(57)【要約】  渦巻部４ａを有する固定スクロール４と、渦巻部５ａを有し、固定スクロール４の渦巻部４ａと組み合わされて冷媒を圧縮する圧縮室を形成する揺動スクロール５と、揺動スクロール５に駆動力を伝達する主軸１４と、主軸１４を回転させる電動機部と、揺動スクロール５の主軸１４の回転中心に対するアンバランスを相殺するための第一バランサ２７と、を備え、第一バランサ２７は外形が円筒形であり、高密度材料からなる高密度部１０と高密度材料よりも密度の低い低密度材料からなる低密度部９とで構成されているものである。
2015194000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦巻部を有する固定スクロールと、
渦巻部を有し、前記固定スクロールの渦巻部と組み合わされて冷媒を圧縮する圧縮室を形成する揺動スクロールと、
前記揺動スクロールに駆動力を伝達する主軸と、
前記主軸を回転させる電動機部と、
前記揺動スクロールの前記主軸の回転中心に対するアンバランスを相殺するための第一バランサと、を備え、
前記第一バランサは外形が円筒形であり、高密度材料からなる高密度部と該高密度材料よりも密度の低い低密度材料からなる低密度部とで構成されている
スクロール圧縮機。
【請求項２】
前記第一バランサの前記低密度部には、前記主軸を通すための軸通し穴と、前記高密度部を格納するための高密度部格納穴と、前記高密度部と締結するための低密度締結用穴とが形成されており、
前記第一バランサの前記高密度部には、前記低密度部と締結するための高密度締結用穴が形成されており、
前記第一バランサは、
前記高密度締結用穴と前記低密度締結用穴との位置が合わされており、前記高密度部が前記高密度部格納穴に嵌め込まれて第一締結用部材で前記高密度部と前記低密度部とが締結されている
請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記第一バランサは前記電動機の上方に設けられている
請求項１または２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記揺動スクロールを支承するスライダを備え、
前記第一バランサは前記スライダに取り付けられている
請求項１〜３のいずれか一項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記揺動スクロールの前記主軸の回転中心に対するアンバランスを相殺するための第二バランサを前記電動機部の下方に備え、
前記第二バランサは外形が円筒形であり、高密度材料からなる高密度部と該高密度材料よりも密度の低い低密度材料からなる低密度部とで構成されている
請求項１〜４のいずれか一項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】
前記主軸の下部を支持する副軸受を備え、
前記第二バランサは、前記電動機部よりも前記副軸受に近い位置に設けられている
請求項５に記載のスクロール圧縮機。
【請求項７】
前記電動機部はロータとステータとで構成され、
前記第二バランサの前記低密度部には、前記ロータと締結するための低密度締結用穴が形成されており、
前記第一バランサの前記高密度部には、前記ロータと締結するための高密度締結用穴が形成されており、
前記第二バランサは、
第二締結用部材で前記高密度部と前記低密度部とが前記ロータに締結されている
請求項５または６に記載のスクロール圧縮機。
【請求項８】
前記第一バランサは、
前記高密度締結用穴と前記低密度締結用穴との位置を合わせるようにして、前記高密度部を前記高密度部格納穴に嵌め込み、第一締結用部材で前記高密度部と前記低密度部とを締結することにより組み立てられる
請求項２に記載のスクロール圧縮機の製造方法。
【請求項９】
前記第二バランサは、
第二締結用部材で前記高密度部と前記低密度部とを前記ロータに締結することにより取り付けられる
請求項７に記載のスクロール圧縮機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール圧縮機およびその製造方法に関し、特にバランサの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スクロール圧縮機の主軸には、偏心して揺動運転する揺動渦巻の遠心力を相殺するために、２つ以上のバランサが取り付けられている。バランサは重心を偏心させるため、平面視で半円形や扇形などの形状を有している。そのため、バランサが回転すると周囲の流体を撹拌してしまい、以下の問題が発生する。
バランサが主軸受の下部に配置されている場合は、主軸受から垂れた油がバランサの回転により霧状に飛散し、冷媒と一緒に圧縮機側に持ち出され、油上がりの増加が発生してしまう。また、バランサが主軸受の上部でフレーム内に配置されている場合は、バランサが油で充満した空間を回転するため、油の撹拌による動力ロスが発生してしまう。【０００３】
そこで、上記の問題を解決するため、バランサによる流体の撹拌を防止したスクロール圧縮機が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
特許文献１では、バランサの外形を平面視で円形である円筒形とし、内部に空洞を設けることで揺動渦巻の遠心力と釣り合いを取るために必要な遠心力を確保しつつ、周囲の流体の撹拌を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１０７０号公報（たとえば、［００１６］、図２参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１では、バランサの内部に重心を偏心させるための空洞が設けられているため、油で充満した空間にバランサを配置した場合、その空洞に油が浸入してしまう。そのため、バランサに発生する遠心力において設計値とズレが生じてしまい、振動の増加を引き起こすという問題があった。【０００６】
本発明は、以上のような問題を解決するためになされたもので、流体の撹拌を防止しつつ、振動の増加も防止することができるスクロール圧縮機およびその製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るスクロール圧縮機は、渦巻部を有する固定スクロールと、渦巻部を有し、前記固定スクロールの渦巻部と組み合わされて冷媒を圧縮する圧縮室を形成する揺動スクロールと、前記揺動スクロールに駆動力を伝達する主軸と、前記主軸を回転させる電動機部と、前記揺動スクロールの前記主軸の回転中心に対するアンバランスを相殺するための第一バランサと、を備え、前記第一バランサは外形が円筒形であり、高密度材料からなる高密度部と該高密度材料よりも密度の低い低密度材料からなる低密度部とで構成されているものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るスクロール圧縮機によれば、バランサの外形が円筒形であるため、回転しても周囲の流体の撹拌を防止することができる。また、バランサの内部に重心を偏心させるための空洞がないため、バランサに発生する遠心力において設計値とズレが生じず、振動の増加を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係るスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るスクロール圧縮機の第一バランサの低密度部を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るスクロール圧縮機の第一バランサの組立方法を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係るスクロール圧縮機のバランサ付きスライダＡＳＳＹ付近の拡大図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るスクロール圧縮機のバランサ付きスライダＡＳＳＹを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係るスクロール圧縮機のバランサ付きスライダＡＳＳＹの転覆防止を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係るスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係るスクロール圧縮機の第二バランサをロータに取り付ける方法を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係るスクロール圧縮機の第二バランサ付近の拡大図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係るスクロール圧縮機の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。  
【００１１】
実施の形態１．
まず、本実施の形態１に係るスクロール圧縮機１００の構造について説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係るスクロール圧縮機１００の縦断面図である。
スクロール圧縮機１００は、冷凍サイクルを循環する冷媒を吸入し、圧縮して高温高圧の状態として吐出させるものである。このスクロール圧縮機１００は、図１に示すようにシェル内に、圧縮機構部と電動機部とを備えており、圧縮機構部が上方に、電動機部が下方に、それぞれ配置されている。
【００１２】
シェルは、円筒状のミドルシェル２５と、ミドルシェル２５の下面開口部に熔接などで封着されるロアーシェル２６と、ミドルシェル２５の上面開口部に熔接などで封着されるアッパーシェル２４とから構成される耐圧容器である。
ミドルシェル２５は、冷媒回路の一部を成して冷媒をシェル内に取り込むための吸入管７が接続され、上端部内周にはフレーム６が固定され、中間部内周にはステータ１１が固定されている。ロアーシェル２６の底部は、各軸受を潤滑する油を貯留する油溜１８を構成する。フレーム６の底面には、フレーム６内に滞留する油を油溜１８に戻す排油パイプ８が接続されている。アッパーシェル２４には、圧縮した冷媒をシェル内から冷媒回路に吐き出す吐出管１が接続されている。
【００１３】
圧縮機構部は、一方の面に渦巻部４ａを有する固定スクロール４と、一方の面に固定スクロール４とは巻方向が逆の渦巻部５ａを有する揺動スクロール５と、揺動スクロール５の反圧縮室側に設けられて偏心スライダ軸部１４ａに揺動自在に支持される揺動軸受２１と、固定スクロール４を固定配置して主軸受１９を中央部に備えるフレーム６と、外周に固着されたロータ１２が揺動スクロール５に駆動力を伝達する主軸１４と、を少なくとも含む構成となっており、電動機部に連結されて冷媒を圧縮する。
ここで、偏心スライダ軸部１４ａは、スライダ２２が主軸１４に対して偏心するように主軸１４の上部に設置されたスライダ装着軸である。
【００１４】
固定スクロール４と揺動スクロール５との間には、それらの渦巻部４ａ、５ａが互いに組み合わされ、複数の圧縮室(図示せず)が形成される。また、固定スクロール４の渦巻部４ａおよび揺動スクロール５の渦巻部５ａの先端面からの冷媒漏れを低減するため、固定スクロール４の渦巻部４ａの先端面、および揺動スクロール５の渦巻部５ａの先端面にはシール（図示せず）が、それぞれ配設されている。
【００１５】
固定スクロール４の中央部には、圧縮され、高圧となった冷媒ガスを吐出する吐出ポート２８が形成されている。そして、圧縮され、高圧となった冷媒ガスは、アッパーシェル２４内の高圧部（図示せず）に排出されるようになっている。高圧部に排出された冷媒ガスは、吐出管１を介して冷凍サイクルに吐出されることになる。また、吐出ポート２８には、高圧部から吐出ポート２８側への冷媒の逆流を防止する吐出弁２９が設けられている。
【００１６】
電動機部は、主軸１４に固定されたロータ１２およびミドルシェル２５に固定されたステータ１１で構成され、ステータ１１への通電が開始されることにより駆動して主軸１４を回転させ、さらに主軸１４を介して揺動スクロール５を揺動運動させるようになっている。
【００１７】
また、スクロール圧縮機１００は、揺動スクロール５を軸心方向に支承するスラスト軸受となるスラストプレート３０と、揺動スクロール５の自転を防止し、揺動運動を与えるためにフレーム６に揺動自在に支持されるオルダム継ぎ手２３と、揺動スクロール５を公転運動させるために揺動スクロール５を支承するスライダ２２と、偏心スライダ軸部１４ａの近傍にあってフレーム６の主軸受１９および主軸１４を円滑に回転運動させるためのスリーブ２０と、偏心スライダ軸部１４ａにより揺動運動を行う揺動スクロール５の主軸１４の回転中心に対するアンバランスを相殺するための第一バランサ２７および第二バランサ１３と、を備えている。なお、第一バランサ２７は電動機部の上方に、第二バランサ１３は電動機部の下方にそれぞれ設けられている。
【００１８】
主軸１４は、ロータ１２の回転に伴って回転し、揺動スクロール５を公転させるようになっている。この主軸１４の上部は、フレーム６に形成された主軸受１９によって支持されている。一方、主軸１４の下部はシェルの下部に設けられたサブフレーム１５の中央に形成された副軸受１６によって回転自在に支持されている。この、副軸受１６は、その外輪がサブフレーム１５の中央部に形成された軸受収納部に圧入固定されている。
【００１９】
サブフレーム１５には、シェルの底部の油溜１８から油を汲み上げて、各摺動部に供給するための容積型のオイルポンプ１７が備わっており、オイルポンプ１７に回転力を伝達するポンプ軸部１４ｂが主軸１４と一体成形されている。
主軸１４の内部には、ポンプ軸部１４ｂの下端から偏心スライダ軸部１４ａの上端に至るまで上下方向（軸方向）に貫通し、軸受や圧縮機構部の摺動部へ供給するための給油縦穴１４ｃが形成されている。
【００２０】
第一バランサ２７は、高密度部１０とその高密度部１０よりも密度の低い低密度部９とからなり、高密度部１０を低密度部９に取り付けることで構成されている。第一バランサ２７は、外形が円筒形であり、回転する際に周囲の流体を撹拌しないようになっている。高密度部１０には金属などの高密度材料が使用され、低密度部９には樹脂材などの低密度材料が使用されている。そうすることで、第一バランサ２７は高密度部１０側に偏心した重心を持つようになるため、バランサとして必要な遠心力を発生させることが可能となっている。また、第一バランサ２７の中はほぼ中実で空洞が非常に小さく、内部に油が入り込むことによる遠心力のずれが発生しないようになっている。
【００２１】
次に、スクロール圧縮機１００の動作について説明する。
上記のように構成されたスクロール圧縮機１００において、ステータ１１に電源が供給されると、ステータ１１が発生する回転磁界からの回転力を受けてロータ１２が回転し、ロータ１２の回転により主軸１４が回転される。
【００２２】
主軸１４が回転すると、偏心スライダ軸部１４ａがスライダ２２を介して揺動軸受２１内で回転し、揺動スクロール５へ駆動力を伝える。このとき、オルダム継ぎ手２３の一方の面に形成されたキー部（図示せず）を収容する揺動スクロール５のオルダム溝（図示せず）と、オルダム継ぎ手２３の他方の面に形成されたキー部（図示せず）を収容するフレーム６のオルダム溝（図示せず）と、の内部で往復運動するオルダム継ぎ手２３により、揺動スクロール５は自転を抑制されながら揺動運動を行う。なお、フレーム６とサブフレーム１５とはシェル内に固定されているが、この固定時の精度ばらつきや部品個々の精度ばらつきにより、主軸受１９と副軸受１６との軸心ずれが生じる。また、主軸１４のたわみも加わり、主軸受１９と主軸１４、および副軸受１６と主軸１４は、必ずしも平行にならない。
【００２３】
ここで、主軸受１９内の摺動面を平行にするために、主軸１４と主軸受１９との間にスリーブ２０を収容している。主軸受１９と副軸受１６との軸心ずれが生じた場合、主軸１４は主軸受１９に対して傾斜するが、主軸１４のピポッド部（図示せず）がスリーブ２０の内周面に接触して主軸１４の傾きをそのピポッド部が吸収する。これにより、スリーブ２０の外周は常時平行に主軸受１９と摺動することが可能となる。
【００２４】
揺動スクロール５が揺動運動すると揺動スクロール５には遠心力が発生し、主軸１４の偏心スライダ軸部１４ａは、スライダ２２内のスライド面（図示せず）がスライド可能範囲内で摺動する。そして、揺動スクロール５の渦巻部５ａと固定スクロール４の渦巻部４ａとが接触して圧縮室を形成する。揺動スクロール５の遠心力、および冷媒を圧縮するために発生する半径方向の荷重が主軸１４の偏心スライダ軸部１４ａに作用し、偏心スライダ軸部１４ａがたわむことで、偏心スライダ軸部１４ａは、揺動スクロール５の下面中央に設けられた揺動軸受２１の内面に対し、必ずしも平行にならなくなる。
【００２５】
ここで、揺動軸受２１内の摺動面を平行にするために、主軸１４の偏心スライダ軸部１４ａと揺動軸受２１との間にスライダ２２を収容している。よって、偏心スライダ軸部１４ａがたわむことで、主軸１４の偏心スライダ軸部１４ａは揺動軸受２１に対して傾斜するが、偏心スライダ軸部１４ａのピポッド部（図示せず）がスライダ２２のスライダ面に接触して主軸１４の傾きをそのピポッド部が吸収する。これにより、スライダ２２の外周は、常時平行に揺動軸受２１と摺動することが可能となる。
【００２６】
冷媒回路中の冷媒は、吸入管７からシェル内に吸入され、フレーム６の吸入ポート（図示せず）から揺動スクロール５の渦巻部５ａと固定スクロール４の渦巻部４ａにより形成される圧縮室に入る。圧縮室は、揺動スクロール５の揺動運動により揺動スクロール５の中心へ移動し、さらに体積が縮小されることにより冷媒が圧縮される。このとき、圧縮された冷媒によって固定スクロール４と揺動スクロール５にはそれぞれを離そうとする荷重が働くが、揺動スクロール５はその揺動軸受２１とスラストプレート３０により構成された軸受によって荷重が支えられている。圧縮された冷媒は、固定スクロール４の吐出ポート２８を通り吐出弁２９を押し開けてアッパーシェル２４内の高圧部を通り、吐出管１を経てシェル内から冷媒回路に吐出される。
【００２７】
以上のような一連の動作の中で、回転する主軸１４のポンプ軸部１４ｂでオイルポンプ１７が駆動されて、シェルの底部の油溜１８から油が給油縦穴１４ｃを通して汲み上げられる。汲み上げられた油は、主軸受１９、副軸受１６、揺動軸受２１へそれぞれ給油される。そして、主軸受１９、副軸受１６を潤滑した油は下に垂れ落ち、シェル底の油溜１８に戻る。揺動軸受２１を潤滑した油はフレーム内空間６ａに溜められる。フレーム内空間６ａの油は、スラスト軸受への給油、オルダム継ぎ手２３への給油、渦巻部４ａ、５ａへの給油、主軸受１９への給油、揺動軸受２１、主軸受１９の冷却などの役割を果たす。フレーム内空間６ａには、排油パイプ８が設けられており、過剰な油はこの排油パイプ８を通ってフレーム内空間６ａからシェルの底部の油溜１８に戻される。
【００２８】
次に、本実施の形態１に係る第一バランサ２７について説明する。
図２は、本発明の実施の形態１に係るスクロール圧縮機１００の第一バランサ２７の低密度部９を示す図である。なお、図２（ａ）は第一バランサ２７の低密度部９を平面視した図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
第一バランサ２７の低密度部９は、低密度主部９ｃとカバー部９ｄとで構成されており、また、主軸１４を通すための軸通し穴９ａと、高密度部１０を格納するための高密度部格納穴９ｂと、高密度部１０と締結するための低密度締結用穴９ｅとが形成されている。低密度部９の外形は円筒形であり、円柱から軸通し穴９ａと、高密度部格納穴９ｂと、低密度締結用穴９ｅとをくり抜いた形状を有している。
【００２９】
図３は、本発明の実施の形態１に係るスクロール圧縮機１００の第一バランサ２７の組立方法を示す図である。図３（ａ）は組立前の第一バランサ２７を、図３（ｂ）は組立後の第一バランサ２７をそれぞれ示している。
第一バランサ２７の高密度部１０は、低密度部９と締結するための高密度締結用穴１０ａが形成されており、その高密度締結用穴１０ａの位置を低密度部９の低密度締結用穴９ｅに合わせるようにして、高密度部１０を低密度部９の高密度部格納穴９ｂに嵌め込む。このとき、高密度部１０と低密度部９との位置関係が大きなバラツキなく一意に決まるように、高密度部１０と低密度部９の高密度部格納穴９ｂとのクリアランスを１ｍｍ以下にするとよい。そして、嵌め込んだ後、低密度締結用穴９ｅおよび高密度締結用穴１０ａにボルトやリベットなどの第一締結用部材２を用いて低密度部９と高密度部１０とを締結する。
【００３０】
また、低密度部９のカバー部９ｄと高密度部１０との締結面の摩擦力によって低密度部９が高密度部１０を支持しているため、第一バランサ２７の回転時に発生する遠心力によって両者がずれるのを防止している。そのため、第一バランサ２７内部への油の浸入を防止することができ、遠心力のずれを防ぐことができる。
【００３１】
以上のように、本実施の形態１に係る第一バランサ２７によれば、外形が円筒形であるため、回転しても周囲の流体の撹拌を防止することができる。また、低密度部９と高密度部１０とで構成することで、高密度部１０側に偏心した重心を持つようにし、バランサとして必要な遠心力を発生させることが可能となっている。また、第一バランサ２７の中はほぼ中実で空洞が小さく、内部に油が入り込むことによる遠心力のずれが発生しない構造になっている。そのため、バランサに発生する遠心力において設計値とズレが生じず、振動の増加を防止することができる。
【００３２】
実施の形態２．
以下、本実施の形態２について説明するが、実施の形態１と重複するものについては省略し、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
図４は、本発明の実施の形態２に係るスクロール圧縮機１００のバランサ付きスライダＡＳＳＹ４０付近の拡大図、図５は、本発明の実施の形態２に係るスクロール圧縮機１００のバランサ付きスライダＡＳＳＹ４０を示す図である。なお、図５（ａ）はバランサ付きスライダＡＳＳＹ４０を側面視した図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００３３】
本実施の形態２では、圧縮機構部にバランサ付きスライダＡＳＳＹ４０が設けられている。バランサ付きスライダＡＳＳＹ４０は、スライダ４０ｄに高密度のバランサ４０ｆが取り付けられたバランサ付きスライダ４０ａと、バランサ付きスライダ４０ａに取り付けられた低密度部４０ｂとで構成されている。バランサ付きスライダ４０ａが回転する空間は油で満たされているため、バランサ付きスライダ４０ａに低密度部４０ｂを取り付けることにより、油攪拌ロスを低減することができる。
【００３４】
バランサ付きスライダＡＳＳＹ４０は、図５に示すように高密度のバランサ４０ｆを覆うようにして低密度部４０ｂが取り付けられている。また、バランサ付きスライダ４０ａには、揺動軸受２１の下方から流出した油を抜くために、０．５ｍｍ〜３ｍｍ程度の油抜き用隙間４０ｃが設けられている。この油抜き用隙間４０ｃを揺動軸受２１の下端付近に設けることで、最短流路で効率的に油を抜くことができる。また、バランサ付きスライダＡＳＳＹ４０の中央部には、偏心スライダ軸部１４ａを勘合させる偏心スライダ嵌合穴４０ｅが設けられている。
【００３５】
図６は、本発明の実施の形態２に係るスクロール圧縮機１００のバランサ付きスライダＡＳＳＹ４０の転覆防止を説明する図である。
揺動軸受２１に並行すべり軸受を使用した場合、揺動軸受反力の作用中心点は揺動軸受２１の中心高さに存在する。バランサ付きスライダＡＳＳＹ４０全体での遠心力作用中心点高さを、揺動軸受中心高さと一致させると、遠心力（矢印α４１）と揺動軸受反力（矢印β４２）とが同じ高さで作用するため、バランサ付きスライダＡＳＳＹ４０に転覆しようとするモーメントが発生することを防止できる。これにより、揺動軸受２１の片当りが防止でき、揺動軸受２１の信頼性が確保される。また、バランサ付きスライダ４０ａを中空のカバーで覆った場合は、カバーに侵入した油に働く遠心力によってバランサ付きスライダ４０ａに転覆しようとするモーメントが発生するという問題があるが、本実施の形態２ではこの問題が発生しない。
【００３６】
実施の形態３．
以下、本実施の形態３について説明するが、実施の形態１と重複するものについては省略し、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
図７は、本発明の実施の形態３に係るスクロール圧縮機１００の縦断面図である。
本実施の形態３では、第二バランサ１３は図７に示すように高密度部５２とその高密度部５２よりも密度の低い低密度部５１とで構成されている。
冷媒が寝込み、第二バランサ１３が液冷媒と油の混合液に浸かった状態で運転する場合でも、第二バランサ１３の内部に油と液冷媒が侵入しないため、第二バランサ１３の遠心力において設計値とズレが生じず、振動の増加を防止することができる。
【００３７】
図８は、本発明の実施の形態３に係るスクロール圧縮機１００の第二バランサ１３をロータ１２に取り付ける方法を示す図である。図８（ａ）は第二バランサ１３の平面視図、図８（ｂ）は第二バランサ１３の側面視図である。
第二バランサ１３の高密度部５２には高密度締結用穴５２ａが、低密度部５１には低密度締結用穴５１ａがそれぞれ形成されており、また、高密度部５２と低密度部５１とにより軸通し穴５０が形成されている。そして、高密度締結用穴５２ａおよび低密度締結用穴５１ａにボルトやリベットなどの第二締結用部材３を通し、高密度部５２および低密度部５１をロータ１２と一緒にかしめて第二バランサ１３をロータ１２に取り付ける。そうすることで、高い生産性を得ることができる。
【００３８】
図９は、本発明の実施の形態３に係るスクロール圧縮機１００の第二バランサ１３付近の拡大図である。
高密度部５２と低密度部５１とで構成されている第二バランサ１３を、図９に示すようにロータ１２から分離してロータ１２よりも副軸受１６に近い位置に設けてもよい。この場合、第一バランサ２７および第二バランサ１３をより小型化しても、揺動スクロール５の遠心力を相殺することができる。また、第二バランサ１３の位置を下方に移動すると、第二バランサ１３が油に浸かり易くなるが、第二バランサ１３は中実でかつ外形が円筒形であるため、半円筒形の第二バランサを単独で付ける場合と異なり、油を攪拌せず、振動が増加することもない。
【００３９】
実施の形態４．
以下、本実施の形態４について説明するが、実施の形態１と重複するものについては省略し、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
図１０は、本発明の実施の形態４に係るスクロール圧縮機１００の縦断面図である。
本実施の形態４では、図１０に示すように第一バランサ２７が主軸受１９の下方に設けられており、図１に示すように第一バランサ２７が主軸受１９の上方に設けられている実施の形態１とは第一バランサ２７の位置が異なる。しかし、本実施の形態４の位置としても実施の形態１と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００４０】
１  吐出管、２  第一締結用部材、３  第二締結用部材、４  固定スクロール、４ａ  （固定スクロールの）渦巻部、５  揺動スクロール、５ａ  （揺動スクロールの）渦巻部、６  フレーム、６ａ  フレーム内空間、７  吸入管、８  排油パイプ、９  （第一バランサの）低密度部、９ａ  軸通し穴９ｂ  高密度部格納穴、９ｃ  低密度主部、９ｄ  カバー部、９ｅ  低密度締結用穴、１０  高密度部、１０ａ  高密度部締結用穴、１１  ステータ、１２  ロータ、１３  第二バランサ、１４  主軸、１４ａ  偏心スライダ軸部、１４ｂ  ポンプ軸部、１４ｃ  給油縦穴、１５  サブフレーム、１６  副軸受、１７  オイルポンプ、１８  油溜、１９  主軸受、２０  スリーブ、２１  揺動軸受、２２  スライダ、２３  オルダム継ぎ手、２４  アッパーシェル、２５  ミドルシェル、２６  ロアーシェル、２７  第一バランサ、２８  吐出ポート、２９  吐出弁、３０  スラストプレート、４０  バランサ付きスライダＡＳＳＹ、４０ａ  バランサ付きスライダ、４０ｂ  低密度部、４０ｃ  油抜き用隙間、４０ｄ  スライダ、４０ｅ  偏心スライダ嵌合穴、４０ｆ  バランサ、５０  軸通し穴、４１  矢印α、４２  矢印β、５１  （第二バランサの）低密度部、５１ａ  低密度締結用穴、５２  （第二バランサの）高密度部、５２ａ  高密度締結用穴、１００  スクロール圧縮機。
【図１】
2015194000.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月17日(2016.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るスクロール圧縮機は、渦巻部を有する固定スクロールと、渦巻部を有し、前記固定スクロールの渦巻部と組み合わされて冷媒を圧縮する圧縮室を形成する揺動スクロールと、前記揺動スクロールに駆動力を伝達する主軸と、前記主軸を回転させる電動機部と、前記揺動スクロールの前記主軸の回転中心に対するアンバランスを相殺するための第一バランサと、を備え、前記第一バランサは外形が円筒形であり、高密度材料からなる高密度部と該高密度材料よりも密度の低い低密度材料からなる低密度部とで構成されており、前記低密度部は、前記高密度部の外周面を覆っているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦巻部を有する固定スクロールと、
渦巻部を有し、前記固定スクロールの渦巻部と組み合わされて冷媒を圧縮する圧縮室を形成する揺動スクロールと、
前記揺動スクロールに駆動力を伝達する主軸と、
前記主軸を回転させる電動機部と、
前記揺動スクロールの前記主軸の回転中心に対するアンバランスを相殺するための第一バランサと、を備え、
前記第一バランサは外形が円筒形であり、高密度材料からなる高密度部と該高密度材料よりも密度の低い低密度材料からなる低密度部とで構成されており、
前記低密度部は、前記高密度部の外周面を覆っている
スクロール圧縮機。
【請求項２】
前記低密度部は、樹脂材で形成されている
請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記揺動スクロールを支承するスライダを備え、
前記第一バランサは前記スライダに取り付けられている
請求項１または２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記スライダには、油が抜ける油抜き用隙間が設けられている
請求項３に記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記第一バランサの前記低密度部には、前記主軸を通すための軸通し穴と、前記高密度部を格納するための高密度部格納穴と、前記高密度部と締結するための低密度締結用穴とが形成されており、
前記第一バランサの前記高密度部には、前記低密度部と締結するための高密度締結用穴が形成されており、
前記第一バランサは、
前記高密度締結用穴と前記低密度締結用穴との位置が合わされており、前記高密度部が前記高密度部格納穴に嵌め込まれて第一締結用部材で前記高密度部と前記低密度部とが締結されている
請求項１〜４のいずれか一項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】
前記第一バランサは前記電動機部の上方に設けられている
請求項１〜５のいずれか一項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項７】
前記揺動スクロールの前記主軸の回転中心に対するアンバランスを相殺するための第二バランサを前記電動機部の下方に備え、
前記第二バランサは外形が円筒形であり、高密度材料からなる高密度部と該高密度材料よりも密度の低い低密度材料からなる低密度部とで構成されている
請求項１〜６のいずれか一項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項８】
前記主軸の下部を支持する副軸受を備え、
前記第二バランサは、前記電動機部よりも前記副軸受に近い位置に設けられている
請求項７に記載のスクロール圧縮機。
【請求項９】
前記電動機部はロータとステータとで構成され、
前記第二バランサの前記低密度部には、前記ロータと締結するための低密度締結用穴が形成されており、
前記第一バランサの前記高密度部には、前記ロータと締結するための高密度締結用穴が形成されており、
前記第二バランサは、
第二締結用部材で前記高密度部と前記低密度部とが前記ロータに締結されている
請求項７または８に記載のスクロール圧縮機。
【請求項１０】
前記第一バランサは、
前記高密度締結用穴と前記低密度締結用穴との位置を合わせるようにして、前記高密度部を前記高密度部格納穴に嵌め込み、第一締結用部材で前記高密度部と前記低密度部とを締結することにより組み立てられる
請求項５に記載のスクロール圧縮機の製造方法。
【請求項１１】
前記第二バランサは、
第二締結用部材で前記高密度部と前記低密度部とを前記ロータに締結することにより取り付けられる
請求項９に記載のスクロール圧縮機の製造方法。
【国際調査報告】
2015194000.tif 000013
2015194000.tif 000014
2015194000.tif 000015
2015194000.tif 000016