(57)【要約】  ネットワークによる通信が不可能となっている範囲を特定することができる通信可否範囲出力システムを提供する。通信可否範囲出力装置７２は、複数の無線通信装置７１の位置情報と、複数の無線通信装置７１が動作しているか否かに関する情報とに基づいて、複数の無線通信装置７１で形成されるネットワークの通信可否範囲を示す情報を出力する。
2015083368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信装置と、
前記複数の無線通信装置の位置情報と、前記複数の無線通信装置が動作しているか否かに関する情報とに基づいて、前記複数の無線通信装置で形成されるネットワークの通信可否範囲を示す情報を出力する通信可否範囲出力装置とを備える
ことを特徴とする通信可否範囲出力システム。
【請求項２】
前記通信可否範囲出力装置は、
前記複数の無線通信装置の位置情報を記憶する記憶手段と、
前記複数の無線通信装置が動作しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された結果に基づいて、前記通信可否範囲を示す情報を出力する出力手段とを含む
請求項１に記載の通信可否範囲出力システム。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記無線通信装置に特定の信号を送信し、前記無線通信装置から当該特定の信号に対する応答がないことを条件に、前記無線通信装置が動作していないと判定する
請求項２に記載の通信可否範囲出力システム。
【請求項４】
前記複数の無線通信装置はそれぞれ、
通信可能な近接する他の無線通信装置を表す近接ノード情報を生成し、当該近接ノード情報を前記通信可能な近接する他の無線通信装置に送信し、他の無線通信装置で生成された近接ノード情報を受信した場合、当該近接ノード情報を記憶するとともに、当該近接ノード情報を前記通信可能な近接する他の無線通信装置に送信し、
前記判定手段は、
通信可否範囲出力装置に近接する無線通信装置から、当該無線通信装置が記憶している近接ノード情報を取得し、取得した近接ノード情報に基づいて、個々の無線通信装置が動作しているか否かを判定する
請求項２に記載の通信可否範囲出力システム。
【請求項５】
前記出力手段は、
動作していない無線通信装置の位置を中心とする円を地図上に示すことによって、通信できない範囲と通信できる範囲とを区分けした情報を出力する
請求項２から請求項４のうちのいずれか１項に記載の通信可否範囲出力システム。
【請求項６】
前記出力手段は、
動作している無線通信装置の位置を中心とする円を地図上に示すことによって、通信できない範囲と通信できる範囲とを区分けした情報を出力する
請求項２から請求項４のうちのいずれか１項に記載の通信可否範囲出力システム。
【請求項７】
前記無線通信装置は、無線通信機能を有する蓄電池である
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の通信可否範囲出力システム。
【請求項８】
通信可否範囲出力装置は、携帯型端末装置である
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の通信可否範囲出力システム。
【請求項９】
前記通信可否範囲出力装置は、
前記複数の無線通信装置で形成されるネットワークに接続されている端末に対して情報を送信する情報送信手段を含む
請求項１から請求項８のうちのいずれか１項に記載の通信可否範囲出力システム。
【請求項１０】
複数の無線通信装置の位置情報を記憶する記憶手段と、
前記複数の無線通信装置が動作しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された結果に基づいて、前記複数の無線通信装置で形成されるネットワークの通信可否範囲を示す情報を出力する出力手段とを備える
ことを特徴とする通信可否範囲出力装置。
【請求項１１】
複数の無線通信装置の位置情報を記憶し、
前記複数の無線通信装置が動作しているか否かを判定し、
前記複数の無線通信装置が動作しているか否かの判定結果に基づいて、前記複数の無線通信装置で形成されるネットワークの通信可否範囲を示す情報を出力する
ことを特徴とする通信可否範囲出力方法。
【請求項１２】
複数の無線通信装置の位置情報を記憶する記憶手段を備えるコンピュータに搭載される通信可否範囲出力プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記複数の無線通信装置が動作しているか否かを判定する判定処理、および、
前記判定処理で判定された結果に基づいて、前記複数の無線通信装置で形成されるネットワークの通信可否範囲を示す情報を出力する情報出力処理
を実行させるための通信可否範囲出力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークによる通信が行えない範囲を特定する通信可否範囲出力システム、通信可否範囲出力装置、通信可否範囲出力方法および通信可否範囲出力プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アドホックネットワークを形成するノードの例が、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１には、電動車両の車載電池に給電するための給電装置に無線基地局を併設した複合装置が記載されている。特許文献１に記載された複合装置は、通常時に給電装置および無線基地局に電力を供給する商用電源と、この商用電源が利用できない非常時に、電源を商用電源から電動車両の車載電池に切り替える切り替え手段とを備える。そして、この複合装置は、非常時に車載電池を電源として稼働する。また、複合装置の無線基地局は、サーバと通信を行う。災害等が発生して、複合装置の無線基地局がサーバにアクセスできなくなった場合、複合装置の無線基地局は、近接する他の複合装置との間にアドホックネットワークを形成する。他の複合装置の無線基地局がサーバにアクセス可能であれば、サーバにアクセスできなくなった無線基地局も、アドホックネットワーク形成後、サーバにアクセスできるようになる。【０００３】
また、特許文献２には、広範囲で発生する事故の被害状況およびその復旧状況に関する情報を作業者と管理者の双方で把握するための被害復旧状況管理システムが記載されている。特許文献２に記載された被害復旧状況管理システムは、移動端末と、サーバとを備える。作業者は、この移動端末を保持する。そして、移動端末は、被害発生エリアに関連する位置情報を取得し、その被害発生エリアの被害状況または復旧状況とともに、その位置情報をサーバに送信する。サーバは、移動端末から受信した位置情報および復旧状況に基づいて、復旧の進捗状況、被害の範囲、被害の内容を管理する。特許文献２では、被害発生エリアに関連する位置情報の例として、移動端末の位置情報が挙げられている。また、被害発生エリアに関連する位置情報の他の例として、被害発生エリアの住所、電柱番号、配電設備の管理番号が挙げられている。【０００４】
また、災害時に利用される可搬型アクセスポイントの例が、非特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１６６９７２号公報（段落００１０〜００１７，００２３〜００２５，００３６，００５６，００７１等）
【特許文献２】特開２００７−２５９１１号公報（段落０００７，０００８，００１１，００２８，００３０〜００４０等）
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“ＮＥＣと東北大、災害など通信インフラ途絶時にＷｉ−Ｆｉ活用により臨時ネットワークを構築する技術を開発”、［online］、２０１３年３月１８日、日本電気株式会社、東北大学サイバーサイエンスセンター、［２０１３年６月２４日検索］、インターネット<URL :http://jpn.nec.com/press/201303/20130318_01.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
災害時には、通信キャリアが公衆通信ネットワークに通信規制をかけることがある。その場合、自治体等が地域住民に避難場所等の情報を送信しようとしても、通信困難な状態になっている。そこで、災害時には、通信キャリアが提供する公衆通信ネットワークではなく、アドホックネットワークによって情報送信を行うことが考えられる。【０００８】
しかし、災害時には、アドホックネットワークにおいてノードとなることが期待されている装置のうち、一部の装置が災害等で使用できなくなることもある。すると、アドホックネットワークによる通信が不可能となる範囲が生じる。使用できなくなった装置の代わりに可搬型のノードをそのような範囲に配置すれば、その範囲の住民に対する情報送信もできるようになる。そのためには、アドホックネットワークによる通信が不可能となっている範囲を特定する必要がある。【０００９】
なお、特許文献２に記載のシステムでは、移動端末を持った作業者が実際に災害現場に行かなければならない。また、特許文献２に記載のシステムでは、移動端末が、被害発生エリアの被害状況または復旧状況とともに、その位置情報をサーバに送信する構成であるので、使用できなくなったアドホックネットワークのノードを特定できるわけではない。【００１０】
そこで、本発明は、ネットワークによる通信が不可能となっている範囲を特定することができる通信可否範囲出力システム、通信可否範囲出力装置、通信可否範囲出力方法および通信可否範囲出力プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による通信可否範囲出力システムは、複数の無線通信装置と、複数の無線通信装置の位置情報と、複数の無線通信装置が動作しているか否かに関する情報とに基づいて、複数の無線通信装置で形成されるネットワークの通信可否範囲を示す情報を出力する通信可否範囲出力装置とを備えることを特徴とする。【００１２】
本発明による通信可否範囲出力装置は、複数の無線通信装置の位置情報を記憶する記憶手段と、複数の無線通信装置が動作しているか否かを判定する判定手段と、判定手段によって判定された結果に基づいて、複数の無線通信装置で形成されるネットワークの通信可否範囲を示す情報を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。【００１３】
本発明による通信可否範囲出力方法は、複数の無線通信装置の位置情報を記憶し、複数の無線通信装置が動作しているか否かを判定し、複数の無線通信装置が動作しているか否かの判定結果に基づいて、複数の無線通信装置で形成されるネットワークの通信可否範囲を示す情報を出力することを特徴とする。【００１４】
本発明による通信可否範囲出力プログラムは、複数の無線通信装置の位置情報を記憶する記憶手段を備えるコンピュータに搭載される通信可否範囲出力プログラムであって、コンピュータに、複数の無線通信装置が動作しているか否かを判定する判定処理、および、判定処理で判定された結果に基づいて、複数の無線通信装置で形成されるネットワークの通信可否範囲を示す情報を出力する情報出力処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ネットワークによる通信が不可能となっている範囲を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の通信可否範囲出力システムの例を示すブロック図である。
【図２】近接ノード情報の例を示す説明図である。
【図３】通信可否範囲出力装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】蓄電池データベースの例を示す説明図である。
【図５】蓄電池の構成例を示すブロック図である。
【図６】住民端末の構成例を示すブロック図である。
【図７】通信可否範囲出力装置の処理経過の例を示すフローチャートである。
【図８】ステップＳ６での表示例を示す模式図である。
【図９】ステップＳ６での他の表示例を示す模式図である。
【図１０】死活監視信号を受信した蓄電池の処理経過の例を示すフローチャートである。
【図１１】応答信号を受信した蓄電池の処理経過の例を示すフローチャートである。
【図１２】災害関連情報の送信経路の例を示す模式図である。
【図１３】本発明の通信可否範囲出力システムの主要部を示すブロック図である。
【図１４】本発明の通信可否範囲出力装置の主要部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の通信可否範囲出力システムの例を示すブロック図である。本発明の通信可否範囲出力システムは、複数の通信機能付き蓄電池２ａ，２ｂ，２ｃと、通信可否範囲出力装置１とを備える。図１では、３台の通信機能付き蓄電池２ａ，２ｂ，２ｃを図示しているが、通信機能付き蓄電池の台数は限定されない。
【００１８】
各通信機能付き蓄電池２ａ，２ｂ，２ｃは、無線通信機能を有する蓄電池である。各通信機能付き蓄電池２ａ，２ｂ，２ｃ（以下、単に蓄電池２ａ，２ｂ，２ｃと記す。）は、例えば、自治体の複数の施設（公民館等。）にそれぞれ分散して設置される。蓄電池２ａ，２ｂ，２ｃは、自治体の施設以外の場所に設置されてもよい。蓄電池２ａ，２ｂ，２ｃは、通常時、適宜、充電され、蓄電池２ａ，２ｂ，２ｃの設置場所に設けられた他の電気機器（図示略。）に電力を供給する。また、蓄電池２ａ，２ｂ，２ｃが通信を行う場合には、その蓄電池に充電された電力を用いる。
【００１９】
以下の説明において、図１に示す各蓄電池２ａ，２ｂ，２ｃを特に区別する必要がない場合には、「蓄電池２」と記す。
【００２０】
各蓄電池２は、無線通信機能により、アドホックネットワークを形成する。すなわち、各蓄電池２はアドホックネットワークのノードに該当する。各蓄電池２は、既存の規格に従ってアドホックネットワークを形成すればよい。
【００２１】
各蓄電池２には、蓄電池を識別するためのＩＤ（以下、蓄電池ＩＤと記す。）が割り当てられている。蓄電池２ａ，２ｂ，２ｃの蓄電池ＩＤが、それぞれ“Ａ”，“Ｂ”，“Ｃ”であるものとして説明する。
【００２２】
本実施形態では、蓄電池２同士が９２０ＭＨｚ帯を用いて通信を行う場合を例にして説明するが、蓄電池２同士が通信に用いる周波数帯域は９２０ＭＨｚでなくてもよい。なお、一般ユーザは、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity 、登録商標）通信や３Ｇ（3rd Generation）通信を利用可能である。従って、蓄電池２同士の通信にＷｉ−Ｆｉ通信や３Ｇ通信を採用すると、災害発生時のアクセス集中で蓄電池２同士が通信できない場合が生じ得る。一方、一般ユーザは、９２０ＭＨｚ帯の通信を行うことができない。従って、蓄電池２同士が９２０ＭＨｚ帯を用いて通信を行うことで、蓄電池２同士の通信を確保しやすいという効果が得られる。
【００２３】
通信可否範囲出力装置１は、個々の蓄電池２ａ，２ｂ，２ｃがアドホックネットワークのノードとして動作不能となっているか否かを判定し、その判定結果に基づいて、アドホックネットワークによる通信ができない領域を示す情報（エリア情報）を表示する。通信可否範囲出力装置１は、この動作を災害発生後に行う。通信可否範囲出力装置１が据え置き型端末装置によって実現されていてもよい。ただし、その場合、通信可否範囲出力装置１の設置場所が被災したときに、通信可否範囲出力装置１が上記の動作を行えなくなる可能性がある。従って、通信可否範囲出力装置１は、携帯型端末装置であることが好ましい。また、通信可否範囲出力装置１は、クライアント装置とサーバ装置とを備える構成であってもよい。そして、クライアント装置が情報の表示を行い、通信可否範囲出力装置１におけるその他の処理をサーバ装置が行う構成であってもよい。以下、通信可否範囲出力装置１が携帯型端末装置である場合を例にして説明する。
【００２４】
また、通信可否範囲出力装置１は、例えば、市町村等の自治体の職員（以下、管理者と記す。）によって管理される。そして、通信可否範囲出力装置１は、災害発生後に管理者の操作に従って、蓄電池２の通信範囲内に存在する地域住民の端末装置（以下、住民端末）に災害に関連する情報（災害関連情報と記す。）を送信する。通信可否範囲出力装置１は、蓄電池２によって形成されるアドホックネットワークを介して、災害関連情報を送信する。
【００２５】
図１では、蓄電池２ａの通信範囲内に住民端末３ａが存在し、蓄電池２ｂの通信範囲内に住民端末３ｂが存在する場合を示しているが、住民端末の台数は制限されない。また、各住民端末３ａ，３ｂは、住民に携帯される携帯型端末装置であってもよい。あるいは、各住民端末３ａ，３ｂは、据え置き型端末装置であってもよい。図１に示す各住民端末３ａ，３ｂを特に区別する必要がない場合には、「住民端末３」と記す。
【００２６】
通信可否範囲出力装置１と蓄電池２との間の通信や、蓄電池２と住民端末３との間の通信は、９２０ＭＨｚ帯を用いずに、Ｗｉ−Ｆｉ通信や、３Ｇ通信によって実現される。本実施形態では、通信可否範囲出力装置１と蓄電池２との間の通信や、蓄電池２と住民端末３との間の通信が、Ｗｉ−Ｆｉ通信である場合を例にして説明するが、Ｗｉ−Ｆｉ通信以外（例えば、３Ｇ通信）であってもよい。
【００２７】
ここで、蓄電池２の通信のカバーエリアが広すぎると、管理者が意図していない地域に存在する端末装置に対しても、災害関連情報が伝達される場合がある。この場合、管理者は、災害関連情報が伝達される領域を予め広く想定しておく必要がある。そのため、通信可否範囲出力装置１と蓄電池２との間の通信や、蓄電池２と住民端末３との間の通信は、Ｗｉ−Ｆｉ通信であることが好ましい。また、通信可否範囲出力装置１と蓄電池２との間の通信や、蓄電池２と住民端末３との間の通信をＷｉ−Ｆｉ通信とすることで、省電力を実現できる。
【００２８】
次に、アドホックネットワークを形成する蓄電池２ａ，２ｂ，２ｃが、アドホックネットワーク内で情報の転送先を判断する方法の一例について説明する。ここでは、蓄電池２ａに着目して説明する。
【００２９】
蓄電池２ａは、定期的に、通信可能な近接する他の蓄電池を探索する。そして、蓄電池２ａは、通信可能な近接する他の蓄電池を表す近接ノード情報を生成する。図２は、近接ノード情報の例を示す説明図である。蓄電池２ａは、探索した各蓄電池の蓄電池ＩＤと、その各蓄電池が通信可能な近接する蓄電池として適切である程度を表す評価値とを対応付けた情報を、近接ノード情報として作成する。蓄電池２ａは、通信可能な近接する蓄電池として適切である程度が高い蓄電池ほど、評価値を小さな値に定める。また、通信可能な近接する蓄電池として不適切な蓄電池の評価値を∞に定める。蓄電池２ａは、探索時の通信品質等に基づいて、評価値を定めればよい。
【００３０】
ここでは、“蓄電池Ｂ”等のように、各蓄電池を蓄電池ＩＤで表すこととする。蓄電池Ｂは、図１に示す蓄電池２ｂである。蓄電池Ｐ，Ｑは、図１において図示を省略している。
【００３１】
図２に示す例では、蓄電池Ｂ，Ｐが、蓄電池２ａから見て通信可能な近接する蓄電池であることを意味している。また、蓄電池Ｂの方が、蓄電池Ｐよりも、通信可能な近接する蓄電池としてより適切であることを意味している。また、図２に示す例では、蓄電池２ａは、蓄電池Ｂ，Ｐの他に蓄電池Ｑも探索したが、探索時の通信品質等から、通信可能な近接する蓄電池として不適切であると判定し、蓄電池Ｑの評価値を∞に定めた場合を例示している。評価値が∞である蓄電池Ｑや、近接ノード情報に記述されていない蓄電池は、蓄電池２ａから見て、次のノードとはならない。
【００３２】
蓄電池２ａは、通信可能な近接する蓄電池として適切である蓄電池Ｂ，Ｐに、生成した近接ノード情報（図２参照）を送信する。また、蓄電池２ａから近接ノード情報を受信した蓄電池Ｂ，Ｐは、その近接ノード情報を記憶するとともに、蓄電池Ｂ，Ｐから見て通信可能な近接する蓄電池にその近接ノード情報を転送する。このように、各蓄電池は、他の蓄電池で生成された近接ノード情報を受信した場合、その近接ノード情報を記憶するとともに、他の蓄電池にその近接ノード情報を転送する。この結果、蓄電池２ａで生成された近接ノード情報は、アドホックネットワークを形成する各蓄電池に伝達され、各蓄電池に記憶される。
【００３３】
同様に、蓄電池２ａ以外の各蓄電池も、近接ノード情報を生成し、通信可能な近接する蓄電池にその近接ノード情報を送信する。そして、その近接ノード情報も、アドホックネットワークを形成する各蓄電池に伝達され、各蓄電池に記憶される。
【００３４】
従って、アドホックネットワークを形成する個々の蓄電池は、各蓄電池で生成された近接ノード情報を記憶する。従って、個々の蓄電池は、データの宛先となる蓄電池が指定されていれば、各蓄電池で生成された近接ノード情報に基づいて、自身から宛先となる蓄電池までの経路が存在するか否かを判定し、宛先となる蓄電池までの経路が存在する場合に、その経路を特定することができる。そして、個々の蓄電池は、宛先となる蓄電池までの経路を特定した場合、その経路上において、自身から見て次のノードに該当する蓄電池にデータを送信する。従って、アドホックネットワークを形成する各蓄電池は、宛先が指定されたデータを受信した場合、その宛先までの経路を特定できることを条件に、その宛先までデータを順次、転送することができる。
【００３５】
次に、通信可否範囲出力装置１の構成例について説明する。図３は、通信可否範囲出力装置１の構成例を示すブロック図である。通信可否範囲出力装置１は、記憶部１１と、判定部１４と、表示制御部１５と、表示部１６と、情報管理部１７と、蓄電池探索部１８を備える。
【００３６】
記憶部１１は、蓄電池データベース１２と、地図情報１３とを記憶する記憶装置である。
【００３７】
図４は、蓄電池データベース１２の例を示す説明図である。蓄電池データベース１２は、図４に例示するように、管理者によって管理されている蓄電池毎に、蓄電池ＩＤと、蓄電池の設置位置（位置情報）とを対応付けた情報である。
【００３８】
地図情報１３は、自治体の範囲全体の地図を表す情報である。各蓄電池２ａ，２ｂ，２ｃは、この自治体の範囲内に設置されている。
【００３９】
通信可否範囲出力装置１は、蓄電池データベース１２および地図情報１３を提供する自治体のサーバ（図示略）から、予め蓄電池データベース１２および地図情報１３をダウンロードし、記憶部１１に記憶させてもよい。あるいは、管理者が、蓄電池データベース１２および地図情報１３を直接、通信可否範囲出力装置１に入力し、記憶部１１に記憶させていてもよい。
【００４０】
判定部１４は、個々の蓄電池２ａ，２ｂ，２ｃがアドホックネットワークのノードとして動作不能となっているか否かを判定する。
【００４１】
例えば、判定部１４は、蓄電池２を順次選択し、選択した蓄電池２を宛先として、死活監視信号を近接する蓄電池２に送信する。そして、判定部１４は、選択した蓄電池２から死活監視信号の応答がなければ、その蓄電池２がアドホックネットワークのノードとして動作不能であると判定する。一方、選択した蓄電池２から死活監視信号の応答があれば、判定部１４は、その蓄電池２がアドホックネットワークのノードとして動作していると判定する。
【００４２】
表示部１６は、液晶ディスプレイ等のディスプレイ装置である。
【００４３】
表示制御部１５は、個々の蓄電池２ａ，２ｂ，２ｃがアドホックネットワークのノードとして動作不能となっているか否かの判定結果に基づいて、アドホックネットワークによる通信ができない領域を示す情報を表示部１６に表示させる。
【００４４】
情報管理部１７は、アドホックネットワークを介して、災害関連情報を各住民端末３に送信する。また、本実施形態において、住民端末３は、災害関連情報を受信した後、災害関連情報の送信元である通信可否範囲出力装置１に安否情報を送信してもよい。その場合、情報管理部１７は、住民端末３から送信された安否情報を受信する。なお、安否情報は、住民端末３の所有者である地域住民の安否を表す情報である。
【００４５】
表示制御部１５は、情報管理部１７が受信した安否情報に基づいて、無事である地域住民および無事でない地域住民を示す情報を表示部１６に表示させてもよい。
【００４６】
蓄電池探索部１８は、通信可否範囲出力装置１に近接する蓄電池２を探索し、その蓄電池２との間でＷｉ−Ｆｉ通信を確立する。このとき、蓄電池探索部１８は、通信可否範囲出力装置１のアドレスをその蓄電池２に送信する。この結果、その蓄電池２は、通信可否範囲出力装置１を宛先とする情報を受信した場合、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって、その情報を通信可否範囲出力装置１に送信することができる。
【００４７】
判定部１４、表示制御部１５、情報管理部１７および蓄電池探索部１８は、例えば、通信可否範囲出力プログラムに従って動作するコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実現される。例えば、ＣＰＵが、通信可否範囲出力プログラムを読み込み、そのプログラムに従って、判定部１４、表示制御部１５および情報管理部１７として動作すればよい。通信可否範囲出力プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されていてもよい。また、判定部１４、表示制御部１５、情報管理部１７および蓄電池探索部１８が別々のハードウェアによって実現されていてもよい。
【００４８】
次に、蓄電池２の構成例について説明する。図５は、蓄電池２の構成例を示すブロック図である。蓄電池２は、蓄電池ユニット２１と、通信装置２２とを備える。通信装置２２は、記憶部２３と、通信部２４とを備える。
【００４９】
蓄電池ユニット２１は、適宜、充電され、蓄電池２の設置場所に設けられた他の電気機器（図示略。）に電力を供給する。また、蓄電池ユニット２１は、通信装置２２が電力を消費する際、通信装置２２に電力を供給する。蓄電池ユニット２１は、例えば、電力会社が供給する電力によって、夜間に充電される。ただし、蓄電池ユニット２１は、他の態様で充電されてもよい。
【００５０】
記憶部２３は、各蓄電池２で生成された近接ノード情報を記憶する記憶装置である。
【００５１】
通信部２４は、他の蓄電池２との間でアドホックネットワークを形成する。そして、通信部２４は、近接ノード情報を生成し、通信可能な近接する蓄電池にその近接ノード情報を送信する。また、通信部２４は、他の蓄電池２で生成された近接ノード情報を中継する。通信部２４は、自身が生成した近接ノード情報や、他の蓄電池２で生成された近接ノード情報を記憶部２３に記憶させる。
【００５２】
また、通信部２４は、通信可否範囲出力装置１を送信元とする死活監視信号を受信した場合、自ノード（すなわち、その通信部２４を備える蓄電池２）から、死活監視信号の宛先となっている蓄電池２までの経路が存在するか否かを、各蓄電池で生成された近接ノード情報に基づいて判定する。経路が存在しない場合、通信部２４は、死活監視信号を破棄してよい。また、経路が存在する場合、通信部２４は、その経路上で自身から見て次のノードに該当する蓄電池２に死活監視信号を送信する。
【００５３】
また、通信部２４は、自ノード（すなわち、その通信部２４を備える蓄電池２）を宛先とする死活監視信号を受信した場合、その死活監視信号に対する応答信号を送信する。通信部２４は、他の蓄電池２から応答信号を受信した場合、死活監視信号を受信した場合と同様に、宛先までの経路上で自身から見て次のノードに該当する蓄電池２に応答情報を送信する。
【００５４】
通信部２４は、例えば、通信プログラムに従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。
【００５５】
次に、住民端末３の構成例について説明する。図６は、住民端末３の構成例を示すブロック図である。住民端末３は、災害関連情報受信部３１と、表示制御部３５と、表示部３２と、安否情報送信部３３と、蓄電池探索部３４とを備える。
【００５６】
蓄電池探索部３４は、通信可否範囲出力装置１の蓄電池探索部１８（図３参照）と同様の動作を行う。すなわち、蓄電池探索部３４は、住民端末３に近接する蓄電池２を探索し、その蓄電池２との間でＷｉ−Ｆｉ通信を確立する。このとき、蓄電池探索部３４は、住民端末３のアドレスをその蓄電池２に送信する。この結果、その蓄電池２は、住民端末３に対する情報送信が可能となる。
【００５７】
表示部３２は、液晶ディスプレイ等のディスプレイ装置である。
【００５８】
災害関連情報受信部３１は、通信可否範囲出力装置１から送信された災害関連情報を、近接する蓄電池２から受信する。
【００５９】
表示制御部３５は、災害関連情報受信部３１が受信した災害関連情報を表示部３２に表示させる。
【００６０】
安否情報送信部３３は、住民端末３の使用者の操作に応じて、災害関連情報の送信元である通信可否範囲出力装置１に安否情報を送信する。
【００６１】
災害関連情報受信部３１、表示制御部３５、安否情報送信部３３および蓄電池探索部３４は、例えば、住民端末用プログラムに従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。例えば、ＣＰＵは、予め、自治体のサーバ（図示略）から住民端末用プログラムをダウンロードし、プログラム記憶装置に記憶させる。そして、ＣＰＵは、そのプログラムを読み込み、そのプログラムに従って、災害関連情報受信部３１、表示制御部３５、安否情報送信部３３および蓄電池探索部３４として動作すればよい。
【００６２】
次に、本発明の処理経過について説明する。なお、各蓄電池２は、アドホックネットワークを形成しているものとする。そして、個々の蓄電池２は、アドホックネットワークを形成している各蓄電池２で生成された近接ノード情報を記憶部２３（図５参照）に記憶させているものとする。ただし、災害等で、アドホックネットワークのノードとして動作できなくなった蓄電池２は、アドホックネットワークのノードから除外されているものとする。
【００６３】
図７は、通信可否範囲出力装置１の処理経過の例を示すフローチャートである。最初に、蓄電池探索部１８は、通信可否範囲出力装置１に近接する蓄電池２を探索する。そして、蓄電池探索部１８は、探索した蓄電池２に通信可否範囲出力装置１のアドレスを送信し、その蓄電池２との間でＷｉ−Ｆｉ通信を確立する（ステップＳ１）。図１に示す例では、ステップＳ１の結果、通信可否範囲出力装置１と蓄電池２ａとのＷｉ−Ｆｉ通信が確立された状態を示している。
【００６４】
Ｗｉ−Ｆｉ通信確立後、判定部１４は、蓄電池データベース１２（図４参照）を参照し、蓄電池データベース１２の中から、未選択の蓄電池ＩＤを１つ選択する（ステップＳ２）。
【００６５】
次に、判定部１４は、選択した蓄電池ＩＤによって特定される蓄電池２を宛先とする死活監視信号を、ステップＳ１でＷｉ−Ｆｉ通信を確立した蓄電池２（図１に示す例では蓄電池２ａ）に送信する（ステップＳ３）。
【００６６】
死活監視信号の宛先に該当する蓄電池２がアドホックネットワークのノードとして動作している場合、アドホックネットワークを形成している蓄電池２は、判定部１４から送信された死活監視信号を順次、転送する。死活監視信号の宛先に該当する蓄電池２は、死活監視信号を受信すると、通信可否範囲出力装置１を宛先として、その死活監視信号に対する応答信号を送信する。アドホックネットワークを形成している蓄電池２は、この応答信号も順次、転送する。この結果、判定部１４は、応答信号を受信する。
【００６７】
一方、死活監視信号の宛先に該当する蓄電池２がアドホックネットワークのノードとして動作不能である場合、その蓄電池２は、アドホックネットワークから除外されている。その結果、各蓄電池２の近接ノード情報を参照しても、その蓄電池２までの経路を特定できない状態となっている。そのため、判定部１４から死活監視信号を受信した蓄電池２は、死活監視信号を破棄する。この結果、判定部１４は、応答信号を受信しない。
【００６８】
判定部１４は、ステップＳ３の後、選択した蓄電池ＩＤによって特定される蓄電池２が、アドホックネットワークのノードとして動作不能であるか否かを判定する（ステップＳ４）。判定部１４は、死活監視信号を送信後、所定時間以内に応答信号を受信しなかった場合、選択した蓄電池ＩＤによって特定される蓄電池２が動作不能であると判定する。また、判定部１４は、死活監視信号を送信後、所定時間以内に応答信号を受信した場合、選択した蓄電池ＩＤによって特定される蓄電池２が動作していると判定する。
【００６９】
次に、判定部１４は、蓄電池データベース１２の中の全ての蓄電池ＩＤをステップＳ２で選択済みであるか否かを判定する（ステップＳ５）。選択していない蓄電池ＩＤがある場合（ステップＳ５のＮｏ）、ステップＳ２以降の処理を繰り返す。
【００７０】
全ての蓄電池ＩＤを選択済みである場合（ステップＳ５のＹｅｓ）、表示制御部１５は、各蓄電池２に対するステップＳ４の判定結果に基づいて、アドホックネットワークによる通信ができない領域を示す情報を表示部１６に表示させる（ステップＳ６）。具体的には表示制御部１５は、地図情報１３に、アドホックネットワークによる通信ができない領域を重畳した地図を、表示部１６に表示させる。
【００７１】
なお、通信可否範囲出力装置１は、災害発生後、管理者から処理の開始指示を入力された場合に、ステップＳ１以降の処理を実行すればよい。
【００７２】
図８は、ステップＳ６での表示例を示す模式図である。地図４１は、通信可否範囲出力装置１の記憶部１１に記憶されている地図情報１３（図３参照。）によって表される地図である。表示制御部１５は、例えば、地図４１上に、アドホックネットワークのノードとして動作不能である蓄電池２の設置位置４２を中心とする円４３を重畳した情報（図８参照。）を表示部１６に表示させればよい。表示制御部１５は、蓄電池データベース１２を参照することによって、蓄電池２の設置位置４２を特定すればよい。円４３の半径は、９２０ＭＨｚ帯による通信を行えるとみなすことができる距離（例えば、数１００ｍ）に相当する長さとして予め定められている。図８に示す例では、動作不能である蓄電池２の設置位置４２を中心とする円４３を示すことによって、通信できる領域と、通信できない領域とを区分けして示している。また、図８に示す例では、通信可否範囲出力装置１は、動作不能である蓄電池２の設置位置４２を中心とする円４３内の領域を、アドホックネットワークによる通信ができない領域として直接表示することになる。また、図８に例示する表示態様で通信できない領域を表示する場合、通信可否範囲出力装置１の表示制御部１５は、動作不能である蓄電池２の設置位置４２を中心とする円４３内の領域を、アドホックネットワークによる通信ができない領域であると判定しているということができる。
【００７３】
通信可否範囲出力装置１が図８に例示する態様で情報を表示する場合、管理者は、円４３内の領域がアドホックネットワークによる通信ができない領域であると判断することができる。
【００７４】
図９は、ステップＳ６での他の表示例を示す模式図である。地図４１は、図８に例示する地図４１と同様である。表示制御部１５は、例えば、地図４１上に、アドホックネットワークのノードとして動作している蓄電池２の設置位置４４を中心とする円４５を重畳した情報（図９参照。）を表示部１６に表示させればよい。円４５の半径は、図８に示す円４３の半径と等しい。図９に示す例では、動作している蓄電池２の設置位置４４を中心とする円４５を示すことによって、通信できる領域と、通信できない領域とを区分けして示している。図９に示す例では、通信可否範囲出力装置１は、動作している蓄電池２の設置位置４４を中心とする円４５の外部の領域を、アドホックネットワークによる通信ができない領域として表示することになる。また、図９に示す表示態様で通信できない領域を表示する場合、通信可否範囲出力装置１の表示制御部１５は、いずれの円４５にも含まれていない領域を、アドホックネットワークによる通信ができない領域であると判定しているということができる。
【００７５】
通信可否範囲出力装置１が図９に例示する態様で情報を表示する場合、管理者は、いずれの円４５にも含まれていない領域がアドホックネットワークによる通信ができない領域であると判断することができる。
【００７６】
また、表示制御部１５は、図８に例示する表示態様と、図９に例示する表示態様とを切り替えてもよい。例えば、管理者が管理する全蓄電池２のうち、動作不能である蓄電池２の数が、動作している蓄電池の数より少ない場合には、図８に例示する表示態様で、アドホックネットワークによる通信ができない領域を表示部１６に表示させてもよい。一方、動作不能である蓄電池２の数が、動作している蓄電池の数以上であれば、図９に例示する表示態様で、通信できない領域を表示部１６に表示させてもよい。
【００７７】
また、表示制御部１５は、動作不能である蓄電池２の設置位置４２を中心とする円４３（図８参照）と、動作している蓄電池２の設置位置４４を中心とする円４５（図９参照）の双方を地図４１上に重畳した情報を表示部１６に表示させてもよい。この場合、円４３の線種と、円４５の線種とを変える。
【００７８】
表示制御部１５は、通信できない領域を、上述のいずれの表示態様で表示部１６に表示させてもよい。図８に示す表示態様は、アドホックネットワークによる通信ができない領域を直接的に表示する態様であり、特に好ましい。
【００７９】
また、ステップＳ６での表示態様は、図８や図９に示す例に限定されない。例えば、表示制御部１５は、動作不能である蓄電池２の設置位置４２を中心とする円４３（図８参照）とともに、その近傍に存在している動作中の蓄電池２の設置位置を表示部１６に表示させてもよい。また、例えば、表示制御部１５は、動作している蓄電池２の設置位置４４を中心とする円４５（図９参照）とともに、その近傍に存在している動作不能の蓄電池２の設置位置を表示部１６に表示させてもよい。
【００８０】
次に、蓄電池２の処理経過について説明する。図１０は、死活監視信号を受信した蓄電池２の処理経過の例を示すフローチャートである。
【００８１】
蓄電池２の通信部２４は、通信可否範囲出力装置１または他の蓄電池２から死活監視信号を受信する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１において、通信部２４は、通信可否範囲出力装置１からＷｉ−Ｆｉ通信によって死活監視信号を受信した場合、死活監視信号の送信元の通信可否範囲出力装置１と直接Ｗｉ−Ｆｉ通信を行うアドホックネットワーク内の蓄電池が、自ノード（すなわち、その通信部２４を備える蓄電池２）である旨の情報を死活監視信号に付加する。例えば、図１に示す蓄電池２ａの通信部２４が通信可否範囲出力装置１からＷｉ−Ｆｉ通信によって死活監視信号を受信した場合、その通信部２４は、通信可否範囲出力装置１と直接Ｗｉ−Ｆｉ通信を行うアドホックネットワーク内の蓄電池が蓄電池２ａである旨の情報をその死活監視信号に付加する。通信部２４が他の蓄電池２から死活監視信号を受信した場合、既にこの情報が付加されている。この場合、通信部２４は、ステップＳ１１において上記のような情報付加を行わない。
【００８２】
ステップＳ１１の後、通信部２４は、自ノードが死活監視信号の宛先であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００８３】
自ノードが死活監視信号の宛先でない場合（ステップＳ１２のＮｏ）、通信部２４は、各蓄電池で生成された近接ノード情報に基づいて、自ノードから死活監視信号の宛先である蓄電池までの経路を特定可能か否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００８４】
ステップＳ１３において、自ノードから宛先までの経路を特定できる場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）、通信部２４は、その経路を特定する。そして、通信部２４は、自ノードから宛先までの経路上で自ノードの次のノードとなる蓄電池２を判定する（ステップＳ１４）。そして、通信部２４は、自ノードの次のノードとなる蓄電池２に死活監視信号を送信する（ステップＳ１５）。例えば、図１に示す例において、蓄電池２ａの通信部２４が、蓄電池２ｃを宛先とする死活監視信号を受信したとする。そして、その通信部２４が、蓄電池２ａから蓄電池２ｃまでの経路として、「蓄電池２ａ，蓄電池２ｂ，蓄電池２ｃ」という順の経路を特定したとする。この場合、蓄電池２ａの通信部２４は、蓄電池２ａの次のノードである蓄電池２ｂに対して死活監視信号を送信する。各蓄電池２がこの動作を行うことにより、死活監視信号は、宛先となる蓄電池２ｃまで順次、転送される。
【００８５】
また、ステップＳ１３において、自ノードから宛先までの経路を特定できない場合（ステップＳ１３のＮｏ）、通信部２４は、ステップＳ１１で受信した死活監視信号を破棄する（ステップＳ１６）。この結果、通信可否範囲出力装置１は、宛先とした蓄電池２からの応答信号を受信しない。そして、通信可否範囲出力装置１は、宛先とした蓄電池２を動作不能と判定する。
【００８６】
また、ステップＳ１２において、自ノードが死活監視信号の宛先であると判定した場合（ステップＳ１２のＹｅｓ）、通信部２４は、死活監視信号の送信元である通信可能範囲特定装置１を宛先として、死活監視信号に対する応答信号を送信する（ステップＳ１７）。このとき、通信部２４は、死活監視信号に付加されている情報に基づいて、応答信号の宛先である通信可否範囲出力装置１と直接Ｗｉ−Ｆｉ通信を行うアドホックネットワーク内の蓄電池２を指定する情報を、応答信号に付加する。例えば、図１に示す例において、通信可能範囲特定装置１が、蓄電池２ｃを宛先とする死活監視信号を送信し、蓄電池２ｃがその死活監視信号を受信したとする。その死活監視信号には、通信可否範囲出力装置１と直接Ｗｉ−Ｆｉ通信を行うアドホックネットワーク内の蓄電池が蓄電池２ａである旨の情報が付加されている。従って、蓄電池２ｃの通信部２４は、通信可否範囲出力装置１と直接Ｗｉ−Ｆｉ通信を行うアドホックネットワーク内の蓄電池が蓄電池２ａであることを指定する情報を応答信号に付加する。
【００８７】
また、通信部２４は、ステップＳ１７で応答信号を送信する場合、自ノードから、通信可否範囲出力装置１と直接Ｗｉ−Ｆｉ通信を行う蓄電池２までの経路を特定し、その経路上における自ノードの次のノードに対して、応答信号を送信する。
【００８８】
なお、本実施形態では、通信可否範囲出力装置１と直接Ｗｉ−Ｆｉ通信を行うアドホックネットワーク内の蓄電池の情報を死活監視信号および応答信号に付加する場合を例にして説明したが、通信可否範囲出力装置１と直接Ｗｉ−Ｆｉ通信を行うアドホックネットワーク内の蓄電池の情報を死活監視信号および応答信号に付加しない実施形態で本発明が実現されてもよい。
【００８９】
図１１は、応答信号を受信した蓄電池２の処理経過の例を示すフローチャートである。蓄電池２の通信部２４は、他の蓄電池２から応答信号を受信する（ステップＳ２１）。すると、通信部２４は、自ノードが、応答信号の宛先である通信可否範囲出力装置１と直接Ｗｉ−Ｆｉ通信を行うアドホックネットワーク内の蓄電池２であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００９０】
自ノードが、応答信号の宛先である通信可否範囲出力装置１と直接Ｗｉ−Ｆｉ通信を行う蓄電池２でない場合（ステップＳ２２のＮｏ）、通信部２４は、自ノードから、応答信号の宛先である通信可否範囲出力装置１と直接Ｗｉ−Ｆｉ通信を行う蓄電池２までの経路を特定し（ステップＳ２３）、その経路上で自ノードの次のノードとなる蓄電池２を判定する（ステップＳ２４）。そして、通信部２４は、自ノードの次のノードとなる蓄電池２に応答信号を送信する（ステップＳ２５）。各蓄電池２がこの動作を行うことにより、応答信号は、通信可否範囲出力装置１と直接Ｗｉ−Ｆｉ通信を行う蓄電池２まで順次、転送される。
【００９１】
自ノードが、応答信号の宛先である通信可否範囲出力装置１と直接Ｗｉ−Ｆｉ通信を行う蓄電池２である場合（ステップＳ２２のＹｅｓ）、通信部２４は、受信した応答信号を、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって通信可否範囲出力装置１に送信する（ステップＳ２６）。例えば、図１に示す蓄電池２ａの通信部２４が、通信可否範囲出力装置１を宛先とする応答信号を受信した場合、その通信部２４は、応答信号をＷｉ−Ｆｉ通信によって通信可否範囲出力装置１に送信する。
【００９２】
次に、通信可否範囲出力装置１が、アドホックネットワークを介して、住民端末３に災害関連情報を送信するときの動作について説明する。
【００９３】
ここでは、災害発生後に、通信可否範囲出力装置１の蓄電池探索部１８が、管理者の操作に従って、近接する蓄電池２を探索し、その蓄電池２との間でＷｉ−Ｆｉ通信を確立しているものとする。
【００９４】
同様に、住民端末３の蓄電池探索部３４は、住民端末３を所有する住民の操作に従って、近接する蓄電池２を探索し、その蓄電池２との間でＷｉ−Ｆｉ通信を確立しているものとする。住民は、災害発生後、災害関連情報が提供されることを予想して、住民端末３と、近接する蓄電池２との間で通信確立するように、住民端末３を操作すればよい。なお、通信可否範囲出力装置１は、後から（すなわち、災害発生後、時間が経過してから）蓄電池２との間でＷｉ−Ｆｉ通信を確立した住民端末３に対しても災害関連情報を送信できる。すなわち、災害関連情報の送信時点で、住民端末３は蓄電池２との間でＷｉ−Ｆｉ通信を確立していればよい。
【００９５】
通信可否範囲出力装置１において、情報管理部１７（図３参照。）は、管理者から災害関連情報を入力される。ここで、蓄電池２同士は、９２０ＭＨｚ帯を用いて通信を行う。９２０ＭＨｚ帯で通信できるデータ量は限られているので、管理者は、９２０ＭＨｚ帯で通信可能なデータ量の災害関連情報を入力すればよい。データ量を抑制するために、管理者は、予め、災害関連情報の内容と、その内容に対応する番号とを対応付けておき、その対応関係を各住民に知らせておけばよい。例えば、「Ｘ体育館は、避難可能であり、かつ、Ｘ体育館では食事の提供も可能。」という情報と、「１」等の番号とを対応付ける。このように、管理者は、予め想定される災害関連情報の内容毎に、個別の番号を対応付けておけばよい。そして、管理者は、災害関連情報として番号を入力すればよい。本例では、このように災害関連情報として番号を用いる場合を例にして説明する。
【００９６】
情報管理部１７は、入力された災害関連情報をブロードキャスト送信する。図１２は、災害関連情報の送信経路の例を示す模式図である。図１２に示す例では、通信可否範囲出力装置１と蓄電池２ａとのＷｉ−Ｆｉ通信が確立されているものとする。また、住民端末３ａと蓄電池２ａとのＷｉ−Ｆｉ通信が確立され、同様に、住民端末３ｂと蓄電池２ｂとのＷｉ−Ｆｉ通信が確立されているものとする。情報管理部１７は、通信が確立されている蓄電池２ａに災害関連情報を送信する（図１２参照）。
【００９７】
蓄電池２の通信部２４（図５参照。）は、通信可否範囲出力装置１から災害関連情報を受信した場合、災害関連情報の送信元の通信可否範囲出力装置１と直接Ｗｉ−Ｆｉ通信を行うアドホックネットワーク内の蓄電池が自ノードである旨の情報を災害関連情報に付加する。図１２に示す例では、蓄電池２ａの通信部２４は、通信可否範囲出力装置１から災害関連情報を受信した場合、通信可否範囲出力装置１と直接Ｗｉ−Ｆｉ通信を行うアドホックネットワーク内の蓄電池が蓄電池２ａである旨の情報をその災害関連情報に付加する。通信部２４が他の蓄電池から災害関連情報を受信した場合、既にこの情報が付加されている。この場合、通信部２４は、上記のような情報付加を行わない。
【００９８】
蓄電池２ａの通信部２４（図５参照）は、通信可否範囲出力装置１から受信した災害関連情報を、自ノードから見て通信可能な近接する各蓄電池に送信する。自ノードから見て通信可能な近接する各蓄電池は、自ノードで作成した近接ノード情報から特定される。図１２に示す例では、蓄電池２ａの通信部２４は、蓄電池２ｂに対して災害関連情報を送信する。また、蓄電池２ａの通信部２４は、蓄電池２ａとの間にＷｉ−Ｆｉ通信を確立している住民端末３ａに対してＷｉ−Ｆｉ通信で災害関連情報を送信する。
【００９９】
以降、災害関連情報を受信したアドホックネットワーク内の各蓄電池２は、同様の動作を行う。すなわち、各蓄電池２の通信部２４は、自ノードから見て通信可能な近接する各蓄電池２に災害関連情報を送信するとともに、自ノードとの間にＷｉ−Ｆｉ通信を確立している住民端末３にも災害関連情報を送信する。この結果、アドホックネットワークを形成する各蓄電池２に災害関連情報が順次、伝達され、蓄電池２との間で通信を確立している住民端末３にも災害関連情報が伝達される。図１２に示す例では、蓄電池２ｂが住民端末３ｂに災害関連情報を送信する。また、蓄電池２ｃとの間でＷｉ−Ｆｉ通信を確立している住民端末３があれば、蓄電池２ｃはその住民端末３に災害関連情報を送信する。
【０１００】
住民端末３の災害関連情報受信部３１（図６参照。）が、蓄電池２から災害関連情報を受信すると、表示制御部３５は、その災害関連情報を表示部３２に表示させる。本例では、災害関連情報として番号が送受信される。表示制御部３５は、その番号を表示部３２に表示させればよい。そして、住民端末３を所有する住民は、その番号によって、災害関連情報の内容を把握すればよい。例えば、災害関連情報として「１」が表示された場合、住民は、「Ｘ体育館は、避難可能であり、かつ、Ｘ体育館では食事の提供も可能。」という内容を把握すればよい。
【０１０１】
また、住民端末３の安否情報送信部３３（図６参照。）は、災害関連情報の送信元である通信可否範囲出力装置１に対して安否情報を送信する。安否情報送信部３３は、例えば、住民端末３を所有する住民の操作に応じて安否情報を送信する。
【０１０２】
安否情報送信部３３は、災害関連情報に付加されている情報に基づいて、安否情報の宛先である通信可否範囲出力装置１と直接Ｗｉ−Ｆｉ通信を行うアドホックネットワーク内の蓄電池２を指定する情報を、安否情報に付加する。例えば、図１２に示す例では、通信可否範囲出力装置１と直接Ｗｉ−Ｆｉ通信を行うアドホックネットワーク内の蓄電池が蓄電池２ａである旨の情報が、災害関連情報に付加される。住民端末３の安否情報送信部３３は、通信可否範囲出力装置１と直接Ｗｉ−Ｆｉ通信を行うアドホックネットワーク内の蓄電池が蓄電池２ａであることを指定する情報を安否情報に付加する。
【０１０３】
そして、安否情報送信部３３は、住民端末３との間で通信が確立されている蓄電池２に安否情報を送信する。また、アドホックネットワークを形成する各蓄電池２は、応答信号を転送する動作（ステップＳ２１〜Ｓ２６）と同様の動作で、安否情報を転送すればよい。この結果、通信可否範囲出力装置１の情報管理部１７は、各住民端末３から送信された安否情報をそれぞれ受信する。表示制御部１５は、情報管理部１７が受信した安否情報に基づいて、無事である地域住民および無事でない地域住民を示す情報を表示部１６に表示させる。
【０１０４】
なお、本実施形態では、通信可否範囲出力装置１と直接Ｗｉ−Ｆｉ通信を行うアドホックネットワーク内の蓄電池の情報を災害関連情報および安否情報に付加する場合を例にして説明したが、通信可否範囲出力装置１と直接Ｗｉ−Ｆｉ通信を行うアドホックネットワーク内の蓄電池の情報を災害関連情報および安否情報に付加しない実施形態で本発明が実現されてもよい。
【０１０５】
本実施形態によれば、通信可否範囲出力装置１の判定部１４が、個々の蓄電池２がアドホックネットワークのノードとして動作不能であるか否かを判定する。そして、表示制御部１５が、その判定結果に基づいて、アドホックネットワークによる通信ができない領域を示す情報を表示部１６に表示させる。従って、管理者は、アドホックネットワークによる通信ができない領域を把握することができる。その結果、管理者は、アドホックネットワークのノードとして動作する可搬型のノードをその領域に設置したり、その領域に可搬型のノードを設置することを外部に要請したりすることができ、蓄電池２が動作不能となっている領域でアドホックネットワークの復旧を進めることができる。そして、蓄電池２が動作不能となっている領域に新たに可搬型のノードが設置されれば、管理者は、その領域の住民に対しても災害関連情報を提供することができる。
【０１０６】
また、通信可否範囲出力装置１の情報管理部１７は、ブロードキャスト通信によって災害関連情報を送信する。従って、蓄電池２との間で通信を確立している各住民端末３に対して災害関連情報を提供することができる。
【０１０７】
また、アドホックネットワークが形成されていることによって、通信可否範囲出力装置１から住民端末３への災害関連情報の送信だけでなく、住民端末３から通信可否範囲出力装置１への情報（例えば、安否情報）の送信も可能となる。
【０１０８】
また、通信可否範囲出力装置１が携帯型端末装置であるので、管理者が通信可否範囲出力装置１を持ち運びすることができる。従って、災害時に管理者が通信可否範囲出力装置１を持ち運びすることによって、適宜、通信可否範囲出力装置１を安全な場所に移動させることができ、被災により通信可否範囲出力装置１が故障するなどの可能性を低くすることができる。また、通信可否範囲出力装置１の蓄電池探索部１８が近接する蓄電池２と通信を確立するので、管理者の移動先において、通信可否範囲出力装置１はアドホックネットワークを利用することができる。すなわち、携帯型の通信可否範囲出力装置１を持った管理者が、アドホックネットワークによる通信が不能となっている地域にいる場合、アドホックネットワークによる通信が可能な地域に移動することによって、通信可否範囲出力装置１の機能を使うことができる。
【０１０９】
また、蓄電池２が動作しているにもかかわらず、その周囲の地域の蓄電池２が動作不能となっているために、孤立した状態になっている地域が存在する場合、携帯型の通信可否範囲出力装置１を持った管理者がその地域に移動することによって、その孤立した状態の地域の住民に災害関連情報を提供することができる。
【０１１０】
また、通信可否範囲出力装置１が携帯型端末装置であることによって、管理者は、移動しつつ管理者自身の安全を確保しながら、住民に災害関連情報を提供することができる。
【０１１１】
また、本実施形態では、アドホックネットワークのノードとして、通信機能付き蓄電池２を用いる。従って、災害によって電力会社が電力を供給できない状態になったとしても、その後長時間に渡ってアドホックネットワークを維持することができる。
【０１１２】
次に、上記の実施形態の変形例について説明する。
上記の実施形態では、蓄電池２同士が９２０ＭＨｚ帯を用いて通信を行うため、管理者が番号を災害関連情報として通信可否範囲出力装置１に入力し、情報管理部１７がその番号を災害関連情報として送信する場合を示した。管理者が具体的な災害関連情報（例えば、「Ｘ体育館は、避難可能であり、かつ、Ｘ体育館では食事の提供も可能。」等の情報）を通信可否範囲出力装置１に入力し、情報管理部１７がその具体的な災害関連情報をＷｉ−Ｆｉ通信で蓄電池２に送信してもよい。この場合、各蓄電池２に、具体的な災害関連情報と番号との対応関係を記憶し、具体的な災害関連情報を番号に変換する変換部（図示略）を設けておけばよい。変換部は、蓄電池２の通信部２４が通信可否範囲出力装置１から具体的な災害関連情報を受信すると、その災害関連情報を番号に変換する。そして、通信部２４は、番号に変換された災害関連情報を近接する蓄電池２に送信すればよい。そして、住民端末３が、番号で表された災害関連情報を元の記述に変換する住民端末内変換部（図示略）を備えていればよい。すなわち、住民端末内変換部が、番号で表された災害関連情報を元の記述に変換し、表示制御部３５が、元の記述に変換された災害関連情報を表示部３２に表示させればよい。この態様においても、蓄電池２同士の通信量を抑えることができる。
【０１１３】
なお、具体的な災害関連情報を番号に変換する変換部を通信可否範囲出力装置１に設ける構成であってもよい。また、蓄電池２の変換部が、具体的な災害関連情報と番号とを相互に変換する機能を有していてもよい。そして、蓄電池２の通信部２４が住民端末３に災害関連情報を転送する場合には、番号で表された災害関連情報を変換部が元の記述に変換し、通信部２４は、元の記述に変換された災害関連情報をＷｉ−Ｆｉ通信で住民端末３に送信してもよい。
【０１１４】
また、上記の実施形態では、判定部１４（図３参照。）が、個々の蓄電池２に対してそれぞれ死活監視信号を送信し、応答信号の有無によって個々の蓄電池２が動作不能であるか否かを判定する場合を示した。判定部１４は、他の方法で、個々の蓄電池２が動作不能であるか否かを判定してもよい。
【０１１５】
例えば、蓄電池探索部１８が、通信可否範囲出力装置１に近接する蓄電池２との間でＷｉ−Ｆｉ通信を確立した後、判定部１４は、その蓄電池２に記憶されている各蓄電池２で生成された近接ノード情報を取得してもよい。具体的には、判定部１４は、通信を確立した蓄電池２の通信部２４（図５参照。）に対して、その蓄電池２に記憶されている各近接ノード情報を要求する。通信部２４は、その要求に応じて、記憶部２３に記憶している、各蓄電池２で生成された近接ノード情報を、通信可否範囲出力装置１に送信する。判定部１４は、その近接ノード情報を受信する。そして、判定部１４は、蓄電池２を順次選択し、通信可否範囲出力装置１との間で通信を確立している蓄電池２（図１に示す例では蓄電池２ａ）を起点として、選択した蓄電池２までの経路が存在するか否かを判定する。経路が存在しなければ、判定部１４は、選択した蓄電池２がアドホックネットワークのノードとして動作不能であると判定すればよい。一方、経路が存在すれば、判定部１４は、選択した蓄電池２がアドホックネットワークのノードとして動作していると判定すればよい。
【０１１６】
また、上記の実施形態では、通常時において既にアドホックネットワークが形成されている場合を例にして説明した。災害発生後に、通信可否範囲出力装置１に近接する蓄電池２が通信可否範囲出力装置１からアドホックネットワークの形成命令を受けたことをトリガにして、各蓄電池２がアドホックネットワークを形成してもよい。
【０１１７】
また、蓄電池２は、バックボーン回線に接続している無線基地局を探索し、無線基地局を探索できた場合にその無線基地局との通信（例えば、３Ｇ通信）を確立してもよい。この場合、通信可否範囲出力装置１は、バックボーン回線にアクセスすることができる。
【０１１８】
次に、本発明の通信可否範囲出力システムの主要部について説明する。図１３は、本発明の通信可否範囲出力システムの主要部を示すブロック図である。本発明の通信可否範囲出力システムは、複数の無線通信装置７１（例えば、蓄電池２）と、通信可否範囲出力装置７２（例えば、通信可否範囲出力装置１）とを備える。通信可否範囲出力装置７２は、複数の無線通信装置７１の位置情報と、複数の無線通信装置７１が動作しているか否かに関する情報とに基づいて、複数の無線通信装置７１で形成されるネットワークの通信可否範囲を示す情報を出力する。
【０１１９】
そのような構成により、本発明の通信可否範囲出力システムは、ネットワークによる通信が不可能となっている範囲を特定することができる。
【０１２０】
図１４は、本発明の通信可否範囲出力装置の主要部を示すブロック図である。通信可否範囲出力装置７２は、記憶手段７３と、判定手段７４と、出力手段７５とを備える。
【０１２１】
記憶手段７３（例えば、記憶部１１）は、複数の無線通信装置７１の位置情報を記憶する。
【０１２２】
判定手段７４（例えば、判定部１４）は、複数の無線通信装置７１が動作しているか否かを判定する。
【０１２３】
出力手段７５（例えば、表示制御部１５）は、判定手段７４によって判定された結果に基づいて、通信可否範囲を示す情報を出力する。
【０１２４】
また、判定手段７４が、無線通信装置７１に特定の信号（例えば、死活監視信号）を送信し、その無線通信装置７１から当該特定の信号に対する応答がないことを条件に、その無線通信装置７１が動作していないと判定する構成であってもよい。
【０１２５】
あるいは、複数の無線通信装置７１がそれぞれ、通信可能な近接する他の無線通信装置を表す近接ノード情報を生成し、当該近接ノード情報を通信可能な近接する他の無線通信装置に送信し、他の無線通信装置で生成された近接ノード情報を受信した場合、当該近接ノード情報を記憶するとともに、当該近接ノード情報を通信可能な近接する他の無線通信装置に送信し、判定手段７４が、通信可否範囲出力装置７２に近接する無線通信装置７１から、当該無線通信装置７１が記憶している近接ノード情報を取得し、取得した近接ノード情報に基づいて、個々の無線通信装置７１が動作しているか否かを判定する構成であってもよい。
【０１２６】
また、出力手段７５が、動作していない無線通信装置の位置を中心とする円を地図上に示すことによって、通信できない範囲と通信できる範囲とを区分けした情報を出力する構成であってもよい。
【０１２７】
あるいは、出力手段７５が、動作している無線通信装置の位置を中心とする円を地図上に示すことによって、通信できない範囲と通信できる範囲とを区分けした情報を出力する構成であってもよい。
【０１２８】
無線通信装置７１が、無線通信機能を有する蓄電池であってもよい。
【０１２９】
通信可否範囲出力装置７２が、携帯型端末装置であってもよい。
【０１３０】
通信可否範囲出力装置７２が、複数の無線通信装置７１で形成されるネットワークに接続されている端末に対して情報を送信する情報送信手段（例えば、情報管理部１７）を含む構成であってもよい。
【０１３１】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記の実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１３２】
この出願は、２０１３年１２月４日に出願された日本特許出願２０１３−２５１１０３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用の可能性】
【０１３３】
本発明は、アドホックネットワークによる通信が行えない範囲を特定する通信可否範囲出力システムに好適に適用される。
【符号の説明】
【０１３４】
１  通信可否範囲出力装置
２，２ａ，２ｂ，２ｃ  蓄電池（通信機能付き蓄電池）
３，３ａ，３ｂ  住民端末
１１  記憶部
１４  判定部
１５  表示制御部
１６  表示部
１７  情報管理部
１８  蓄電池探索部
２１  蓄電池ユニット
２２  通信装置
２３  記憶部
２４  通信部
３１  災害関連情報受信部
３２  表示部
３３  安否情報送信部
３４  蓄電池探索部
３５  表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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