第２領域Ｒ２は、第２直線Ｌ２によって第２直線Ｌ２よりも回転速度Ｎｓｅｃが高い側に区分される。第２領域Ｒ２は、第２正常検出範囲外の回転速度Ｎｓｅｃ及び車速Ｖｓｐの差に対応する動作点の領域である。以下では、回転速度Ｎｓｅｃ及び車速Ｖｓｐの差を入出力回転速度差と称す。本実施形態では、入出力回転速度差は、回転速度Ｎｓｅｃから車速Ｖｓｐを減算した値とされる。
【００５１】  入出力回転速度差が、正常な場合の入出力回転速度差と比較して、回転速度Ｍよりも大きく異なる場合、対応する動作点が第２領域Ｒ２に含まれ、入出力回転速度差が第２正常検出範囲外になる。入出力回転速度差が第２正常範囲外にある場合とは、換言すれば、回転速度Ｎｓｅｃが、正常な場合の直線Ｌｏに基づく回転速度Ｎｓｅｃと比較して、同じ車速Ｖｓｐで回転速度Ｍよりも大きく異なる場合と言える。
【００５２】  本実施形態では、ニュートラル検知判定のための第２条件が、入出力回転速度差が第２正常範囲外であることを含む条件とされる。そして、第１条件と第２条件との双方が成立すると、ニュートラル検知判定を行う。すなわち、図２Ｃに示すように、第１領域Ｒ１及び第２領域Ｒ２が重なり合う重畳領域Ｒに動作点が含まれると、ニュートラル検知判定を行う。
【００５３】  重畳領域Ｒは、車速Ｖｓｐが設定車速Ｖｓｐ１よりも高い場合に、第１直線Ｌ１によって第１直線Ｌ１よりも回転速度Ｎｓｅｃが高い側に区分される。また、重畳領域Ｒは、車速Ｖｓｐが設定車速Ｖｓｐ１よりも低い場合に、第２直線Ｌ２によって第２直線Ｌ２よりも回転速度Ｎｓｅｃが高い側に区分される。設定車速Ｖｓｐ１は、第１直線Ｌ１及び第２直線Ｌ２の交点に設定される。
【００５４】  次に、コントローラ１２が行う制御の一例を図３から図５に示すフローチャートを用いて説明する。図３は、コントローラ１２が行う制御のメインルーチンの一例を示す。図４は、副変速機構３０のニュートラル検知を行うためのサブルーチンの一例を示す。図５は、副変速機構３０のインターロック検知を行うためのサブルーチンの一例を示す。コントローラ１２は、図３のフローチャートに示す処理を微小時間毎に繰り返し実行することができる。コントローラ１２は、図３のフローチャートに示す処理を車両走行中に行うことができる。
【００５５】  図３に示すように、コントローラ１２は、ステップＳ１でニュートラル検知を行う。また、コントローラ１２は、ステップＳ２でインターロックの検知タイミングであるか否かを判定する。すなわち、本実施形態ではインターロックの検知タイミングが、所定の時間間隔毎に設定される。所定の時間間隔は、実験等により予め設定することができる。
【００５６】  ステップＳ２で否定判定であれば、本フローチャートの処理は一旦終了する。ステップＳ２で肯定判定であれば、処理はステップＳ３に進む。ステップＳ３で、コントローラ１２は、インターロック検知を行う。ステップＳ３の後には、本フローチャートの処理は一旦終了する。
【００５７】  ステップＳ１のニュートラル検知は具体的には、図４に示すように行われる。また、ステップＳ３のインターロック検知は具体的には、図５に示すように行われる。
【００５８】  図４に示すサブルーチンにおいて、コントローラ１２は、ステップＳ１１で副変速機構３０のニュートラル検知条件が成立したか否かを判定する。ステップＳ１１では、動作点が重畳領域Ｒに含まれるか否かが判定される。動作点が重畳領域Ｒに含まれるか否かを判定することで、動作点が第１領域Ｒ１に含まれるか否か、及び動作点が第２領域Ｒ２に含まれるか否かが同時に判定される。
【００５９】  ステップＳ１１では、これらを同時に判定することで、第１条件が成立したか否か、及び第２条件が成立したか否かを同時に判定する。そして、第１条件が成立したとの判定である第１判定、及び第２条件が成立したとの判定である第２判定の双方が成立すると、ステップＳ１１で肯定判定される。
【００６０】  このため、本実施形態では第１条件及び第２条件がニュートラル検知条件を構成する。ニュートラル検知条件は具体的には、ニュートラル異常や一時的なニュートラル状態を検知する条件として設定される。
【００６１】  ニュートラル異常は、副変速機構３０で摩擦締結要素を締結しようとしても締結することができずに、副変速機構３０がニュートラル状態になる異常である。ニュートラル異常は例えば、副変速機構３０の摩擦締結要素や摩擦締結要素への供給油圧を制御するソレノイドの故障などによって発生し得る。
【００６２】  一時的なニュートラル状態は、上記ニュートラル異常によるニュートラル状態とは異なり、副変速機構３０が一時的にニュートラル状態になることである。一時的なニュートラル状態は例えば、副変速機構３０の摩擦締結要素を締結するためにソレノイドに指示電流を与えてから、指示電流に応じた油圧が摩擦締結要素に実際に供給されるまでのタイムラグ、すなわち油圧制御の応答遅れなどによって発生し得る。
【００６３】  したがって、ニュートラル検知条件は具体的には、ニュートラル指示をしていないにも関わらず、副変速機構３０がニュートラル状態になっている状態を検知するニュートラル検知の成立条件として設定される。ニュートラル検知条件はさらに例えば、選択レンジがＤレンジ等の前進走行レンジであることを含む条件とすることができる。
【００６４】  ステップＳ１１で否定判定であれば、本フローチャートの処理は終了する。ステップＳ１１で肯定判定であれば、処理はステップＳ１２に進む。
【００６５】  ステップＳ１２で、コントローラ１２は、副変速機構３０のニュートラル検知判定、すなわち副変速機構３０のニュートラル状態を検知したとの判定を行う。ニュートラル検知判定は具体的には、ニュートラル指示をしていないにも関わらず、副変速機構３０がニュートラル状態になっている状態を検知したとの判定である。ニュートラル検知判定は例えば、フラグをＯＮにすることで行うことができる。ステップＳ１２の後には、本フローチャートの処理は終了する。
【００６６】  図５に示すサブルーチンにおいて、図５に示すように、コントローラ１２はステップＳ２１で、副変速機構３０のインターロック検知条件が成立したか否かを判定する。インターロック検知条件は、副変速機構３０のインターロック状態を検知するインターロック検知の成立条件として設定される。インターロック検知条件は、副変速機構３０の実変速比が第３正常検出範囲外であること、及び副変速機構３０の出力軸回転の減速度の絶対値が設定値よりも大きいこと、を含む。これは次の理由による。
【００６７】  すなわち、車両走行中に副変速機構３０でインターロックが発生している場合には、副変速機構３０の複数の摩擦締結要素のうちいずれかが滑り、且ついずれかが完全に締結される結果、副変速機構３０の実変速比が第３正常検出範囲外になるとともに、減速度が発生するためである。
【００６８】  具体的には、副変速機構３０のインターロック状態は、遊星歯車機構３１の回転がゼロに近づくような組み合わせで副変速機構３０の複数の摩擦締結要素が締結しようとする状態であり、車両走行中においては、複数の摩擦締結要素が締結しようとしているが、出力側回転速度がゼロにならない状態になる。
【００６９】  このため、車両走行中にインターロックが発生した場合、副変速機構３０の変速比は、完全締結している摩擦締結要素に対応する変速段の変速比に近づこうとするが、このときに第３正常検出範囲外になる。つまり、第３正常検出範囲外とは、このようなインターロック状態で成立する副変速機構３０の変速比である。インターロック検知条件はさらに例えば、選択レンジがＤレンジ等の前進走行レンジであることを含む条件とすることができる。
【００７０】  ステップＳ２１で否定判定であれば、本フローチャートは終了する。ステップＳ２１で肯定判定であれば、処理はステップＳ２２に進む。
【００７１】  ステップＳ２２で、コントローラ１２は副変速機構３０のインターロック検知判定、すなわち副変速機構３０のインターロック状態を検知したとの判定を行う。インターロック検知判定は例えば、フラグをＯＮにすることで行うことができる。ステップＳ２２の後には、本フローチャートの処理は終了する。
【００７２】  インターロック検知判定は、特段フラグをＯＮにすること等なく、インターロック検知条件が成立すると、インターロック検知条件が成立したと判定することを以て行われてもよい。ニュートラル検知判定についても同様である。
【００７３】  したがって、第１判定、第２判定及びニュートラル検知判定を行うことは、これらを別々に行う場合だけでなく、第１判定及び第２判定をまとめて行うこと、さらにはこれによってニュートラル検知判定をまとめて行う場合を含む。
【００７４】  本実施形態において、コントローラ１２は、変速機１００の制御装置すなわち自動変速機の制御装置を構成する。コントローラ１２は、ステップＳ１の処理を行うとともにステップＳ１で肯定判定を行うことで、第１判定部、第２判定部及び第３判定部として機能する。コントローラ１２は、ステップＳ２１の肯定判定に続いてステップＳ２２の処理を行うことで、第４判定部として機能する。
【００７５】  コントローラ１２は、これらの各機能部として機能することで、これらの各機能部を有する。変速機１００の制御装置は、油圧制御回路１１及びコントローラ１２で実現されていると把握されてもよい。
【００７６】  次に、コントローラ１２の主な作用効果について説明する。コントローラ１２は、車両に設けられ副変速機構３０を有する変速機１００の制御装置であって、副変速機構３０の実変速比が第１正常検出範囲外であること、を含む第１条件が成立すると、第１条件の成立判定である第１判定を行う。また、コントローラ１２は、副変速機構３０の入出力回転速度差が第２正常検出範囲外であること、を含む第２条件が成立すると、第２条件の成立判定である第２判定を行う。また、コントローラ１２は、第１判定及び第２判定の双方が成立すると、副変速機構３０のニュートラル検知判定を行う。
【００７７】  このように構成されたコントローラ１２によれば、回転速度Ｎｓｅｃに誤差等によるずれがあっても、実際には正常な場合には、ニュートラル検知条件が第２条件によって不成立になるので、誤ったニュートラル検知判定を行うことを防止できる。つまり、第２条件によってニュートラル検知の検知感度を適切に低下させることで、誤ったニュートラル検知判定を行うことを防止できる。したがって、副変速機構３０のニュートラル検知判定を改善することができる。
【００７８】  また、このように構成されたコントローラ１２によれば、後述するように車速Ｖｓｐによる場合分けを行わずにニュートラル検知判定を行うことができる。このため、例えば車速Ｖｓｐの検出にさらに車速センサを用いてニュートラル検知判定を行う場合と比較して、利用するセンサの数を抑制することで誤差の累積を抑制し、精度向上を図ることもできる。
【００７９】  コントローラ１２はさらに、インターロック検知条件が成立すると、副変速機構３０のインターロック検知判定を行う。
【００８０】  このように構成されたコントローラ１２によれば、ニュートラル検知条件と入出力回転速度についての検知条件が異なるインターロック検知条件によって、さらにインターロック異常の判別を行うことができる。つまり、インターロック異常をニュートラル異常や一時的なニュートラル状態とまとめてギヤ異常として判定せずに、インターロック異常として判別することができる。。
【００８１】  コントローラ１２は、ニュートラル検知判定を行うにあたり、車速Ｖｓｐによる場合分けを行ってもよい。
【００８２】  この場合、第１条件は、車速Ｖｓｐが図２Ｃを用いて前述した設定車速Ｖｓｐ１よりも高く、且つ副変速機構３０の実変速比が第１正常検出範囲外であること、を含む条件とすることができる。また、第２条件は、車速Ｖｓｐが設定車速Ｖｓｐ１よりも低く、且つ入出力回転速度が第２正常検出範囲外であること、を含む条件とすることができる。この場合、コントローラ１２は、第１判定又は第２判定の一方が成立すると、副変速機構３０のニュートラル検知判定を行うように構成することができる。
【００８３】  この場合でも、コントローラ１２は、第２条件によってニュートラル検知の検知感度を適切に低下させることで、誤ったニュートラル検知判定を行うことを防止できる。したがって、副変速機構３０のニュートラル検知判定を改善することができる。
【００８４】  以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したものに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００８５】  上述した実施形態では、副変速機構３０の実変速比が、副変速機構３０の入力側回転速度及び出力側回転速度の比を構成する場合について説明した。しかしながら、副変速機構３０の入力側回転速度及び出力側回転速度の比は例えば、副変速機構３０の実減速比、すなわち出力回転速度を入力回転速度で除算した値に設定されてもよい。この場合、副変速機構３０の入力側回転速度及び出力側回転速度の比が第１正常検出範囲外である、という条件もこのような設定に合わせて設定すればよい。
【００８６】  上述した実施形態では、回転速度Ｎｓｅｃから車速Ｖｓｐを減算した値が、副変速機構３０の入出力回転速度差を構成する場合について説明した。しかしながら、副変速機構３０の入出力回転速度差は例えば、車速Ｖｓｐから回転速度Ｎｓｅｃを減算した値に設定されてもよく、これらのうち一方から他方を減算した値の絶対値に設定されてもよい。この場合、副変速機構３０の入出力回転速度差が第２正常検出範囲外である、という条件もこのような設定に合わせて設定すればよい。
【００８７】  上述した実施形態では、副変速機構３０が有段変速機構である場合について説明した。しかしながら、有段変速機構は例えば、有段の自動変速機構である所謂オートマチックトランスミッションであってもよい。
【００８８】  上述した実施形態では、コントローラ１２が各機能部として構成される場合について説明したが、各機能部は例えば、複数のコントローラで構成されてもよい。
【００８９】  本願は２０１５年８月４日に日本国特許庁に出願された特願２０１５−１５４０５８に基づく優先権を主張し、この出願のすべての内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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