(57)【要約】  情報提供方法は、前記一以上のサービスプロバイダの各々を示す第１識別子と、一以上のサービスプロバイダの各々から指定される電気機器を示す第１機器情報とを対応させて第１データベースに蓄積し、一以上のユーザの各々を示す第２識別子と、一以上のユーザが利用する電気機器を示す第２機器情報とを対応させて第２データベースに蓄積し、一以上のユーザの中の一のユーザが利用する新規電気機器の追加により第２機器情報が更新され、かつ新規電気機器が第１機器情報によって示される電気機器に含まれる場合、第１機器情報に対応するサービスプロバイダを抽出し、新規電気機器のログ情報を抽出されたサービスプロバイダのコンピュータへ送信するか否かを一のユーザに設定させる設定画面を示す第１画面情報を、一のユーザの表示端末に提供する。
2014196192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ネットワークを介して一以上のユーザの一以上の電気機器からログ情報を収集し、第２ネットワークを介して前記ログ情報を一以上のサービスプロバイダのコンピュータへ送信する情報提供システムにおける情報提供方法であって、
前記一以上のサービスプロバイダの各々を示す第１識別子と、前記一以上のサービスプロバイダの各々から指定される電気機器を示す第１機器情報とを対応させて第１データベースに蓄積し、
前記一以上のユーザの各々を示す第２識別子と、前記一以上のユーザが利用する電気機器を示す第２機器情報とを対応させて第２データベースに蓄積し、
前記一以上のユーザの中の一のユーザが利用する新規電気機器の追加により前記第２機器情報が更新され、かつ前記新規電気機器が前記第１機器情報によって示される電気機器に含まれる場合、前記第１機器情報に対応する前記サービスプロバイダを抽出し、
前記新規電気機器のログ情報を前記抽出されたサービスプロバイダのコンピュータへ送信するか否かを前記一のユーザに設定させる設定画面を示す第１画面情報を、前記一のユーザの表示端末に提供する、
情報提供方法。
【請求項２】
更新された前記第２機器情報に含まれる前記新規電気機器と同じ電気機器が、前記第１機器情報に含まれる前記電気機器の中に存在するか否かを判断し、前記新規電気機器と同じ電気機器が、前記第１機器情報に含まれる前記電気機器の中に存在すると判断された場合、前記第１機器情報に対応する前記サービスプロバイダを抽出する、
請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項３】
新規サービスプロバイダの追加により前記第１データベースが更新され、かつ前記新規サービスプロバイダから指定される電気機器が前記第２機器情報によって示される電気機器に含まれる場合、前記第２機器情報に対応する対応ユーザを前記一以上のユーザから抽出し、
前記新規サービスプロバイダから指定される電気機器のログ情報を前記新規サービスプロバイダのコンピュータへ送信するか否かを前記対応ユーザに設定させる設定画面を示す第２画面情報を、前記対応ユーザの表示端末に提供する、
請求項１又は２に記載の情報提供方法。
【請求項４】
前記第１画面情報は、前記新規電気機器と同じ電気機器のログ情報を前記抽出されたサービスプロバイダと同じサービスプロバイダのコンピュータへ送信することを許可しているユーザの人数を示す情報を含む、
請求項１〜３のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項５】
前記一以上のユーザの中で、前記一以上のサービスプロバイダの中の特定のサービスプロバイダのコンピュータに対して前記ログ情報を送信することを許可したユーザの数が所定数以上となった場合、前記一以上のユーザの中で、前記特定のサービスプロバイダのコンピュータに対して前記電気機器の前記ログ情報の送信を許可していない未許可ユーザに、前記電気機器のログ情報を前記特定のサービスプロバイダのコンピュータへ送信するか否かを設定させる設定画面を示す第３画面情報を、前記未許可ユーザの表示端末に提供する、
請求項１〜４のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項６】
前記第３画面情報は、前記特定のサービスプロバイダのコンピュータに対して前記ログ情報を送信することを許可したユーザの数が所定数以上となったことを示す情報を含む、
請求項５に記載の情報提供方法。
【請求項７】
前記第１画面情報は、前記新規電気機器のログ情報を前記抽出されたサービスプロバイダのコンピュータへ送信するか否かを、前記ログ情報の種類毎に前記一のユーザに設定させる設定画面を示す、
請求項１〜６のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項８】
前記第１画面情報は、前記新規電気機器の前記ログ情報を前記抽出されたサービスプロバイダのコンピュータへ送信する期間を前記一のユーザに設定させる設定画面を含む、
請求項１〜７のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項９】
第１ネットワークを介して一以上のユーザの一以上の電気機器からログ情報を収集し、第２ネットワークを介して前記ログ情報を一以上のサービスプロバイダのコンピュータへ送信する情報提供システムにおける情報提供方法であって、
前記一以上のサービスプロバイダの各々を示す第１識別子と、前記一以上のサービスプロバイダの各々から指定される電気機器を示す第１機器情報とを対応させて第１データベースに蓄積し、
前記一以上のユーザの各々を示す第２識別子と、前記一以上のユーザが利用する電気機器を示す第２機器情報とを対応させて第２データベースに蓄積し、
新規サービスプロバイダの追加により前記第１データベースが更新され、かつ前記新規サービスプロバイダから指定される電気機器が前記第２機器情報によって示される電気機器に含まれる場合、前記第２機器情報に対応する対応ユーザを前記一以上のユーザから抽出し、
前記新規サービスプロバイダから指定される電気機器のログ情報を前記新規サービスプロバイダのコンピュータへ送信するか否かを前記対応ユーザに設定させる設定画面を示す第１画面情報を、前記対応ユーザの表示端末に提供する、
情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１ネットワークを介して一以上のユーザの一以上の電気機器からログ情報を収集し、第２ネットワークを介して前記ログ情報を一以上のサービスプロバイダのコンピュータへ送信する情報提供システムにおける情報提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内の家電機器又はＡＶ機器などの機器がクラウドネットワークを介してクラウドサーバに接続され、家電機器又はＡＶ機器などの機器から機器の動作履歴を含むログ情報がクラウドサーバに収集され、収集されたログ情報を用いてサービスが提供されることが期待されている。例えば、クラウドサーバを運営するデータセンタ運営会社が、サービスを提供するサービスプロバイダと連携し、サービスプロバイダが、クラウドサーバによって収集されたログ情報を活用する。これにより、ユーザのライフスタイルに適した個人向けサービスを提供するとともに、統計情報を用いてマーケットを分析するシステムが検討されている。【０００３】
また、例えば、特許文献１には、クライアント２０２から要求された公開情報に付属する付属情報がある場合、その付属情報を付加した公開情報を提供することを示す確認情報をクライアント２０２に送信し、クライアント２０２から同意を示す応答が得られた場合に、著作権などに関する付属情報を付加した公開情報を提供する情報公開サーバ２０１が開示されている。【０００４】
しかし、上記システムは未だ検討段階であり、実用化には更なる改善が必要であった。例えば、収集するログ情報はユーザのプライバシに関連する個人情報である。そのため、特に個人情報は第三者に無断で提供できず、個人情報を提供するためには、個別にユーザの許可が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１９４９９９号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、新規電気機器のログ情報が、ユーザの予期しないサービスプロバイダに提供されるのを防止できる情報提供方法を提供することを目的とするものである。
【０００７】
本発明の一局面に係る情報提供方法は、第１ネットワークを介して一以上のユーザの一以上の電気機器からログ情報を収集し、第２ネットワークを介して前記ログ情報を一以上のサービスプロバイダのコンピュータへ送信する情報提供システムにおける情報提供方法であって、前記一以上のサービスプロバイダの各々を示す第１識別子と、前記一以上のサービスプロバイダの各々から指定される電気機器を示す第１機器情報とを対応させて第１データベースに蓄積し、前記一以上のユーザの各々を示す第２識別子と、前記一以上のユーザが利用する電気機器を示す第２機器情報とを対応させて第２データベースに蓄積し、前記一以上のユーザの中の一のユーザが利用する新規電気機器の追加により前記第２機器情報が更新され、かつ前記新規電気機器が前記第１機器情報によって示される電気機器に含まれる場合、前記第１機器情報に対応する前記サービスプロバイダを抽出し、前記新規電気機器のログ情報を前記抽出されたサービスプロバイダのコンピュータへ送信するか否かを前記一のユーザに設定させる設定画面を示す第１画面情報を、前記一のユーザの表示端末に提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（Ａ）は、本実施の形態における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図であり、（Ｂ）は、機器メーカがデータセンタ運営会社に該当する例を示す図であり、（Ｃ）は、機器メーカ及び管理会社の両者又はいずれか一方がデータセンタ運営会社に該当する例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報提供システムの全体構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るメーカサーバの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における履歴情報ＤＢに記憶されているデータの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における家電履歴アクセス証明書の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるアクセス制御リストの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る第１サービスプロバイダサーバの構成を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るユーザ端末の構成を示す図である。
【図９】情報提供システムにおける全体の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施の形態における第１のサービスプロバイダ登録処理の動作を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるユーザ登録処理の動作を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施の形態における家電機器登録処理の動作を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の実施の形態における家電機器登録処理において表示される家電機器登録画面の一例を示す図である。
【図１４】登録した家電機器の家電履歴情報をサービスプロバイダサーバに提供するか否かをユーザに対して確認するための提供確認画面の一例を示す図である。
【図１５】ユーザによって体組成計の家電履歴情報を提供しないと設定されたアクセス制御リストの一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態における家電履歴送信処理の動作を示すシーケンス図である。
【図１７】本発明の実施の形態における第１の家電履歴アクセス処理の動作を示すシーケンス図である。
【図１８】本発明の実施の形態における第２のサービスプロバイダ登録処理の動作を示すシーケンス図である。
【図１９】本発明の実施の形態における第２のサービスプロバイダ登録処理の動作を示すシーケンス図である。
【図２０】新規のサービスプロバイダが追加された際のアクセス制御リストの一例を示す図である。
【図２１】既に登録されている家電機器の家電履歴情報を新たに登録されたサービスプロバイダサーバに提供するか否かをユーザに対して確認するための提供確認画面の一例を示す図である。
【図２２】新たに登録されたサービスプロバイダＩＤに対して家電履歴情報を提供するか否かが設定されたアクセス制御リストの一例を示す図である。
【図２３】提供確認画面の第１の変形例を示す図である。
【図２４】提供確認画面の第２の変形例を示す図である。
【図２５】提供確認画面の第３の変形例を示す図である。
【図２６】提供確認画面の第４の変形例を示す図である。
【図２７】サービスの類型１（自社データセンタ型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【図２８】サービスの類型２（ＩａａＳ利用型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【図２９】サービスの類型３（ＰａａＳ利用型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【図３０】サービスの類型４（ＳａａＳ利用型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
上記の従来のシステムを実用化するにあたって、以下の点が懸念される。
【００１０】
例えば、ネットワークに接続可能な機器の所有台数が増えることで、ユーザは、ログ情報を提供するか否かを登録済みであるか又は未登録であるかを機器毎に判別することが困難になるおそれがある。この場合、例えば、ログ情報を提供するか否かの設定を機器毎に適切に管理できない。そのため、例えば、ユーザがログ情報の提供を望まない機器のログ情報が、誤ってサービスプロバイダへ提供されてしまうおそれがある。
【００１１】
また、例えば、ネットワークに接続可能な機器の所有台数が増えることで、ユーザは、いずれのサービスプロバイダへログ情報を提供するか否かを登録済みであるか又は未登録であるかを機器毎に判別することが困難になるおそれがある。この場合、例えば、所定のサービスプロバイダに対してログ情報の提供を許可する設定を機器毎に適切に管理できない。そのため、例えば、ユーザがログ情報の提供を望まないサービスプロバイダに対して、ログ情報が提供されてしまうおそれがある。
【００１２】
そこで、本発明者らは、上記検討に基づき、以下の各態様に係る発明を想到するに至った。
【００１３】
本発明の一局面に係る情報提供方法は、第１ネットワークを介して一以上のユーザの一以上の電気機器からログ情報を収集し、第２ネットワークを介して前記ログ情報を一以上のサービスプロバイダのコンピュータへ送信する情報提供システムにおける情報提供方法であって、前記一以上のサービスプロバイダの各々を示す第１識別子と、前記一以上のサービスプロバイダの各々から指定される電気機器を示す第１機器情報とを対応させて第１データベースに蓄積し、前記一以上のユーザの各々を示す第２識別子と、前記一以上のユーザが利用する電気機器を示す第２機器情報とを対応させて第２データベースに蓄積し、前記一以上のユーザの中の一のユーザが利用する新規電気機器の追加により前記第２機器情報が更新され、かつ前記新規電気機器が前記第１機器情報によって示される電気機器に含まれる場合、前記第１機器情報に対応する前記サービスプロバイダを抽出し、前記新規電気機器のログ情報を前記抽出されたサービスプロバイダのコンピュータへ送信するか否かを前記一のユーザに設定させる設定画面を示す第１画面情報を、前記一のユーザの表示端末に提供する。
【００１４】
上記態様により、新規電気機器が情報提供システムに追加されると、新規電気機器のログ情報の取得を希望するサービスプロバイダが自動的に抽出される。そして、抽出されたサービスプロバイダのコンピュータに新規電気機器のログ情報を提供するか否かをユーザに設定させる表示画面が、ユーザの表示端末に提供される。
【００１５】
これにより、新規電気機器が追加される毎に、新規電気機器のログ情報の提供先をユーザに設定させるので、ユーザが判断することなく新規電気機器のログ情報が、ユーザの予期しないサービスプロバイダに提供されるのを防止できる。また、この際、新規電気機器に関連するサービスプロバイダが選択されるので、ユーザが設定に要する負担を軽減できる。さらに、新規電気機器が追加される毎にログ情報を提供するか否かを判断させるので、登録済みの電気機器の数が増えることにより、ログ情報を提供するか否かを登録済みの電気機器と未登録の電気機器とを判別することができなくなってしまい、ログ情報を提供するか否かが誤って登録されるのを防止することができる。
【００１６】
また、上記態様において、更新された前記第２機器情報に含まれる前記新規電気機器と同じ電気機器が、前記第１機器情報に含まれる前記電気機器の中に存在するか否かを判断し、前記新規電気機器と同じ電気機器が、前記第１機器情報に含まれる前記電気機器の中に存在すると判断された場合、前記第１機器情報に対応する前記サービスプロバイダを抽出することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、更新された第２機器情報に含まれる新規電気機器と同じ電気機器が、第１機器情報に含まれる電気機器の中に存在するか否かが判断される。そして、新規電気機器と同じ電気機器が、第１機器情報に含まれる電気機器の中に存在すると判断された場合、第１機器情報に対応するサービスプロバイダを抽出される。
【００１８】
したがって、新規電気機器のログ情報の取得を希望するサービスプロバイダを特定することができる。
【００１９】
また、上記態様において、新規サービスプロバイダの追加により前記第１データベースが更新され、かつ前記新規サービスプロバイダから指定される電気機器が前記第２機器情報によって示される電気機器に含まれる場合、前記第２機器情報に対応する対応ユーザを前記一以上のユーザから抽出し、前記新規サービスプロバイダから指定される電気機器のログ情報を前記新規サービスプロバイダのコンピュータへ送信するか否かを前記対応ユーザに設定させる設定画面を示す第２画面情報を、前記対応ユーザの表示端末に提供することが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、新規サービスプロバイダのコンピュータが情報提供システムに追加されると、新規サービスプロバイダがログ情報の取得を希望する電気機器について、ログ情報を新規サービスプロバイダに提供するか否かをユーザに設定させる表示画面が、ユーザの表示端末へ提供される。
【００２１】
これにより、新規サービスプロバイダが追加される毎に、電気機器のログ情報を新規サービスプロバイダに提供するか否かをユーザに設定させるので、ユーザが判断することなく電気機器のログ情報が、ユーザの予期しない新規サービスプロバイダに提供されるのを防止できる。また、この際、新規サービスプロバイダに関連する電気機器が選択されるので、ユーザが設定に要する負担を軽減できる。さらに、新規サービスプロバイダが追加される毎にログ情報を提供するか否かを判断させるので、登録済みの電気機器の数が増えることにより、ログ情報を提供するか否かを登録済みの電気機器と未登録の電気機器とを判別することができなくなってしまい、ログ情報を提供するか否かが誤って登録されるのを防止することができる。
【００２２】
また、上記態様において、前記第１画面情報は、前記新規電気機器と同じ電気機器のログ情報を前記抽出されたサービスプロバイダと同じサービスプロバイダのコンピュータへ送信することを許可しているユーザの人数を示す情報を含むことが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、新規電気機器と同じ電気機器のログ情報を、抽出されたサービスプロバイダと同じサービスプロバイダのコンピュータへ送信することを許可しているユーザの人数を示す情報が表示されるので、ユーザは、ログ情報の送信を許可している他のユーザの人数を確認することにより、ログ情報の送信を許可するか否かを決定することができる。また、ユーザは、ログ情報の送信を許可している他のユーザの人数を、ログ情報の送信を許可するか否かを決定する際の判断材料にすることができる。
【００２４】
また、上記態様において、前記一以上のユーザの中で、前記一以上のサービスプロバイダの中の特定のサービスプロバイダのコンピュータに対して前記ログ情報を送信することを許可したユーザの数が所定数以上となった場合、前記一以上のユーザの中で、前記特定のサービスプロバイダのコンピュータに対して前記電気機器の前記ログ情報の送信を許可していない未許可ユーザに、前記電気機器のログ情報を前記特定のサービスプロバイダのコンピュータへ送信するか否かを設定させる設定画面を示す第３画面情報を、前記未許可ユーザの表示端末に提供することが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、特定のサービスプロバイダのコンピュータに対してログ情報を送信することを許可したユーザの数が所定数以上となったことをトリガとして、特定のサービスプロバイダのコンピュータに対して電気機器のログ情報の送信を許可していない未許可ユーザの表示端末に、電気機器のログ情報を特定のサービスプロバイダのコンピュータへ送信するか否かを設定させる設定画面を提供することができ、ユーザに対してログ情報の送信を促すことができる。
【００２６】
また、上記態様において、前記第３画面情報は、前記特定のサービスプロバイダのコンピュータに対して前記ログ情報を送信することを許可したユーザの数が所定数以上となったことを示す情報を含むことが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、ユーザは、特定のサービスプロバイダのコンピュータに対してログ情報を送信することを許可したユーザの数が所定数以上となったことを示す情報を確認することにより、ログ情報の送信を許可するか否かを決定することができる。
【００２８】
また、上記態様において、前記第１画面情報は、前記新規電気機器のログ情報を前記抽出されたサービスプロバイダのコンピュータへ送信するか否かを、前記ログ情報の種類毎に前記一のユーザに設定させる設定画面を示すことが好ましい。
【００２９】
この構成によれば、ログ情報の種類毎にサービスプロバイダのコンピュータへ送信するか否かが設定されるので、ログ情報をサービスプロバイダに提供するか否かをより細かく設定することができる。
【００３０】
また、上記態様において、前記第１画面情報は、前記新規電気機器の前記ログ情報を前記抽出されたサービスプロバイダのコンピュータへ送信する期間を前記一のユーザに設定させる設定画面を含むことが好ましい。
【００３１】
この構成によれば、サービスプロバイダにログ情報を提供する期間が設定されるので、ユーザが希望する期間だけ、サービスプロバイダにログ情報を提供することができる。
【００３２】
本発明の他の局面に係る情報提供方法は、第１ネットワークを介して一以上のユーザの一以上の電気機器からログ情報を収集し、第２ネットワークを介して前記ログ情報を一以上のサービスプロバイダのコンピュータへ送信する情報提供システムにおける情報提供方法であって、前記一以上のサービスプロバイダの各々を示す第１識別子と、前記一以上のサービスプロバイダの各々から指定される電気機器を示す第１機器情報とを対応させて第１データベースに蓄積し、前記一以上のユーザの各々を示す第２識別子と、前記一以上のユーザが利用する電気機器を示す第２機器情報とを対応させて第２データベースに蓄積し、新規サービスプロバイダの追加により前記第１データベースが更新され、かつ前記新規サービスプロバイダから指定される電気機器が前記第２機器情報によって示される電気機器に含まれる場合、前記第２機器情報に対応する対応ユーザを前記一以上のユーザから抽出し、前記新規サービスプロバイダから指定される電気機器のログ情報を前記新規サービスプロバイダのコンピュータへ送信するか否かを前記対応ユーザに設定させる設定画面を示す第１画面情報を、前記対応ユーザの表示端末に提供する。
【００３３】
上記態様により、新規サービスプロバイダのコンピュータが情報提供システムに追加されると、新規サービスプロバイダがログ情報の取得を希望する電気機器について、ログ情報を新規サービスプロバイダに提供するか否かをユーザに設定させる表示画面が、ユーザの表示端末へ提供される。
【００３４】
これにより、新規サービスプロバイダが追加される毎に、電気機器のログ情報を新規サービスプロバイダに提供するか否かをユーザに設定させるので、ユーザが判断することなく電気機器のログ情報が、ユーザの予期しない新規サービスプロバイダに提供されるのを防止できる。また、この際、新規サービスプロバイダに関連する電気機器が選択されるので、ユーザが設定に要する負担を軽減できる。さらに、新規サービスプロバイダが追加される毎にログ情報を提供するか否かを判断させるので、登録済みの電気機器の数が増えることにより、ログ情報を提供するか否かを登録済みの電気機器と未登録の電気機器とを判別することができなくなってしまい、ログ情報を提供するか否かが誤って登録されるのを防止することができる。
【００３５】
（提供するサービスの全体像）
図１（Ａ）は、本実施の形態における情報提供システムが提供するサービスの全体像を示す図である。情報提供システムは、グループ１０００、データセンタ運営会社１１００及びサービスプロバイダ１２００を備える。
【００３６】
グループ１０００は、例えば企業、団体又は家庭等であり、その規模を問わない。グループ１０００には、機器Ａ及び機器Ｂを含む複数の機器１０１０と、ホームゲートウェイ１０２０とが存在する。複数の機器１０１０は、インターネットと接続可能な機器（例えば、スマートフォン、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）又はテレビ等）、及びそれ自身ではインターネットと接続不可能な機器（例えば、照明機器、洗濯機又は冷蔵庫等）を含む。複数の機器１０１０は、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器であっても、ホームゲートウェイ１０２０を介してインターネットと接続可能となる機器を含んでもよい。また、ユーザ１は、グループ１０００内の複数の機器１０１０を使用する。
【００３７】
データセンタ運営会社１１００は、クラウドサーバ１１１０を備える。クラウドサーバ１１１０は、インターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。クラウドサーバ１１１０は、主に通常のデータベース管理ツール等で扱うことが困難な巨大なデータ（ビッグデータ）等を管理する。データセンタ運営会社１１００は、データの管理、クラウドサーバ１１１０の管理、及びそれらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社１１００が行っている役務の詳細については後述する。
【００３８】
ここで、データセンタ運営会社１１００は、データの管理又はクラウドサーバ１１１０の運営等のみを行っている会社に限らない。例えば、図１（Ｂ）に示すように、複数の機器１０１０のうちの一つの機器を開発及び製造している機器メーカが、データの管理又はクラウドサーバ１１１の管理等を行っている場合は、機器メーカがデータセンタ運営会社１１００に該当する。また、データセンタ運営会社１１００は一つの会社に限らない。例えば、図１（Ｃ）に示すように、機器メーカ及び他の管理会社が共同又は分担してデータの管理又はクラウドサーバ１１１０の運営を行っている場合は、両者又はいずれか一方がデータセンタ運営会社１１００に該当する。
【００３９】
サービスプロバイダ１２００は、サーバ１２１０を備える。ここで言うサーバ１２１０とは、その規模は問わず、例えば、個人用ＰＣ内のメモリ等も含む。また、サービスプロバイダ１２００がサーバ１２１０を備えていない場合もある。
【００４０】
なお、上記サービスにおいて、ホームゲートウェイ１０２０は必須ではない。例えば、クラウドサーバ１１１０が全てのデータを管理している場合等は、ホームゲートウェイ１０２０は不要となる。また、家庭内のあらゆる機器がインターネットに接続されている場合のように、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器が存在しない場合もある。
【００４１】
次に、上記サービスにおける情報の流れを説明する。
【００４２】
まず、グループ１０００の機器Ａ又は機器Ｂは、各ログ情報をデータセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０に送信する。クラウドサーバ１１１０は、機器Ａ又は機器Ｂのログ情報を集積する（図１（Ａ）の矢印１３１）。ここで、ログ情報とは、複数の機器１０１０の例えば運転状況又は動作日時等を示す情報である。例えば、ログ情報は、テレビの視聴履歴、レコーダーの録画予約情報、洗濯機の運転日時、洗濯物の量、冷蔵庫の開閉日時又は冷蔵庫の開閉回数などを含むが、これらの情報に限らず、種々の機器から取得が可能な種々の情報を含んでもよい。ログ情報は、インターネットを介して複数の機器１０１０自体から直接クラウドサーバ１１１０に提供されてもよい。また、ログ情報は、複数の機器１０１０から一旦ホームゲートウェイ１０２０に集積され、ホームゲートウェイ１０２０からクラウドサーバ１１１０に提供されてもよい。
【００４３】
次に、データセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０は、集積したログ情報を一定の単位でサービスプロバイダ１２００に提供する。ここで、一定の単位とは、データセンタ運営会社１１００が集積した情報を整理してサービスプロバイダ１２００に提供することのできる単位でもよいし、サービスプロバイダ１２００が要求する単位でもよい。また、一定の単位で提供するとしているが、一定の単位でなくてもよく、状況に応じて提供する情報量が変化してもよい。ログ情報は、必要に応じてサービスプロバイダ１２００が保有するサーバ１２１０に保存される（図１（Ａ）の矢印１３２）。
【００４４】
そして、サービスプロバイダ１２００は、ログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、ユーザに提供する。サービスが提供されるユーザは、複数の機器１０１０を使用するユーザ１でもよいし、外部のユーザ２でもよい。ユーザ１，２へのサービス提供方法としては、例えば、サービスプロバイダ１２００から直接ユーザ１，２へサービスが提供されてもよい（図１（Ａ）の矢印１３３，１３４）。また、ユーザ１へのサービス提供方法としては、例えば、データセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０を再度経由して、ユーザ１にサービスが提供されてもよい（図１（Ａ）の矢印１３５，１３６）。また、データセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０は、ログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、サービスプロバイダ１２００に提供してもよい。
【００４５】
なお、ユーザ１は、ユーザ２と異なっていても同一であってもよい。
【００４６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態に係る情報提供システムについて説明する。
【００４７】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示す。つまり、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置、構成要素の接続形態、ステップ及びステップの順序などは、本発明の一例であり、本発明を限定する主旨ではない。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて特定される。したがって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素は、本発明の課題を解決するために必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成する構成要素として説明される。
【００４８】
１．情報提供システムの構成
ここでは、本発明の実施の形態に係る情報提供システムについて図面を参照しながら説明する。
【００４９】
１．１  情報提供システム１０の全体構成
図２は、本発明の実施の形態に係る情報提供システム１０の全体構成を示す図である。情報提供システム１０は、メーカサーバ１００、第１サービスプロバイダサーバ２００ａ、第２サービスプロバイダサーバ２００ｂ、第３サービスプロバイダサーバ２００ｃ、家電機器３００及びユーザ端末４００を備える。
【００５０】
家電機器３００は、例えば、テレビ、体組成計又は活動量計などであり、情報提供システム１０が家電履歴情報を収集する家電機器である。
【００５１】
なお、家電機器３００は、例えば、空調機器、テレビなどのＡＶ機器、洗濯機、照明機器、電子シャッター又はインターフォンなどであってもよい。また、家電機器３００は、住設機器、住環境を測定及び検知するセンサ、及び電動車両なども含めた、家庭内で使用される電化製品であり、ログ情報を収集可能な機器であればどのような電気機器であってもよい。
【００５２】
ユーザ端末４００は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、タブレット型端末又はスマートフォンなどの携帯端末である。
【００５３】
メーカサーバ１００は、第１ネットワーク５０１を介して家電機器３００と互いに通信可能に接続されている。また、メーカサーバ１００は、第２ネットワーク５０２を介して第１サービスプロバイダサーバ２００ａ、第２サービスプロバイダサーバ２００ｂ及び第３サービスプロバイダサーバ２００ｃのそれぞれと互いに通信可能に接続されている。さらに、メーカサーバ１００は、第３ネットワーク５０３を介してユーザ端末４００と互いに通信可能に接続されている。第１ネットワーク５０１、第２ネットワーク５０２及び第３ネットワーク５０３は、全て同じネットワークであってもよく、全て異なるネットワークであってもよく、少なくとも２つが同じネットワークであってもよい。
【００５４】
第１ネットワーク５０１、第２ネットワーク５０２及び第３ネットワーク５０３は、例えば、インターネット、携帯電話通信網又はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等で構成される。
【００５５】
情報提供システム１０は、第１ネットワーク５０１を介して一以上のユーザの一以上の家電機器３００からログ情報を収集し、第２ネットワーク５０２を介してログ情報を一以上のサービスプロバイダのコンピュータ（第１サービスプロバイダサーバ２００ａ、第２サービスプロバイダサーバ２００ｂ又は第３サービスプロバイダサーバ２００ｃ）へ送信する。
【００５６】
なお、本実施の形態において、第１サービスプロバイダサーバ２００ａ、第２サービスプロバイダサーバ２００ｂ及び第３サービスプロバイダサーバ２００ｃを総称してサービスプロバイダサーバ２００と呼ぶこともある。
【００５７】
１．２  メーカサーバ１００の構成
図３は、本発明の実施の形態に係るメーカサーバ１００の構成を示す図である。メーカサーバ１００は、制御部１０１、履歴情報ＤＢ（データベース）１０２、証明書生成部１０３、証明書検証部１０４及び通信部１０５を備える。
【００５８】
制御部１０１は、アクセス制御リストを用いて履歴情報ＤＢ１０２を制御し、ユーザ情報又は家電履歴情報を管理する。アクセス制御リストについては後述する。サービスプロバイダサーバから家電履歴情報の提供依頼を受けると、制御部１０１は、受信したサービスプロバイダの公開鍵証明書（図示していない）の検証依頼を証明書検証部１０４へ送信する。制御部１０１は、証明書検証部１０４から検証成功の通知を受けると、サービスプロバイダサーバへ家電履歴情報を提供するか否かを判断する。家電履歴情報を提供すると判断した場合、制御部１０１は、サービスプロバイダサーバへどの家電履歴情報を提供するかを判断する。そして、制御部１０１は、証明書生成部１０３に家電履歴アクセス証明書の発行を依頼する。制御部１０１は、証明書生成部１０３から発行された家電履歴アクセス証明書を受信すると、通信部１０５を通してサービスプロバイダサーバへ家電履歴アクセス証明書を送信する。アクセス制御リストを用いた履歴情報ＤＢ１０２からの家電履歴情報の情報提供方法については後述する。
【００５９】
履歴情報ＤＢ１０２は、ユーザを識別するためのユーザＩＤと家電履歴情報とを記憶する。
【００６０】
家電履歴情報とは、ユーザによる家電機器３００の操作履歴（例えばＴＶのチャンネル操作履歴）、及びユーザが家電機器３００を使用したことによって計測又は検知されるユーザ情報履歴（例えば、ユーザが体組成計を利用したことによって計測されるユーザの体重の履歴）を表す情報である。
【００６１】
図４は、本発明の実施の形態における履歴情報ＤＢに記憶されているデータの一例を示す図である。履歴情報ＤＢ１０２は、ユーザＩＤごとに、当該ユーザＩＤによって識別されるユーザが所有している家電機器３００の種別を示す家電種別と、家電種別が示す家電機器３００の家電履歴情報とを対応付けて記憶する。なお、本実施の形態では家電種別として家電機器の名称を用いているが、家電機器の製造番号又は型式番号等を用いてもよく、これらのうちの複数を用いてもよい。
【００６２】
図４では、ユーザＩＤが「ＩＤ１１」であるユーザは、家電機器として体組成計及びテレビを情報提供システム１０に登録しており、それぞれの家電機器の家電履歴情報を履歴情報ＤＢ１０２に記憶していることが示されている。また、履歴情報ＤＢ１０２は、体組成計の家電履歴情報として「２０１２．１．１  体重５５キログラム、体脂肪１８％」及び「２０１２．１．３  体重５６キログラム、体脂肪１９％」という情報を記憶する。これは、ユーザが２０１２年１月１日に体組成を計測したときに、体重が５５キログラムであり、体脂肪率が１８％であったことを示し、また、２０１２年１月３日に体組成を計測したときに、体重が５６キログラムであり、体脂肪率が１９％であったことを示す。同様に、履歴情報ＤＢ１０２は、テレビの家電履歴情報として「２０１２．１．１  １８：００  ドラマ、２０：００  ニュース」及び「２０１２．１．３  １０：００  アニメ、１３：００  ドラマ」といったテレビで視聴した番組の視聴履歴を記憶している。
【００６３】
また、ユーザＩＤが「ＩＤ１２」であるユーザは、家電機器として体組成計を情報提供システム１０に登録しており、履歴情報ＤＢ１０２は、「２０１１．１２．３０  体重８０キログラム、体脂肪率２２％」及び「２０１２．１．３  体重８２キログラム、体脂肪率２２％」という家電履歴情報を記憶している。
【００６４】
これら家電履歴情報は、ユーザによって情報提供システム１０に予め登録された家電機器からメーカサーバ１００に定期的又は不定期的にアップロードされる情報である。家電履歴情報は、ログ情報の一例である。
【００６５】
証明書生成部１０３は、制御部１０１から家電履歴アクセス証明書の発行依頼を受けると、家電履歴アクセス証明書を生成する。
【００６６】
図５は、本発明の実施の形態における家電履歴アクセス証明書の一例を示す図である。家電履歴アクセス証明書は、サービスプロバイダＩＤ及びサービスプロバイダ公開鍵に対して、家電メーカの署名生成鍵（図示していない）を用いて家電メーカの電子署名を施した証明書である。サービスプロバイダＩＤは、サービスプロバイダサーバを識別するための識別子であり、サービスプロバイダ公開鍵は、サービスプロバイダサーバによって発行される公開鍵である。サービスプロバイダサーバは、家電履歴アクセス証明書をメーカサーバに提示することで、当該サービスプロバイダサーバがアクセスできる家電履歴情報を取得することができる。また、証明書生成部１０３は、家電履歴アクセス証明書にサービスプロバイダサーバに提供する家電機器の種類又は提供する情報を含めてもよい。
【００６７】
証明書検証部１０４は、サービスプロバイダサーバからの公開鍵証明書を制御部１０１から受信すると、受信した公開鍵証明書を検証する。また、証明書検証部１０４は、サービスプロバイダサーバからの家電履歴アクセス証明書を制御部１０１から受信すると、家電メーカの署名検証鍵（図示していない）を用いて受信した家電履歴アクセス証明書を検証する。証明書検証部１０４は、検証結果を制御部１０１へ通知する。
【００６８】
通信部１０５は、サービスプロバイダサーバ、家電機器３００及びユーザ端末４００との通信を行う。サービスプロバイダサーバとユーザ端末４００との間の通信では、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）通信が用いられる。通信部１０５は、ＳＳＬ通信に必要な証明書を記憶している。
【００６９】
１．２．１  アクセス制御リストを用いた家電履歴の提供方法
図６は、本発明の実施の形態におけるアクセス制御リストの一例を示す図である。アクセス制御リストは、サービスプロバイダＩＤごとに、どの家電機器から家電履歴情報を取得し、各家電機器に対してどのユーザＩＤの家電履歴情報の提供を許可するかといったユーザの情報提供の可否を示す。アクセス制御リストは、サービスプロバイダを識別するためのサービスプロバイダＩＤと、サービスプロバイダに家電履歴情報を提供可能な家電機器の種別と、サービスプロバイダに家電履歴情報を提供しないユーザのユーザＩＤとを対応付けている。図６では、サービスプロバイダＩＤが「ＳＩＤ＿ａ」であるフィットネスサービスＡに関して、体組成計、テレビ及び血圧計から家電履歴情報を取得可能であり、体組成計の家電履歴情報を提供しないと設定しているユーザがいないことを示している。または、図６では、どのユーザもサービスプロバイダＡに対して体組成計の家電履歴情報を提供するか否かを設定していないことを示している。
【００７０】
例えば、ユーザＩＤが「ＩＤ１１」であるユーザがフィットネスサービスＡに対して体組成計の家電履歴情報を提供しない場合は、アクセス制御リストの対応する提供不可ユーザＩＤの欄にユーザＩＤ「ＩＤ１１」が記録される。これは、ユーザＩＤが「ＩＤ１１」であるユーザの体組成計の家電履歴情報は提供されないことを示している。
【００７１】
制御部１０１は、一以上のサービスプロバイダの各々を示すサービスプロバイダＩＤ（第１識別子）と、一以上のサービスプロバイダの各々から指定される家電機器を示す家電種別（第１機器情報）とを対応させてアクセス制御リスト（第１データベース）に蓄積する。
【００７２】
制御部１０１は、一以上のユーザの各々を示すユーザＩＤ（第２識別子）と、一以上のユーザが利用する家電機器を示す家電種別（第２機器情報）とを対応させて履歴情報ＤＢ１０２（第２データベース）に蓄積する。
【００７３】
制御部１０１は、一以上のユーザの中の一のユーザが利用する新規家電機器の追加により第２機器情報が更新され、かつ新規家電機器が第１機器情報によって示される家電機器に含まれる場合、第１機器情報に対応するサービスプロバイダを抽出する。そして、制御部１０１は、新規家電機器のログ情報を、抽出されたサービスプロバイダのコンピュータへ送信するか否かを一のユーザに設定させる設定画面を示す第１画面情報を、一のユーザのユーザ端末４００（表示端末）に提供する。
【００７４】
また、制御部１０１は、更新された第２機器情報に含まれる新規電気機器と同じ電気機器が、第１機器情報に含まれる電気機器の中に存在するか否かを判断し、新規電気機器と同じ電気機器が、第１機器情報に含まれる電気機器の中に存在すると判断された場合、第１機器情報に対応するサービスプロバイダを抽出する。
【００７５】
また、制御部１０１は、新規サービスプロバイダの追加により第１データベースが更新され、かつ新規サービスプロバイダから指定される家電機器が第２機器情報によって示される家電機器に含まれる場合、第２機器情報に対応する対応ユーザを一以上のユーザから抽出する。そして、制御部１０１は、新規サービスプロバイダから指定される家電機器のログ情報を新規サービスプロバイダのコンピュータへ送信するか否かを対応ユーザに設定させる設定画面を示す第２画面情報を、対応ユーザのユーザ端末４００（表示端末）に提供する。
【００７６】
１．３  サービスプロバイダサーバ２００ａの構成
図７は、本発明の実施の形態に係る第１サービスプロバイダサーバ２００ａの構成を示す図である。なお、第２サービスプロバイダサーバ２００ｂ及び第３サービスプロバイダサーバ２００ｃの構成は、第１サービスプロバイダサーバ２００ａの構成と同じであるため、ここでは第１サービスプロバイダサーバ２００ａの構成のみを説明する。第１サービスプロバイダサーバ２００ａは、制御部２０１、履歴情報管理部２０２、メーカサーバアクセス部２０３、証明書記憶部２０４及び通信部２０５を備える。
【００７７】
制御部２０１は、履歴情報管理部２０２を制御し、メーカサーバ１００から取得した家電履歴情報を管理する。
【００７８】
履歴情報管理部２０２は、メーカサーバ１００から取得した家電履歴情報を記憶する。
【００７９】
メーカサーバアクセス部２０３は、通信部２０５を介してメーカサーバ１００へアクセスする。メーカサーバアクセス部２０３は、メーカサーバ１００へアクセスし、家電履歴情報の取得を依頼する家電履歴取得依頼を行う。家電履歴取得依頼に対して家電履歴情報の提供が許可されると、メーカサーバアクセス部２０３は、メーカサーバ１００から家電履歴アクセス証明書を受信し、受信した家電履歴アクセス証明書を証明書記憶部２０４で管理する。
【００８０】
証明書記憶部２０４は、メーカサーバ１００から発行された家電履歴アクセス証明書を記憶する。通信部２０５は、メーカサーバ１００と通信する。
【００８１】
１．４  ユーザ端末４００の構成
図８は、本発明の実施の形態に係るユーザ端末４００の構成を示す図である。ユーザ端末４００は、ユーザ情報登録部４０１、アクセス制御リストアクセス部４０２、ユーザＩＤ記憶部４０３、入力部４０４、表示部４０５及び通信部４０６を備える。
【００８２】
ユーザ情報登録部４０１は、メーカサーバ１００との間で行われる、ユーザ情報を登録するユーザ情報登録処理及び家電機器を登録する家電機器登録処理を制御する。ユーザ情報登録部４０１は、ユーザ端末４００がメーカサーバ１００へアクセスする際に、メーカサーバ１００に対してユーザＩＤ及びパスワードを送信する。
【００８３】
アクセス制御リストアクセス部４０２は、メーカサーバ１００にアクセスし、アクセス制御リストに対して家電履歴情報を提供するか否かの登録又は更新を依頼する。
【００８４】
ユーザＩＤ記憶部４０３は、ユーザＩＤを記憶する。入力部４０４は、ユーザからの入力を受け付ける。表示部４０５は、ユーザに提示する画面を表示する。通信部４０６は、メーカサーバ１００との通信を行う。ユーザ端末４００とメーカサーバ１００との間の通信ではＳＳＬ通信が用いられる。通信部４０６は、ＳＳＬ通信に必要な証明書を記憶している。
【００８５】
１．５  情報提供システム１０の動作
図９は、情報提供システムにおける全体の処理の流れを示すシーケンス図である。情報提供システム１０の動作は、（１）ユーザが家電機器３００を登録する前に、サービスプロバイダサーバ２００からメーカサーバ１００へ履歴情報ＤＢへのアクセス許可を登録する第１のサービスプロバイダ登録処理Ｓ１と、（２）ユーザがユーザ端末４００を用いて、メーカサーバ１００にユーザ情報を登録するユーザ登録処理Ｓ２と、（３）ユーザ端末４００がメーカサーバ１００に家電機器３００を登録する家電機器登録処理Ｓ３と、（４）ユーザの家電機器３００から家電履歴情報をメーカサーバ１００の履歴情報ＤＢにアップロードする家電履歴送信処理Ｓ４と、（５）サービスプロバイダサーバ２００がメーカサーバ１００に管理されている家電履歴情報を取得する第１の家電履歴アクセス処理Ｓ５と、（６）ユーザが家電機器３００を登録した後に、新規にサービスプロバイダサーバ２００からメーカサーバ１００へ履歴情報ＤＢへのアクセス許可を登録する第２のサービスプロバイダ登録処理Ｓ６と、（７）新規に登録したサービスプロバイダサーバ２００がメーカサーバ１００に管理されている家電履歴情報を取得する第２の家電履歴アクセス処理Ｓ７とを含む。
【００８６】
なお、第２の家電履歴アクセス処理Ｓ７は、第１の家電履歴アクセス処理Ｓ５と同様のため、ここでは説明を省略する。
【００８７】
以下、情報提供システムのそれぞれの動作について図面を用いて説明する。
【００８８】
１．５．１  第１のサービスプロバイダ登録処理の動作
図１０は、本発明の実施の形態における第１のサービスプロバイダ登録処理の動作を示すシーケンス図である。
【００８９】
まず、第１サービスプロバイダサーバ２００ａの通信部２０５は、メーカサーバ１００との間でＳＳＬ認証を行い、ＳＳＬ通信を成立させ、暗号通信路を確立する（ステップＳ１１）。
【００９０】
次に、第１サービスプロバイダサーバ２００ａのメーカサーバアクセス部２０３は、所望の家電履歴情報の提供をメーカサーバ１００に対して依頼する家電履歴情報提供依頼を、第１サービスプロバイダサーバ２００ａの公開鍵証明書とともにメーカサーバ１００へ送信する（ステップＳ１２）。メーカサーバ１００の通信部１０５は、第１サービスプロバイダサーバ２００ａによって送信された家電履歴情報提供依頼を受信する。
【００９１】
なお、メーカサーバアクセス部２０３は、第１サービスプロバイダを識別するためのサービスプロバイダＩＤと、家電履歴情報を取得する家電機器の種別と、第１サービスプロバイダサーバ２００ａで取得する家電履歴情報とを予め記憶している。メーカサーバアクセス部２０３は、サービスプロバイダＩＤ、家電機器の種別及び取得する家電履歴情報を含む家電履歴情報提供依頼を送信する。また、メーカサーバアクセス部２０３は、第１サービスプロバイダサーバ２００ａの公開鍵証明書を予め記憶している。
【００９２】
次に、メーカサーバ１００の証明書検証部１０４は、第１サービスプロバイダサーバ２００ａの公開鍵証明書を検証し、制御部１０１は、第１サービスプロバイダに依頼された家電履歴情報を提供するか否かを判断する（ステップＳ１３）。ここで、家電履歴情報を提供しないと判断された場合（ステップＳ１３でＮＯ）、処理を終了する。
【００９３】
一方、家電履歴情報を提供すると判断された場合（ステップＳ１３でＹＥＳ）、メーカサーバ１００の制御部１０１は、第１サービスプロバイダＡのサービスプロバイダＩＤ及び家電履歴情報を提供する家電機器の種別をアクセス制御リストに登録する（ステップＳ１４）。たとえば、図６において、制御部１０１は、第１サービスプロバイダＡのサービスプロバイダＩＤである「ＳＩＤ＿ａ」と、家電履歴情報を提供する家電種別とをアクセス制御リストに登録する。
【００９４】
次に、証明書生成部１０３は、サービスプロバイダＩＤ及び家電種別が登録された第１サービスプロバイダサーバ２００ａに対して家電履歴アクセス証明書を発行する（ステップＳ１５）。
【００９５】
次に、メーカサーバ１００の通信部１０５は、証明書生成部１０３によって生成された家電履歴アクセス証明書を第１サービスプロバイダサーバ２００ａに送信する（ステップＳ１６）。第１サービスプロバイダサーバ２００ａの通信部２０５は、メーカサーバ１００によって送信された家電履歴アクセス証明書を受信する。
【００９６】
次に、第１サービスプロバイダサーバ２００ａのメーカサーバアクセス部２０３は、受信した家電履歴アクセス証明書を証明書記憶部２０４に記憶する（ステップＳ１７）。
【００９７】
１．５．２  ユーザ登録処理の動作
図１１は、本発明の実施の形態におけるユーザ登録処理の動作を示すシーケンス図である。
【００９８】
まず、ユーザ端末４００の通信部４０６は、メーカサーバ１００との間でＳＳＬ認証を行い、ＳＳＬ通信を成立させ、暗号通信路を確立する（ステップＳ２１）。なお、ここでは、ＳＳＬ認証及び暗号通信路については詳しくは述べない。
【００９９】
次に、ユーザ端末４００の表示部４０５は、ユーザＩＤのユーザによる入力を受け付けるためのユーザ入力画面を表示する（ステップＳ２２）。
【０１００】
次に、入力部４０４は、ユーザＩＤのユーザによる入力を受け付ける（ステップＳ２３）。
【０１０１】
次に、通信部４０６は、入力部４０４によって入力されたユーザＩＤをメーカサーバ１００に送信する（ステップＳ２４）。メーカサーバ１００の通信部１０５は、ユーザ端末４００によって送信されたユーザＩＤを受信する。
【０１０２】
次に、メーカサーバ１００の制御部１０１は、受信されたユーザＩＤがすでに登録されているか否かを判断する（ステップＳ２５）。ここで、制御部１０１は、ユーザＩＤ、パスワード、及びユーザの氏名、住所及び電子メールアドレス等のユーザ個人情報をユーザ情報としてユーザ情報ＤＢ（不図示）に予め記憶している。制御部１０１は、ユーザ情報ＤＢを参照し、受信されたユーザＩＤがすでに登録されているか否かを判断する。ここで、ユーザＩＤがすでに登録されていると判断された場合（ステップＳ２５でＹＥＳ）、ユーザＩＤがすでに登録されている旨をユーザ端末４００に通知し、処理を終了する。
【０１０３】
一方、ユーザＩＤが未登録であると判断された場合（ステップＳ２５でＮＯ）、制御部１０１は、ユーザ情報を新規に登録するための新規登録画面をユーザ端末４００に送信する（ステップＳ２６）。ユーザ端末４００の通信部４０６は、メーカサーバ１００によって送信された新規登録画面を受信する。
【０１０４】
次に、ユーザ端末４００の表示部４０５は、ユーザ情報を新規に登録するための新規登録画面を表示する（ステップＳ２７）。
【０１０５】
次に、入力部４０４は、パスワード及びユーザ個人情報のユーザによる入力を受け付ける（ステップＳ２８）。ユーザは、ユーザ端末４００を介し、パスワード及びユーザ個人情報を所定の書式に従って入力する。
【０１０６】
次に、通信部４０６は、入力部４０４によって入力されたパスワードをメーカサーバ１００に送信する（ステップＳ２９）。メーカサーバ１００の通信部１０５は、ユーザ端末４００によって送信されたパスワードを受信する。
【０１０７】
次に、メーカサーバ１００の制御部１０１は、受信されたパスワードをユーザＩＤに対応付けてユーザ情報ＤＢに登録する（ステップＳ３０）。
【０１０８】
次に、ユーザ端末４００の通信部４０６は、入力部４０４によって入力されたユーザ個人情報をメーカサーバ１００に送信する（ステップＳ３１）。メーカサーバ１００の通信部１０５は、ユーザ端末４００によって送信されたユーザ個人情報を受信する。
【０１０９】
次に、メーカサーバ１００の制御部１０１は、受信されたユーザ個人情報をユーザＩＤに対応付けてユーザ情報ＤＢに記憶する（ステップＳ３２）。ユーザＩＤ、パスワード及びユーザ個人情報は、メーカサーバ１００にユーザ情報として記憶される。
【０１１０】
１．５．３  家電機器登録処理の動作
図１２は、本発明の実施の形態における家電機器登録処理の動作を示すシーケンス図である。
【０１１１】
まず、ユーザ端末４００の通信部４０６は、メーカサーバ１００との間でＳＳＬ認証を行い、ＳＳＬ通信を成立させ、暗号通信路を確立する（ステップＳ４１）。
【０１１２】
次に、ユーザ端末４００の表示部４０５は、ユーザＩＤ及びパスワードのユーザによる入力を受け付けるためのユーザ入力画面を表示する（ステップＳ４２）。
【０１１３】
次に、入力部４０４は、ユーザＩＤ及びパスワードのユーザによる入力を受け付ける（ステップＳ４３）。ユーザは、ユーザＩＤ及びユーザ登録処理において登録したパスワードを入力する。
【０１１４】
次に、通信部４０６は、入力部４０４によって入力されたユーザＩＤ及びパスワードをメーカサーバ１００に送信する（ステップＳ４４）。メーカサーバ１００の通信部１０５は、ユーザ端末４００によって送信されたユーザＩＤ及びパスワードを受信する。
【０１１５】
次に、メーカサーバ１００の制御部１０１は、受信したユーザＩＤ及びパスワードを用いてユーザ認証を行い、ユーザ認証が成功したか否かを判断する（ステップＳ４５）。制御部１０１は、受信したユーザＩＤに対応するパスワードをユーザ情報ＤＢから読み出し、読み出したパスワードと、受信したパスワードとを比較する。制御部１０１は、両者が一致すれば、ユーザ認証が成功したと判断し、両者が一致しなければ、ユーザ認証が失敗したと判断する。ここで、ユーザ認証が失敗したと判断された場合（ステップＳ４５でＮＯ）、ユーザ端末４００にユーザ認証が失敗した旨を通知し、処理を終了する。
【０１１６】
一方、ユーザ認証が成功したと判断された場合（ステップＳ４５でＹＥＳ）、通信部１０５は、ユーザ端末４００にユーザ認証が成功した旨を通知する（ステップＳ４６）。ユーザ端末４００の通信部４０６は、メーカサーバ１００によって送信されたユーザ認証が成功した旨の通知を受信する。
【０１１７】
次に、ユーザ端末４００の表示部４０５は、家電機器を新規に登録するための家電登録メニュー画面を表示する（ステップＳ４７）。
【０１１８】
次に、入力部４０４は、家電登録メニュー画面における家電機器のユーザによる選択を受け付ける（ステップＳ４８）。
【０１１９】
次に、表示部４０５は、家電機器ＩＤを入力するための家電機器登録画面を表示する（ステップＳ４９）。
【０１２０】
次に、入力部４０４は、家電機器登録画面における家電機器ＩＤのユーザによる入力を受け付ける（ステップＳ５０）。ユーザは、家電機器登録画面から、登録する家電機器ＩＤをユーザ端末４００に入力する。
【０１２１】
次に、通信部４０６は、入力部４０４によって入力された家電機器ＩＤをメーカサーバ１００に送信する（ステップＳ５１）。なお、通信部４０６は、ユーザＩＤを家電機器ＩＤとともに送信する。メーカサーバ１００の通信部１０５は、ユーザ端末４００によって送信された家電機器ＩＤを受信する。
【０１２２】
図１３は、本発明の実施の形態における家電機器登録処理において表示される家電機器登録画面の一例を示す図である。家電機器ＩＤとは家電機器を識別するＩＤである。家電機器ＩＤは、家電機器の筐体又は家電機器に同梱される印刷物に印刷されていてもよい。このとき、ユーザは、印刷されている家電機器ＩＤを、入力部４０４を用いて入力する。また、ユーザ端末４００は、家電機器ＩＤを家電機器３００から取得してもよい。例えば、ユーザ端末４００は、家電機器３００との間で通信し、家電機器３００から家電機器ＩＤを取得し、取得した家電機器ＩＤをメーカサーバ１００に送信してもよい。
【０１２３】
次に、メーカサーバ１００の制御部１０１は、ユーザ端末４００から受信した家電機器ＩＤから家電種別を特定し、特定した家電種別をユーザＩＤに対応付けて履歴情報ＤＢ１０２に登録する（ステップＳ５２）。図４に示す履歴情報ＤＢ１０２では、ユーザＩＤが「ＩＤ１３」であるユーザが、情報提供システム１０に家電機器として体組成計を登録している。なお、制御部１０１は、家電機器ＩＤと家電種別とを対応付けたテーブルを予め記憶しており、当該テーブルを参照することにより、家電機器ＩＤから家電種別を特定する。
【０１２４】
次に、メーカサーバ１００の制御部１０１は、新たに登録した家電種別に対応するサービスプロバイダＩＤをアクセス制御リストから抽出する（ステップＳ５３）。
【０１２５】
次に、制御部１０１は、抽出したサービスプロバイダＩＤに対応するサービスプロバイダサーバに対して家電履歴情報を提供するか否かをユーザに問い合わせるための提供確認画面を生成する（ステップＳ５４）。
【０１２６】
次に、通信部１０５は、制御部１０１によって生成された提供確認画面をユーザ端末４００に送信する（ステップＳ５５）。ユーザ端末４００の通信部４０６は、メーカサーバ１００によって送信された提供確認画面を受信する。
【０１２７】
次に、ユーザ端末４００の表示部４０５は、受信された提供確認画面を表示する（ステップＳ５６）。
【０１２８】
次に、入力部４０４は、家電履歴情報をサービスプロバイダサーバに提供するか否かのユーザによる入力を受け付ける（ステップＳ５７）。
【０１２９】
次に、通信部４０６は、入力部４０４によって入力された家電履歴情報をサービスプロバイダサーバに提供するか否かの入力結果をメーカサーバ１００に送信する（ステップＳ５８）。メーカサーバ１００の通信部１０５は、ユーザ端末４００によって送信された入力結果を受信する。
【０１３０】
図１４は、登録した家電機器３００の家電履歴情報をサービスプロバイダサーバに提供するか否かをユーザに対して確認するための提供確認画面の一例を示す図である。図１４の例を用いて、サービスプロバイダサーバに家電履歴情報を提供するか否かの設定について説明する。
【０１３１】
メーカサーバ１００の制御部１０１は、ユーザ端末４００によって体組成計が登録された時に、アクセス制御リストに登録されている体組成計の家電履歴情報を提供するサービスプロバイダＩＤを検索する。図６の例では、体組成計の家電履歴情報を提供するサービスプロバイダは、サービスプロバイダＩＤが「ＳＩＤ＿ａ」であるサービスプロバイダ（フィットネスサービスＡ）と、サービスプロバイダＩＤが「ＳＩＤ＿ｂ」であるサービスプロバイダ（ダイエットサービスＢ）とである。
【０１３２】
図１４に示すように、メーカサーバ１００の制御部１０１は、抽出したサービスプロバイダＩＤに対応するサービスプロバイダと、ユーザが登録した家電機器と、登録した家電機器からサービスプロバイダに提供される家電履歴情報と、家電履歴情報を提供するか否かを選択するチェックボックスとを含む提供確認画面を生成し、生成した提供確認画面をユーザ端末４００に表示する。ユーザは、サービスプロバイダ毎に、家電履歴情報を提供するか否かを選択し、入力部４０４を介して入力する。入力結果は、ユーザ端末４００からメーカサーバ１００へ送信される。
【０１３３】
次に、メーカサーバ１００の制御部１０１は、ユーザによって選択された家電履歴情報をサービスプロバイダに提供するか否かの入力結果に基づいて、アクセス制御リストに家電履歴情報を提供しないユーザのユーザＩＤを登録する（ステップＳ５９）。なお、制御部１０１は、家電履歴情報をサービスプロバイダに提供しない場合、アクセス制御リストにユーザＩＤを登録し、家電履歴情報をサービスプロバイダに提供する場合、アクセス制御リストにユーザＩＤを登録しない。前述したように、制御部１０１は、アクセス制御リストによって家電履歴情報を提供しないユーザのユーザＩＤを管理することで、ユーザの家電履歴情報を提供するか否かを判別することができる。
【０１３４】
図１５は、ユーザによって体組成計の家電履歴情報を提供しないと設定されたアクセス制御リストの一例を示す図である。ステップＳ５７において、ユーザＩＤが「ＩＤ１３」であるユーザが、体組成計の家電履歴情報をフィットネスサービスＡには提供せず、ダイエットサービスＢには提供する場合、アクセス制御リストでは、「ＳＩＤ＿ａ」の体組成計に対応した提供不可ユーザＩＤには「ＩＤ１３」が登録され、「ＳＩＤ＿ｂ」の対組成計に対応した提供不可ユーザＩＤには「ＩＤ１３」が登録されない。
【０１３５】
なお、本実施の形態では、アクセス制御リストは、家電履歴情報を提供しないユーザＩＤを家電種別に対応付けて記憶しているが、本発明は特にこれに限定されず、家電履歴情報を提供するユーザＩＤを家電種別に対応付けて記憶してもよい。
【０１３６】
１．５．４  家電履歴送信処理の動作
図１６は、本発明の実施の形態における家電履歴送信処理の動作を示すシーケンス図である。なお、家電機器３００からメーカサーバ１００への家電履歴情報のアップロードは、定期的又は不定期的に行われる。
【０１３７】
まず、家電機器３００は、蓄積した家電履歴情報を、家電機器ＩＤとともにメーカサーバ１００にアップロードする（ステップＳ７１）。メーカサーバ１００の通信部１０５は、家電機器３００によって送信された家電履歴情報及び家電機器ＩＤを受信する。
【０１３８】
次に、メーカサーバ１００の制御部１０１は、受信した家電機器ＩＤに対応するユーザＩＤ及び家電種別を特定し、特定したユーザＩＤ及び家電種別と同じユーザＩＤ及び家電種別を履歴情報ＤＢ１０２から検索し、検索したユーザＩＤ及び家電種別に対応する家電履歴情報に、受信した家電履歴情報を記憶する（ステップＳ７２）。
【０１３９】
１．５．５  第１の家電履歴アクセス処理の動作
図１７は、本発明の実施の形態における第１の家電履歴アクセス処理の動作を示すシーケンス図である。
【０１４０】
まず、第１サービスプロバイダサーバ２００ａの通信部２０５は、メーカサーバ１００との間でＳＳＬ認証を行い、ＳＳＬ通信を成立させ、暗号通信路を確立する（ステップＳ８１）。
【０１４１】
次に、第１サービスプロバイダサーバ２００ａのメーカサーバアクセス部２０３は、家電履歴アクセス証明書を証明書記憶部２０４から読み出し、読み出した家電履歴アクセス証明書をメーカサーバ１００へ送信する（ステップＳ８２）。メーカサーバ１００の通信部１０５は、第１サービスプロバイダサーバ２００ａによって送信された家電履歴アクセス証明書を受信する。
【０１４２】
次に、メーカサーバ１００の証明書検証部１０４は、受信された家電履歴アクセス証明書を検証する（ステップＳ８３）。
【０１４３】
次に、制御部１０１は、証明書検証部１０４による家電履歴アクセス証明書の検証が成功したか否かを判断する（ステップＳ８４）。ここで、家電履歴アクセス証明書の検証が失敗したと判断された場合（ステップＳ８４でＮＯ）、処理を終了する。
【０１４４】
一方、家電履歴アクセス証明書の検証が成功したと判断された場合（ステップＳ８４でＹＥＳ）、通信部１０５は、家電履歴アクセス証明書の検証が成功したことを第１サービスプロバイダサーバ２００ａへ通知する（ステップＳ８５）。第１サービスプロバイダサーバ２００ａの通信部２０５は、メーカサーバ１００によって送信された家電履歴アクセス証明書の検証が成功した旨の通知を受信する。
【０１４５】
次に、第１サービスプロバイダサーバ２００ａの制御部２０１は、取得する家電履歴情報を選択し、選択した家電履歴情報の取得を依頼する家電履歴情報取得依頼をメーカサーバ１００へ送信する（ステップＳ８６）。メーカサーバ１００の通信部１０５は、第１サービスプロバイダサーバ２００ａによって送信された家電履歴情報取得依頼を受信する。
【０１４６】
次に、メーカサーバ１００の制御部１０１は、アクセス制御リストを参照し、第１サービスプロバイダサーバ２００ａに提供する家電履歴情報を特定し、特定した家電履歴情報を履歴情報ＤＢ１０２から取得する（ステップＳ８７）。
【０１４７】
このとき、制御部１０１は、アクセス制御リストを用いて、次のように第１サービスプロバイダサーバ２００ａに提供する家電履歴情報を選別する。制御部１０１は、第１サービスプロバイダサーバ２００ａに家電履歴情報を提供する家電種別のうち、提供不可ユーザＩＤ以外のユーザＩＤの家電種別に対応する家電履歴情報を履歴情報ＤＢ１０２から取得する。
【０１４８】
次に、通信部１０５は、取得した家電履歴情報を第１サービスプロバイダサーバ２００ａへ送信する（ステップＳ８８）。第１サービスプロバイダサーバ２００ａの通信部２０５は、メーカサーバ１００によって送信された家電履歴情報を受信する。
【０１４９】
なお、第１サービスプロバイダサーバ２００ａは、ユーザによって家電履歴情報を提供すると設定された時点以降に家電機器から提供された家電履歴情報を取得してもよい。また、第１サービスプロバイダサーバ２００ａは、ユーザによって家電履歴情報を提供すると設定された時点以降の家電履歴情報だけでなく、ユーザによって家電履歴情報を提供すると設定された時点より前の家電履歴情報を取得してもよい。
【０１５０】
１．５．６  第２のサービスプロバイダ登録処理の動作
図１８及び図１９は、本発明の実施の形態における第２のサービスプロバイダ登録処理の動作を示すシーケンス図である。図２０は、新規のサービスプロバイダが追加された際のアクセス制御リストの一例を示す図である。
【０１５１】
図１８に示す第２のサービスプロバイダ登録処理のステップＳ１０１からステップＳ１０７までの処理は、図１０に示す第１のサービスプロバイダ登録処理のステップＳ１１からステップＳ１７までの処理と同様のため、ここでの説明は省略する。
【０１５２】
メーカサーバ１００の制御部１０１は、新たに登録されたサービスプロバイダＩＤに対応付けられている家電種別をアクセス制御リストから抽出する（ステップＳ１０８）。
【０１５３】
次に、制御部１０１は、抽出した家電種別を有するユーザＩＤを履歴情報ＤＢ内から検索し、抽出した家電種別を有するユーザＩＤが存在するか否かを判断する（ステップＳ１０９）。
【０１５４】
図２０に示すアクセス制御リストでは、サービスプロバイダＩＤが「ＳＩＤ＿ｃ」であるサービスプロバイダ（保険サービスＣ）が新たに登録されており、新たに登録されたサービスプロバイダには、家電履歴情報を取得する家電種別として体組成計及び血圧計が対応付けられている。この場合、制御部１０１は、新たに登録されたサービスプロバイダＩＤ（ＳＩＤ＿ｃ）に対応付けられている体組成計及び血圧計をアクセス制御リストから抽出する。そして、制御部１０１は、抽出した体組成計及び血圧計を有するユーザＩＤを履歴情報ＤＢ１０２内から検索し、抽出した体組成計及び血圧計を有するユーザＩＤが存在するか否かを判断する。
【０１５５】
ここで、抽出した家電種別を有するユーザＩＤが存在しないと判断された場合（ステップＳ１０９でＮＯ）、処理は終了する。
【０１５６】
一方、抽出した家電種別を有するユーザＩＤが存在すると判断された場合（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、制御部１０１は、新たに登録されたサービスプロバイダＩＤに対応するサービスプロバイダサーバに対して家電履歴情報を提供するか否かをユーザに問い合わせるための提供確認画面を生成する（ステップＳ１１０）。提供確認画面により、サービスプロバイダへ家電履歴情報を提供するか否かをユーザに問い合わせる。
【０１５７】
次に、通信部１０５は、制御部１０１によって生成された提供確認画面をユーザ端末４００に送信する（ステップＳ１１１）。ユーザ端末４００の通信部４０６は、メーカサーバ１００によって送信された提供確認画面を受信する。このとき、提供確認画面の送信方法は、電子メールで通知してもよいし、ユーザ端末４００において、本情報提供システムのアプリケーションが起動されたときに通知してもよい。
【０１５８】
次に、ユーザ端末４００の表示部４０５は、受信された提供確認画面を表示する（ステップＳ１１２）。
【０１５９】
次に、入力部４０４は、家電履歴情報をサービスプロバイダサーバに提供するか否かのユーザによる入力を受け付ける（ステップＳ１１３）。
【０１６０】
次に、通信部４０６は、入力部４０４によって入力された家電履歴情報をサービスプロバイダサーバに提供するか否かの入力結果をメーカサーバ１００に送信する（ステップＳ１１４）。メーカサーバ１００の通信部１０５は、ユーザ端末４００によって送信された入力結果を受信する。
【０１６１】
図２１は、既に登録されている家電機器３００の家電履歴情報を新たに登録されたサービスプロバイダサーバに提供するか否かをユーザに対して確認するための提供確認画面の一例を示す図である。図２１に示す提供確認画面では、情報提供システム１０に体組成計と血圧計とを登録しているユーザに対し、家電履歴情報を提供するか否かを問い合わせる。
【０１６２】
図２１に示すように、制御部１０１は、新たに登録されたサービスプロバイダと、既に登録されており、新たに登録されたサービスプロバイダに家電履歴情報を提供可能な家電機器と、家電機器からサービスプロバイダに提供される家電履歴情報と、家電履歴情報を提供するか否かを選択するチェックボックスとを含む提供確認画面を生成し、生成した提供確認画面をユーザ端末４００に表示する。ユーザは、家電機器毎に、家電履歴情報を提供するか否かを選択し、入力部４０４を介して入力する。入力結果は、ユーザ端末４００からメーカサーバ１００へ送信される。
【０１６３】
次に、メーカサーバ１００の制御部１０１は、ユーザによって選択された家電履歴情報をサービスプロバイダに提供するか否かの入力結果に基づいて、アクセス制御リストに家電履歴情報を提供しないユーザのユーザＩＤを登録する（ステップＳ１１５）。なお、制御部１０１は、家電履歴情報をサービスプロバイダに提供しない場合、アクセス制御リストにユーザＩＤを登録し、家電履歴情報をサービスプロバイダに提供する場合、アクセス制御リストにユーザＩＤを登録しない。前述したように、制御部１０１は、アクセス制御リストによって家電履歴情報を提供しないユーザのユーザＩＤを管理することで、ユーザの家電履歴情報を提供するか否かを判別することができる。
【０１６４】
図２２は、新たに登録されたサービスプロバイダＩＤに対して家電履歴情報を提供するか否かが設定されたアクセス制御リストの一例を示す図である。図２２に示すアクセス制御リストは、ステップＳ１１２において、ユーザＩＤが「ＩＤ１４」であるユーザが、新規の保険サービスＣに対し、体組成計及び血圧計の両方の家電履歴情報を提供しないと選択した例を示している。この場合、アクセス制御リストには、新たに登録された「ＳＩＤ＿ｃ」の体組成計及び血圧計に対応した提供不可ユーザＩＤには「ＩＤ１４」が登録される。
【０１６５】
１．６  提供確認画面の変形例
続いて、本実施の形態における提供確認画面の変形例について説明する。
【０１６６】
１．６．１  提供確認画面の第１の変形例
制御部１０１は、新規家電機器のログ情報を、抽出されたサービスプロバイダのコンピュータへ送信するか否かを、ログ情報の種類毎に一のユーザに設定させる提供確認画面を生成してもよい。
【０１６７】
図２３は、提供確認画面の第１の変形例を示す図である。図２３に示すように、提供確認画面は、家電機器毎に家電履歴情報を提供するか否かの設定を受け付けるのではなく、家電履歴情報の種類毎に家電履歴情報を提供するか否かの設定を受け付けてもよい。
【０１６８】
例えば、新規に設置された家電機器が体組成計である場合、フィットネスサービスＡのサービスプロバイダに対しては、測定日、体重及び体脂肪率のそれぞれについて、提供するか否かが設定可能である。また、ダイエットサービスＢのサービスプロバイダに対しては、測定日、体重及び体脂肪率のそれぞれについて、提供するか否かが設定可能である。
【０１６９】
このように、ログ情報の種類毎にサービスプロバイダのコンピュータへ送信するか否かが設定されるので、ログ情報をサービスプロバイダに提供するか否かをより細かく設定することができる。
【０１７０】
１．６．２  提供確認画面の第２の変形例
提供確認画面は、新規家電機器と同じ家電機器のログ情報を、抽出されたサービスプロバイダと同じサービスプロバイダのコンピュータへ送信することを許可しているユーザの人数を示す情報を含んでもよい。
【０１７１】
図２４は、提供確認画面の第２の変形例を示す図である。図２４に示すように、提供確認画面は、サービスプロバイダに家電履歴情報を提供している他のユーザの人数を含んでもよい。
【０１７２】
この場合、制御部１０１は、履歴情報ＤＢ１０２を参照して、新規に登録された家電機器の家電種別と同じ家電種別に対応付けられているユーザＩＤの数を計数するとともに、アクセス制御リストを参照して、抽出されたサービスプロバイダと同じサービスプロバイダのサービスプロバイダＩＤに対応付けられている家電機器の提供不可ユーザＩＤの数を計数する。そして、制御部１０１は、新規に登録された家電機器の家電種別と同じ家電種別に対応付けられているユーザＩＤの数から、提供不可ユーザＩＤの数を減算することにより、サービスプロバイダに家電履歴情報を提供している他のユーザの人数を算出する。
【０１７３】
制御部１０１は、算出したサービスプロバイダに家電履歴情報を提供している他のユーザの人数を提供確認画面に付加する。
【０１７４】
このように、新規家電機器と同じ家電機器のログ情報を、抽出されたサービスプロバイダと同じサービスプロバイダのコンピュータへ送信することを許可しているユーザの人数を示す情報が表示されるので、ユーザは、ログ情報の送信を許可している他のユーザの人数を確認することにより、ログ情報の送信を許可するか否かを決定することができる。また、ユーザは、ログ情報の送信を許可している他のユーザの人数を、ログ情報の送信を許可するか否かを決定する際の判断材料にすることができる。
【０１７５】
１．６．３  提供確認画面の第３の変形例
提供確認画面は、新規家電機器のログ情報を、抽出されたサービスプロバイダのコンピュータへ送信する期間を一のユーザに設定させる設定画面を含んでもよい。
【０１７６】
図２５は、提供確認画面の第３の変形例を示す図である。図２５に示すように、提供確認画面は、サービスプロバイダに家電履歴情報を提供する期間を含む。すなわち、ユーザは、サービスプロバイダに家電履歴情報を提供するか否かの設定だけでなく、サービスプロバイダに家電履歴情報を提供する期間を設定することができる。
【０１７７】
例えば、図２５に示す提供確認画面では、フィットネスサービスＡに家電履歴情報を提供する場合、どれだけの期間だけ家電履歴情報を提供するかの設定が受け付けられる。ユーザは、家電履歴情報を提供する所望の期間を入力する。
【０１７８】
なお、制御部１０１は、ユーザによって設定された、サービスプロバイダに家電履歴情報を提供する期間が経過した際に、提供確認画面をユーザ端末４００に送信してもよい。
【０１７９】
このように、サービスプロバイダにログ情報を提供する期間が設定されるので、ユーザが希望する期間だけ、サービスプロバイダにログ情報を提供することができる。
【０１８０】
１．６．４  提供確認画面の第４の変形例
制御部１０１は、一以上のユーザの中で、一以上のサービスプロバイダの中の特定のサービスプロバイダのコンピュータに対してログ情報を送信することを許可したユーザの数が所定数以上となった場合、一以上のユーザの中で、特定のサービスプロバイダのコンピュータに対して家電機器のログ情報の送信を許可していない未許可ユーザに、家電機器のログ情報を特定のサービスプロバイダのコンピュータへ送信するか否かを設定させる提供確認画面を、未許可ユーザのユーザ端末４００（表示端末）に提供してもよい。
【０１８１】
また、提供確認画面は、特定のサービスプロバイダのコンピュータに対してログ情報を送信することを許可したユーザの数が所定数以上となったことを示す情報を含んでもよい。
【０１８２】
図２６は、提供確認画面の第４の変形例を示す図である。図２６に示すように、提供確認画面は、サービスプロバイダに家電履歴情報を提供しているユーザの人数を含んでもよい。
【０１８３】
例えば、所定のサービスプロバイダに家電履歴情報を提供しているユーザの人数が、所定の人数（例えば、１０００人）以上となった場合、制御部１０１は、アクセス制御リストを参照し、所定のサービスプロバイダの家電種別に対して提供不可ユーザＩＤとして対応付けられているユーザＩＤを抽出する。そして、制御部１０１は、抽出したユーザＩＤに対応する未許可ユーザのユーザ端末４００に提供確認画面を提供する。この際、提供確認画面には、所定のサービスプロバイダに対してログ情報を送信することを許可したユーザの数が表示される。
【０１８４】
このように、特定のサービスプロバイダのコンピュータに対してログ情報を送信することを許可したユーザの数が所定数以上となったことをトリガとして、特定のサービスプロバイダのコンピュータに対して家電機器のログ情報の送信を許可していない未許可ユーザのユーザ端末４００に提供確認画面を提供することができ、ユーザに対してログ情報の送信を促すことができる。
【０１８５】
また、ユーザは、特定のサービスプロバイダのコンピュータに対してログ情報を送信することを許可したユーザの数が所定数以上となったことを示す情報を確認することにより、ログ情報の送信を許可するか否かを決定することができる。
【０１８６】
１．７  実施の形態の効果
機器メーカにおいて、ユーザの家電機器の利用に関する履歴情報を含む各種ユーザ情報が安全に一元管理され、アクセス制御リストに基づいて、各サービスプロバイダには、許可された情報だけが提供される。アクセス制御リストは、サービスプロバイダごとに、ユーザが家電機器の家電履歴情報を提供するか否かを管理するリストである。サービスプロバイダサーバは、メーカサーバによって発行された証明書を送信するだけで、自身に許可された家電履歴情報を取得することができる。
【０１８７】
上記態様により、新規家電機器が情報提供システムに追加されると、新規家電機器のログ情報の取得を希望するサービスプロバイダが自動的に抽出される。そして、抽出されたサービスプロバイダのコンピュータに新規家電機器のログ情報を提供するか否かをユーザに設定させる表示画面が、ユーザの表示端末に提供される。
【０１８８】
これにより、新規家電機器が追加される毎に、新規家電機器のログ情報の提供先をユーザに設定させるので、ユーザが判断することなく新規家電機器のログ情報が、ユーザの予期しないサービスプロバイダに提供されるのを防止できる。また、この際、新規家電機器に関連するサービスプロバイダが選択されるので、ユーザが設定に要する負担を軽減できる。さらに、新規家電機器が追加される毎にログ情報を提供するか否かを判断させるので、登録済みの家電機器の数が増えることにより、ログ情報を提供するか否かを登録済みの家電機器と未登録の家電機器とを判別することができなくなってしまい、ログ情報を提供するか否かが誤って登録されるのを防止することができる。
【０１８９】
また、上記態様により、新規サービスプロバイダのコンピュータが情報提供システムに追加されると、新規サービスプロバイダがログ情報の取得を希望する家電機器について、ログ情報を新規サービスプロバイダに提供するか否かをユーザに設定させる表示画面が、ユーザの表示端末へ提供される。
【０１９０】
これにより、新規サービスプロバイダが追加される毎に、家電機器のログ情報を新規サービスプロバイダに提供するか否かをユーザに設定させるので、ユーザが判断することなく家電機器のログ情報が、ユーザの予期しない新規サービスプロバイダに提供されるのを防止できる。また、この際、新規サービスプロバイダに関連する家電機器が選択されるので、ユーザが設定に要する負担を軽減できる。さらに、新規サービスプロバイダが追加される毎にログ情報を提供するか否かを判断させるので、登録済みの家電機器の数が増えることにより、ログ情報を提供するか否かを登録済みの家電機器と未登録の家電機器とを判別することができなくなってしまい、ログ情報を提供するか否かが誤って登録されるのを防止することができる。
【０１９１】
２．本発明の実施の形態におけるクラウドサービスの類型
上記態様において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現されうる。しかし、上記態様において説明された技術が実現されるクラウドサービスの類型はこれに限られるものでない。
【０１９２】
（サービスの類型１：自社データセンタ型クラウドサービス）
図２７は、サービスの類型１（自社データセンタ型クラウドサービス）における情報提供システムが提供するサービスの全体像を示す図である。本類型では、サービスプロバイダ１２００がグループ１０００から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する。本類型では、サービスプロバイダ１２００が、データセンタ運営会社の機能を有している。すなわち、サービスプロバイダ１２００が、ビッグデータを管理するクラウドサーバ１１１０を保有している。したがって、データセンタ運営会社は存在しない。
【０１９３】
本類型では、サービスプロバイダ１２００は、データセンタ（クラウドサーバ）２０３０を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ１２００は、オペレーティングシステム（ＯＳ）２０２０及びアプリケーション２０１０を管理する。サービスプロバイダ１２００は、サービスプロバイダ１２００が管理するＯＳ２０２０及びアプリケーション２０１０を用いてサービスを提供する（矢印２０４０）。
【０１９４】
（サービスの類型２：ＩａａＳ利用型クラウドサービス）
図２８は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型クラウドサービス）における情報提供システムが提供するサービスの全体像を示す図である。ここで、ＩａａＳとは、インフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築及び稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１９５】
本類型では、データセンタ運営会社１１００が、データセンタ（クラウドサーバ）２０３０を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ１２００は、ＯＳ２０２０及びアプリケーション２０１０を管理する。サービスプロバイダ１２００は、サービスプロバイダ１２００が管理するＯＳ２０２０及びアプリケーション２０１０を用いてサービスを提供する（矢印２０４０）。
【０１９６】
（サービスの類型３：ＰａａＳ利用型クラウドサービス）
図２９は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型クラウドサービス）における情報提供システムが提供するサービスの全体像を示す図である。ここで、ＰａａＳとは、プラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウェアを構築及び稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１９７】
本類型では、データセンタ運営会社１１００は、ＯＳ２０２０を管理し、データセンタ（クラウドサーバ）２０３０を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ１２００は、アプリケーション２０１０を管理する。サービスプロバイダ１２００は、データセンタ運営会社１１００が管理するＯＳ２０２０及びサービスプロバイダ１２００が管理するアプリケーション２０１０を用いてサービスを提供する（矢印２０４０）。
【０１９８】
（サービスの類型４：ＳａａＳ利用型クラウドサービス）
図３０は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型クラウドサービス）における情報提供システムが提供するサービスの全体像を示す図である。ここで、ＳａａＳとは、ソフトウェア・アズ・ア・サービスの略である。ＳａａＳ利用型クラウドサービスは、例えば、データセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社又は個人などの利用者がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【０１９９】
本類型では、データセンタ運営会社１１００は、アプリケーション２０１０を管理し、ＯＳ２０２０を管理し、データセンタ（クラウドサーバ）２０３０を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ１２００は、データセンタ運営会社１１００が管理するＯＳ２０２０及びアプリケーション２０１０を用いてサービスを提供する（矢印２０４０）。
【０２００】
以上、いずれのクラウドサービスの類型においても、サービスプロバイダ１２００がサービスを提供する。また、例えば、サービスプロバイダ又はデータセンタ運営会社は、ＯＳ、アプリケーション又はビッグデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、また、第三者に外注させてもよい。
【０２０１】
３．変形例
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような変形例も本発明に含まれる。
【０２０２】
（１）上記実施の形態において、機器メーカのメーカサーバは、当該機器メーカが製造した家電機器の家電履歴情報だけでなく、当該機器メーカ以外の他の機器メーカが製造した家電機器の家電履歴情報を収集してもよい。
【０２０３】
（２）上記実施の形態において、家電機器３００は、メーカサーバ１００に直接家電履歴情報をアップロードしているが、ユーザ端末４００を介して家電履歴情報をアップロードしてもよい。この場合、家電機器３００とユーザ端末４００との間のネットワークは、ローカル通信路であってもよいし、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの近接通信路であってもよい。
【０２０４】
（３）上記実施の形態において、家電機器ＩＤとしては、家電機器の名称を用いたが、製造番号又は型式番号等を用いてもよいし、家電機器の名称、製造番号及び型式番号のうちの複数を用いてもよい。
【０２０５】
（４）上記実施の形態において、家電履歴情報を提供するか否かをユーザに問い合わせているが、さらに、ユーザの個人情報を付加して家電履歴情報を提供するか否かをユーザに問い合わせてもよい。
【０２０６】
（５）上記実施の形態において、家電履歴情報の提供を許可しないユーザＩＤが管理されているが、家電履歴情報の提供を許可するユーザＩＤが管理されてもよい。
【０２０７】
（６）上記実施の形態において、家電履歴アクセス証明書をメーカサーバが発行しているが、本発明はこれに限定されず、証明書発行センター（図示していない）が発行してもよい。このとき、メーカサーバは、証明書発行センターに家電履歴アクセス証明書の発行を依頼し、証明書発行センターによって発行された家電履歴アクセス証明書をサービスプロバイダサーバに送信する。
【０２０８】
（７）上記実施の形態において、アクセス制御リストは、家電機器毎に、家電履歴情報を提供するか否かを設定しているが、本発明はこれに限定されず、例えば、家電機器から得られる家電履歴情報の種類毎に、家電履歴情報を提供するか否かを設定してもよい。例えば、家電機器が体組成計である場合、複数の家電履歴情報のうち、体重は提供できるが、体脂肪率は提供できないと設定してもよい。
【０２０９】
（８）上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード及びマウスなどから構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭ又はハードディスクユニットは、コンピュータプログラムを記憶している。マイクロプロセッサがコンピュータプログラムに従って動作することにより、各装置の機能が達成される。ここで、コンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す複数の命令コードが組み合わされて構成されたものである。
【０２１０】
（９）上記の各装置を構成する構成要素の一部又は全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭは、コンピュータプログラムを記憶している。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩの機能が達成される。
【０２１１】
また、上記の各装置を構成する構成要素の各部は、個別に１チップ化されていてもよいし、構成要素の一部が１チップ化されてもよいし、構成要素のすべてが１チップ化されてもよい。
【０２１２】
また、ここでは、システムＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ又はウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＬＳＩ製造後にＬＳＩ内部の回路セルの接続又は設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０２１３】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術としては、例えばバイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０２１４】
（１０）上記の各装置を構成する構成要素の一部又は全部は、各装置に脱着可能なＩＣカード又は単体のモジュールから構成されてもよい。ＩＣカード又はモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカード又はモジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含んでもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、ＩＣカード又はモジュールの機能が達成される。ＩＣカード又はモジュールは、耐タンパ性を有してもよい。
【０２１５】
（１１）本発明は、上記に示す方法であってもよい。また、本発明は、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであってもよいし、コンピュータプログラムからなるデジタル信号であってもよい。
【０２１６】
また、本発明は、上記のコンピュータプログラム又はデジタル信号を記録した、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）又は半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体であってもよい。また、本発明は、これらの記録媒体に記録されているデジタル信号であってもよい。
【０２１７】
また、本発明は、コンピュータプログラム又はデジタル信号を、電気通信回線、無線通信回線、有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク又はデータ放送等を経由して伝送してもよい。
【０２１８】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリとを備えたコンピュータシステムであって、メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、マイクロプロセッサは、上記コンピュータプログラムに従って動作してもよい。
【０２１９】
また、本発明は、コンピュータプログラム又はデジタル信号を記録媒体に記録して移送することにより、またはコンピュータプログラム又はデジタル信号をネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施してもよい。
【０２２０】
（１２）本発明は、上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２１】
本発明に係る情報提供方法は、新規家電機器のログ情報が、ユーザの予期しないサービスプロバイダに提供されるのを防止でき、第１ネットワークを介して一以上のユーザの一以上の家電機器からログ情報を収集し、第２ネットワークを介して前記ログ情報を一以上のサービスプロバイダのコンピュータへ送信する情報提供システムにおける情報提供方法に有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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