(57)【要約】  実施形態によれば、複数のアカウントを切り替えてログインすることが可能な電子機器は、判定手段と、制御手段とを具備する。判定手段は、前記電子機器が所定の外部電子機器と通信できるかを判定する。前記制御手段は、前記判定結果に基づいて、前記複数のアカウントの切り替えを制御する。
2014155498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアカウントを切り替えてログインすることが可能な電子機器であって、
前記電子機器が所定の外部電子機器と通信できるかを判定する判定手段と、
前記判定結果に基づいて、前記複数のアカウントの切り替えを制御する制御手段と
を具備する電子機器。
【請求項２】
前記複数のアカウントは、第１のアカウントと、第２のアカウントとを含み、
前記所定の外部電子機器と通信できると判断し、前記第１のアカウントでログインされている場合、前記制御手段は、前記第１のアカウントから前記第２のアカウントに切り換えることを禁止し、
前記所定の外部電子機器と通信できると判断し、前記第２のアカウントでログインされている場合、前記制御手段は、前記第２のアカウントからログアウトさせ、
前記所定の外部電子機器と通信できないと判断し、前記第２のアカウントでログインされている場合、前記制御手段は、前記第２のアカウントから第１のアカウントに切り換えることを禁止し、
前記所定の外部電子機器と通信できないと判断し、前記第１のアカウントでログインされている場合、前記制御手段は、前記第１のアカウントからログアウトさせる
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記複数のアカウントのうちの一つのアカウントへのログイン要求を検出する検出手段を更に具備し、
前記制御手段は、前記検出手段の検出結果と、前記判定手段の判定結果に応じて、前記一つのアカウントへのログインを許可または禁止する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記複数のアカウントは、第１のアカウントと、第２のアカウントとを含み、
前記判定手段が前記所定の外部電子機器と通信できると判断し、前記検出手段が前記第１のアカウントへのログイン要求を検出した場合、前記制御手段は、前記第１のアカウントへのログイン要求を許可し、
前記判定手段が前記所定の外部電子機器と通信できると判断し、前記検出手段が前記第２のアカウントへのログイン要求を検出した場合、前記制御手段は、前記第２のアカウントへのログイン要求を禁止し、
前記判定手段が前記所定の外部電子機器と通信できないと判断し、前記検出手段が前記第１のアカウントへのログイン要求を検出した場合、前記制御手段は、前記第１のアカウントへのログイン要求を禁止し、
前記判定手段が前記所定の外部電子機器と通信できないと判断し、前記検出手段が前記第２のアカウントへのログイン要求を検出した場合、前記制御手段は、前記第２のアカウントへのログイン要求を許可する
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記所定の外部電子機器は、所定の識別子を有するアクセスポイント、相互に認証された所定の近距離無線通信機器、および所定のトークンの少なくとも一つを含む
請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
複数のアカウントを切り替えてログインすることが可能な電子機器の制御方法であって、
前記電子機器が所定の外部電子機器と通信できるかを判定し、
前記判定結果に基づいて、前記複数のアカウントの切り替えを制御する
制御方法。
【請求項７】
複数のアカウントを切り替えてログインすることが可能なコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記電子機器が所定の外部電子機器と通信できるかを判定する手順と、
前記判定結果に基づいて、前記複数のアカウントの切り替えを制御する手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ユーザアカウントの切り替えを制御する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業においては、個人所有の情報端末等を企業内に持ち込んで業務で利用すること（いわゆる、Bring Your Own Device（ＢＹＯＤ））が注目されている。情報端末としては、様々な電子機器、例えば、タブレット端末、スマートフォン等、を使用することができる。【０００３】
ＢＹＯＤを実現するためには、電子機器に対して様々なセキュリティー対策を施すことが必要とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７９２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
社内では、私用のユーザアカウントを使用させたくはない。また、社外では、業務用のユーザアカウントを使用させたくない。電子機器の使用場所に応じて、ユーザアカウントの切り替えを制御したいという要求がある。【０００６】
本発明の目的は、使用場所に応じて、ユーザアカウントの切り替えを制御することが可能な電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、複数のアカウントを切り替えてログインすることが可能な電子機器は、判定手段と、制御手段とを具備する。判定手段は、前記電子機器が所定の外部電子機器と通信できるかを判定する。前記制御手段は、前記判定結果に基づいて、前記複数のアカウントの切り替えを制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態の電子機器の構成の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、アカウントの切り替えを制御する処理を示すフローチャートである。
【図３】図３は、ユーザアカウントへのログインを制御する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、一実施形態に係る電子機器１の構成を示している。この電子機器１は様々なアプリケーションプログラムを実行するように構成されており、例えば、タブレット端末、スマートフォン、ＰＤＡ、他の各種情報端末によって実現されうる。電子機器１は、幾つかの無線通信規格、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）、第三世代移動通信（３Ｇ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等、にそれぞれ対応する無線通信を実行するように構成されている。電子機器１は、無線アクセスポイント、Bluetooth機器、ＵＳＢドングル等を含む外部の電子機器２（外部電子機器）およびインターネット上の様々なサーバとの通信を行うことができる。また、電子機器１は、ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリカードといった外部ストレージデバイスをアクセスする機能を有している。
【００１１】
電子機器１には、ユーザアカウントＡとユーザアカウントＢとが設定されている。ユーザは、ユーザアカウントＡおよびユーザアカウントＢの一方にログインすることが可能であり、ログインしたユーザアカウントの環境を使用可能である。ユーザアカウントＡは、私用のユーザアカウント（Ｂ２Ｃ：Business to Consumer）である。ユーザアカウントＢは、業務用のユーザアカウント（Ｂ２Ｂ：Business to Business）である。
【００１２】
ユーザアカウントＡにログインされている場合、ユーザは、プライベートデータＤＰを参照可能である。ユーザアカウントＢにログインされている場合、ユーザは、機密であるビジネスデータＤＢを参照可能である。
【００１３】
この電子機器１は、様々な処理の制限、例えば、ユーザアカウントの切り替えの制御等を行うための切り替え制御機能を有している。この切り替え制御機能を実現するために、電子機器１は、３つの異なるモジュール、つまり、アクセス検出・制御部１０と、管理アプリケーション部２１と、判定アプリケーション部２２とを備える。
【００１４】
アクセス検出・制御部１０は、オペレーティングシステム（ＯＳ）層内のソフトウェアモジュールによって実現することができる。このソフトウェアモジュールは、例えば、ＯＳ層内のミドルウェアであってよいし、ＯＳ層内のカーネル、たとえばLinux（登録商標）カーネルであってもよい。管理アプリケーション部２１と、判定アプリケーション部２２の各々は、アプリケーション実行部２０上で実行されるアプリケーションプログラムによって実現することができる。アプリケーションプログラムは、たとえばＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）アプリケーションプログラムであってもよい。
【００１５】
管理アプリケーション部２１および判定アプリケーション部２２には、システム特権が割り当てられ、管理アプリケーション部２１および判定アプリケーション部２２が処理を停止することはない。
【００１６】
アクセス検出・制御部１０は、電子機器１の所定の外部電子機器を検出する機能を有する。アクセス検出・制御部１０は、外部電子機器から機器にユニークな識別情報を取得する。
【００１７】
アクセス検出・制御部１０は、ＷｉＦｉアクセスポイントから識別子を取得する。識別子は、例えばＳＳＩＤ(Service Set Identifier）、ＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）、ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）等である。また例えば、アクセス検出・制御部１０は、相互に認証された所定のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器からシリアル番号を取得する。つまり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機器がトークンとして利用される。また例えば、アクセス検出・制御部１０は、ＵＳＢドングルを取得する。
【００１８】
アクセス検出・制御部１０は、識別情報を含むイベント情報を管理アプリケーション部２１に送信する。管理アプリケーション部２１は、アクセス検出・制御部１０からイベント情報を受信すると、受信されたイベント情報の内容を判定アプリケーション部２２に通知する。判定アプリケーション部２２は、識別情報に基づいて、電子機器１が会社内で使用されているか、会社外で使用されているかを判定する。処理に応じたアクション情報は、判定アプリケーション部２２から管理アプリケーション部２１を経由して、アクセス検出・制御部１０に通知される。アクセス検出・制御部１０は、アクション情報に応じたアカウントの切り替え制御処理を行う。
【００１９】
また、アクセス検出・制御部１０は、ユーザアカウントへのログイン要求を検出する。ユーザアカウントへのログイン要求があった場合、アクセス検出・制御部１０は、要求があったユーザアカウントを示すイベント情報を管理アプリケーション部２１に送信する。イベント情報は管理アプリケーション部２１から判定アプリケーション部２２に転送される。
【００２０】
判定アプリケーション部２２は、イベント情報に応じた処理を決定する。処理に応じたアクション情報は、判定アプリケーション部２２から管理アプリケーション部２１を経由して、アクセス検出・制御部１０に通知される。アクセス検出・制御部１０は、アクション情報に応じたアカウントの切り替え制御処理を行う。
【００２１】
判定アプリケーション部２２は、所定のポリシー（判定ルール）を有し、このポリシーに基づいて、管理アプリケーション部２１から受信される各イベントに対応する処理を管理アプリケーション部２１に通知する。なお、判定アプリケーション部２２は、必要に応じて、ポリシー配布サーバ５からポリシー（判定ルール）をダウンロードすることもできる。ポリシー配布サーバ５からポリシー（判定ルール）をダウンロードすることにより、ポリシーを例えば定期的に容易に更新することができる。また、判定アプリケーション部２２に予めポリシーが組み込まれていてもよい。
【００２２】
会社内で使用されている場合に対応するアカウントの切り替え処理は、業務用のユーザアカウントＢにはログインできるが私用のユーザアカウントＡにはログインできないようにすることである。またさらに、アカウントの切り替え処理は、ユーザアカウントＡにログイン中の場合はユーザアカウントＡからログオフされるようにすることである。会社内で使用されている場合に、上述のアカウントの切り替え処理を行うことで、企業の管理下にない私用のユーザアカウントＡを企業内システムで動作させない。従業員からみると従業員個人のプライベートデータを企業に管理下に置かれる心配がなくなる。
【００２３】
会社以外で使用されている場合に対応するアカウントの切り替え処理は、私用のユーザアカウントＡにはログインできるが、業務用のユーザアカウントＢにはログインできないようにすることである。また更に、業務用のユーザアカウントＢにログイン中の場合、ユーザアカウントＢからログオフされるようにすることである。会社以外で使用されている場合に、上述の処理を行うことで、企業の機密データをもつ業務用のユーザアカウントＢを会社以外で動作させないようにすることが可能である。
【００２４】
また、ポリシーに基づいてアクセスポイントへの接続の制御が行われる。  
アクセス検出・制御部１０は、アクセスポイントを検出する。アクセス検出/制御部１０は、アクセスポイントから、ＳＳＩＤ、ＥＳＳＩＤ、ＢＳＳＩＤ等の識別子を取得する。
【００２５】
アクセス検出・制御部１０は、管理アプリケーション部２１に識別子を通知する。管理アプリケーション２１は、識別子を判定アプリケーション部２２に通知する。判定アプリケーション部２２は、識別子およびポリシーに基づいて、アクセスポイントに接続して良いかを判定する。
【００２６】
判定アプリケーション部２２は、管理アプリケーション部２１に判定結果を通知する。管理アプリケーション部２１は、アクセス検出・制御部１０に判定結果を通知する。アクセス検出・制御部１０は、判定結果に応じて接続を制御する。
【００２７】
次に、図２を参照して、アクセス検出・制御部１０が所定の外部電子機器と通信できるかを判定した場合の処理の手順を説明する。
【００２８】
アクセス検出・制御部１０は、外部電子機器を検出する。アクセス検出・制御部１０は、検出された外部電子機器から識別情報を取得する（ステップＢ１１）。アクセス検出・制御部１０は、識別情報を含むイベント情報を管理アプリケーション部２１に通知する。管理アプリケーションは、イベント情報を判定アプリケーション部２２に通知する。
【００２９】
判定アプリケーション部２２は、イベント情報に含まれる識別情報およびポリシーに基づいて、電子機器１が社内で使用されているかを判定する(ステップＢ１２)。識別情報がポリシーに登録されている場合、判定アプリケーション部２２は、社内で使用されていると判定する。識別情報がポリシーに登録されていない場合、判定アプリケーション部２２は、社内で使用されていない（社外で使用されている）と判定する。
【００３０】
社内で使用されていると判定した場合(ステップＢ１２のＹｅｓ)、判定アプリケーション部２２は、現在使用中のアカウントが私用のユーザアカウントＡであるかを判定する（ステップＢ１３）。ユーザアカウントＡであると判定した場合（ステップＢ１３のＹｅｓ）、判定アプリケーション部２２は、ユーザアカウントＡをログオフさせるための第１のアクション情報を管理アプリケーション部２１に送信する（ステップＢ１４）。管理アプリケーション部２１は、第１のアクション情報をアクセス検出・制御部１０に送信する。アクセス検出・制御部１０は、ユーザアカウントＡをログオフさせる（ステップＢ１５）。
【００３１】
ユーザアカウントＡではないと判定した場合（ステップＢ１３のＮｏ）、判定アプリケーション部２２は、ユーザアカウントＡの切り替えを禁止させるための第２のアクション情報を管理アプリケーション部２１に送信する（ステップＢ１６）。管理アプリケーション部２１は、第２のアクション情報をアクセス検出・制御部１０に送信する。アクセス検出・制御部１０は、ユーザアカウントＡへの切り替えを禁止する制御を行う（ステップＢ１７）。
【００３２】
ステップＢ１２において、社内で使用されていないと判定した場合（ステップＢ１２のＮｏ）、判定アプリケーション部２２は、現在使用中のアカウントが業務用のユーザアカウントＢであるかを判定する（ステップＢ２３）。ユーザアカウントＢであると判定した場合（ステップＢ２３のＹｅｓ）、判定アプリケーション部２２は、ユーザアカウントＢをログオフさせるための第３のアクション情報を管理アプリケーション部２１に送信する（ステップＢ２４）。管理アプリケーション部２１は、第３のアクション情報をアクセス検出・制御部１０に送信する。アクセス検出・制御部１０は、ユーザアカウントＢをログオフさせる（ステップＢ２５）。
【００３３】
ユーザアカウントＢではないと判定した場合（ステップＢ２３のＮｏ）、判定アプリケーション部２２は、ユーザアカウントＢへの切り替えを禁止させるための第４のアクション情報を管理アプリケーション部２１に送信する（ステップＢ２６）。管理アプリケーション部２１は、第４のアクション情報をアクセス検出・制御部１０に送信する。アクセス検出・制御部１０は、ユーザアカウントＢへの切り替えを禁止する制御を行う（ステップＢ２７）。なお、管理アプリケーション部２１がユーザアカウントＢへの切り替えを禁止する制御を行っても良い。
【００３４】
次に、図３を参照して、アクセス検出・制御部１０がアカウントへのログイン要求を検出した場合の処理の手順を説明する。
【００３５】
アクセス検出・制御部１０は、アカウントへのログイン要求を検出する（ステップＢ３１）。アカウントへのログイン要求があったことを示すイベント情報を管理アプリケーション部２１に通知する。イベント情報には、ログイン要求があったユーザアカウントを示す情報が含まれる。管理アプリケーション部２１は、イベント情報を判定アプリケーション部２２に通知する。判定アプリケーション部２２は、イベント情報に基づいてユーザアカウントＡへのログイン要求であるかを判定する（ステップＢ３２）。ユーザアカウントＡへのログイン要求であると判定した場合（ステップＢ３２のＹｅｓ）、判定アプリケーション部２２は、会社外で使用されているかを判定する（ステップＢ３３）。会社外で使用されていると判定した場合（ステップＢ３３のＹｅｓ）、判定アプリケーション部２２は、ログインを許可するための第５のアクション情報を管理アプリケーション部２１に送信する（ステップＢ３４）。管理アプリケーション部２１は、第５のアクション情報をアクセス検出・制御部１０に送信する。アクセス検出・制御部１０は、ユーザアカウントＡへのログインを許可する（ステップＢ３５）。
【００３６】
会社外で使用されていないと判定した場合（ステップＢ３３のＮｏ）、判定アプリケーション部２２は、ログインを禁止するための第６のアクション情報を管理アプリケーション部２１に送信する（ステップＢ３６）。管理アプリケーション部２１は、第６のアクション情報をアクセス検出・制御部１０に送信する。アクセス検出・制御部１０は、ユーザアカウントＡへのログインを禁止する（ステップＢ３７）。
【００３７】
ステップＢ３２においてユーザアカウントＡへのログインではないと判定した場合（ステップＢ３２のＮｏ）、判定アプリケーション部２２は、会社内で使用されているかを判定する（ステップＢ４１）。会社内で使用されていると判定した場合（ステップＢ４１のＹｅｓ）、判定アプリケーション部２２は、ログインを許可するための第５のアクション情報を管理アプリケーション部２１に送信する（ステップＢ４２）。管理アプリケーション部２１は、第５のアクション情報をアクセス検出・制御部１０に送信する。アクセス検出・制御部１０は、ユーザアカウントＢへのログインを許可する（ステップＢ４３）。
【００３８】
会社内で使用されていないと判定した場合（ステップＢ４１のＮｏ）、判定アプリケーション部２２は、ログインを禁止するための第６のアクション情報を管理アプリケーション部２１に送信する（ステップＢ４４）。管理アプリケーション部２１は、第６のアクション情報をアクセス検出・制御部１０に送信する。アクセス検出・制御部１０は、ユーザアカウントＢへのログインを禁止する（ステップＢ４５）。
【００３９】
なお、判定アプリケーション部２２は、電子機器１の使用位置を記憶しておく。判定アプリケーション部２２は、現在ログイン中のアカウントを記憶しておく。
【００４０】
電子機器が所定の外部電子機器と通信できるかを判定することで電子機器が社内で使用されているかを判定しているので、電子機器の使用位置に応じたユーザアカウントの切り替えを制御することが可能になる。
【００４１】
なお、本実施形態の処理の手順は全てソフトウェアによって実現することができるので、この手順を実行するコンピュータプログラムを、このコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を通じて通常のコンピュータにインストールすることにより、本実施形態と同様の効果を容易に実現することができる。
【００４２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【図１】
2014155498.tif 000003
【図２】
2014155498.tif 000004
【図３】
2014155498.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態によれば、複数のアカウントを切り替えてログインすることが可能な電子機器は、判定手段と、制御手段とを具備する。判定手段は、前記電子機器が所定の外部電子機器との通信により取得した識別番号と予め設定した判定ルールとによって前記電子機器が所定の外部電子機器と通信ができるか否かを判定する。前記制御手段は、判定結果に基づいて、前記複数のアカウントの切り替えを制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアカウントを切り替えてログインすることが可能な電子機器であって、
前記電子機器が所定の外部電子機器との通信により取得した識別番号と予め設定した判定ルールとによって前記電子機器が前記所定の外部電子機器と通信ができるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記複数のアカウントの切り替えを制御する制御手段と、
を具備する電子機器。
【請求項２】
前記複数のアカウントは、第１のアカウントと、第２のアカウントとを含み、
前記所定の外部電子機器と通信できると判断し、前記第１のアカウントでログインされている場合、前記制御手段は、前記第１のアカウントから前記第２のアカウントに切り換えることを禁止し、
前記所定の外部電子機器と通信できると判断し、前記第２のアカウントでログインされている場合、前記制御手段は、前記第２のアカウントからログアウトさせ、
前記所定の外部電子機器と通信できないと判断し、前記第２のアカウントでログインされている場合、前記制御手段は、前記第２のアカウントから前記第１のアカウントに切り換えることを禁止し、
前記所定の外部電子機器と通信できないと判断し、前記第１のアカウントでログインされている場合、前記制御手段は、前記第１のアカウントからログアウトさせる請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記複数のアカウントのうちの一つのアカウントへのログイン要求を検出する検出手段を更に具備し、
前記制御手段は、前記検出手段の検出結果と、前記判定手段の判定結果に応じて、前記一つのアカウントへのログインを許可または禁止する請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記複数のアカウントは、第１のアカウントと、第２のアカウントとを含み、
前記判定手段が前記所定の外部電子機器と通信できると判断し、前記検出手段が前記第１のアカウントへのログイン要求を検出した場合、前記制御手段は、前記第１のアカウントへのログイン要求を許可し、
前記判定手段が前記所定の外部電子機器と通信できると判断し、前記検出手段が前記第２のアカウントへのログイン要求を検出した場合、前記制御手段は、前記第２のアカウントへのログイン要求を禁止し、
前記判定手段が前記所定の外部電子機器と通信できないと判断し、前記検出手段が前記第１のアカウントへのログイン要求を検出した場合、前記制御手段は、前記第１のアカウントへのログイン要求を禁止し、
前記判定手段が前記所定の外部電子機器と通信できないと判断し、前記検出手段が前記第２のアカウントへのログイン要求を検出した場合、前記制御手段は、前記第２のアカウントへのログイン要求を許可する請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
複数のアカウントを切り替えてログインすることが可能な電子機器の制御方法であって、
前記電子機器が所定の外部電子機器との通信により取得した識別番号と予め設定した判定ルールとによって前記電子機器が前記所定の外部電子機器と通信ができるか否かを判定し、
判定結果に基づいて、前記複数のアカウントの切り替えを制御する制御方法。
【請求項６】
複数のアカウントを切り替えてログインすることが可能なコンピュータによって実行されるプログラムであって、
電子機器が所定の外部電子機器との通信により取得した識別番号と予め設定した判定ルールとによって前記電子機器が前記所定の外部電子機器と通信ができるか否かを判定する手順と、
判定結果に基づいて、前記複数のアカウントの切り替えを制御する手順とを実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014155498.tif 000006
【国際調査報告】
2014155498.tif 000007
2014155498.tif 000008
2014155498.tif 000009
2014155498.tif 000010