(57)【要約】本発明は、Ｌ字状金具本体１０における一方および他方の片１０ａ，１０ｂの各長孔１１，１２に挿通し、それぞれ当該長孔に沿って往復動自在に係合され、Ｌ字状金具本体を固定対象Ｐに固定する固定手段が、一方の片の長孔に他方の片と平行に挿通される第一ボルト２及びナット３と、他方の片の長孔に一方の片と平行に挿通される第二ボルト２及びナット３と、第一及び第二ボルトが直交する側に跨って配設され、Ｌ字状金具本体との間に固定対象を挟持する押圧部材５と、を有している。これにより、各長孔に対する第一及び第二ボルトの位置と、第一及び第二ボルトに対する第一及び第二ナットの螺合状態とに応じて、押圧部材とＬ字状金具本体との間に固定対象を締め付けることで、外周が断面円形状の固定対象に対し、その大きさに関係なく、強固かつ確実に固定可能であり、送配電用の鉄塔等に対する各種装置等の物体の取付状態を確保できる。
2016110995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に物体取付片を設けた一方の片と、当該一方の片の他端に連設する他方の片とが略直角に屈曲成形され、これら一方および他方の片に各々長手方向に延在する長孔が穿設されてなるＬ字状金具本体と、
前記一方および他方の片の各前記長孔に挿通し、それぞれ当該長孔に沿って往復動自在に係合され、前記Ｌ字状金具本体を固定対象に固定する固定手段と、を備え、
前記固定手段は、
前記一方の片の前記長孔に前記他方の片と平行に挿通される第一ボルトと、
前記他方の片の前記長孔に前記一方の片と平行に挿通される第二ボルトと、
前記第一および第二ボルト間に跨って配設され、前記Ｌ字状金具本体との間に前記固定対象を挟持する押圧部材と、
前記第一および第二ボルトにそれぞれ螺合される第一および第二ナットと、を有し、
各前記長孔に対する前記第一および第二ボルトの位置と、前記第一および第二ボルトに対する前記第一および第二ナットの螺合状態とに応じて、前記押圧部材と前記Ｌ字状金具本体との間に前記固定対象を締め付け解除自在に挟持可能となっている
ことを特徴とする物体取付金具。
【請求項２】
前記Ｌ字状金具本体における前記他方の片の長孔は、先端が開放された切り込み溝となっていることを特徴とする請求項１に記載の物体取付金具。
【請求項３】
前記固定手段は、
前記押圧部材に設けられ、前記固定対象をその外周に沿って保持する第一保持部を更に備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の物体取付金具。
【請求項４】
前記固定手段は、
前記Ｌ字状金具本体に設けられ、前記固定対象をその外周に沿って保持する第二保持部を更に備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の物体取付金具。
【請求項５】
前記物体取付片は、
前記一方の片の一端から延設され、前記他方の片とは反対側に屈曲された第一片と、
当該第一片に連設し、前記一方の片と対向する側に屈曲された第二片と、を備え、
前記第一片および第二片には、それぞれ取付対象となる物体を固定するための取付孔が穿設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の物体取付金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送配電用の鉄塔等に対して各種装置等の物体を取り付けるための物体取付金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、送配電用の鉄塔等においては、カラス等の鳥類が飛来したり、営巣したりすることによるトラブル（例えば、巣材に金属製ハンガーや鉄線等の導電材を用いることで、当該巣材が設備に落下・接触することによる短絡等の発生や、糞害の発生）を防止するべく、鳥害防止装置が適宜取り付けられている。【０００３】
また、かかる鉄塔等においては、高所であることを利用して、シンボルマークまたは標語、感電事故防止用警告文字または図形等を表わした標識板や、携帯電話用のアンテナ、気温計・湿度計等の気象に関する観測装置などの様々な物体が取り付けられることがある。【０００４】
これら各種装置や器具等の物体は、例えば特許文献１に開示された物体取付金具を用いて、鉄塔等に対し取り付けられている。図４に示すように、かかる物体取付金具１００は、Ｌ字形状をなすＬ形金具本体１０と、このＬ形金具本体１０と係合するボルト２およびナット３と、を備えている。【０００５】
Ｌ形金具本体１０は、一端に各種装置や器具等の物体（不図示）を取り付けるための物体取付片１３を設けた一方の片１０ａと、当該一方の片１０ａの他端に連設する他方の片１０ｂとを有し、これら一方の片１０ａおよび他方の片１０ｂが略直角に屈曲成形されてなる。また、一方の片１０ａには長手方向に延在する長孔１１が穿設されており、他方の片１０ｂには先端（一方の片１０ａとは反対側の端部）が開放された長手方向に延在する切り込み溝１２が設けられている。【０００６】
物体取付片１３は、Ｌ形金具本体１０における一方の片１０ａの一端から延設され、他方の片１０ｂとは反対側に屈曲された第一片１３ａと、当該第一片１３ａに連設し、一方の片１０ａと対向する側に屈曲された第二片１３ｂと、を備えている。換言すれば、このＬ形金具本体１０の一方の片１０ａの一端には、当該一端から延設されたコ字状の物体取付片１３が設けられている。また、これら第一片１３ａおよび第二片１３ｂには、それぞれ取付対象となる物体を固定するためのボルト挿通孔である取付孔１４ａ，１４ｂが穿設されている。なお、このような物体取付片１３を備えたＬ形金具本体１０は、例えば、硬質平鋼を所望個所で直角方向に屈曲加工して一連的に形成されている。【０００７】
ボルト２には、ボルト頭４側に上述した一方の片１０ａの長孔１１に沿って往復動するスライド部材１０１が挿通された状態で、当該ボルト頭４に溶着固定されている。また、ナット３側には、上述した他方の片１０ｂの切り込み溝１２に沿って往復動するスライド部材１０１が遊挿されている。このようなスライド部材１０１は、例えば、硬質平鋼によるＬ形の山形部材であって、裾両端縁に長孔１１または切り込み溝１２に係合するスライド用小突起１０１ａが突設され、一方の片にボルト挿通孔１０１ｂが穿設されている。【０００８】
そして、ボルト頭４にスライド部材１０１が固着されたボルト２を長孔１１に挿通させた後、他方のスライド部材１０１をボルト２の先端より遊挿し、次いで平ワッシャー１０２，スプリングワッシャー１０３を介在させた上で、ロックナット３ａ，締め付けナット３ｂのそれぞれをボルト２に先端部に螺合しておく。【０００９】
そして、更にスライド部材１０１、ワッシャー１０２，１０３、ロックナット３ａ，締め付けナット３ｂがＬ形金具本体１０の他方の片１０ｂの外側に位置するようにボルト２を切り込み溝１２の開放部から同溝１２内に挿入した後、スライド部材１０１を同溝１２に小突起１０１ａを介してセットし、次にロックナット３ａおよび締め付けナット３ｂを締めることで組み立てられる。【００１０】
このとき、Ｌ形金具本体１０の内周側に固定対象としての鉄塔等におけるアングル材（不図示）が位置するように配置し、Ｌ形金具本体１０に対するボルト２の係合位置を移動（調整）して、これらＬ形金具本体１０とボルト２とによってアングル材を挟持することで、物体取付金具１００をアングル材に固定できるようになっている。【００１１】
ところで、上述した物体取付金具１００は、基本的にアングル材を固定対象としている。しかし、近年、固定対象となる鉄塔等においては、アングル材のみならずパイプ材等の円筒状や、電柱等の円柱状のように、外周が断面円形状の部材を用いたものも多く利用されている。このような断面円形状の部材が固定対象となる場合、かかる特許文献１のような物体取付金具１００では、固定対象に対して強固に固定する（すなわち、確実に固定する）ことが困難となり、固定の信頼性を確保することができなかった。【００１２】
そこで、従来では、例えば特許文献２に記載された電柱バンドのように、電柱の外周に沿って巻付いた状態に取付可能な取付バンドを用いることで、外周が断面円形状の固定対象に対する固定状態を確保するようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】実公平３−４７３９２号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５２３９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、かかる特許文献２のようなバンド状の取付金具の場合、固定対象の大きさに対する汎用性がないため、当該固定対象の大きさに応じた取付バンドを各々用意しなければならず、コストが嵩む問題があった。【００１５】
また、このようなバンド状の取付金具の場合、固定対象の外周に沿って巻付けたバンドの両端部をボルト止めする構造であるため、当該固定対象に対して必ずしも強固に固定できるとは言い難かった。【００１６】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたもので、外周が断面円形状の固定対象に対し、その大きさに関係なく、強固かつ確実に固定可能であり、送配電用の鉄塔等に対する各種装置等の物体の取付状態を確保できる物体取付金具を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明に係る物体取付金具は、
一端に物体取付片を設けた一方の片と、当該一方の片の他端に連設する他方の片とが略直角に屈曲成形され、これら一方および他方の片に各々長手方向に延在する長孔が穿設されてなるＬ字状金具本体と、
前記一方および他方の片の各前記長孔に挿通し、それぞれ当該長孔に沿って往復動自在に係合され、前記Ｌ字状金具本体を固定対象に固定する固定手段と、を備え、
前記固定手段は、
前記一方の片の前記長孔に前記他方の片と平行に挿通される第一ボルトと、
前記他方の片の前記長孔に前記一方の片と平行に挿通される第二ボルトと、
前記第一および第二ボルト間に跨って配設され、前記Ｌ字状金具本体との間に前記固定対象を挟持する押圧部材と、
前記第一および第二ボルトにそれぞれ螺合される第一および第二ナットと、を有し、
各前記長孔に対する前記第一および第二ボルトの位置と、前記第一および第二ボルトに対する前記第一および第二ナットの螺合状態とに応じて、前記押圧部材と前記Ｌ字状金具本体との間に前記固定対象を締め付け解除自在に挟持可能となっている
ことを特徴とする。【００１８】
前記Ｌ字状金具本体における前記他方の片の長孔は、先端が開放された切り込み溝となっていることが好ましい。【００１９】
前記固定手段は、
前記押圧部材に設けられ、前記固定対象をその外周に沿って保持する第一保持部を更に備えていることとしてもよい。【００２０】
前記固定手段は、
前記Ｌ字状金具本体に設けられ、前記固定対象をその外周に沿って保持する第二保持部を更に備えていることとしてもよい。【００２１】
前記物体取付片は、
前記一方の片の一端から延設され、前記他方の片とは反対側に屈曲された第一片と、
当該第一片に連設し、前記一方の片と対向する側に屈曲された第二片と、を備え、
前記第一片および第二片には、それぞれ取付対象となる物体を固定するための取付孔が穿設されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、外周が断面円形状の固定対象に対し、その大きさに関係なく、強固かつ確実に固定可能であり、送配電用の鉄塔等に対する各種装置等の物体の取付状態を確保可能な物体取付金具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態として説明する物体取付金具の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１の物体取付金具の固定状態を示す側面図である。
【図３】本発明の他の実施形態における物体取付金具の固定状態を示す側面図である。
【図４】従来における物体取付金具の概略構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態に係る物体取付金具について図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態として説明する物体取付金具１を示す概略斜視図であり、上述した従来の物体取付金具１００を示す図４との対応部分に同一符号を付している。すなわち、本実施形態の物体取付金具１は、Ｌ字状金具本体としてのＬ形金具本体１０に対して、ボルト２およびナット３が一対で設けられる点と、当該一対のボルト２，２がほぼ直交し、これらボルト２，２間に跨って配置される押圧部材５が設けられる点と、が上述した物体取付金具１００と異なっており、Ｌ形金具本体１０に関してはほぼ同様に構成されている。よって、Ｌ形金具本体１０については流用可能である点において、コスト削減を図ることが可能となっている。
【００２６】
具体的に、本実施形態の物体取付金具１は、図１および図２に示すように、一端に物体取付片１３を設けた一方の片１０ａと、当該一方の片１０ａの他端に連設する他方の片１０ｂとが略直角に屈曲成形され、これら一方および他方の片１０ａ，１０ｂに各々長手方向に延在する長孔１１，１２が穿設されてなるＬ形金具本体１０と、一方および他方の片１０ａ，１０ｂの各長孔１１，１２に挿通し、それぞれ当該長孔１１，１２に沿って往復動自在に係合され、Ｌ形金具本体１０を固定対象である送配電用の鉄塔等におけるパイプ材Ｐに固定する固定手段（詳細は後述する）と、を備えて構成されている。
【００２７】
なお、ここで、Ｌ形金具本体１０における他方の片１０ｂの長孔１２は、先端が開放された切り込み溝となっていることが好ましい。よって、本実施形態では、溝１２として説明するが、本発明はこれに限ることはない。
【００２８】
かかる固定手段は、一方の片１０ａの長孔１１に他方の片１０ｂと平行に挿通される第一ボルト２と、他方の片１０ｂの溝１２に一方の片１０ａと平行に挿通される第二ボルト２と、これら第一および第二ボルト２，２が直交する側に、当該第一および第二ボルト２，２間に跨って配設され、Ｌ形金具本体１０との間にパイプ材Ｐを挟持する押圧部材５と、第一および第二ボルト２，２にそれぞれ螺合される第一および第二ナット３，３と、を有している。
【００２９】
押圧部材５は、一方の片１０ａの長孔１１にボルト頭４を配置して挿通された第一ボルト２が挿通される挿通孔５１ａが穿設された第一面５１と、他方の片１０ｂの溝１２に挿通された第二ボルト２が、ボルト頭４を配置して挿通される挿通孔５２ａが穿設された第二面５２と、これら第一面５１と第二面５２とを連結し、固定対象としてのパイプ材Ｐの外周面に沿って湾曲した連結部５３とからなる。
【００３０】
また、物体取付片１３は、一方の片１０ａの一端から延設され、他方の片１０ｂとは反対側に屈曲された第一片１３ａと、当該第一片１３ａに連設し、一方の片１０ａと対向する側に屈曲された第二片１３ｂと、を備え、これら第一片１３ａおよび第二片１３ｂには、それぞれ取付対象となる物体を固定するための取付孔１４ａ，１４ｂが穿設されている。
【００３１】
そして、Ｌ形金具本体１０の各長孔１１，溝１２に対する第一および第二ボルト２，２の位置と、第一および第二ボルト２，２に対する第一および第二ナット３，３の螺合状態とに応じて、押圧部材５（詳細には、連結部５３）とＬ形金具本体１０の内周面との間にパイプ材Ｐを締め付け解除自在に挟持可能となっている。
【００３２】
以上説明した通り、本実施形態の物体取付金具１によれば、従来の物体取付金具１００とＬ形金具本体１０を共通（すなわち、流用可能）とすることで、コスト削減を図ることが可能であり、当該Ｌ形金具本体１０の長孔１１，溝１２に対する第一および第二ボルト２，２の位置と、第一および第二ボルト２，２に対する第一および第二ナット３，３の螺合状態とに応じて、押圧部材５の連結部５３とＬ形金具本体１０の内周面との間にパイプ材Ｐを挟持して、当該パイプ材Ｐに対し、物体取付金具１を確実かつ強固に固定することができる。これにより、外周が断面円形状の固定対象に対し、その大きさに関係なく、強固かつ確実に固定可能であり、送配電用の鉄塔等に対する各種装置等の物体の取付状態を確保可能な物体取付金具を提供できる。
【００３３】
なお、固定手段としては、上述した構成に限らず、例えば図２との対応部分に同一符号を付して示す図３のように、押圧部材５に設けられ、固定対象としてのパイプ材Ｐをその外周に沿って保持する第一保持部６を更に備えていることとしてもよい。このとき、第一保持部６は押圧部材５と対向する外周面にボルト７が突設されており、このボルト７が押圧部材５の連結部５３に貫通して配置され、当該連結部５３に対してナット８（８１，８２）を螺合することで固定保持されている。
【００３４】
そして、このように第一保持部６を備えた場合、固定対象が、押圧部材５の連結部５３の形状に対応する寸法（例えば、単管サイズ）のみならず、それよりも大きな寸法（例えば、直径１００ｍｍ程度）のパイプ材Ｐであっても、強固かつ確実に固定することができる効果を奏することができる。つまり、この物体取付金具１では、固定対象として、単管サイズから直径１００ｍｍ程度までのパイプ材Ｐ（パイプ材Ｐのように中空状態ではない円柱を含む）に対し、柔軟に対応して、固定状態を確保することが可能となっている。
【００３５】
また、固定手段としては、Ｌ形金具本体１０に設けられ、固定対象であるパイプ材Ｐをその外周に沿って保持する（すなわち、半円形状の）不図示の板ばね等を第二保持部として更に備えていることとしてもよい。この場合、第一保持部６に加えて、これに対向するように、Ｌ形金具本体１０側に第二保持部を設けることで、パイプ材Ｐに対する保持状態を密着させることで、当該パイプ材Ｐに対する物体取付金具１の固定状態をより強固かつ確実に確保することができる。
【００３６】
なお、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う物体取付金具もまた本発明の技術思想に含まれる。
【符号の説明】
【００３７】
１  物体取付金具
１０  Ｌ形金具本体（Ｌ字状金具本体）
１１  長孔
１２  溝（長孔）
１３  物体取付片
１３ａ  第一片
１３ｂ  第二片
１４ａ，１４ｂ  取付孔
２  ボルト（第一ボルト，第二ボルト）
３  ナット（第一ナット，第二ナット）
４  ボルト頭
５  押圧部材
５１  第一面
５１ａ，５２ａ  挿通孔
５２  第二面
５３  連結部
６  第一保持部
７  ボルト
８（８１，８２）  ナット
【図１】
2016110995.tif 000003
【図２】
2016110995.tif 000004
【図３】
2016110995.tif 000005
【図４】
2016110995.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に物体取付片を設けた一方の片と、当該一方の片の他端に連設する他方の片とが略直角に屈曲成形され、これら一方および他方の片に各々長手方向に延在する長孔が穿設されてなるＬ字状金具本体と、
前記一方および他方の片の各前記長孔に挿通し、それぞれ当該長孔に沿って往復動自在に係合され、前記Ｌ字状金具本体を固定対象に固定する固定手段と、を備え、
前記固定手段は、
前記一方の片の前記長孔に前記他方の片と平行に挿通される第一ボルトと、
前記他方の片の前記長孔に前記一方の片と平行に挿通される第二ボルトと、
前記第一および第二ボルト間に跨って配設され、前記Ｌ字状金具本体との間に前記固定対象を挟持する押圧部材と、
前記第一および第二ボルトにそれぞれ螺合される第一および第二ナットと、
前記押圧部材に設けられ、前記固定対象をその外周に沿って保持する第一保持部と、
前記Ｌ字状金具本体に設けられ、前記固定対象をその外周に沿って保持する第二保持部と、を有し、
各前記長孔に対する前記第一および第二ボルトの位置と、前記第一および第二ボルトに対する前記第一および第二ナットの螺合状態とに応じて、前記押圧部材と前記Ｌ字状金具本体との間に前記固定対象を締め付け解除自在に挟持可能となっている
ことを特徴とする物体取付金具。
【請求項２】
前記Ｌ字状金具本体における前記他方の片の長孔は、先端が開放された切り込み溝となっていることを特徴とする請求項１に記載の物体取付金具。
【請求項３】
前記物体取付片は、
前記一方の片の一端から延設され、前記他方の片とは反対側に屈曲された第一片と、
当該第一片に連設し、前記一方の片と対向する側に屈曲された第二片と、を備え、
前記第一片および第二片には、それぞれ取付対象となる物体を固定するための取付孔が穿設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の物体取付金具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明に係る物体取付金具は、
一端に物体取付片を設けた一方の片と、当該一方の片の他端に連設する他方の片とが略直角に屈曲成形され、これら一方および他方の片に各々長手方向に延在する長孔が穿設されてなるＬ字状金具本体と、
前記一方および他方の片の各前記長孔に挿通し、それぞれ当該長孔に沿って往復動自在に係合され、前記Ｌ字状金具本体を固定対象に固定する固定手段と、を備え、
前記固定手段は、
前記一方の片の前記長孔に前記他方の片と平行に挿通される第一ボルトと、
前記他方の片の前記長孔に前記一方の片と平行に挿通される第二ボルトと、
前記第一および第二ボルト間に跨って配設され、前記Ｌ字状金具本体との間に前記固定対象を挟持する押圧部材と、
前記第一および第二ボルトにそれぞれ螺合される第一および第二ナットと、
前記押圧部材に設けられ、前記固定対象をその外周に沿って保持する第一保持部と、
前記Ｌ字状金具本体に設けられ、前記固定対象をその外周に沿って保持する第二保持部と、を有し、
各前記長孔に対する前記第一および第二ボルトの位置と、前記第一および第二ボルトに対する前記第一および第二ナットの螺合状態とに応じて、前記押圧部材と前記Ｌ字状金具本体との間に前記固定対象を締め付け解除自在に挟持可能となっている
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2016110995.tif 000007
2016110995.tif 000008
2016110995.tif 000009
2016110995.tif 000010