(57)【要約】  制御端末から受信した操作コマンドが示す動作内容を実施する電気機器の制御処理方法であって、受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであるかを判別するステップと、受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであった場合に、操作コマンドが示す動作内容を実施せず、操作コマンドが示す動作内容を実施しなかったことを制御端末へ通知するステップとを備えている。これにより、業界標準のコマンド規格を策定した場合などに、電気機器が対応していないコマンドを受信したときにも、円滑に電気機器を制御することを実現できる。
2016059792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御端末から受信した操作コマンドが示す動作内容を実施する電気機器の制御処理方法であって、
前記受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであるかを判別するステップと、
前記受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであった場合に、前記操作コマンドが示す動作内容を実施せず、前記操作コマンドが示す動作内容を実施しなかったことを前記制御端末へ通知するステップと、
を備えた制御処理方法。
【請求項２】
前記操作コマンドが示す動作内容を実施しなかったことを前記制御端末へ通知する場合に、前記通知が、前記電気機器の製造会社の都合として実施しないことを示す情報を含む、
請求項１に記載の制御処理方法。
【請求項３】
前記電気機器は、受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであるかを判別するステップにおいて、実施できない操作コマンドを示すテーブルを用いる、
請求項２に記載の制御処理方法。
【請求項４】
前記所定の操作コマンドは、前記電気機器の製造会社が指定したコマンドである、請求項３に記載の制御処理方法。
【請求項５】
制御端末から受信した操作コマンドが示す動作内容を実施する電気機器の制御処理方法であって、
前記受信した操作コマンドが、所定の操作コマンドであるかを判別するステップと、
前記受信した操作コマンドが前記所定の操作コマンドであった場合に、前記操作コマンドが示す内容と近似した内容に変換するステップと、
を備えた制御処理方法。
【請求項６】
制御端末から受信した操作コマンドが示す動作内容を実施する電気機器の制御処理方法であって、
前記受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであるかを判別するステップと、
前記受信した操作コマンドが前記所定の操作コマンドであった場合に、前記操作コマンドが示す内容と類似の機能を示す表示内容に変換するステップと、
を備えた制御処理方法。
【請求項７】
制御端末から受信した操作コマンドが示す動作内容を実施する処理部を備えた電気機器であって、
前記処理部は、前記受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであるかを判別し、前記受信した操作コマンドが前記所定の操作コマンドであった場合に、前記操作コマンドが示す動作内容を実施せず、前記操作コマンドが示す動作内容を実施しなかったことを前記制御端末へ通知する、
電気機器。
【請求項８】
制御端末から受信した操作コマンドが示す動作内容を実施する電気機器の制御処理プログラムであって、コンピュータに、
前記受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであるかを判別するステップと、
前記受信した操作コマンドが前記所定の操作コマンドであった場合に、前記操作コマンドが示す動作内容を実施せず、前記操作コマンドが示す動作内容を実施しなかったことを前記制御端末へ通知するステップとを実行させる、
制御処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御端末から受信した操作コマンドが示す動作内容を実施する制御処理方法、電気機器、および制御処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の制御処理方法は、制御端末から、被制御機器である電気機器へ制御コマンドを送信した後、電気機器が制御コマンドが指示する動作内容を実施することを試み、実施できた場合に、その動作結果を制御端末に通知していた（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
このような一連の処理手順により、制御端末から制御コマンドを送信したユーザは、電気機器によって制御コマンドが受信されたか否かを把握することができた。【０００４】
ところで、業界標準のコマンド規格を策定した場合、電気機器は、必ずしもそのコマンド規格に対応可能な電気機器ばかりではない。たとえば、標準コマンドは、多数の製造会社の電気機器に対応するため多種となり、製造会社によって、あるいは機器によって、その全ての標準コマンドに対応することは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０７８０４７号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、上述した従来の課題を解決するもので、電気機器が対応していないコマンドを受信したときにも、円滑に電気機器を制御することのできる制御処理方法、電気機器、および制御処理プログラムを提供するものである。
【０００７】
本発明は、制御端末から受信した操作コマンドが示す動作内容を実施する電気機器の制御処理方法であって、受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであるかを判別するステップと、受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであった場合に、当該操作コマンドが示す動作内容を実施せず、当該操作コマンドが示す動作内容を実施しなかったことを制御端末へ通知するステップとを備えている。
【０００８】
また、本発明の電気機器は、制御端末から受信した操作コマンドが示す動作内容を実施する処理部を備えた電気機器であって、処理部は、受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであるかを判別し、受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであった場合に、操作コマンドが示す動作内容を実施せず、操作コマンドが示す動作内容を実施しなかったことを制御端末へ通知するものである。
【０００９】
また、本発明の制御処理プログラムは、制御端末から受信した操作コマンドが示す動作内容を実施する電気機器の制御処理プログラムであって、コンピュータに、受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであるかを判別するステップと、受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであった場合に、操作コマンドが示す動作内容を実施せず、操作コマンドが示す動作内容を実施しなかったことを制御端末へ通知するステップとを実行させるものである。
【００１０】
これによって、業界標準のコマンド規格を策定した場合などに、電気機器が対応していないコマンドを受信したときにでも、円滑に電気機器を制御することができる。
【００１１】
以上述べたように、本発明の制御処理方法、電気機器、および制御処理プログラムによれば、電気機器が対応していないコマンドを受信したときにも、円滑に電気機器を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態におけるシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態におけるサーバの構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態における携帯端末の構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態における電気機器の構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態におけるゲートウェイの構成を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態におけるシステムのシーケンスを示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態における電気機器の処理フローを示す図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施の形態におけるコマンド変換テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施の形態における電気機器の処理フローを示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施の形態におけるコマンド変換テーブルの別の例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施の形態におけるコマンド変換テーブルの別の例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施の形態におけるコマンド変換テーブルの別の例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の第３の実施の形態における表示内容変換テーブルの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３の実施の形態における電気機器の処理フローを示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の第３の実施の形態における表示内容変換テーブルの別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、これらの実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態における、電気機器を遠隔制御する制御システムの構成を示す図である。
【００１５】
この制御システムは、管理サーバ１００、電気機器３００、制御端末である携帯端末２００から構成される。そして、ゲートウェイ４００は、管理サーバ１００もしくは携帯端末２００と電気機器３００とを中継するために配置される。
【００１６】
親通信部５００は、ゲートウェイ４００に内蔵もしくは外付けされる。子通信部６００は、電気機器３００に内蔵もしくは外付けされる。そして、親通信部５００と子通信部６００とが無線通信を行うことで、ゲートウェイ４００と電気機器３００との通信が実現される。
【００１７】
管理サーバ１００は、ネットワークを介してゲートウェイ４００と接続され、電気機器３００を制御するための情報を送受信する。
【００１８】
携帯端末２００は、例えば、ユーザが使用するコンピュータ端末であり、パーソナルコンピュータ、あるいはスマートフォンである。
【００１９】
電気機器３００は、電気機器３００が備える各種センサーにより検知されたデータ、および、電気機器３００の動作状態や動作履歴のデータなどを管理サーバへ送信する。電気機器３００は、携帯端末２００から制御コマンドを受信して、受信した制御コマンドに応じた動作を行う。
【００２０】
電気機器３００は、例えばエアコン、洗濯機、および冷蔵庫から選択されるものであり、それら以外にも、炊飯器またはオーブンなどの調理機器であってもよいし、食器洗機器であってもよいし、テレビまたはレーダなどのＡＶ機器であってもよいし、貯湯機器であってもよいし、照明機器であってもよい。また、電気機器３００は、電気を使用するデバイスであれば何であってもよく、家庭電気機器に限らず、電気自動車などであってもよい。
【００２１】
親通信部５００と子通信部６００との間の通信を行う手段は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの特定小電力通信を用いる無線通信であってもよいし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信であってもよい。
【００２２】
図２は、本発明の第１の実施の形態における管理サーバ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２３】
管理サーバ１００は、処理部１０１と、記憶部１０２と、通信部１０３とから構成される。
【００２４】
処理部１０１は、例えば、ＣＰＵなどのプロセッサである。処理部１０１は、記憶部１０２と接続される。処理部１０１は、通信部１０３を介してネットワークに接続され、ネットワークを介して、電気機器３００あるいは携帯端末２００と通信する。
【００２５】
通信部１０３は、受信部と送信部とを備える。受信部は、携帯端末２００、あるいは、ゲートウェイ４００を介して電気機器３００から信号を受信する。送信部は、携帯端末２００、あるいは、ゲートウェイ４００を介して電気機器３００へ信号を送信する。通信部１０３による通信手段は、無線通信であってもよいし、有線通信であってもよい。
【００２６】
記憶部１０２は、例えば、メモリデバイスである。記憶部１０２には、処理部１０１に用いられるプログラムおよびデータが記憶される。
【００２７】
図３は、本発明の第１の実施の形態における、携帯端末２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２８】
携帯端末２００は、処理部２０１と、記憶部２０２と、通信部２０３と、入力部２０４と、出力部２０５とから構成される。
【００２９】
処理部２０１は、例えば、ＣＰＵなどのプロセッサである。処理部２０１は、記憶部２０２と接続される。処理部２０１は、通信部２０３を介してネットワークに接続され、ネットワークを介して管理サーバ１００およびゲートウェイ４００と通信する。通信部２０３による通信手段は、ユーザの利便性において無線通信が望ましいが、有線通信であってもよい。
【００３０】
記憶部２０２は、例えば、メモリデバイスである。記憶部２０２には、処理部２０１に用いられるプログラムおよびデータが記憶される。
【００３１】
入力部２０４は、ユーザが操作等を入力するためのデバイスであり、スイッチ、キー、あるいはタッチパネル等である。入力部２０４は、音声を入力するためのマイク等であってもよい。入力された情報は、処理部２０１へ送られる。
【００３２】
出力部２０５は、ユーザ等へ向けた情報を出力するためのデバイスであり、ＬＥＤモニタなどの表示デバイスである。出力部２０５は、音声を出力するためのスピーカ等であってもよい。
【００３３】
図４は、本発明の第１の実施の形態における、電気機器３００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３４】
電気機器３００は、処理部３０１と、記憶部３０２と、通信部３０３と、入力部３０４と、出力部３０５と、動作部３０６とから構成される。
【００３５】
処理部３０１は、例えば、ＣＰＵ（コンピュータ）などのプロセッサである。処理部３０１は、記憶部３０２と接続される。処理部３０１は、通信部３０３を介して子通信部６００に接続される。通信部３０３による通信手段は、ユーザの利便性において無線通信が望ましいが、有線通信であってもよい。処理部３０１は、記憶部３０２に記憶されたプログラムに基づいて、後述する各種処理を行う。
【００３６】
記憶部３０２は、例えば、メモリデバイスである。記憶部３０２には、処理部３０１に用いられるプログラムおよびデータが記憶される。
【００３７】
入力部３０４は、ユーザが操作等を入力するためのデバイスであり、スイッチ、キー、あるいはタッチパネル等である。入力部３０４は、音声を入力するためのマイク等であってもよい。入力された情報は、処理部３０１へ送られる。
【００３８】
出力部３０５は、ユーザ等へ向けた情報を出力するためのデバイスであり、ＬＥＤモニタなどの表示デバイスである。出力部３０５は、音声を出力するためのスピーカ等であってもよい。
【００３９】
図５は、本発明の第１の実施の形態における、ゲートウェイ４００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００４０】
ゲートウェイ４００は、処理部４０１と、記憶部４０２と、通信部４０３とから構成される。
【００４１】
処理部４０１は、例えば、ＣＰＵなどのプロセッサである。処理部４０１は、記憶部４０２と接続される。処理部４０１は、通信部４０３を介してネットワークに接続され、ネットワークを介して管理サーバ１００と通信する。また、処理部４０１は、通信部４０３を介して、親通信部５００および子通信部６００と通信することで、電気機器３００と通信する。記憶部４０２は、例えば、メモリデバイスである。記憶部４０２には、処理部３０１に用いられるプログラムおよびデータが記憶される。
【００４２】
図６は、図１に示された制御システムにおけるシーケンスを示す図である。
【００４３】
図６を用いて、通信の手順および情報等の流れを説明する。
【００４４】
携帯端末２００は、電気機器３００を遠隔制御するための操作コマンド（ＳＩＧ０１）を、ネットワークを介してゲートウェイ４００へ送信する。操作コマンド（ＳＩＧ０１）を受信したゲートウェイ４００は、操作コマンドに含まれる宛て先（遠隔制御の対象となる電気機器）に基づいて、所定の電気機器３００へ操作コマンド（ＳＩＧ０１）を送信する。
【００４５】
操作コマンド（ＳＩＧ０１）を受信した電気機器３００は、以下、図７に示される所定の処理を経て、その操作コマンドが示す動作内容を実施するか否かを示す応答信号（ＳＩＧ０２）を、ゲートウェイ４００を介して操作コマンドを送信した携帯端末２００へ返信する。
【００４６】
また、電気機器３００は、応答信号（ＳＩＧ０２）の送信から所定時間後に、ゲートウェイ４００を介して管理サーバ１００へ、動作状況信号（ＳＩＧ０３）を送信する。この動作状況信号（ＳＩＧ０３）は、その信号の時点の電気機器３００の動作状況を示す内容を含む信号である。
【００４７】
以上の通信の手順を行い、情報をやり取りすることによって、携帯端末２００は電気機器３００に対して遠隔制御を行うことができる。
【００４８】
なお、図６では、親通信部５００および子通信部６００を用いた説明を行っていないが、ゲートウェイ４００と電気機器３００との間の通信では、親通信部５００および子通信部６００を用いていることは言うまでもないことであり、説明を省略する。
【００４９】
図７は、本発明の第１の実施の形態における、操作コマンドを受信した場合の電気機器３００の処理フローを示す図である。
【００５０】
電気機器３００は、通信部３０３を介して操作コマンドを受信しているか否かを確認（Ｓ１０１）する。そして、操作コマンドを受理すると（Ｓ１０１，Ｙｅｓ）、処理部３０１は、記憶部３０２に予め記憶されている禁止動作テーブルを参照し（Ｓ１０２）、操作コマンドが示す動作内容が、禁止動作テーブルに列挙されているか否かを判断する（Ｓ１０３）。
【００５１】
ここで、禁止動作テーブルは、電気機器３００において、操作コマンドを介して遠隔制御要求が来た場合に、その操作コマンドが示す動作内容につき、実施してはならない動作内容と、実施してはいけない理由とを列挙したものである。
【００５２】
禁止動作テーブルは、電気機器３００の製造会社が管理している。製造会社は、必要に応じて管理サーバ１００から、ネットワーク、およびゲートウェイ４００を介して、記憶部３０２に記憶されているテーブルを書き換える。これにより、製造会社は、実施してはならない操作コマンドおよびその理由を指定することができる。
【００５３】
操作コマンドが示す動作内容が、禁止動作テーブルに列挙されていないと処理部３０１が判断した場合（Ｓ１０３，Ｎｏ）には、処理部３０１は、動作部３０６を介して、操作コマンドが示す動作内容を実施するように制御する。そして、操作コマンドが示す動作内容を実施したことを示す応答信号を、携帯端末２００へ返信する（Ｓ１０４）。
【００５４】
一方、操作コマンドが示す動作内容が、禁止動作テーブルに列挙されていると処理部３０１が判断した場合（Ｓ１０３，Ｙｅｓ）には、処理部３０１は、動作部３０６を介して操作コマンドが示す動作内容を実施しないようにする。そして、操作コマンドが示す動作内容を実施しなかったことを示す応答信号を、携帯端末２００へ返信する（Ｓ１０５）。
【００５５】
ここで、ステップＳ１０５で返信される応答信号には、操作コマンドが示す動作内容を実施しなかったことを示す情報とともに、実施しなかった理由を示す情報を含んでいるものとし、携帯端末２００の出力部２０５を介して、ユーザはメッセージとしてそれらの情報を確認することができる。
【００５６】
そのメッセージは、例えば「送った操作を実行しませんでした。その理由は、家電機器の製造会社が送った操作は安全上問題があると判断したからです」といった内容である。また、その他のメッセージとして、「送った操作を実行しませんでした。その理由は、送った操作内容は、家電機器の性能を超えるものであると判断したからです」といった内容である。
【００５７】
なお、本実施の形態では、禁止動作テーブルを用いて説明を行ったが、実施してもよい動作内容を列挙したテーブルを用いてもよい。
【００５８】
以上のように、本実施の形態によれば、特定の操作コマンドに対して柔軟に対応できる、遠隔制御対応の電気機器を提供することができる。
【００５９】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００６０】
第２の実施の形態では、記憶部３０２に、禁止動作テーブルとは異なるコマンド変換テーブルを保持した場合について述べる。
【００６１】
コマンド変換テーブルは図８に示される通り、変換前コマンドと変換後コマンドとを含んでいる。変換前コマンドは、たとえば遠隔制御のための通信規格でサポートされているコマンドである。また、変換後コマンドは、電気機器３００が対応できるコマンドである。
【００６２】
ここでは、変換前のコマンド（通信規格）と、変換後のコマンド（電気機器）とが、一対一で対応しない場合を想定している。
【００６３】
図８は、本発明の第２の実施の形態における、電気機器が空調機器である場合のコマンド変換テーブルの一例である。
【００６４】
変換前のコマンドが、２５度〜３４度の範囲で１度毎に温度設定可能であるのに対して、変換後のコマンドは、２５度、２８度、３１度の３通りのみ温度設定可能な場合が示されている。
【００６５】
ここでは、使用者の安全を考慮して、例えば変換前のコマンドが２７度のときは、それよりも低い温度の最高温度である２５度を変換後のコマンドとする。同様に、変換前のコマンドが３０度のときは２８度を、３３度のときは３１度を、それぞれ変換後のコマンドとする。
【００６６】
もちろん、逆に、変換前のコマンドが２７度のときは、それよりも高い温度の最低温度である２８度を変換後のコマンドとして設定するようなコマンド変換テーブルとしても構わない。
【００６７】
図９は、本発明の第２の実施の形態において、ある操作コマンドを受信した場合の電気機器３００の処理フローを示す図である。
【００６８】
電気機器３００は、通信部３０３を介して操作コマンドを受信しているか否かを確認（Ｓ９０１）する。操作コマンドを受理すると（Ｓ９０１，Ｙｅｓ）、処理部３０１は、記憶部３０２に予め記憶されているコマンド変換テーブルのうち、変換前コマンドの列を参照し（Ｓ９０２）、操作コマンドが示す動作内容が、コマンド変換テーブルに列挙されているか否かを判断する（Ｓ９０３）。
【００６９】
コマンド変換テーブルは、電気機器３００の製造会社が管理している。製造会社は、必要に応じて、管理サーバ１００からネットワーク、およびゲートウェイ４００を介して、記憶部３０２に記憶されているテーブルを書き換えることで、情報を更新できる。
【００７０】
操作コマンドが示す動作内容が、コマンド変換テーブルのうち、変換前コマンドの列に列挙されていないと処理部３０１が判断した場合（Ｓ９０３，Ｎｏ）には、処理部３０１は、動作部３０６を介して操作コマンドが示す動作内容を実施しない。そして、操作コマンドが示す動作内容を実施しなかったことを示す応答信号を、携帯端末２００へ返信する（Ｓ９０４）。
【００７１】
一方で、操作コマンドが示す動作内容が、コマンド変換テーブルのうち変換前コマンドの列に列挙されていると処理部３０１が判断した場合には（Ｓ９０３，Ｙｅｓ）、処理部３０１は、動作部３０６を介して、変換前コマンドに対応する変換後コマンドが示す動作内容を実施するように制御する（Ｓ９０５）。そして、操作コマンドが示す動作内容を実施したことを示す応答信号を、携帯端末２００へ返信する。
【００７２】
ここで、携帯端末２００へは、操作コマンドを、変換前コマンドから変換後コマンドに変更したことを併せて通知してもよい。例えば「送られた操作コマンド（設定温度２７度）は家電機器の性能上、実行できないコマンドでしたので、近似内容（設定温度２５度）に変換して実行しました。」といった内容である。
【００７３】
なお、本実施の形態では、記憶部３０２は、コマンド変換テーブルと禁止動作テーブルとを記憶してもよいし、コマンド変換テーブルのみを記憶してもよい。
【００７４】
なお、本実施の形態は、コマンド変換処理を電気機器３００において実施したが、図９と同様の考え方に基づく処理を、ゲートウェイ４００で実施してもよい。
【００７５】
次に、図８とは別のコマンド変換テーブルを示す。
【００７６】
図１０および図１１は、本発明の第２の実施の形態における、電気機器が空調機器である場合の、コマンド変換テーブルの一例を示す図である。
【００７７】
変換前コマンド（通信規格）が０．５度単位で温度設定可能であるのに対して、変換後コマンド（空調機器）は、１度単位で温度設定可能となっている。
【００７８】
図１０では、空調機器の運転状況に応じて、たとえば冷房運転時と暖房運転時とでコマンド変換テーブルを切り替える。
【００７９】
冷房運転時においては、図１０の（ａ）のように、たとえば変換前コマンドが２５．５度の時に変換後コマンドは２６度とするように、設定温度０．５度の切り上げ処理を行う。これによって空調機器の省エネをはかる。
【００８０】
また、暖房運転時には、図１０の（ｂ）のように、たとえば変換前コマンドが２８．５度の時に変換後コマンドは２８度とするように、切り下げ処理を行う。これによって空調機器の省エネをはかる。
【００８１】
もちろん、冷房運転時に切り下げ処理を行い、暖房運転時に切り上げ処理を行うようなコマンド変換テーブルにしてもよい。また図示しないが、湿度、風量、および風向等から選択される情報について、同様のコマンド変換テーブルを備えてもよい。
【００８２】
図１１では、使用者の操作に応じて、たとえば設定温度の操作に応じて、コマンド変換テーブルを切り替える。
【００８３】
使用者が、設定温度を上げる操作をしたときは、図１１の（ａ）のように、たとえば２５．０度から２５．５度に変更したときは、変換前コマンドが２５．５度の時に、変換後コマンドは２６度とするように切り上げ処理を行う。これによって、空調機器の設定温度を早く上げることで操作性を向上する。
【００８４】
使用者が、設定温度を下げる操作をしたときは、図１１の（ｂ）のように、たとえば２７．０度から２６．５度に設定温度を変更したときは、変換前コマンドが２６．５度の時に、変換後コマンドは２６度とするように切り下げ処理を行う。これによって、空調機器機の設定温度を早く下げることで操作性を向上する。
【００８５】
もちろん、設定温度を上げる操作をしたときに切り下げ処理を行い、下げる操作をしたときは切り上げ処理を行うようなコマンド変換テーブルにしてもよい。また、図示しないが、湿度、風量、および風向等から選択される情報について、同様のコマンド変換テーブルを備えてもよい。
【００８６】
図１２は、本発明の第２の実施の形態における、電気機器が給湯機器である場合のコマンド変換テーブルの一例を示す図である。
【００８７】
変換前コマンド（通信規格）が０．５度単位で温度設定可能であるのに対して、変換後コマンド（給湯機器）は、１度単位で温度設定可能であるとする。給湯機器（電気機器）は、処理部３０１にカレンダを備えて、夏季と冬季とを判別し、コマンド変換テーブルを切り替える。
【００８８】
季節に応じて、たとえば、夏季には、図１２の（ａ）のように、たとえば変換前コマンドが３９．５度の時に、変換後コマンドは３９度とするように切り下げ処理を行う。これによって、給湯温度を低めにして快適性をはかる。
【００８９】
また、冬季には、図１２（ｂ）のように、たとえば変換前コマンドが４２．５度の時に、変換後コマンドは４３度とするように切り上げ処理を行う。これによって、給湯温度を高めにして快適性をはかる。
【００９０】
もちろん、夏季に切り上げ処理を行い、冬季に切り下げ処理を行うようなコマンド変換テーブルにしてもよい。また図示しないが、給湯量等について同様のコマンド変換テーブルを備えてもよい。
【００９１】
以上のように、本実施の形態によれば、通信規格のコマンドと電気機器のコマンドとが一対一で対応しない場合にも、最適なコマンドに変換して円滑に電気機器を制御することができる。
【００９２】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００９３】
第３の実施の形態では、記憶部３０２に、禁止動作テーブルとは異なる表示内容変換テーブルを保持した場合について述べる。
【００９４】
ここでは、変換前の同一のコマンド（標準規格）に対して、電気機器に応じて変換後の表示内容（電気機器）が異なる場合を想定している。
【００９５】
図１３は、本発明の第３の実施の形態における、電気機器が給湯機器である場合の表示内容変換テーブルの一例である。
【００９６】
変換前のコマンドが「沸き上げ」であるのに対して、そのコマンドの表示内容は、電気機器の製造会社Ａ〜Ｄ社で、それぞれ「沸き上げ」、「沸き増し」、「タンク沸き増し」、「貯湯」と異なる。すわなち、Ａ社では変換前のコマンドはそのまま「沸き上げ」で表示可能であるのに対して、Ｂ〜Ｄ社では「沸き上げ」と表示することができない、あるいは「沸き上げ」と表示すると、電気機器およびその取扱扱い説明書に表示される「沸き増し」、「タンク沸き増し」、「貯湯」とどのように異なるのか使用者に混乱を与える可能性がある。
【００９７】
そこで、電気機器に応じて変換後の表示内容を異ならせている。図示しないが、製造会社の他に、電気機器の機種情報、製造番号、およびソフトウエアのバージョンから選択される情報に応じて、変換後表示内容を異ならせてもよい。
【００９８】
表示内容変換テーブルは、図１３に示される通り、変換前コマンドと変換後表示内容とを含んでいる。
【００９９】
テーブル中の製造会社については、電気機器の機種情報、製造番号、およびソフトウエアのバージョンから選択される情報であってもよい。電気機器自身が表示内容テーブルを備える場合は、自身の製造会社、電気機器の機種情報、製造番号、およびソフトウエアのバージョンから選択される情報を参照すればよいので、電気機器自身と関係のない製造会に関する表示内容テーブルまで備えなくてもよい。また電気機器自身と関係ない電気機器の機種情報、製造番号、およびソフトウエアのバージョンをまで備えなくてもよい。
【０１００】
変換前コマンドは、たとえば遠隔制御のための通信規格で採用されているコマンドである。変換後表示内容は、電気機器３００が採用している表示内容である。
【０１０１】
図１４は、本発明の第３の実施の形態における、ある操作コマンドを受信した場合の電気機器３００の処理フローを示す図である。
【０１０２】
電気機器３００は、通信部３０３を介して操作コマンドを受信しているか否かを確認（Ｓ１１０１）する。操作コマンドを受理すると（Ｓ１１０１，Ｙｅｓ）、処理部３０１は、操作コマンドに含まれ、当該操作コマンドの機能を表す表示内容が、記憶部３０２に予め記憶されている表示内容変換テーブルのうち、変換前コマンドの列の中に一致するものを探索する（Ｓ１１０２）。そして、処理部３０１は、出力部３０５を介して、変換前コマンドに対応する変換後表示内容を表示させる（Ｓ１１０３）。
【０１０３】
表示内容変換テーブルは、電気機器３００の製造会社が管理している。製造会社は、必要に応じて管理サーバ１００から、ネットワーク、およびゲートウェイ４００を介して、記憶部３０２に記憶されているテーブルを書き換えることで情報を更新している。
【０１０４】
例えば、受信した操作コマンドが「沸き上げ」であって、かつ、電気機器がＢ社である場合、処理部３０１は、出力部３０５を介して変換前コマンド（沸き上げ）に対応する変換後表示内容（沸き増し）を表示させる。
【０１０５】
次に、図１３とは別の表示内容変換テーブルを示す。
【０１０６】
図１５は、本発明の第３の実施の形態における、電気機器が空調機器である場合の除湿機能の表示内容変換テーブルの一例を示す図である。
【０１０７】
変換前コマンドに対して、製造会社に応じて表示内容が異なっている。
【０１０８】
たとえば、変換前コマンドが「除湿」のときに、変換後表示内容は、Ａ社の空調機器では「冷房除湿」、Ｂ社の空調機器では「除湿」とそれぞれ変換して表示される。また、変換前コマンドが「衣類乾燥除湿」のときに、変換後表示内容は、Ａ社の空調機器では「衣類乾燥」、Ｃ社の空調機器では「ランドリー乾燥」とそれぞれ変換して表示される。
【０１０９】
以上のように、本実施の形態によれば、同一のコマンドに対して、電気機器に応じて表示内容が異なる場合にも、最適な表示内容に変換して使い勝手を向上させることができる。
【０１１０】
なお、上記の実施の形態において、禁止動作テーブル、コマンド変換テーブル、および表示内容変換テーブルについて、電気機器３００に備えて処理する場合を説明したが、これらの一部または全てのテーブルを、制御システムの中で電気機器３００とは別のところでもたせ、処理を行わせる構成でも構わない。たとえば、携帯端末２００であれば、処理部２０１と記憶部２０２で処理を行う。管理サーバ１００であれば、処理部１０１と記憶部１０２とで処理を行う。ゲートウェイ４００であれば、処理部４０１と記憶部４０２とで処理を行うことが考えられる。
【０１１１】
以上述べたように、実施の形態における第１の態様は、制御端末から受信した操作コマンドが示す動作内容を実施する電気機器の制御処理方法であって、受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであるか否かを判別するステップと、受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであった場合に、当該操作コマンドが示す動作内容を実施せず、当該操作コマンドが示す動作内容を実施しなかったことを制御端末へ通知するステップとを備えたものである。
【０１１２】
これによって、業界標準のコマンド規格を策定した場合などに、電気機器が対応していないコマンドを受信したときに円滑に電気機器を制御することを実現できる。
【０１１３】
第２の態様は、操作コマンドが示す動作内容を実施しなかったことを制御端末へ通知する場合に、通知が、電気機器の製造会社の都合として実施しないことを示す情報を含むものである。
【０１１４】
これによって、制御端末から制御コマンドを送信するユーザは、操作コマンドが示す動作内容が家電機器で実施されない理由が製造会社の都合によるものなのか、電気機器の仕様特性によるものなのかを把握することができる。
【０１１５】
第３の態様は、電気機器において、受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであるか否かを判別するステップにおいて、実施できない操作コマンドを示すテーブルを用いるものである。
【０１１６】
これによって、電気機器は受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであるか否かを迅速に判別することができる。
【０１１７】
第４の態様は、所定の操作コマンドは、電気機器の製造会社が指定したコマンドとするもので、これによって製造会社の基準で遠隔制御に反映することができる。
【０１１８】
第５の態様は、制御端末から受信した操作コマンドが示す動作内容を実施する電気機器の制御処理方法であって、受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであるかを判別するステップと、受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであった場合に、当該操作コマンドが示す内容と近似した内容に変換するステップとを備えたものである。
【０１１９】
これによって、業界標準のコマンド規格を策定した場合などに、電気機器が対応していないコマンドを受信したときに円滑に電気機器を制御することを実現できる。
【０１２０】
第６の態様は、制御端末から受信した操作コマンドが示す動作内容を実施する電気機器の制御処理方法であって、受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであるかを判別するステップと、受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであった場合に、当該操作コマンドが示す内容と類似の機能を示す表示内容に変換するステップとを備えたものである。
【０１２１】
これによって、業界標準のコマンド規格を策定した場合などに、電気機器が対応していないコマンドを受信したときに円滑に電気機器を制御することを実現できる。
【０１２２】
第７の態様は、制御端末から受信した操作コマンドが示す動作内容を実施する処理部を備えた電気機器であって、受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであるかを判別し、受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであった場合に、当該操作コマンドが示す動作内容を実施せず、当該操作コマンドが示す動作内容を実施しなかったことを制御端末へ通知するものである。
【０１２３】
これによって、業界標準のコマンド規格を策定した場合などに、電気機器が対応していないコマンドを受信したときに円滑に電気機器を制御することを実現できる。
【０１２４】
第８の態様は、制御端末から受信した操作コマンドが示す動作内容を実施する電気機器の制御処理プログラムであって、コンピュータに、受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであるかを判別するステップと、受信した操作コマンドが所定の操作コマンドであった場合に、当該操作コマンドが示す動作内容を実施せず、当該操作コマンドが示す動作内容を実施しなかったことを制御端末へ通知するステップとを実行させるものである。
【０１２５】
これによって、業界標準のコマンド規格を策定した場合などに、電気機器が対応していないコマンドを受信したときに円滑に電気機器を制御することを実現できる。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
以上のように、本発明にかかる制御処理方法、電気機器、および制御処理プログラムによれば、業界標準のコマンド規格を策定した場合などに、電気機器が対応していないコマンドを受信したときにも、円滑に電気機器を制御することを実現できるので、有用である。
【符号の説明】
【０１２７】
１００    管理サーバ
１０１    処理部
１０２    記憶部
１０３    通信部
２００    携帯端末（制御端末）
２０１    処理部
２０２    記憶部
２０３    通信部
２０４    入力部
２０５    出力部
３００    電気機器
３０１    処理部
３０２    記憶部
３０３    通信部
３０４    入力部
３０５    出力部
３０６    動作部
４００    ゲートウェイ
４０１    処理部
４０２    記憶部
４０３    通信部
５００    親通信部
６００    子通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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