(57)【要約】  モールドコネクタ（１０）は、ケーブル（１１）に接続された端子金具（２）と、端子金具（２）を保持する樹脂からなる端子保持部材（３）と、金型（５）を用いた射出成形によって形成され、ケーブル（１１）の一端部及び端子保持部材（３）を保持するモールド樹脂部（４）と、を備え、端子保持部材（３）は、端子金具（２）を保持する本体部（３０）と、本体部（３０）から突出して形成され、射出成形時に金型（５）のキャビティ（５ａ）の内面に接触する先端面（３１ａ）を有する突部（３１）とを有し、突部（３１）が金型（５）に設けられた係止部（５２１）に係止されることにより射出成形時における端子保持部材（３）の移動が規制され、かつ突部（３１）の少なくとも一部がモールド樹脂部（４）と溶着している。
2016051489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルに接続された端子金具と、
前記端子金具を保持する樹脂からなる端子保持部材と、
金型を用いた射出成型によって形成され、前記ケーブルの一端部及び前記端子保持部材を保持するモールド樹脂部と、を備え、
前記端子保持部材は、前記端子金具を保持する本体部と、前記本体部から突出して形成され、前記射出成型時に前記金型のキャビティの内面に接触する先端面を有する突部とを有し、前記突部が前記金型に設けられた係止部に係止されることにより前記射出成型時における前記端子保持部材の移動が規制され、かつ前記突部の少なくとも一部が前記モールド樹脂部と溶着した、
モールドコネクタ。
【請求項２】
前記ケーブルは、複数の電線及び前記複数の電線を一括して被覆するシースを有し、前記シースの端面から露出した前記複数の電線のそれぞれに前記端子金具が接続され、
前記端子保持部材は、前記突部が前記係止部に係止されることにより、前記シース側への移動が規制される、
請求項１に記載のモールドコネクタ。
【請求項３】
前記突部は、前記キャビティ内に溶融樹脂を射出するための射出孔の延長線に前記先端面が交差する、
請求項１又は２に記載のモールドコネクタ。
【請求項４】
前記突部は、前記先端面が形成された柱状の突起からなり、前記先端面を囲む前記突起の側面が前記モールド樹脂部と溶着した、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のモールドコネクタ。
【請求項５】
前記突部は、前記先端面が形成された柱状の突起と、前記突起を囲む周囲壁とを有し、
前記周囲壁の少なくとも一部がその全周にわたって前記モールド樹脂部と溶着した、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のモールドコネクタ。
【請求項６】
ケーブルに接続された端子金具と、
前記端子金具を保持する樹脂からなる端子保持部材と、
金型を用いた射出成型によって形成され、前記ケーブルの一端部及び前記端子保持部材を保持するモールド樹脂部と、を備えたモールドコネクタの製造方法であって、
前記端子保持部材は、前記端子金具を保持する本体部と、前記本体部から突出した突部とを有し、
前記金型は、そのキャビティの内面に前記突部の先端面が接触すると共に、前記突部を係止する係止部が形成され、
前記射出成型時には、前記端子保持部材の前記突部が前記係止部に係止されることにより前記端子保持部材の移動が規制され、かつ前記キャビティ内に射出される溶融樹脂の熱によって前記突部の少なくとも一部が溶融する、
モールドコネクタの製造方法。
【請求項７】
前記金型には、前記射出成型時に前記キャビティ内に溶融樹脂を射出するための射出口が、前記突部の前記先端面との接触面を指向して形成されている、
請求項６に記載のモールドコネクタの製造方法。
【請求項８】
前記ケーブルは、複数の電線及び前記複数の電線を一括して被覆するシースを有し、前記シースの端面から露出した前記複数の電線のそれぞれに前記端子金具が接続され、
前記射出成型時に、前記係止部によって前記突部を係止することにより、前記端子保持部材の前記シース側への移動を規制する、
請求項６又は７に記載のモールドコネクタの製造方法。
【請求項９】
前記突部は、前記先端面が形成された柱状の突起からなり、前記溶融樹脂の熱によって前記先端面を囲む前記突起の側面を溶融させる、
請求項６乃至８の何れか１項に記載のモールドコネクタの製造方法。
【請求項１０】
前記突部は、前記先端面が形成された柱状の突起と前記突起を囲む周囲壁とを有し、前記溶融樹脂の熱によって前記周囲壁の少なくとも一部をその全周にわたって溶融させる、
請求項６乃至８の何れか１項に記載のモールドコネクタの製造方法。
【請求項１１】
ケーブルと、
前記ケーブルに接続された端子金具と、
前記端子金具を保持する樹脂からなる端子保持部材と、
金型を用いた射出成型によって形成され、前記ケーブルの一端部及び前記端子保持部材を保持するモールド樹脂部と、を備え、
前記端子保持部材は、前記端子金具を保持する本体部と、前記本体部から突出して形成され、前記射出成型時に前記金型のキャビティの内面に接触する先端面を有する突部とを有し、前記突部が前記金型に設けられた係止部に係止されることにより前記射出成型時における前記端子保持部材の移動が規制され、かつ前記突部の少なくとも一部が前記モールド樹脂部と溶着した、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モールドコネクタ、モールドコネクタの製造方法、及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金型のキャビティ内にケーブルの一部と端子金具とを配置し、このキャビティ内に溶融樹脂を射出して固化させることにより製造されるモールドコネクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１に記載のモールドコネクタの製造方法は、射出成型時における溶融樹脂の射出圧による端子金具のキャビティ内での移動を防ぐことを課題としている。そして、その解決手段として、キャビティ内に突出するピンを前進後退可能に金型に設け、このピンを端子金具に設けられた位置決め穴に嵌合させ、溶融樹脂をキャビティ内に射出した後、射出された樹脂の固化前にピンをキャビティ内から後退させる。これにより、溶融樹脂の射出時には、端子金具がピンによって位置決めされるので、溶融樹脂の射出圧による端子金具の移動を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１６１０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の製造方法では、射出された樹脂の固化前にピンを後退させるので、このピンの後退動作に伴って端子金具が動いてしまうおそれがある。また、このようなモールドコネクタでは、水分の浸入による端子金具の腐食等を防ぐため、高い防水性が要求される場合があるが、特許文献１に記載の製造方法では、ピンの後退によってキャビティ内に形成される空間に十分な溶融樹脂が流動しないと、この空間が水分の浸入経路となってしまうおそれがある。【０００６】
そこで、本発明は、射出成型時における端子金具のキャビティ内での移動を抑制すると共に、防水性を高めることが可能なモールドコネクタ、モールドコネクタの製造方法、及びワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、ケーブルに接続された端子金具と、前記端子金具を保持する樹脂からなる端子保持部材と、金型を用いた射出成型によって形成され、前記ケーブルの一端部及び前記端子保持部材を保持するモールド樹脂部と、を備え、前記端子保持部材は、前記端子金具を保持する本体部と、前記本体部から突出して形成され、前記射出成型時に前記金型のキャビティの内面に接触する先端面を有する突部とを有し、前記突部が前記金型に設けられた係止部に係止されることにより前記射出成型時における前記端子保持部材の移動が規制され、かつ前記突部の少なくとも一部が前記モールド樹脂部と溶着した、モールドコネクタを提供する。【０００８】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、ケーブルに接続された端子金具と、前記端子金具を保持する樹脂からなる端子保持部材と、金型を用いた射出成型によって形成され、前記ケーブルの一端部及び前記端子保持部材を保持するモールド樹脂部と、を備えたモールドコネクタの製造方法であって、前記端子保持部材は、前記端子金具を保持する本体部と、前記本体部から突出した突部とを有し、前記金型は、そのキャビティの内面に前記突部の先端面が接触すると共に、前記突部を係止する係止部が形成され、前記射出成型時には、前記端子保持部材の前記突部が前記係止部に係止されることにより前記端子保持部材の移動が規制され、かつ前記キャビティ内に射出される溶融樹脂の熱によって前記突部の少なくとも一部が溶融する、モールドコネクタの製造方法を提供する。【０００９】
またさらに、本発明は、上記課題を解決することを目的として、ケーブルと、前記ケーブルに接続された端子金具と、前記端子金具を保持する樹脂からなる端子保持部材と、金型を用いた射出成型によって形成され、前記ケーブルの一端部及び前記端子保持部材を保持するモールド樹脂部と、を備え、前記端子保持部材は、前記端子金具を保持する本体部と、前記本体部から突出して形成され、前記射出成型時に前記金型のキャビティの内面に接触する先端面を有する突部とを有し、前記突部が前記金型に設けられた係止部に係止されることにより前記射出成型時における前記端子保持部材の移動が規制され、かつ前記突部の少なくとも一部が前記モールド樹脂部と溶着した、ワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、射出成型時における端子金具のキャビティ内での移動を抑制すると共に、防水性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】本発明の第１の実施の形態に係るモールドコネクタ及びワイヤハーネスを示す上面側の斜視図である。
【図１Ｂ】本発明の第１の実施の形態に係るモールドコネクタ及びワイヤハーネスを示す下面側の斜視図である。
【図２】図１ＡのＡ−Ａ線断面図である。
【図３Ａ】端子保持部材をケーブル及び端子金具と共に示す斜視図である。
【図３Ｂ】端子保持部材をケーブル及び端子金具と共に示す平面図である。
【図３Ｃ】図３Ａの部分拡大図である。
【図４】ケーブルに接続された端子金具を示す説明図である。
【図５Ａ】モールドコネクタの製造に用いる金型及びコマ、ならびに金型のキャビティに収容された端子保持部材、端子金具、及びケーブルの端部を示す説明図である。
【図５Ｂ】図５ＡのＢ部拡大図である。
【図５Ｃ】金型の係止部及びその周辺部を示す斜視図である。
【図６Ａ】コマを示す側面図である。
【図６Ｂ】コマにおける端子保持部材との対向面側を示す正面図である。
【図７Ａ】本発明の第２の実施の形態に係る端子保持部材をケーブル及び端子金具と共に示す斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａの部分拡大図である。
【図７Ｃ】端子保持部材における突部の断面図である。
【図８Ａ】端子保持部材が端子金具及びケーブルの端部と共に金型のキャビティに配置された状態を示す説明図である。
【図８Ｂ】図８ＡのＣ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の第１の実施の形態について、図１Ａ乃至図６Ｂを参照して説明する。
【００１３】
図１Ａ及び図１Ｂは、本発明の第１の実施の形態に係るモールドコネクタ１０、及びこのモールドコネクタ１０を備えたワイヤハーネス１を示し、図１Ａはモールドコネクタ１０の上面側を示す斜視図、図１Ｂはモールドコネクタ１０の下面側を示す斜視図である。図２は、図１ＡのＡ−Ａ線断面図である。
【００１４】
ワイヤハーネス１は、モールドコネクタ１０と、ケーブル１１とを備えている。モールドコネクタ１０は、図２に示すように、ケーブル１１に接続された端子金具２と、端子金具２を保持する樹脂からなる端子保持部材３と、後述する金型を用いた射出成型によって形成され、ケーブル１１の一端部及び端子保持部材３を保持するモールド樹脂部４とを備えている。
【００１５】
モールド樹脂部４には、図略の相手側コネクタが嵌合する凹部４ａが形成され、端子金具２は、その一端部が凹部４ａ内で端子保持部材３から突出している。端子金具２は、相手側コネクタが凹部４ａに嵌合することにより、この相手側コネクタの端子金具と接触する。
【００１６】
モールド樹脂部４は、端子保持部材３を保持する角筒状の本体部４０と、ケーブル１１の一端部を保持するケーブル保持部４１と、相手側コネクタとの嵌合固定のための第１乃至第４突起４２〜４５と、モールドコネクタ１０を機器に固定するための一対の嵌合レール４６，４７及び第５突起４８とを一体に有している。凹部４ａは、本体部４０の長手方向の一端部に形成されている。ケーブル１１は、凹部４ａとは反対側の端部において、ケーブル保持部４１から導出されている。
【００１７】
図３Ａは、端子保持部材３をケーブル１１及び端子金具２と共に示す斜視図である。図３Ｂは、端子保持部材２を示す平面図である。図３Ｃは、図３Ａの部分拡大図である。図４は、ケーブル１１に接続された端子金具２を示す説明図である。
【００１８】
ケーブル１１は、第１及び第２の絶縁電線１１１，１１２と、絶縁電線１１１，１１２を一括して被覆するシース１１０とを有し、シース１１０の端面１１０ａから露出した第１及び第２の絶縁電線１１１，１１２のそれぞれに端子金具２が接続されている。第１の絶縁電線１１１は、銅等の良導電性の金属からなる芯線１１１ａと、芯線１１１ａを覆う絶縁体からなる絶縁被覆１１１ｂとを有している。同様に、第２の絶縁電線１１２は、銅等の良導電性の金属からなる芯線１１２ａと、芯線１１２ａを覆う絶縁体からなる絶縁被覆１１２ｂとを有している。
【００１９】
端子金具２は、導線性の金属からなり、相手側コネクタの端子金具に接触する接触部２１と、端子保持部材３に保持される被保持部２２と、芯線１１１ａ，１１２ａが加締めによって接続される加締め部２３と、絶縁被覆１１１ｂ，１１２ｂを締め付ける締め付け部２４とを一体に有している。
【００２０】
端子保持部材３は、例えばＰＡ（ポリアミド）やＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等の樹脂からなり、端子金具２を保持する本体部３０と、本体部３０から突出して形成された突部３１とを一体に有している。本実施の形態では、端子保持部材３の本体部３０が直方体状であり、その長手方向の一方の端面３０ａから端子金具２の接触部２１が突き出ている。第１及び第２の絶縁電線１１１，１１２は、本体部３０の長手方向の他方の端面３０ｂから導出されている。本体部３０の一方の端面３０ａと他方の端面３０ｂとの間には、第１乃至第４側面３０ｃ〜３０ｆが形成されている。
【００２１】
突部３１は、本体部３０の第１乃至第４側面３０ｃ〜３０ｆのうち、第１側面３０ｃに立設された柱状の突起からなる。第１側面３０ｃは、第２側面３０ｄと第４側面３０ｆとの間の面であり、第３側面３０ｅは、第１側面３０ｃの反対側の面である。
【００２２】
本実施の形態では、突部３１が円柱状であるが、これに限らず、例えば角柱状であってもよい。突部３１の先端部には、第１側面３０ｃと平行に、平坦な円形の先端面３１ａが形成されている。この先端面３１ａの周囲に形成された突部３１の側面（外周面）３１ｂは、本体部３０の第１側面３０ｃに対して垂直である。
【００２３】
また、端子保持部材３の本体部３０には、後述する金型と共にモールド樹脂部４を成型するためのコマ６の一対のピン６０（図６Ａ参照）が嵌合する一対の嵌合穴３０１が形成されている。嵌合穴３０１は、本体部３０の長手方向に沿って延在し、一方の端面３０ａに開口している。
【００２４】
２つの端子金具２は、図４に示すように第１及び第２の絶縁電線１１１，１１２に接続された状態で、端子保持部材３の端面３０ｂ側から本体部３０内に押し込まれて保持される。端子金具２は、本体部３０に形成された図略のフックに被保持部２２が係止されることにより、端子保持部材３に対して抜け止めされる。
【００２５】
モールド樹脂部４は、金型のキャビティ内に溶融樹脂を射出する射出成型によって形成される。次に、このモールド樹脂部４を含むモールドコネクタ１０の製造方法について説明する。
【００２６】
（モールドコネクタ１０の製造方法）
図５Ａは、モールドコネクタ１０の製造に用いる金型５及びコマ６、ならびに金型５のキャビティ５ａに収容された端子保持部材３、端子金具２、及びケーブル１１の端部を示す説明図である。図５Ｂは、図５ＡのＢ部拡大図である。なお、図５Ａでは、端子保持部材３の内部の端子金具２ならびに第１及び第２の絶縁電線１１１，１１２を破線で示している。
【００２７】
金型５は、上金型５１及び下金型５２を有し、上金型５１と下金型５２とを組み合わせることにより、成形空間としてのキャビティ５ａが形成される。また、上金型５１と下金型５２との間には、コマ６が配置される。
【００２８】
上金型５１には、射出成型時にキャビティ５ａ内に溶融樹脂を射出するための射出孔５１１が１つ形成されている。溶融樹脂は、例えば端子保持部材３と同じ材質の樹脂が熱によって溶融したものであり、射出孔５１１の開口５１１ａからキャビティ５ａ内に射出される。
【００２９】
下金型５２には、端子保持部材３の突部３１を係止する係止部５２１が設けられている。図５Ｃは、この係止部５２１及びその周辺部を示す斜視図である。
【００３０】
係止部５２１は、端子保持部材３の本体部３０における第１側面３０ｃに隙間を介して対向する下金型５２のキャビティ形成面５２ａから上金型５１に向かって突出し、壁状に形成されている。本実施の形態では、図５Ｃに示すように、係止部５２１がモールド樹脂部４の第５突起４８（図１Ｂ参照）を形成するための凹部５２２に隣接して形成され、端子保持部材３の突部３１との当接面５２１ａが凹状に湾曲している。ただし、この形状に限らず、係止部５２１が例えば直方体状であってもよい。
【００３１】
係止部５２１のキャビティ形成面５２ａからの突出量（突出高さ）は、端子保持部材３における本体部３０の第３側面３０ｃからの突部３１の突出量よりも小さい。これにより、端子保持部材３がキャビティ５ａに配置されたとき、係止部５２１の頂面５２１ｂと端子保持部材３の本体部３０における第３側面３０ｃとの間には、溶融樹脂が流入可能な隙間が形成される。
【００３２】
下金型５２のキャビティ形成面５２ａにおける係止部５２１の当接面５２１ａ側には、端子保持部材３の突部３１の先端面３１ａと接触する平坦な接触面５２０ａが形成されている。図５Ｃでは、この接触面５２０ａの外縁を二点鎖線で示している。係止部５２１は、接触面５２０ａよりもケーブル１１のシース１１０側にあたる位置に形成されている。したがって、突部３１の側面３１ｂは、シース１１０側の一部の領域が係止部５２１の当接面５２１ａに当接する。
【００３３】
上金型５１における射出孔５１１の開口５１１ａは、下金型５２の接触面５２０ａを指向している。つまり、射出孔５１１の開口５１１ａから溶融樹脂が射出された際、仮に端子保持部材３がキャビティ５ａ内に配置されていないと、射出された溶融樹脂は下金型５２のキャビティ形成面５２ａのうち接触面５２０ａに最初に衝突する。換言すれば、射出孔５１１の開口５１１ａと接触面５２０ａとは、射出孔５１１の延長線５１１ｂ（射出孔５１１の中心軸を延長した仮想線）に沿って、端子保持部材３を挟んで対向する。
【００３４】
図６Ａは、コマ６を示す側面図である。図６Ｂは、コマ６における端子保持部材３との対向面側を示す正面図である。コマ６は、第１乃至第３角柱部６１〜６３を有し、これら第１乃至第３角柱部６１〜６３がコマ６の長手方向に沿って並んでいる。この長手方向に直交する第２角柱部６２の断面積は、端子保持部材３側の第３角柱部６３の断面積よりも大きく、第１角柱部６１の断面積は、第２角柱部６２の断面積よりもさらに大きい。第１角柱部６１と第２角柱部６２との間、及び第２角柱部６２と第３角柱部６３との間は、テーパ状に滑らかに連結されている。
【００３５】
コマ６はまた、端子保持部材３の一対の嵌合穴３０１に嵌合する一対のピン６０を有している。一対のピン６０は、コマ６の長手方向に沿って、第３角柱部６３における端子保持部材３との対向面６３ａから突出している。またさらに、コマ６には、端子保持部材３に保持された２つの端子金具２の接触部２１がそれぞれ挿入される一対の挿入穴６０１が形成されている。挿入穴６０１は、端子保持部材３との対向面６３ａに開口し、ピン６０と平行に形成されている。
【００３６】
コマ６は、第１角柱部６１が上金型５１と下金型５２との間に挟まれることにより、キャビティ５ａ内に射出された溶融樹脂を堰き止めると共に、一対のピン６０が端子保持部材３の一対の嵌合穴３０１に嵌合し、かつ端子金具２の接触部２１がコマ６の挿入穴６０１に挿入されることにより、射出成型時における端子保持部材３及び端子金具２を支持する。モールド樹脂部４の凹部４ａ（図１Ａ,図１Ｂに示す）は、コマ６の第２角柱部６２及び第３角柱部６３によって形成される。
【００３７】
モールドコネクタ１０は、ケーブル１１に接続された端子金具２を端子保持部材３と共に金型５のキャビティ５ａ内に配置し、かつコマ６を上金型５１と下金型５２との間に挟んだ状態で、射出孔５１１の開口５１１ａからキャビティ５ａ内に溶融樹脂を射出することにより形成される。キャビティ５ａ内に射出された溶融樹脂は、温度低下によって固化することで、モールド樹脂部４となる。
【００３８】
端子金具２を保持した端子保持部材３がキャビティ５ａ内に配置されたとき、端子保持部材３の突部３１の先端面３１ａは、キャビティ５ａの内面（下金型５２の接触面５２０ａ）に接触する。また、突部３１の側面３１ｂは、係止部５２１の当接面５２１ａに接触もしくは僅かな隙間を介して対向する。この配置により、突部３１は、その先端面３１ａが射出孔５１１の延長線５１１ｂに交差する。
【００３９】
射出孔５１１から溶融樹脂が射出されると、射出された溶融樹脂は、まず端子保持部材３の本体部３０における第３側面３０ｅに衝突する。端子保持部材３は、溶融樹脂の圧力によって下金型５２側への力を受けるが、端子保持部材３の下金型５２側への移動は、突部３１の先端面３１ａの下金型５２の接触面５２０ａとの接触により規制され、端子保持部材３の第３側面３０ｃと下金型５２のキャビティ形成面５２ａとの間には、溶融樹脂が流れ込む隙間が確保される。
【００４０】
溶融樹脂は、端子保持部材３の第３側面３０ｅと上金型５１との隙間からキャビティ５ａ内の各部に流動して充填される。モールド樹脂部４のケーブル保持部４１となる部分に流動した溶融樹脂は、端子保持部材３の本体部３０から導出された第１及び第２の絶縁電線１１１，１１２に沿って流動し、シース１１０の外周側の部位に流れ込む。この際、シース１１０の端面１１０ａには、溶融樹脂の流動による圧力が作用し、この圧力によって、ケーブル１１には、キャビティ５ａから抜け出す方向の力が加わる。
【００４１】
この場合、仮に端子保持部材３が単にコマ６によって支持されているだけであれば、ケーブル１１と共に端子保持部材３がコマ６とは反対側（シース１１０側）に移動してしまうが、本実施の形態では、端子保持部材３の突部３１が金型５に設けられた係止部５２１に係止されることにより、射出成型時における端子保持部材３の移動が規制される。つまり、端子保持部材３の突部３１の側面３１ｂが係止部５２１の当接面５２１ａに当接することにより、端子保持部材３のシース１１０側への移動が規制される。
【００４２】
また、溶融樹脂は、例えば２００℃以上の高温であるため、溶融樹脂がキャビティ５ａに充填されると、その熱によって端子保持部材３の突部３１の少なくとも一部が溶融する。これにより、溶融樹脂が固化すると、端子保持部材３とモールド樹脂部４とが溶着した状態となる。より具体的には、端子保持部材３の突部３１の側面３１ｂのうち、係止部５２１の当接面５２１ａに当接していない部分が、先端面３１ａを囲む全周にわたってモールド樹脂部４と溶着する。これにより、突部３１の周辺部からのモールドコネクタ１０内部への水分の浸入が抑止される。
【００４３】
なお、端子保持部材３の突部３１は、その表面積に対する体積の割合が本体部３０よりも小さいので、本体部３０に比較して、溶融樹脂の熱によって溶融しやすい。このため、溶融樹脂の温度が、本体部３０の溶融には至らない温度であった場合でも、突部３１は溶融樹脂の熱によって溶融し得る。
【００４４】
また、突部３１の先端面３１ａは、射出成型時において下金型５２の接触面５２０ａに接触した状態が保たれるので、突部３１の先端面３１ａと下金型５２の接触面５２０ａとの間には溶融樹脂が流れ込まない。このため、図１Ｂに示すように、突部３１の先端面３１ａは、モールド樹脂部４の本体部４０の外面に露出する。
【００４５】
以上説明した製造方法により、高い防水性が確保されたモールドコネクタ１０が得られる。このようなモールドコネクタ１０及びワイヤハーネス１は、例えば車両のＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）用の車輪速センサや、車輪を制動するための電磁ブレーキ装置用のコネクタとして、好適に用いることができる。
【００４６】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【００４７】
（１）端子金具２を保持した端子保持部材３は、その突部３１が下金型５２の係止部５２１に係止されて射出成型時における移動が規制され、かつ突部３１が溶融樹脂の熱によって溶融してモールド樹脂部４と溶着するので、射出成型時における端子金具２のキャビティ内での移動が抑制されると共に、モールドコネクタ１０の防水性を高めることが可能となる。
【００４８】
（２）下金型５２の係止部５２１は、端子保持部材３の突部３１よりもケーブル１１のシース１１０側にあたる位置に形成されているので、シース１１０の端面１１０ａに作用する溶融樹脂の圧力によって端子保持部材３が第１及び第２の絶縁電線１１１，１１２を介してシース１１０側への移動力を受けても、突部３１が係止部５２１に係止されることにより、端子保持部材３のキャビティ５ａ内での移動が抑制される。
【００４９】
（３）射出孔５１１の開口５１１ａは、下金型５２における突部３１との接触面５２０ａを指向し、端子保持部材３の突部３１は、その先端面３１ａに射出孔５１１の延長線５１１ｂが交差するので、端子保持部材３の本体部３０が射出孔５１１から射出された溶融樹脂から受ける圧力が突部３１によって受け止められ、射出成型時における端子保持部材３の移動や傾きが抑制される。
【００５０】
（４）突部３１は、先端面３１ａを囲む側面３１ｂの少なくとも一部が全周にわたってモールド樹脂部４と溶着するので、モールドコネクタ１０の防水性を高めることができる。
【００５１】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について、図７Ａ乃至図８Ｂを参照して説明する。本実施の形態に係るモールドコネクタ及びワイヤハーネスは、その端子保持部材３Ａの構成が第１の実施の形態に係る端子保持部材３と異なり、その他の構成は第１の実施の形態と共通である。以下、この違いの部分である端子保持部材３Ａの構成について重点的に説明し、第１の実施の形態について説明したものと共通する構成要素については、共通する符号を付して、その重複した説明を書略する。
【００５２】
図７Ａは、第２の形態に係る端子保持部材３Ａを示す斜視図である。図７Ｂは、図７Ａの部分拡大図である。図７Ｃは、端子保持部材３Ａにおける突部３１Ａの断面図である。図８Ａは、端子保持部材３Ａが端子金具２及びケーブル１１の端部と共に金型５のキャビティ５ａに配置された状態を示す説明図である。図８Ｂは、図８ＡのＣ部拡大図である。
【００５３】
本実施の形態では、突部３１Ａが、柱状の突起３１１と、突起３１１を囲む周囲壁３１２とを有している。突起３１１は、例えば第１の実施の形態に係る端子保持部材３の突部３１と共通する円柱状であり、その先端面３１１ａは、射出成型時において下金型５２のキャビティ形成面５２ａにおける接触面５２０ａに接触する。
【００５４】
周囲壁３１２は、端子保持部材３Ａの本体部３０における第３側面３０ｃに立設された円形の壁であり、その内周面３１２ａは、突起３１１の側面３１１ｂと一定の間隔を保持して対向する。また、周囲壁３１２は、図７Ｃに示すように、その径方向の厚みが先端部ほど、すなわち第３側面３０ｃから遠ざかるほど薄くなる先細り形状である。より具体的には、周囲壁３１２の外周面３１２ｂは、本体部３０の第３側面３０ｃに対して垂直であり、周囲壁３１２の内周面３１２ａは、第３側面３０ｃとの間になす角が鈍角である。これにより、周囲壁３１２の内周面３１２ａは、周囲壁３１２の先端部ほど内径が大きくなるテーパ状であり、周囲壁３１２の断面は三角形状をなしている。
【００５５】
図７Ｃに示すように、突起３１１の直径をｄ１、周囲壁３１２の外径をｄ２、突起３１１の高さ（本体部３０の第３側面３０ｃからの突出量）をｈ１、周囲壁３１２の高さをｈ２、周囲壁３１２の基端部（第３側面３０ｃ側の端部）における厚みをｔとすると、ｄ１は例えば２．０ｍｍ、ｄ２は例えば３．０ｍｍ、ｈ１は例えば１．０ｍｍ、ｈ２は例えば０．６ｍｍ、ｔは例えば０．３ｍｍである。このように、突起３１１は、本体部３０の第３側面３０ｃに対して周囲壁３１２よりも高く、突部３１Ａを端子保持部材３Ａの長手方向から見た場合、突起３１１は周囲壁３１２の先端部から突き出ている。
【００５６】
この端子保持部材３Ａが金型５のキャビティ５ａに配置された際には、図８Ａに示すように、突部３１Ａの突起３１１が下金型５２の係止部５２１に係止される。より具体的には、突起３１１の先端面３１１ａが下金型５２の接触面５２０ａに接触すると共に、突起３１１の側面３１１ｂが係止部５２１の当接面５２１ａに接触もしくは僅かな隙間を介して対向する。そして、シース１１０の端面１１０ａに溶融樹脂の圧力が作用すると、突起３１１が当接面５２１ａに当接して係止部５２１に係止されることにより、端子保持部材３Ａの移動が規制される。
【００５７】
また、突部３１Ａは、溶融樹脂の熱によって、周囲壁３１２の少なくとも一部がその全周にわたって溶融し、モールド樹脂部４と溶着する。これにより、突起３１１の側面３１１ｂをつたって水分が浸入したとしても、その水分が周囲壁３１２とモールド樹脂部４との溶着部分によって堰き止められる。これにより、モールドコネクタの防水性が高まる。
【００５８】
また、周囲壁３１２は、その先端部ほど厚みが薄く形成されているので、溶融樹脂の熱によって容易に溶融する。このため、溶融樹脂の温度が突起３１１を溶融させるほど高くない場合でも、周囲壁３１２の先端部を含む少なくとも一部を溶融させ、モールド樹脂部４と溶着させることが可能である。
【００５９】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００６０】
［１］ケーブル（１１）に接続された端子金具（２）と、前記端子金具（２）を保持する樹脂からなる端子保持部材（３／３Ａ）と、金型（５）を用いた射出成型によって形成され、前記ケーブル（１１）の一端部及び前記端子保持部材（３／３Ａ）を保持するモールド樹脂部（４）と、を備え、前記端子保持部材（３／３Ａ）は、前記端子金具（２）を保持する本体部（３０）と、前記本体部（３０）から突出して形成され、前記射出成型時に前記金型（５）のキャビティ（５ａ）の内面に接触する先端面（３１ａ／３１１ａ）を有する突部（３１／３１Ａ）とを有し、前記突部（３１／３１Ａ）が前記金型（５）に設けられた係止部（５２１）に係止されることにより前記射出成型時における前記端子保持部材（３／３Ａ）の移動が規制され、かつ前記突部（３１／３１Ａ）の少なくとも一部が前記モールド樹脂部（４）と溶着した、モールドコネクタ（１０）。
【００６１】
［２］前記ケーブル（１１）は、複数の電線（１１１，１１２）及び前記複数の電線（１１１，１１２）を一括して被覆するシース（１１０）を有し、前記シース（１１０）の端面（１１０ａ）から露出した前記複数の電線（１１１，１１２）のそれぞれに前記端子金具（２）が接続され、前記端子保持部材（３／３Ａ）は、前記突部（３１／３１Ａ）が前記係止部（５２１）に係止されることにより、前記シース（１１０）側への移動が規制される、前記［１］に記載のモールドコネクタ（１０）。
【００６２】
［３］前記突部（３１／３１Ａ）は、前記キャビティ（５ａ）内に溶融樹脂を射出するための射出孔（５１１）の延長線（５１１ｂ）に前記先端面（３１ａ／３１１ａ）が交差する、前記［１］又は［２］に記載のモールドコネクタ（１０）。
【００６３】
［４］前記突部（３１）は、前記先端面（３１ａ）が形成された柱状の突起からなり、前記先端面（３１ａ）を囲む前記突起（３１）の側面（３１ｂ）が前記モールド樹脂部（４）と溶着した、前記［１］乃至［３］の何れか１つに記載のモールドコネクタ（１０）。
【００６４】
［５］前記突部（３１Ａ）は、前記先端面（３１１ａ）が形成された柱状の突起（３１１）と、前記突起（３１１）を囲む周囲壁（３１２）とを有し、前記周囲壁（３２１）の少なくとも一部がその全周にわたって前記モールド樹脂部（４）と溶着した、前記［１］乃至［３］の何れか１つに記載のモールドコネクタ（１０）。
【００６５】
［６］ケーブル（１１）に接続された端子金具（２）と、前記端子金具（２）を保持する樹脂からなる端子保持部材（３／３Ａ）と、金型（５）を用いた射出成型によって形成され、前記ケーブル（１１）の一端部及び前記端子保持部材（３／３Ａ）を保持するモールド樹脂部（４）と、を備えたモールドコネクタ（１０）の製造方法であって、前記端子保持部材（３／３Ａ）は、前記端子金具（２）を保持する本体部（３０）と、前記本体部（３０）から突出した突部（３１／３１Ａ）とを有し、
前記金型（５）は、そのキャビティ（５ａ）の内面に前記突部（３１／３１Ａ）の先端面（３１ａ／３１１ａ）が接触すると共に、前記突部（３１／３１Ａ）を係止する係止部（５２１）が形成され、前記射出成型時には、前記端子保持部材（３／３Ａ）の前記突部（３１／３１Ａ）が前記係止部（５２１）に係止されることにより前記端子保持部材（３／３Ａ）の移動が規制され、かつ前記キャビティ（５ａ）内に射出される溶融樹脂の熱によって前記突部（３１／３１Ａ）の少なくとも一部が溶融する、モールドコネクタ（１０）の製造方法。
【００６６】
［７］前記金型（５）には、前記射出成型時に前記キャビティ（５ａ）内に溶融樹脂を射出するための射出口（５１１ａ）が、前記突部（３１／３１Ａ）の前記先端面（３１ａ／３１１ａ）との接触面（５２０ａ）を指向して形成されている、前記［６］に記載のモールドコネクタ（１０）の製造方法。
【００６７】
［８］前記ケーブル（１１）は、複数の電線（１１１，１１２）及び前記複数の電線（１１１，１１２）を一括して被覆するシース（１１０）を有し、前記シース（１１０）の端面（１１０ａ）から露出した前記複数の電線（１１１，１１２）のそれぞれに前記端子金具（２）が接続され、前記射出成型時に、前記係止部（５２１）によって前記突部（３１／３１Ａ）を係止することにより、前記端子保持部材（３／３Ａ）の前記シース（１１０）側への移動を規制する、前記［６］又は［７］に記載のモールドコネクタ（１０）の製造方法。
【００６８】
［９］前記突部（３１）は、前記先端面（３１ａ）が形成された柱状の突起からなり、前記溶融樹脂の熱によって前記先端面（３１ａ）を囲む前記突起の側面（３１ｂ）を溶融させる、前記［６］乃至［８］の何れか１つに記載のモールドコネクタ（１０）の製造方法。
【００６９】
［１０］前記突部（３１Ａ）は、前記先端面（３１１ａ）が形成された柱状の突起（３１１）と前記突起（３１１）を囲む周囲壁（３１２）とを有し、前記溶融樹脂の熱によって前記周囲壁（３１２）の少なくとも一部をその全周にわたって溶融させる、前記［６］乃至［８］の何れか１つに記載のモールドコネクタ（１０）の製造方法。
【００７０】
［１１］ケーブル（１１）と、前記ケーブル（１１）に接続された端子金具（２）と、前記端子金具（２）を保持する樹脂からなる端子保持部材（３／３Ａ）と、金型（５）を用いた射出成型によって形成され、前記ケーブル（１１０）の一端部及び前記端子保持部材（３／３Ａ）を保持するモールド樹脂部（４）と、を備え、前記端子保持部材（３／３Ａ）は、前記端子金具（２）を保持する本体部（３０）と、前記本体部（３０）から突出して形成され、前記射出成型時に前記金型（５）のキャビティ（５ａ）の内面に接触する先端面（３１ａ／３１１ａ）を有する突部（３１／３１Ａ）とを有し、前記突部（３１／３１Ａ）が前記金型（５）に設けられた係止部（５２１）に係止されることにより前記射出成型時における前記端子保持部材（３／３Ａ）の移動が規制され、かつ前記突部（３１／３１Ａ）の少なくとも一部が前記モールド樹脂部（４）と溶着した、ワイヤハーネス（１）。
【００７１】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【符号の説明】
【００７２】
１…ワイヤハーネス
１０…モールドコネクタ
１１…ケーブル
１１０…シース
１１０ａ…端面
２…端子金具
３,３Ａ…端子保持部材
３０…本体部
３１，３１Ａ…突部
３１１…突起
３１１ａ…先端面
３１１ｂ…側面
３１２…周囲壁
３１ａ…先端面
３１ｂ…側面
４…モールド樹脂部
５…金型
５１１…射出孔
５１１ａ…開口
５２１…係止部
５ａ…キャビティ
６…コマ
【図１Ａ】
2016051489.tif 000003
【図１Ｂ】
2016051489.tif 000004
【図２】
2016051489.tif 000005
【図３Ａ】
2016051489.tif 000006
【図３Ｂ】
2016051489.tif 000007
【図３Ｃ】
2016051489.tif 000008
【図４】
2016051489.tif 000009
【図５Ａ】
2016051489.tif 000010
【図５Ｂ】
2016051489.tif 000011
【図５Ｃ】
2016051489.tif 000012
【図６Ａ】
2016051489.tif 000013
【図６Ｂ】
2016051489.tif 000014
【図７Ａ】
2016051489.tif 000015
【図７Ｂ】
2016051489.tif 000016
【図７Ｃ】
2016051489.tif 000017
【図８Ａ】
2016051489.tif 000018
【図８Ｂ】
2016051489.tif 000019
【国際調査報告】
2016051489.tif 000020
2016051489.tif 000021
2016051489.tif 000022
2016051489.tif 000023