(57)【要約】本発明は、低粘着化、低摩擦化を実現できる表面改質処理剤、画像形成装置用部材及びトナー定着機構の提供を目的とし、その目的は、(A)アルコキシオリゴマー、(B)(1)粘度が50ｃＳｔ〜50万ｃＳｔの長鎖シリコーンオイル、又は(2)シリコーンオイルの末端及び／又は側鎖に官能性有機基を導入したカルビノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、またはフロロアルキル変性シリコーンオイルから選ばれる少なくとも1種のシリコーンオイル、(C)有機チタン化合物または有機アルミニウム化合物からなる表面改質処理剤、上記の表面改質処理剤によって表面改質処理された画像形成装置用部材、前記画像形成装置用部材である押圧ローラ1と、定着ベルト3と、加熱ローラ2を備えたトナー定着機構であって、押圧ローラ1は、定着ベルト3を介して、加熱ローラ2と対接して配置されるトナー定着機構によって解決される。
2016006591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルコキシオリゴマー、
（Ｂ）（１）粘度が５０ｃＳｔ〜５０万ｃＳｔの長鎖シリコーンオイル、又は（２）シリコーンオイルの末端及び／又は側鎖に官能性有機基を導入したカルビノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、またはフロロアルキル変性シリコーンオイルから選ばれる少なくとも１種のシリコーンオイル、
（Ｃ）有機チタン化合物または有機アルミニウム化合物
からなる表面改質処理剤。
【請求項２】
請求項１記載の表面改質処理剤によって表面改質処理された画像形成装置用部材。
【請求項３】
摩擦係数が０．１５以下となることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置用部材。
【請求項４】
前記画像形成装置用部材が押圧ローラであることを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置用部材。
【請求項５】
請求項４記載の押圧ローラと、定着ベルトと、加熱ローラを備えたトナー定着機構であって、
該押圧ローラは、前記定着ベルトを介して、前記加熱ローラと対接して配置されることを特徴とするトナー定着機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表面改質処理剤、画像形成装置用部材及びトナー定着機構に関し、詳しくは、低粘着化、低摩擦化を実現できる表面改質処理剤、画像形成装置用部材及びトナー定着機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の非磁性一成分現像方式の現像装置における現像プロセスは、トナー（現像剤）を付着させた現像ロールを感光体に均一に圧接して現像を行なう接触現像方式が知られている。【０００３】
一般的に、静電潜像手段が所定の画像情報に基づいて感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する一方、トナー供給ローラが現像ロールの表面にトナーを供給し、現像ロール上に供給されたトナーを、現像剤量規制部材（「規制ブレード」ともいう。）が均一な厚さに規制し、現像ロールの表面に均一なトナーの薄層が形成される。【０００４】
表面にトナー薄層が形成された現像ロールが、感光体ドラムとのニップ部あるいは近接部において、感光体ドラム上に形成された静電潜像に順次トナーを付着させる。【０００５】
感光体ドラム上のトナーは紙に転写され、その後、定着ローラが熱と圧力で用紙上にトナーを溶融・定着させる。このようにしてトナー現像が行なわれる。【０００６】
トナー定着部では、加圧ローラと、定着ベルトを介した定着パッドとで紙を挟む構造が一般的に用いられており、従来の方法としては、定着ベルトはハロゲンヒータの幅射熱によって加熱される。【０００７】
この構造によると、ハロゲンヒータの幅射熱によって定着ベルトを加熱することとなり、ヒーター自体が大きくなってしまう問題があった。【０００８】
上記問題を解決するために、通紙直前に定着ベルトを加熱ローラと押圧ローラで挟んで、フィルムベルト自体を加圧・加熱して直接温める構造が提案されている。【０００９】
これにより、定着ベルトの加熱機構を小型化でき、加熱のための電力を低減させ、昇温速度を速くすることができる。【００１０】
しかし、この構造をとる場合、定着ベルト表面に残留したトナーが押圧ローラに移行して堆積する問題がある。このため、押圧ローラ表面を定着ベルトよりも非粘着とすることで、溶融した残留トナーを定着ベルト側に付着させ、押圧ローラへのトナー体積を防止することが望まれている。【００１１】
また押圧ローラ表面を定着ベルトよりも非粘着とするためには、摩耗係数を所定値以下にする必要がある。【００１２】
一般的に、ローラ表面に対して所望の物性を得るためには、表面改質処理剤などで表面処理を行う方法が知られている。【００１３】
例えば、特許文献１では、ゴム弾性層の表面に表層を形成させる方法、ゴム弾性層表面を表面改質処理する技術を提案している。特許文献１の段落００７６の実施例１６には、ゴム弾性層現像ロールＡを表面改質液に常温で１０分間浸漬した後、常温常湿環境下で２４時間放置することによりシリコーンアルコキシオリゴマーを硬化させて、ゴム弾性層表面近傍が高硬度化した現像ロールＢを作製する技術が開示されている。表面改質液としては、ｎ−ヘキサン１００質量部にシリコーンアルコキシオリゴマー（信越化学工業社製「ＫＲ−５００」）２質量部と、シリコーンアルコキシオリゴマーの硬化触媒（信越化学工業社製「Ｄ−２０」）０．０８質量部を溶解させることにより調製した表面改質液が用いられている。【００１４】
しかしながら、特許文献１のような表面改質処方によって作成された現像ロールでは、動摩擦係数が高く、低粘着化、低摩擦化を実現できないという問題がある。【００１５】
また、摩擦係数を下げるために、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）粒子を多く配合した表面改質処理剤によって基材をコーティングする方法が知られている（特許文献２）。しかし、この方法によると、ＰＴＦＥ粒子の脱落、凹凸の発生、基材との接着性の低下などの問題がある。
表面に凹凸があると、その凹みに汚れや樹脂溶融物、塗料が付着してしまう。一度付着してしまうと落とすことが困難である。【００１６】
凹凸を発生させない対策として、ＰＴＦＥやＰＦＡ（四フッ化エチレン−パーフルオロアルコシキエチレン共重合体）粉末やＰＴＦＥやＰＦＡ水分散液を塗布して、３００℃以上に溶融させて、被膜形成させる方法をとると、摩擦係数を所定値未満にすることは困難であり、非粘着が充分でない問題がある。【００１７】
また一方、シリコーン樹脂コーティングでは、摩擦係数を所定値未満に下げることは同様に難しく、オイルを添加して表面を潤滑して、低摩擦化する方法があるが、基材との接着性が悪化したり、ブリードした表面のオイルが相手面へ転写する、擦るとオイルが取れる、往復運動させると潤滑性がなくなるといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特許第５３９６５４０号公報
【特許文献２】特開２００４−１３８７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
そこで、本発明は、低粘着化、低摩擦化を実現できる表面改質処理剤、画像形成装置用部材及びトナー定着機構を提供することを課題とする。【００２０】
また本発明の他の課題は、以下の記載により明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題は以下の各発明によって解決される。【００２２】
１．
（Ａ）アルコキシオリゴマー、
（Ｂ）（１）粘度が５０ｃＳｔ〜５０万ｃＳｔの長鎖シリコーンオイル、又は（２）シリコーンオイルの末端及び／又は側鎖に官能性有機基を導入したカルビノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、またはフロロアルキル変性シリコーンオイルから選ばれる少なくとも１種のシリコーンオイル、
（Ｃ）有機チタン化合物または有機アルミニウム化合物
からなる表面改質処理剤。【００２３】
２．上記１記載の表面改質処理剤によって表面改質処理された画像形成装置用部材。【００２４】
３．摩擦係数が０．１５以下となることを特徴とする上記２記載の画像形成装置用部材。【００２５】
４．前記画像形成装置用部材が押圧ローラであることを特徴とする上記２又は３記載の画像形成装置用部材。【００２６】
５．上記４記載の押圧ローラと、定着ベルトと、加熱ローラを備えたトナー定着機構であって、
該押圧ローラは、前記定着ベルトを介して、前記加熱ローラと対接して配置されることを特徴とするトナー定着機構。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、低粘着化、低摩擦化を実現できる表面改質処理剤、画像形成装置用部材及びトナー定着機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明のトナー定着機構における押圧ローラの使用例を示す要部断面図
【図２】本発明の画像形成装置用部材を用いた現像装置の一例を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００３０】
１．表面改質処理剤
本発明の表面改質処理剤は、（Ａ）アルコキシオリゴマー、（Ｂ）（１）粘度が５０ｃＳｔ〜５０万ｃＳｔの長鎖シリコーンオイル、又は（２）シリコーンオイルの末端及び／又は側鎖に官能性有機基を導入したカルビノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、またはフロロアルキル変性シリコーンオイルから選ばれる少なくとも１種のシリコーンオイル、及び（Ｃ）有機チタン化合物または有機アルミニウム化合物からなる。
【００３１】
本発明の表面改質処理剤は、上記の成分と希釈溶剤とを混合溶解、あるいは分散して得られる塗布液として用いられる。
【００３２】
かかる塗布液は、基材表面に塗布し、乾燥することにより、あるいは乾燥後焼成を行うことにより、当該基材の表面を低粘着化、低摩擦化して改質する機能を発揮する。
【００３３】
本発明の表面改質処理剤を用いると、表面が鏡面となり、凹みが小さいため、低摩擦となり、凹みに汚れが貯まらない。
【００３４】
＜アルコキシオリゴマー＞
アルコキシオリゴマーは、有機基とアルコキシシリル基を併せ持つ比較的低分子の樹脂である。有機基としては、メチル基などのアルキル基、フェニル基などのアリール基などのほか、エポキシ基やメルカプト基などの有機官能基を持ったオリゴマーが挙げられる。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基などが挙げられる。
【００３５】
中でも、基材との反応性や、焼成後の非粘着性の観点から、本発明においては、有機基はメチル基が好ましく、アルコキシ基はメトキシ基が好ましい。
【００３６】
また、有機基がメチル基であるメチル系アルコキシオリゴマーは、加水分解反応性に優れており、各種硬化触媒の併用によって容易に常温／湿気硬化型のコーティング剤として使用することができ、高硬度で耐擦傷性に優れる硬化被膜を形成することが可能であるため好ましい。
【００３７】
アルコキシオリゴマーは、シランカップリング剤と異なり、反応性の官能基を多く有し、接着性が高く、柔軟性があり、潤滑成分を添加しても、接着性が低下しないため好ましい。
【００３８】
本発明に用いられるアルコキシオリゴマーの粘度は、好ましくは５〜１２０ｃＳｔ、さらに好ましくは２０〜１００ｃＳｔである。
【００３９】
アルコキシオリゴマーの粘度は、小さいほど硬化後の非粘着性は良いが、柔軟性が損なわれる傾向にある。また、粘度が大きいほど、その効果は逆になる。
【００４０】
アルコキシオリゴマーの粘度が、５ｃＳｔ未満の場合は、塗布時のハジキや均一な鏡面の皮膜形成が困難となるため、好ましくない。
【００４１】
アルコキシオリゴマーの粘度が、１２０ｃＳｔを越える場合は、添加するシリコーンオイルとの相溶性が悪くなり、均一な溶液にならず、塗布表面が均一にならないため好ましくない。また、表面改質処理液の保管安定性が悪化する、塗布方式に制限がでてしまうなどの理由により、好ましくない。
【００４２】
これらアルコキシオリゴマーは、市販品を用いることができ、信越化学社製「Ｘ−４０−９２２５」などが好ましく挙げられる。
【００４３】
＜触媒＞
アルコキシオリゴマーに用いられる触媒（硬化剤）としては、チタン系、アルミニウム系、リン酸系触媒が知られているが、耐屈曲性、耐衝撃性などの観点から、本発明では、有機チタン化合物または有機アルミニウム化合物を使用する。
【００４４】
有機チタン化合物としては、テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネートなどが挙げられる。
【００４５】
有機アルミニウム化合物としては、アルミニウムトリイソプロポキシド、アルミニウムトリ第２級ブトキシドなどが挙げられる。
【００４６】
触媒の配合量としては、アルコキシオリゴマー１００重量部に対して、０．５〜５０重量部の範囲が好ましく、さらに好ましくは１．０〜１０重量部の範囲である。
【００４７】
触媒を多く配合すれば硬化速度が速く、非粘着性がよくなる傾向にあるが、柔軟性がなくなる傾向にあるため好ましくない。また、触媒を少なく配合すると、その逆の傾向が現れるため、上記の範囲が好ましい。
【００４８】
これら触媒は、市販品を用いることができ、信越化学社製「Ｄ−２０」（チタン系触媒）、「ＤＸ−９７４０」（アルミ系触媒）などが好ましく挙げられる。
【００４９】
＜シリコーンオイル＞
シリコーンオイルを添加することにより、低摩擦化、潤滑性、非粘着性を得ることができる。
【００５０】
シリコーンオイルとしては以下に大別される２つの種類のシリコーンオイルを用いることができる。
【００５１】
本発明の第一のシリコーンオイルとしては、粘度が５０〜５００，０００ｃＳｔ、好ましくは５０ｃＳｔ〜５０，０００ｃＳｔ、さらに好ましくは５０〜１０，０００ｃＳｔの範囲であるストレートシリコーンオイルを用いることができる。
【００５２】
本発明におけるストレートシリコーンオイルとは、シリコーンオイルの主鎖及び／又は側鎖に官能性有機基を導入していない無変性シリコーンオイルを指す。
【００５３】
具体的には、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイルなどが挙げられる。
【００５４】
中でも、本発明においては、ジメチルシリコーンオイルを好ましく使用できる。
【００５５】
粘度が高いほど、潤滑持続性が高く、バインダーとの相溶性が増すが、粘度が極端に高いと、バインダーと相溶しなくなる。
【００５６】
粘度が５０ｃＳｔ未満であると、潤滑性、非粘着特性に持続性や耐久性がなくなるため、好ましくない。
【００５７】
粘度が５００，０００ｃＳｔを越える場合は、アルコキシオリゴマーとの相溶性が悪化し、塗布後、均一に塗布できなくなるため、好ましくない。
【００５８】
本発明の第二のシリコーンオイルとしては、シリコーンオイルの末端及び／又は側鎖に官能性有機基を導入したカルビノール変性シリコーンオイル（フェノール性ＯＨ基を有するシリコーンオイル）、カルボキシ変性シリコーンオイル（カルボキシル基を有するシリコーンオイル）、ポリエーテル変性シリコーンオイル（ポリエーテル基を有するシリコーンオイル）、またはフロロアルキル変性シリコーンオイル（フロロアルキル基を有するシリコーンオイル）から選ばれる少なくとも１種のシリコーンオイルを用いることができる。
【００５９】
本発明においては、官能性有機基を、一方の末端のみに、あるいは両末端に、及び／又は側鎖に有するシリコーンオイルのいずれをも使用することができる。
【００６０】
これらの変性シリコーンオイルについては、上述したストレートシリコーンオイルと異なり、粘度は限定されない。
【００６１】
これらの変性シリコーンオイル以外の変性シリコーンオイルを使用した場合は、摩擦係数において、所望する程度に低い摩擦係数が得られない。
【００６２】
より好ましい反応性シリコーンオイルは、下記一般式（１）または（２）で表すことができる。
【００６３】
一般式（１）
【化１】
2016006591.tif 000003
【００６４】
上記一般式（１）において、各Ｒは、−Ｃ３Ｈ６ＯＣ２Ｈ４ＯＨ、−ＯＨ、または−ＣＯＯＨを表し、ｎは約２０以下の整数を表す。
【００６５】
一般式（２）
【化２】
2016006591.tif 000004
【００６６】
上記一般式（２）において、Ｒは、−Ｃ３Ｈ６ＯＣ２Ｈ４ＯＨ、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、または−ＣＨ２ＣＨ２ＣＦ３を表し、ｍは約２０以下の整数、ｎは約２０以下の整数を表す。
【００６７】
特に好ましい反応性シリコーンオイルは、各Ｒが−Ｃ３Ｈ６ＯＣ２Ｈ４ＯＨである一般式（１）のシリコーンオイルであり、その中でも、ｎが約１０であるものが特に好ましい。
【００６８】
また、シリコーン骨格中のケイ素に結合した水素を有するシリコーンオイルも使用することができる。
【００６９】
これらシリコーンオイルは、市販品を用いることができ、ジメチルシリコーンオイルとして、信越化学社製「ＫＦ−９６−５０ＣＳ」、信越化学社製「ＫＦ−９６−１万ＣＳ」、カルビノール変性シリコーンオイルとして、信越化学社製「Ｘ−２２−１６０ＡＳ」などが好ましく挙げられる。
【００７０】
シリコーンオイルの配合量は、アルコキシオリゴマー１００重量部に対して、０．３〜３０重量部の範囲が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１０重量部の範囲である。
【００７１】
０．３重量部未満の場合は、摩擦係数が高く、耐摩耗性が良くなく、粘着してしまうため、好ましくない。
【００７２】
３０重量部を越える場合は、基材との接着性の悪化、皮膜の強度不足などから耐摩耗性が悪化するため、好ましくない。
【００７３】
なお、変性シリコーンオイルを用いず、焼成温度を上げて、バインダーとの相溶性をよくすることもできる。
【００７４】
＜希釈溶剤＞
希釈溶剤としては、水系、有機溶剤系があり、乾燥速度に応じて、低沸点溶剤、高沸点溶剤を組み合わせることができる。
【００７５】
希釈溶剤は、アルコキシオリゴマー１００重量部に対して、６〜８０重量部の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは３０〜７０重量部である。固形分濃度が低いと、塗布時に液ダレが起こり、乾燥が遅くなり、濃度が高いと、塗布表面のザラツキや厚み制御が難しくなる。
【００７６】
具体的な希釈溶剤としては、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、ヘプタン、シクロヘキサノン、イソホロン等の有機溶剤が好ましく挙げられる。
【００７７】
２．表面改質処理剤の対象となる基材
本発明の表面改質処理剤により改質対象となる基材としては、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料；樹脂材料；ステンレスなどの金属材料；コンクリート材料などが挙げられる。これらの基材に塗布層が形成されている場合には、それらの塗布面も基材に含まれる。
【００７８】
３．本発明に係る画像形成装置用押圧ローラ
本発明の表面改質処理剤を好適に用いることができる画像形成装置用部材としては、押圧ローラを挙げることができる。
【００７９】
図１は、本発明のトナー定着機構における押圧ローラの使用例を示す要部断面図である。
【００８０】
図２は、本発明の画像形成装置用部材を用いた現像装置の一例を示す概略図である。
【００８１】
本発明における押圧ローラ１とは、現像装置における現像プロセスにおいて、トナーが紙に転写された後、定着ベルト３と加圧ローラ５が熱と圧力で用紙上にトナーを溶融・定着させるプロセスにおいて定着ベルト３の加圧・加熱に使用されるローラをいう。
【００８２】
具体的には、通紙直前に定着ベルト３を、押圧ローラ１と加熱ローラ２とで挟んで、定着ベルト３自体を加圧・加熱して直接温める構造である。つまり、押圧ローラ１は定着ベルト３を介して加熱ローラ２と対接している。
【００８３】
加熱ローラ２はそれ自体が熱を帯びる構成とすることができれば、その構造は特に限定されるものではなく、公知の方法を用いることができる。例えば、金属製の筒型ローラの内部にヒーターなどの加熱源を設置し、加熱ローラ自体を加熱させることができる。
【００８４】
このように、押圧ローラと加熱ローラとによって定着ベルトを挟む構造とすることで、定着ベルトの加熱機構を小型化でき、加熱のための電力を低減させ、昇温速度を速くすることができる。
【００８５】
本発明の表面改質処理剤を塗布された押圧ローラにより、非粘着塗膜を形成し、非粘着性、低摩擦性に優れた押圧ローラ表面を得ることができる。
【００８６】
図１に示されるように、本発明を適用し得る画像形成装置用押圧ローラ１の一例としては、芯材１ａの周囲に、ゴム基材層１ｂが形成され、さらにゴム基材層１ｂの周囲に金属層１ｃが形成され、その上に表面改質処理剤による被覆層１ｄが形成されている。
【００８７】
本発明を適用し得る画像形成装置用押圧ローラの一例としては、芯材の周囲にゴム基材層を塗布・形成し、次いで、金属層を形成し、その上に、表面改質処理剤を、前記金属層に塗布、乾燥後、焼成を行うことにより、被覆層を形成させることによって得られる。
【００８８】
かかる表面改質処理剤（塗布液）は、基材表面に塗布し、乾燥することにより、あるいは乾燥後焼成を行うことにより、当該基材の表面を低粘着化、低摩擦化して改質する機能を発揮する。
【００８９】
塗布方法は、特に限定されないが、ディッピング法、スプレー法、ロールコート法、ドクターブレード法、フローコート法等、公知の塗装方法にて行うことができる。
【００９０】
乾燥条件は、適宜設定することができるが、室温〜１５０℃、５〜２０分間行うことが好ましい。
【００９１】
焼成は、行わない場合があってもよいが、室温〜２５０℃、５〜１２０分程度行なうことが好ましく、基材の耐熱性に応じて適宜設定することができる。
【００９２】
塗装（被覆層）厚みは、１〜８μｍが好ましく、さらに好ましくは２〜６μｍである。
【００９３】
１μｍ未満である場合は、基材表面の凹凸に沿わないため、低摩擦化が困難となり、耐摩耗性が悪化するため、好ましくない。
【００９４】
８μｍを越える場合は、クラックが入り、折り曲げで割れや剥がれが生じるため、好ましくない。
【００９５】
ゴム基材層や金属層は、定着ベルトと同じ材料のゴム基材と金属で形成することが好ましい。
【００９６】
ゴム基材としては、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００９７】
本発明においては、低硬度でヘタリが少ないという点から、シリコーンゴムが好ましく用いられている。
【００９８】
金属層としては、好ましくは、特許第２７０６４３２号、第４３１８９０９号に記載されてあるＮｉ電鋳（電気鋳造・ｅｌｅｃｔｒｏｆｏｒｍｉｎｇ）などの熱伝導性の優れる金属が挙げられる。
【００９９】
Ｎｉ電鋳などの金属は、熱伝導性に加えて、高温熱サイクル化での耐久性に優れており、好ましい。
【０１００】
また、ゴム基材層には、必要に応じて、導電剤、充填剤、増量剤、補強剤、加工助剤、硬化剤、加硫促進剤、架橋剤、架橋助剤、酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、顔料、シリコーンオイル、助剤、界面活性剤などの各種添加剤を適宜添加することができる。
【０１０１】
導電剤としては、イオン導電剤や電子導電剤など、公知の導電剤を用いることができる。
【０１０２】
イオン導電剤としては、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＣｌＯ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＮａＳＣＮ、ＫＳＣＮ、ＮａＣｌ等の周期律表第１族金属の塩、ＮＨ４Ｃｌ、（ＮＨ４）２ＳＯ４、ＮＨ４ＮＯ３等のアンモニウム塩、Ｃａ（ＣｌＯ４）２、Ｂａ（ＣｌＯ４）２等の周期律表第２族金属の塩、これらの塩と１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等の多価アルコールやそれらの誘導体との錯体、これらの塩とエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノエチルエーテルのモノオールとの錯体、第４級アンモニウム塩等の陽イオン性界面活性剤、脂肪族スルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩等の陰イオン性界面活性剤、またベタインの両性界面活性剤等を挙げることができる。
【０１０３】
電子導電剤としては、カーボンブラック、グラファイト等の炭素系物質、アルミニウム、銀、金、錫−鉛合金、銅−ニッケル合金等の金属或いは合金、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化銀等の金属酸化物、各種フィラーに銅、ニッケル、銀等の導電性金属メッキを施した物質等を挙げることができる。
【０１０４】
これらイオン導電剤、電子導電剤による導電剤は、粉末状や繊維状の形態で、単独または２種類以上を混合して使用することができる。この中でも、カーボンブラックは、導電性の制御が容易で、経済的であるなどの観点から好ましく用いることができる。
【実施例】
【０１０５】
本発明の実施例について説明する。かかる実施例によって本発明が限定されるものではない。【０１０６】
（実施例１）
＜表面改質処理剤の作成＞
・アルコキシオリゴマー（アルコキシ基量２４ｗｔ％）（信越化学社製「Ｘ−４０−９２２５」）                                    １００重量部
・チタン系触媒（信越化学社製「Ｄ−２０」）              ２．０重量部
・ＯＨ変性シリコーンオイル（信越化学工業社製「Ｘ−２２−１６０ＡＳ」                                                        ４．２重量部
・希釈溶剤；メチルエチルケトン                            ５０重量部【０１０７】
以上の各成分を混合し、表面改質処理剤を作成した。【０１０８】
＜押圧ローラの作成＞
芯材の周囲に、シリコーンゴム基材層を形成し、次いで、Ｎｉ電鋳積層体を形成し、Ｎｉ電鋳表面にスプレーで表面改質処理剤をスプレー塗布し、風乾１０分後焼成を行った。
この際の表面改質被覆層の厚みは２〜３μｍであった。【０１０９】
＜金属積層板の作成＞
ＳＵＳ３０１厚み０．２ｍｍの鋼板に同様にスプレーで塗布、焼成して、テストピースの金属積層板を作成した。【０１１０】
＜評価方法＞
上記のテストピースの金属積層板に対して、下記の項目について評価を行ない、結果を表１に示した。【０１１１】
（１）動摩擦係数
ＡＳＴＭ  Ｄ−１８９４（ＪＩＳ  Ｋ７１２５：１９９９、Ｐ８１４７、ＩＳＯ８２９５：１９９５）に準じ、新東科学製表面性試験機「ヘイドン・トライボギア」によって、厚み２ｍｍの鋼板表面に、上記で得られた表面処理剤を２〜３μｍになるように、スプレー塗布し、焼成後、動摩擦係数を測定した。その結果を表１に示した。
（試験条件）
相手材：直径１０ｍｍのＳＵＳ３０４鋼球
移動速度：５０ｍｍ／分
荷重：０．４９Ｎ
振幅：５０ｍｍ【０１１２】
（２）碁盤目試験による接着性評価
得られたテストピースの金属積層板について、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６：１９９９（ＩＳＯ２４０９：１９９２）に準じ、碁盤目試験後テープ剥離試験を実施し、接着性を以下の基準で評価し、その結果を表１に示した。
＜評価基準＞
良：屈曲部のコーティング膜の剥れなし、カット線に波打ちなし
不良：屈曲部のコーティング膜の剥れあり
屈曲部のコーティング膜に剥がれがある場合は、画像形成装置用部剤に使用することは適さないため、不良と評価できる。【０１１３】
（３）屈曲試験による柔軟性評価
得られたテストピースの金属積層板について、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１：１９９９（ＩＳＯ１５１９：１９７３）に準拠し、耐屈曲性試験(５ｍｍ径マンドレル使用)を実施し、目視により白色に変色するかどうかを確認し、また顕微鏡においてシート（被覆層）にクラックが発生したか否かを確認し、以下の基準で評価し、その結果を表１に示した。
＜評価基準＞
良：コーティング膜のクラックなし、白色変色なし
不良：コーティング膜のクラックが大きく、白色変色あり
屈曲部のコーティング膜にクラックが発生したり、白色変色する（コーティング膜にゆがみが生じている）場合は、画像形成装置用部材に使用することは適さないため、不良と評価できる。【０１１４】
（４）爪こすり
得られたテストピースの金属積層板について、コーティング膜表面を、爪で５０回こすり、はがれの有無を確認した。【０１１５】
（５）耐摩耗性試験（往復動試験）
得られたテストピースの金属積層板について、新東科学製表面性試験機ヘイドン・トライボギアを用いて、下記条件による試験終了後、被膜の剥がれの有無や、被膜の摩耗状態を評価した。
（試験条件）
相手材：直径１０ｍｍのＳＵＳ３０４鋼球
移動速度：４００ｍｍ／分
荷重：０．４９Ｎ
振動：３０ｍｍ、５００回【０１１６】
（実施例２）
実施例１において、ＯＨ変性シリコーンオイルをジメチルシリコーンオイル（信越化学社製「ＫＦ−９６−５０ＣＳ」；粘度５０ｃＳｔ）に変更した以外は、実施例１と同様にして表面処理剤を得た。【０１１７】
（実施例３）
実施例１において、ＯＨ変性シリコーンオイルをジメチルシリコーンオイル（信越化学社製「ＫＦ−９６−１万ＣＳ」；粘度１０，０００ｃＳｔ）に変更した以外は、実施例１と同様にして表面処理剤を得た。【０１１８】
（実施例４）
実施例１において、ＯＨ変性シリコーンオイル４．２重量部をジメチルシリコーンオイル（信越化学社製「ＫＦ−９６−１万ＣＳ」；粘度１０，０００ｃＳｔ）０．５重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして表面処理剤を得た。【０１１９】
（実施例５）
実施例１において、ＯＨ変性シリコーンオイル４．２重量部をジメチルシリコーンオイル（信越化学社製「ＫＦ−９６−１万ＣＳ」；粘度１０，０００ｃＳｔ）０．５重量部に変更し、焼成条件を１５０℃３０分から２３０℃３０分へ変更した以外は、実施例１と同様にして表面処理剤を得た。【０１２０】
（比較例１）
実施例１において、ＯＨ変性シリコーンオイルをアミン変性シリコーンオイル（信越化学社製「ＫＦ−３９３」）に変更した以外は、実施例１と同様にして表面処理剤を得た。【０１２１】
（比較例２）
実施例１において、ＯＨ変性シリコーンオイル４．２重量部を０重量部と変更した以外は、実施例１と同様にして表面処理剤を得た。【０１２２】
（比較例３）
実施例１において、アルコキシオリゴマー１００重量部とチタン系触媒２．０重量部をシランカップリング剤（東レ・ダウ社製「ＡＰＺ−６６３３」）１００重量部と変更し、ＯＨ変性シリコーンオイル４．２重量部を０重量部と変更し、メチルエチルケトン５０重量部を０重量部と変更した以外は、実施例１と同様にして表面処理剤を得た。【０１２３】
（比較例４）
実施例１において、アルコキシオリゴマー１００重量部とチタン系触媒２．０重量部をシランカップリング剤（東レ・ダウ社製「ＡＰＺ−６６３３」）１００重量部と変更し、ＯＨ変性シリコーンオイル４．２重量部をジメチルシリコーンオイル（信越化学社製「ＫＦ−９６−１万ＣＳ」；粘度１０，０００ｃＳｔ）０．３３重量部に変更し、メチルエチルケトン５０重量部を０重量部と変更した以外は、実施例１と同様にして表面処理剤を得た。【０１２４】
（比較例５）
実施例１において、アルコキシオリゴマー１００重量部とチタン系触媒２．０重量部をアルコキシシラン（ナノグラスコートジャパン社製「ナノグラスコートＳＶ９０００」）１００重量部に変更し、ＯＨ変性シリコーンオイル４．２重量部を０重量部と変更し、メチルエチルケトン５０重量部を０重量部と変更した以外は、実施例１と同様にして表面処理剤を得た。【０１２５】
【表１】
2016006591.tif 000005
【符号の説明】
【０１２６】
１：押圧ローラ
１ａ：芯材
１ｂ：ゴム基材層
１ｃ：金属層
１ｄ：被覆層
２：加熱ローラ
２ａ：ヒーター
３：定着ベルト
４：定着パッド
５：加圧ローラ
６：現像ロール
７：規制ブレード
８：供給ロール
９：感光体
１０：トナー
【図１】
2016006591.tif 000006
【図２】
2016006591.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルコキシオリゴマー、
（Ｂ）（１）粘度が５０ｃＳｔ〜５０万ｃＳｔの長鎖シリコーンオイル、又は（２）シリコーンオイルの末端及び／又は側鎖に官能性有機基を導入したカルビノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、またはフロロアルキル変性シリコーンオイルから選ばれる少なくとも１種のシリコーンオイル、
（Ｃ）有機チタン化合物または有機アルミニウム化合物
からなる表面改質処理剤。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（Ａ）アルコキシオリゴマー、
（Ｂ）（１）粘度が５０ｃＳｔ〜５０万ｃＳｔの長鎖シリコーンオイル、又は（２）シリコーンオイルの末端及び／又は側鎖に官能性有機基を導入したカルビノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、またはフロロアルキル変性シリコーンオイルから選ばれる少なくとも１種のシリコーンオイル、
（Ｃ）有機チタン化合物または有機アルミニウム化合物
からなる表面改質処理剤によって表面改質処理された押圧ローラと、
定着ベルトと、加熱ローラを備えたトナー定着機構であって、
該押圧ローラは、前記定着ベルトを介して、前記加熱ローラと対接して配置されることを特徴とするトナー定着機構。
【請求項６】
（Ａ）アルコキシオリゴマー、
（Ｂ）（１）粘度が５０ｃＳｔ〜５０万ｃＳｔの長鎖シリコーンオイル、又は（２）シリコーンオイルの末端及び／又は側鎖に官能性有機基を導入したカルビノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、またはフロロアルキル変性シリコーンオイルから選ばれる少なくとも１種のシリコーンオイル、
（Ｃ）有機チタン化合物または有機アルミニウム化合物
からなる表面改質処理剤によって表面改質処理された押圧ローラであって、
前記押圧ローラは、定着ベルトを介して、加熱ローラと対接して配置されることを特徴とする押圧ローラ。
【請求項７】
摩擦係数が０．１５以下であり、前記定着ベルトよりも非粘着であることを特徴とする請求項６に記載の押圧ローラ。
【国際調査報告】
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