(57)【要約】【課題】エアバッグを更に追加することなく複数の衝突方向に対応することが可能な乗員拘束装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる乗員拘束装置の構成は、車両の座席１１０に着座した乗員Ｐを拘束する乗員拘束装置１００であって、当該乗員拘束装置は、座席のシートクッション１１６の左右両側に固定され、乗員の腰部Ｐ２を拘束するシートベルト１２０と、座席のシートバックの左右両側の内部にそれぞれ収容され、乗員の左右両側方にそれぞれ膨張展開するエアバッグ１３０ａ・１３０ｂと、エアバッグの各々およびシートクッションに結合され、エアバッグが膨張展開すると、膨張展開したエアバッグとシートクッションの両側面との間に張力を与えられて広がる張力布１４０とを備えることを特徴とする。【選択図】図２
2016039160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の座席に着座した乗員を拘束する乗員拘束装置であって、
当該乗員拘束装置は、
前記座席のシートクッションの左右両側に固定され、前記乗員の腰部を拘束するシートベルトと、
前記座席のシートバックの左右両側の内部にそれぞれ収容され、前記乗員の左右両側方にそれぞれ膨張展開するエアバッグと、
前記エアバッグの各々および前記シートクッションに結合され、前記エアバッグが膨張展開すると、該膨張展開したエアバッグと前記シートクッションの両側面との間に張力を与えられて広がる張力布とを備えることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項２】
前記シートベルトは、乗員の腰部分を拘束する２点式シートベルトであることを特徴とする請求項１に記載の乗員拘束装置。
【請求項３】
前記張力布は、前記シートクッションの内部または下部を経由して前記エアバッグの各々に結合される一体的な布部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の乗員拘束装置。
【請求項４】
前記張力布は、前記膨張展開したときのエアバッグの前記乗員に接する面とは反対側の面に結合されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の乗員拘束装置。
【請求項５】
前記張力布は、前記エアバッグの膨張展開時に、一部が前記シートクッション外の上方に露出することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の乗員拘束装置。
【請求項６】
前記エアバッグは、少なくとも乗員の肩部を保護し、乗員の前方に回り込むように展開することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の乗員拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の座席に着座した乗員を拘束する乗員拘束装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の車両にはエアバッグ装置がほぼ標準装備されている。エアバッグ装置は、車両衝突などの緊急時に作動する安全装置であって、ガス圧で膨張展開して乗員を受け止めて保護する。エアバッグ装置には、設置箇所や用途に応じて様々な種類がある。例えば、主に前後方向の衝撃から前部座席の乗員を守るために、運転席にはステアリングの中央にフロントエアバッグが設けられていて、助手席の近傍にはインストルメントパネルやその他の部位にパッセンジャエアバッグが設けられている。その他、側面衝突やそれに続いて起こるロールオーバ（横転）から前後列の各乗員を守るために、壁部の天井付近にはサイドウィンドウに沿って膨張展開するカーテンエアバッグが設けられる。【０００３】
特許文献１の乗員保護装置では、座席の両側の側部に乗員のすぐ脇へ膨張展開するサイドエアバッグが設けられている。特許文献１によれば、衝突時における衝突側（車幅方向の一方側）への移動の揺り戻し等による反衝突側（車幅方向の他方側）への移動を規制することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２０１４−０３４３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したエアバッグ装置は、主に前面衝突や側面衝突等の各衝突方向に対応したエアバッグ装置であり、前面衝突であれば運転席用と助手席用は個別に設計される。側面衝突では、頭部はカーテンエアバッグ、胸部・腹部はサイドエアバッグというように、保護すべき部位によって担当するエアバッグを分けている。これらのエアバッグは、乗員を拘束したときに乗員の体重を受けても、車室側面等の車体側の反力面によって支持されるため、乗員を拘束する性能は高い。しかし、より多様な衝突方向に対応しようとすると更に別のエアバッグを追加しなくてはならない。そうした別のエアバッグは、搭載箇所によっては車体側の適切な反力面を確保できるとは限らないし、搭載スペースの確保も困難であり、車両重量や装置コストの増大といった課題も生じかねない。【０００６】
本発明は、このような課題に鑑み、エアバッグを更に追加することなく複数の衝突方向に対応することが可能な乗員拘束装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる乗員拘束装置の代表的な構成は、車両の座席に着座した乗員を拘束する乗員拘束装置であって、当該乗員拘束装置は、座席のシートクッションの左右両側に固定され、乗員の腰部を拘束するシートベルトと、座席のシートバックの左右両側の内部にそれぞれ収容され、乗員の左右両側方にそれぞれ膨張展開するエアバッグと、エアバッグの各々およびシートクッションに結合され、エアバッグが膨張展開すると、膨張展開したエアバッグとシートクッションの両側面との間に張力を与えられて広がる張力布とを備えることを特徴とする。【０００８】
上記構成によれば、シートバックの左右両側の内部に収容されたエアバッグが衝突時に膨張展開し、乗員の肩部が拘束される。これにより、乗員の上半身の前後方向および左右方向への移動が規制される。また乗員の腰部はシートベルトによって拘束され、前後方向および左右方向への移動が規制される。【０００９】
また上記構成では、シートクッションの左右両側に収容されたエアバッグが乗員の左右両側方に膨張展開すると、エアバッグおよびシートクッションに結合された張力布がエアバッグとシートクッションの両側面との間に展開する。これにより、乗員の上半身および腰部をより確実に拘束し、特に乗員の左右方向への移動を規制することができる。またエアバッグは張力布を介してシートクッションと連結された状態となるため、エアバッグの移動を規制することもできる、したがって、エアバッグの上述した乗員の上半身を拘束する性能を高めることができる。【００１０】
上記説明したように、本発明の乗員拘束装置では、エアバッグは、シートバックの内部に収容されるエアバッグ、すなわちサイドエアバッグのみである。シートベルトは車両には当然に設けられる装置であるため、実質的に追加される部材は張力布のみである。したがって、エアバッグを更に追加することなく、前後方向および左右方向、すなわち複数の衝突方向に対する高い乗員拘束性能を得ることが可能である。【００１１】
上記シートベルトは、乗員の腰部分を拘束する２点式シートベルトであるとよい。シートベルトとして特に２点式シートベルトを採用することにより、３点式シートベルトのショルダーベルトによる胸部圧迫を回避しつつ、高い乗員拘束性能が得られる。【００１２】
上記張力布は、シートクッションの内部または下部を経由してエアバッグの各々に結合される一体的な布部材であるとよい。かかる構成によれば、通常時、すなわちエアバッグの非膨張展開時における張力布の引っかかり等の不具合を回避することができる。また張力布をシートクッションの内部や下部を経由させることにより、張力布の露出が減って乗員の視界に入りづらくなるため、車室内の美観を低下させることもない。更に、シートクッションの下部で張力布に張力が与えられることにより、乗員の大腿部を上方に持ち上げる効果が得られる。これにより、前方衝突時に生じる乗員の下肢障害を軽減することも可能となる。【００１３】
上記張力布は、膨張展開したときのエアバッグの乗員に接する面とは反対側の面に結合されるとよい。このようにエアバッグの乗員と接する面と反対側に張力布が結合されることにより、乗員と接する面ではエアバッグの柔軟性が損なわれることがない。このため、膨張展開時（乗員拘束時）のエアバッグの変形性が確保され、乗員の身体に対して良好に追従することが可能となる。また乗員に接する面とは反対側の面は、乗員に対して外側の面である。この外側の面に張力布が結合されることにより、エアバッグの外側への移動、すなわち乗員から離れる方向への移動が規制されるため、良好な乗員拘束性能を確保することができる。更にエアバッグの膨張展開時の乗員への張力布の接触を防ぐことも可能である。【００１４】
上記張力布は、エアバッグの膨張展開時に、一部がシートクッション外の上方に露出するとよい。これにより、張力布による上述した効果を好適に得ることが可能となる。またエアバッグの膨張展開時に張力布がクッション外で上方に露出することにより、張力布は乗員の大腿部の両側に位置することとなる。このため、張力布によって乗員の大腿部を拘束する効果が得られる。【００１５】
上記エアバッグは、少なくとも乗員の肩部を保護し、乗員の前方に回り込むように展開するとよい。これにより、エアバッグの膨張展開時に、乗員の肩部を保護しつつ、乗員の前方への移動を抑制する効果を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、エアバッグを更に追加することなく複数の衝突方向に対応することが可能な乗員拘束装置を提供することを目的としている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の乗員拘束装置を例示する図である。
【図２】図１に示す座席に乗員が着座している状態を例示する図である。
【図３】第２実施形態の乗員拘束装置を例示する図である。
【図４】図３に示す座席に乗員が着座している状態を例示する図である。
【符号の説明】
【００１８】
Ｐ１…頭部、Ｐ２…腰部、Ｐ３…肩部、Ｐ４…大腿部、１００…乗員拘束装置、１１０…座席、１１２…シートバック、１１４…ヘッドレスト、１１６…シートクッション、１２０…２点式シートベルト、１３０ａ…エアバッグ、１３０ｂ…エアバッグ、１３２…カバー、１３２ａ…内側面、１３２ｂ…内側面、１３４ａ…外側面、１３４ｂ…外側面、１４０…張力布、１４２…中央部、１４４ａ…側部、１４４ｂ…側部、１５０ａ…モジュール収納部、１５０ｂ…モジュール収納部、２００…乗員拘束装置、Ｐ…乗員
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。また本実施形態では、乗員が向いている方向を前方、その反対方向を後方とし、乗員の右手方向を右側、左手方向を左側とする。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の乗員拘束装置１００を例示する図である。図２は、図１に示す座席１１０に乗員Ｐが着座している状態を例示する図である。図２（ａ）は、図１の座席１１０を車両正面から観察した状態を例示していて、図２（ｂ）は、図１の座席１１０を車両右側から観察した状態を例示している。理解を容易にするために、図１では、座席１１０の内部に収容されている部材（後述するエアバッグ１３０ａ・１３０ｂおよび張力布１４０）を破線にて図示している。また図１ではエアバッグ１３０ａ・１３０ｂは非膨張展開時の状態であり、図２ではエアバッグ１３０ａ・１３０ｂが膨張展開した状態を図示している。
【００２１】
第１実施形態の１００は、車両（全体は不図示）の座席１１０に着座した乗員Ｐ（図２参照）を拘束する。座席１１０は、乗員Ｐの上半身を支持するシートバック１１２を備える。シートバック１１２の上方には、乗員Ｐの頭部Ｐ１を支持するヘッドレスト１１４が配置される。シートバック１１２の下方には、乗員Ｐが着座するシートクッション１１６が配置される。シートクッション１１６の両側方には、後述するモジュール収納部１５０ａ・１５０ｂが配置される。
【００２２】
図１に例示するように、第１実施形態の乗員拘束装置１００は、２点式シートベルト１２０、エアバッグ１３０ａ・１３０ｂおよび張力布１４０を備える。２点式シートベルト１２０は、座席１１０のシートクッション１１６の左右両側に固定され、乗員Ｐの腰部Ｐ２を拘束する（図２（ａ）および（ｂ）参照）。これにより、乗員Ｐの腰部Ｐ２の前後方向および左右方向への移動が規制される。
【００２３】
特に第１実施形態では、シートベルトとして２点式シートベルト１２０を採用しているため、３点式シートベルトのショルダーベルトによる胸部圧迫を回避しつつ、高い乗員拘束性能を得ることが可能である。なお、第１実施形態では２点式シートベルト１２０を例示したが、これに限定するものではなく、３点式シートベルト等、他の種類のシートベルトを採用することも当然にして可能である。
【００２４】
エアバッグ１３０ａ・１３０ｂ（サイドエアバッグ）は、図１に例示するように座席１１０のシートバック１１２の左右両側の内部にそれぞれ収容され、カバー１３２によって覆われる。エアバッグ１３０ａ・１３０ｂは、衝突時に図２に例示するように乗員Ｐの左右両側方にそれぞれ膨張展開し、乗員Ｐの肩部Ｐ３を拘束する。これにより、乗員Ｐの上半身の前後方向および左右方向への移動が規制される。
【００２５】
張力布１４０は、布状の部材（一体的な布部材）であり、各々のエアバッグ１３０ａ・１３０ｂ、およびシートクッション１１６に結合される。理解を容易にするために、本実施形態では、一体的な布状の張力布１４０において、シートクッション１１６の内部に収容される部分と、シートクッション１１６以外の部分に収容される部分とを区分けして説明する。以下、シートクッション１１６の内部に収容される部分を中央部１４２と称し、中央部１４２からエアバッグ１３０ａ・１３０ｂまで延びてエアバッグ１３０ａ・１３０ｂに結合される部分を側部１４４ａ・１４４ｂと称する。
【００２６】
図１に例示するように、第１実施形態の張力布１４０の中央部１４２はシートクッション１１６の表面布の内側に収容されて、シートクッション１１６に結合されている。側部１４４ａ・１４４ｂは、モジュール収納部１５０ａ・１５０ｂを経由してシートバック１１２の内部に収容され、エアバッグ１３０ａ・１３０ｂに結合される。これにより、通常時における張力布１４０の引っかかり等の不具合を回避することができる。また張力布１４０が露出しないため乗員Ｐの視界に入りづらくなり、車室内の美観を好適に維持することが可能である。
【００２７】
なお、第１実施形態では、張力布１４０にシートクッション１１６の内部を経由させる場合を例示したが、これに限定するものではない。例えば、張力布１４０を、シートクッション１１６の下部を経由させることによっても同様の効果を得ることが可能である。また張力布１４０がシートクッション１１６の下部を経由することにより、シートクッション１１６の下部で張力布１４０に張力が与えられる。これにより、乗員Ｐの大腿部Ｐ４を上方に持ち上げる効果が得られ、前方衝突時に生じる乗員Ｐの下肢障害を軽減することも可能となる。ただし、張力布１４０は、シートクッション１１６の内部または下部を経由させることにより上記の効果を得られるが、シートクッション１１６の上面を経由させる構成を除外するものではない。
【００２８】
図２（ａ）および（ｂ）に例示するように、エアバッグ１３０ａ・１３０ｂが膨張展開すると、張力布１４０は張力を与えられる。これにより、張力布１４０は、シートクッション１１６の上面の表面布を開裂してシートクッション１１６の外部に露出し、膨張展開したエアバッグ１３０ａ・１３０ｂとシートクッション１１６の両側面との間に広がる。したがって、張力布１４０によって乗員Ｐの上半身および腰部Ｐ２をより確実に拘束することができ、特に左右方向への移動が好適に規制される。
【００２９】
また第１実施形態では、エアバッグ１３０ａ・１３０ｂは、乗員Ｐの肩部Ｐ３を保護しつつ、乗員Ｐの前方に回り込むように展開するため、乗員Ｐの前方への移動を抑制する効果が得られる。そして、エアバッグ１３０ａ・１３０ｂが張力布１４０を介してシートクッション１１６と連結されていることにより、エアバッグ１３０ａ・１３０ｂの移動も規制される。したがって、エアバッグ１３０ａ・１３０ｂによる乗員拘束性能の向上を図ることも可能である。
【００３０】
特に第１実施形態では、上述したように張力布１４０はシートクッション１１６の表面布の内側（シートクッション１１６の内部）を経由してエアバッグ１３０ａ・１３０ｂに結合されている。このため、エアバッグ１３０ａ・１３０ｂの膨張展開時、張力布１４０は、シートクッション１１６の表面布を開裂し、一部がシートクッション１１６の外部で上方に向かって露出する。これにより、図２（ｂ）に例示するように張力布１４０は乗員Ｐの大腿部Ｐ４の両側に位置することとなる。したがって、張力布１４０によって乗員Ｐの大腿部Ｐ４を拘束する効果が得られる。
【００３１】
また第１実施形態では、図２（ａ）に例示するように、張力布１４０は、膨張展開したときのエアバッグ１３０ａ・１３０ｂの乗員Ｐに接する面とは反対側の面（以下、外側面１３４ａ・１３４ｂと称する）に結合される。これにより、エアバッグ１３０ａ・１３０ｂでは、張力布１４０が結合される面（外側面１３４ａ・１３４ｂ）では剛性が若干高まるが、乗員と接する面（以下、内側面１３２ａ・１３２ｂと称する）ではエアバッグ１３０ａ・１３０ｂの柔軟性が確保される。したがって、エアバッグ１３０ａ・１３０ｂは膨張展開時に乗員Ｐの身体に追従して良好に変形することができるため、高い乗員拘束性能を得ることが可能となる。
【００３２】
更に、外側面１３４ａ・１３４ｂすなわち乗員Ｐに対して外側の面に張力布１４０が結合されることにより、エアバッグ１３０ａ・１３０ｂの外側への移動が抑制される。これにより、エアバッグ１３０ａ・１３０ｂが乗員から離れる方向へ移動しづらくなるため、乗員拘束性能をより高めることが可能となる。またエアバッグ１３０ａ・１３０ｂの膨張展開時における乗員Ｐへの張力布１４０の接触を防ぐ効果も得られる。
【００３３】
以上説明したように、第１実施形態の乗員拘束装置１００では、張力布１４０を追加することにより、エアバッグ１３０ａ・１３０ｂおよび２点式シートベルト１２０による乗員拘束性能を高め、前後方向および左右方向の荷重に対して乗員を好適に拘束可能となる。したがって、エアバッグの更なる追加を必要とすることなく、複数の衝突方向に対して乗員Ｐを拘束する効果が得られる。
【００３４】
このとき、上述したようにエアバッグの追加が不要であるため、車両重量や装置コストの増大を招くことがない。また第１実施形態の乗員拘束装置１００の搭載スペースは座席１１０のみである。このため、従来のようにエアバッグを追加する際のスペースの確保を検討する必要がない。またすべての座席に適用可能であることから、運転席・助手席・後部座席ごと、および車種ごとの固有の設計開発が不要である。したがって、部品の共通化によって部品コストおよび設計コストの削減を図ることができる。
【００３５】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態の乗員拘束装置２００を例示する図である。図４は、図３に示す座席１１０に乗員Ｐが着座している状態を例示する図である。第２実施形態では、第１実施形態の乗員拘束装置１００と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００３６】
図３および図４（ａ）に例示するように、第２実施形態の乗員拘束装置２００では、張力布１４０の中央部１４２は、シートクッション１１６のクッションの内部に結合されて、シートクッション１１６に収容されている。側部１４４ａ・１４４ｂは、第１実施形態と同様にモジュール収納部１５０ａ・１５０ｂを経由してシートバック１１２の内部に収容され、エアバッグ１３０ａ・１３０ｂに結合される。
【００３７】
図４（ｂ）に例示するように、第２実施形態の乗員拘束装置２００では、張力布１４０は、シートクッション１１６の側面の表面布を開裂してシートクッション１１６の外部に露出し、膨張展開したエアバッグ１３０ａ・１３０ｂとシートクッション１１６の両側面との間に広がる。このように、中央部１４２をシートクッション１１６のクッション内部に収容する構成によっても、第１実施形態の乗員拘束装置１００と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、張力布１４０を、中央部１４２およびその両側に連続している側部１４４ａ・１４４ｂからなる一体的な布部材とする構成を例示したが、これに限定するものではない。例えば、張力布１４０を、エアバッグ１３０ａ・１３０ｂの膨張展開時に乗員の両側に広がる側部１４４ａ・１４４ｂによって構成し、側部１４４ａ・１４４ｂの一端をエアバッグ１３０ａ・１３０ｂの各々に結合し、他端をシートクッション１１６に結合してもよい。これによっても、第１実施形態の乗員拘束装置１００および第２実施形態の乗員拘束装置２００と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施例について説明したが、以上に述べた実施形態は、本発明の好ましい例であって、これ以外の実施態様も、各種の方法で実施または遂行できる。特に本願明細書中に限定される主旨の記載がない限り、この発明は、添付図面に示した詳細な部品の形状、大きさ、および構成配置等に制約されるものではない。また、本願明細書の中に用いられた表現および用語は、説明を目的としたもので、特に限定される主旨の記載がない限り、それに限定されるものではない。
【００４０】
したがって、当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、車両の座席に着座した乗員を拘束する乗員拘束装置に利用することができる。
【図１】
2016039160.tif 000003
【図２】
2016039160.tif 000004
【図３】
2016039160.tif 000005
【図４】
2016039160.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の座席に着座した乗員を拘束する乗員拘束装置であって、
当該乗員拘束装置は、
前記座席のシートクッションの左右両側に固定され、前記乗員の腰部を拘束するシートベルトと、
前記座席のシートバックの左右両側の内部にそれぞれ収容され、前記乗員の左右両側方にそれぞれ膨張展開するエアバッグと、
前記エアバッグの各々および前記シートクッションに結合され、前記エアバッグが膨張展開すると、該膨張展開したエアバッグと前記シートクッションの両側面との間に張力を与えられて広がる張力布とを備え、
前記エアバッグは、少なくとも乗員の肩部を保護し、乗員の前方に回り込むように展開し、乗員の上半身の車両前後方向および左右方向への移動を規制することを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項２】
前記張力布は、一端が前記エアバッグの各々に結合され、他端が前記シートクッションに結合されていることを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
車両の座席に着座した乗員を拘束する乗員拘束装置であって、
当該乗員拘束装置は、
前記座席のシートクッションの左右両側に固定され、前記乗員の腰部を拘束するシートベルトと、
前記座席のシートバックの左右両側の内部にそれぞれ収容され、前記乗員の左右両側方にそれぞれ膨張展開するエアバッグと、
前記エアバッグの各々および前記シートクッションに結合され、前記エアバッグが膨張展開すると、該膨張展開したエアバッグと前記シートクッションの両側面との間に張力を与えられて広がる張力布とを備え、
前記張力布は、前記シートクッションの内部または下部を経由して前記エアバッグの各々に結合される一体的な布部材であることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項４】
前記張力布は、前記膨張展開したときのエアバッグの前記乗員に接する面とは反対側の外側面に結合されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の乗員拘束装置。
【請求項５】
前記張力布は、前記エアバッグの膨張展開時に、一部が前記シートクッションの外部の上方に向かって露出することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の乗員拘束装置。
【請求項６】
前記張力布は、前記エアバッグの膨張展開時に、前記シートクッションの側面の表面布を開裂して該シートクッションの外部に露出することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の乗員拘束装置。
【請求項７】
前記シートベルトは、乗員の腰部分を拘束する２点式シートベルトであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の乗員拘束装置。
【国際調査報告】
2016039160.tif 000007
2016039160.tif 000008
2016039160.tif 000009
2016039160.tif 000010