(57)【要約】  光に対して透過状態と散乱状態とを切り替え可能なスクリーン（２１）とプロジェクタ（１１）とを同期させることができる表示制御装置を提供する。  同期信号取得部（３１１）は、前記プロジェクタ（１１）から出力される同期信号Ｓｓｙｎｃを取得する。同期信号調整部（３１２）は、前記同期信号取得部（３１１）により取得された前記同期信号Ｓｓｙｎｃと、共通制御信号生成部（３１３）が生成する共通制御信号Ｓｃｏｍとの周期差及び位相差を演算する。そして、前記同期信号調整部（３１２）が演算した前記周期差及び前記位相差に基づいて、前記同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃ以上の長さの調整波形Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）が生成され、該調整波形が前記共通制御信号Ｓｃｏｍに挿入されることにより、前記同期信号Ｓｓｙｎｃ及び前記共通制御信号Ｓｃｏｍの周期及び位相が合わせられる。
2015125207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光に対して透過状態と散乱状態とを切り替え可能なスクリーンの前記透過状態と前記散乱状態とを切り替えるために、所定の周期を有する制御信号に基づいて生成された電圧波形を印加する波形印加部と、  前記スクリーンに投射される画像の投射周期に関する信号である画像周期信号を取得する画像周期信号取得部と、  前記画像周期信号と前記制御信号との周期差及び位相差とを取得する周期位相差取得部と、  前記周期位相差取得部が取得した前記周期差及び前記位相差に基づいて、予め定めた調整波形最小期間以上の長さとなる調整波形を生成し、該調整波形を前記制御信号に挿入して前記画像周期信号と前記制御信号との周期及び位相を合わせる周期位相調整部と、を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記調整波形最小期間が、前記画像周期信号の１周期の長さと同じであることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記周囲位相調整部は、前記調整波形の長さが前記調整波形最小期間未満となる場合は、前記調整波形最小期間の長さとなる前記調整波形を前記制御信号に挿入し、その後の前記周期差及び前記位相差に基づいて、再度前記調整波形を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記周期位相調整部は、前記画像周期信号取得部が前記画像周期信号を取得している間は、常に前記画像周期信号と前記制御信号との周期及び位相を合わせることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記周期位相調整部は、前記調整波形の期間を該調整波形の半周期の整数倍の長さとすることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記周期位相調整部は、前記調整波形を挿入する前の前記制御信号の任意の周期における画像周期信号との前記周期差および前記位相差に基づいて前記調整波形を生成することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記周期位相調整部は、前記スクリーンが前記透過状態から前記散乱状態に切り替わる時間を考慮して前記調整波形を生成することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記周期位相調整部は、前記画像周期信号と前記画像が前記スクリーンに投射されるタイミングとの時間差を考慮して前記調整波形を生成することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記波形印加部は、フレーム反転方式に基づく前記電圧波形を前記スクリーンに印加することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記波形印加部は、コモンＤＣ方式に基づく前記電圧波形を前記スクリーンに印加することを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
光に対して透過状態と散乱状態とを切り替え可能なスクリーンの前記透過状態と前記散乱状態とを切り替えるために、所定の周期を有する制御信号に基づいて生成された電圧波形を印加する波形印加部を有する表示制御装置の制御方法において、  前記スクリーンに投射される画像の投射周期に関する信号である画像周期信号を取得する画像周期信号取得工程と、  前記画像周期信号と前記制御信号との周期差及び位相差とを取得する周期位相差取得工程と、  前記周期位相差取得工程で取得した前記周期差及び前記位相差に基づいて、予め定めた調整波形最小期間以上の長さとなる調整波形を生成し、該調整波形を前記制御信号に挿入して前記画像周期信号と前記制御信号との周期及び位相を合わせる周期位相調整工程と、を含むことを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示制御装置の制御方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とする表示制御装置の制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の表示制御装置の制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、映像を表示するスクリーン等の表示を制御する表示制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えばガラスのような透明体をスクリーンとしてプロジェクタ等から投射した画像をそのスクリーンに表示する表示装置は、例えば特許文献１のように既に知られている。【０００３】  特許文献１には、光線透過状態と光線散乱状態とをとることができる液晶層が透明な一対の電極付基板間に挟持されてなるスクリーンと、画像を前記スクリーンに投射する画像投射装置とが備えられた画像表示装置において、光線透過状態と光線散乱状態との組みの繰り返しの最小単位よりなるフレームが所定の関係を満たすようにすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８４９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  特許文献１に記載されたような表示装置は、スクリーンを散乱状態とするタイミングと画像投射装置（プロジェクタ）から画像を投射するタイミングとを同期させる必要がある。同期が外れてしまうと、映像が正しく表示されないだけでなく、プロジェクタの配置によっては、観察者がプロジェクタの投射光を直視してしまう恐れがある。【０００６】  しかしながら、引用文献１にはスクリーンを散乱状態とするタイミングと画像投射装置（プロジェクタ）から画像を投射するタイミングとを、同期させることは記載されているものの、具体的にどのようにして同期させるかは何ら触れられていない。【０００７】  一般的にスクリーンを散乱状態とするタイミングとプロジェクタから画像を投射するタイミングを同期させる場合、プロジェクタが投射する画像に関する周期である画像周期信号（例えば垂直同期信号等）と、スクリーンの液晶層をフレーム反転方式やコモンＤＣ方式などの駆動をするための周期との周期差や位相差を検出して、それら周期差や位相差が無くなるように調整すればよい。しかし、スクリーン側の周期をプロジェクタ側の周期に合わせる際に、スクリーン側の駆動周期が極端に短い期間が発生すると、残留ＤＣ成分の影響を受けてスクリーンの散乱状態が不安定になることでスクリーンがちらついたり、液晶材料やスクリーンの制御装置等に必要以上の負荷がかかって故障する恐れがある。したがって、同期を合わせるタイミングによってはスクリーンや制御装置に悪影響を及ぼす可能性があった。【０００８】  そこで、本発明は、上述した問題に鑑み、例えば、スクリーンや制御装置に悪影響を及ぼさずにスクリーンとプロジェクタ等の投射装置とを同期させることができる表示制御装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、光に対して透過状態と散乱状態とを切り替え可能なスクリーンの前記透過状態と前記散乱状態とを切り替えるために、所定の周期を有する制御信号に基づいて生成された電圧波形を印加する波形印加部と、前記スクリーンに投射される画像の投射周期に関する信号である画像周期信号を取得する画像周期信号取得部と、前記画像周期信号と前記制御信号との周期差及び位相差とを取得する周期位相差取得部と、前記周期位相差取得部が取得した前記周期差及び前記位相差に基づいて、予め定めた調整波形最小期間以上の長さとなる調整波形を生成し、該調整波形を前記制御信号に挿入して前記画像周期信号と前記制御信号との周期及び位相を合わせる周期位相調整部と、を有することを特徴としている。【００１０】  また、請求項１１に記載の発明は、光に対して透過状態と散乱状態とを切り替え可能なスクリーンの前記透過状態と前記散乱状態とを切り替えるために、所定の周期を有する制御信号に基づいて生成された電圧波形を印加する波形印加部を有する表示制御装置の制御方法において、前記スクリーンに投射される画像の投射周期に関する信号である画像周期信号を取得する画像周期信号取得工程と、前記画像周期信号と前記制御信号との周期差及び位相差とを取得する周期位相差取得工程と、前記周期位相差取得工程で取得した前記周期差及び前記位相差に基づいて、予め定めた調整波形最小期間以上の長さとなる調整波形を生成し、該調整波形を前記制御信号に挿入して前記画像周期信号と前記制御信号との周期及び位相を合わせる周期位相調整工程と、を含むことを特徴としている。【００１１】  請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の表示制御装置の制御方法を、コンピュータにより実行させることを特徴としている。【００１２】  請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の表示制御装置の制御プログラムを格納したことを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施例にかかる表示制御装置を備えた表示装置の概略構成図である。
【図２】図１に示されたスクリーンの模式的な断面図である。
【図３】図１に示されたスクリーンの光学特性と同期して投射するプロジェクタの説明図である。
【図４】図１に示された表示装置における映像光による映像とスクリーンの背景が重なる表示状態の説明図である。
【図５】図１に示された同期制御部の機能的構成図である。
【図６】図６に示された同期信号調整部およびスクリーン制御信号生成部の機能的構成図である。
【図７】図１に示された同期制御部内の信号波形と、印加する駆動電圧波形と、光学状態と、の関係の一例を示したタイミングチャートである。
【図８】図７に示されたタイミングチャートの同期信号と共通制御信号との詳細な関係を示したタイミングチャートである。
【図９】同期信号と共通制御信号との周期と位相を合わせる動作を示したタイミングチャートである。
【図１０】図１に示された同期制御部の動作を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施例にかかる同期信号調整部およびスクリーン制御信号生成部の機能的構成図である。
【図１２】図１１に示された同期信号調整部の同期信号と共通制御信号との周期と位相を合わせる動作を示したタイミングチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施例にかかる同期信号調整部およびスクリーン制御信号生成部の機能的構成図である。
【図１４】図１３に示されたタイマの動作を示したタイミングチャートである。
【図１５】本発明の第４の実施例にかかる同期信号調整部およびスクリーン制御信号生成部の機能的構成図である。
【図１６】調整波形最小期間の調整波形を挿入した共通制御信号を示したタイミングチャートである。
【図１７】本発明の第５の実施例にかかる同期制御部が制御するスクリーンの模式的な断面図である。
【図１８】図１７に示された複数の制御電極の配置を示すスクリーンの模式的な正面図である。
【図１９】図１７に示されたスクリーンの走査と駆動との同期制御の説明図である。
【図２０】図１７に示されたスクリーンを走査するプロジェクタの説明図である。
【図２１】図１７に示されたスクリーンの走査と駆動の模式的なタイミングチャートである。
【図２２】コモンＤＣ方式による駆動例をしめしたタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下、本発明の一実施形態にかかる表示装置を説明する。本発明の一実施形態にかかる表示制御装置は、画像周期信号取得部がスクリーンに投射される画像の投射周期に関する信号である画像周期信号を取得し、周期位相差取得部が画像周期信号とスクリーンを透過状態と散乱状態に切り替えるための制御信号との周期差及び位相差とを取得する。そして、周期位相調整部が周期位相差取得部が取得した周期差及び位相差に基づいて、予め定めた調整波形最小期間以上の長さとなる調整波形を生成し、該調整波形を制御信号に挿入して画像周期信号と波形との周期及び位相を合わせる。このようにすることにより、調整波形最小期間以上の長さとなる調整波形を制御信号に挿入しているので、スクリーン側の駆動周期が極端に短い期間が発生しなくなり、スクリーンや制御装置に悪影響を及ぼさずにスクリーンとプロジェクタ等の投射装置とを同期さることができる。また、同期させるタイミングまでの期間を長くできるので、マイコン等で処理を行う際に、処理時間に余裕を持たせることができ、安価なマイコン等を用いることができる。したがって、低コスト化を図ることができる。
【００１５】  また、調整波形最小期間が、画像周期信号の１周期の長さと同じであってもよい。このようにすることにより、周期や位相を合わせるタイミング（同期させるタイミング）が画像周期信号１周期以上となるので、直後の画像周期信号ではなく１つ先の画像周期信号で同期させるような調整波形を挿入することができるため、同期させるタイミングまでの期間を十分長くとることができる。
【００１６】  また、周囲位相調整部は、調整波形の長さが調整波形最小期間未満となる場合は、調整波形最小期間の長さとなる調整波形を制御信号に挿入し、その後の周期差及び前記位相差に基づいて、再度調整波形を生成してもよい。このようにすることにより、スクリーン側の駆動周期が極端に短い期間が発生しないようにすることができる。また、その後に再度同期させる動作を行うことができる。
【００１７】  また、周期位相調整部は、画像周期信号取得部が画像周期信号を取得している間は、常に画像周期信号と制御信号との周期及び位相を合わせてもよい。このようにすることにより、スクリーンに画像が投射されている間は位相と周期とを常に合わせることができる。例えば、位相と周期を合わせた後に、温度変動等により位相や周期がずれた場合でも位相と周期を合わせ直すことができる。
【００１８】  また、周期位相調整部は、調整波形の期間を該調整波形の半周期の整数倍の長さとしてもよい。このようにすることにより、マイコン等の処理性能やスクリーンの駆動方式等に合わせて調整波形の期間を設定することができる。
【００１９】  また、周期位相調整部は、調整波形を挿入する前の制御信号の任意の周期における画像周期信号との周期差および位相差に基づいて調整波形を生成してもよい。このようにすることにより、調整波形を挿入する直前に限らず、過去の周期差および位相差に基づいて調整波形を生成することができる。
【００２０】  また、周期位相調整部は、スクリーンが透過状態から散乱状態に切り替わる時間を考慮して調整波形を生成してもよい。このようにすることにより、スクリーンが透過状態から散乱状態に切り替わる立ち上げ時間が経過した後にプロジェクタ等から画像が投射されるように同期させることができる。
【００２１】  また、周期位相調整部は、画像周期信号と画像がスクリーンに投射されるタイミングとの時間差を考慮して調整波形を生成してもよい。このようにすることにより、画像周期信号と画像がスクリーンに投射されるタイミングとがずれている場合に、それを考慮して同期させることができる。
【００２２】  また、波形印加部は、フレーム反転方式に基づく電圧波形をスクリーンに印加してもよい。このようにすることにより、フレーム反転方式で駆動されるスクリーンにおいて、投射される画像と同期させることができる。
【００２３】  また、波形印加部は、コモンＤＣ方式に基づく電圧波形を前記スクリーンに印加してもよい。このようにすることにより、コモンＤＣ方式で駆動されるスクリーンにおいて、投射される画像と同期させることができる。
【００２４】  また、本発明の一実施形態にかかる表示制御装置の制御方法は、画像周期信号取得工程でスクリーンに投射される画像の投射周期に関する信号である画像周期信号を取得し、周期位相差取得工程で画像周期信号とスクリーンを透過状態と散乱状態に切り替えるための制御信号との周期差及び位相差とを取得する。そして、周期位相調整工程で周期位相差取得工程で取得した周期差及び位相差に基づいて、予め定めた期間の調整波形最小期間以上の長さとなる調整波形を生成し、該調整波形を制御信号に挿入して画像周期信号と波形との周期及び位相を合わせる。このようにすることにより、調整波形最小期間以上の長さとなる調整波形を制御信号に挿入しているので、スクリーン側の駆動周期が極端に短い期間が発生しなくなり、スクリーンや制御装置に悪影響を及ぼさずにスクリーンとプロジェクタ等の投射装置とを同期さることができる。また、同期させるタイミングまでの期間を長くできるので、マイコン等で処理を行う際に、処理時間に余裕を持たせることができ、安価なマイコン等を用いることができる。したがって、低コスト化を図ることができる。
【００２５】  また、上述した表示制御装置の制御方法をコンピュータにより実行させる表示制御装置の制御プログラムとしてもよい。このようにすることにより、コンピュータを用いて、スクリーンや制御装置に悪影響を及ぼさずにスクリーンとプロジェクタ等の投射装置とを同期さることができる。また、低コスト化を図ることができる。
【００２６】  また、上述した表示制御装置の制御プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよい。このようにすることにより、当該プログラムを機器に組み込む以外に単体でも流通させることができ、バージョンアップ等も容易に行える。
【実施例１】
【００２７】  本発明の第１の実施例にかかる表示制御装置を備える表示装置１を図１乃至図１０を参照して説明する。表示装置１は図１に示すように、スクリーン２１と、同期制御部３１と、を備え、プロジェクタ１１が接続されている。表示装置１は、プロジェクタ１１の映像光をスクリーン２１で透過散乱する透過型プロジェクション装置である。【００２８】  プロジェクタ１１は、走査周期中にスクリーン２１上で黒状態（投射光が出ない状態）を順次シフトさせる透過型あるいは反射型液晶ライトバルブなどを使用できるが、これ以外の素子を用いてもよい。また、プロジェクタ１１は、映像の走査周期においてラスター走査し、スクリーン２１の表示面に映像光（画像光）を点順次で投射するものでもよい。つまり、映像光が所定の周期で間欠的に投射される。このプロジェクタ１１では、強度変調された光ビームの照射方向を可動ミラーで反射して振るような、例えばレーザプロジェクタなどを用いることができる。このプロジェクタ１１は、映像光の照射位置がスクリーン２１上の一方向に順次走査されているものと同様に考えることができる。【００２９】  プロジェクタ１１は、スクリーン２１へ映像情報（画像情報）により変調された映像光を投射できるものであればよい。なお、映像情報は、プロジェクタ１１に入力される映像信号から得られる。映像信号には、たとえば、ＮＴＳＣ（National Television Standards Committee）方式、ＰＡＬ（Phase Alternation by Line）方式のようなアナログ方式の映像信号、ＭＰＥＧ−ＴＳ（Moving Picture Experts Group − Transport Stream）フォーマット、ＨＤＶ（High-Definition Video）フォーマットのようなデジタルフォーマットの映像信号がある。プロジェクタ１１には、動画の映像信号だけでなく、たとえばＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）のような静止画の映像信号が入力されてもよい。この場合、プロジェクタ１１は、静止画を表示するための同じ映像光で、スクリーン２１を繰り返し走査すればよい。【００３０】  スクリーン２１は、電圧の印加により光学状態を変化できるものであればよい。スクリーン２１の光学状態は、散乱する状態が映像状態であり、それよりも入射光の散乱が小さく且つ平行光線透過率が高い透明な透過状態が非映像状態である。即ち、光に対し透過状態と散乱状態とを切り替え可能となっている。【００３１】  スクリーン２１は、例えば、液晶材料を用い、散乱状態と入射光の散乱が小さい透明な透過状態を変化させる調光スクリーンなどでよい。調光スクリーンには、例えば、高分子分散液晶などの液晶素子を用いたもの、透明セル内の白色粉体を移動させることで散乱状態と入射光の散乱が小さい透明な透過状態を制御する素子などを用いたものなどがある。【００３２】  図２に、光学状態を制御可能なスクリーン２１の模式的な断面図を示す。図２に示したスクリーン２１は、一対の透明なガラス板２３，２４の間に液晶を含む複合材料等を挟み込んだ光学層２５を有する。一方のガラス板２４の光学層２５側には、全面に対向電極２６が形成される。他方のガラス板２３の光学層２５側には、全面に制御電極２７が配置される。なお、電極２６、２７と光学層２５との間に、絶縁体からなる中間層を形成してもよい。【００３３】  また、対向電極２６および制御電極２７は、たとえばＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）により、透明電極として形成される。光学層２５は、制御電極２７と対向電極２６との間に配置される。また、対向電極２６および制御電極２７は、少なくともいずれか一方が、入射光の一部を透過させるハーフミラーとなるような電極として構成されていてもよい。【００３４】  スクリーン２１は、第１の電極としての対向電極２６と第２の電極としての制御電極２７との間に電位差を生じるように電圧が印加される。光学層２５内の光学状態は、対向電極２６と制御電極２７の印加電圧により変化する。【００３５】  スクリーン２１は、電位差を生じるように電圧が印加された際の状態によりリバースモードとノーマルモードに分類される。リバースモードで動作するスクリーン２１は、電圧を印加していない通常状態において、スクリーン２１が透明な透過状態となる。電圧を印加すると、印加電圧に応じた平行光線の散乱率の散乱状態となる。ノーマルモードで動作するスクリーンでは、電圧を印加していない通常状態において、スクリーンが散乱状態となる。電圧を印加すると、印加電圧に応じた平行光線透過率の透明な透過状態となる。そして、スクリーン２１の光学状態は、所定の散乱状態が映像状態に対応し、それよりも平行光線透過率が高い透明な透過状態が非映像状態に対応する。なお、本実施例では、リバースモードで説明するが、ノーマルモードでも適用できる。【００３６】  本発明の第１の実施例にかかる表示制御部としての同期制御部３１は、映像（画像）が光として投射されるスクリーン２１を、投射された映像光を散乱する状態に制御し、投射されていない場合に透過状態に制御する。同期制御部３１は、図１に示したように、プロジェクタ１１とスクリーン２１とに接続される。同期制御部３１は、プロジェクタ１１の映像光の投射に同期させて、スクリーン２１の光学状態を制御する。【００３７】  次に、本実施例にかかる表示装置１において、スクリーン２１の光学特性と同期して投射するプロジェクタ１１の投射方式を、図３を参照して説明する。図３は、プロジェクタ１１がインターバルを空けて映像光を投射する方式の説明図である。この場合、スクリーン２１には、図３（Ｂ）に示すように、走査周期の一部において短期的に映像光が投射される。スクリーン２１は、図３（Ｃ）に示すように、該一部の期間において散乱状態とすればよい。【００３８】  そして、該一部以外の期間において、スクリーン２１の平行光線透過率を高くするようにスクリーン２１の光学状態を制御すると、走査周期おいて、映像の輝度低下を招くことなく、スクリーン２１のシースルー特性が得られる。定常的に映像光を投射する場合に比べ、同一輝度を得るには、１走査周期に対する散乱状態の時間程度のデューティ（図中ｄｕｔｙ：ａ）の概ね逆数倍の強さの投影光が必要となる。従って高いシースルー特性を得るには、強力なパルス発光の投射光出力が必要である。【００３９】  このようにプロジェクタ１１とスクリーン２１を制御することで、スクリーン２１は、その背面の物体を認識しうる透明さを有しつつ、常時散乱状態とした場合と同等の明るさで映像光を散乱して透過できる。つまり、背景物体を認識することが可能なシースルー性と、映像の高い視認性とを両立することが可能となる。【００４０】  このプロジェクタ１１とスクリーン２１の同期制御のための切り替えタイミングの情報は、プロジェクタ１１が出力する垂直同期信号等の画像周期信号に基づいて、同期制御部３１からスクリーン２１へ送出される。なお、プロジェクタ１１およびスクリーン２１と同期制御部３１をマイクロ波、赤外線などの電磁波を用いたワイヤレス通信可能とし、これらの同期を得るための情報を無線信号により授受してもよい。【００４１】  表示装置１では、たとえば図１の設置環境下では、図４に示したように画像を視認できる。図４は、映像光による映像とスクリーン２１の背景とが重なる表示状態の説明図である。図４では、スクリーン２１の右側に映像光による人物４１の像が映り、左側に、スクリーン２１の向こう側にある背景としての樹木４２を見ることができる。【００４２】  次に、図５に同期制御部３１の機能的構成を示す。同期制御部３１は、同期信号取得部３１１と、同期信号調整部３１２と、共通制御信号生成部３１３と、スクリーン制御信号生成部３１４と、を備えている。【００４３】  画像周期信号取得部としての同期信号取得部３１１は、プロジェクタ１１から出力される画像周期信号を取得する。本実施例では、プロジェクタ１１が投射する映像の垂直同期信号を画像周期信号として説明する（以下の説明では単に同期信号とする）。即ち、垂直同期信号がスクリーン２１に投射される画像の投射周期に関する信号に相当する。【００４４】  周期位相調整部としての同期信号調整部３１２は、図６に示すように構成されている。同期信号調整部３１２は、同期信号検出部３１２ａと、タイマ３１２ｂ、３１２ｃと、２倍演算器３１２ｄと、減算器３１２ｅ、３１２ｆ、３１２ｇと、加算器３１２ｈと、を備えている。【００４５】  同期信号検出部３１２ａは、同期信号取得部３１１が取得した同期信号（垂直同期信号）Ｓｓｙｎｃを検出する。具体的には、同期信号Ｓｓｙｎｃの立上りまたは立下りを検出することで当該同期信号Ｓｓｙｎｃの周期の先頭を検出する。【００４６】  タイマ３１２ｂは、同期信号Ｓｓｙｎｃの立上り〜立上り間または立下り〜立下り間を計時するタイマであり、同期信号Ｓｓｙｎｃの１周期の期間Ｔｓｙｎｃを計測している。タイマ３１２ｃは、後述する共通制御信号Ｓｃｏｍの変化点から同期信号Ｓｓｙｎｃの先頭までの期間を計時するタイマであり、共通制御信号Ｓｃｏｍと同期信号Ｓｓｙｎｃとの位相差Ｄｓｙｎｃを計測している。【００４７】  ２倍演算器３１２ｄは、同期信号Ｓｓｙｎｃの１周期の期間Ｔｓｙｎｃの値を２倍して出力している。【００４８】  減算器３１２ｅは、２倍演算器３１２ｄの出力から後述する共通制御信号生成部３１３で算出された共通制御信号Ｓｃｏｍの半周期の期間Ｔｃｏｍの値を減算する。即ち、減算器３１２ｅの出力が実質的に周期差を取得していることとなる。減算器３１２ｆは、後述するスクリーン２１の立上り期間αｕｐからプロジェクタ１１が同期信号Ｓｓｙｎｃの先頭から映像光が投影されるまでの遅延時間Ｄｉの値を減算する。減算器３１２ｇは、共通制御信号Ｓｃｏｍと同期信号Ｓｓｙｎｃとの位相差Ｄｓｙ���ｃから減算器３１２ｆの出力を減算する。即ち、減算器３１２ｇの出力が、実質的に位相差（図８の位相状態との差）を取得していることとなる。なお、立上り期間αｕｐおよび遅延時間Ｄｉは予め値が設定されている。【００４９】  加算器３１２ｈは、減算器３１２ｅの出力と、減算器３１２ｇの出力とを加算する。【００５０】  ここで、２倍演算器３１２ｄと減算器３１２ｅとで周期ずれ調整部３１２１を構成し、減算器３１２ｆと減算器３１２ｇとで位相ずれ調整部３１２２を構成する。【００５１】  周期位相調整部としての共通制御信号生成部３１３は、例えばスクリーン２１の対向電極２６に印加する電圧波形の基となる信号である共通制御信号Ｓｃｏｍを生成する。共通制御信号Ｓｃｏｍは、後述するように所定の周期を持った波形であり、同期信号調整部３１２の出力に基づいて周期及び位相が調整される。なお、共通制御信号Ｓｃｏｍの周期は初期値が設定されている。即ち、共通制御信号Ｓｃｏｍが、所定の周期を有する制御信号に相当する。【００５２】  波形印加部としてのスクリーン制御信号生成部３１４は、遅延情報設定部３１４ａと、駆動制御信号生成部３１４ｂと、ドライバ３１４ｃ、３１４ｄと、を備えている。【００５３】  遅延情報設定部３１４ａは、駆動制御信号生成部３１４ｂで生成される駆動制御信号Ｓｄｒｖの遅延時間を設定する。この遅延時間は、立上り期間αｕｐと、共通制御信号Ｓｃｏｍの半周期の期間Ｔｃｏｍと、プロジェクタ投射期間αｐｊと、スクリーン散乱期間αｄｒｖと、に基づいて設定される。なお、プロジェクタ投射期間αｐｊおよびスクリーン散乱期間αｄｒｖは予め値が設定されている。また、遅延情報設定部３１４ａは、周期ずれ調整部３１２１の出力（減算器３１２ｅの出力）と、位相ずれ調整部３１２２の出力（減算器３１２ｇの出力）に基づいて、同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとの周期ずれや位相ずれが検出された場合は駆動制御信号Ｓｄｒｖの遅延時間を調整してスクリーン２１が常時散乱状態となるようにする。【００５４】  駆動制御信号生成部３１４ｂは、遅延情報設定部３１４ａに設定された遅延時間に基づいて、共通制御信号Ｓｃｏｍを遅延させて駆動制御信号Ｓｄｒｖとして出力する。【００５５】  ドライバ３１４ｃは、対向電極２６側に接続されて図示しない駆動電圧回路から供給される駆動電圧を出力するドライバ回路である。ドライバ３１４ｃは、共通制御信号Ｓｃｏｍに基づいて駆動電圧を出力する。ドライバ３１４ｄは、制御電極２７側に接続されて図示しない駆動電圧回路から供給される駆動電圧を出力するドライバ回路である。ドライバ３１４ｄは、駆動制御信号Ｓｄｒｖに基づいて駆動電圧を出力する。即ち、ドライバ３１４ｃ、３１４ｄは、スクリーン２１の透過状態と散乱状態とを、共通制御信号Ｓｃｏｍに基づいて生成された電圧波形を印加している。【００５６】  ここで、上述した同期信号Ｓｓｙｎｃ、共通制御信号Ｓｃｏｍ、駆動制御信号Ｓｄｒｖと、共通制御信号Ｓｃｏｍに基づいてドライバ３１４ｃから出力する駆動電圧である共通駆動電圧出力Ｖｃｏｍと、駆動制御信号Ｓｄｒｖに基づいてドライバ３１４ｃから出力する駆動電圧である選択駆動電圧出力Ｖｄｒｖと、光学層２５に印加される電圧波形を示したスクリーン駆動電圧と、スクリーンの散乱または透過状態を示したスクリーン散乱透過状態と、の関係について図７に示したタイミングチャートを参照して説明する。なお、図７は同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとが同期している場合の波形である。【００５７】  また、図７において同期信号Ｓｓｙｎｃ、共通制御信号Ｓｃｏｍ、駆動制御信号Ｓｄｒｖは横軸は時間、縦軸はＨｉｇｈレベルまたはＬｏｗレベルである。共通駆動電圧出力Ｖｃｏｍ、選択駆動電圧出力Ｖｄｒｖ、スクリーン駆動電圧は横軸は時間、縦軸は電圧である。スクリーン２１散乱透過状態はスクリーン２１（光学層２５）の光学状態であり横軸は時間、縦軸は散乱または透過である。【００５８】  図７において、同期信号Ｓｓｙｎｃには、周期Ｔｓｙｎｃの矩形波が入力されている。この矩形波は、図示例ではデューティが小さい（Ｈｉｇｈレベルの期間が短い）波形であるが、これに限らない。共通制御信号Ｓｃｏｍは、周期が２Ｔｃｏｍの矩形波である。但し、図７では同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとが同期しているのでＴｓｙｎｃ＝Ｔｃｏｍである。また、共通制御信号Ｓｃｏｍの立上りに同期してスクリーン２１は透過状態から散乱状態への切り替えを開始する。即ち、共通制御信号Ｓｃｏｍが立上ることで、スクリーン２１の電極間に電位差が生じ、光学層２５が散乱状態に切り替わる。【００５９】  駆動制御信号Ｓｄｒｖは、共通制御信号Ｓｃｏｍと同じ周期の矩形波である。駆動制御信号Ｓｄｒｖは、立上り期間αｕｐ、プロジェクタ投射期間αｐｊ、スクリーン散乱期間αｄｒｖの各値を加算した期間だけ共通制御信号Ｓｃｏｍを遅延させた（位相をずらした）信号である。即ち、図６に示した遅延情報設定部３１４ａにおける遅延時間は、αｕｐ＋αｐｊ＋αｄｒｖにより求められる。また、この加算値は共通制御信号Ｓｃｏｍの半周期の期間Ｔｃｏｍ以下であることが好ましい。【００６０】  共通駆動旋圧出力Ｖｃｏｍは、本実施例では、共通制御信号Ｓｃｏｍと同じ波形であって、共通制御信号ＳｃｏｍがＨｉｇｈの期間は電圧Ｖ１となり、Ｌｏｗの期間は０ボルトとなる。選択駆動電圧出力Ｖｄｒｖ１は、本実施例では、駆動制御信号Ｓｄｒｖと同じ波形であって、駆動制御信号ＳｄｒｖがＨｉｇｈの期間は電圧Ｖ１となり、Ｌｏｗの期間は０ボルトとなる。【００６１】  スクリーン駆動電圧は、光学層２５に印加される電圧波形を示したものである。つまり、スクリーン２１の対向電極２６に共通駆動電圧出力Ｖｃｏｍを正電圧として印加し、制御電極２７に選択駆動電圧出力Ｖｄｒｖ１を負電圧として印加した状態、即ち、共通駆動電圧出力Ｖｃｏｍ−選択駆動電圧出力Ｖｄｒｖ１を示している。この図７に示したスクリーン駆動電圧波形は、２映像周期を１周期とするフレーム反転方式となっている。即ち、１Ｔｓｙｎｃごとに交互に正電圧と負電圧が印加される交流電圧駆動となっている。【００６２】  スクリーン散乱状態は、対向電極２６と制御電極２７の電位差（スクリーン駆動電圧の絶対値）がＶ１である場合に、電圧が印加された状態として散乱状態となる。スクリーン２１は、スクリーン駆動電圧としてＶ１が印加されると、立ち上がり期間を経て散乱状態がピークとなり、Ｖ１の印加がなされなくなると、所定期間を経て透過状態となる。【００６３】  スクリーン２１の散乱期間は、図７から明らかなように、αｕｐ＋αｐｊ＋αｄｒｖの期間と等しい。即ち、スクリーン２１の立上り期間αｕｐとスクリーン２１に映像光が投射される期間であるプロジェクタ投射期間αｐｊに加えてスクリーン散乱期間αｄｒｖを設定することで、スクリーン散乱期間αｄｒｖを加減することで散乱期間を変化させることが可能となっている。このスクリーン散乱期間αｄｒｖは同期制御部３１に設定される値であり、図６に示したスクリーン制御信号生成部３１４に設定値が反映される。【００６４】  ここで、上述した同期信号Ｓｓｙｎｃ、スクリーン２１の散乱または透過状態、共通制御信号Ｓｃｏｍ、駆動制御信号Ｓｄｒｖの関係について図８に示したタイミングチャートを参照してさらに詳細に説明する。【００６５】  図８において、投射信号は、プロジェクタ１１がスクリーン２１に対して映像光を投射する投射期間を示す信号であり、同期信号Ｓｓｙｎｃから遅延時間Ｄｉ分遅延している。この投射信号は、本実施例ではプロジェクタ１１内部の信号であり、遅延時間Ｄｉやその期間（＝αｐｊ）もプロジェクタ１１の仕様や設定等によって予め定まる値である。【００６６】  スクリーン透過散乱状態は、透過状態から立上り期間αｕｐ経過後に散乱状態となる。即ち、スクリーン２１が透過状態から散乱状態に切り替わる時間である。この立上り期間αｕｐは、スクリーンの光学層２５を形成する材料の特性や周囲温度あるいは電極に印加する電圧等により変化する。但し、周囲温度を一定とし、電極に印加する電圧波形を予め定めれば、立上り期間αｕｐは予め算出することができる。また、温度変化に対する立上り期間αｕｐの変化率等をテーブル等に設定することで、温度変化に対応して立上り期間αｕｐを同期信号調整部３１２に反映させることができる。また、立上り期間αｕｐ経過後のタイミングと投射信号の立上りタイミングは一致していることが望ましい。【００６７】  スクリーン２１は、共通制御信号Ｓｃｏｍの立上りに同期して透過状態から散乱状態への切り替えを開始する。即ち、共通制御信号Ｓｃｏｍが立上ることで、スクリーン２１の電極間に電位差が生じ、光学層２５が散乱状態に切り替わり始める。【００６８】  図８に示したように、投射信号は同期信号Ｓｓｙｎｃから遅延時間Ｄｉ経過後に出力（発生）する。即ち、プロジェクタ１１は、同期信号Ｓｓｙｎｃから遅延時間Ｄｉ経過後に映像光をプロジェクタ投射期間αｐｊの間投射する。そのため、スクリーン２１では、映像光を散乱して表示するために、投射信号と散乱状態とを同期させる必要があるので、投射信号の立上り（先頭）よりも立上り期間αｕｐ前に散乱状態に移行を開始する必要がある。したがって、共通制御信号Ｓｃｏｍは、投射信号の立上りよりも立上り期間αｕｐ前に立上る。ゆえに、共通制御信号Ｓｃｏｍと同期信号Ｓｓｙｎｃとの位相差Ｄｓｙｎｃは、αｕｐ−Ｄｉとなる。なお、共通制御信号Ｓｃｏｍと同期信号Ｓｓｙｎｃとの位相差Ｄｓｙｎｃは、図８や後述する図９から明らかなように、共通制御信号Ｓｃｏｍの変化点と同期信号Ｓｓｙｎｃの先頭との位相差であ���。【００６９】  この位相差Ｄｓｙｎｃは、１つ前の期間の同期信号Ｓｓｙｎｃを基準とすれば、Ｔｓｙｎｃ（ｎ―１）＋Ｄｉ−αｕｐとして表すことができる。即ち、この値が同期信号Ｓｓｙｎｃからの共通制御信号Ｓｃｏｍの遅延時間αｓｙｎｃとなる。【００７０】  なお、本実施例において位相を合わせるとは、同期信号Ｓｓｙｎｃの先頭と共通制御信号Ｓｃｏｍの変化点のタイミングを一致させることではなく、例えば図８に示した立上り期間αｕｐ後に投射信号が発生するような（つまり映像光が投射される）位相関係にすることなどの特定の位相関係に合わせることである。【００７１】  次に、本実施例にかかる同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとの周期と位相を合わせる（同期させる）動作について図９に示したタイミングチャートを参照して説明する。なお、本実施例においては、調整波形最小期間の長さは同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃとし、共通制御信号Ｓｃｏｍの半周期の期間Ｔｃｏｍは周期Ｔｓｙｎｃ以上であるとする。共通制御信号Ｓｃｏｍの半周期の期間Ｔｃｏｍが周期Ｔｓｙｎｃ未満となる場合は後述する実施例で説明する。【００７２】  図９において、同期信号Ｓｓｙｎｃは、それぞれ周期がＴｓｙｎｃ（ｎ）〜Ｔｓｙｎｃ（ｎ＋３）の４周期分が記載されている。但し、Ｔｓｙｎｃ（ｎ）〜Ｔｓｙｎｃ（ｎ＋３）の値はそれぞれ等しい。共通制御信号Ｓｃｏｍは、それぞれ期間が半周期の期間がＴｃｏｍ（ｎ）〜Ｔｃｏｍ（ｎ＋２）の３期間分が記載されている。但し、Ｔｃｏｍ（ｎ）は同期前、Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）は調整波形、Ｔｃｏｍ（ｎ＋２）は同期後の波形であり、図示例においては各期間の長さはそれぞれ異なっている。つまり半周期毎に周期が変化していることとなる。また、共通制御信号Ｓｃｏｍは、期間Ｔｃｏｍ（ｎ）の時点では同期信号Ｓｓｙｎｃと周期が異なり、位相も図８のような位相関係とはなっていない。【００７３】  上述したように、同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍの周期と位相はずれている。つまり、同期信号Ｓｓｙｎｃ（Ｔｓｙｎｃ（ｎ＋１））と共通制御信号Ｓｃｏｍ（Ｔｃｏｍ（ｎ））の位相差Ｄｓｙｎｃ（ｎ）は、立上り期間αｕｐ−遅延時間Ｄｉの値よりも大きい。したがって、このままではプロジェクタ１１の投射期間にスクリーン２１を散乱状態にすることができない。【００７４】  そこで、次の共通制御信号Ｓｃｏｍの期間（Ｔｃｏｍ（ｎ＋１））を次の（１）式から求められる長さとして周期と位相を合わせる。  Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）＝（２Ｔｓｙｎｃ（ｎ）−Ｔｃｏｍ（ｎ））＋（Ｄｓｙｎｃ（ｎ）−（αｕｐ−Ｄｉ））・・・（１）【００７５】  上述した（１）式の１項目（２Ｔｓｙｎｃ（ｎ）−Ｔｃｏｍ（ｎ））は、同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍの期間Ｔｃｏｍの周期差を算出している。また、（１）式の２項目（Ｄｓｙｎｃ（ｎ）−（αｕｐ−Ｄｉ））は、同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍの期間Ｔｃｏｍの位相差の有無を算出している。即ち、周期が一致すると１項目がＴｓｙｎｃ（ｎ）となり、位相が一致すると２項目が“０”となるので、（１）式は、Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）＝Ｔｓｙｎｃ（ｎ）となる。【００７６】  上述した（１���式は、図６の周期ずれ調整部３１２１で（２Ｔｓｙｎｃ（ｎ）−Ｔｃｏｍ（ｎ））を演算し、位相ずれ調整部３１２２で（Ｄｓｙｎｃ（ｎ）−（αｕｐ−Ｄｉ））を演算している。【００７７】  次のＴｃｏｍ（ｎ＋２）についても上記（１）式と同様な演算を行う。但し、Ｔｓｙｎｃ（ｎ）、Ｔｃｏｍ（ｎ）、Ｄｓｙｎｃ（ｎ）はそれぞれ、次の周期または期間の値を代入する。即ち、次の（２）式を計算する。  Ｔｃｏｍ（ｎ＋２）＝（２Ｔｓｙｎｃ（ｎ＋１）−Ｔｃｏｍ（ｎ＋１））＋（Ｄｓｙｎｃ（ｎ＋１）−（αｕｐ−Ｄｉ））・・・（２）【００７８】  上記（２）式の場合、期間Ｔｓｙｎｃ（ｎ＋１）の先頭から期間Ｔｃｏｍ（ｎ）の終端までの期間をｙとすると、２Ｔｓｙｎｃ（ｎ＋１）−Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）は、図９からｙ＋（αｕｐ−Ｄｉ）となるので、  Ｔｃｏｍ（ｎ＋２）＝（ｙ＋（αｕｐ−Ｄｉ））＋（Ｄｓｙｎｃ（ｎ＋１）−（αｕｐ−Ｄｉ））＝ｙ＋Ｄｓｙｎｃ（ｎ＋１）・・・（３）【００７９】  図９からｙ＋Ｄｓｙｎｃ（ｎ＋１）＝Ｔｓｙｎｃ（ｎ＋１）であるので、Ｔｃｏｍ（ｎ＋２）＝Ｔｓｙｎｃ（ｎ＋１）となる。即ち、周期がＴｓｙｎｃ（ｎ＋１）となるので同期信号Ｓｓｙｎｃと一致し、位相が“０”となるので位相が合う（図８の位相関係となる）。このように、期間Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）の共通制御信号Ｓｃｏｍの波形を調整波形として挿入することで、期間Ｔｃｏｍ（ｎ＋２）の共通制御信号Ｓｃｏｍの波形は調整終了し、位相と周期が合った波形となる。即ち、同期信号調整部で算出された周期差及び位相差に基づいて、共通制御信号生成部３１３で同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃの長さ以上の長さとなる調整波形を生成し、該調整波形を共通制御信号Ｓｃｏｍに挿入して同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとの周期及び位相を合わせている。【００８０】  本実施例は、Ｔｃｏｍ（ｎ）経過直後の同期信号Ｓｙｎｃの期間であるＴｓｙｎｃ（ｎ＋２）の先頭で位相や周期を合わせるのではなく、その１つ先の期間であるＴｓｙｎｃ（ｎ＋３）で位相や周期を合わせることで同期させるものである。そのために、Ｔｓｙｎｃの期間よりも長い期間を有する調整波形を共通制御信号Ｓｃｏｍに挿入している。図９の例では、Ｔｃｏｍ（ｎ）経過直後の同期信号Ｓｙｎｃの期間であるＴｓｙｎｃ（ｎ＋２）の先頭で位相や周期を合わせるのではなく、その１つ先の期間であるＴｓｙｎｃ（ｎ＋３）で位相や周期を合わせているが、２つ先、３つ先などであってもよい。即ち、同期信号Ｓｓｙｎｃの周期より長い調整波形を生成して周期と位相を合わせればよい。また、周期と位相を合わせる式は上述した式に限らず、同期信号Ｓｓｙｎｃの周期より長い調整波形を生成できれば適宜変更してもよい。【００８１】  本実施例では図５、図６に示した構成により、同期信号調整部３１２で上記した（１）式を繰り返し演算するので、同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍの周期と位相を合わせる動作がプロジェクタ１１から映像光が投射されている間は常に実行できる。そのため、一度周期と位相を合わせた後に周期と位相がずれた場合でも、自動的に周期と位相を合わせ直すことができる。なお、同期信号取得部３１１が同期信号Ｓｓｙｎｃを取得している間はプロ���ェクタ１１から映像光が投射されていると判断すればよい。そして、例えばタイマ等により所定期間同期信号Ｓｓｙｎｃが同期信号取得部３１１で取得されない場合はプロジェクタ１１からの映像光が投射されなくなったと判断すればよい。【００８２】  上述した同期制御部３１の動作を図１０のフローチャートにまとめる。まず、ステップＳ１で同期信号取得部３１１が同期信号Ｓｓｙｎｃを取得する（画像周期信号取得工程）。次に、ステップＳ２で同期信号調整部３１２が同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍの周期と位相を合わせて同期させる（周期位相差取得工程、周期位相調整工程）。次に、ステップＳ３で共通制御信号生成部３１３が共通制御信号Ｓｃｏｍを生成し、ステップＳ４でスクリーン制御信号生成部３１４が駆動制御信号Ｓｄｒｖを生成する。【００８３】  なお、上述した（１）式では、共通制御信号Ｓｃｏｍの期間をＴｃｏｍ（ｎ）、位相差Ｄｓｙｎｃ（ｎ）を用いていたが、それより前の期間（Ｔｃｏｍ（ｎ―１）、Ｄｓｙｎｃ（ｎ―１）等）であってもよい。勿論、期間Ｔｃｏｍと位相差Ｄｓｙｎｃはそれぞれ対応するものである必要がある。即ち、調整波形を挿入する前の共通制御信号Ｓｃｏｍの任意の周期における同期信号Ｓｓｙｎｃとの周期差および位相差に基づいて調整波形を生成してもよい。このようにすることにより、調整波形を挿入する直前に限らず、過去の周期差および位相差に基づいて調整波形を生成することができる。【００８４】  本実施例によれば、同期信号取得部３１１が同期信号Ｓｓｙｎｃを取得し、同期信号調整部３１２が同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとの周期差及び位相差とを演算する。そして、同期信号調整部３１２が演算した周期差及び位相差に基づいて、同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃ以上の長さの半周期期間Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）を持った調整波形を生成し、該調整波形を共通制御信号Ｓｃｏｍに挿入して同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとの周期及び位相を合わせる。このようにすることにより、同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃ以上の長さの調整波形をスクリーン２１に印加させているので、周期や位相を合わせるタイミング（同期させるタイミング）が直後の同期信号Ｓｓｙｎｃではなくなってスクリーン２１側の駆動周期が極端に短い期間が発生しなくなり、スクリーン２１や同期制御部３１に悪影響を及ぼさずにスクリーン２１とプロジェクタ１１とを同期さることができる。また、同期させるまでの期間を長くできるので、マイコン等で処理を行う際に、処理時間に余裕を持たせることができ、安価なマイコン等を用いることができる。したがって、低コスト化を図ることができる。【００８５】  また、同期信号調整部３１２は、同期信号取得部３１１が同期信号Ｓｓｙｎｃを取得している間は、常に同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｓｏｍとの周期及び位相を合わせているので、スクリーン２１に映像光が投射されている間は位相と周期とを常に合わせることができる。例えば、位相と周期を合わせた後に、温度変動等により位相や周期がずれた場合でも位相と周期を合わせ直すことができる。【００８６】  また、同期信号調整部３１２は、調整波形の期間を該調整波形の半周期の長さとしているので、同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃの期間以上との条件を満たしながら調整期間をできるだけ短くしている。【００８７】  また、同期信号調整部３１２は、（１）式から明らかなように、スクリーン２１の立上り期間αｕｐを考慮して調整波形を生成しているので、スクリーン２１が透過状態から散乱状態に切り替わる立ち上げ時間が経過した後にプロジェクタ１１から画像が投射されるように同期させることができる。【００８８】  また、同期信号調整部３１２は、（１）式から明らかなように、プロジェクタ１１が同期信号Ｓｓｙｎｃの立上りまたは立下りから映像光が投影されるまでの遅延時間Ｄｉを考慮して調整波形を生成しているので、同期信号Ｓｓｙｎｃと画像がスクリーン２１に投射されるタイミングとがずれている場合に、それを考慮して同期させることができる。【００８９】  また、スクリーン制御信号生成部３１４は、フレーム反転方式に基づく波形をスクリーン２１に印加しているので、フレーム反転方式で駆動されるスクリーン２１において、投射される画像と同期させることができる。【００９０】  また、（１）式や図６の構成から明らかなように、周期差または位相差のいずれか一方のみがずれている場合でも、その一方のみを合わせることができる。【００９１】  なお、本実施例では、投射信号は、プロジェクタ１１内部の信号として説明したが、同期制御部３１で生成してプロジェクタ１１に出力してもよい。この場合、スクリーン２１が散乱状態となっている任意の期間に映像光を投射させることが可能となる。また、ＤＭＤ（Digital Mirror Device）方式のプロジェクタなどのように、ＲＧＢ出力の期間や階調を表現する期間が異なるようなプロジェクタの場合に、それぞれの色や階調に応じて散乱期間と透過期間を設定して、映像光を投射させることができる。
【実施例２】
【００９２】  次に、本発明の第２の実施例にかかる表示装置を図１１乃至図１２を参照して説明する。なお、前述した第１の実施例と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。【００９３】  本実施例では、共通制御信号Ｓｃｏｍ１周期分を調整波形の期間としている点が第１の実施例と異なる。即ち、調整波形の期間を該調整波形の半周期の整数倍の長さとしている。そのために第１の実施例の同期信号調整部３１２が一部変更されて同期信号調整部３１２Ａとなっている。図１１は本実施例にかかる同期信号調整部３１２Ａの構成図である。【００９４】  図１１に示した同期信号調整部３１２Ａは、第１の実施例の周期ずれ調整部３１２１が周期ずれ調整部３１２１Ａとなっている。周期ずれ調整部３１２１Ａは、減算器３１２ｅＡが同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃを４倍した値から共通制御信号Ｓｃｏｍの１周期の期間である２Ｔｃｏｍを減算している。【００９５】  次に、本実施例にかかる同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとの周期と位相を合わせる（同期させる）動作について図１２に示したタイミングチャートを参照して説明する。【００９６】  図１２は、共通制御信号Ｓｃｏｍが１周期毎に期間が変化する以外は図９と同様である。但し、本実施例の場合は、周期と位相を合わせる式が次の（４）式となる。  ２Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）＝（４Ｔｓｙｎｃ（ｎ）−２Ｔｃｏｍ（ｎ））＋（Ｄｓｙｎｃ（ｎ）−（αｕｐ−Ｄｉ））・・・（４）【００９７】  上述した（４）式も（１）式と同様に１項目は、同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍの期間Ｔｃｏｍの周期差を算出している。また、（４）式の２項目は、同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍの期間Ｔｃｏｍの位相差を算出している。なお、（４）式はＴｃｏｍの２倍の値、即ち共通制御信号Ｓｃｏｍの１周期の期間を算出しているので、実際の期間Ｔｃｏｍは、（４）式の結果を１／２する。【００９８】  図１２の場合、半周期がＴｃｏｍ（ｎ＋１）の期間となっている共通制御信号Ｓｃｏｍの波形が調整波形となっている。そして、半周期がＴｃｏｍ（ｎ＋２）の期間となっている共通制御信号Ｓｃｏｍの波形は調整終了し、位相と周期が合った波形となっている。【００９９】  図１２において、共通制御信号ＳｃｏｍがＨｉｇｈの期間を偶数フレーム、Ｌｏｗの期間を奇数フレームとすると、奇数フレームで位相や周期が変化し、偶数フレームの間に次の周期の位相や周期の計算（（４）式の演算）を行うことができる。【０１００】  本実施例によれば、同期信号調整部３１２Ａが同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとの周期差及び位相差とを演算する。そして、同期信号調整部３１２Ａが演算した周期差及び位相差に基づいて、同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃ以上の長さとなる半周期期間Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）の１周期分の調整波形を生成し、該調整波形を共通制御信号Ｓｃｏｍに挿入して同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとの周期及び位相を合わせる。このようにすることにより、同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃ以上の長さの調整波形をスクリーン２１に印加させているので、スクリーン２１側の駆動周期が極端に短い期間が発生しなく��り、スクリーン２１や同期制御部３１に悪影響を及ぼさずにスクリーン２１とプロジェクタ１１とを同期さることができる。また、調整波形を１周期分印加するために、同期させるまでの期間をさらに長くできるので、マイコン等で処理を行う際に、処理時間にさらに余裕を持たせることができ、安価なマイコン等を用いることができる。したがって、低コスト化を図ることができる。
【実施例３】
【０１０１】  次に、本発明の第３の実施例にかかる表示装置を図１３を参照して説明する。なお、前述した第１、第２の実施例と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。【０１０２】  本実施例では、同期信号調整部３１２について周期ずれ調整部３１２１と位相ずれ調整部３１２２の構成を変更したものである。そのために第１の実施例の同期信号調整部３１２が変更されて同期信号調整部３１２Ｂとなっている。図１３は本実施例にかかる同期信号調整部３１２Ｂの構成図である。【０１０３】  同期信号調整部３１２Ｂは、同期信号検出部３１２ａと、タイマ３１２ｂ、３１２ｋと、２倍演算器３１２ｄと、減算器３１２ｆ、３１２ｌと、加算器３１２ｊと、を備えている。【０１０４】  同期信号調整部３１２Ｂの同期信号検出部３１２ａ、タイマ３１２ｂ、２倍演算器３１２ｄ、減算器３１２ｆの各機能は第１の実施例と同様である。【０１０５】  タイマ３１２ｋは、減算器３１２ｌの出力である共通制御信号Ｓｃｏｍの半周期の期間Ｔｃｏｍの値が設定されるタイマである。このタイマ３１２ｋは、期間Ｔｃｏｍが設定されるとダウンカウントを開始する。そして、同期信号検出部３１２ａが同期信号Ｓｓｙｎｃを検出した際のタイマ３１２ｋのカウント値がＴｃｏｍ−Ｄｓｙｎｃとなる。【０１０６】  タイマ３１２ｋの動作を図１４を参照して詳細に説明する。まず、期間Ｔｃｏｍ（ｎ）の値がタイマ３１２ｋに設定され、ダウンカウントを開始する。その後同期信号Ｓｓｙｎｃが検出される。この期間Ｔｃｏｍ（ｎ）の設定から同期信号Ｓｓｙｎｃの検出までの期間は図９に示したように、共通制御信号Ｓｃｏｍと同期信号Ｓｓｙｎｃとの位相差Ｄｓｙｎｃに相当する。したがって、このときのタイマ３１２ｋの値はＴｃｏｍ−Ｄｓｙｎｃとなる。【０１０７】  加算器３１２ｊは、上述したＴｃｏｍ−Ｄｓｙｎｃの値と減算器３１２ｆの出力とを加算する。【０１０８】  減算器３１２ｌは、２倍演算器３１２ｄの出力から加算器３１２ｊの出力を減算する。【０１０９】  図１３の回路構成の場合、以下の（５）式を演算していることとなる。  Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）＝２Ｔｓｙｎｃ（ｎ）−（（Ｔｃｏｍ（ｎ）−Ｄｓｙｎｃ（ｎ））＋（αｕｐ−Ｄｉ））・・・（５）【０１１０】  この（５）式を展開すると、以下の（６）式となり、したがって、（５）式は（１）式と等価である。Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）＝２Ｔｓｙｎｃ（ｎ）−Ｔｃｏｍ（ｎ）＋Ｄｓｙｎｃ（ｎ）−（αｕｐ−Ｄｉ）・・・（６）【０１１１】  ここで、加算器３１２ｊの出力、即ち、Ｔｃｏｍ（ｎ）−Ｄｓｙｎｃ（ｎ）＋（αｕｐ−Ｄｉ）のうち、Ｄｓｙｎｃ（ｎ）＋（αｕｐ−Ｄｉ）は共通制御信号Ｓｃｏｍと同期信号Ｓｓｙｎｃとの位相差が無くなると“０”になるので、加算器３１２ｊの出力がＴｃｏｍである場合は、共通制御信号Ｓｃｏｍと同期信号Ｓｓｙｎｃとの位相差が無いこととなる。したがって、遅延情報設定部３１４ａは、加算器３１２ｊの出力がＴｃｏｍ（ｎ）と一致するか否かを判断し、その判断結果と、同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃに基づいて、同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとの周期ずれや位相ずれが検出された場合は駆動制御信号Ｓｄｒｖの遅延時間を調整してスクリーン２１が常���散乱状態となるようにすることができる。【０１１２】  なお、図１３では第１の実施例の変形例を示したが、第２の実施例についても同様な構成とすることができる。【０１１３】  本実施例によれば、ダウンカウンタを用いて位相ずれ調整部３１２２Ｂを構成し、その結果に基づいて周期ずれ調整部３１２１Ｂで演算を行っているので、同期信号調整部３１２Ｂの構成を簡略化することができる。
【実施例４】
【０１１４】  次に、本発明の第４の実施例にかかる表示装置を図１５乃至図１６を参照して説明する。なお、前述した第１〜第３の実施例と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。【０１１５】  上述した３つの実施例では、共通制御信号Ｓｃｏｍの半周期の期間Ｔｃｏｍの長さが同期信号Ｓｓｙｎｃの１周期の期間Ｔｓｙｎｃ以上と制限していたが、本実施例では、その制限が無い場合、即ち、期間Ｔｃｏｍが期間Ｔｓｙｎｃ未満となりうる場合の動作を説明する。【０１１６】  図１５は本実施例にかかる同期信号調整部３１２Ｃの構成図である。なお、図１５は、図６に示した第１の実施例の構成をベースとしているが、他の実施例においても同様の趣旨に基づいて適用することができる。【０１１７】  図１５に示した同期信号調整部３１２Ｃは、図６の構成に対して最小周期比較回路３１２ｍを追加している。最小周期比較回路３１２ｍは、加算器３１２ｍの出力を予め設定された調整波形最小期間（以降、最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎとする）と比較して、最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎ未満であった場合は、最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎの値を共通制御信号３１３に出力する。【０１１８】  第１〜第３の実施例で示した構成では、位相ずれ調整部３１２２の出力（Ｄｓｙｎｃ−（αｕｐ−Ｄｉ））は、位相が合ってくるとゼロ付近の値となるが、同期信号Ｓｓｙｎｃのジッタを考慮するとマイナスの値が出力される場合も生じる。多少のジッタにおいては十分に長い周期で制御されるためスクリーン２１が散乱している途中で急に切り替わるような問題は生じないが、条件によっては期間Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）が位相ずれ調整部３１２２の計算結果により極端に短い周期となってしまう場合が考えられる。そこで、期間Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）が最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎ未満になっているかを監視し、それ未満となっている場合は最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎとなるように値を入れ替える。また、ジッタ以外でも、期間Ｔｃｏｍ（ｎ）の値によっては、期間Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）が最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎ未満となる可能性もあり、そのような場合も最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎ未満になっているかを監視することで、Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）が極端に短くなることを防止できる。【０１１９】  図１６に、通常の共通制御信号Ｓｃｏｍの波形と、問題のある（最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎ未満となる）共通制御信号Ｓｃｏｍの波形と、最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎとなる調整波形を挿入した共通制御信号Ｓｃｏｍの波形と、を示す。通常の共通制御信号Ｓｃｏｍの波形は図示しない同期信号Ｓｓｙｎｃと同期している状態である。問題のある共通制御信号Ｓｃｏｍの波形は、期間Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）が最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎ未満となっており、この場合、上述したような問題が発生する可能性がある。そこで、期間Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）に最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎとなる調整波形を挿入している。【０１２０】  最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎとなる調整波形を挿入しただけでは、同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとは同期しないので、その後（例えば次の期間Ｔｃｏｍ（ｎ＋２））に再度周期差と位相差に基づいて期間Ｔｃｏｍの長さを計算し、それが最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎ以上であれば、共通制御信号生成部３１��が、その計算された長さの調整波形を共通制御信号Ｓｃｏｍに挿入する。【０１２１】  この最小周期Ｔｓｏｍ＿ｍｉｎは、固定値としてもよい。この固定値は液晶材料や駆動電圧により適宜設定すればよいが、例えば１３ミリ秒などとすればよい。また、固定値ではなく、第１の実施例のように同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃの値としてもよい。この場合は、タイマ３１２ｃで得られた値を最小周期比較回路３１２ｍに設定すればよい。【０１２２】  本実施例によれば、同期信号調整部３１２Ｃに最小周期比較回路３１２ｍを追加して、同期信号調整部３１２Ｃで算出された同期信号Ｓｃｏｍの半周期の期間Ｔｃｏｍが最小周期Ｔｓｏｍ＿ｍｉｎ未満であるかを監視し、最小周期Ｔｓｏｍ＿ｍｉｎ未満の場合は、算出された値に代えて最小周期Ｔｓｏｍ＿ｍｉｎの値を共通制御信号生成部３１３に出力している。このようにすることにより、スクリーン２１側の駆動周期が極端に短い期間が発生しないようにすることができる。また、その後に再度同期させる動作を行うことができる。
【実施例５】
【０１２３】  次に、本発明の第５の実施例にかかる表示装置を図１７乃至図２１を参照して説明する。なお、前述した第１〜第４の実施例と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。【０１２４】  本実施例にかかる表示装置１は、図１７や図１８に示したように、スクリーン２１が複数の領域に分割されている。図１７に、分割領域毎に光学状態を制御可能なスクリーン２１の模式的な断面図を示し、図１８に、図１７に示したスクリーン２１での、複数の制御電極の配置を示すスクリーン２１の模式的な正面図を示す。図１７に示したスクリーン２１は、一対の透明なガラス板２３、２４の間に液晶を含む複合材料を挟み込んだ光学層２５を有する。一方のガラス板２４の光学層２５側には、全面に対向電極２６が形成される。他方のガラス板２３の光学層２５側には、複数の制御電極２７が並べて配置される。【０１２５】  複数の制御電極２７は、スクリーン２１の映像光が照射される領域を、一方向（たとえば走査方向）で短冊状に分割する（図１８参照）。複数の制御電極２７は、同期制御部３１に個別に接続され、個別に電圧を印加することができる。隣接する制御電極２７は、互いに離間して配列される。なお、図１８では短冊状の領域が縦に配置されているが、横方向にも分割して、マトリクス状に領域が分割されていてもよい。【０１２６】  また、本実施例の光学層２５は、分割領域毎に、入射光の散乱が小さい透明な透過状態と、入射光を散乱する散乱状態との間で調整できる。【０１２７】  なお、制御電極２７の間の、制御電極２７が形成されていない領域に対応した光学層２５内のギャップ領域の幅は、５から１００マイクロメートル程度であり、可能な限り狭いことが望ましい。光学層２５の厚さは、数から数十マイクロメートルであり、光学特性と駆動電圧を考慮して決定される。【０１２８】  次に、本実施例の表示装置１の基本的な動作原理を説明する。図１９は、スクリーン２１の走査と駆動との同期制御の説明図である。プロジェクタ１１は、映像情報で変調された映像光で、スクリーン２１を上から下へ縦に走査する。プロジェクタ１１は、走査の繰り返し期間（以下、走査周期ともいう。）毎に、スクリーン２１を上から下へ縦に走査する。【０１２９】  図１９（Ａ）から（Ｅ）は、１回の走査周期中の各時点での走査状態を、走査順で示すものである。図１９のスクリーン２１は、５つの分割領域２２を有する。５つの分割領域２２は、映像光の走査方向に沿って縦に配列される。【０１３０】  同期制御部３１は、プロジェクタ１１によるスクリーン２１の一次元の縦方向の走査に同期させて、５つの分割領域２２の光学状態を個別に制御する。各分割領域２２は、映像光が投影されていない場合、非映像状態、すなわち入射光の散乱が小さい透明な透過状態に制御される。【０１３１】  映像光の走査が開始されると、プロジェクタ１１の走査光は、まず、図１９（Ａ）のように、スクリーン２１の最上部の分割領域２２に照射される。以下、この説明において、走査光が照射される分割領域２２について、走査されていない他の分割領域２２から区別するために、符号２２１を使用する。同期制御部３１は、プロジェクタからの同期信号に基づいて、走査周期中での、この最上部の分割領域２２１が走査される期間を特定し、最上部の分割領域２２１を映像状態に制御する。最上部の分割領域２２１を走査する映像光は、散乱状態の分割領域２２１により散乱され、スクリーン２１を透過する。【０１３２】  映像光の走査は、次に、図１９（Ｂ）のように、スクリーン２１の上から２番目の分割領域２２１に移動する。同期制御部３１は、走査周期中での、この上から２番目の分割領域２２１が走査される期間を特定し、上から２番目の分割領域２２１を映像状態に制御する。上から２番目の分割領域２２１を走査する映像光は、散乱状態の分割領域２２１により散乱され、スクリーン２１を透過する。また、同期制御部３１は、上から２番目の分割領域２２１を映像状態に制御した後、最上部の分割領域２２を非映像状態に制御する。その後も、図１９（Ｃ）から（Ｅ）に示すように、同期制御部３１は、走査光により走査される分割領域２２１を映像状態に制御し、それ以外の分割領域２２を非映像状態に制御する。【０１３３】  以上の同期制御により、スクリーン２１についての走査光が照射される部位は、映像状態に維持される。これにより、スクリーン２１を走査する映像光は、散乱状態のスクリーン２１で散乱される。また、スクリーン２１についての走査光が照射されない部位は、非映像状態に制御される。各分割領域２２は、走査光により走査されていない殆どの期間において、非映像状態の透明な透過状態に制御される。映像光の投影期間中に、映像の視認性を保ちつつ、スクリーン２１のシースルー特性が得られる。【０１３４】  図２０に、本実施例にかかるプロジェクタ１１の投影方式の説明を示す。図２０は、スクリーン２１を走査するプロジェクタ１１の説明図である。図２０（Ａ）は、プロジェクタ１１がスクリーン２１を走査する投影方式の説明図である。この場合、スクリーン２１には、走査周期において常に映像光が投影される。しかしながら、スクリーン２１の各部に注目すると、図２０（Ｂ）に示すように走査周期の一部において映像光が投影されている。このため、図２０（Ｃ）に示すように、スクリーンの各部は、各々が走査される部分走査期間ＴＰにおいて散乱状態になればよい。また、スクリーン２１の各部分は、該部分走査期間ＴＰ以外の期間において平行光線透過率を高くするように制御すれば、走査周期において、映像の輝度低下を招くことなく、スクリーン２１のシースルー特性が得られる。【０１３５】  図１８に示したスクリーン２１のように一方向に短冊状に分割されている場合、プロジェクタ１１の投影光は、スクリーン２１の分割方向に順次走査される。同期制御部３１は、プロジェクタ１１からの同期信号に基づいて、プロジェクタ１１の投影光が照射される部位が映像状態（本実施例では散乱状態）に維持されるように、複数の分割領域２２を、走査順で、透明な透過状態から散乱状態に制御する。この同期制御により、スクリーン２１の各分割領域２２は、当該領域に投影光が照射される映像期間を含む期間Ｔｏｎ（図２１参照）において、映像状態としての散乱状態になる。また、投影光が照射されない非映像期間Ｔｏｆｆ（図２１参照）においては、非映像状態としての透明な透過状態となる。【０１３６】  した��って、スクリーン２１は、その背面の物体を認識しうる透明さを有しつつ、常時散乱状態とした場合と同等の明るさで映像光を散乱して透過できる。つまり、背景物体を認識することが可能なシースルー性と、映像の高い視認性とを両立することが可能となる。【０１３７】  図２１は、スクリーン２１の走査と駆動との模式的なタイミングチャートである。横軸は、時間である。縦軸は、スクリーンの縦方向の位置を示し、スクリーン２１での複数の分割領域２２に対応する。【０１３８】  スクリーン２１の各分割領域２２は、各々の領域を映像光が走査し始めるタイミングより前に、透明な透過状態から散乱状態に制御される。また、散乱状態の分割領域２２は、当該領域についての走査が終了した後に、散乱状態から透明な透過状態に制御される。【０１３９】  複数の分割領域２２は、各々の領域に映像光が走査により照射される部分走査期間ＴＰに同期して映像状態（散乱状態）に制御されることにより、走査順で、時間をずらして、順次映像状態へ切り替えられる。スクリーン２１を走査する映像光は、映像状態に維持された部分により、効率よく散乱され、明るく高い視認性を得ることができる。なお、図２１中映像光走査が３本の矢印で表示されているが、これは赤緑青の光の３原色それぞれに対応する映像光を示している。【０１４０】  以上の同期制御により、スクリーン２１は、映像光が照射されるタイミングを含む期間Ｔｏｎにおいて、映像光が照射される部位が散乱状態に維持されるため、映像を表示できる。【０１４１】  しかも、スクリーン２１は、映像光の投影期間中に、各部位が期間Ｔｏｎ以外の時間では透明な透過状態に制御されるので、スクリーン２１を透視することができる。人間の目にはスクリーン２１の透過光が平均（積分）化されて見えるので、十分短い走査周期の場合、フリッカを感じることのないシースルー特性が得られる。【０１４２】  このような構成の場合でも、第１〜第４の実施例の構成を適用することで同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとを同期させることができる。これは、各分割領域ごとに駆動制御信号Ｓｄｒｖを設けることで、各分割領域の散乱状態の期間を制御することができる。駆動制御信号Ｓｄｒｖは、共通制御信号Ｓｃｏｍを遅延させた信号であるので、共通制御信号Ｓｃｏｍを第１〜第４の実施例に示したようにして同期信号Ｓｓｙｎｃと同期させることで、スクリーン２１や同期制御部３１に悪影響を及ぼさずにスクリーン２１とプロジェクタ１１とを同期さることができる。また、マイコン等で処理を行う際に、処理時間に余裕を持たせることができ、安価なマイコン等を用いることができる。したがって、低コスト化を図ることができる。【０１４３】  なお、上述した各実施例において、共通駆動電圧出力Ｖｃｏｍと選択駆動電圧出力Ｖｄｒｖ１から出力される電圧は、散乱状態への変化（立上げ）を高速にするために閾値電圧よりも過剰に高くした場合に、スクリーン２１の散乱特性が散乱のピークに到達したのち散乱度合いが低下する現象が生じることがある。そのため、散乱状態への立ち上げを高速にするための第１の電圧を印加して、その後、安定して散乱状態を維持できる第２の電圧を切り替えて印加するような駆動方法（オーバードライブとも呼ばれる）を適用してもよい。【０１４４】  また、上述した各実施例では、フレーム反転方式によりスクリーン２１を駆動していたが、図２２に示すようなコモンＤＣ方式による駆動であってもよい。コモンＤＣ方式は、一方の電極の電位を一定とし、他方の電極の電位を変化させることで、散乱状態となる電位差を生成する方式である。図２２の例では、共通駆動電圧出力Ｖｃｏｍは０ボルトとなり、選択駆動電圧出力Ｖｄｒｖには、共通制御信号Ｓｃｏｍが“Ｈｉｇｈ”で駆動制御信号Ｓｄｒｖが“Ｌｏｗ”の期間と、共通制御信号Ｓｃｏｍが“Ｌｏｗ”で駆動制御信号Ｓｄｒｖが“Ｈｉｇｈ”の期間とでＶ１と−Ｖ１の間で変化する矩形波を印加する。【０１４５】  また、上述した同期制御部３１における動作をＣＰＵ等で動作するコンピュータプログラム（制御プログラム）として構成してもよい。このようにすることにより、同期制御部３１の一部をコンピュータに機能させることができる。【０１４６】  また、本発明は上記実施例に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の表示装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１４７】    １               表示装置    １１             プロジェクタ    ２１             スクリーン    ３１             同期制御部（表示制御装置）    ３１１           同期信号取得部（画像周期信号取得部）    ３１２           同期信号調整部（周期位相調整部、共通制御信号生成部）    ３１４           スクリーン制御信号生成部（波形印加部）    Ｓｃｏｍ         共通制御信号（制御信号）    Ｓｓｙｎｃ              画像周期信号（画像周期信号）    αｕｐ           立上り期間（スクリーンが散乱状態に切り替わる時間）    Ｄｉ             スクリーンの立上り期間からプロジェクタが同期信号の立上りまたは立下りから映像光が投影されるまでの遅延時間（画像周期信号と画像がスクリーンに投射されるタイミングとの時間差）    Ｓ１             周期信号取得（画像周期信号取得工程）    Ｓ２             周期および位相調整（周期位相差取得工程、周期位相調整工程）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像を表示するスクリーン等の表示を制御する表示制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばガラスのような透明体をスクリーンとしてプロジェクタ等から投射した画像をそのスクリーンに表示する表示装置は、例えば特許文献１のように既に知られている。
【０００３】
特許文献１には、光線透過状態と光線散乱状態とをとることができる液晶層が透明な一対の電極付基板間に挟持されてなるスクリーンと、画像を前記スクリーンに投射する画像投射装置とが備えられた画像表示装置において、光線透過状態と光線散乱状態との組みの繰り返しの最小単位よりなるフレームが所定の関係を満たすようにすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８４９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたような表示装置は、スクリーンを散乱状態とするタイミングと画像投射装置（プロジェクタ）から画像を投射するタイミングとを同期させる必要がある。同期が外れてしまうと、映像が正しく表示されないだけでなく、プロジェクタの配置によっては、観察者がプロジェクタの投射光を直視してしまう恐れがある。
【０００６】
しかしながら、引用文献１にはスクリーンを散乱状態とするタイミングと画像投射装置（プロジェクタ）から画像を投射するタイミングとを、同期させることは記載されているものの、具体的にどのようにして同期させるかは何ら触れられていない。
【０００７】
一般的にスクリーンを散乱状態とするタイミングとプロジェクタから画像を投射するタイミングを同期させる場合、プロジェクタが投射する画像に関する周期である画像周期信号（例えば垂直同期信号等）と、スクリーンの液晶層をフレーム反転方式やコモンＤＣ方式などの駆動をするための周期との周期差や位相差を検出して、それら周期差や位相差が無くなるように調整すればよい。しかし、スクリーン側の周期をプロジェクタ側の周期に合わせる際に、スクリーン側の駆動周期が極端に短い期間が発生すると、残留ＤＣ成分の影響を受けてスクリーンの散乱状態が不安定になることでスクリーンがちらついたり、液晶材料やスクリーンの制御装置等に必要以上の負荷がかかって故障する恐れがある。したがって、同期を合わせるタイミングによってはスクリーンや制御装置に悪影響を及ぼす可能性があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題に鑑み、例えば、スクリーンや制御装置に悪影響を及ぼさずにスクリーンとプロジェクタ等の投射装置とを同期させることができる表示制御装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、スクリーンの透過状態と散乱状態とを切り替えるために、所定周期の制御信号に基づき生成された電圧波形を印加する印加部と、前記スクリーンに画像を投射する周期に関する周期信号を取得する第１取得部と、前記周期信号と前記制御信号との周期差及び位相差を取得する第２取得部と、前記第２取得部が取得した前記周期差及び前記位相差に基づき、前記周期信号と前記制御信号との周期及び位相を合わせる調整部と、を有することを特徴としている。
【００１０】
また、請求項１１に記載の発明は、スクリーンの透過状態と散乱状態とを切り替えるために、所定周期の制御信号に基づき生成された電圧波形を印加する印加部を有する表示制御装置の制御方法において、前記スクリーンに画像を投射する周期に関する周期信号を取得する第１取得工程と、前記周期信号と前記制御信号との周期差及び位相差を取得する第２取得工程と、前記第２取得工程で取得した前記周期差及び前記位相差に基づき、前記周期信号と前記制御信号との周期及び位相を合わせる調整工程と、を含むことを特徴としている。
【００１１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の表示制御装置の制御方法を、コンピュータにより実行させることを特徴としている。
【００１２】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の表示制御装置の制御プログラムを格納したことを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施例にかかる表示制御装置を備えた表示装置の概略構成図である。
【図２】図１に示されたスクリーンの模式的な断面図である。
【図３】図１に示されたスクリーンの光学特性と同期して投射するプロジェクタの説明図である。
【図４】図１に示された表示装置における映像光による映像とスクリーンの背景が重なる表示状態の説明図である。
【図５】図１に示された同期制御部の機能的構成図である。
【図６】図６に示された同期信号調整部およびスクリーン制御信号生成部の機能的構成図である。
【図７】図１に示された同期制御部内の信号波形と、印加する駆動電圧波形と、光学状態と、の関係の一例を示したタイミングチャートである。
【図８】図７に示されたタイミングチャートの同期信号と共通制御信号との詳細な関係を示したタイミングチャートである。
【図９】同期信号と共通制御信号との周期と位相を合わせる動作を示したタイミングチャートである。
【図１０】図１に示された同期制御部の動作を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施例にかかる同期信号調整部およびスクリーン制御信号生成部の機能的構成図である。
【図１２】図１１に示された同期信号調整部の同期信号と共通制御信号との周期と位相を合わせる動作を示したタイミングチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施例にかかる同期信号調整部およびスクリーン制御信号生成部の機能的構成図である。
【図１４】図１３に示されたタイマの動作を示したタイミングチャートである。
【図１５】本発明の第４の実施例にかかる同期信号調整部およびスクリーン制御信号生成部の機能的構成図である。
【図１６】調整波形最小期間の調整波形を挿入した共通制御信号を示したタイミングチャートである。
【図１７】本発明の第５の実施例にかかる同期制御部が制御するスクリーンの模式的な断面図である。
【図１８】図１７に示された複数の制御電極の配置を示すスクリーンの模式的な正面図である。
【図１９】図１７に示されたスクリーンの走査と駆動との同期制御の説明図である。
【図２０】図１７に示されたスクリーンを走査するプロジェクタの説明図である。
【図２１】図１７に示されたスクリーンの走査と駆動の模式的なタイミングチャートである。
【図２２】コモンＤＣ方式による駆動例をしめしたタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態にかかる表示装置を説明する。本発明の一実施形態にかかる表示制御装置は、第１取得部がスクリーンに投射される画像の投射周期に関する信号である周期信号を取得し、第２取得部が画像周期信号とスクリーンを透過状態と散乱状態に切り替えるための制御信号との周期差及び位相差とを取得する。そして、調整部が第２取得部が取得した周期差及び位相差に基づいて、予め定めた調整波形最小期間以上の長さとなる調整波形を生成し、該調整波形を制御信号に挿入して周期信号と波形との周期及び位相を合わせる。このようにすることにより、調整波形最小期間以上の長さとなる調整波形を制御信号に挿入しているので、スクリーン側の駆動周期が極端に短い期間が発生しなくなり、スクリーンや制御装置に悪影響を及ぼさずにスクリーンとプロジェクタ等の投射装置とを同期さることができる。また、同期させるタイミングまでの期間を長くできるので、マイコン等で処理を行う際に、処理時間に余裕を持たせることができ、安価なマイコン等を用いることができる。したがって、低コスト化を図ることができる。
【００１５】
また、調整波形最小期間が、周期信号の１周期の長さと同じであってもよい。このようにすることにより、周期や位相を合わせるタイミング（同期させるタイミング）が周期信号１周期以上となるので、直後の周期信号ではなく１つ先の周期信号で同期させるような調整波形を挿入することができるため、同期させるタイミングまでの期間を十分長くとることができる。
【００１６】
また、調整部は、調整波形の長さが調整波形最小期間未満となる場合は、調整波形最小期間の長さとなる調整波形を制御信号に挿入し、その後の周期差及び前記位相差に基づいて、再度調整波形を生成してもよい。このようにすることにより、スクリーン側の駆動周期が極端に短い期間が発生しないようにすることができる。また、その後に再度同期させる動作を行うことができる。
【００１７】
また、調整部は、第１取得部が周期信号を取得している間は、常に周期信号と制御信号との周期及び位相を合わせてもよい。このようにすることにより、スクリーンに画像が投射されている間は位相と周期とを常に合わせることができる。例えば、位相と周期を合わせた後に、温度変動等により位相や周期がずれた場合でも位相と周期を合わせ直すことができる。
【００１８】
また、調整部は、調整波形の期間を該調整波形の半周期の整数倍の長さとしてもよい。このようにすることにより、マイコン等の処理性能やスクリーンの駆動方式等に合わせて調整波形の期間を設定することができる。
【００１９】
また、調整部は、調整波形を挿入する前の制御信号の任意の周期における周期信号との周期差および位相差に基づいて調整波形を生成してもよい。このようにすることにより、調整波形を挿入する直前に限らず、過去の周期差および位相差に基づいて調整波形を生成することができる。
【００２０】
また、調整部は、スクリーンが透過状態から散乱状態に切り替わる時間を考慮して調整波形を生成してもよい。このようにすることにより、スクリーンが透過状態から散乱状態に切り替わる立ち上げ時間が経過した後にプロジェクタ等から画像が投射されるように同期させることができる。
【００２１】
また、調整部は、周期信号と画像がスクリーンに投射されるタイミングとの時間差を考慮して調整波形を生成してもよい。このようにすることにより、周期信号と画像がスクリーンに投射されるタイミングとがずれている場合に、それを考慮して同期させることができる。
【００２２】
また、印加部は、フレーム反転方式に基づく電圧波形をスクリーンに印加してもよい。このようにすることにより、フレーム反転方式で駆動されるスクリーンにおいて、投射される画像と同期させることができる。
【００２３】
また、印加部は、コモンＤＣ方式に基づく電圧波形を前記スクリーンに印加してもよい。このようにすることにより、コモンＤＣ方式で駆動されるスクリーンにおいて、投射される画像と同期させることができる。
【００２４】
また、本発明の一実施形態にかかる表示制御装置の制御方法は、第１取得工程でスクリーンに投射される画像の投射周期に関する信号である周期信号を取得し、第２取得工程で周期信号とスクリーンを透過状態と散乱状態に切り替えるための制御信号との周期差及び位相差とを取得する。そして、調整工程で第２取得工程で取得した周期差及び位相差に基づいて、予め定めた期間の調整波形最小期間以上の長さとなる調整波形を生成し、該調整波形を制御信号に挿入して周期信号と波形との周期及び位相を合わせる。このようにすることにより、調整波形最小期間以上の長さとなる調整波形を制御信号に挿入しているので、スクリーン側の駆動周期が極端に短い期間が発生しなくなり、スクリーンや制御装置に悪影響を及ぼさずにスクリーンとプロジェクタ等の投射装置とを同期さることができる。また、同期させるタイミングまでの期間を長くできるので、マイコン等で処理を行う際に、処理時間に余裕を持たせることができ、安価なマイコン等を用いることができる。したがって、低コスト化を図ることができる。
【００２５】
また、上述した表示制御装置の制御方法をコンピュータにより実行させる表示制御装置の制御プログラムとしてもよい。このようにすることにより、コンピュータを用いて、スクリーンや制御装置に悪影響を及ぼさずにスクリーンとプロジェクタ等の投射装置とを同期さることができる。また、低コスト化を図ることができる。
【００２６】
また、上述した表示制御装置の制御プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよい。このようにすることにより、当該プログラムを機器に組み込む以外に単体でも流通させることができ、バージョンアップ等も容易に行える。
【実施例１】
【００２７】
本発明の第１の実施例にかかる表示制御装置を備える表示装置１を図１乃至図１０を参照して説明する。表示装置１は図１に示すように、スクリーン２１と、同期制御部３１と、を備え、プロジェクタ１１が接続されている。表示装置１は、プロジェクタ１１の映像光をスクリーン２１で透過散乱する透過型プロジェクション装置である。
【００２８】
プロジェクタ１１は、走査周期中にスクリーン２１上で黒状態（投射光が出ない状態）を順次シフトさせる透過型あるいは反射型液晶ライトバルブなどを使用できるが、これ以外の素子を用いてもよい。また、プロジェクタ１１は、映像の走査周期においてラスター走査し、スクリーン２１の表示面に映像光（画像光）を点順次で投射するものでもよい。つまり、映像光が所定の周期で間欠的に投射される。このプロジェクタ１１では、強度変調された光ビームの照射方向を可動ミラーで反射して振るような、例えばレーザプロジェクタなどを用いることができる。このプロジェクタ１１は、映像光の照射位置がスクリーン２１上の一方向に順次走査されているものと同様に考えることができる。
【００２９】
プロジェクタ１１は、スクリーン２１へ映像情報（画像情報）により変調された映像光を投射できるものであればよい。なお、映像情報は、プロジェクタ１１に入力される映像信号から得られる。映像信号には、たとえば、ＮＴＳＣ（National Television Standards Committee）方式、ＰＡＬ（Phase Alternation by Line）方式のようなアナログ方式の映像信号、ＭＰＥＧ−ＴＳ（Moving Picture Experts Group − Transport Stream）フォーマット、ＨＤＶ（High-Definition Video）フォーマットのようなデジタルフォーマットの映像信号がある。プロジェクタ１１には、動画の映像信号だけでなく、たとえばＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）のような静止画の映像信号が入力されてもよい。この場合、プロジェクタ１１は、静止画を表示するための同じ映像光で、スクリーン２１を繰り返し走査すればよい。
【００３０】
スクリーン２１は、電圧の印加により光学状態を変化できるものであればよい。スクリーン２１の光学状態は、散乱する状態が映像状態であり、それよりも入射光の散乱が小さく且つ平行光線透過率が高い透明な透過状態が非映像状態である。即ち、光に対し透過状態と散乱状態とを切り替え可能となっている。
【００３１】
スクリーン２１は、例えば、液晶材料を用い、散乱状態と入射光の散乱が小さい透明な透過状態を変化させる調光スクリーンなどでよい。調光スクリーンには、例えば、高分子分散液晶などの液晶素子を用いたもの、透明セル内の白色粉体を移動させることで散乱状態と入射光の散乱が小さい透明な透過状態を制御する素子などを用いたものなどがある。
【００３２】
図２に、光学状態を制御可能なスクリーン２１の模式的な断面図を示す。図２に示したスクリーン２１は、一対の透明なガラス板２３，２４の間に液晶を含む複合材料等を挟み込んだ光学層２５を有する。一方のガラス板２４の光学層２５側には、全面に対向電極２６が形成される。他方のガラス板２３の光学層２５側には、全面に制御電極２７が配置される。なお、電極２６、２７と光学層２５との間に、絶縁体からなる中間層を形成してもよい。
【００３３】
また、対向電極２６および制御電極２７は、たとえばＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）により、透明電極として形成される。光学層２５は、制御電極２７と対向電極２６との間に配置される。また、対向電極２６および制御電極２７は、少なくともいずれか一方が、入射光の一部を透過させるハーフミラーとなるような電極として構成されていてもよい。
【００３４】
スクリーン２１は、第１の電極としての対向電極２６と第２の電極としての制御電極２７との間に電位差を生じるように電圧が印加される。光学層２５内の光学状態は、対向電極２６と制御電極２７の印加電圧により変化する。
【００３５】
スクリーン２１は、電位差を生じるように電圧が印加された際の状態によりリバースモードとノーマルモードに分類される。リバースモードで動作するスクリーン２１は、電圧を印加していない通常状態において、スクリーン２１が透明な透過状態となる。電圧を印加すると、印加電圧に応じた平行光線の散乱率の散乱状態となる。ノーマルモードで動作するスクリーンでは、電圧を印加していない通常状態において、スクリーンが散乱状態となる。電圧を印加すると、印加電圧に応じた平行光線透過率の透明な透過状態となる。そして、スクリーン２１の光学状態は、所定の散乱状態が映像状態に対応し、それよりも平行光線透過率が高い透明な透過状態が非映像状態に対応する。なお、本実施例では、リバースモードで説明するが、ノーマルモードでも適用できる。
【００３６】
本発明の第１の実施例にかかる表示制御部としての同期制御部３１は、映像（画像）が光として投射されるスクリーン２１を、投射された映像光を散乱する状態に制御し、投射されていない場合に透過状態に制御する。同期制御部３１は、図１に示したように、プロジェクタ１１とスクリーン２１とに接続される。同期制御部３１は、プロジェクタ１１の映像光の投射に同期させて、スクリーン２１の光学状態を制御する。
【００３７】
次に、本実施例にかかる表示装置１において、スクリーン２１の光学特性と同期して投射するプロジェクタ１１の投射方式を、図３を参照して説明する。図３は、プロジェクタ１１がインターバルを空けて映像光を投射する方式の説明図である。この場合、スクリーン２１には、図３（Ｂ）に示すように、走査周期の一部において短期的に映像光が投射される。スクリーン２１は、図３（Ｃ）に示すように、該一部の期間において散乱状態とすればよい。
【００３８】
そして、該一部以外の期間において、スクリーン２１の平行光線透過率を高くするようにスクリーン２１の光学状態を制御すると、走査周期おいて、映像の輝度低下を招くことなく、スクリーン２１のシースルー特性が得られる。定常的に映像光を投射する場合に比べ、同一輝度を得るには、１走査周期に対する散乱状態の時間程度のデューティ（図中ｄｕｔｙ：ａ）の概ね逆数倍の強さの投影光が必要となる。従って高いシースルー特性を得るには、強力なパルス発光の投射光出力が必要である。
【００３９】
このようにプロジェクタ１１とスクリーン２１を制御することで、スクリーン２１は、その背面の物体を認識しうる透明さを有しつつ、常時散乱状態とした場合と同等の明るさで映像光を散乱して透過できる。つまり、背景物体を認識することが可能なシースルー性と、映像の高い視認性とを両立することが可能となる。
【００４０】
このプロジェクタ１１とスクリーン２１の同期制御のための切り替えタイミングの情報は、プロジェクタ１１が出力する垂直同期信号等の画像周期信号に基づいて、同期制御部３１からスクリーン２１へ送出される。なお、プロジェクタ１１およびスクリーン２１と同期制御部３１をマイクロ波、赤外線などの電磁波を用いたワイヤレス通信可能とし、これらの同期を得るための情報を無線信号により授受してもよい。
【００４１】
表示装置１では、たとえば図１の設置環境下では、図４に示したように画像を視認できる。図４は、映像光による映像とスクリーン２１の背景とが重なる表示状態の説明図である。図４では、スクリーン２１の右側に映像光による人物４１の像が映り、左側に、スクリーン２１の向こう側にある背景としての樹木４２を見ることができる。
【００４２】
次に、図５に同期制御部３１の機能的構成を示す。同期制御部３１は、同期信号取得部３１１と、同期信号調整部３１２と、共通制御信号生成部３１３と、スクリーン制御信号生成部３１４と、を備えている。
【００４３】
第１取得部（画像周期信号取得部）としての同期信号取得部３１１は、プロジェクタ１１から出力される画像周期信号を取得する。本実施例では、プロジェクタ１１が投射する映像の垂直同期信号を画像周期信号として説明する（以下の説明では単に同期信号とする）。即ち、垂直同期信号がスクリーン２１に投射される画像の投射周期に関する信号に相当する。
【００４４】
調整部（周期位相調整部）としての同期信号調整部３１２は、図６に示すように構成されている。同期信号調整部３１２は、同期信号検出部３１２ａと、タイマ３１２ｂ、３１２ｃと、２倍演算器３１２ｄと、減算器３１２ｅ、３１２ｆ、３１２ｇと、加算器３１２ｈと、を備えている。
【００４５】
同期信号検出部３１２ａは、同期信号取得部３１１が取得した同期信号（垂直同期信号）Ｓｓｙｎｃを検出する。具体的には、同期信号Ｓｓｙｎｃの立上りまたは立下りを検出することで当該同期信号Ｓｓｙｎｃの周期の先頭を検出する。
【００４６】
タイマ３１２ｂは、同期信号Ｓｓｙｎｃの立上り〜立上り間または立下り〜立下り間を計時するタイマであり、同期信号Ｓｓｙｎｃの１周期の期間Ｔｓｙｎｃを計測している。タイマ３１２ｃは、後述する共通制御信号Ｓｃｏｍの変化点から同期信号Ｓｓｙｎｃの先頭までの期間を計時するタイマであり、共通制御信号Ｓｃｏｍと同期信号Ｓｓｙｎｃとの位相差Ｄｓｙｎｃを計測している。
【００４７】
２倍演算器３１２ｄは、同期信号Ｓｓｙｎｃの１周期の期間Ｔｓｙｎｃの値を２倍して出力している。
【００４８】
減算器３１２ｅは、２倍演算器３１２ｄの出力から後述する共通制御信号生成部３１３で算出された共通制御信号Ｓｃｏｍの半周期の期間Ｔｃｏｍの値を減算する。即ち、減算器３１２ｅの出力が実質的に周期差を取得していることとなる。減算器３１２ｆは、後述するスクリーン２１の立上り期間αｕｐからプロジェクタ１１が同期信号Ｓｓｙｎｃの先頭から映像光が投影されるまでの遅延時間Ｄｉの値を減算する。減算器３１２ｇは、共通制御信号Ｓｃｏｍと同期信号Ｓｓｙｎｃとの位相差Ｄｓｙｎｃから減算器３１２ｆの出力を減算する。即ち、減算器３１２ｇの出力が、実質的に位相差（図８の位相状態との差）を取得していることとなる。なお、立上り期間αｕｐおよび遅延時間Ｄｉは予め値が設定されている。
【００４９】
加算器３１２ｈは、減算器３１２ｅの出力と、減算器３１２ｇの出力とを加算する。
【００５０】
ここで、２倍演算器３１２ｄと減算器３１２ｅとで周期ずれ調整部３１２１を構成し、減算器３１２ｆと減算器３１２ｇとで位相ずれ調整部３１２２を構成する。
【００５１】
周期位相調整部としての共通制御信号生成部３１３は、例えばスクリーン２１の対向電極２６に印加する電圧波形の基となる信号である共通制御信号Ｓｃｏｍを生成する。共通制御信号Ｓｃｏｍは、後述するように所定の周期を持った波形であり、同期信号調整部３１２の出力に基づいて周期及び位相が調整される。なお、共通制御信号Ｓｃｏｍの周期は初期値が設定されている。即ち、共通制御信号Ｓｃｏｍが、所定の周期を有する制御信号に相当する。
【００５２】
印加部（波形印加部）としてのスクリーン制御信号生成部３１４は、遅延情報設定部３１４ａと、駆動制御信号生成部３１４ｂと、ドライバ３１４ｃ、３１４ｄと、を備えている。
【００５３】
遅延情報設定部３１４ａは、駆動制御信号生成部３１４ｂで生成される駆動制御信号Ｓｄｒｖの遅延時間を設定する。この遅延時間は、立上り期間αｕｐと、共通制御信号Ｓｃｏｍの半周期の期間Ｔｃｏｍと、プロジェクタ投射期間αｐｊと、スクリーン散乱期間αｄｒｖと、に基づいて設定される。なお、プロジェクタ投射期間αｐｊおよびスクリーン散乱期間αｄｒｖは予め値が設定されている。また、遅延情報設定部３１４ａは、周期ずれ調整部３１２１の出力（減算器３１２ｅの出力）と、位相ずれ調整部３１２２の出力（減算器３１２ｇの出力）に基づいて、同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとの周期ずれや位相ずれが検出された場合は駆動制御信号Ｓｄｒｖの遅延時間を調整してスクリーン２１が常時散乱状態となるようにする。
【００５４】
駆動制御信号生成部３１４ｂは、遅延情報設定部３１４ａに設定された遅延時間に基づいて、共通制御信号Ｓｃｏｍを遅延させて駆動制御信号Ｓｄｒｖとして出力する。
【００５５】
ドライバ３１４ｃは、対向電極２６側に接続されて図示しない駆動電圧回路から供給される駆動電圧を出力するドライバ回路である。ドライバ３１４ｃは、共通制御信号Ｓｃｏｍに基づいて駆動電圧を出力する。ドライバ３１４ｄは、制御電極２７側に接続されて図示しない駆動電圧回路から供給される駆動電圧を出力するドライバ回路である。ドライバ３１４ｄは、駆動制御信号Ｓｄｒｖに基づいて駆動電圧を出力する。即ち、ドライバ３１４ｃ、３１４ｄは、スクリーン２１の透過状態と散乱状態とを、共通制御信号Ｓｃｏｍに基づいて生成された電圧波形を印加している。
【００５６】
ここで、上述した同期信号Ｓｓｙｎｃ、共通制御信号Ｓｃｏｍ、駆動制御信号Ｓｄｒｖと、共通制御信号Ｓｃｏｍに基づいてドライバ３１４ｃから出力する駆動電圧である共通駆動電圧出力Ｖｃｏｍと、駆動制御信号Ｓｄｒｖに基づいてドライバ３１４ｃから出力する駆動電圧である選択駆動電圧出力Ｖｄｒｖと、光学層２５に印加される電圧波形を示したスクリーン駆動電圧と、スクリーンの散乱または透過状態を示したスクリーン散乱透過状態と、の関係について図７に示したタイミングチャートを参照して説明する。なお、図７は同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとが同期している場合の波形である。
【００５７】
また、図７において同期信号Ｓｓｙｎｃ、共通制御信号Ｓｃｏｍ、駆動制御信号Ｓｄｒｖは横軸は時間、縦軸はＨｉｇｈレベルまたはＬｏｗレベルである。共通駆動電圧出力Ｖｃｏｍ、選択駆動電圧出力Ｖｄｒｖ、スクリーン駆動電圧は横軸は時間、縦軸は電圧である。スクリーン２１散乱透過状態はスクリーン２１（光学層２５）の光学状態であり横軸は時間、縦軸は散乱または透過である。
【００５８】
図７において、同期信号Ｓｓｙｎｃには、周期Ｔｓｙｎｃの矩形波が入力されている。この矩形波は、図示例ではデューティが小さい（Ｈｉｇｈレベルの期間が短い）波形であるが、これに限らない。共通制御信号Ｓｃｏｍは、周期が２Ｔｃｏｍの矩形波である。但し、図７では同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとが同期しているのでＴｓｙｎｃ＝Ｔｃｏｍである。また、共通制御信号Ｓｃｏｍの立上りに同期してスクリーン２１は透過状態から散乱状態への切り替えを開始する。即ち、共通制御信号Ｓｃｏｍが立上ることで、スクリーン２１の電極間に電位差が生じ、光学層２５が散乱状態に切り替わる。
【００５９】
駆動制御信号Ｓｄｒｖは、共通制御信号Ｓｃｏｍと同じ周期の矩形波である。駆動制御信号Ｓｄｒｖは、立上り期間αｕｐ、プロジェクタ投射期間αｐｊ、スクリーン散乱期間αｄｒｖの各値を加算した期間だけ共通制御信号Ｓｃｏｍを遅延させた（位相をずらした）信号である。即ち、図６に示した遅延情報設定部３１４ａにおける遅延時間は、αｕｐ＋αｐｊ＋αｄｒｖにより求められる。また、この加算値は共通制御信号Ｓｃｏｍの半周期の期間Ｔｃｏｍ以下であることが好ましい。
【００６０】
共通駆動旋圧出力Ｖｃｏｍは、本実施例では、共通制御信号Ｓｃｏｍと同じ波形であって、共通制御信号ＳｃｏｍがＨｉｇｈの期間は電圧Ｖ１となり、Ｌｏｗの期間は０ボルトとなる。選択駆動電圧出力Ｖｄｒｖ１は、本実施例では、駆動制御信号Ｓｄｒｖと同じ波形であって、駆動制御信号ＳｄｒｖがＨｉｇｈの期間は電圧Ｖ１となり、Ｌｏｗの期間は０ボルトとなる。
【００６１】
スクリーン駆動電圧は、光学層２５に印加される電圧波形を示したものである。つまり、スクリーン２１の対向電極２６に共通駆動電圧出力Ｖｃｏｍを正電圧として印加し、制御電極２７に選択駆動電圧出力Ｖｄｒｖ１を負電圧として印加した状態、即ち、共通駆動電圧出力Ｖｃｏｍ−選択駆動電圧出力Ｖｄｒｖ１を示している。この図７に示したスクリーン駆動電圧波形は、２映像周期を１周期とするフレーム反転方式となっている。即ち、１Ｔｓｙｎｃごとに交互に正電圧と負電圧が印加される交流電圧駆動となっている。
【００６２】
スクリーン散乱状態は、対向電極２６と制御電極２７の電位差（スクリーン駆動電圧の絶対値）がＶ１である場合に、電圧が印加された状態として散乱状態となる。スクリーン２１は、スクリーン駆動電圧としてＶ１が印加されると、立ち上がり期間を経て散乱状態がピークとなり、Ｖ１の印加がなされなくなると、所定期間を経て透過状態となる。
【００６３】
スクリーン２１の散乱期間は、図７から明らかなように、αｕｐ＋αｐｊ＋αｄｒｖの期間と等しい。即ち、スクリーン２１の立上り期間αｕｐとスクリーン２１に映像光が投射される期間であるプロジェクタ投射期間αｐｊに加えてスクリーン散乱期間αｄｒｖを設定することで、スクリーン散乱期間αｄｒｖを加減することで散乱期間を変化させることが可能となっている。このスクリーン散乱期間αｄｒｖは同期制御部３１に設定される値であり、図６に示したスクリーン制御信号生成部３１４に設定値が反映される。
【００６４】
ここで、上述した同期信号Ｓｓｙｎｃ、スクリーン２１の散乱または透過状態、共通制御信号Ｓｃｏｍ、駆動制御信号Ｓｄｒｖの関係について図８に示したタイミングチャートを参照してさらに詳細に説明する。
【００６５】
図８において、投射信号は、プロジェクタ１１がスクリーン２１に対して映像光を投射する投射期間を示す信号であり、同期信号Ｓｓｙｎｃから遅延時間Ｄｉ分遅延している。この投射信号は、本実施例ではプロジェクタ１１内部の信号であり、遅延時間Ｄｉやその期間（＝αｐｊ）もプロジェクタ１１の仕様や設定等によって予め定まる値である。
【００６６】
スクリーン透過散乱状態は、透過状態から立上り期間αｕｐ経過後に散乱状態となる。即ち、スクリーン２１が透過状態から散乱状態に切り替わる時間である。この立上り期間αｕｐは、スクリーンの光学層２５を形成する材料の特性や周囲温度あるいは電極に印加する電圧等により変化する。但し、周囲温度を一定とし、電極に印加する電圧波形を予め定めれば、立上り期間αｕｐは予め算出することができる。また、温度変化に対する立上り期間αｕｐの変化率等をテーブル等に設定することで、温度変化に対応して立上り期間αｕｐを同期信号調整部３１２に反映させることができる。また、立上り期間αｕｐ経過後のタイミングと投射信号の立上りタイミングは一致していることが望ましい。
【００６７】
スクリーン２１は、共通制御信号Ｓｃｏｍの立上りに同期して透過状態から散乱状態への切り替えを開始する。即ち、共通制御信号Ｓｃｏｍが立上ることで、スクリーン２１の電極間に電位差が生じ、光学層２５が散乱状態に切り替わり始める。
【００６８】
図８に示したように、投射信号は同期信号Ｓｓｙｎｃから遅延時間Ｄｉ経過後に出力（発生）する。即ち、プロジェクタ１１は、同期信号Ｓｓｙｎｃから遅延時間Ｄｉ経過後に映像光をプロジェクタ投射期間αｐｊの間投射する。そのため、スクリーン２１では、映像光を散乱して表示するために、投射信号と散乱状態とを同期させる必要があるので、投射信号の立上り（先頭）よりも立上り期間αｕｐ前に散乱状態に移行を開始する必要がある。したがって、共通制御信号Ｓｃｏｍは、投射信号の立上りよりも立上り期間αｕｐ前に立上る。ゆえに、共通制御信号Ｓｃｏｍと同期信号Ｓｓｙｎｃとの位相差Ｄｓｙｎｃは、αｕｐ−Ｄｉとなる。なお、共通制御信号Ｓｃｏｍと同期信号Ｓｓｙｎｃとの位相差Ｄｓｙｎｃは、図８や後述する図９から明らかなように、共通制御信号Ｓｃｏｍの変化点と同期信号Ｓｓｙｎｃの先頭との位相差である。
【００６９】
この位相差Ｄｓｙｎｃは、１つ前の期間の同期信号Ｓｓｙｎｃを基準とすれば、Ｔｓｙｎｃ（ｎ―１）＋Ｄｉ−αｕｐとして表すことができる。即ち、この値が同期信号Ｓｓｙｎｃからの共通制御信号Ｓｃｏｍの遅延時間αｓｙｎｃとなる。
【００７０】
なお、本実施例において位相を合わせるとは、同期信号Ｓｓｙｎｃの先頭と共通制御信号Ｓｃｏｍの変化点のタイミングを一致させることではなく、例えば図８に示した立上り期間αｕｐ後に投射信号が発生するような（つまり映像光が投射される）位相関係にすることなどの特定の位相関係に合わせることである。
【００７１】
次に、本実施例にかかる同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとの周期と位相を合わせる（同期させる）動作について図９に示したタイミングチャートを参照して説明する。なお、本実施例においては、調整波形最小期間の長さは同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃとし、共通制御信号Ｓｃｏｍの半周期の期間Ｔｃｏｍは周期Ｔｓｙｎｃ以上であるとする。共通制御信号Ｓｃｏｍの半周期の期間Ｔｃｏｍが周期Ｔｓｙｎｃ未満となる場合は後述する実施例で説明する。
【００７２】
図９において、同期信号Ｓｓｙｎｃは、それぞれ周期がＴｓｙｎｃ（ｎ）〜Ｔｓｙｎｃ（ｎ＋３）の４周期分が記載されている。但し、Ｔｓｙｎｃ（ｎ）〜Ｔｓｙｎｃ（ｎ＋３）の値はそれぞれ等しい。共通制御信号Ｓｃｏｍは、それぞれ期間が半周期の期間がＴｃｏｍ（ｎ）〜Ｔｃｏｍ（ｎ＋２）の３期間分が記載されている。但し、Ｔｃｏｍ（ｎ）は同期前、Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）は調整波形、Ｔｃｏｍ（ｎ＋２）は同期後の波形であり、図示例においては各期間の長さはそれぞれ異なっている。つまり半周期毎に周期が変化していることとなる。また、共通制御信号Ｓｃｏｍは、期間Ｔｃｏｍ（ｎ）の時点では同期信号Ｓｓｙｎｃと周期が異なり、位相も図８のような位相関係とはなっていない。
【００７３】
上述したように、同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍの周期と位相はずれている。つまり、同期信号Ｓｓｙｎｃ（Ｔｓｙｎｃ（ｎ＋１））と共通制御信号Ｓｃｏｍ（Ｔｃｏｍ（ｎ））の位相差Ｄｓｙｎｃ（ｎ）は、立上り期間αｕｐ−遅延時間Ｄｉの値よりも大きい。したがって、このままではプロジェクタ１１の投射期間にスクリーン２１を散乱状態にすることができない。
【００７４】
そこで、次の共通制御信号Ｓｃｏｍの期間（Ｔｃｏｍ（ｎ＋１））を次の（１）式から求められる長さとして周期と位相を合わせる。
Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）＝（２Ｔｓｙｎｃ（ｎ）−Ｔｃｏｍ（ｎ））＋（Ｄｓｙｎｃ（ｎ）−（αｕｐ−Ｄｉ））・・・（１）
【００７５】
上述した（１）式の１項目（２Ｔｓｙｎｃ（ｎ）−Ｔｃｏｍ（ｎ））は、同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍの期間Ｔｃｏｍの周期差を算出している。また、（１）式の２項目（Ｄｓｙｎｃ（ｎ）−（αｕｐ−Ｄｉ））は、同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍの期間Ｔｃｏｍの位相差の有無を算出している。即ち、周期が一致すると１項目がＴｓｙｎｃ（ｎ）となり、位相が一致すると２項目が“０”となるので、（１）式は、Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）＝Ｔｓｙｎｃ（ｎ）となる。
【００７６】
上述した（１）式は、図６の周期ずれ調整部３１２１で（２Ｔｓｙｎｃ（ｎ）−Ｔｃｏｍ（ｎ））を演算し、位相ずれ調整部３１２２で（Ｄｓｙｎｃ（ｎ）−（αｕｐ−Ｄｉ））を演算している。
【００７７】
次のＴｃｏｍ（ｎ＋２）についても上記（１）式と同様な演算を行う。但し、Ｔｓｙｎｃ（ｎ）、Ｔｃｏｍ（ｎ）、Ｄｓｙｎｃ（ｎ）はそれぞれ、次の周期または期間の値を代入する。即ち、次の（２）式を計算する。
Ｔｃｏｍ（ｎ＋２）＝（２Ｔｓｙｎｃ（ｎ＋１）−Ｔｃｏｍ（ｎ＋１））＋（Ｄｓｙｎｃ（ｎ＋１）−（αｕｐ−Ｄｉ））・・・（２）
【００７８】
上記（２）式の場合、期間Ｔｓｙｎｃ（ｎ＋１）の先頭から期間Ｔｃｏｍ（ｎ）の終端までの期間をｙとすると、２Ｔｓｙｎｃ（ｎ＋１）−Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）は、図９からｙ＋（αｕｐ−Ｄｉ）となるので、
Ｔｃｏｍ（ｎ＋２）＝（ｙ＋（αｕｐ−Ｄｉ））＋（Ｄｓｙｎｃ（ｎ＋１）−（αｕｐ−Ｄｉ））＝ｙ＋Ｄｓｙｎｃ（ｎ＋１）・・・（３）
【００７９】
図９からｙ＋Ｄｓｙｎｃ（ｎ＋１）＝Ｔｓｙｎｃ（ｎ＋１）であるので、Ｔｃｏｍ（ｎ＋２）＝Ｔｓｙｎｃ（ｎ＋１）となる。即ち、周期がＴｓｙｎｃ（ｎ＋１）となるので同期信号Ｓｓｙｎｃと一致し、位相が“０”となるので位相が合う（図８の位相関係となる）。このように、期間Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）の共通制御信号Ｓｃｏｍの波形を調整波形として挿入することで、期間Ｔｃｏｍ（ｎ＋２）の共通制御信号Ｓｃｏｍの波形は調整終了し、位相と周期が合った波形となる。即ち、同期信号調整部で算出された周期差及び位相差に基づいて、共通制御信号生成部３１３で同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃの長さ以上の長さとなる調整波形を生成し、該調整波形を共通制御信号Ｓｃｏｍに挿入して同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとの周期及び位相を合わせている。
【００８０】
本実施例は、Ｔｃｏｍ（ｎ）経過直後の同期信号Ｓｙｎｃの期間であるＴｓｙｎｃ（ｎ＋２）の先頭で位相や周期を合わせるのではなく、その１つ先の期間であるＴｓｙｎｃ（ｎ＋３）で位相や周期を合わせることで同期させるものである。そのために、Ｔｓｙｎｃの期間よりも長い期間を有する調整波形を共通制御信号Ｓｃｏｍに挿入している。図９の例では、Ｔｃｏｍ（ｎ）経過直後の同期信号Ｓｙｎｃの期間であるＴｓｙｎｃ（ｎ＋２）の先頭で位相や周期を合わせるのではなく、その１つ先の期間であるＴｓｙｎｃ（ｎ＋３）で位相や周期を合わせているが、２つ先、３つ先などであってもよい。即ち、同期信号Ｓｓｙｎｃの周期より長い調整波形を生成して周期と位相を合わせればよい。また、周期と位相を合わせる式は上述した式に限らず、同期信号Ｓｓｙｎｃの周期より長い調整波形を生成できれば適宜変更してもよい。
【００８１】
本実施例では図５、図６に示した構成により、同期信号調整部３１２で上記した（１）式を繰り返し演算するので、同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍの周期と位相を合わせる動作がプロジェクタ１１から映像光が投射されている間は常に実行できる。そのため、一度周期と位相を合わせた後に周期と位相がずれた場合でも、自動的に周期と位相を合わせ直すことができる。なお、同期信号取得部３１１が同期信号Ｓｓｙｎｃを取得している間はプロジェクタ１１から映像光が投射されていると判断すればよい。そして、例えばタイマ等により所定期間同期信号Ｓｓｙｎｃが同期信号取得部３１１で取得されない場合はプロジェクタ１１からの映像光が投射されなくなったと判断すればよい。
【００８２】
上述した同期制御部３１の動作を図１０のフローチャートにまとめる。まず、ステップＳ１で同期信号取得部３１１が同期信号Ｓｓｙｎｃを取得する（第１取得工程）。次に、ステップＳ２で同期信号調整部３１２が同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍの周期と位相を合わせて同期させる（第２取得工程、調整工程）。次に、ステップＳ３で共通制御信号生成部３１３が共通制御信号Ｓｃｏｍを生成し、ステップＳ４でスクリーン制御信号生成部３１４が駆動制御信号Ｓｄｒｖを生成する。
【００８３】
なお、上述した（１）式では、共通制御信号Ｓｃｏｍの期間をＴｃｏｍ（ｎ）、位相差Ｄｓｙｎｃ（ｎ）を用いていたが、それより前の期間（Ｔｃｏｍ（ｎ―１）、Ｄｓｙｎｃ（ｎ―１）等）であってもよい。勿論、期間Ｔｃｏｍと位相差Ｄｓｙｎｃはそれぞれ対応するものである必要がある。即ち、調整波形を挿入する前の共通制御信号Ｓｃｏｍの任意の周期における同期信号Ｓｓｙｎｃとの周期差および位相差に基づいて調整波形を生成してもよい。このようにすることにより、調整波形を挿入する直前に限らず、過去の周期差および位相差に基づいて調整波形を生成することができる。
【００８４】
本実施例によれば、同期信号取得部３１１が同期信号Ｓｓｙｎｃを取得し、同期信号調整部３１２が同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとの周期差及び位相差とを演算する。そして、同期信号調整部３１２が演算した周期差及び位相差に基づいて、同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃ以上の長さの半周期期間Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）を持った調整波形を生成し、該調整波形を共通制御信号Ｓｃｏｍに挿入して同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとの周期及び位相を合わせる。このようにすることにより、同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃ以上の長さの調整波形をスクリーン２１に印加させているので、周期や位相を合わせるタイミング（同期させるタイミング）が直後の同期信号Ｓｓｙｎｃではなくなってスクリーン２１側の駆動周期が極端に短い期間が発生しなくなり、スクリーン２１や同期制御部３１に悪影響を及ぼさずにスクリーン２１とプロジェクタ１１とを同期さることができる。また、同期させるまでの期間を長くできるので、マイコン等で処理を行う際に、処理時間に余裕を持たせることができ、安価なマイコン等を用いることができる。したがって、低コスト化を図ることができる。
【００８５】
また、同期信号調整部３１２は、同期信号取得部３１１が同期信号Ｓｓｙｎｃを取得している間は、常に同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｓｏｍとの周期及び位相を合わせているので、スクリーン２１に映像光が投射されている間は位相と周期とを常に合わせることができる。例えば、位相と周期を合わせた後に、温度変動等により位相や周期がずれた場合でも位相と周期を合わせ直すことができる。
【００８６】
また、同期信号調整部３１２は、調整波形の期間を該調整波形の半周期の長さとしているので、同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃの期間以上との条件を満たしながら調整期間をできるだけ短くしている。
【００８７】
また、同期信号調整部３１２は、（１）式から明らかなように、スクリーン２１の立上り期間αｕｐを考慮して調整波形を生成しているので、スクリーン２１が透過状態から散乱状態に切り替わる立ち上げ時間が経過した後にプロジェクタ１１から画像が投射されるように同期させることができる。
【００８８】
また、同期信号調整部３１２は、（１）式から明らかなように、プロジェクタ１１が同期信号Ｓｓｙｎｃの立上りまたは立下りから映像光が投影されるまでの遅延時間Ｄｉを考慮して調整波形を生成しているので、同期信号Ｓｓｙｎｃと画像がスクリーン２１に投射されるタイミングとがずれている場合に、それを考慮して同期させることができる。
【００８９】
また、スクリーン制御信号生成部３１４は、フレーム反転方式に基づく波形をスクリーン２１に印加しているので、フレーム反転方式で駆動されるスクリーン２１において、投射される画像と同期させることができる。
【００９０】
また、（１）式や図６の構成から明らかなように、周期差または位相差のいずれか一方のみがずれている場合でも、その一方のみを合わせることができる。
【００９１】
なお、本実施例では、投射信号は、プロジェクタ１１内部の信号として説明したが、同期制御部３１で生成してプロジェクタ１１に出力してもよい。この場合、スクリーン２１が散乱状態となっている任意の期間に映像光を投射させることが可能となる。また、ＤＭＤ（Digital Mirror Device）方式のプロジェクタなどのように、ＲＧＢ出力の期間や階調を表現する期間が異なるようなプロジェクタの場合に、それぞれの色や階調に応じて散乱期間と透過期間を設定して、映像光を投射させることができる。
【実施例２】
【００９２】
次に、本発明の第２の実施例にかかる表示装置を図１１乃至図１２を参照して説明する。なお、前述した第１の実施例と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００９３】
本実施例では、共通制御信号Ｓｃｏｍ１周期分を調整波形の期間としている点が第１の実施例と異なる。即ち、調整波形の期間を該調整波形の半周期の整数倍の長さとしている。そのために第１の実施例の同期信号調整部３１２が一部変更されて同期信号調整部３１２Ａとなっている。図１１は本実施例にかかる同期信号調整部３１２Ａの構成図である。
【００９４】
図１１に示した同期信号調整部３１２Ａは、第１の実施例の周期ずれ調整部３１２１が周期ずれ調整部３１２１Ａとなっている。周期ずれ調整部３１２１Ａは、減算器３１２ｅＡが同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃを４倍した値から共通制御信号Ｓｃｏｍの１周期の期間である２Ｔｃｏｍを減算している。
【００９５】
次に、本実施例にかかる同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとの周期と位相を合わせる（同期させる）動作について図１２に示したタイミングチャートを参照して説明する。
【００９６】
図１２は、共通制御信号Ｓｃｏｍが１周期毎に期間が変化する以外は図９と同様である。但し、本実施例の場合は、周期と位相を合わせる式が次の（４）式となる。
２Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）＝（４Ｔｓｙｎｃ（ｎ）−２Ｔｃｏｍ（ｎ））＋（Ｄｓｙｎｃ（ｎ）−（αｕｐ−Ｄｉ））・・・（４）
【００９７】
上述した（４）式も（１）式と同様に１項目は、同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍの期間Ｔｃｏｍの周期差を算出している。また、（４）式の２項目は、同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍの期間Ｔｃｏｍの位相差を算出している。なお、（４）式はＴｃｏｍの２倍の値、即ち共通制御信号Ｓｃｏｍの１周期の期間を算出しているので、実際の期間Ｔｃｏｍは、（４）式の結果を１／２する。
【００９８】
図１２の場合、半周期がＴｃｏｍ（ｎ＋１）の期間となっている共通制御信号Ｓｃｏｍの波形が調整波形となっている。そして、半周期がＴｃｏｍ（ｎ＋２）の期間となっている共通制御信号Ｓｃｏｍの波形は調整終了し、位相と周期が合った波形となっている。
【００９９】
図１２において、共通制御信号ＳｃｏｍがＨｉｇｈの期間を偶数フレーム、Ｌｏｗの期間を奇数フレームとすると、奇数フレームで位相や周期が変化し、偶数フレームの間に次の周期の位相や周期の計算（（４）式の演算）を行うことができる。
【０１００】
本実施例によれば、同期信号調整部３１２Ａが同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとの周期差及び位相差とを演算する。そして、同期信号調整部３１２Ａが演算した周期差及び位相差に基づいて、同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃ以上の長さとなる半周期期間Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）の１周期分の調整波形を生成し、該調整波形を共通制御信号Ｓｃｏｍに挿入して同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとの周期及び位相を合わせる。このようにすることにより、同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃ以上の長さの調整波形をスクリーン２１に印加させているので、スクリーン２１側の駆動周期が極端に短い期間が発生しなくなり、スクリーン２１や同期制御部３１に悪影響を及ぼさずにスクリーン２１とプロジェクタ１１とを同期さることができる。また、調整波形を１周期分印加するために、同期させるまでの期間をさらに長くできるので、マイコン等で処理を行う際に、処理時間にさらに余裕を持たせることができ、安価なマイコン等を用いることができる。したがって、低コスト化を図ることができる。
【実施例３】
【０１０１】
次に、本発明の第３の実施例にかかる表示装置を図１３を参照して説明する。なお、前述した第１、第２の実施例と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【０１０２】
本実施例では、同期信号調整部３１２について周期ずれ調整部３１２１と位相ずれ調整部３１２２の構成を変更したものである。そのために第１の実施例の同期信号調整部３１２が変更されて同期信号調整部３１２Ｂとなっている。図１３は本実施例にかかる同期信号調整部３１２Ｂの構成図である。
【０１０３】
同期信号調整部３１２Ｂは、同期信号検出部３１２ａと、タイマ３１２ｂ、３１２ｋと、２倍演算器３１２ｄと、減算器３１２ｆ、３１２ｌと、加算器３１２ｊと、を備えている。
【０１０４】
同期信号調整部３１２Ｂの同期信号検出部３１２ａ、タイマ３１２ｂ、２倍演算器３１２ｄ、減算器３１２ｆの各機能は第１の実施例と同様である。
【０１０５】
タイマ３１２ｋは、減算器３１２ｌの出力である共通制御信号Ｓｃｏｍの半周期の期間Ｔｃｏｍの値が設定されるタイマである。このタイマ３１２ｋは、期間Ｔｃｏｍが設定されるとダウンカウントを開始する。そして、同期信号検出部３１２ａが同期信号Ｓｓｙｎｃを検出した際のタイマ３１２ｋのカウント値がＴｃｏｍ−Ｄｓｙｎｃとなる。
【０１０６】
タイマ３１２ｋの動作を図１４を参照して詳細に説明する。まず、期間Ｔｃｏｍ（ｎ）の値がタイマ３１２ｋに設定され、ダウンカウントを開始する。その後同期信号Ｓｓｙｎｃが検出される。この期間Ｔｃｏｍ（ｎ）の設定から同期信号Ｓｓｙｎｃの検出までの期間は図９に示したように、共通制御信号Ｓｃｏｍと同期信号Ｓｓｙｎｃとの位相差Ｄｓｙｎｃに相当する。したがって、このときのタイマ３１２ｋの値はＴｃｏｍ−Ｄｓｙｎｃとなる。
【０１０７】
加算器３１２ｊは、上述したＴｃｏｍ−Ｄｓｙｎｃの値と減算器３１２ｆの出力とを加算する。
【０１０８】
減算器３１２ｌは、２倍演算器３１２ｄの出力から加算器３１２ｊの出力を減算する。
【０１０９】
図１３の回路構成の場合、以下の（５）式を演算していることとなる。
Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）＝２Ｔｓｙｎｃ（ｎ）−（（Ｔｃｏｍ（ｎ）−Ｄｓｙｎｃ（ｎ））＋（αｕｐ−Ｄｉ））・・・（５）
【０１１０】
この（５）式を展開すると、以下の（６）式となり、したがって、（５）式は（１）式と等価である。
Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）＝２Ｔｓｙｎｃ（ｎ）−Ｔｃｏｍ（ｎ）＋Ｄｓｙｎｃ（ｎ）−（αｕｐ−Ｄｉ）・・・（６）
【０１１１】
ここで、加算器３１２ｊの出力、即ち、Ｔｃｏｍ（ｎ）−Ｄｓｙｎｃ（ｎ）＋（αｕｐ−Ｄｉ）のうち、Ｄｓｙｎｃ（ｎ）＋（αｕｐ−Ｄｉ）は共通制御信号Ｓｃｏｍと同期信号Ｓｓｙｎｃとの位相差が無くなると“０”になるので、加算器３１２ｊの出力がＴｃｏｍである場合は、共通制御信号Ｓｃｏｍと同期信号Ｓｓｙｎｃとの位相差が無いこととなる。したがって、遅延情報設定部３１４ａは、加算器３１２ｊの出力がＴｃｏｍ（ｎ）と一致するか否かを判断し、その判断結果と、同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃに基づいて、同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとの周期ずれや位相ずれが検出された場合は駆動制御信号Ｓｄｒｖの遅延時間を調整してスクリーン２１が常時散乱状態となるようにすることができる。
【０１１２】
なお、図１３では第１の実施例の変形例を示したが、第２の実施例についても同様な構成とすることができる。
【０１１３】
本実施例によれば、ダウンカウンタを用いて位相ずれ調整部３１２２Ｂを構成し、その結果に基づいて周期ずれ調整部３１２１Ｂで演算を行っているので、同期信号調整部３１２Ｂの構成を簡略化することができる。
【実施例４】
【０１１４】
次に、本発明の第４の実施例にかかる表示装置を図１５乃至図１６を参照して説明する。なお、前述した第１〜第３の実施例と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【０１１５】
上述した３つの実施例では、共通制御信号Ｓｃｏｍの半周期の期間Ｔｃｏｍの長さが同期信号Ｓｓｙｎｃの１周期の期間Ｔｓｙｎｃ以上と制限していたが、本実施例では、その制限が無い場合、即ち、期間Ｔｃｏｍが期間Ｔｓｙｎｃ未満となりうる場合の動作を説明する。
【０１１６】
図１５は本実施例にかかる同期信号調整部３１２Ｃの構成図である。なお、図１５は、図６に示した第１の実施例の構成をベースとしているが、他の実施例においても同様の趣旨に基づいて適用することができる。
【０１１７】
図１５に示した同期信号調整部３１２Ｃは、図６の構成に対して最小周期比較回路３１２ｍを追加している。最小周期比較回路３１２ｍは、加算器３１２ｍの出力を予め設定された調整波形最小期間（以降、最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎとする）と比較して、最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎ未満であった場合は、最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎの値を共通制御信号３１３に出力する。
【０１１８】
第１〜第３の実施例で示した構成では、位相ずれ調整部３１２２の出力（Ｄｓｙｎｃ−（αｕｐ−Ｄｉ））は、位相が合ってくるとゼロ付近の値となるが、同期信号Ｓｓｙｎｃのジッタを考慮するとマイナスの値が出力される場合も生じる。多少のジッタにおいては十分に長い周期で制御されるためスクリーン２１が散乱している途中で急に切り替わるような問題は生じないが、条件によっては期間Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）が位相ずれ調整部３１２２の計算結果により極端に短い周期となってしまう場合が考えられる。そこで、期間Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）が最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎ未満になっているかを監視し、それ未満となっている場合は最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎとなるように値を入れ替える。また、ジッタ以外でも、期間Ｔｃｏｍ（ｎ）の値によっては、期間Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）が最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎ未満となる可能性もあり、そのような場合も最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎ未満になっているかを監視することで、Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）が極端に短くなることを防止できる。
【０１１９】
図１６に、通常の共通制御信号Ｓｃｏｍの波形と、問題のある（最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎ未満となる）共通制御信号Ｓｃｏｍの波形と、最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎとなる調整波形を挿入した共通制御信号Ｓｃｏｍの波形と、を示す。通常の共通制御信号Ｓｃｏｍの波形は図示しない同期信号Ｓｓｙｎｃと同期している状態である。問題のある共通制御信号Ｓｃｏｍの波形は、期間Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）が最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎ未満となっており、この場合、上述したような問題が発生する可能性がある。そこで、期間Ｔｃｏｍ（ｎ＋１）に最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎとなる調整波形を挿入している。
【０１２０】
最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎとなる調整波形を挿入しただけでは、同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとは同期しないので、その後（例えば次の期間Ｔｃｏｍ（ｎ＋２））に再度周期差と位相差に基づいて期間Ｔｃｏｍの長さを計算し、それが最小周期Ｔｃｏｍ＿ｍｉｎ以上であれば、共通制御信号生成部３１３が、その計算された長さの調整波形を共通制御信号Ｓｃｏｍに挿入する。
【０１２１】
この最小周期Ｔｓｏｍ＿ｍｉｎは、固定値としてもよい。この固定値は液晶材料や駆動電圧により適宜設定すればよいが、例えば１３ミリ秒などとすればよい。また、固定値ではなく、第１の実施例のように同期信号Ｓｓｙｎｃの周期Ｔｓｙｎｃの値としてもよい。この場合は、タイマ３１２ｃで得られた値を最小周期比較回路３１２ｍに設定すればよい。
【０１２２】
本実施例によれば、同期信号調整部３１２Ｃに最小周期比較回路３１２ｍを追加して、同期信号調整部３１２Ｃで算出された同期信号Ｓｃｏｍの半周期の期間Ｔｃｏｍが最小周期Ｔｓｏｍ＿ｍｉｎ未満であるかを監視し、最小周期Ｔｓｏｍ＿ｍｉｎ未満の場合は、算出された値に代えて最小周期Ｔｓｏｍ＿ｍｉｎの値を共通制御信号生成部３１３に出力している。このようにすることにより、スクリーン２１側の駆動周期が極端に短い期間が発生しないようにすることができる。また、その後に再度同期させる動作を行うことができる。
【実施例５】
【０１２３】
次に、本発明の第５の実施例にかかる表示装置を図１７乃至図２１を参照して説明する。なお、前述した第１〜第４の実施例と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【０１２４】
本実施例にかかる表示装置１は、図１７や図１８に示したように、スクリーン２１が複数の領域に分割されている。図１７に、分割領域毎に光学状態を制御可能なスクリーン２１の模式的な断面図を示し、図１８に、図１７に示したスクリーン２１での、複数の制御電極の配置を示すスクリーン２１の模式的な正面図を示す。図１７に示したスクリーン２１は、一対の透明なガラス板２３、２４の間に液晶を含む複合材料を挟み込んだ光学層２５を有する。一方のガラス板２４の光学層２５側には、全面に対向電極２６が形成される。他方のガラス板２３の光学層２５側には、複数の制御電極２７が並べて配置される。
【０１２５】
複数の制御電極２７は、スクリーン２１の映像光が照射される領域を、一方向（たとえば走査方向）で短冊状に分割する（図１８参照）。複数の制御電極２７は、同期制御部３１に個別に接続され、個別に電圧を印加することができる。隣接する制御電極２７は、互いに離間して配列される。なお、図１８では短冊状の領域が縦に配置されているが、横方向にも分割して、マトリクス状に領域が分割されていてもよい。
【０１２６】
また、本実施例の光学層２５は、分割領域毎に、入射光の散乱が小さい透明な透過状態と、入射光を散乱する散乱状態との間で調整できる。
【０１２７】
なお、制御電極２７の間の、制御電極２７が形成されていない領域に対応した光学層２５内のギャップ領域の幅は、５から１００マイクロメートル程度であり、可能な限り狭いことが望ましい。光学層２５の厚さは、数から数十マイクロメートルであり、光学特性と駆動電圧を考慮して決定される。
【０１２８】
次に、本実施例の表示装置１の基本的な動作原理を説明する。図１９は、スクリーン２１の走査と駆動との同期制御の説明図である。プロジェクタ１１は、映像情報で変調された映像光で、スクリーン２１を上から下へ縦に走査する。プロジェクタ１１は、走査の繰り返し期間（以下、走査周期ともいう。）毎に、スクリーン２１を上から下へ縦に走査する。
【０１２９】
図１９（Ａ）から（Ｅ）は、１回の走査周期中の各時点での走査状態を、走査順で示すものである。図１９のスクリーン２１は、５つの分割領域２２を有する。５つの分割領域２２は、映像光の走査方向に沿って縦に配列される。
【０１３０】
同期制御部３１は、プロジェクタ１１によるスクリーン２１の一次元の縦方向の走査に同期させて、５つの分割領域２２の光学状態を個別に制御する。各分割領域２２は、映像光が投影されていない場合、非映像状態、すなわち入射光の散乱が小さい透明な透過状態に制御される。
【０１３１】
映像光の走査が開始されると、プロジェクタ１１の走査光は、まず、図１９（Ａ）のように、スクリーン２１の最上部の分割領域２２に照射される。以下、この説明において、走査光が照射される分割領域２２について、走査されていない他の分割領域２２から区別するために、符号２２１を使用する。同期制御部３１は、プロジェクタからの同期信号に基づいて、走査周期中での、この最上部の分割領域２２１が走査される期間を特定し、最上部の分割領域２２１を映像状態に制御する。最上部の分割領域２２１を走査する映像光は、散乱状態の分割領域２２１により散乱され、スクリーン２１を透過する。
【０１３２】
映像光の走査は、次に、図１９（Ｂ）のように、スクリーン２１の上から２番目の分割領域２２１に移動する。同期制御部３１は、走査周期中での、この上から２番目の分割領域２２１が走査される期間を特定し、上から２番目の分割領域２２１を映像状態に制御する。上から２番目の分割領域２２１を走査する映像光は、散乱状態の分割領域２２１により散乱され、スクリーン２１を透過する。また、同期制御部３１は、上から２番目の分割領域２２１を映像状態に制御した後、最上部の分割領域２２を非映像状態に制御する。その後も、図１９（Ｃ）から（Ｅ）に示すように、同期制御部３１は、走査光により走査される分割領域２２１を映像状態に制御し、それ以外の分割領域２２を非映像状態に制御する。
【０１３３】
以上の同期制御により、スクリーン２１についての走査光が照射される部位は、映像状態に維持される。これにより、スクリーン２１を走査する映像光は、散乱状態のスクリーン２１で散乱される。また、スクリーン２１についての走査光が照射されない部位は、非映像状態に制御される。各分割領域２２は、走査光により走査されていない殆どの期間において、非映像状態の透明な透過状態に制御される。映像光の投影期間中に、映像の視認性を保ちつつ、スクリーン２１のシースルー特性が得られる。
【０１３４】
図２０に、本実施例にかかるプロジェクタ１１の投影方式の説明を示す。図２０は、スクリーン２１を走査するプロジェクタ１１の説明図である。図２０（Ａ）は、プロジェクタ１１がスクリーン２１を走査する投影方式の説明図である。この場合、スクリーン２１には、走査周期において常に映像光が投影される。しかしながら、スクリーン２１の各部に注目すると、図２０（Ｂ）に示すように走査周期の一部において映像光が投影されている。このため、図２０（Ｃ）に示すように、スクリーンの各部は、各々が走査される部分走査期間ＴＰにおいて散乱状態になればよい。また、スクリーン２１の各部分は、該部分走査期間ＴＰ以外の期間において平行光線透過率を高くするように制御すれば、走査周期において、映像の輝度低下を招くことなく、スクリーン２１のシースルー特性が得られる。
【０１３５】
図１８に示したスクリーン２１のように一方向に短冊状に分割されている場合、プロジェクタ１１の投影光は、スクリーン２１の分割方向に順次走査される。同期制御部３１は、プロジェクタ１１からの同期信号に基づいて、プロジェクタ１１の投影光が照射される部位が映像状態（本実施例では散乱状態）に維持されるように、複数の分割領域２２を、走査順で、透明な透過状態から散乱状態に制御する。この同期制御により、スクリーン２１の各分割領域２２は、当該領域に投影光が照射される映像期間を含む期間Ｔｏｎ（図２１参照）において、映像状態としての散乱状態になる。また、投影光が照射されない非映像期間Ｔｏｆｆ（図２１参照）においては、非映像状態としての透明な透過状態となる。
【０１３６】
したがって、スクリーン２１は、その背面の物体を認識しうる透明さを有しつつ、常時散乱状態とした場合と同等の明るさで映像光を散乱して透過できる。つまり、背景物体を認識することが可能なシースルー性と、映像の高い視認性とを両立することが可能となる。
【０１３７】
図２１は、スクリーン２１の走査と駆動との模式的なタイミングチャートである。横軸は、時間である。縦軸は、スクリーンの縦方向の位置を示し、スクリーン２１での複数の分割領域２２に対応する。
【０１３８】
スクリーン２１の各分割領域２２は、各々の領域を映像光が走査し始めるタイミングより前に、透明な透過状態から散乱状態に制御される。また、散乱状態の分割領域２２は、当該領域についての走査が終了した後に、散乱状態から透明な透過状態に制御される。
【０１３９】
複数の分割領域２２は、各々の領域に映像光が走査により照射される部分走査期間ＴＰに同期して映像状態（散乱状態）に制御されることにより、走査順で、時間をずらして、順次映像状態へ切り替えられる。スクリーン２１を走査する映像光は、映像状態に維持された部分により、効率よく散乱され、明るく高い視認性を得ることができる。なお、図２１中映像光走査が３本の矢印で表示されているが、これは赤緑青の光の３原色それぞれに対応する映像光を示している。
【０１４０】
以上の同期制御により、スクリーン２１は、映像光が照射されるタイミングを含む期間Ｔｏｎにおいて、映像光が照射される部位が散乱状態に維持されるため、映像を表示できる。
【０１４１】
しかも、スクリーン２１は、映像光の投影期間中に、各部位が期間Ｔｏｎ以外の時間では透明な透過状態に制御されるので、スクリーン２１を透視することができる。人間の目にはスクリーン２１の透過光が平均（積分）化されて見えるので、十分短い走査周期の場合、フリッカを感じることのないシースルー特性が得られる。
【０１４２】
このような構成の場合でも、第１〜第４の実施例の構成を適用することで同期信号Ｓｓｙｎｃと共通制御信号Ｓｃｏｍとを同期させることができる。これは、各分割領域ごとに駆動制御信号Ｓｄｒｖを設けることで、各分割領域の散乱状態の期間を制御することができる。駆動制御信号Ｓｄｒｖは、共通制御信号Ｓｃｏｍを遅延させた信号であるので、共通制御信号Ｓｃｏｍを第１〜第４の実施例に示したようにして同期信号Ｓｓｙｎｃと同期させることで、スクリーン２１や同期制御部３１に悪影響を及ぼさずにスクリーン２１とプロジェクタ１１とを同期さることができる。また、マイコン等で処理を行う際に、処理時間に余裕を持たせることができ、安価なマイコン等を用いることができる。したがって、低コスト化を図ることができる。
【０１４３】
なお、上述した各実施例において、共通駆動電圧出力Ｖｃｏｍと選択駆動電圧出力Ｖｄｒｖ１から出力される電圧は、散乱状態への変化（立上げ）を高速にするために閾値電圧よりも過剰に高くした場合に、スクリーン２１の散乱特性が散乱のピークに到達したのち散乱度合いが低下する現象が生じることがある。そのため、散乱状態への立ち上げを高速にするための第１の電圧を印加して、その後、安定して散乱状態を維持できる第２の電圧を切り替えて印加するような駆動方法（オーバードライブとも呼ばれる）を適用してもよい。
【０１４４】
また、上述した各実施例では、フレーム反転方式によりスクリーン２１を駆動していたが、図２２に示すようなコモンＤＣ方式による駆動であってもよい。コモンＤＣ方式は、一方の電極の電位を一定とし、他方の電極の電位を変化させることで、散乱状態となる電位差を生成する方式である。図２２の例では、共通駆動電圧出力Ｖｃｏｍは０ボルトとなり、選択駆動電圧出力Ｖｄｒｖには、共通制御信号Ｓｃｏｍが“Ｈｉｇｈ”で駆動制御信号Ｓｄｒｖが“Ｌｏｗ”の期間と、共通制御信号Ｓｃｏｍが“Ｌｏｗ”で駆動制御信号Ｓｄｒｖが“Ｈｉｇｈ”の期間とでＶ１と−Ｖ１の間で変化する矩形波を印加する。
【０１４５】
また、上述した同期制御部３１における動作をＣＰＵ等で動作するコンピュータプログラム（制御プログラム）として構成してもよい。このようにすることにより、同期制御部３１の一部をコンピュータに機能させることができる。
【０１４６】
また、本発明は上記実施例に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の表示装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１４７】
１ 表示装置
１１ プロジェクタ
２１ スクリーン
３１ 同期制御部（表示制御装置）
３１１ 同期信号取得部（第１取得部）
３１２ 同期信号調整部（調整部、共通制御信号生成部）
３１４ スクリーン制御信号生成部（印加部）
Ｓｃｏｍ 共通制御信号（制御信号）
Ｓｓｙｎｃ 画像周期信号（周期信号）
αｕｐ 立上り期間（スクリーンが散乱状態に切り替わる時間）
Ｄｉ スクリーンの立上り期間からプロジェクタが同期信号の立上りまたは立下りから映像光が投影されるまでの遅延時間（画像周期信号と画像がスクリーンに投射されるタイミングとの時間差）
Ｓ１ 周期信号取得（第１取得工程）
Ｓ２ 周期および位相調整（第２取得工程、調整工程）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンの透過状態と散乱状態とを切り替えるために、所定周期の制御信号に基づき生成された電圧波形を印加する印加部と、
前記スクリーンに画像を投射する周期に関する周期信号を取得する第１取得部と、
前記周期信号と前記制御信号との周期差及び位相差を取得する第２取得部と、
前記第２取得部が取得した前記周期差及び前記位相差に基づき、前記周期信号と前記制御信号との周期及び位相を合わせる調整部と、
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記調整部は、前記第２取得部が取得した前記周期差及び前記位相差に基づき生成する調整波形の長さが、
（ｉ）予め定めた調整波形最小期間以上の長さとなる場合は、生成された当該調整波形を前記制御信号に挿入し、
（ｉｉ）前記調整波形最小期間未満の長さとなる場合は、前記調整波形最小期間の長さとなる調整波形を前記制御信号に挿入し、その後の前記周期差及び前記位相差に基づいて、再度前記調整波形を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記調整波形最小期間が、前記画像周期信号の１周期の長さと同じであることを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記第１取得部が前記周期信号を取得している間は、常に前記周期信号と前記制御信号との周期及び位相を合わせることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記調整部は、前記調整波形の期間を該調整波形の半周期の整数倍の長さとすることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記調整部は、前記調整波形を挿入する前の前記制御信号の任意の周期における画像周期信号との前記周期差および前記位相差に基づいて前記調整波形を生成することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記調整部は、前記スクリーンが前記透過状態から前記散乱状態に切り替わる時間を考慮して前記調整波形を生成することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記調整部は、前記周期信号と前記画像が前記スクリーンに投射されるタイミングとの時間差を考慮して前記調整波形を生成することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記印加部は、フレーム反転方式に基づく前記電圧波形を前記スクリーンに印加することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記印加部は、コモンＤＣ方式に基づく前記電圧波形を前記スクリーンに印加することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
スクリーンの透過状態と散乱状態とを切り替えるために、所定周期の制御信号に基づき生成された電圧波形を印加する印加部を有する表示制御装置の制御方法において、
前記スクリーンに画像を投射する周期に関する周期信号を取得する第１取得工程と、
前記周期信号と前記制御信号との周期差及び位相差を取得する第２取得工程と、
前記第２取得工程で取得した前記周期差及び前記位相差に基づき、前記周期信号と前記制御信号との周期及び位相を合わせる調整工程と、
を含むことを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示制御装置の制御方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とする表示制御装置の制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の表示制御装置の制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【国際調査報告】
2015125207.tif 000025
2015125207.tif 000026
2015125207.tif 000027
2015125207.tif 000028