(57)【要約】  通信端末装置は、通話のための通信を行う携帯型の通信端末装置である。通信端末装置は、通話の着信があった場合（ＳＡ１；ＹＥＳ）、自装置の姿勢及び変位を計測して、ユーザの手で持たれたときの条件を満たしたかどうかを判定する（ＳＡ２，ＳＡ３）。通信端末装置は、ユーザの手で持たれたときの条件を満たしたと判定した後（ＳＡ３；ＹＥＳ）、ユーザの頭部が近接したことを検知したと判定し（ＳＡ５；ＹＥＳ）、更に、ユーザの頭部の近接が検知されている間に、ユーザの発話を検知したと判定した場合には（ＳＡ７；ＹＥＳ）、着信に対して応答することをユーザに報知する報知処理を行って（ＳＡ８）、当該着信に対して応答する（ＳＡ９）。
2016114402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型の通信端末装置であって、
通話の着信に対して応答する応答部と、
前記通信端末装置の姿勢又は変位を計測する計測部と、
前記通信端末装置にユーザの頭部が近接したことを検知する近接検知部と、
前記ユーザにより前記通信端末装置を用いて予め決められた動作が行われたことを検知する動作検知部と
を備え、
前記応答部は、
計測された前記姿勢又は変位が所定の条件を満たした後に、前記近接が検知され、更に、当該近接が検知されている間に前記動作が検知された場合に、前記着信に対して応答する
通信端末装置。
【請求項２】
前記条件は、前記姿勢の時間的変化によって表される
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記ユーザによって入力された音声を示す音声データを予め記憶する記憶部と、
前記応答によって前記通話が開始された場合に、記憶された前記音声データが示す音声を送話する送話制御部と
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記動作は、前記ユーザの音声の入力であり、
音声データを記憶する記憶部と、
入力された前記ユーザの音声を示す音声データを、前記記憶部に記憶させる記憶制御部と、
前記応答によって前記通話が開始された場合に、記憶された前記音声データが示す音声を送話する送話制御部と
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記応答によって前記通話が開始された後に、前記着信があったときの前記姿勢が計測された場合には、当該通話を終了させる終話制御部
を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記終話制御部は、
前記応答によって前記通話が開始された後に、前記着信があったときの最初の姿勢が計測された場合には、当該通話を終了させる
ことを特徴とする請求項５に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記終話制御部は、
前記応答によって前記通話が開始された後に計測された、前記姿勢の時間的な変化又は変位が、前記着信があったときに計測された前記姿勢の時間的な変化又は変位の逆順を示した場合には、当該通話を終了させる
ことを特徴とする請求項５に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記応答によって前記通話が開始された後に、前記ユーザにより入力された音声から所定のキーワードが認識され、更に前記近接が検知されなくなった場合には、当該通話を終了させる終話制御部
を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項９】
携帯型の通信端末装置の着信制御方法であって、
通話の着信に対して応答するステップと、
前記通信端末装置の姿勢又は変位を計測するステップと、
前記通信端末装置にユーザの頭部が近接したことを検知するステップと、
前記ユーザにより前記通信端末装置を用いて予め決められた動作が行われたことを検知するステップと
を備え、
前記応答するステップにおいて、
計測した前記姿勢又は変位が所定の条件を満たした後に、前記近接を検知し、更に、当該近接が検知されている間に前記動作を検知した場合に、前記着信に対して応答する
着信制御方法。
【請求項１０】
携帯型の通信端末装置のコンピュータに、
通話の着信に対して応答するステップと、
前記通信端末装置の姿勢又は変位を計測するステップと、
前記通信端末装置にユーザの頭部が近接したことを検知するステップと、
前記ユーザにより前記通信端末装置を用いて予め決められた動作が行われたことを検知するステップと
を実行させ、
前記応答するステップにおいて、
計測した前記姿勢又は変位が所定の条件を満たした後に、前記近接を検知し、更に、当該近接が検知されている間に前記動作を検知した場合に、前記着信に対して応答する
ためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話の着信に対して応答する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機に通話の着信があった場合に、ユーザの操作子の操作なしで応答する技術が、特許文献１，２に記載されている。特許文献１には、自機の姿勢が所定姿勢であると判定した場合に、受話口の近傍の近接センサで操作者の耳の近接を検知し、且つリア側の近接センサで机等の物体を検知していないことを条件として、着信状態から通話状態に移行する携帯電話機が開示されている。特許文献２には、ユーザに近づけられたことを検知した場合は、携帯電話機が着信に応答して通話の処理を実行することが開示されている。【０００３】
また、特許文献２には、携帯電話機が、着信後にユーザにより把持されていないことを検知した場合は、応答を保留状態にすること、また、通話の処理の開始後、ユーザから遠ざけられたことを検知した場合は、入力された音声の送信を停止することが記載されている。特許文献３には、電話機の受話器が水平に置かれたことを検出した場合に、当該電話機が通話を保留状態にすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３６２０１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２７７５４号公報
【特許文献３】特開昭６３−３０４７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、例えば、携帯電話機がカバンの中に存在するときに所定姿勢となり、更に、受話口の近傍の近接センサでカバンの中の物体を検知し、リア側の近接センサで物体を検知しない状態となった場合も、着信に対して応答する。特許文献２に記載の技術では、携帯電話機がユーザ以外の物体が近づいたことを検知した場合も、着信に対して応答する。このように特許文献１，２に記載の技術では、ユーザが通話できる状態でない場合でも、着信に対して応答することがある。
これに対し、本発明の目的は、ユーザが通話できる状態にあることを条件として、当該ユーザの操作子の操作なしで通話の着信に応答するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明の通信端末装置は、携帯型の通信端末装置であって、通話の着信に対して応答する応答部と、前記通信端末装置の姿勢又は変位を計測する計測部と、前記通信端末装置にユーザの頭部が近接したことを検知する近接検知部と、前記ユーザにより前記通信端末装置を用いて予め決められた動作が行われたことを検知する動作検知部とを備え、前記応答部は、計測された前記姿勢又は変位が所定の条件を満たした後に、前記近接が検知され、更に、当該近接が検知されている間に前記動作が検知された場合に、前記着信に対して応答する。【０００７】
本発明の通信端末装置において、前記条件は、前記姿勢の時間的変化によって表されてもよい。
本発明の通信端末装置において、前記ユーザによって入力された音声を示す音声データを予め記憶する記憶部と、前記応答によって前記通話が開始された場合に、記憶された前記音声データが示す音声を送話する送話制御部とを備えてもよい。
本発明の通信端末装置において、前記動作は、前記ユーザの音声の入力であり、音声データを記憶する記憶部と、入力された前記ユーザの音声を示す音声データを、前記記憶部に記憶させる記憶制御部と、前記応答によって前記通話が開始された場合に、記憶された前記音声データが示す音声を送話する送話制御部とを備えてもよい。【０００８】
本発明の通信端末装置において、前記応答によって前記通話が開始された後に、前記着信があったときの前記姿勢が計測された場合には、当該通話を終了させる終話制御部を備えてもよい。
この通信端末装置において、前記終話制御部は、前記応答によって前記通話が開始された後に、前記着信があったときの最初の姿勢が計測された場合には、当該通話を終了させてもよい。又は、前記終話制御部は、前記応答によって前記通話が開始された後に計測された、前記姿勢の時間的な変化又は変位が、前記着信があったときに計測された前記姿勢の時間的な変化又は変位の逆順を示した場合には、当該通話を終了させてもよい。
本発明の通信端末装置において、前記応答によって前記通話が開始された後に、前記ユーザにより入力された音声から所定のキーワードが認識され、更に前記近接が検知されなくなった場合には、当該通話を終了させる終話制御部を備えてもよい。【０００９】
本発明の着信制御方法は、携帯型の通信端末装置の着信制御方法であって、通話の着信に対して応答するステップと、前記通信端末装置の姿勢又は変位を計測するステップと、前記通信端末装置にユーザの頭部が近接したことを検知するステップと、前記ユーザにより前記通信端末装置を用いて予め決められた動作が行われたことを検知するステップとを備え、前記応答するステップにおいて、計測した前記姿勢又は変位が所定の条件を満たした後に、前記近接を検知し、更に、当該近接が検知されている間に前記動作を検知した場合に、前記着信に対して応答する。【００１０】
本発明のプログラムは、携帯型の通信端末装置のコンピュータに、通話の着信に対して応答するステップと、前記通信端末装置の姿勢又は変位を計測するステップと、前記通信端末装置にユーザの頭部が近接したことを検知するステップと、前記ユーザにより前記通信端末装置を用いて予め決められた動作が行われたことを検知するステップとを実行させ、前記応答するステップにおいて、計測した前記姿勢又は変位が所定の条件を満たした後に、前記近接を検知し、更に、当該近接が検知されている間に前記動作を検知した場合に、前記着信に対して応答するためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザが通話できる状態にあることを条件として、当該ユーザの操作子の操作なしで通話の着信に応答するための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信端末装置の正面図。
【図２】同実施形態に係る通信端末装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る制御部の機能構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態に係る通信端末装置が実行する自動応答機能に関する処理を示すフローチャート。
【図５】通話の着信時における通信端末装置及びユーザの状態の一例の説明図。
【図６】同実施形態に係る通信端末装置が実行する保留／終話機能に関する処理を示すフローチャート。
【図７】通話中における通信端末装置及びユーザの状態の一例の説明図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る通信端末装置が実行する自動応答機能に関する処理を示すフローチャート。
【図９】本発明の第３実施形態に係る通信端末装置が実行する自動応答機能に関する処理を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る通信端末装置が実行する通話の着信時の処理を示すフローチャート。
【図１１】通話の着信時における通信端末装置及びユーザの状態の一例の説明図。
【図１２】同実施形態に係る通信端末装置が実行する終話機能に関する処理を示すフローチャート。
【図１３】通話中における通信端末装置及びユーザの状態の一例の説明図。
【図１４】通話中における通信端末装置及びユーザの状態の一例の説明図。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る通信端末装置が実行する終話機能に関する処理を示すフローチャート。
【図１６】通話中における通信端末装置及びユーザの状態の一例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信端末装置１０の正面図である。通信端末装置１０は、ユーザが手に持って使用する、携帯型の通信端末装置である。通信端末装置１０は、本実施形態ではスマートフォンである。通信端末装置１０は、汎用のスマートフォンと同じ外観で、ほぼ直方体状に形成されている。
【００１４】
通信端末装置１０は、通話するための音声の送話、及び受話を行う。通信端末装置１０は、マイクロホン１４、及びスピーカ１５を正面側に備える。マイクロホン１４は、送話音声を入力するための装置である。マイクロホン１４は、通話するユーザの口の近傍に位置するように配置される。スピーカ１５は、受話音声を出力するための装置である。スピーカ１５は、通話するユーザの頭部（より詳細には耳）の近傍に位置するように配置される。
【００１５】
通信端末装置１０は、更に、表示領域１２１Ａ、及び近接センサ１８を正面側に備える。表示領域１２１Ａは、後述する表示部１２１の画像（画面）が表示される領域である。近接センサ１８は、スピーカ１５に隣り合って設けられ、ユーザの頭部の近接を検知するためのセンサである。
【００１６】
図２は、通信端末装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、通信端末装置１０は、制御部１１と、タッチスクリーン部１２と、無線通信部１３と、マイクロホン１４と、スピーカ１５と、加速度センサ１６と、ジャイロセンサ１７と、近接センサ１８と、記憶部１９とを備える。
制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory)１１Ｂ、及びワークエリアとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）１１Ｃを備えたプロセッサである。ＣＰＵ１１Ａは、ＲＯＭ１１Ｂ又は記憶部１９に記憶されたプログラムを、ＲＡＭ１１Ｃに読み出して実行することにより、通信端末装置１０の各部を制御する。制御部１１は、例えば通話のための制御を行う。
【００１７】
タッチスクリーン部１２は、表示部１２１とタッチセンサ１２２とを備える。表示部１２１は、例えば液晶ディスプレイで、表示領域１２１Ａ（図１参照）に画像を表示する。タッチセンサ１２２は、表示領域１２１Ａに重ねて面状に設けられたセンサで、表示領域１２１Ａに対して行われたユーザの操作を、所定の方式（例えば、抵抗膜方式又は静電容量方式）に従って検知する。
【００１８】
無線通信部１３は、無線通信回路及びアンテナを有し、無線通信を行う。無線通信部１３は、図示せぬ電話回線に接続して、通話のための通信を少なくとも行う通信部である。無線通信部１３は、例えば、通話の着信を受け付けたり、通話の相手先に発呼したりする。
【００１９】
マイクロホン１４は、ユーザにより入力された音声を音声信号に変換する。スピーカ１５は、供給された音声信号を音声に変換して出力する。
【００２０】
加速度センサ１６は、例えば３軸の加速度センサであり、通信端末装置１０に作用した加速度を計測するセンサである。加速度センサ１６は、通信端末装置１０の姿勢又は変位（移動）を計測するために使用される。ジャイロセンサ（角速度センサ）１７は、例えば３軸の角速度センサであり、通信端末装置１０に作用した角速度を計測するセンサである。ジャイロセンサ１７は、通信端末装置１０の姿勢を計測するために使用される。
【００２１】
通信端末装置１０の各時点の姿勢は、通信端末装置１０の基準方向からの傾き（回転角）によって特定される。通信端末装置１０の変位は、例えば、通信端末装置１０の移動した軌跡によって特定される。当該軌跡は、例えば、通信端末装置１０の移動した距離、及び移動の方向の組み合わせによって特定される。
【００２２】
近接センサ１８は、ユーザの頭部の近接を検知するためのセンサである。近接センサ１８は、例えば誘導形又は静電容量形の近接センサで、所定距離以内に物体が近接したことを検知する。近接センサ１８は、物体が非接触の状態と、接触した状態とのそれぞれで、当該物体の近接を検知可能である。
【００２３】
記憶部１９は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）又はフラッシュメモリを有し、各種のデータを記憶する。記憶部１９は、通信端末装置１０にインストールされたＯＳ（Operating System）、及びＯＳ上で動作する各種のプログラムを記憶する。図２に示す「発話データＵＤ」は、後述する第２実施形態及び第３実施形態で用いられる音声データである。
【００２４】
通信端末装置１０は、通話の着信があった場合に、当該着信に対してユーザの操作子の操作なしで応答する、自動応答機能を有する。また、通信端末装置１０は、通話中において、ユーザの操作子の操作なしで通話を保留又は終了させる、保留／終話機能を有する。
【００２５】
図３は、制御部１１の機能構成を示すブロック図である。制御部１１は、プログラムを実行することにより、計測部１１１と、近接検知部１１２と、動作検知部１１３と、通話制御部１１４と、報知処理部１１５とに相当する機能を実現する。図３に示す「送話制御部１１４Ｃ」は、後述する第２実施形態及び第３実施形態に関する機能である。「記憶制御部１１６」は、後述する第３実施形態に関する機能である。
計測部１１１は、加速度センサ１６により計測された加速度と、ジャイロセンサ１７により計測された角速度とに基づいて、通信端末装置１０の姿勢又は変位を計測する。
【００２６】
近接検知部１１２は、近接センサ１８の検知結果に基づいて、通信端末装置１０にユーザの頭部が近接したことを検知する。本実施形態において、近接検知部１１２は、近接センサ１８により物体の近接が検知されたことをもって、通信端末装置１０にユーザの頭部が近接したことを検知する。
【００２７】
動作検知部１１３は、ユーザにより通信端末装置１０を用いて予め決められた動作が行われたことを検知する。この動作は、ハードウェア又はソフトウェアによって実現される操作子の操作（例えばタッチスクリーン部１２の操作）を含まない動作である。本実施形態において、動作検知部１１３は、マイクロホン１４にユーザの音声が入力されたこと、即ちユーザが発話したことを検知する。
【００２８】
通話制御部１１４は、通話に関する制御を行う。通話制御部１１４は、応答部１１４Ａと、保留／終話制御部１１４Ｂとを含む。
応答部１１４Ａは、自動応答機能に関する制御を行う。応答部１１４Ａは、通話の着信に対して応答する。応答部１１４Ａは、計測部１１１により計測された姿勢又は変位が所定の条件を満たした後に、近接検知部１１２によりユーザの頭部の近接が検知され、更に、当該近接の検知中（つまり近接が検知されている間）に動作検知部１１３によりユーザの動作が検知されたと場合に、当該着信に対して応答する。応答部１１４Ａは、着信に対して応答した場合、無線通信部１３を介して通話のための通信路を確立する。
ここにおいて、姿勢又は変位の条件は、少なくとも、加速度又は角速度が発生したことを示す。姿勢又は変位の条件は、例えば、通信端末装置１０の姿勢が時間的に変化することを含む。
【００２９】
保留／終話制御部１１４Ｂは、保留／終話機能に関する制御を行う。保留／終話制御部１１４Ｂは、本発明の終話制御部の一例である。保留／終話制御部１１４Ｂは、応答部１１４Ａの応答により通話が開始された後、計測部１１１により計測された姿勢に応じて、通話を保留状態としたり、通話を終了させたりする（即ち終話する）。保留状態は、通話のための通信路が確立したまま、送話、及び受話のための制御が中断された状態のことある。通話の終了は、確立された通話の通信路を切断することである。
【００３０】
報知処理部１１５は、応答部１１４Ａにより着信に対して応答されたことを報知する報知処理を行う。報知処理部１１５は、応答部１１４Ａにより着信に対して応答された場合に、スピーカ１５を介して所定の音声（報知音）を出力する。報知処理部１１５は、自動応答機能を利用せずに、操作子の操作によってユーザにより応答が指示された場合には、この報知処理を行わなくてもよい。
【００３１】
次に、自動応答機能、及び保留／終話機能の各々に関する通信端末装置１０の動作を説明する。
＜Ａ：自動応答機能＞
図４は、通信端末装置１０が実行する自動応答機能に関する処理を示すフローチャートである。図５は、通話の着信時における通信端末装置１０及びユーザの状態の一例を説明する図である。
通信端末装置１０の制御部１１は、通信端末装置１０の電源がオンされている期間は、通話の着信があったかどうかを繰り返し判定する（ステップＳＡ１）。この間、制御部１１は、マイクロホン１４をオフし、入力された音声の音声信号への変換を行わない。また、制御部１１は、近接センサ１８をオフし、物体が近接したかどうかの検知を行わない。
【００３２】
通話の着信があったと判定した場合（ステップＳＡ１；ＹＥＳ）、制御部１１は、加速度センサ１６、及びジャイロセンサ１７を用いて、通信端末装置１０の姿勢及び変位を計測する（ステップＳＡ２）。
なお、通話の着信を受け付けている期間は、制御部１１は、スピーカ１５を介して着信音を出力する。これに代えて又は組み合わせて、制御部１１は、バイブレーション機能に基づいて通信端末装置１０を振動させてもよい。
【００３３】
次に、制御部１１は、計測した姿勢及び変位が、通信端末装置１０がユーザの手で持たれたときの条件を満たしたかどうかを判定する（ステップＳＡ３）。制御部１１は、ここでは、通信端末装置１０の姿勢が時間的に変化したか又は変位した場合に、ユーザの手で持たれたと判定する。
【００３４】
ここで、図５（Ａ）に示すように、通信端末装置１０が水平な机Ｔに裏向きに置かれているときに、通話の着信があった場合を考える。この場合、通話しようとするユーザＵは、まず、通信端末装置１０を背面側から手で握る。次に、図５（Ｂ）に示すように、ユーザＵは、握った通信端末装置１０を持ち上げる。次に、図５（Ｃ）に示すように、ユーザＵは、通信端末装置１０の正面側を自身に向ける。このように、通信端末装置１０がユーザの手で持たれたときは、通信端末装置１０に加速度又は角速度が作用して、通信端末装置１０の姿勢が時間的に変化したり、通信端末装置１０が変位したりする。
なお、通信端末装置１０がユーザの手で持たれたときの条件は、この例に限られない。当該条件は、例えば、通信端末装置１０の一の時点の姿勢が、所定の姿勢（例えば、直立姿勢又はそれに近い姿勢）であることであってもよい。直立姿勢となった通信端末装置１０は、その正面が鉛直方向に平行又はほぼ平行となる。
【００３５】
制御部１１は、通信端末装置１０がユーザの手で持たれたと判定するまでは（ステップＳＡ３；ＮＯ）、通信端末装置１０の姿勢及び変位を繰り返し計測する。ステップＳＡ３で「ＹＥＳ」と判定した場合には、制御部１１は、近接センサ１８をオンし、物体が近接したかどうかの検知を開始する（ステップＳＡ４）。
【００３６】
次に、制御部１１は、近接センサ１８によりユーザの頭部の近接を検知したかどうかを判定する（ステップＳＡ５）。制御部１１は、ユーザの頭部の近接を検知しない場合は（ステップＳＡ５；ＮＯ）、近接センサ１８による検知を繰り返し行う。
例えば、ユーザＵは、通信端末装置１０の正面側を自身に向けた後（図５（Ｃ））、図５（Ｄ）に示すように、通信端末装置１０を自身の頭部に近づけるように移動させる。図５（Ｄ）に示す状態となったとき、制御部１１は、近接センサ１８によりユーザの頭部の近接を検知したと判定する（ステップＳＡ５；ＹＥＳ）。
【００３７】
次に、制御部１１は、マイクロホン１４をオンし、ユーザが発話したかどうかの検知を開始する（ステップＳＡ６）。制御部１１は、マイクロホン１４から供給された音声信号に基づいて、ユーザの発話の有無を検知する。そして、制御部１１は、近接センサ１８によるユーザの頭部の近接の検知中に、ユーザによる発話を検知したかどうかを判定する（ステップＳＡ７）。
制御部１１は、例えば、人間の声に対応した周波数帯域のレベルに基づいて、ユーザの発話を検知する。ここにおいて、制御部１１は、公知の音声認識技術や声紋分析技術を用いて、ユーザの発話を検知してもよい。
【００３８】
制御部１１は、ユーザの頭部の近接の検知中において、ユーザの発話を検知しない場合、又は、ユーザの発話を検知したときに、ユーザの頭部の近接を検知しなかった場合は（ステップＳＡ７；ＮＯ）、そのまま待機する。
ここで、図５（Ｅ）に示すように、ユーザＵが「もしもし。」という言葉を発したとする。この発話は、ユーザが通話を開始するときに最初に行う、一般的な発話である。
【００３９】
制御部１１は、ユーザの発話を検知して、ステップＳＡ７で「ＹＥＳ」と判定した場合には、報知処理を行う（ステップＳＡ８）。制御部１１は、スピーカ１５を介して報知音を出力する。この報知音を聞いたユーザは、自動応答機能によって着信に対して応答されることを把握することができる。
なお、制御部１１は、通話の相手に関係なく同じ報知音を出力してもよいし、通話の相手に応じて報知音を異ならせてもよい。
【００４０】
報知処理の後、制御部１１は、着信に対して応答して通話を開始させる（ステップＳＡ９）。以降、制御部１１は、通話のための制御を行う。図５（Ｆ）に示すように、ユーザＵは、通信端末装置１０を耳に近接させた状態で、通話する。
なお、制御部１１は、通話の着信を受け付けなくなった場合には、図４で説明した自動応答機能に関する処理を中止する。この終了に伴い、制御部１１は、マイクロホン１４及び近接センサ１８をオフする。
【００４１】
以上説明した自動応答機能により、通信端末装置１０は、ユーザにより操作子の操作が行われなくとも、通信端末装置１０を手に持って通話するときのごく自然な動作を検知して、通話を開始させることができる。また、ユーザが、タッチスクリーン部１２の操作に不慣れな場合でも、通話を開始するための操作の負担感が少なくて済む。
【００４２】
また、通信端末装置１０は、ユーザにより手で持たれたと判定した後、ユーザの頭部の近接を検知し、更に、ユーザの頭部の近接の検知中にユーザの発話を検知したことを条件として、着信に対して応答する。この発話は、ユーザが頭部に通信端末装置１０を近接させて、通話できる状態になったときに行われる動作である。この発話は、例えば、カバンの中に通信端末装置１０が存在するときや、ユーザが通信端末装置１０を手に持ったすぐの時点等、ユーザが通話できる状態にないときに行われる可能性が低い動作である。よって、通信端末装置１０によれば、ユーザが通話できる状態であるときに応答しやすくなる。言い換えれば、通信端末装置１０が、自動応答機能により誤ったタイミングで応答する可能性は低い。
【００４３】
＜Ｂ：保留／終話機能＞
図６は、通信端末装置１０が実行する保留／終話機能に関する処理を示すフローチャートである。図７は、通話中における通信端末装置１０及びユーザの状態の一例を説明する図である。通話中において、制御部１１は、加速度センサ１６、及びジャイロセンサ１７により通信端末装置１０の姿勢及び変位を繰り返し計測し、また、近接センサ１８によりユーザの頭部の近接の検知を繰り返し行う。
【００４４】
制御部１１は、通話のための通信中である通話状態であるとき（ステップＳＢ１）、近接センサ１８によりユーザの頭部の近接を検知しているかどうかを判定する（ステップＳＢ２）。ステップＳＢ２で「ＹＥＳ」と判定した場合、通話中であると推定される。よって、制御部１１は、ステップＳＢ１に戻って、通話状態を維持する。
【００４５】
制御部１１は、ユーザの頭部の近接を検知しなくなったと判定した場合（ステップＳＢ２；ＮＯ）、現時点の通信端末装置１０の姿勢を判定する（ステップＳＢ３）。ここでは、制御部１１は、通信端末装置１０の姿勢が、「表向き」、「裏向き」、又は表向き及び裏向きのいずれでもない「その他」のどの姿勢かを判定する。「表向き」及び「裏向き」は、通信端末装置１０の表示領域１２１Ａが水平又はそれに近い姿勢であるが、それぞれ表示領域１２１Ａが向く方向が異なる。例えば、表示領域１２１Ａの法線方向が鉛直上方向に成分を有し、且つ、これらのなす角が所定角度未満である場合は、通信端末装置１０は表向きである。表示領域１２１Ａの法線方向が鉛直下方向に成分を有し、且つ、これらのなす角が所定角度未満である場合は、通信端末装置１０は裏向きである。
【００４６】
制御部１１は、通信端末装置１０がその他の姿勢と判定した場合には（ステップＳＢ３；その他）、ステップＳＢ１に戻って、通話状態を維持する。
【００４７】
制御部１１は、通信端末装置１０が表向きと判定した場合には（ステップＳＢ３；表向き）、通話状態から保留状態に移行する（ステップＳＢ４）。例えば、図７（Ａ）に示すように、ユーザＵが通信端末装置１０を表向きで机Ｔに置いた場合、表示領域１２１Ａがユーザから見えるため、通話を一時的に中断しただけの可能性がある。よって、制御部１１は、通話状態から保留状態に移行する。そして、制御部１１は、ステップＳＢ３の処理に戻す。その後、制御部１１は、その他の姿勢になったと判定した場合は（ステップＳＢ３；その他）、保留状態から通話状態に移行する。ここにおいて、制御部１１は、近接センサ１８によりユーザの頭部の近接を検知していることを、通話状態への移行の条件としてもよい。
【００４８】
制御部１１は、通信端末装置１０が裏向きと判定した場合には（ステップＳＢ３；裏向き）、通話を終了させる（ステップＳＢ５）。例えば、図７（Ｂ）に示すように、ユーザＵが通信端末装置１０を裏向きで机Ｔに置いた場合、表示領域１２１Ａがユーザから見えないため、ユーザＵが通話を終了したと推定される。よって、制御部１１は、通話を終了させる。制御部１１は、通話が終了した後は、マイクロホン１４、及び近接センサ１８をオフする。
【００４９】
以上説明した保留／終話機能により、通信端末装置１０は、ユーザにより操作子の操作が行われなくとも、通信端末装置１０を手に持って通話するときのごく自然な動作を検知して、通話の状態を制御することができる。また、通信端末装置１０は、ユーザの頭部の近接の検知中は、保留状態へ移行したり、通話が終了したりしないので、誤ったタイミングでこれらの処理を行う可能性は低い。
【００５０】
［第２実施形態］
図５（Ｅ）で説明したように、ユーザＵは、自動応答機能による応答のために、発話をする。しかし、この時点では通話は開始されていないため、通話の相手先にこの発話の内容は送話されない。このため、上述した第１実施形態の通信端末装置１０では、ユーザが、自動応答機能による応答のための発話と、通話の相手先に通話できることを把握させるための発話とを、個別に行う必要がある。これに対し、本実施形態の通信端末装置１０は、自動応答機能による応答後に、発話データＵＤが示す音声を送話する機能を有する。
【００５１】
本実施形態では、上述した第１実施形態と同じ符号を付した要素は、上述した第１実施形態と同等に機能する。本実施形態の通信端末装置１０のハードウェア構成、及び機能構成は、上述した第１実施形態と大略同じである。ただし、通信端末装置１０の制御部１１は、送話制御部１１４Ｃに相当する機能を実現する。送話制御部１１４Ｃは、応答部１１４Ａの応答によって通話が開始された場合に、無線通信部１３を介して、記憶された発話データＵＤが示す音声を送話する制御を行う。
【００５２】
図２に示す発話データＵＤは、予めユーザに入力された音声を示す音声データである。発話データＵＤは、例えば、「もしもし。」や「○○です。」（○○は、例えばユーザの名前）という、ユーザが通話を開始するときの最初の発話の内容を示す。発話データＵＤは、例えば、通話中でない任意のタイミングで記憶されればよい。
【００５３】
図８は、通信端末装置１０が実行する自動応答機能に関する処理を示すフローチャートである。通信端末装置１０の制御部１１は、ステップＳＡ１〜ＳＡ９の処理ステップを実行して通話を開始した場合に、発話データＵＤが示す音声を送話する制御を行う（ステップＳＡ１０）。ステップＳＡ１０で、制御部１１は、発話データＵＤに基づいて送話音声を示す音声信号を生成し、無線通信部１３を介して電話回線に送信する。通話の相手先の電話機は、通話の開始後、この音声信号が示す音声を出力する。
【００５４】
本実施形態の通信端末装置１０によれば、ユーザが自動応答機能による応答のための発話と、通話の相手先に通話できることを把握させるための発話とを個別に行わなくてもよい。
【００５５】
［第３実施形態］
本実施形態の通信端末装置１０は、上述した第２実施形態と同様、自動応答機能による応答後に、発話データＵＤが示す音声を送話する制御を行う。本実施形態の通信端末装置１０は、自動応答機能による応答のためのユーザの発話を、通話の相手先に送話する点で、上述した第２実施形態と異なる。
【００５６】
本実施形態では、上述した第１実施形態と同じ符号を付した要素は、上述した第１実施形態と同等に機能する。本実施形態の通信端末装置１０のハードウェア構成、及び機能構成は、上述した第１実施形態と大略同じである。ただし、通信端末装置１０の制御部１１は、記憶制御部１１６に相当する機能を実現する。
記憶制御部１１６は、動作検知部１１３によりユーザの音声の入力が検知されると、当該入力された音声を示す発話データＵＤを生成して、記憶部１９に記憶させる。
【００５７】
図９は、通信端末装置１０が実行する自動応答機能に関する処理を示すフローチャートである。通信端末装置１０の制御部１１は、ステップＳＡ１〜ＳＡ６の処理ステップを実行した後、近接センサ１８によるユーザの頭部の近接の検知中に、ユーザの発話を検知したかどうかを判定する（ステップＳＡ７）。制御部１１は、この発話を検知した場合は、ユーザの発話の内容を録音し、発話データＵＤを記憶部１９に記憶させる（ステップＳＡ７；ＹＥＳ→ステップＳＡ１１）。発話データＵＤは、例えば、図５（Ｅ）で説明した「もしもし。」という言葉を示す。
【００５８】
その後、制御部１１は、ステップＳＡ９で通話を開始した後、発話データＵＤが示す音声を送話する制御を行う（ステップＳＡ１０）。
このように通信端末装置１０は、自動応答機能による応答のためのユーザの発話の内容を録音し、通話の相手先に送話するので、発話データＵＤを予め記憶部１９に記憶しておかなくてもよい。また、ユーザは、通話の相手やそのときの気分等によって、最初の発話の内容や声の調子が異なったりすることがあるが、本実施形態の通信端末装置１０によれば、ユーザが通話の機会に発話した内容を、その相手先に送話することができる。
【００５９】
［第４実施形態］
上述した第１実施形態の保留／終話機能では、通信端末装置１０が裏向きに配置された場合に、通話を終了していた。しかし、例えば、ユーザがポケットから通信端末装置１０を取り出して通話した場合、通話の終了後に、同じポケットに通信端末装置１０を戻す可能性が高い。通信端末装置１０は、ポケットに収納されている場合、直立状態又はそれに近い姿勢であることも多い。この場合、ユーザが通話を終了しようとして通信端末装置１０をポケットに収納しても、通話が終了されない可能性がある。
そこで、本実施形態の通信端末装置１０は、着信時の姿勢に応じて、通話を終了させる条件となる姿勢を特定する。
【００６０】
本実施形態では、上述した第１実施形態と同じ符号を付した要素は、上述した第１実施形態と同等に機能する。本実施形態の通信端末装置１０のハードウェア構成、及び機能構成は、上述した第１実施形態と大略同じである。ただし、保留／終話制御部１１４Ｂは、応答部１１４Ａの応答によって通話が開始された後に、着信があったときの姿勢が計測された場合には、当該通話を終了させる終話制御部として機能する。
【００６１】
＜Ａ：自動応答機能＞
図１０は、通信端末装置１０が実行する自動応答機能に関する処理を示すフローチャートである。図１１は、着信時における通信端末装置１０及びユーザの状態の一例を説明する図である。
通信端末装置１０の制御部１１は、ステップＳＡ１で「ＹＥＳ」と判定すると、通信端末装置１０の姿勢を計測し、計測した姿勢を基準姿勢として特定する（ステップＳＡ１２）。ここでは、制御部１１は、着信があったときの姿勢、より具体的には、着信を受け付けたときの最初の姿勢を基準姿勢とする。制御部１１は、基準姿勢を示す姿勢データを、記憶部１９に記憶させる。
【００６２】
例えば、図１１（Ａ）に示すように、ユーザＵの胸ポケットＰに通信端末装置１０が収納されていた場合、制御部１１は、図１１（Ａ）に示す通信端末装置１０の姿勢を、基準姿勢として特定する。その後、制御部１１は、図１１（Ｂ）に示すように、計測した姿勢又は変位に基づいて、通信端末装置１０がユーザＵの手で持たれたと判定すると、ステップＳＡ３で「ＹＥＳ」と判定する。そして、制御部１１は、ステップＳＡ４〜ＳＡ９の処理ステップを実行して、通話を開始させる。図１１（Ｃ）〜（Ｆ）に示す各状態は、図５（Ｃ）〜（Ｆ）で説明した各状態と同じであるから、ここでは説明を省略する。
【００６３】
＜Ｂ：終話機能＞
図１２は、通信端末装置１０が実行する終話機能に関する処理を示すフローチャートである。図１３は、通話中における通信端末装置１０及びユーザの状態の一例を説明する図である。
制御部１１は、通話状態であるとき（ステップＳＢ１）、近接センサ１８によりユーザの頭部の近接を検知しているかどうかを判定する（ステップＳＢ２）。ステップＳＢ２で「ＹＥＳ」と判定された場合、図１３（Ａ）に示すように、ユーザＵが通信端末装置１０を用いて通話中と推定される。よって、制御部１１は、ステップＳＢ１に戻って、通話状態を維持する。
【００６４】
制御部１１は、近接センサ１８によりユーザの頭部の近接を検知しなくなったと判定した場合（ステップＳＢ２；ＮＯ）、現時点の通信端末装置１０の姿勢が、記憶部１９に記憶された姿勢データが示す基準姿勢を示すかどうかを判定する（ステップＳＢ６）。ここで、制御部１１は、基準姿勢を示していないと判定した場合には（ステップＳＢ６；ＮＯ）、ステップＳＢ１に戻って通話状態を維持する。
【００６５】
その後、制御部１１は、現時点の通信端末装置１０の姿勢が、記憶部１９に記憶された姿勢データが示す基準姿勢を示すと判定した場合には（ステップＳＢ６；ＹＥＳ）、通話を終了させる（ステップＳＢ５）。図１３（Ｂ）に示すように、ユーザＵが通話を終了しようとして、胸ポケットＰに通信端末装置１０を収納すると、着信時と同じ（又はほぼ同じ）姿勢となるはずである。よって、制御部１１は、通話を終了させる。
【００６６】
本実施形態の通信端末装置１０によれば、着信時の通信端末装置１０の姿勢によらないで、通話を終了させるための制御を行うことができる。
なお、本実施形態では、胸ポケットＰに通信端末装置１０が収納される場合について説明したが、別の場所に収納されたり、別の姿勢で収納されたりした場合も、同様の効果を奏する。
【００６７】
＜Ｃ：終話機能の変形例＞
通信端末装置１０の制御部１１は、着信時の一の時点の姿勢を基準姿勢として特定するのではなく、着信時の姿勢の時間的な変化により基準姿勢を特定してもよい。この場合、制御部１１は、例えば、図１１（Ａ）〜図１１（Ｆ）で説明した通信端末装置１０の時間的な変化によって基準姿勢を特定する。そして、制御部１１は、通話を開始した後に計測した姿勢の時間的な変化が、着信があったときの姿勢の時間的な変化の逆順を示した場合には、通話を終了させる。ここでは、制御部１１は、図１１（Ａ）〜図１１（Ｅ）で説明した通信端末装置１０の時間的な変化と逆、即ち、図１４（Ａ）〜（Ｅ）に示す姿勢の時間的な変化を計測した場合には、通話を終了させる。
【００６８】
この変形例において、制御部１１は、通信端末装置１０の姿勢の時間的な変化に代えて又は組み合わせて、通信端末装置１０の変位を用いてもよい。この場合、制御部１１は、通信端末装置１０の変位が、着信があったときに計測した姿勢の変位の逆順を示した場合には、当該通話を終了させる。
【００６９】
ユーザが、通信端末装置１０を用いて通話をした後、着信時と逆順の動作により、通信端末装置１０を元の状態に戻すことも多いと推定される。よって、本変形例の通信端末装置１０によれば、着信時の通信端末装置１０の姿勢によらないで、通話を終了させるための制御を行うことができる。
【００７０】
［第５実施形態］
通信端末装置１０は、以下で説明する終話機能を実現してもよい。
図１５は、本実施形態の通信端末装置１０が実行する終話機能に関する処理を示すフローチャートである。図１６は、通話中における通信端末装置１０及びユーザの状態の一例を説明する図である。
制御部１１は、通話状態であるとき（ステップＳＢ１）、マイクロホン１４から供給されたユーザにより入力された音声を示す音声信号に基づいて、音声認識を行う（ステップＳＢ７）。そして、制御部１１は、音声認識の結果に基づいて、所定のキーワードを認識したかどうかを判定する（ステップＳＢ８）。ステップＳＢ８は、ユーザが通話を終了しようとするときに発する言葉を認識したかどうかを判定するステップである。図１６（Ａ）には、ユーザＵが通話を終了する前に「バイバイ。」と発する場合が示されている。ステップＳＢ８の判定に用いられるキーワードは、例えば「バイバイ。」という言葉を示すが、「電話を切るよ。」等の、通話を終了するときに話者が発する言葉を示していればよい。
なお、ステップＳＢ９の判定に用いられるキーワードは、１つである必要はなく、複数あってもよい。また、キーワードは、通信端末装置１０の設計段階等で決められたキーワードであってもよいし、ユーザによって登録されたキーワードであってもよい。
【００７１】
制御部１１は、所定のキーワードを認識していないと判定した場合には（ステップＳＢ８；ＮＯ）、ステップＳＢ１に戻って通話状態を維持する。一方、所定のキーワードを認識したと判定した場合には（ステップＳＢ８；ＹＥＳ）、制御部１１は、マイクロホン１４から供給された音声信号に基づいて、キーワードの認識後に、無音区間を検知したかどうかを判定する（ステップＳＢ９）。無音区間は、ユーザが発話しないことにより、無音となった区間である。無音区間は、例えば、音声帯域における音声のレベルが所定レベル以下の区間である。ユーザは、通話を終了しようとするときの言葉を発した後は、言葉を発しないことが通常であるから、このような無音区間が存在する。
なお、ステップＳＢ９で「ＹＥＳ」と判定する条件となる無音区間の長さは予め決められていればよい（例えば３秒）。
【００７２】
制御部１１は、無音区間を検知しなかったと判定した場合には（ステップＳＢ９；ＮＯ）、ステップＳＢ１に戻って通話状態を維持する。一方、無音区間を検知したと判定した場合には（ステップＳＢ９；ＹＥＳ）、制御部１１は、近接センサ１８によりユーザの頭部の近接を検知しなくなったかどうかを判定する（ステップＳＢ１０）。制御部１１は、ユーザの頭部の近接を検知していると判定した場合には（ステップＳＢ１０；ＮＯ）、ステップＳＢ１に戻って通話状態を維持する。
【００７３】
一方、制御部１１は、近接センサ１８によりユーザの頭部の近接を検知しなくなったと判定した場合には（ステップＳＢ１０；ＹＥＳ）、通話中とは異なる姿勢に変化したかどうかを判定する（ステップＳＢ１１）。例えば、制御部１１は、ユーザの頭部の近接中の最後に計測した姿勢と、近接を検知しなくなってから最初に計測した姿勢とが異なるかどうかを判定する。ステップＳＢ１１で「ＮＯ」と判定した場合には、制御部１１はステップＳＢ１に戻って、通話状態を維持する。
【００７４】
制御部１１は、ステップＳＢ１１で「ＹＥＳ」と判定した場合には、通話を終了させる（ステップＳＢ５）。図１６（Ｂ）に示すように、ユーザＵが通話を終了しようとした場合、自身の耳（頭部）から通信端末装置１０を離す。更に、この離す動作によって、通信端末装置１０の姿勢は変化する。
【００７５】
本実施形態の通信端末装置１０によれば、ユーザが通話の終了を指示する操作を行わなくとも、当該ユーザの意に沿ったタイミングで、通話を終了させることができる。
なお、ステップＳＢ１１の処理は省略されてもよい。近接センサ１８がユーザの頭部の近接を検知した状態から、この近接を検知しない状態に変化した場合には、通信端末装置１０の姿勢も少なからず変化するからである。また、ステップＳＢ９の処理が省略されてもよい。また、音声認識及び無音区間の検知は、制御部１１（例えば動作検知部１１３）によって行われるのではなく、ネットワーク経由で接続されたサーバ装置等の外部装置によって行われてもよい。
【００７６】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
通信端末装置１０は、上述した第１実施形態〜第５実施形態のうちの２以上の実施形態に係る構成を組み合わせた構成であってもよい。
【００７７】
（変形例２）
通信端末装置１０は、ユーザによる発話以外の動作を検知したことを条件として、自動応答機能により応答してもよい。
例えば、ユーザが通信端末装置１０を用いて行う動作は、通信端末装置１０に対してユーザが外力を与える動作であってもよい。例えば、制御部１１は、ユーザの頭部の近接の検知中に、通信端末装置１０（例えば背面側）を叩く動作を、加速度センサ１６を用いて検知した場合に、応答してもよい。また、制御部１１は、ユーザの頭部の近接の検知中に、通信端末装置１０を振る動作を、加速度センサ１６を用いて検知した場合に、応答してもよい。
このように、通信端末装置１０は、ユーザが通話できる状態のときにとる動作であって、操作子の操作でない動作を検知した場合に、自動応答機能により応答してもよい。
【００７８】
（変形例３）
上述した各実施形態で説明した構成及び動作の一部が省略されてもよい。
通信端末装置１０は、自装置の姿勢又は変位の一方に基づいて、自動応答機能や、保留／終話機能を実現してもよい。この場合、計測部１１１は、通信端末装置１０の姿勢又は変位の一方を計測する。つまり、通信端末装置１０は、自装置の姿勢及び変位のうちの少なくとも一方に基づいて、自動応答機能や、保留／終話機能を実現すればよい。
通信端末装置１０は、着信に対して応答したときの報知処理を行わなくてもよい。
通信端末装置１０は、保留／終話機能のうちの一方又は両方の機能を有しなくてもよい。
通信端末装置１０は、電源がオンされている期間において、マイクロホン１４、加速度センサ１６、ジャイロセンサ１７及び近接センサ１８を継続して動作させてもよい。また、通信端末装置１０が備える前述したセンサは、あくまで例示である。
【００７９】
（変形例４）
通信端末装置１０は、スマートフォンに限られず、フィーチャーフォン等の、通話のための通信を行う、携帯型の他の通信端末装置であってもよい。この通信端末装置において、ユーザが手に持って使用する部分は、送話及び受話を行うための送受話器として機能する。
【００８０】
（変形例５）
本発明の通信端末装置は、受話音声を示す骨導音をユーザの体に発生させる通信端末装置にも適用可能である。この通信端末装置は、ユーザの耳以外の頭部の部位に接触させられても、当該ユーザが通話できるように構成されている。
また、本発明の通信端末装置は、通話時にユーザが手に持って使用する通信端末装置でなくてもよい。本発明の通信端末装置は、例えば、ヘッドホン型やイヤホン型等の、ユーザの頭部に装着して使用される、いわゆるウェアラブル端末であってもよい。ユーザが通信端末装置を装着していない状態で、通話の着信があった場合、当該ユーザは通信端末装置を手に持って自身の頭部に装着してから、通話を開始するからである。この通信端末装置における通話の着信があった場合の動作は、上述した各実施形態と同様でよいから、説明を省略する。
【００８１】
（変形例６）
上述した各実施形態の通信端末装置１０の制御部１１が実現する機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現され得る。制御部１１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、着信制御方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０…通信端末装置、１１…制御部、１１１…計測部、１１２…近接検知部、１１３…動作検知部、１１４…通話制御部、１１４Ａ…応答部、１１４Ｂ…保留／終話制御部、１１４Ｃ…送話制御部、１１５…報知処理部、１１６…記憶制御部、１２…タッチスクリーン部、１２１…表示部、１２１Ａ…表示領域、１２２…タッチセンサ、１３…無線通信部、１４…マイクロホン、１５…スピーカ、１６…加速度センサ、１７…ジャイロセンサ、１８…近接センサ、１９…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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