(57)【要約】  蛍光センサ（１０）の導光手段（４０Ａ〜４０Ｆ）は、１つ又は複数の光導波路（５４）が形成された少なくとも１枚の光導波路フィルム（４２ａ〜４２ｄ、９０、１０２、１０３）を含んで構成される。これらのフィルムは、励起光（Ｅ）を出力し又は蛍光（Ｆ）を入力する複数の光チャネル部（６６）を有している。複数の光チャネル部（６６）はすべて、蛍光部材（６０）により被覆されている。
2015146499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を与えることでアナライトの濃度に相関する量の蛍光を発生する蛍光部材（６０）と、前記励起光を放射すると共に前記蛍光部材（６０）からの前記蛍光を検出する測定光学系（１８）とを有する蛍光センサ（１０、１５０）であって、
前記測定光学系（１８）を収容するセンサ本体部（１２）と、
前記センサ本体部（１２）と光学的に接続され且つ前記測定光学系（１８）と前記蛍光部材（６０）の間で双方向に導光する導光手段（４０Ａ〜４０Ｆ）と
を備え、
前記導光手段（４０Ａ〜４０Ｆ）は、１つ又は複数の光導波路（５４）が形成された少なくとも１枚の光導波路フィルム（４２ａ〜４２ｄ、９２、１０２、１０３）を含んで構成され、
各前記光導波路フィルム（４２ａ〜４２ｄ、９２、１０２、１０３）は、前記励起光を出力し又は前記蛍光を入力する複数の光チャネル部（６６）を有し、
複数の前記光チャネル部（６６）はすべて、前記蛍光部材（６０）により被覆されている
ことを特徴とする蛍光センサ（１０、１５０）。
【請求項２】
請求項１記載の蛍光センサ（１０、１５０）において、
前記導光手段（４０Ａ〜４０Ｄ）は、複数の前記光導波路（５４）が形成された１枚の前記光導波路フィルム（４２ａ〜４２ｄ）を含んで構成され、
前記光導波路フィルム（４２ａ〜４２ｄ）には、各前記光導波路（５４）の端面（６４）を外部に露出させる露出空間部（５８、７２、７４、７８）が形成され、
複数の前記光チャネル部（６６）はすべて、前記露出空間部（５８、７２、７４、７８）に挿入された前記蛍光部材（６０）により被覆されている
ことを特徴とする蛍光センサ（１０、１５０）。
【請求項３】
請求項２記載の蛍光センサ（１０、１５０）において、
前記励起光を出力する側の前記光チャネル部（６６）である第１チャネル部（６７）の個数よりも、前記蛍光を入力する側の前記光チャネル部（６６）である第２チャネル部（６８）の個数の方が多いことを特徴とする蛍光センサ（１０、１５０）。
【請求項４】
請求項３記載の蛍光センサ（１０、１５０）において、
前記第１チャネル部（６７）は１つであり、前記第２チャネル部（６８）は２つ以上であることを特徴とする蛍光センサ（１０、１５０）。
【請求項５】
請求項４記載の蛍光センサ（１０、１５０）において、
２つ以上の前記第２チャネル部（６８）は、前記第１チャネル部（６７）との距離がそれぞれ異なる位置関係下にあることを特徴とする蛍光センサ（１０、１５０）。
【請求項６】
請求項３記載の蛍光センサ（１０、１５０）において、
前記第２チャネル部（６８）における前記端面（６４）の法線方向は、前記第１チャネル部（６７）における前記端面（６４）の法線方向に対して交差することを特徴とする蛍光センサ（１０、１５０）。
【請求項７】
請求項１記載の蛍光センサ（１０、１５０）において、
前記導光手段（４０Ｅ）は、１つ又は複数の前記光導波路（５４）が形成された２枚以上の前記光導波路フィルム（９２）を積層してなるフィルム積層体（９０）を含んで構成され、
前記フィルム積層体（９０）には、各前記光導波路（５４）の端面（６４）を外部に露出させる露出空間部（９４）が形成され、
複数の前記光チャネル部（６６）はすべて、前記露出空間部（９４）に挿入された前記蛍光部材（６０）により被覆されている
ことを特徴とする蛍光センサ（１０、１５０）。
【請求項８】
請求項１記載の蛍光センサ（１０、１５０）において、
前記導光手段（４０Ｆ）は、複数の末端部（１０６）を有する前記光導波路（５４）が形成された第１光導波路フィルム（１０２）及び第２光導波路フィルム（１０３）を含んで構成され、
前記第１光導波路フィルム（１０２）は、前記末端部（１０６）に配置され、且つ、前記光導波路（５４）に沿って進行する前記励起光を前記光チャネル部（６６）に向けて反射する複数の第１ミラー部（１０８）を有し、
前記第２光導波路フィルム（１０３）は、前記末端部（１０６）に配置され、且つ、前記光チャネル部（６６）からの前記蛍光を前記光導波路（５４）に向けて反射する複数の第２ミラー部（１０８）を有し、
複数の前記光チャネル部（６６）はすべて、前記第１光導波路フィルム（１０２）と前記第２光導波路フィルム（１０３）の間に挟持された前記蛍光部材（６０）により被覆されている
ことを特徴とする蛍光センサ（１０、１５０）。
【請求項９】
請求項８記載の蛍光センサ（１０、１５０）において、
互いに対向する前記第１ミラー部（１０８）及び前記第２ミラー部（１０８）は、相対的な位置又は角度の差が閾値を超えない範囲でずらして配置されることを特徴とする蛍光センサ（１０、１５０）。
【請求項１０】
請求項８記載の蛍光センサ（１０、１５０）において、
前記導光手段（４０Ｆ）は、互いに対向する前記第１ミラー部（１０８）と前記第２ミラー部（１０８）の間に介在し、且つ、前記蛍光を相対的に多く透過させると共に前記励起光を相対的に少なく透過させるフィルタ特性を有する光学フィルタを含んで構成されることを特徴とする蛍光センサ（１０、１５０）。
【請求項１１】
請求項１記載の蛍光センサ（１０、１５０）において、
前記蛍光部材（６０）は、蛍光ハイドロゲルからなることを特徴とする蛍光センサ（１０、１５０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、励起光を与えることでアナライトの濃度に相関する量の蛍光を発生する蛍光部材と、前記励起光を放射すると共に前記蛍光部材からの前記蛍光を検出する測定光学系とを有する蛍光センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、アナライトと標識物質との相互作用により蛍光強度が変化する性質を利用して、アナライトの濃度を定量する蛍光センサが開発されている。例えば、被検体の体内にセンサの一部又は全部を埋め込んだ状態のまま、グルコースの濃度を定量する装置が提案されている。【０００３】
特表２００７−５１３３３３号公報では、穿刺針の内部に光導管（例えば、二又ファイババンドル）を設け、その遠位端周辺に感知要素（例えば、蛍光部材）を付着させた装置が提案されている。そして、二又ファイババンドルの一方のファイバから励起光を伝達し、他方のファイバから蛍光を伝達する旨が記載されている。
【発明の概要】
【０００４】
この種の蛍光センサでは、針先の内部又は近傍にセンシング部材を配置しなければならないという設計上の制約がある。このため、蛍光部材のサイズを極力小さくしつつも、励起光及び蛍光の利用効率をそれぞれ高める必要がある。ところが、特表２００７−５１３３３３号公報には、概略的な設計例が記載されるに留まっており、励起光及び蛍光の利用効率を高めるための具体的構成に関して何ら言及がなされていない。
【０００５】
本発明は上記した実情を鑑みてなされたものであり、センシング部材の小型化を図りつつも、励起光及び蛍光の利用効率を向上可能な蛍光センサを提供することを目的とする。
【０００６】
本発明に係る蛍光センサは、励起光を与えることでアナライトの濃度に相関する量の蛍光を発生する蛍光部材と、前記励起光を放射すると共に前記蛍光部材からの前記蛍光を検出する測定光学系とを有するセンサであって、前記測定光学系を収容するセンサ本体部と、前記センサ本体部と光学的に接続され且つ前記測定光学系と前記蛍光部材の間で双方向に導光する導光手段とを備え、前記導光手段は、１つ又は複数の光導波路が形成された少なくとも１枚の光導波路フィルムを含んで構成され、各前記光導波路フィルムは、前記励起光を出力し又は前記蛍光を入力する複数の光チャネル部を有し、複数の前記光チャネル部はすべて、前記蛍光部材により被覆されている。
【０００７】
このように、１つ又は複数の光導波路が形成された少なくとも１枚の光導波路フィルムを含む導光手段を設けると共に、各光導波路フィルムが有する複数の光チャネル部はすべて蛍光部材により被覆されるようにしたので、光チャネル部の近傍における光損失を大幅に抑制可能となり、センシング部材の小型化を図りつつも、励起光及び蛍光の利用効率を向上できる。
【０００８】
また、前記導光手段は、複数の前記光導波路が形成された１枚の前記光導波路フィルムを含んで構成され、前記光導波路フィルムには、各前記光導波路の端面を外部に露出させる露出空間部が形成され、複数の前記光チャネル部はすべて、前記露出空間部に挿入された前記蛍光部材により被覆されていることが好ましい。最小枚数の光導波路フィルムを用いて導光手段を構成可能となり、装置の小型化・低廉化が図れる。
【０００９】
また、前記励起光を出力する側の前記光チャネル部である第１チャネル部の個数よりも、前記蛍光を入力する側の前記光チャネル部である第２チャネル部の個数の方が多いことが好ましい。第２チャネル部の個数が多くなる分、それだけ集光可能な蛍光の光量が増加する。
【００１０】
また、前記第１チャネル部は１つであり、前記第２チャネル部は２つ以上であることが好ましい。第１チャネル部の個数を最小値にすることで光導波路の総数が少なくなるので、光導波路フィルムの幅方向の省スペース化が図れる。
【００１１】
また、２つ以上の前記第２チャネル部は、前記第１チャネル部との距離がそれぞれ異なる位置関係下にあることが好ましい。光チャネル部同士の距離に応じて異なる量の蛍光を同時に取得することで、アナライトの多角的解析が実現できる。
【００１２】
また、前記第２チャネル部における前記端面の法線方向は、前記第１チャネル部における前記端面の法線方向に対して交差することが好ましい。第１チャネル部からの励起光の直進成分が第２チャネル部の周辺に到達し易くなり、その分だけ蛍光の集光効率が向上する。
【００１３】
また、前記導光手段は、１つ又は複数の前記光導波路が形成された２枚以上の前記光導波路フィルムを積層してなるフィルム積層体を含んで構成され、前記フィルム積層体には、各前記光導波路の端面を外部に露出させる露出空間部が形成され、複数の前記光チャネル部はすべて、前記露出空間部に挿入された前記蛍光部材により被覆されていることが好ましい。これにより、きわめて簡易な構成で光チャネル部の個数を増設できる。
【００１４】
また、前記導光手段は、複数の末端部を有する前記光導波路が形成された第１光導波路フィルム及び第２光導波路フィルムを含んで構成され、前記第１光導波路フィルムは、前記末端部に配置され、且つ、前記光導波路に沿って進行する前記励起光を前記光チャネル部に向けて反射する複数の第１ミラー部を有し、前記第２光導波路フィルムは、前記末端部に配置され、且つ、前記光チャネル部からの前記蛍光を前記光導波路に向けて反射する複数の第２ミラー部を有し、複数の前記光チャネル部はすべて、前記第１光導波路フィルムと前記第２光導波路フィルムの間に挟持された前記蛍光部材により被覆されていることが好ましい。これにより、光導波路フィルムの平面方向に沿って多くの光チャネル部を配置可能となり、その分だけ蛍光部材を薄く設けることができる。
【００１５】
また、互いに対向する前記第１ミラー部及び前記第２ミラー部は、相対的な位置又は角度の差が閾値を超えない範囲でずらして配置されることが好ましい。これにより、蛍光の集光効率を維持しつつも、第２光導波路フィルムの光チャネル部を介して励起光が進入するのを阻止可能となり、アナライトの定量精度が低下するのを抑制できる。
【００１６】
また、前記導光手段は、互いに対向する前記第１ミラー部と前記第２ミラー部の間に介在し、且つ、前記蛍光を相対的に多く透過させると共に前記励起光を相対的に少なく透過させるフィルタ特性を有する光学フィルタを含んで構成されることが好ましい。これにより、蛍光の集光効率を維持しつつも、第２光導波路フィルムの光チャネル部を介して励起光が進入するのを阻止可能となり、アナライトの定量精度が低下するのを抑制できる。
【００１７】
また、前記蛍光部材は、蛍光ハイドロゲルからなることが好ましい。高粘性である蛍光ハイドロゲルを用いることで、光チャネル部との密着性が高まり、その分だけ励起光及び蛍光の集光効率が向上する。
【００１８】
本発明に係る蛍光センサによれば、１つ又は複数の光導波路が形成された少なくとも１枚の光導波路フィルムを含む導光手段を設けると共に、各光導波路フィルムが有する複数の光チャネル部はすべて蛍光部材により被覆されるようにしたので、光チャネル部の近傍における光損失を大幅に抑制可能となり、センシング部材の小型化を図りつつも、励起光及び蛍光の利用効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】各実施形態に共通する蛍光センサの全体構成図である。
【図２】第１実施形態に係る導光手段の一部を構成する光導波路フィルムの正面図である。
【図３】図３Ａは、図２のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ線に沿った断面図である。図３Ｂは、図２のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線に沿った断面図である。
【図４】第１変形例に係る導光手段の一部を構成する光導波路フィルムの正面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】第２変形例に係る導光手段の一部を構成する光導波路フィルムの正面図である。
【図７】第３変形例に係る導光手段の一部を構成する光導波路フィルムの正面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】図９Ａは、図７の光導波路フィルムを適用する場合における第１変換テーブルを示す図である。図９Ｂは、図７の光導波路フィルムを適用する場合における第２変換テーブルを示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る導光手段の一部を構成するフィルム積層体の正面図である。
【図１１】図１１Ａは、図１０−のＸＩＡ−ＸＩＡ線に沿った断面図である。図１１Ｂは、図１０のＸＩＢ−ＸＩＢ線に沿った断面図である。
【図１２】第３実施形態に係る導光手段の一部を構成するフィルム積層体の正面図である。
【図１３】図１３Ａは、図１２のＸＩＩＩＡ−ＸＩＩＩＡ線に沿った断面図である。図１３Ｂは、図１２における先端部の一部を模式的に示した拡大図である。
【図１４】図１４Ａ〜図１４Ｄは、第１及び第２実施形態における導光手段の製造工程を示す模式図である。
【図１５】第１及び第２実施形態における導光手段の製造工程を示す模式図である。
【図１６】図１６Ａ及び図１６Ｂは、第３実施形態における導光手段の製造工程を示す模式図である。
【図１７】別の形態における蛍光センサの全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る蛍光センサについて好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
［蛍光センサ１０の全体構成］
図１は、各実施形態に共通する蛍光センサ１０の全体構成図である。この蛍光センサ１０は、被検体Ｂｄの体内に留置した状態下に、アナライトＡの濃度を連続的・間欠的に定量する装置である。蛍光センサ１０は、基本的には、概略直方体状のセンサ本体部１２と、センサ本体部１２に装着された測定用チップ１４とを備える。
【００２２】
センサ本体部１２の筐体１６には、励起光Ｅを放射すると共に蛍光Ｆを検出する測定光学系１８と、センサ本体部１２の各部（測定光学系１８を含む）を制御する制御部２０が収容されている。
【００２３】
測定光学系１８は、励起光Ｅを放射する発光部２２と、励起光Ｅに基づき発生した蛍光Ｆを検出する受光部２４と、発光部２２及び受光部２４の駆動制御を行う光学系制御回路２６とを備える。
【００２４】
発光部２２は、１つ又は複数の発光素子を含んで構成される。発光部２２としては、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）素子、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）素子、無機ＥＬ素子、ＬＤ（Laser Diode）素子を含む種々の発光素子を用いるとよい。
【００２５】
受光部２４は、１つ又は複数の受光素子を含んで構成される。受光部２４としては、例えば、ＰＤ（Photo Diode）素子、フォトコンダクタ（光導電体）、フォトトランジスタ（Photo Transistor、PT）を含む種々の受光素子を用いるとよい。
【００２６】
筐体１６は、２つの本体側コネクタ２７、２８を備え、本体側コネクタ２７を通じて励起光Ｅを筐体１６の外部に導くと共に、本体側コネクタ２８を通じて蛍光Ｆを筐体１６の内部に導く。
【００２７】
測定用チップ１４は、概略円板状のボディ３０と、ボディ３０の内部３６及び開口部３８を跨いで設けられた導光手段４０とを有する。この導光手段４０は、測定光学系１８と蛍光部材６０（図２及び図３Ａ参照）の間で双方向に導光する。
【００２８】
導光手段４０は、光導波路集合体４２と、光導波路集合体４２から一方に分岐する発光側導光部４４と、他方に分岐する受光側導光部４６とから構成される。なお、発光側導光部４４の先端側には、本体側コネクタ２７と光学的に接続可能に構成されたチップ側コネクタ４８が設けられている。また、受光側導光部４６の先端側には、本体側コネクタ２８と光学的に接続可能に構成されたチップ側コネクタ４９が設けられている。
【００２９】
［第１実施形態］
＜導光手段４０Ａの構成＞
先ず、第１実施形態に係る導光手段４０Ａについて、図２〜図３Ｂを参照しながら説明する。ここで、第１実施形態（変形例を含む）における光導波路集合体４２（図１）は、１枚の光導波路フィルムから構成される点に留意する。
【００３０】
図２は、第１実施形態に係る導光手段４０Ａの一部を構成する光導波路フィルム４２ａの正面図である。図３Ａは、図２のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ線に沿った断面図である。図３Ｂは、図２のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線に沿った断面図である。
【００３１】
図２に示すように、帯状の光導波路フィルム４２ａは、直線状の複数のコア部５０（本図例では２つ）と、複数のコア部５０の周囲に存在するクラッド部５２とを含む。クラッド部５２は、コア部５０よりも光屈折率が低い材料で構成されている。これにより、コア部５０は、励起光Ｅ及び蛍光Ｆの伝送路（以下、光導波路５４という）として機能する。平行する２つの光導波路５４のうち、一方（左側）が励起光Ｅの光導波路５４に相当し、他方（右側）が蛍光Ｆの光導波路５４に相当する。なお、光導波路フィルム４２ａの先端部５６は、被検体Ｂｄ（図１）の内部に配置されている。
【００３２】
図２及び図３Ａに示すように、先端部５６には、光導波路フィルム４２ａの幅方向全体にわたる直方体状の凹部５８が１つ形成されている。凹部５８には、インジケータに相当する蛍光部材６０が挿入されている。そして、先端部５６の全面（蛍光部材６０の露出面を含む）を覆うように遮光層６２が設けられている。
【００３３】
蛍光部材６０は、励起光Ｅを与えることでアナライトＡの濃度に相関した量の蛍光Ｆを発生する。蛍光部材６０は、アナライトＡ及び標識物質（蛍光色素）の反応に応じて蛍光Ｆを発生する材料であってもよいし、アナライトＡとは別の成分及び標識物質の反応に応じて蛍光Ｆを発生する材料であってもよい。
【００３４】
遮光層６２は、被検体Ｂｄの体内成分のうちアナライトＡは透過させるが、アナライトＡを除く高分子を透過させない性質（すなわち、選択透過性）を有する。また、遮光層６２は、励起光Ｅ及び蛍光Ｆが先端部５６の外部へ漏光するのを防止すると共に、外光が先端部５６の内部に進入することを防止する。
【００３５】
図３Ａ及び図３Ｂから理解されるように、凹部５８は、各光導波路５４の端面６４を外部に露出させる露出空間部として機能する。換言すれば、光導波路フィルム４２ａは、励起光Ｅを出力し又は蛍光Ｆを入力する複数の光チャネル部６６を有する。以下、励起光Ｅを出力する光チャネル部６６を「第１チャネル部６７」、蛍光Ｆを入力する光チャネル部６６を「第２チャネル部６８」と区別して称する場合がある。
【００３６】
＜蛍光センサ１０の動作説明＞
続いて、第１実施形態に係る導光手段４０Ａを適用した蛍光センサ１０の動作について、図１〜図３Ｂを参照しながら説明する。
【００３７】
先ず、図示しないセンサ挿入装置を用いて、測定用チップ１４の導光手段４０Ａを被検体Ｂｄの体内に留置させる。その後、本体側コネクタ２７、２８をチップ側コネクタ４８、４９にそれぞれ嵌合させる。そうすると、被検体Ｂｄの体内に存在するアナライトＡの一部は、先端部５６の遮光層６２を透過して蛍光部材６０の内部に進入する。
【００３８】
測定光学系１８は、制御部２０からの指示信号を受け付け、アナライトＡの濃度の定量動作を開始する。具体的には、発光部２２は、光学系制御回路２６からの制御信号に応じて励起光Ｅを放射する。
【００３９】
放射された励起光Ｅは、本体側コネクタ２７、チップ側コネクタ４８、発光側導光部４４、光導波路フィルム４２ａの光導波路５４（図２の左側）、及び第１チャネル部６７を経由し、蛍光部材６０の内部に進行する。そして、励起光Ｅが与えられた蛍光部材６０は、アナライトＡの濃度に相関する量の蛍光Ｆを発生する。
【００４０】
ここで、蛍光部材６０は、好ましくは、蛍光ハイドロゲルからなる。高粘性である蛍光ハイドロゲルを用いることで、光チャネル部６６との密着性が高まり、その分だけ励起光Ｅ及び蛍光Ｆの集光効率が向上するからである。
【００４１】
発生した蛍光Ｆは、第２チャネル部６８、光導波路フィルム４２ａの光導波路５４（図２の右側）、受光側導光部４６、チップ側コネクタ４９、及び本体側コネクタ２８を経由し、筐体１６の内部に進行する。
【００４２】
光学系制御回路２６は、受光部２４にて出力されたアナログ信号に対して、対数増幅処理及びＡ／Ｄ変換処理を順次施すことで、蛍光Ｆの光量に相関する検出信号を得る。制御部２０は、予め決定された検量線（検出信号と濃度の関係を示す特性曲線）を参照することでアナライトＡの濃度を定量する。
【００４３】
＜第１実施形態による効果＞
以上のように、蛍光センサ１０は、励起光Ｅを与えることでアナライトＡの濃度に相関する量の蛍光Ｆを発生する蛍光部材６０と、励起光Ｅを放射すると共に蛍光部材６０からの蛍光Ｆを検出する測定光学系１８を有する。また、蛍光センサ１０は、測定光学系１８を収容するセンサ本体部１２と、センサ本体部１２と光学的に接続され且つ測定光学系１８と蛍光部材６０の間で双方向に導光する導光手段４０Ａを備える。
【００４４】
そして、導光手段４０Ａは、複数の光導波路５４が形成された１枚の光導波路フィルム４２ａを含んで構成され、光導波路フィルム４２ａは、励起光Ｅを出力し又は蛍光Ｆを入力する複数の光チャネル部６６を有している。しかも、複数の光チャネル部６６はすべて、蛍光部材６０により被覆されている。
【００４５】
このように、複数の光導波路５４が形成された１枚の光導波路フィルム４２ａを含む導光手段４０Ａを設けると共に、光導波路フィルム４２ａが有する複数の光チャネル部６６はすべて蛍光部材６０により被覆されるようにしたので、光チャネル部６６の近傍における光損失を大幅に抑制可能となり、センシング部材の小型化を図りつつも、励起光Ｅ及び蛍光Ｆの利用効率を向上できる。
【００４６】
また、光導波路フィルム４２ａには、各光導波路５４の端面６４を外部に露出させる凹部５８（露出空間部）が形成され、しかも、複数の光チャネル部６６はすべて、凹部５８に挿入された蛍光部材６０により被覆されている。最小枚数の光導波路フィルム４２ａを用いて導光手段４０Ａを構成可能となり、装置の小型化・低廉化が図れる。
【００４７】
＜第１変形例＞
続いて、第１実施形態の第１変形例に係る導光手段４０Ｂについて、図４及び図５を参照しながら説明する。以降、この変形例及び別の実施形態に関して、第１実施形態と同様の構成については、同一の参照符号を付すると共にその説明を省略する。
【００４８】
図４は、第１変形例に係る導光手段４０Ｂの一部を構成する光導波路フィルム４２ｂの正面図である。図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【００４９】
図４に示すように、帯状の光導波路フィルム４２ｂは、第１実施形態の光導波路フィルム４２ａと比べて、コア部５０（光導波路５４）の形状が異なっている。具体的には、２つのうち左側の光導波路５４は、先端部５６において右方向に湾曲するＣ字状の湾曲部７０を有している。
【００５０】
図４及び図５に示すように、先端部５６には、光導波路フィルム４２ｂの右下隅部を直方体状に切り欠いた切欠部７２が１つ形成されている。切欠部７２には、蛍光部材６０が隙間なく挿入されている。そして、先端部５６の全面（蛍光部材６０の露出面を含む）を覆うように遮光層６２が設けられている。
【００５１】
ここで、切欠部７２は、各光導波路５４の端面６４を外部に露出させる露出空間部として機能する。換言すれば、光導波路フィルム４２ｂは、励起光Ｅを出力し又は蛍光Ｆを入力する複数の光チャネル部６６を有する。そして、第２チャネル部６８における端面６４は、第１チャネル部６７における端面６４に対して略直交する。
【００５２】
このように構成しているので、第１チャネル部６７からの励起光Ｅの直進成分が第２チャネル部６８の周辺に到達し易くなり、その分だけ蛍光Ｆの集光効率が向上する。なお、両者の関係は上記した場合に限られず、第２チャネル部６８における端面６４の法線方向が、第１チャネル部６７における端面６４の法線方向に対して交差していれば、同様の作用効果が得られる。
【００５３】
＜第２変形例＞
続いて、第２変形例に係る導光手段４０Ｃについて、図６を参照しながら説明する。図６は、導光手段４０Ｃの一部を構成する光導波路フィルム４２ｃの正面図である。
【００５４】
帯状の光導波路フィルム４２ｃは、第１実施形態の光導波路フィルム４２ａと比べて、コア部５０（光導波路５４）の個数及び形状が異なっている。具体的には、光導波路フィルム４２ｃには、基端側にて互いに平行する３つの光導波路５４が形成されている。
【００５５】
３つのうち左側の光導波路５４は、先端部５６において右方向に屈曲するＬ字状の屈曲部７２ａを有している。また、３つのうち右側の光導波路５４は、先端部５６において左方向に屈曲するＬ字状の屈曲部７２ｂを有している。ここで、３つの光導波路５４のうち、中央側の１つが励起光Ｅの光導波路５４に相当し、残りの２つ（左側及び右側）が蛍光Ｆの光導波路５４に相当する。
【００５６】
先端部５６の略中央部には、直方体状の穴部７４が１つ形成されている。穴部７４には、蛍光部材６０が隙間なく挿入されている。そして、先端部５６の全面（蛍光部材６０の露出面を含む）を覆うように遮光層６２が設けられている。
【００５７】
ここで、穴部７４は、各光導波路５４の端面６４を外部に露出させる露出空間部として機能する。換言すれば、光導波路フィルム４２ｃは、励起光Ｅを出力し又は蛍光Ｆを入力する複数の光チャネル部６６を有する。そして、第２チャネル部６８の数（本図例では２つ）は、第１チャネル部６７の数（本図例では１つ）よりも多くなっている。すなわち、第２チャネル部６８の数が多くなる分、それだけ集光可能な蛍光Ｆの光量が増加する。
【００５８】
特に、第１チャネル部６７の個数を最小値（１つ）にすることで光導波路５４の総数が少なくなり、その結果、光導波路フィルム４２ｃの幅方向の省スペース化が図れる。
【００５９】
＜第３変形例＞
続いて、第３変形例に係る導光手段４０Ｄについて、図７〜図９Ｂを参照しながら説明する。図７は、導光手段４０Ｄの一部を構成する光導波路フィルム４２ｄの正面図である。図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【００６０】
図７に示すように、帯状の光導波路フィルム４２ｄは、第１実施形態の光導波路フィルム４２ａと比べて、コア部５０（光導波路５４）の個数及び形状が異なっている。具体的には、光導波路フィルム４２ｄには、基端側にて互いに平行する４つの光導波路５４が形成されている。
【００６１】
４つのうち最も左側を除いた３つの光導波路５４はそれぞれ、先端部５６において左方向に屈曲するＬ字状の屈曲部７６ａ、７６ｂ、７６ｃを有している。ここで、４つの光導波路５４のうち、最も左側の１つが励起光Ｅの光導波路５４に相当し、残りの３つが蛍光Ｆの光導波路５４に相当する。
【００６２】
図７及び図８に示すように、先端部５６には、光導波路フィルム４２ｄの延在方向に沿う一辺を直方体状に切り欠いた切欠部７８が１つ形成されている。切欠部７８には、蛍光部材６０が隙間なく挿入されている。そして、先端部５６の全面（蛍光部材６０の露出面を含む）を覆うように遮光層６２が設けられている。
【００６３】
ここで、切欠部７８は、各光導波路５４の端面６４を外部に露出させる露出空間部として機能する。換言すれば、光導波路フィルム４２ｄは、励起光Ｅを出力し又は蛍光Ｆを入力する複数の光チャネル部６６を有する。そして、第１チャネル部６７は１つであり、第２チャネル部６８は２つ以上（本図例では、３つ）である。しかも、各第２チャネル部６８は、第１チャネル部６７との距離Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３がそれぞれ異なる位置関係下にある。
【００６４】
一般的には、蛍光部材６０のうち、励起光Ｅの光源側に近い部位ほど発生する蛍光Ｆの光量が多くなると共に、この光源側から遠い部位ほど光量が少なくなる傾向がある。同様に、蛍光Ｆの発生位置から近い第２チャネル部６８ほど導光される蛍光Ｆの光量が多くなると共に、この発生位置から遠い第２チャネル部６８ほど光量が少なくなる傾向がある。この変形例では、上記した現象を利用して、光チャネル部６６同士の距離に応じて異なる量の蛍光Ｆを同時に取得し、アナライトＡの測定に活用する。
【００６５】
図９Ａは、図７の光導波路フィルム４２ｄを適用する場合における第１変換テーブルを示すグラフである。グラフの横軸は受光部２４（図１）の検出光量であり、グラフの縦軸は制御部２０（同図）側に出力する検出信号（デジタル値）である。すなわち、第１変換テーブルとは、検出光量から検出信号への変換特性を示すテーブルを意味する。
【００６６】
本図例では、検出信号のビット数（取り得る範囲）を固定しつつ、距離Ｄ１〜Ｄ３毎にＡ／Ｄ分解能を異ならせている。具体的には、最短である距離Ｄ１においてＡ／Ｄ分解能を最も粗くし、最長である距離Ｄ３においてＡ／Ｄ分解能を最も細かくしている。
【００６７】
図９Ｂは、図７の光導波路フィルム４２ｄを適用する場合における第２変換テーブルを示すグラフである。グラフの横軸は検出信号（デジタル値）であり、グラフの縦軸はアナライトＡ（図１）の濃度（単位は、ｍｇ／ｄｌ）である。すなわち、第２変換テーブルとは、検出光量から濃度への変換特性を示すテーブルを意味する。
【００６８】
本図例では、検出信号のビット数（取り得る範囲）を固定しつつ、距離Ｄ１〜Ｄ３毎に濃度範囲（いわゆるダイナミックレンジ）を異ならせている。具体的には、最短である距離Ｄ１においてダイナミックレンジ（ＲＬ）を最も広くし、最長である距離Ｄ３においてダイナミックレンジ（ＲＳ）を最も狭くしている。
【００６９】
制御部２０は、図９Ａの第１変換テーブル及び図９Ｂの第２変換テーブルを結合した複数種類の検量線を選択的に用いて、アナライトＡの濃度を定量してもよい。例えば、距離Ｄ１における検出信号及び検量線を用いることで、広い濃度範囲（特に、高濃度域）を網羅した測定が可能になる。一方、距離Ｄ３における検出信号及び検量線を用いることで、低濃度域において高い濃度分解能での測定が可能になる。
【００７０】
このように、２つ以上の第２チャネル部６８は、第１チャネル部６７との距離Ｄ１〜Ｄ３がそれぞれ異なる位置関係下にあるので、光チャネル部６６同士の距離に応じて異なる量の蛍光Ｆを同時に取得可能となり、アナライトＡの多角的解析が実現できる。その一例として、上記した通り、ダイナミックレンジの広さ及び濃度分解能の高さを両立した測定が可能になる。
【００７１】
［第２実施形態］
続いて、第２実施形態に係る導光手段４０Ｅについて、図１０〜図１１Ｂを参照しながら説明する。ここで、第２実施形態における光導波路集合体４２（図１）は、積層された複数の光導波路フィルム（以下、フィルム積層体）から構成される点に留意する。
【００７２】
＜導光手段４０Ｅの構成＞
図１０は、第２実施形態に係る導光手段４０Ｅの一部を構成するフィルム積層体９０の正面図である。図１１Ａは、図１０のＸＩＡ−ＸＩＡ線に沿った断面図である。図１１Ｂは、図１０のＸＩＢ−ＸＩＢ線に沿った断面図である。
【００７３】
図１０及び図１１Ａに示すように、帯状のフィルム積層体９０は、複数の光導波路フィルム９２（本図例では、３枚）を積層して構成される。各光導波路フィルム９２は、図２の光導波路フィルム４２ａ等と同等に、１つ又は複数のコア部５０（本図例では、２つ）と、各コア部５０の周囲に存在するクラッド部５２とを含む。２つのコア部５０のうち、一方（左側）が励起光Ｅの光導波路５４に相当し、他方（右側）が蛍光Ｆの光導波路５４に相当する。
【００７４】
先端部５６の略中央部には、フィルム積層体９０の厚さ方向に貫通する直方体状の孔部９４が１つ形成されている。孔部９４には、蛍光部材６０が隙間なく挿入されている。そして、先端部５６の全面（蛍光部材６０の露出面を含む）を覆うように遮光層６２が設けられている。
【００７５】
図１１Ａ及び図１１Ｂから理解されるように、孔部９４は、各光導波路５４の端面６４を外部に露出させる露出空間部として機能する。換言すれば、フィルム積層体９０は、励起光Ｅを出力し又は蛍光Ｆを入力する複数の光チャネル部６６を有する。
【００７６】
＜蛍光センサ１０の動作＞
続いて、第２実施形態に係る導光手段４０Ｅを適用した蛍光センサ１０の動作について、図１、図１０〜図１１Ｂを参照しながら説明する。ここでは、第１実施形態と異なる点（導光手段４０Ｅの挙動）のみ説明する。
【００７７】
図１に戻って、励起光Ｅは、本体側コネクタ２７、チップ側コネクタ４８、発光側導光部４４、光導波路フィルム９２の光導波路５４（図１０の左側）、及び第１チャネル部６７（図１１Ｂ例では３つ）を経由し、蛍光部材６０の内部に進行する。ここで、発光側導光部４４は、励起光Ｅを、１つの伝送路から３つの光導波路５４に分配する光分配器として機能する。
【００７８】
その後、発生した蛍光Ｆは、第２チャネル部６８（図１１Ｂ例では３つ）、光導波路フィルム９２の光導波路５４（図１０の右側）、受光側導光部４６、チップ側コネクタ４９、及び本体側コネクタ２８を経由し、筐体１６の内部に進行する。ここで、受光側導光部４６は、蛍光Ｆを、３つの光導波路５４から１つの伝送路に混合する光混合器として機能する。
【００７９】
以上のように、導光手段４０Ｅは、１つ又は複数の光導波路５４が形成された２枚以上の光導波路フィルム９２を積層してなるフィルム積層体９０を含んで構成されている。フィルム積層体９０には、各光導波路５４の端面６４を外部に露出させる孔部９４（露出空間部）が形成され、しかも、複数の光チャネル部６６はすべて、孔部９４に挿入された蛍光部材６０により被覆されている。
【００８０】
このように構成しても、第１実施形態（光導波路フィルム４２ａ）と同様の作用効果が得られる。そして、きわめて簡易な構成で光チャネル部６６の個数を増設できる。なお、図１１Ａ及び図１１Ｂでは、３枚の光導波路フィルム９２を積層しているが枚数はこれに限られず、例えば、２枚であっても４枚以上であってもよい。
【００８１】
［第３実施形態］
続いて、第３実施形態に係る導光手段４０Ｆについて、図１２〜図１３Ｂを参照しながら説明する。ここで、第３実施形態における光導波路集合体４２（図１）は、積層された２枚の光導波路フィルム（フィルム積層体）から構成される点に留意する。
【００８２】
＜導光手段４０Ｆの構成＞
図１２は、第３実施形態に係る導光手段４０Ｆの一部を構成するフィルム積層体１００の正面図である。図１３Ａは、図１２のＸＩＩＩＡ−ＸＩＩＩＡ線に沿った断面図である。図１３Ｂは、図１２における先端部５６の一部を模式的に示した拡大図である。
【００８３】
図１２及び図１３Ａに示すように、帯状のフィルム積層体１００は、２枚の光導波路フィルム１０２、１０３を積層して構成される。各光導波路フィルム１０２、１０３は、１つのコア部５０と、コア部５０の周囲に存在するクラッド部５２とを含む。光導波路フィルム１０２（第１光導波路フィルム）のコア部５０が励起光Ｅの光導波路５４に相当し、光導波路フィルム１０３（第２光導波路フィルム）のコア部５０が蛍光Ｆの光導波路５４に相当する。
【００８４】
図１３Ａに示すように、２枚の光導波路フィルム１０２、１０３の間には、先端部５６にて蛍光部材６０が挟持されている。そして、先端部５６の全面（蛍光部材６０の露出面を含む）を覆うように遮光層６２が設けられている。
【００８５】
図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、光導波路フィルム１０２のコア部５０は、１つの基幹部１０４と、基幹部１０４から枝状に延びる複数の末端部１０６（本図例では、３つ）とから構成される。各末端部１０６には、平板状のミラー部１０８が１つずつ配置されている。各ミラー部１０８は、末端部１０６の延在方向及び光導波路フィルム１０２の法線方向に対して所定の角度（概ね４５度）だけ傾斜している。
【００８６】
一方、光導波路フィルム１０３のコア部５０についても、光導波路フィルム１０２のコア部５０と略同一の形状を有する。そして、上側及び下側にあるミラー部１０８の位置がすべて一致するように、光導波路フィルム１０２、１０３が固定されている。
【００８７】
＜蛍光センサ１０の動作＞
続いて、第３実施形態に係る導光手段４０Ｆを適用した蛍光センサ１０の動作について、図１、図１２〜図１３Ｂを参照しながら説明する。ここでは、第１実施形態と異なる点（導光手段４０Ｆの挙動）のみ説明する。
【００８８】
図１に戻って、励起光Ｅは、本体側コネクタ２７、チップ側コネクタ４８、及び発光側導光部４４を経由し、光導波路フィルム１０２の光導波路５４（基幹部１０４及び末端部１０６）に進行する。
【００８９】
その後、末端部１０６を進行する励起光Ｅは、光導波路フィルム１０２側のミラー部１０８（第１ミラー部）により垂直方向に反射された後、光導波路フィルム１０２の法線方向に向けて外部に出力される。つまり、光導波路フィルム１０２は、ミラー部１０８の個数に対応する第１チャネル部６７を有する。
【００９０】
そして、励起光Ｅが与えられた蛍光部材６０は、アナライトＡの濃度に相関する量の蛍光Ｆを発生する。蛍光Ｆは、光導波路フィルム１０３の外部から法線方向に進入する。
【００９１】
外部からの蛍光Ｆは、光導波路フィルム１０３側のミラー部１０８（第２ミラー部）により垂直方向に反射された後、光導波路フィルム１０３の光導波路５４（末端部１０６）に入力される。つまり、光導波路フィルム１０３は、ミラー部１０８の個数に対応する第２チャネル部６８を有する。
【００９２】
その後、蛍光Ｆは、光導波路フィルム１０３の光導波路５４（末端部１０６及び基幹部１０４）、受光側導光部４６、チップ側コネクタ４９、及び本体側コネクタ２８を経由し、筐体１６の内部に進行する。
【００９３】
以上のように、導光手段４０Ｆは、複数の末端部１０６を有する光導波路５４が形成された光導波路フィルム１０２、１０３を含んで構成されている。光導波路フィルム１０２は、末端部１０６に配置され、且つ、光導波路５４に沿って進行する励起光Ｅを第１チャネル部６７に向けて反射する複数のミラー部１０８を有する。光導波路フィルム１０３は、末端部１０６に配置され、且つ、第２チャネル部６８からの蛍光Ｆを光導波路５４に向けて反射する複数のミラー部１０８を有する。
【００９４】
そして、複数の光チャネル部６６はすべて、光導波路フィルム１０２、１０３の間に挟持された蛍光部材６０により被覆されるように構成しても、第１実施形態（光導波路フィルム４２ａ）と同様の作用効果が得られる。しかも、光導波路フィルム１０２、１０３の平面方向に沿って多くの光チャネル部６６を配置可能となり、その分だけ蛍光部材６０を薄く設けることができる。
【００９５】
なお、この実施形態では、複数の末端部１０６を有する光導波路５４を光導波路フィルム１０２、１０３に１つずつ形成しているが、それぞれ２つ以上設けてもよい。
【００９６】
＜改良例＞
ところで、図１３Ａ及び図１３Ｂの例では、上側及び下側にあるミラー部１０８の位置がすべて一致するように、光導波路フィルム１０２、１０３が固定されている。この場合、光導波路フィルム１０３は、第２チャネル部６８を介して、蛍光Ｆのみならず励起光Ｅを含んで導光することがある。換言すれば、ノイズ因子としての励起光Ｅを併せて検出することで、アナライトＡの濃度の定量精度を低下させる懸念がある。そこで、蛍光Ｆの集光効率を維持しつつも、第２チャネル部６８を介して励起光Ｅが進入するのを阻止する改良手段を種々採用してもよい。
【００９７】
第１に、互いに対向する一対のミラー部１０８、１０８における光軸をずらす手段が考えられる。例えば、フィルム積層体１００の平面視にて、一対のミラー部１０８、１０８は、相対的な位置の差が閾値（例えば１０μｍ、好ましくは５μｍ）を超えない範囲でずらして配置されてもよい。また、一対のミラー部１０８、１０８は、相対的な角度の差が閾値（例えば５度、好ましくは２度）を超えない範囲でずらして配置されてもよい。
【００９８】
第２に、互いに対向する一対のミラー部１０８、１０８の間に、少なくとも１枚の光学フィルタを介在させる手段が考えられる。この光学フィルタは、蛍光Ｆを相対的に多く透過させると共に、励起光Ｅを相対的に少なく透過させるフィルタ特性を有している。フィルタ特性としては、ローパス型、ハイパス型及びバンドパス型のうちいずれであってもよく、最も好ましくは、蛍光Ｆをすべて透過させると共に励起光Ｅをすべて遮断させるものである。具体的には、励起光Ｅ、蛍光Ｆのピーク波長がそれぞれ５８５ｎｍ、６１０〜６３０ｎｍである場合、５８５〜６３０ｎｍの波長帯域における光のみを透過させる光学フィルタを用いる。
【００９９】
この光学フィルタは、ガラスやプラスチックを含む基板材料に光吸収物質を混ぜることで作製してもよいし、基板の表面に光学薄膜（より詳細には、金属薄膜や誘電体薄膜）を形成することで作製してもよい。
【０１００】
なお、光学フィルタは、光導波路フィルム１０３の内部（第２チャネル部６８とミラー部１０８の間）に配置されてもよいし、光導波路フィルム１０３の外部（第１チャネル部６７と第２チャネル部６８の間）に配置されてもよい。
【０１０１】
［導光手段４０Ａ〜４０Ｅの製造方法］
続いて、蛍光センサ１０（より詳細には、導光手段４０Ａ〜４０Ｅ）の製造方法の一例について、図１４Ａ〜図１５を参照しながら説明する。以下、導光手段４０Ａの場合を中心に説明する。
【０１０２】
（１）先ず、導光手段４０Ａ（光導波路フィルム４２ａ）を得るための光導波路シート１３０を作製する。この積層フィルム（すなわち、導光手段４０Ａ）の厚さとしては、例えば５０〜３００μｍの範囲内に形成することができる。
【０１０３】
光導波路シート１３０は、例えば、フォトアドレス法により製造することができる。フォトアドレス法では、基板上にコア層を塗布形成し、フォトマスクを利用して当該コア層に対して紫外線を所定パターンにて照射すると共に加熱することで、相対的に光屈折率が高い部分と、相対的に光屈折率が低い部分とをコア層に形成する。
【０１０４】
コア層の構成材料としては、例えばアクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂、ベンゾシクロブテン系樹脂、ノルボルネン系樹脂等の環状オレフィン系樹脂等の樹脂材料が挙げられる。活性エネルギー線の照射により、あるいは加熱することにより、光屈折率が変化する材料としては、ベンゾシクロブテン系樹脂及びノルボルネン系樹脂等の環状オレフィン系樹脂を含む樹脂組成物を主材料とするものが挙げられる。
【０１０５】
クラッド層を構成する材料としては、コア層を構成する材料より光屈折率が低いものであれば、特に限定されない。具体的には、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂、ノルボルネン系樹脂等の環状オレフィン系樹脂等の樹脂材料が挙げられる。
【０１０６】
その後、コア層の両側にクラッド層を形成すると、等間隔に並んだ線状のコア部５０を有する光導波路シート１３０が得られる（図１４Ａ参照）。この場合、コア層に形成された相対的に光屈折率が高い部分により複数のコア部５０が構成され、コア層に形成された相対的に光屈折率が低い部分とクラッド層とによりクラッド部５２が構成される。
【０１０７】
なお、光導波路シート１３０は、上述したフォトアドレス法の他、以下に説明する複製法や直接露光法によって製造してもよい。
【０１０８】
複製法では、基板上にクラッド層を塗布形成する。次に、コア形状に対応する複数の突起が設けられた転写部材をクラッド層に押し付けることによりクラッド層にコア形状を転写する。次に、クラッド層に転写された複数のコア形状（凹部）にコア材を注入する。その後、すでに形成されたクラッド層の上に上部クラッド層を形成すると、光導波路シート１３０が得られる。この場合、コア材によりコア部５０が構成され、クラッド層と上部クラッド層とによりクラッド部５２が構成される。
【０１０９】
直接露光法では、基板上に下部クラッド層を塗布形成し、形成された下部クラッド層の上にコア層を塗布形成する。次に、コア層を現像する。具体的には、フォトマスクを利用して当該コア層に対して紫外線を所定パターンにて照射し、複数のコア形状を残してコア層を部分的に除去することにより、下部クラッド層の上に複数のコア部５０を形成する。その後、下部クラッド層及び複数のコア部５０の上に上部クラッド層を形成すると、光導波路シート１３０が得られる。この場合、下部クラッド層と上部クラッド層によりクラッド部５２が構成される。
【０１１０】
（２）次いで、光導波路シート１３０の一端部（先端部５６に相当）の所定位置に、コア部５０が延びる向きの垂直方向に沿って１本の溝を形成する。溝の形成方法としては、切削・レーザ光照射を含む公知の微細加工技術を種々用いてもよい。凹部５８に相当する溝を形成することで、各コア部５０の端面６４が外部に露出する（図１４Ｂ参照）。
【０１１１】
（３）次いで、光導波路シート１３０上に形成された溝に、蛍光部材６０を隙間なく挿入する。具体的には、毛細管現象を利用して、液状原料（光硬化性材料）を溝に流し込んだ後、活性エネルギー光線（例えば、紫外線）を溝に向けて照射する。そうすると、液状原料がゲル化され、外部に露出した端面６４のすべてが蛍光部材６０により被覆される（図１４Ｃ参照）。
【０１１２】
蛍光部材６０に含まれる蛍光色素は、アナライトＡの種類に応じて選択され、アナライトＡの量に応じて発生する蛍光Ｆの光量が可逆的に変化するものであればよい。グルコースのような糖類を測定する場合には、蛍光色素として、ルテニウム有機錯体、蛍光フェニルボロン酸誘導体、又は蛋白と結合したフルオレセイン等、グルコースと可逆結合する物質を用いることができる。
【０１１３】
蛍光色素としては、その他にも、例えば、被検体Ｂｄの体内の水素イオン濃度又は二酸化炭素を測定する場合には、ヒドロキシピレントリスルホン酸誘導体を用いることができる。また、体内の糖類を測定する場合には、蛍光残基を有するフェニルボロン酸誘導体を用いることができる。さらに、体内のカリウムイオンを測定する場合には、蛍光残基を有するクラウンエーテル誘導体等を用いることができる。
【０１１４】
すなわち、蛍光センサ１０は、上記のように蛍光色素を選択することで、酸素センサ、グルコースセンサ、ｐＨセンサ、免疫センサ、微生物センサ等の多様な用途に対応することができる。
【０１１５】
（４）次いで、光導波路シート１３０の一部に遮光層６２を設けることで、蛍光部材６０の周辺全体を覆う（図１４Ｄ参照）。遮光層６２は、生体適合性を有すると共に、アナライトＡを含む体液の通過を妨げない材料（基本的には、高分子ゲル）から構成される。そして、この高分子ゲルにカーボンブラックやカーボンナノチューブ等の光を通さない微粒子を混合することで、選択透過性及び遮光性を兼ね備える遮光層６２を形成できる。
【０１１６】
（５）最後に、遮光層６２が設けられた光導波路シート１３０を、コア部５０が延びる方向に沿って短冊状に断裁する（図１５参照）。これにより、導光手段４０Ａ（図２〜図３Ｂ参照）が完成する。なお、導光手段４０Ｂ〜４０Ｅに関しても、上記した製造方法に従って同様に実現できる。
【０１１７】
［導光手段４０Ｆの製造方法］
続いて、導光手段４０Ｆの製造方法の一例について、図１６Ａ及び図１６Ｂを参照しながら説明する。
【０１１８】
（１）先ず、導光手段４０Ｆ（フィルム積層体１００）を得るための光導波路シート１３０を作製する。この光導波路シート１３０には、等間隔に並んだ木状のコア部５０、すなわち、複数の末端部１０６を有する光導波路５４が多数形成されている。
【０１１９】
（２）次いで、フォトリソグラフィ技術を利用して、末端部１０６の特定位置に平面状のミラー部１０８を形成する。各ミラー部１０８は、コア部５０の断面を網羅するサイズを有する。この形成には、例えば、エキシマレーザ、ＹＡＧレーザを用いることができる。
【０１２０】
（３）次いで、光導波路シート１３０をコア部５０が延びる方向に沿って短冊状に断裁する。これにより、２枚の光導波路フィルム１０２、１０３が得られる。
【０１２１】
（４）次いで、蛍光部材６０を挟持した状態下に、光導波路フィルム１０２、１０３を固定する。光導波路フィルム１０２、１０３の固定方法として、例えば、接着層１４０を介して貼り合わせる手法（図１６Ａ参照）や、両者の接触部位１４２を熱溶着又は超音波溶着させる手法（図１６Ｂ参照）が挙げられる。
【０１２２】
（５）最後に、蛍光部材６０の周辺全体を覆うように遮光層６２を設けることで、導光手段４０Ｆ（図１２〜図１３Ｂ参照）が完成する。
【０１２３】
［補足］
なお、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【０１２４】
図１７は、別の形態における蛍光センサ１５０の全体構成図である。この蛍光センサ１５０は、被検体Ｂｄの体内に穿刺した状態下に、アナライトＡの濃度を連続的・間欠的に定量する装置である。蛍光センサ１５０は、センサ本体部１２と、センサ本体部１２に装着された測定用チップ１５２とを備える。
【０１２５】
測定用チップ１５２は、概略円板状のボディ３０と、ボディ３０の一主面に固定され且つ針先３２を有する穿刺針３４と、ボディ３０の内部３６及び穿刺針３４の内部３７を跨いで設けられた導光手段４０を有する。この場合、針先３２を被検体Ｂｄに穿刺することで、別異の装置を必要とすることなく蛍光センサ１５０をセットできる。
【図１】
2015146499.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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