(57)【要約】  粘着性樹脂（Ａ）及び炭素系フィラー（Ｂ）を含む粘着剤層を有する導電性粘着シートであって、前記粘着剤層中の炭素系フィラー（Ｂ）の含有量が、前記粘着剤層の全質量に対して、０．０１〜２０質量％であり、前記粘着剤層の貼付表面を平面視した際に、当該貼付表面上の任意に選択した領域中の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率が１７％以上である、導電性粘着シートを提供する。当該導電性粘着シートは、良好な粘着力を有すると共に、優れた帯電防止性及び導電性を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着性樹脂（Ａ）及び炭素系フィラー（Ｂ）を含む粘着剤層を有する導電性粘着シートであって、
前記粘着剤層中の炭素系フィラー（Ｂ）の含有量が、前記粘着剤層の全質量に対して、０．０１〜２０質量％であり、
前記粘着剤層の貼付表面を平面視した際に、当該貼付表面上の任意に選択した領域中の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率が１７％以上である、導電性粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層が、超音波による振動を与えて調製された、炭素系フィラー（ｂ）の分散液に、粘着性樹脂（Ａ）を配合した後、撹拌機を用いた撹拌により調製された粘着性組成物から形成された層である、請求項１に記載の導電性粘着シート。
【請求項３】
前記粘着剤層中において、炭素系フィラー（Ｂ）がひも状に分散しており、
前記粘着剤層中をひも状に分散している炭素系フィラー（Ｂ）の太さの平均が０．５〜５．０μｍであり、且つ平均アスペクト比が３．０以上である、請求項１又は２に記載の導電性粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層の貼付表面を平面視した際に、当該貼付表面上の任意に選択した領域中の炭素系フィラー（Ｂ）が占める全占有面積に対する、炭素系フィラー（Ｂ）が凝集してなる短径４μｍ以上の非ひも状凝集体の含有率が５０％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性粘着シート。
【請求項５】
炭素系フィラー（Ｂ）が、カーボンナノ材料である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性粘着シート。
【請求項６】
粘着性樹脂（Ａ）が、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂からなる群より選ばれる１種以上の粘着性樹脂を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の導電性粘着シート。
【請求項７】
前記粘着剤層中の炭素系フィラー（Ｂ）の含有量が、前記粘着剤層の全質量に対して、０．１〜７質量％である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電性粘着シート。
【請求項８】
表面抵抗率が１．０×１０１０Ω／□以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の導電性粘着シート。
【請求項９】
粘着力が５．０Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の導電性粘着シート。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の導電性粘着シートを製造する方法であって、
下記工程（１）〜（３）を有する、導電性粘着シートの製造方法。
工程（１）：超音波による振動を与えて、炭素系フィラー（ｂ）の分散液を調製する工程
工程（２）：工程（１）で得た分散液に、粘着性樹脂（Ａ）を配合し、撹拌翼を有する撹拌機を用いた撹拌により粘着性組成物を調製する工程
工程（３）：工程（２）で得た粘着性組成物を用いて粘着剤層を形成する工程
【請求項１１】
工程（２）において、前記撹拌機が有する撹拌翼の回転数が５００〜１００００ｒｐｍである、請求項１０の記載の導電性粘着シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンピューター、通信機器等の電子機器を収納する容器の電磁遮蔽材、電気部品等の接地線、更には摩擦電気等の静電気から生ずる火花による発火防止材等の各種接合には、簡易接着性を有する導電性粘着シートが使用されている。【０００３】
導電性粘着シートが有する粘着剤層に用いられる粘着性組成物には、帯電防止性及び導電性を付与するために、銅粉、銀粉、ニッケル粉、アルミニウム粉等の金属粉等の導電性物質を、粘着性樹脂中に分散させたものが多用されている。【０００４】
例えば、特許文献１には、アクリル系やゴム系の粘着剤中に、導電性物質であるカーボンナノチューブ及びカーボンマイクロコイルの少なくとも一方を、ロール混練機等を用いて分散させた導電性粘着剤、及び当該導電性粘着剤を用いた導電性粘着シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１７２５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の導電性粘着シートが有する粘着剤層の導電性を向上させるためには、粘着剤層の形成材料である粘着性組成物中に導電性物質を多量に配合して、導電性物質粒子の相互の接触が密になるようにする必要がある。
しかしながら、粘着性組成物中に、多量の導電性物質を配合すると、被着体に対する粘着力や基材に対する密着性が低下する傾向にある。また、一般的な導電性物質は粘着性組成物に比べて比重が大きいため、多量に配合すると電子機器の軽量化の妨げとなる。一方で、粘着力を高めるために導電性物質の含有量を低減させると、導電性が低下するという、二律背反の問題がある。【０００７】
また、本発明者らの検討によれば、特許文献１に開示された導電性粘着シートは、導電性が十分に向上されない場合があり、安定して導電性を発現させることが難しいことが判明した。
なお、多量の導電性物質を配合することで、導電性を向上させることも可能であるが、上述のとおり粘着力の低下という問題が生じる。【０００８】
本発明は、良好な粘着力を有すると共に、帯電防止性及び導電性に優れた導電性粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、導電性粘着シートの粘着剤層中の炭素系フィラーの分散状態に着目し、当該粘着剤層の貼付表面における炭素系フィラーの占有面積率を所定の範囲に調整することで、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記〔１〕〜〔１１〕を提供するものである。
〔１〕粘着性樹脂（Ａ）及び炭素系フィラー（Ｂ）を含む粘着剤層を有する導電性粘着シートであって、
前記粘着剤層中の炭素系フィラー（Ｂ）の含有量が、前記粘着剤層の全質量に対して、０．０１〜２０質量％であり、
前記粘着剤層の貼付表面を平面視した際に、当該貼付表面上の任意に選択した領域中の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率が１７％以上である、導電性粘着シート。
〔２〕前記粘着剤層が、超音波による振動を与えて調製された、炭素系フィラー（ｂ）の分散液に、粘着性樹脂（Ａ）を配合した後、撹拌機を用いた撹拌により調製された粘着性組成物から形成された層である、上記〔１〕に記載の導電性粘着シート。
〔３〕前記粘着剤層中において、炭素系フィラー（Ｂ）がひも状に分散しており、
前記粘着剤層中をひも状に分散している炭素系フィラー（Ｂ）の太さの平均が０．５〜５．０μｍであり、且つ平均アスペクト比が３．０以上である、上記〔１〕又は〔２〕に記載の導電性粘着シート。
〔４〕前記粘着剤層の貼付表面を平面視した際に、当該貼付表面上の任意に選択した領域中の炭素系フィラー（Ｂ）が占める全占有面積に対する、炭素系フィラー（Ｂ）が凝集してなる短径４μｍ以上の非ひも状凝集体の含有率が５０％以下である、上記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の導電性粘着シート。
〔５〕炭素系フィラー（Ｂ）が、カーボンナノ材料である、上記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の導電性粘着シート。
〔６〕粘着性樹脂（Ａ）が、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂からなる群より選ばれる１種以上の粘着性樹脂を含む、上記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の導電性粘着シート。
〔７〕前記粘着剤層中の炭素系フィラー（Ｂ）の含有量が、前記粘着剤層の全質量に対して、０．１〜７質量％である、上記〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の導電性粘着シート。
〔８〕表面抵抗率が１．０×１０１０Ω／□以下である、上記〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の導電性粘着シート。
〔９〕粘着力が５．０Ｎ／２５ｍｍ以上である、上記〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の導電性粘着シート。
〔１０〕上記〔１〕〜〔９〕のいずれか１項に記載の導電性粘着シートを製造する方法であって、
下記工程（１）〜（３）を有する、導電性粘着シートの製造方法。
工程（１）：超音波による振動を与えて、炭素系フィラー（ｂ）の分散液を調製する工程
工程（２）：工程（１）で得た分散液に、粘着性樹脂（Ａ）を配合し、撹拌翼を有する撹拌機を用いた撹拌により粘着性組成物を調製する工程
工程（３）：工程（２）で得た粘着性組成物を用いて粘着剤層を形成する工程
〔１１〕工程（２）において、前記撹拌機が有する撹拌翼の回転数が５００〜１００００ｒｐｍである、上記〔１０〕の記載の導電性粘着シートの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の導電性粘着シートは、良好な粘着力を有すると共に、帯電防止性及び導電性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一態様の導電性粘着シートの構成の一例を示す、当該導電性粘着シートの断面図である。
【図２】（ａ）本発明の一態様の導電性粘着シートが有する粘着剤層中の炭素系フィラー（Ｂ）の分散の様子を模式的に示した、粘着剤層の斜視図の一例であり、（ｂ）粘着剤層の貼付表面を平面視した際の当該貼付表面の平面図の一例である。
【図３】本発明の一態様の導電性粘着シートが有する粘着剤層中に分散している炭素系フィラー（Ｂ）の形状の一例を示した図である。
【図４】本発明の一態様の導電性粘着シートが有する粘着剤層の貼付表面を平面視した際の当該貼付表面の平面図の一例である。
【図５】実施例１及び比較例６で作製した導電性粘着シートの粘着剤層の貼付表面を平面視した際の、当該貼付表面の任意に選択した１００００μｍ２（一辺の長さが１００μｍである正方形）の領域を倍率２０００倍で撮影して取得したデジタル画像であって、（ａ）は実施例１のデジタル画像、（ｂ）は比較例６のデジタル画像である。
【図６】実施例１〜４で作製した導電性粘着シートの粘着剤層の貼付表面を平面視した際の、当該貼付表面の任意に選択した１００００μｍ２（一辺の長さが１００μｍである正方形）の領域を倍率２０００倍で撮影して取得したデジタル画像を２値化して得た、２値化画像であって、（ａ）は実施例１、（ｂ）は実施例２、（ｃ）は実施例３、及び（ｄ）は実施例４の２値化画像である。
【図７】比較例１〜８で作製した導電性粘着シートの粘着剤層の貼付表面を平面視した際の、当該貼付表面の任意に選択した１００００μｍ２（一辺の長さが１００μｍである正方形）の領域を倍率２０００倍で撮影して取得したデジタル画像を２値化して得た、２値化画像であって、（ａ）は比較例１、（ｂ）は比較例２、（ｃ）は比較例３、（ｄ）は比較例４、（ｅ）は比較例５、（ｆ）は比較例６、（ｇ）は比較例７、及び（ｈ）は比較例８の２値化画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書において、「質量平均分子量（Ｍｗ）」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定される標準ポリスチレン換算の値であり、具体的には実施例に記載の方法に基づいて測定した値である。
また、例えば「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び「メタクリレート」の双方を示す語として用いており、他の類似用語についても同様である。
さらに、「置換もしくは無置換」との語の「無置換」とは、置換基によって置換されておらず、水素原子が結合していることを意味する。
なお、本明細書の以下の記載の中の「導電性粘着シートの表面抵抗率」とは、特に断りが無い限り、導電性粘着シートが有する粘着剤層の貼付表面を表出させ、当該貼付表面側から測定した表面抵抗率を意味し、具体的な測定方法は、実施例に記載のとおりである。
【００１３】
〔導電性粘着シートの構成〕
本発明の導電性粘着シートは、粘着性樹脂（Ａ）及び炭素系フィラー（Ｂ）を含む粘着剤層を有する構成であれば特に制限はなく、当該粘着剤層以外の他の層を有していてもよい。
図１は、本発明の一態様の導電性粘着シートの構成の一例を示す、当該導電性粘着シートの断面図である。
本発明の一態様の導電性粘着シートとしては、例えば、図１（ａ）に示すような、基材１２上に、粘着剤層１１が積層した構成を有する導電性粘着シート１ａが挙げられる。
なお、導電性粘着シート１ａの構成に対して、図１（ｂ）に示すように、粘着剤層１１上に、更に剥離シート１３を積層した構成を有する導電性粘着シート１ｂとしてもよい。
【００１４】
さらに、本発明の別の一態様の導電性粘着シートとしては、例えば、図１（ｃ）に示すような、基材の両面上にそれぞれ粘着剤層１１、１１’が積層し、更に粘着剤層１１、１１’上に、それぞれ剥離シート１３、１３’が積層した構成を有する導電性粘着シート１ｃも挙げられる。
なお、導電性粘着シート１ｃが有する粘着剤層１１及び粘着剤層１１’は、同じ種類の粘着性組成物から形成される層であってもよく、互いに異なる種類の粘着性組成物から形成される層であってもよい。
【００１５】
また、本発明の一態様の導電性粘着シートとしては、基材無し導電性粘着シートであってもよい。このような基材無し導電性粘着シートとしては、例えば、図１（ｄ）に示すような、粘着剤層１１を２枚の剥離シート１３、１３’により挟持した構成を有する導電性粘着シート１ｄが挙げられる。
また、本発明の一態様に含まれる基材無し導電性粘着シートとしては、両面が剥離処理された剥離シートの片面に、粘着剤層を設けたものをロール状に巻いた構成を有する導電性粘着シート等も挙げられる。
【００１６】
〔粘着剤層中の炭素系フィラー（Ｂ）の分散状態〕
図２（ａ）は、本発明の一態様の導電性粘着シートが有する粘着剤層中の炭素系フィラー（Ｂ）の分散の様子を模式的に示した粘着剤層の斜視図の一例であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の粘着剤層１１の貼付表面１１ａを平面視した際の当該貼付表面１１ａの平面図の一例である。
本発明の導電性粘着シートにおいて、当該導電性粘着シートが有する粘着剤層の貼付表面を平面視した際に、当該貼付表面上の任意に選択した領域中の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率（以下、「貼付表面上の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率」ともいう）が１７％以上である。
上記の「粘着剤層の貼付表面を平面視した際」とは、図１（ａ）及び図２（ａ）の粘着剤層の貼付表面１１ａをαの方向から観察する場合を意味している。
なお、図１（ｂ）の導電性粘着シート１ｂ等のように、粘着剤層１１の貼付表面上に剥離シート１３を積層した構成の場合は、当該剥離シート１３を除去し、表出した粘着剤層１１の貼付表面を平面視した際に、貼付表面上の任意に選択した領域中の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率が１７％以上であればよい。
また、図１（ｃ）の導電性粘着シート１ｃや図１（ｄ）の導電性粘着シート１ｄのように、剥離シートを除去した場合の、表出する粘着剤層の貼付表面が２つ存在する場合、それぞれの貼付表面上の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率が１７％以上であればよい。
【００１７】
従来、例えば、特許文献１のように、粘着剤層の形成材料である粘着性組成物の調製に使用する導電性物質である炭素系フィラーの形状についての各種検討はされている。
しかしながら、当該粘着性組成物から形成後の粘着剤層中の炭素系フィラーの分散状態については、これまで検討されてはいなかった。
例えば、本発明者らの検討によれば、特許文献１に記載されたロール混練機等を用いた方法により、粘着性樹脂中に導電性物質を分散させると、導電性物質同士が互いに凝集し、いわゆる「ダマ」と呼ばれる凝集体を形成され易いという性質があることが分かった。その結果、得られる粘着シートの導電性が十分に向上されない。
なお、この場合、多量の導電性物質を添加することで導電性を向上させることも可能であるが、導電性物質の添加量を増やすほど粘着力が低下する。
【００１８】
本発明者らは、粘着性組成物から形成された粘着剤層中の炭素系フィラー（Ｂ）の分散状態に着目したところ、粘着剤層の貼付表面上の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率と、導電性粘着シートの表面抵抗率との関係について、一定の関連性があることを突き止めた。
本発明者らは、例えば、粘着剤層中の炭素系フィラー（Ｂ）がひも状に分散した状態であると、貼付表面上の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率が上昇し、導電性粘着シートの表面抵抗率が格段に向上することを発見し、当該発見を基にして、本発明を完成させたものである。
【００１９】
なお、貼付表面上の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率が高い場合、粘着剤層中の炭素系フィラー（Ｂ）の分散状態は、図２（ａ）に示すように、粘着剤層の貼付表面１１ａ付近に限らず、粘着剤層１１の内部にも一様に分散し、複数の炭素系フィラー（Ｂ）１５が互いに接触し、網目状のネットワークを形成していると考えられる。
このように、粘着剤層１１の内部で、炭素系フィラー（Ｂ）が網目状のネットワークを形成することで、導電性粘着シートの表面抵抗率を効果的に低下させることができ、帯電防止性及び導電性に優れた導電性粘着シートとなり得ると推測される。
【００２０】
貼付表面１１ａを平面視すると、図２（ｂ）のように、貼付表面１１ａに複数の炭素系フィラー（Ｂ）１５が見られる。なお、貼付表面１１ａから視認できる炭素系フィラー（Ｂ）１５は、貼付表面１１ａ上もしくは貼付表面１１ａの表層部に必ずしも分散されているわけではなく、粘着剤層の内部に分散しているものも含まれる。つまり、粘着剤層の内部に分散している炭素系フィラー（Ｂ）についても、貼付表面１１ａを平面視した際に、貼付表面１１ａ上に視認できる状態であるに過ぎない。
【００２１】
図５（ａ）は、本実施例１で作製した導電性粘着シートの粘着剤層の貼付表面を平面視した際の、当該貼付表面上の任意に選択した領域を所定の倍率で撮影して取得したデジタル画像である。
図５（ａ）のデジタル画像によれば、粘着剤層の貼付表面付近の炭素系フィラー（Ｂ）の輪郭は濃いが、貼付表面から離れるほど、炭素系フィラー（Ｂ）の輪郭は薄くなっていることが確認できる。
本願においては、このデジタル画像を所定の閾値で２値化し、上記領域中の炭素系フィラー（Ｂ）の占有箇所を特定している（図６及び図７参照）。この炭素系フィラー（Ｂ）の占有箇所の割合（占有面積率）が、導電性粘着シートの表面抵抗率や粘着力に影響を与えると考えられる。
【００２２】
本発明の導電性粘着シートにおいて、貼付表面上の任意に選択した領域中の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率は、１７％以上であり、好ましくは２０〜９９．９９９％、より好ましくは２５〜９８％、より好ましくは３５〜９０％、更に好ましくは４５〜８５％、更に好ましくは５０〜８０％、より更に好ましくは５５〜７５％である。
当該占有面積率が１７％未満であると、導電性粘着シートの表面抵抗率を低下させることが困難となるため好ましくない。一方、当該占有面積率を９９．９９９％以下とすることで、導電性粘着シートの粘着力を適度に維持することができる。
なお、貼付表面上の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率の値は、実施例に記載の方法により測定した値を意味する。また、当該占有面積率の値の調整法の一例としては、後述のとおりである。
【００２３】
本発明の一態様において、図２に示すように、粘着剤層中において、炭素系フィラー（Ｂ）がひも状に分散していることが好ましい。
本明細書において、「ひも状に分散している炭素系フィラー」（以下、「ひも状の炭素系フィラー」ともいう）とは、図３に示す炭素系フィラー（Ｂ）１５のように、長尺方向に所定の長さ（図３中のｘ）を有し、断面が多角形又は円形（楕円形も含む）であり、長尺方向に湾曲自在となっている状態の炭素系フィラーを意味する。
また、当該「断面」とは、ひも状に分散している炭素系フィラーの任意の点における接線方向に対して、垂直に切断したときの断面（例えば、円柱の場合の径方向断面に相当）をいう。
なお、本明細書において、粘着剤層中の炭素系フィラー（Ｂ）がひも状に分散しているか否かは、粘着剤層の貼付表面１１ａ上の任意に選択した１００００μｍ２（一辺の長さが１００μｍである正方形）の領域を、倍率２０００倍で撮影して得たデジタル画像から判断する。具体的な判断方法は、実施例に記載のとおりである。
【００２４】
本発明の一態様において、主に、粘着性組成物の調製に際し、原料として配合する炭素系フィラー（以下、「炭素系フィラー（ｂ）」ともいう）の種類、形状、及び含有量；粘着性樹脂（Ａ）の種類、分子量、含有量及び粘着性組成物の溶液の調製に用いる溶媒；炭素系フィラー（ｂ）の配合方法及び炭素系フィラー（ｂ）の分散液の調製に用いる溶媒；粘着性組成物の調製方法（撹拌方法）；を適宜選択することで、炭素系フィラー（Ｂ）をひも状に分散させた粘着剤層の形成が可能であるが、より具体的な調整法は後述のとおりである。
【００２５】
本発明の一態様において、粘着剤層中でひも状に分散している炭素系フィラー（Ｂ）の太さ（ｄ）の平均は、好ましくは０．３〜５．０μｍ、より好ましくは０．４〜４．０μｍ、更に好ましくは０．５〜３．０μｍ、より更に好ましくは０．６〜２．０μｍである。
太さ（ｄ）の平均が０．３μｍ以上であれば、導電性粘着シートの表面抵抗率の低下させる効果を十分に発現させることができる。一方、太さ（ｄ）の平均が５．０μｍ以下であれば、複数のひも状に分散している炭素系フィラー（Ｂ）が互いに接触し易く、網目状のネットワークの形成が容易となる。その結果、導電性粘着シートの表面抵抗率を効果的に低下させることができる。
【００２６】
本明細書において、「ひも状に分散している炭素系フィラー（Ｂ）の太さ（ｄ）」とは、ひも状の炭素系フィラー（Ｂ）の任意の点における接線方向に対して垂直に切断したときの切断面のうち面積が最大となる切断面において、当該切断面が円又は楕円であれば、直径又は長径であり、当該切断面が多角形であれば、当該多角形の辺のうち最長の辺の長さを意味し、具体的には図３のｄの長さを指す。
また、本明細書において、上記「ひも状の炭素系フィラー（Ｂ）の太さ（ｄ）の平均」の値は、実施例に記載の方法により測定した値を意味する。
【００２７】
なお、粘着剤層の形成過程において、原料として配合する炭素系フィラー（ｂ）同士が接触し、凝集することで、粘着剤層中でひも状に分散している炭素系フィラー（Ｂ）の太さは、上記範囲内となると考えられる。
そのため、通常、ひも状に分散している炭素系フィラー（Ｂ）の太さ（ｄ）の平均値は、粘着性組成物の調製に用いる原料である炭素系フィラーの短径（Ｌ）の平均値よりも大きい値となる。
【００２８】
本発明の一態様において、粘着剤層中でひも状に分散している炭素系フィラー（Ｂ）の平均アスペクト比は、好ましくは３．０以上、より好ましくは５．０以上、更に好ましくは７．０以上、より更に好ましくは１５．０以上である。
ひも状に分散している炭素系フィラー（Ｂ）の平均アスペクト比が３．０以上であれば、ひも状に分散している炭素系フィラー（Ｂ）同士が互いに接触し易く、網目状のネットワークの形成が容易となり、貼付表面上の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率の値も増加する。その結果、導電性粘着シートの表面抵抗率を効果的に低下させることができる。
なお、本発明の一態様において、ひも状の炭素系フィラー（Ｂ）の平均アスペクト比の上限としては、特に制限は無いが、通常１００００以下、好ましくは５０００以下である。
【００２９】
本明細書において、「ひも状に分散している炭素系フィラー（Ｂ）のアスペクト比」とは、ひも状の炭素系フィラー（Ｂ）の太さ（ｄ）（図３のｄの長さ）に対する、ひも状の炭素系フィラー（Ｂ）の長さ（ｘ）（図３のｘの長さ）の割合、つまり「長さ（ｘ）／太さ（ｄ）」により算出される値である。
また、本明細書において、上記「ひも状に分散している炭素系フィラー（Ｂ）の平均アスペクト比」の値は、実施例に記載の方法により測定した値を意味する。
【００３０】
「ひも状の炭素系フィラー（Ｂ）の長さ（ｘ）」とは、対象となる炭素系フィラーの太さ（ｄ）を有する部分において、最も離れた２点間の距離を指し、例えば、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すひも状の炭素系フィラー（Ｂ）１５、１５１、１５２においては、ｘで示される長さを指す。
【００３１】
なお、実施例に記載の方法にて粘着剤層中に分散している炭素系フィラー（Ｂ）を観察した際、対象となる炭素系フィラー（Ｂ）の一部分が、他の炭素系フィラー（Ｂ）と接触して形状の判断が難しい場合には、炭素系フィラー（Ｂ）のうち、少なくとも太さ（ｄ）の測定が可能な「ひも形状部分」のみに着目してもよい。
つまり、当該ひも形状部分の長さ（ｘ’）を、「ひも状の炭素系フィラー（Ｂ）の長さ（ｘ）」と同様にして測定し、当該ひも形状部分のアスペクト比〔（ｘ’）／（ｄ）〕が３．０以上（好ましくは５．０以上、より好ましくは７．０以上、更に好ましくは１５．０以上）であることが確認されれば、対象となる炭素系フィラー（Ｂ）は、ひも状に分散している炭素系フィラー（Ｂ）と判断することができる。
このようなひも形状部分を有する炭素系フィラー（Ｂ）も、網目状のネットワークの形成に寄与し、貼付表面上の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率の値を増加させる因子となり得る。
【００３２】
また、本発明の一態様において、導電性粘着シートの表面抵抗率をより低下させ、帯電防止性及び導電性に優れた導電性粘着シートとする観点から、当該導電性粘着シートの粘着剤層の貼付表面を平面視した際に、貼付表面上の任意に選択した領域中の炭素系フィラー（Ｂ）が占める全占有面積（１００％）に対する、炭素系フィラー（Ｂ）が凝集してなる短径４μｍ以上の非ひも状凝集体の含有率が、好ましくは５０％以下、より好ましくは２０％以下、より好ましくは１０％以下、更に好ましくは５％以下、より更に好ましくは２％以下である。
【００３３】
上記の「非ひも状凝集体」とは、炭素系フィラー（Ｂ）が凝集してなる短径４μｍ以上の凝集体であって、図４（ａ）に示すような、上述のひも状の炭素系フィラー（Ｂ）と接触せずに、独立して存在する凝集体２１を意味し、より具体的には、実施例に記載の方法にて、太さ（ｄ）の測定が可能であり、上述のアスペクト比が３．０以上のひも形状部分を有さない凝集体を指す。
図４（ａ）の凝集体２１のような非ひも状凝集体は、炭素系フィラー（Ｂ）による網目状のネットワークを形成するものではない。また、それだけでなく、当該非ひも状凝集体の存在は、ひも状に分散している炭素系フィラー（Ｂ）の網目状のネットワークの形成を妨害する因子とも考えられる。
そのため、当該非ひも状凝集体の含有量は、出来る限り少なくすることが好ましい。
【００３４】
一方、例えば、図４（ｂ）に示すような４個のひも形状部分１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄを有する凝集体２２について考える。凝集体２２が接触している４個のひも形状部分１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄのうち少なくとも１個のひも状部分のアスペクト比〔（ｘ’）／（ｄ）〕が３．０以上（好ましくは５．０以上、より好ましくは７．０以上、更に好ましくは１５．０以上）であることが確認されれば、この凝集体２２は、上述の「非ひも状凝集体」には該当しない。
つまり、アスペクト比が３．０以上のひも形状部分を有する凝集体２２は、当該ひも形状部分が、網目状のネットワークの形成に寄与し、貼付表面上の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率の値を増加させる因子となり得るともいえるためである。
【００３５】
なお、「ひも形状部分の太さ（ｄ）」は、上述の「ひも状に分散している炭素系フィラー（Ｂ）の太さ（ｄ）」と同様の方法により測定された長さである。
また、「ひも形状部分の長さ（ｘ’）」とは、測定可能なひも形状部分の太さ（ｄ）を有する部分において、最も離れた２点間の距離を指し、例えば、図４（ｂ）に示すひも形状部分１５ａにおいては、ｘ’で示される長さを指す。
【００３６】
本発明の一態様の導電性粘着シートの粘着剤層の厚さは、導電性粘着シートの用途に応じて適宜調整されるが、好ましくは１〜１２００μｍ、より好ましくは２〜６００μｍ、より好ましくは３〜３００μｍ、更に好ましくは５〜２５０μｍ、更に好ましくは１０〜２００μｍ、より更に好ましくは１５〜１５０μｍである。
粘着剤層の厚さが１μｍ以上であれば、被着体の種類に依らずに、良好な粘着力を発現させることができる。一方、粘着剤層の厚さが１２００μｍ以下であれば、得られる導電性粘着シートの導電性が良好となる。また、当該導電性粘着シートを巻回体とした際に、粘着剤層が変形することによる巻きズレや、粘着剤層の端部からのはみ出しを抑制することができる。
【００３７】
本発明の導電性粘着シートにおいて、粘着剤層中の炭素系フィラー（Ｂ）の含有量は、当該粘着剤層の全質量（１００質量％）に対して、０．０１〜２０質量％であり、好ましくは０．０５〜１０質量％、より好ましくは０．１〜７質量％、更に好ましくは０．２〜５質量％、より更に好ましくは０．３〜３．５質量％である。
炭素系フィラー（Ｂ）の含有量が０．０１質量％未満であると、貼付表面上の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率を高くすることが難しく、得られる導電性粘着シートの表面抵抗率を低くすることが困難となる。
一方、炭素系フィラー（Ｂ）の含有量が２０質量％を超えると、十分な粘着力を有する導電性粘着シートを得ることが難しい。また、含有量を高くしても、得られる導電性粘着シートの表面抵抗率はあまり低下しない。一般的に導電性を良好とするためには、導電性の炭素系フィラー（Ｂ）の含有量を高くすることが通常行われる。しかしながら、単に含有量を大きくするだけでは、前述の非ひも状凝集体が多く形成されて炭素系フィラー（Ｂ）の網目状のネットワークの形成を妨害してしまうため、占有面積率を高く調整することが難しくなり、結果的に表面抵抗率を低くすることが困難となると考えられる。
【００３８】
また、本発明の一態様の導電性粘着シートにおいて、粘着剤層中の粘着性樹脂（Ａ）の含有量は、当該粘着剤層の全質量（１００質量％）に対して、好ましくは３０〜９９．９質量％、より好ましくは３５〜９９質量％、更に好ましくは４０〜９８質量％、より更に好ましくは４５〜９７質量％である。
【００３９】
なお、本発明において、「粘着剤層の全質量に対する粘着性樹脂（Ａ）又は炭素系フィラー（Ｂ）の含有量」は、「当該粘着剤層の形成材料である粘着性組成物中の有効成分（固形分）の全量（１００質量％）に対する粘着性樹脂（Ａ）又は炭素系フィラー（Ｂ）の配合量」とみなすこともできる。
上述の「粘着性組成物中の有効成分」とは、粘着性組成物中に含まれる水や有機溶媒等の溶媒を除いた成分を意味する。
【００４０】
〔粘着性組成物〕
本発明の一態様の導電性粘着シートが有する粘着剤層は、粘着性樹脂（Ａ）及び炭素系フィラー（ｂ）を含む粘着性組成物から形成されることが好ましい。
なお、上述のとおり、「炭素系フィラー（ｂ）」とは、粘着剤層を形成する前の粘着性組成物中に分散している炭素系フィラーを指す。
当該粘着性組成物は、粘着性樹脂（Ａ）の種類に応じて、さらに粘着付与剤、架橋剤、触媒、架橋促進剤等の汎用添加剤を含有してもよい。
以下、粘着剤層の形成材料である当該粘着性組成物に含まれる各成分について説明する。
【００４１】
＜粘着性樹脂（Ａ）＞
本発明において、粘着性樹脂（Ａ）は、当該樹脂単独で粘着性を有し、質量平均分子量（Ｍｗ）が１万以上の樹脂を意味する。
粘着性樹脂（Ａ）の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、貼付表面上の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率が高い粘着剤層を形成し易い粘着性組成物とする観点から、好ましくは１万〜２００万、より好ましくは２万〜１５０万、更に好ましくは３万〜１００万である。
【００４２】
粘着性組成物中の粘着性樹脂（Ａ）の含有量は、当該粘着性組成物中の有効成分（固形分）の全量（１００質量％）に対して、好ましくは３０〜９９．９質量％、より好ましくは３５〜９９質量％、更に好ましくは４０〜９８質量％、より更に好ましくは４５〜９７質量％である。
【００４３】
本発明の一態様で用いる粘着性樹脂（Ａ）としては、貼付表面上の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率が高い粘着剤層を形成し易い粘着性組成物となり得る粘着性樹脂であれば特に制限は無く、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリイソブチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、及びポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。
これらの粘着性樹脂は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００４４】
これらの中でも、貼付表面上の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率が高い粘着剤層を形成し易い粘着性組成物とする観点から、本発明の一態様で用いる粘着性樹脂（Ａ）としては、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂から選ばれる１種以上の粘着性樹脂を含むことが好ましく、アクリル系樹脂及びシリル基含有ウレタン系樹脂から選ばれる１種以上の粘着性樹脂を含むことがより好ましく、シリル基含有ウレタン系樹脂を含むことが更に好ましい。
【００４５】
（アクリル系樹脂）
本発明の一態様で用いるアクリル系樹脂としては、例えば、直鎖、分岐鎖のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体、環状構造を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体等が挙げられる。
また、これらの重合体が共重合体である場合、共重合の形態としては、特に限定されず、当該アクリル系共重合体としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００４６】
アクリル系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、貼付表面上の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率が高い粘着剤層を形成し易い粘着性組成物とする観点から、好ましくは１０万〜１５０万、より好ましくは２０万〜１３０万、更に好ましくは３５万〜１１０万、より更に好ましくは５０万〜９０万である。
【００４７】
これらの中でも、本発明の一態様で用いるアクリル系樹脂としては、炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ１’）（以下、「モノマー（ａ１’）」ともいう）に由来する構成単位（ａ１）、及び官能基含有モノマー（ａ２’）（以下、「モノマー（ａ２’）」ともいう）に由来する構成単位（ａ２）を含むアクリル系共重合体が好ましい。
なお、当該アクリル系共重合体は、モノマー（ａ１’）（ａ２’）以外のその他のモノマー（ａ３’）に由来する構成単位（ａ３）を含んでいてもよい。
【００４８】
モノマー（ａ１’）が有するアルキル基の炭素数としては、粘着特性の向上の観点から、好ましくは１〜１２、より好ましくは４〜８、更に好ましくは４〜６である。
モノマー（ａ１’）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらのモノマー（ａ１’）の中でも、ブチル（メタ）アクリレート及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく、ブチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００４９】
構成単位（ａ１）の含有量は、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは５０〜９９．５質量％、より好ましくは６０〜９９質量％、更に好ましくは７０〜９７質量％、より更に好ましくは８０〜９５質量％である。
【００５０】
モノマー（ａ２’）としては、例えば、ヒドロキシ基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、アミノ基含有物モノマー、シアノ基含有モノマー、ケト基含有モノマー、アルコキシシリル基含有モノマー等が挙げられる。
これらのモノマー（ａ２’）の中でも、カルボキシ基含有モノマーが好ましい。
カルボキシ基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げられ、（メタ）アクリル酸が好ましい。
【００５１】
構成単位（ａ２）の含有量は、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは０．５〜５０質量％、より好ましくは１〜４０質量％、更に好ましくは５〜３０質量％、より更に好ましくは７〜２０質量％である。
【００５２】
モノマー（ａ３’）としては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレート等の環状構造を有する（メタ）アクリレート、酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン等が挙げられる。
【００５３】
構成単位（ａ３）の含有量は、アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、更に好ましくは０〜１０質量％、より更に好ましくは０〜５質量％である。
【００５４】
なお、上述のモノマー（ａ１’）〜（ａ３’）は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
（ウレタン系樹脂）
本発明の一態様で用いるウレタン系樹脂としては、主鎖及び側鎖の少なくとも一方に、ウレタン結合及び尿素結合の１つ以上を有する重合体であれば、特に制限されない。
具体的なウレタン系樹脂としては、例えば、ポリオールと多価イソシアネート化合物とを反応して得られるウレタン系プレポリマー（Ｕ１）や、当該ウレタン系プレポリマー（Ｕ１）に対して、更に鎖延長剤を用いた鎖延長反応を行い得られるウレタン系ポリマー（Ｕ２）等が挙げられる。
【００５６】
ウレタン系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、貼付表面上の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率が高い粘着剤層を形成し易い粘着性組成物とする観点から、好ましくは１万〜２０万、より好ましくは１．２万〜１５万、更に好ましくは１．５万〜１０万、より更に好ましくは２万〜７万である。
【００５７】
ウレタン系プレポリマー（Ｕ１）の原料となるポリオールとしては、例えば、アルキレンジオール、ポリエーテル型ポリオール、ポリエステル型ポリオール、ポリカーボネート型ポリオール等のポリオール化合物が挙げられるが、ポリオールであれば特に限定はされず、２官能のジオール、３官能のトリオールであってもよい。
これらのポリオールの中でも、入手の容易性、反応性等の観点から、ジオールが好ましい。
【００５８】
ジオールとしては、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール等のアルカンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のアルキレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリアルキレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール等が挙げられる。なお、これらのジオールは、単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
これらのジオールの中でも、さらに鎖延長剤との反応を行う場合、当該反応においてゲル化を抑制する観点から、質量平均分子量１０００〜３０００のグリコールが好ましい。
【００５９】
ウレタン系プレポリマー（Ｕ１）の原料となる多価イソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート等が挙げられる。
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
脂環式ポリイソシアネートとしては、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
なお、これらの多価イソシアネート化合物は、上記ポリイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト型変性体、水と反応させたビュウレット型変性体、イソシアヌレート環を含有させたイソシアヌレート型変性体であってもよい。
【００６０】
これらの多価イソシアネート化合物の中でも、粘着物性に優れたウレタン系ポリマーを得る観点から、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）及びこれらの変性体から選ばれる１種以上が好ましく、耐候性の観点から、ＨＭＤＩ、ＩＰＤＩ及びこれらの変性体から選ばれる１種以上がより好ましい。
【００６１】
ウレタン系プレポリマー（Ｕ１）中のイソシアネート基含有量（ＮＣＯ％）は、ＪＩＳ  Ｋ  １６０３に準じて測定された値において、好ましくは０．５〜１２質量％、より好ましくは１〜４質量％である。
【００６２】
鎖延長剤としては、水酸基及びアミノ基の少なくとも一方を２つ有する化合物、又は、水酸基及びアミノ基の少なくとも一方を３つ以上有する化合物が好ましい。
【００６３】
水酸基及びアミノ基の少なくとも一方を２つ有する化合物としては、脂肪族ジオール、脂肪族ジアミン、アルカノールアミン、ビスフェノール、芳香族ジアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましい。
脂肪族ジオールとしては、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール等のアルカンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のアルキレングリコールが挙げられる。
脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン等が挙げられる。
アルカノールアミンとしては、例えば、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、イソプロパノールアミン等が挙げられる。
ビスフェノールとしては、例えば、ビスフェノールＡ等が挙げられる。
芳香族ジアミンとしては、例えば、ジフェニルメタンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン等が挙げられる。
【００６４】
水酸基及びアミノ基の少なくとも一方を３つ以上有する化合物としては、例えば、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等のポリオール、１−アミノ−２，３−プロパンジオール、１−メチルアミノ−２，３−プロパンジオール、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピルエタノールアミン）等のアミノアルコール、テトラメチルキシリレンジアミンのエチレンオキシド又はプロピレンオキシド付加物等が挙げられる。
【００６５】
本発明で粘着性樹脂（Ａ）として用いるウレタン形樹脂の中でも、貼付表面上の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率が高い粘着剤層を形成し易い粘着性組成物とする観点から、シリル基含有ウレタン系樹脂が好ましい。
シリル基含有ウレタン系樹脂としては、上述のウレタン系樹脂の主鎖及び側鎖の少なく一方の末端に下記一般式（１）で表される加水分解性シリル基を有する重合体であることが好ましく、上述のウレタン系樹脂の主鎖の両末端に下記一般式（１）で表される加水分解性シリル基を有する重合体であることがより好ましい。
【００６６】
【化１】
2016051829.tif 000002
【００６７】
上記一般式（１）中、Ｘ１、Ｘ２は、それぞれ独立に、ヒドロキシ基又は置換もしくは無置換のアルコキシ基を示し、Ｒ１は、置換もしくは無置換の炭素数１〜２０のアルキル基を示す。
上記一般式（１）中のＸ１、Ｘ２がアルコキシ基である場合の当該アルコキシ基の炭素数は、加水分解脱水縮合の反応性の観点から、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜６、更に好ましくは１〜３、より更に好ましくは１〜２である。
また、一般式（１）中、Ｒ１で示されるアルキル基の炭素数は、加水分解脱水縮合の反応性の観点から、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜６、更に好ましくは１〜３、より更に好ましくは１〜２である。
Ｘ１、Ｘ２、Ｒ１が置換基を有する場合の置換基としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基及びアミノ基等が挙げられる。
【００６８】
本発明の一態様で用いるシリル基含有ウレタン系樹脂の主鎖又は側鎖の末端部分の具体的な構造としては、下記一般式（２）〜（８）（末端部分−Ａ〜Ｇ）に表される構造であることが好ましく、下記一般式（２）で表される構造を有することがより好ましい。
【００６９】
【化２】
2016051829.tif 000003
【００７０】
【化３】
2016051829.tif 000004
【００７１】
【化４】
2016051829.tif 000005
【００７２】
【化５】
2016051829.tif 000006
【００７３】
【化６】
2016051829.tif 000007
【００７４】
【化７】
2016051829.tif 000008
【００７５】
【化８】
2016051829.tif 000009
【００７６】
上記一般式（２）〜（８）中、Ｘ１、Ｘ２及びＲ１は上記一般式（１）と同様である。
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数１〜２０のアルキル基を示し、当該アルキル基の炭素数としては、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜８、更に好ましくは１〜６、より更に好ましくは１〜３である。
また、上記一般式（８）中、Ａはアルキレン基を示し、当該アルキレン基の炭素数は、好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１２、更に好ましくは１〜６である。
一方、上記一般式（８）中、Ｂは炭素数１〜２０の有機基を示す。当該有機基としては、例えば、置換もしくは置換基の炭素数１〜２０のアルキル基、置換もしくは置換基の炭素数１〜２０のアルキルアミノ基、置換もしくは置換基の炭素数６〜２０のアリールアミノ基、置換もしくは置換基の炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換もしくは置換基の炭素数６〜２０のアリールオキシ基、置換もしくは置換基の炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、置換もしくは置換基の炭素数２〜２０の複素環基、置換もしくは置換基の炭素数２〜２０のアルケニル基、置換もしくは置換基の炭素数２〜２０のアルキニル基、置換もしくは置換基の炭素数３〜２０のシクロアルキル基等が挙げられる。
なお、上記一般式（２）〜（８）中のＲ２、Ｒ３、Ａ、Ｂが置換基を有している場合、当該置換基としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、及びニトロ基等が挙げられる。
【００７７】
シリル基含有ウレタン系樹脂の主鎖及び側鎖の骨格としては、上述のウレタン系樹脂と同様であるが、得られる粘着性組成物に対して、適度な柔軟性を付与し、形成される粘着剤層中に炭素系フィラー（Ｂ）を均一に分散させ易くする観点から、主鎖としてポリオキシアルキレン骨格を有するシリル基含有ウレタン系ポリマーであることが好ましい。
当該ポリオキシアルキレンとしては、上記観点から、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンが好ましく、ポリオキシプロピレンがより好ましい。
なお、シリル基含有ウレタン系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）の好適範囲は、上述のウレタン系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）の好適範囲と同じである。
【００７８】
（ポリイソブチレン系樹脂）
本発明の一態様で用いるポリイソブチレン系樹脂（以下、「ＰＩＢ系樹脂」ともいう）は、主鎖及び側鎖の少なくとも一方にポリイソブチレン骨格を有する樹脂であれば、特に制限はされない。
【００７９】
ＰＩＢ系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、貼付表面上の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率が高い粘着剤層を形成し易い粘着性組成物とする観点から、好ましくは２万以上、より好ましくは３万〜１００万、更に好ましくは５万〜８０万、より更に好ましくは７万〜６０万である。
【００８０】
ＰＩＢ系樹脂としては、例えば、イソブチレンの単独重合体であるポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレンの共重合体、イソブチレンとｎ−ブテンの共重合体、イソブチレンとブタジエンの共重合体、及びこれら共重合体を臭素化又は塩素化等したハロゲン化ブチルゴム等が挙げられる。
【００８１】
なお、ＰＩＢ系樹脂が共重合体である場合、イソブチレンからなる構成単位が、全構成単位の中で一番多く含まれているものとする。
イソブチレンからなる構成単位の含有量は、ＰＩＢ系樹脂の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％、更に好ましくは９５〜１００質量％である。
これらのＰＩＢ系樹脂は、単独又は２種以上を併用してもよい。
【００８２】
また、ＰＩＢ系樹脂を用いる場合、質量平均分子量が高いＰＩＢ系樹脂と、質量平均分子量が低いＰＩＢ系樹脂とを併用することが好ましく、より具体的には、質量平均分子量が２７万〜６０万のＰＩＢ系樹脂（ｐ１）（以下、「ＰＩＢ系樹脂（ｐ１）」ともいう）と、質量平均分子量が５万〜２５万のＰＩＢ系樹脂（ｐ２）（以下、「ＰＩＢ系樹脂（ｐ２）」ともいう）とを併用することが好ましい。
質量平均分子量の高いＰＩＢ系樹脂（ｐ１）を用いることで、得られる粘着性組成物から形成される粘着剤層の耐久性及び耐候性を向上させると共に、粘着力を向上させることもできる。
また、質量平均分子量の低いＰＩＢ系樹脂（ｐ２）を用いることで、ＰＩＢ系樹脂（ｐ１）と良好に相溶して、適度にＰＩＢ系樹脂（ｐ１）を可塑化させることができ、粘着剤層の被着体に対する濡れ性を高め、粘着物性、柔軟性等を向上させることができる。
【００８３】
ＰＩＢ系樹脂（ｐ１）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２７万〜６０万、より好ましくは２９万〜４８万、更に好ましくは３１万〜４５万、より更に好ましくは３２万〜４０万である。
ＰＩＢ系樹脂（ｐ２）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５万〜２５万、より好ましくは８万〜２３万、更に好ましくは１４万〜２２万、より更に好ましくは１８万〜２１万である。
【００８４】
ＰＩＢ系樹脂（ｐ１）１００質量部に対する、ＰＩＢ系樹脂（ｐ２）の含有割合は、好ましくは５〜５５質量部、より好ましくは６〜４０質量部、更に好ましくは７〜３０質量部、より更に好ましくは８〜２０質量部である。
【００８５】
（ポリエステル系樹脂）
本発明の一態様で用いるポリエステル系樹脂は、酸成分とジオール成分又はポリオール成分とを重縮合反応により得られる共重合体であり、当該共重合体の変性物も含まれる。
上記重縮合反応は、直接エステル化法、エステル交換法等の一般的なポリエステル化反応によって行われる。
なお、当該ポリエステル系樹脂の共重合の形態は、特に限定されず、当該ポリエステル系樹脂としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。また、当該ポリエステル系樹脂は、単独又は２種以上を併用してもよい。
【００８６】
上記酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、α−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸又はこれらのエステル類、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデシレン酸、ドデカンジカルボン酸又はこれらのエステル類等の脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサヒドロ無水フタル酸等の脂環式ジカルボン酸等が挙げられる。
【００８７】
上記ジオール成分又はポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチルペンタンジオール、２，２，３−トリメチルペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等の脂肪族グリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式グリコール、ビスフェノールＡ等の芳香族グリコール等が挙げられる。
【００８８】
（ポリオレフィン系樹脂）
本発明の一態様で用いるポリオレフィン系樹脂は、エチレン、プロピレン等のオレフィン化合物由来の構成単位を有する重合体であれば、特に制限はされない。
なお、当該ポリオレフィン系樹脂が共重合体である場合、共重合の形態は、特に限定されず、当該ポリオレフィン系樹脂としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。当該ポリオレフィン系樹脂は、単独又は２種以上を併用してもよい。
【００８９】
具体的なポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、及び線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンとの共重合体、エチレンと他のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、エチレンとプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと他のエチレン性不飽和単量体との共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体等）等が挙げられる。
【００９０】
上記のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等が挙げられる。
上記のエチレン性不飽和単量体としては、例えば、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、アルキル（メタ）アクリレート、ビニルアルコール等が挙げられる。
【００９１】
これらのポリオレフィン系樹脂の中でも、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンとの共重合体、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体等のプロピレンに由来する構成単位を含むポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００９２】
＜炭素系フィラー（ｂ）＞
粘着剤層の形成材料である粘着性組成物に含まれる炭素系フィラー（ｂ）は、粘着剤層を形成する前の粘着性組成物中に分散している炭素系フィラーであって、粘着剤層の形成過程で、当該炭素系フィラー（ｂ）同士が凝集して、炭素系フィラー（Ｂ）となり得るものである。
【００９３】
粘着性組成物中の炭素系フィラー（ｂ）の含有量は、導電性粘着シートの表面抵抗率を低下させる観点、及び導電性粘着シートの粘着力を良好とする観点から、粘着性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．０５〜１５質量部、より好ましくは０．１〜１０質量部、更に好ましくは０．３〜７質量部、更に好ましくは０．５〜４．５質量部、より更に好ましくは０．７〜３．８質量部である。
また、粘着性組成物の全量（１００質量％）に対する炭素系フィラー（ｂ）の含有量としては、上記と同様の観点から、好ましくは０．０１〜２０質量％、より好ましくは０．０５〜１０質量％、より好ましくは０．１〜７質量％、更に好ましくは０．２〜５質量％、より更に好ましくは０．３〜３．５質量％である。
【００９４】
炭素系フィラー（ｂ）の平均アスペクト比としては、貼付表面上の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率が高くなるように、形成される粘着剤層中にて、ひも状の炭素系フィラー（Ｂ）として分散させ易くする観点から、好ましくは１００〜１２００、より好ましくは１２０〜１０００、更に好ましくは１３５〜５００、より更に好ましくは１４０〜４００である。
【００９５】
なお、本明細書において、「炭素系フィラー（ｂ）のアスペクト比」とは、対象となる炭素系フィラー（ｂ）の短辺の長さ（Ｌ）に対する長辺の長さ（Ｈ）の割合、つまり「長辺の長さ（Ｈ）／短辺の長さ（Ｌ）」より算出される値である。また、「平均アスペクト比」とは、対象となる炭素系フィラー（ｂ）１０個の算出した当該「アスペクト比」の平均値である。
また、炭素系フィラー（ｂ）の長辺の長さ（Ｈ）とは、対象となる炭素系フィラー（ｂ）の高さ方向（長尺方向）の長さを意味する。実際の測定においては、対象となる炭素系フィラー（ｂ）の最も離れた２地点の距離を「長辺の長さ（Ｈ）」としてもよい。
一方、炭素系フィラー（ｂ）の短辺の長さ（Ｌ）とは、対象となる炭素系フィラーの任意の点における接線方向に対して垂直に切断したときの切断面のうち面積が最大となる切断面において、当該断面が円又は楕円であれば、直径又は長径であり、当該断面が多角形であれば、当該多角形の辺のうち最長の辺の長さを意味する。
【００９６】
炭素系フィラー（ｂ）の長辺の長さ（Ｈ）の平均としては、好ましくは０．０１〜２０００μｍ、より好ましくは０．１〜１０００μｍ、更に好ましくは０．３〜５００μｍ、より更に好ましくは０．５〜１００μｍである。
【００９７】
炭素系フィラー（ｂ）の短辺の長さ（Ｌ）の平均としては、好ましくは１〜１０００ｎｍ、より好ましくは２〜７５０ｎｍ、より好ましくは３〜５００ｎｍ、更に好ましくは５〜１００ｎｍ、より更に好ましくは７〜５０ｎｍである。
【００９８】
炭素系フィラー（ｂ）の形状としては、貼付表面上の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率が高くなるように、粘着剤層中にて炭素系フィラー（Ｂ）を均一に分散し得るような形状であれば特に制限はないが、柱状、筒状、錘状、繊維状、及びこれらを組み合わせた形状が好ましく、柱状、筒状、繊維状、及びこれらを組み合わせた形状がより好ましい。
なお、炭素系フィラー（ｂ）としては、上記観点から、毛糸のような、複数の単糸が絡み合ってなる繊維状物によって形成された形状を有する炭素系フィラーが好ましく、複数の単糸が絡み合ってなる繊維状物によって形成された筒状の炭素系フィラーがより好ましい。
【００９９】
炭素系フィラー（ｂ）としては、炭素原子を含む導電性フィラーが挙げられ、具体的には、カーボンナノ材料、カーボンブラック、ミルド炭素繊維、黒鉛等が挙げられる。
これらの中でも、形成される粘着剤層の表面抵抗率を低下させ、且つ粘着力を良好とする観点から、カーボンナノ材料が好ましい。
カーボンナノ材料は、六員環配列構造を主構造とするグラファイトシートを含む物質からなるものであるが、グラファイト構造中にホウ素原子や窒素原子等の炭素原子以外の原子を含有していてもよく、カーボンナノ材料が他の物質を内包している形態であってもよく、さらに、カーボンナノ材料が他の導電性物質に修飾されている形態であってもよい。
【０１００】
カーボンナノ材料としては、例えば、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、カーボンナノファイバー、カーボンナノホーン、カーボンナノコーン、フラーレン等が挙げられ、カーボンナノチューブが好ましい。
カーボンナノチューブは、炭素６員環構造を主構造とするグラファイト（黒鉛）シートが円筒状に閉じた構造を有する筒状の炭素多面体である。
カーボンナノチューブには、１層の黒鉛シートが円筒状に閉じた構造を有する単層カーボンナノチューブと、２層の黒鉛シートが円筒状に閉じた構造を有する二層カーボンナノチューブと、黒鉛シートが３層以上同心筒状に閉じた多層構造を有する多層カーボンナノチューブとがあり、これらのうちのいずれか２種以上を併用することもできる。
【０１０１】
＜粘着付与剤＞
粘着剤層の形成材料である粘着性組成物は、更に粘着付与剤を含有してもよい。
特に、粘着性樹脂（Ａ）として、上述のウレタン系樹脂及びＰＩＢ系樹脂を用いる場合には、形成される粘着剤層の粘着力を向上させる観点から、粘着付与剤を含有することが好ましい。
なお、この粘着付与剤の質量平均分子量（Ｍｗ）は、通常１万未満であり、上述の粘着性樹脂（Ａ）とは区別されるものである。
粘着付与剤の質量平均分子量（Ｍｗ）は、形成される粘着剤層の粘着力を向上させる観点から、好ましくは４００〜４０００、より好ましくは８００〜１５００である。
【０１０２】
粘着付与剤の軟化点としては、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１０〜１８０℃、更に好ましくは１１５〜１７５℃、より更に好ましくは１２０〜１７０℃である。
なお、本発明において、粘着付与剤の「軟化点」は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５３１に準拠して測定した値を意味する。
【０１０３】
粘着付与剤としては、例えば、ロジン樹脂、ロジンフェノール樹脂、及びそのエステル化合物等のロジン系樹脂；これらロジン系樹脂を水素化した水素化ロジン系樹脂；テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール系樹脂等のテルペン系樹脂；これらテルペン系樹脂を水素化した水素化テルペン樹脂；石油ナフサの熱分解で生成するペンテン、イソプレン、ピペリン、１．３−ペンタジエン等のＣ５留分を共重合して得られるＣ５系石油樹脂及びこのＣ５系石油樹脂の水素化石油樹脂；石油ナフサの熱分解で生成するインデン、ビニルトルエン、α−又はβ−メチルスチレン等のＣ９留分を共重合して得られるＣ９系石油樹脂及びこのＣ９系石油樹脂を水素化石油樹脂；等が挙げられる。
なお、本発明において、粘着付与剤は、単独で又は軟化点や構造が異なる２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
粘着性組成物中の粘着付与剤の含有量は、粘着性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは１〜２００質量部、より好ましくは５〜１６０質量部、更に好ましくは１０〜１２０質量部である。
なお、粘着性樹脂（Ａ）がアクリル系樹脂を含む場合、当該粘着付与剤の含有量は、アクリル系樹脂１００質量部に対して、好ましくは１〜１００質量部、より好ましくは５〜５０質量部、更に好ましくは１０〜４０質量部である。
粘着性樹脂（Ａ）がウレタン系樹脂を含む場合、当該粘着付与剤の含有量は、ウレタン系樹脂１００質量部に対して、好ましくは５〜２００質量部、より好ましくは４０〜１６０質量部、更に好ましくは８０〜１２０質量部である。
粘着性樹脂（Ａ）がＰＩＢ系樹脂を含む場合、当該粘着付与剤の含有量は、ＰＩＢ系樹脂１００質量部に対して、好ましくは５〜１００質量部、より好ましくは１０〜８０質量部、更に好ましくは１５〜４０質量部である。
粘着性樹脂（Ａ）がポリエステル系樹脂を含む場合、当該粘着付与剤の含有量は、ポリエステル系樹脂１００質量部に対して、好ましくは５〜１００質量部、より好ましくは１５〜８０質量部、更に好ましくは２５〜６０質量部である。
粘着性樹脂（Ａ）がポリオレフィン系樹脂を含む場合、当該粘着付与剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、好ましくは５〜１００質量部、より好ましくは１５〜８０質量部、更に好ましくは２５〜６０質量部である。
【０１０５】
＜架橋剤＞
粘着剤層の形成材料である粘着性組成物は、更に架橋剤を含有してもよい。
特に、粘着性樹脂（Ａ）として、上述のアクリル系樹脂（特に、上述の官能基を有するアクリル系樹脂）を用いる場合には、形成される粘着剤層の粘着力を向上させる観点から、架橋剤を含有することが好ましい。
架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アミン系架橋剤、アミノ樹脂系架橋剤等が挙げられる。これらの架橋剤は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、導電性粘着シートの粘着力を向上させる観点から、イソシアネート系架橋剤が好ましい。
【０１０６】
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、３−メチルジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−２，４’−ジイソシアネート、リジンイソシアネート等の多価イソシアネート化合物が挙げられる。
また、多価イソシアネート化合物は、上記化合物のトリメチロールプロパンアダクト型変性体、水と反応させたビュウレット型変性体、イソシアヌレート環を含むイソシアヌレート型変性体であってもよい。
【０１０７】
粘着性組成物中の架橋剤の含有量は、粘着性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１５質量部、より好ましくは０．０５〜１０質量部、更に好ましくは０．１〜５質量部である。
【０１０８】
＜硬化促進剤＞
粘着剤層の形成材料である粘着性組成物は、更に硬化促進剤を含有してもよい。
特に、粘着性樹脂（Ａ）として、上述のシリル基含有ウレタン系樹脂を含有する場合、当該シリル基含有ウレタン系樹脂のシリル基同士の架橋反応を促進させ、架橋後の粘着性組成物の粘着物性をより向上させる観点から、硬化促進剤を含有することが好ましい。
なお、この硬化促進剤（Ｅ）は、触媒として機能する。
【０１０９】
硬化促進剤としては、アルミ系触媒、チタン系触媒、ジルコニウム系触媒、及び三フッ化ホウ素系触媒からなる群から選ばれる１種以上が好ましい。
アルミ系触媒としては、アルミニウムのアルコキシド、アルミニウムキレート、塩化アルミニウム（III）が好ましい。
チタン系触媒としては、チタンのアルコキシド、チタンキレート、塩化チタン（IV）が好ましい。
ジルコニウム系触媒としては、ジルコニウムのアルコキシド、ジルコニウムキレート、塩化ジルコニウム（IV）が好ましい。
三フッ化ホウ素系触媒としては、三フッ化ホウ素モノエチルアミン錯体等の三フッ化ホウ素のアミン錯体や、アルコール錯体が好ましい。
【０１１０】
硬化促進剤の含有量としては、粘着性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜２０質量部、より好ましくは０．０１〜１０質量部、更に好ましくは０．０３〜５質量部である。
【０１１１】
＜架橋助剤＞
粘着剤層の形成材料である粘着性組成物は、更に架橋助剤を含有してもよい。
特に、粘着性樹脂（Ａ）として、上述のシリル基含有ウレタン系樹脂を含有する場合、上記の硬化促進剤と共に、架橋助剤を組み合わせて含有することが好ましい。
架橋助剤としては、アミノ基含有アルコキシシランが好ましい。
アミノ基含有アルコキシシランとしては、例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【０１１２】
架橋助剤の含有量は、粘着性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０５〜６質量部、更に好ましくは０．１〜３質量部である。
【０１１３】
＜汎用添加剤＞
粘着剤層の形成材料である粘着性組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、一般的な粘着剤に使用される汎用添加剤を含有してもよい。
このような汎用添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、軟化剤（可塑剤）、充填剤、防錆剤、顔料、染料等が挙げられる。
これらの汎用添加剤を配合する場合、汎用添加剤のそれぞれの配合量は、粘着性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜６質量部、より好ましくは０．０１〜２質量部である。
【０１１４】
〔炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率の調整法の一例〕
本発明の導電性粘着シートが有する粘着剤層において、当該粘着剤層の貼付表面上の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率を上述の範囲とするには、及び、炭素系フィラー（Ｂ）をひも状に分散させるには、下記の［１］〜［５］の事項を適宜組み合わせて考慮することで、容易に調整することができる。
なお、下記の［１］〜［５］の事項はあくまで一例であって、当該事項以外の一般的な技術常識に基づいて調整することも当然可能である。
【０１１５】
［１］粘着剤層が、超音波による振動を与えて調製された、炭素系フィラー（ｂ）の分散液に、粘着性樹脂（Ａ）を配合した後、撹拌機を用いた撹拌により調製された粘着性組成物から形成された層である。
なお、炭素系フィラー（ｂ）の分散液と粘着性樹脂（Ａ）との混合を手動で撹拌すると、粘着性樹脂（Ａ）が存在が原因となり、炭素系フィラー（ｂ）を均一に分散させることが難しく、また、炭素系フィラー（ｂ）同士が過度に近接し、凝集体が形成し易い傾向にある点が留意事項として挙げられる。
また、炭素系フィラー（ｂ）の分散液や粘着性組成物の調製法の詳細については、後述する導電性粘着シートの製造方法に関する「工程（１）」及び「工程（２）」に記載の事項のとおりである。
【０１１６】
［２］分散前の炭素系フィラー（ｂ）として、上述の範囲の平均アスペクト比を有する炭素系フィラーを用いる。
【０１１７】
［３］炭素系フィラー（ｂ）の平均アスペクト比の値に応じて、上記［１］の炭素系フィラー（ｂ）の分散液を調製する際の超音波による振動条件（振幅の大きさ、振動時間等）や、粘着性組成物を調製する際の撹拌機を用いた撹拌条件（回転数、撹拌時間）を適宜設定する。
具体的な設定方法は、後述の導電性粘着シートの製造方法に関する「工程（１）」及び「工程（２）」に記載の事項のとおりである。
【０１１８】
［３］粘着性樹脂（Ａ）として、上述の範囲に属する質量平均分子量を有する粘着性樹脂を使用する。
【０１１９】
［４］粘着性樹脂（Ａ）として、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂からなる群より選ばれる１種以上の粘着性樹脂を使用する。
より詳細なアクリル系樹脂及びウレタン系樹脂の態様については、上述のとおりである。
【０１２０】
［５］炭素系フィラー（ｂ）として、毛糸のような、複数の単糸が絡み合ってなる繊維状物によって形成された形状を有する炭素系フィラーを使用することが好ましく、複数の単糸が絡み合ってなる繊維状物によって形成された筒状の炭素系フィラーを使用することがより好ましい。
このような炭素系フィラーを用いることで、粘着剤層の形成過程で、網目状のネットワークを形成し易く、貼付表面上の炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率を上述の範囲に調整し易い。
【０１２１】
〔基材〕
本発明の一態様の導電性粘着シートに用いる基材としては、導電性粘着シートの使用目的に応じて適宜選択されるが、絶縁性材料を含む絶縁性基材であってもよく、金属等の導電性材料を含む導電性基材であってもよい。
【０１２２】
本発明において、絶縁性基材とは、表面抵抗率が１．０×１０１４Ω／□以上（好ましくは１．０×１０１６Ω／□以上）の基材を指す。
絶縁性基材としては、例えば、上質紙、アート紙、コート紙、グラシン紙等やこれらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙等の各種紙類；不織布等の多孔質材料；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、アセテート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂等からなるプラスチックフィルム又はシート；これらの樹脂の混合物からなるプラスチックフィルム又はシート；これらのプラスチックフィルム又はシートの積層体からなるプラスチックフィルム又はシート等が挙げられる。
なお、プラスチックフィルム又はシート等の基材は、未延伸でもよいし、縦又は横等の一軸方向あるいは二軸方向に延伸されていてもよい。
また、これらの絶縁性基材は、さらに紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、着色剤等が含有されていてもよい。
【０１２３】
導電性基材としては、例えば、金属箔、当該金属箔を上述の絶縁性基材を形成する樹脂等でラミネートしたフィルム又はシート、上述の絶縁性基材の表面に金属蒸着処理を行ったフィルム又はシート、上述の絶縁性基材の表面に帯電防止処理を行ったフィルム又はシート、メッシュ状に金属線を編んだシート等が挙げられる。
なお、導電性基材に用いられる金属としては、例えば、アルミニウム、銅、銀、金等が挙げられる。
【０１２４】
基材の厚さは、特に制限はないが、取り扱い易さの観点から、好ましくは１０〜２５０μｍ、より好ましくは１５〜２００μｍ、更に好ましくは２０〜１５０μｍである。
【０１２５】
基材がプラスチックフィルム又はシートである場合、基材と粘着剤層との密着性を向上させる観点から、必要に応じて、基材の表面に対し酸化法や凹凸化法等の表面処理を施すことが好ましい。
酸化法としては、特に限定されず、例えば、コロナ放電処理法、プラズマ処理法、クロム酸酸化（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理等が挙げられる。また、凹凸化法としては、特には限定されず、例えば、サンドブラスト法、溶剤処理法等が挙げられる。これらの表面処理は、基材の種類に応じて適宜選定されるが、粘着剤層との密着性の向上効果や操作性の観点から、コロナ放電処理法が好ましい。また、プライマー処理を施すこともできる。
【０１２６】
〔剥離シート〕
また、本発明の一態様の導電性粘着シートに用いる剥離シートとしては、両面剥離処理をされた剥離シートや、片面剥離処理された剥離シート等が用いられ、剥離シート用の基材上に剥離剤を塗布したもの等が挙げられる。
【０１２７】
剥離シート用の基材としては、例えば、グラシン紙、コート紙、上質紙等の紙基材、これらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、又はポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂フィルム等のプラスチックフィルム等が挙げられる。
剥離剤としては、例えば、シリコーン系樹脂、オレフィン系樹脂、イソプレン系樹脂、ブタジエン系樹脂等のゴム系エラストマー、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。
【０１２８】
剥離シートの厚さは、特に制限ないが、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２５〜１５０μｍである。
【０１２９】
〔導電性粘着シートの製造方法〕
本発明の導電性粘着シートを製造する方法としては、例えば、上述の各成分を配合して粘着性組成物を調製し、更に有機溶媒を添加して希釈し、粘着性組成物の溶液の形態とし、当該溶液を上述の基材又は剥離シート上に公知の塗布及び乾燥して粘着剤層を形成して製造する方法が挙げられる。
ただし、炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率をより大きくなるように分散した粘着剤層を形成し易くする観点から、本発明の導電性粘着シートの製造方法としては、下記工程（１）〜（３）を有する製造方法が好ましい。
・工程（１）：超音波による振動を与えて、炭素系フィラー（ｂ）の分散液を調製する工程。
・工程（２）：工程（１）で得た分散液に、粘着性樹脂（Ａ）を配合し、撹拌翼を有する撹拌機を用いた撹拌により粘着性組成物を調製する工程。
・工程（３）：工程（２）で得た粘着性組成物を用いて粘着剤層を形成する工程。
以下、上記工程（１）〜（３）について説明する。
【０１３０】
＜工程（１）＞
工程（１）は、超音波による振動を与えて、炭素系フィラー（ｂ）の分散液を調製する工程である。
炭素系フィラー（ｂ）は、溶媒中に分散させた分散液の形態とした上で、粘着性樹脂（Ａ）等の成分と混合することが好ましい。
炭素系フィラー（ｂ）を分散液の形態とすることで、低粘度の状態で粘着性樹脂（Ａ）と混合することができるため、炭素系フィラー（ｂ）同士が近接し、適度に（非ひも状凝集体が形成されない程度に）凝集し易くなり、形成される粘着剤層中にて、炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率をより高くなるように分散させ易くなる。
【０１３１】
炭素系フィラー（ｂ）の分散液の調製に用いる溶媒としては、水又は有機溶媒が挙げられ、有機溶媒が好ましい。
炭素系フィラー（ｂ）の分散液の調製に用いる有機溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、１−プロパノール、イソプロピルアルコール、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
これらの有機溶媒は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、及びイソプロピルアルコールから選ばれる１種以上が好ましく、酢酸エチル及びイソプロピルアルコールから選ばれる１種以上がより好ましい。
【０１３２】
本工程においては、溶媒中に炭素系フィラー（ｂ）を添加し、超音波（振幅の大きさは、好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは５〜４０μｍ）による振動を一定時間与えて炭素系フィラー（ｂ）の分散液を調製する。
炭素系フィラー（ｂ）の分散液を、超音波による振動を与えて調製することで、当該分散液中で炭素系フィラー（ｂ）同士が近接し、適度に（非ひも状凝集体が形成されない程度に）凝集し易くなる。その結果、炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率をより大きくなるように分散させた粘着剤層を形成し易くなる。
炭素系フィラー（ｂ）の分散液の固形分濃度としては、好ましくは０．０１〜６０質量％、より好ましくは０．０５〜１０質量％、更に好ましくは０．１〜３質量％である。
【０１３３】
＜工程（２）＞
工程（２）は、工程（１）で得た炭素系フィラー（ｂ）の分散液に、粘着性樹脂（Ａ）や上述の他の添加剤を配合し、撹拌翼を有する撹拌機を用いた撹拌により粘着性組成物を調製する工程である。
本工程において、炭素系フィラー（ｂ）の分散液に、粘着性樹脂（Ａ）や他の添加剤を配合する際に、更に有機溶媒を添加して希釈し、粘着性組成物の溶液の形態としてもよい。
【０１３４】
粘着性組成物の調製に用いる有機溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、１−プロパノール、イソプロピルアルコール、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
これらの有機溶媒は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、及びイソプロピルアルコールから選ばれる１種以上が好ましく、酢酸エチル及びイソプロピルアルコールから選ばれる１種以上がより好ましい。
なお、これらの有機溶媒は、粘着性樹脂（Ａ）の合成時に使用した有機溶媒や、炭素系フィラー（ｂ）を分散液の形態に調製した際に用いた有機溶媒をそのまま用いてもよいし、得られる粘着性組成物の溶液を均一に塗布できるように、粘着性樹脂（Ａ）成分の合成時や炭素系フィラー（ｂ）の分散液に使用している有機溶媒以外の１種以上の有機溶媒を加えてもよい。
【０１３５】
粘着性組成物の溶液の固形分濃度としては、好ましくは１〜９０質量％、より好ましくは３〜８０質量％、更に好ましくは５〜７０質量％、より更に好ましくは７〜６０質量％である。
【０１３６】
本工程においては、炭素系フィラー（ｂ）の分散液に、粘着性樹脂（Ａ）を配合し、撹拌翼を有する撹拌機を用いた撹拌により、混合し、粘着性組成物を調製する。
粘着性組成物を、撹拌機を用いて調製することで、当該粘着性組成物中で炭素系フィラー（ｂ）同士が均一に近接し、適度に（非ひも状凝集体が形成されない程度に）凝集し易くなる。その結果、炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率をより大きくなるように分散させた粘着剤層を形成し易くなる。
一方、手動による撹拌の調製法の場合、粘着性樹脂（Ａ）の存在が原因となり、炭素系フィラー（ｂ）を均一に分散させることが難しく、また、炭素系フィラー（ｂ）同士が過度に近接し、凝集体が形成し易い傾向にある。そのため、形成される粘着剤層中で炭素系フィラー（Ｂ）の分散が不均一であり、また凝集体を形成し易く、炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率が高くなり難い。
【０１３７】
撹拌機によって撹拌の際の、撹拌機が有する撹拌翼の回転数としては、上記観点から、好ましくは５００〜１００００ｒｐｍ、より好ましくは１０００〜５０００ｒｐｍ、更に好ましくは１２００〜３５００ｒｐｍ、より更に好ましくは１５００〜３０００ｒｐｍである。
【０１３８】
なお、炭素系フィラー（Ｂ）の占有面積率をより大きくなるように分散させた粘着剤層を形成し易くする観点から、分散前の炭素系フィラー（ｂ）として、平均アスペクト比が比較的大きな炭素系フィラー（例えば、平均アスペクト比が３００以上の炭素系フィラー）を用いる場合には、撹拌翼の回転数は、比較的速くすることが好ましく、具体的には３０００ｒｐｍ以上とすることが好ましい。
一方、平均アスペクト比が比較的小さな炭素系フィラー（例えば、平均アスペクト比が１５０以下の炭素系フィラー）を用いる場合には、撹拌翼の回転数は、比較的遅くすることが好ましく、具体的には１５００ｒｐｍ以下とすることが好ましい。
【０１３９】
＜工程（３）＞
工程（３）は、工程（２）で得た粘着性組成物を用いて粘着剤層を形成する工程である。
当該粘着剤層は、基材又は剥離材上に、粘着性組成物を塗布して塗布膜を形成して、当該塗布膜を乾燥して形成することができる。
基材や剥離シート上への粘着性組成物の塗布方法としては、例えば、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等が挙げられる。
【０１４０】
また、基材や剥離シート上に粘着性組成物の溶液を塗布し塗布膜を形成した後、乾燥処理をし、塗布膜中に含まれる溶媒を除去することが好ましい。
乾燥処理としては、乾燥温度２５〜１５０℃（好ましくは５０〜１２０℃）で、１０秒〜５０分（好ましくは３０秒〜３０分）で乾燥することが好ましい。
さらに、粘着剤層の凝集力を高めるために、当該乾燥処理の後、例えば、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で７日間〜３０日程度放置して、粘着性組成物からなる粘着剤層（塗布膜）を十分に架橋させることが好ましい。
【０１４１】
基材又は剥離シート上に粘着剤層を形成後、必要に応じて、当該粘着剤層上に基材又は剥離シートを適宜貼り合わせることで、本発明の一態様の導電性粘着シートを製造することができる。
【０１４２】
〔導電性粘着シートの物性〕
本発明の一態様の導電性粘着シートの粘着力としては、好ましくは５．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは７．０Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは１０．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは１５．０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
なお、上記の粘着力の値は、被着体がステンレス板である場合の粘着力であって、実施例に記載の方法により測定した値を意味する。
【０１４３】
本発明の一態様の導電性粘着シートの表面抵抗率は、好ましくは１．０×１０１２Ω／□以下、より好ましくは１．０×１０１０Ω／□以下、より好ましくは１．０×１０９Ω／□以下、更に好ましくは３．０×１０８Ω／□以下、更に好ましくは１．０×１０７Ω／□以下、より更に好ましくは１．０×１０５Ω／□以下である。
【実施例】
【０１４４】
実施例及び比較例で用いた各成分の物性値は、以下に記載の方法により測定した。
＜質量平均分子量（Ｍｗ）＞
ゲル浸透クロマトグラフ装置（東ソー株式会社製、製品名「ＨＬＣ−８０２０」）を用いて、下記の条件下で測定し、標準ポリスチレン換算にて測定した値を用いた。
（測定条件）
・カラム：「ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ」「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）」「ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ」（いずれも東ソー株式会社製）を順次連結したもの
・カラム温度：４０℃
・展開溶媒：テトラヒドロフラン
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ【０１４５】
＜分散前の炭素系フィラーのアスペクト比＞
走査型電子顕微鏡（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、製品名「Ｓ−４７００」）を用いて、無作為に抽出した炭素系フィラーの粒子１０個を観察して、それぞれの長辺の長さ及び短辺の長さを測定し、粒子１０個の平均値を、そのフィラーの「長辺の長さ（Ｈ）」及び「短辺の長さ（Ｌ）」とした。また、アスペクト比（Ｈ／Ｌ）は、「長辺の長さ（Ｈ）／短辺の長さ（Ｌ）」より算出した。【０１４６】
＜軟化点＞
ＪＩＳ  Ｋ  ２５３１に準拠して測定した。【０１４７】
製造例１（「ウレタン系樹脂（１）」の合成）
（Ｉ）シリル化剤の合成
反応容器内に、Ｎ−アミノエチル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン１００質量部、アクリル酸メチル８３．５質量部を仕込み、窒素雰囲気下にて、８０℃で１０時間撹拌し、シリル化剤となるシラン化合物を得た。
（II）ウレタンプレポリマーの合成
上記（Ｉ）で使用したものとは別の反応容器内に、ポリオキシプロピレンジオール（旭硝子株式会社製、製品名「ＰＭＬ  Ｓ４０１５」、質量平均分子量：１５，０００）１００質量部、イソホロンジイソシアネート２．４６質量部（ＮＣＯ／ＯＨ比＝１．７）、ジブチルスズジラウレート０．００５質量部を仕込み、窒素雰囲気下にて、８５℃で７時間反応させ、ウレタンプレポリマーを得た。
（III）「ウレタン系樹脂（１）」の合成
上記（II）で得たウレタンプレポリマー１００質量部に対し、シリル化剤として、上記（Ｉ）で得たシラン化合物４．２１質量部を添加し、窒素雰囲気下にて、８０℃で１時間反応させた。ＩＲにて、イソシアネート基の吸収（２２６５ｃｍ−１）の消失を確認した後、反応を終了し、ポリマーを得た。
得られた当該ポリマーは、主鎖であるポリオキシプロピレンの両末端に、下記式（９）で表される末端部分を有し、質量平均分子量（Ｍｗ）が４０，０００のシリル基含有ウレタン系樹脂（以下、「ウレタン系樹脂（１）」ともいう）と確認された。
なお、「ウレタン系樹脂（１）」は、合成の際に、シリル化剤の原料として、Ｎ−アミノエチル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランを用いたため、末端には、下記式（９）で表されるように、２官能のシリル基が導入されている。【０１４８】
【化９】
2016051829.tif 000010
【０１４９】
実施例及び比較例で使用した各成分の詳細は以下のとおりである。
＜粘着性樹脂＞
・「アクリル系樹脂（１）」：ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）及びアクリル酸（ＡＡ）からなるアクリル系樹脂（ＢＡ／ＡＡ＝９０．０／１０．０（質量部））、Ｍｗ＝７０万。
・「アクリル系樹脂（２）」：ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、メチルアクリレート（ＭＡ）、Ｎ−アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）、及び２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）からなるアクリル系樹脂（ＢＡ／ＭＡ／ＡＣＭＯ／ＨＥＡ＝８０．０／２．０／１６．０／２．０（質量部））、Ｍｗ＝６０万。
・「ウレタン系樹脂（１）」：製造例１で合成したシリル基含有ウレタン系樹脂、Ｍｗ＝４０，０００。
・「ウレタン系樹脂（２）」：商品名「ＵＳ−９０２Ａ」、一方社油脂工業株式会社製、Ｍｗ＝５６，０００。
・「ＰＩＢ系樹脂」：Ｍｗ３４万のＰＩＢ系樹脂（ＢＡＳＦ社製、商品名「オパノールＢ５０」）１００質量部（固形分比）とＭｗ２０万のＰＩＢ系樹脂（ＢＡＳＦ社製、商品名「オパノールＢ３０」）１０質量部（固形分比）とからなるＰＩＢ系混合樹脂。【０１５０】
＜炭素系フィラー＞
・「ＣＮＴ（１）」：商品名「ＮＣ７０００」、ナノシル社製、複数の単糸が絡み合ってなる繊維状物によって形成された円筒状の多層カーボンナノチューブ、分散前の平均アスペクト比（Ｈ／Ｌ）：２００（長辺の長さ（Ｈ）：２μｍ、短辺の長さ（Ｌ）：１０ｎｍ）。
・「ＣＮＴ（２）」：商品名「ＰＬＴ−ＣＮ２２」、株式会社ブラネット製、円筒状の多層カーボンナノチューブ、分散前の平均アスペクト比（Ｈ／Ｌ）：１００（長辺の長さ（Ｈ）：１５μｍ、短辺の長さ（Ｌ）：１５ｎｍ）。
・「ＣＮＴ（３）」：商品名「ＣＶＤ−ＭＷＮＴ  ＣＭ−９５」、ナノテクノロジー社製、円筒状の多層カーボンナノチューブ、分散前の平均アスペクト比（Ｈ／Ｌ）：１２５０（長辺の長さ（Ｈ）：１５μｍ、短辺の長さ（Ｌ）：１２ｎｍ）。
・「ＣＮＴ（４）」：商品名「ＶＧＣＦ−Ｈ」、昭和電工株式会社製、円筒状の多層カーボンナノチューブ、分散前の平均アスペクト比（Ｈ／Ｌ）：５．５４（長辺の長さ（Ｈ）：６μｍ、短辺の長さ（Ｌ）：１５０ｎｍ）。
・「ＣＮＴ（５）」：商品名「Ｃ−１５０Ｐ」、Ｂａｙｅｒ社製、円筒状の多層カーボンナノチューブ、分散前の平均アスペクト比（Ｈ／Ｌ）：１３３（長辺の長さ（Ｈ）：２μｍ、短辺の長さ（Ｌ）：１５ｎｍ）。
・「ＣＮＴ（６）」：商品名「Ｋ−ｎａｎｏｓ  １００Ｐ」、Ｋｏｒｅａ  Ｋｕｍｈｏ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ社製、複数の単糸が絡み合ってなる繊維状物によって形成された円筒状の多層カーボンナノチューブ、分散前の平均アスペクト比（Ｈ／Ｌ）：２００（長辺の長さ（Ｈ）：２μｍ、短辺の長さ（Ｌ）：１０ｎｍ）。【０１５１】
＜添加剤＞
・「粘着付与剤（１）」：商品名「ＹＳポリスターＮ１２５」、ヤスハラケミカル株式会社製、テルペンフェノール系樹脂、軟化点＝１２５℃、Ｍｗ＝８２０。
・「粘着付与剤（２）」：商品名「アルコンＰ−１２５」、荒川化学工業株式会社製、水素化石油樹脂、軟化点＝１２５℃。
・「架橋剤」：商品名「コロネートＬ」、東ソー株式会社製、イソシアネート系架橋剤、固形分濃度：７５質量％。
・「硬化促進剤」：三フッ化ホウ素モノエチルアミン錯体。
・「架橋助剤」：３−アミノプロピルトリメトキシシラン。【０１５２】
実施例１〜４、比較例１〜６
（１）炭素系フィラーの分散液の調製
表１に示す種類及び固形分量（粘着性樹脂１００質量部（固形分）に対する固形分比）の炭素系フィラーを酢酸エチル中に添加し、超音波分散機（株式会社ソニックテクノロジー製、商品名「試験用超音波分散機ＧＳＤ６００ＡＴ」）を用いて、振幅３０μｍの超音波による振動を１５分間与えて、固形分濃度０．３質量％の炭素系フィラーの分散液を調製した。
（２）粘着性組成物の溶液の調製
表１に示す種類の粘着性樹脂１００質量部（固形分）に対し、上記（１）で調製した炭素系フィラーの分散液（当該分散液は、表１に記載の固形分量の炭素系フィラーを含有している）を加え、更に表１に示す種類及び配合量（固形分比）の添加剤を必要に応じて添加した。そして、「超高速マルチ撹拌システム  ラボ・リューション」（商品名、プライミクス株式会社製）を用いて、回転数２０００ｒｐｍにて１０分間撹拌し、固形分濃度１０質量％の粘着性組成物の溶液を調製した。
（３）導電性粘着シートの作製
上記（２）で調製した粘着性組成物の溶液を、剥離シート（リンテック株式会社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」、厚さ：３８μｍ、表面がシリコーン剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム）の剥離処理面上に、乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗布して塗布膜を形成し、当該塗膜を９０℃で１分間乾燥し、粘着剤層を形成した。
そして、当該粘着剤層上に、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、商品名「ルミラー」）を貼り合わせて、基材付きの導電性粘着シートを作製した。【０１５３】
比較例７〜８
（１）炭素系フィラーの分散液の調製
表１に示す種類及び固形分量（粘着性樹脂１００質量部（固形分）に対する固形分比）の炭素系フィラーを酢酸エチル中に添加し、手動によって１５分間撹拌し、固形分濃度０．３質量％の炭素系フィラーの分散液を調製した。
（２）粘着性組成物の溶液の調製
上記「アクリル系樹脂（２）」１００質量部（固形分）に対し、上記（１）で調製した炭素系フィラーの分散液を２．８６質量部（固形分比）及び上記「架橋剤」を２．１質量部（固形分比）を添加し、手動によって１０分間撹拌し、固形分濃度１０質量％の粘着性組成物の溶液を調製した。
（３）導電性粘着シートの作製
上述の実施例１と同様にして、基材付き導電性粘着シートを作製した。【０１５４】
上記のとおり、実施例及び比較例で作製した導電性粘着シートについて、「粘着剤層中の炭素系フィラーの分散状態」及び「導電性粘着シートの物性値」は、以下の記載の方法により測定した。これらの結果を表１に示す。【０１５５】
＜炭素系フィラーの占有面積率、分散形状、非ひも状凝集体の含有率＞
作製した導電性粘着シートの基材側を、反射濃度計（Ｍａｃｂｅｔｈ社製、商品名「Ｍａｃｂｅｔｈ  ＲＤ９１８」）の白色板（ＯＤ値：０．０５）上に載せた後、当該導電性粘着シートの剥離シートを除去し、粘着剤層の貼付表面を表出させた。
次に、デジタル顕微鏡（株式会社キーエンス製、商品名「デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１０００」）を用いて、表出した粘着剤層の貼付表面を平面視し、任意に選択した１００００μｍ２（一辺の長さが１００μｍである正方形）の領域を、倍率２０００倍で撮影して、デジタル画像を取得した。
例えば、図５（ａ）は、実施例１の当該デジタル画像であり、図５（ｂ）は、比較例６の当該デジタル画像である。
なお、粘着剤層中の炭素系フィラーの分散形状については、当該デジタル画像からひも状物が確認できれば「ひも状」とし、ひも状物が確認できず凝集物のみであれば「凝集体」と判断した。
次に、取得した上記デジタル画像に対して、画像解析ソフト「ＧＩＭＰ  ２」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｉｍｐ．ｏｒｇ／にて入手可能）を用いて、上記領域内のＲＧＢがいずれも２５５の白色箇所を基準とし、閾値９０にて２値化し、全領域に占める当該黒色箇所の割合を算出した。図６及び図７は、実施例１〜４及び比較例１〜８は取得した上記デジタル画像を２値化した２値化画像である。
また、上記黒色箇所（炭素系フィラーが占有する箇所）が占める全面積に対する、短径４μｍ以上の非ひも状凝集体の含有率も同時に算出した。【０１５６】
＜粘着剤層中の炭素系フィラーの「太さの平均」、「平均アスペクト比」＞
走査型電子顕微鏡（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、製品名「Ｓ−４７００」）を用いて、作製した導電性粘着シートの剥離シートを除去し、表出した粘着剤層の貼付表面を平面視し、任意に選択した１００００μｍ２（一辺の長さが１００μｍである正方形）の領域中に満たれた炭素系フィラーを１０本無作為に抽出した。そして、その無作為に抽出した１０本の炭素系フィラーの太さ及び長さを測定し、その平均値を粘着剤層中に分散している炭素系フィラーの「太さ（ｄ）の平均」及び「長さ（ｘ）の平均」とした。
また、粘着剤層中に分散している炭素系フィラーの「平均アスペクト比」は、「長さ（ｘ）の平均／太さ（ｄ）の平均」より算出した。【０１５７】
＜導電性粘着シートの粘着力＞
作製した導電性粘着シートを５ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切断したものを試験片とし、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、当該試験片の剥離シートを除去し、表出した粘着剤層をステンレス板（ＳＵＳ３０４、３６０番研磨）に貼付し、同環境下で２４時間静置した。
静置後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に準拠して、１８０°引き剥がし法により、引っ張り速度３００ｍｍ／分にて試験片をステンレス板から剥離した際の粘着力を測定した。【０１５８】
＜導電性粘着シートの表面抵抗率＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４に準拠して測定した。
具体的には、作製した導電性粘着シートを２０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに切断し、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で２４時間静置したものを試験片とし、当該試験片の剥離シートを除去して表出した粘着剤層に対して、低抵抗率計（株式会社三菱化学アナリテック製、製品名「ロレスタＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６１０型」）を用いて、表面抵抗率を測定した。
上記表面抵抗率の測定は３回行い、表１には、その３回の平均値を記載している。【０１５９】
【表１】
2016051829.tif 000011
【０１６０】
実施例１〜４で作製した導電性粘着シートは、粘着剤層の貼付表面を平面視した際に、平面視した特定の領域内における炭素系フィラーの占有面積率が所定の範囲内であり、比較例１〜８の導電性粘着シートに比べて、表面抵抗率が低いことがわかる。
図５（ａ）の実施例１のデジタル画像によれば、粘着剤層中において、炭素系フィラーがひも状に分散していることが分かる。なお、実施例２〜４の導電性粘着シートが有する粘着剤層中においても、図５（ａ）に示すデジタル画像と同様に、炭素系フィラーがひも状に分散していることが確認された。
一方、図５（ｂ）の比較例６のデジタル画像によれば、粘着剤層中において、炭素系フィラーが凝集し、ひも状物を有さない非ひも状凝集体を形成して分散している。その結果、粘着剤層の貼付表面を平面視した際の炭素系フィラーの占有面積率の値が小さくなっている。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明の導電性粘着シートは、良好な粘着力を有すると共に、表面抵抗率が低いため、帯電防止性及び導電性に優れる。
そのため、本発明の導電性粘着シートは、例えば、コンピューター、通信機器等の電子機器を収納する容器の電磁遮蔽材、電気部品等の接地線、更には摩擦電気等の静電気から生ずる火花による発火防止材等の部材に用いられる接合部材として好適である。
【符号の説明】
【０１６２】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ    導電性粘着シート
１１、１１’    粘着剤層
１１ａ    貼付表面
１２    基材
１３、１３’    剥離シート
１５、１５１、１５２    炭素系フィラー（Ｂ）
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ    ひも形状部分
２１、２２    凝集体
【図１】
2016051829.tif 000012
【図２】
2016051829.tif 000013
【図３】
2016051829.tif 000014
【図４】
2016051829.tif 000015
【図５】
2016051829.tif 000016
【図６】
2016051829.tif 000017
【図７】
2016051829.tif 000018
【国際調査報告】
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2016051829.tif 000021
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