(57)【要約】  据え付け環境の変化に対応しながら余剰冷媒を貯留することのできる空気調和機を提供する。  空気調和機（２００）は、圧縮機（１）と、室外熱交換器（３）と、減圧装置（６）と、室内熱交換器（７）と、冷媒貯留部（５）と、を冷媒配管で接続した冷凍サイクル回路（１００）を備え、暖房運転と冷房運転とを切り替えることができる。冷媒貯留部（５）の配置を、室外熱交換器（３）と減圧装置（６）との間及び室内熱交換器（７）と減圧装置（６）との間の何れか一方に切り替える切替手段を有する。
2016110974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、室外熱交換器と、減圧装置と、室内熱交換器と、冷媒貯留部と、を冷媒配管で接続した冷凍サイクル回路を備え、暖房運転と冷房運転とを切り替えることができる空気調和機において、
前記冷媒貯留部の配置を、前記室外熱交換器と前記減圧装置との間及び前記室内熱交換器と前記減圧装置との間の何れか一方に切り替える切替手段を有する、空気調和機。
【請求項２】
前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記減圧装置、前記冷媒貯留部、前記切替手段が搭載された室外機と、
前記室内熱交換器が搭載された室内機と、
前記室外機と前記室内機とを接続する接続配管と、を備え、
前記切替手段は、
前記接続配管の長さが閾値よりも大きい場合に、前記室外熱交換器と前記減圧装置との間に前記冷媒貯留部が配置されるように切り替え、前記接続配管の長さが前記閾値よりも小さい場合に、前記室内熱交換器と前記減圧装置との間に前記冷媒貯留部が配置されるように切り替えることができる、請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
制御装置を備え、
前記制御装置は、
前記閾値を記憶し、前記閾値と前記接続配管の長さとに基づき前記切替手段を制御する、請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記減圧装置と前記冷媒貯留部とは直列に接続され、
前記切替手段は、
四方弁により構成される、請求項１〜３の何れか１項に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記冷媒貯留部は、前記室外熱交換器の一部により構成される、請求項１〜４の何れか１項に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関し、特に余剰冷媒の処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、圧縮機、室内熱交換器、減圧装置および室外熱交換器を冷媒配管で順に接続し、冷暖房の切換運転を可能にした空気調和機が知られている。この種の空気調和機では一般的には室内熱交換器に比べて室外熱交換器の冷媒配管の内容積の方が大きい。室外熱交換器を凝縮器として使用する冷房運転時は、室外熱交換器から減圧装置までの液冷媒配管内が液冷媒で満たされるような冷媒充填量が必要となる。また、暖房運転時は、室内熱交換器から減圧装置までの液冷媒配管内が液冷媒で満たされるような冷媒充填量が必要となるが、内容積の比較的小さい室内熱交換器が凝縮器となるため、冷房運転時よりも液冷媒の量は少ない。このように、冷房運転時と暖房運転時の必要冷媒充填量とには差が生じる。【０００３】
冷房運転時の方が必要冷媒充填量が多くなる場合、冷房運転時の必要冷媒充填量から暖房運転時の必要冷媒充填量を引いた差の分の冷媒が、余剰冷媒として暖房運転時に生じる。余剰冷媒の貯留は、一般的に空気調和機ではレシーバタンクやアキュームレーターを使用している。暖房運転時に余剰冷媒が生じる場合は、凝縮器として機能する室内熱交換器と減圧装置の間に設置され、余剰冷媒となっている液冷媒を貯留する。
例えば、特許文献１には、室外熱交換器の一部を貯留部として使用し、レシーバタンクを設けずに余剰冷媒の貯留を可能にしている空気調和機が開示されている。
また、特許文献２には、室内機側にレシーバタンクを備え、暖房運転時に液体冷媒が溜まる部分とし、暖房運転時に発生する余剰冷媒を貯留する空気調和機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２３８８９５号公報（第４頁、第１図）
【特許文献２】特開２００５−２１４５０１号公報（第１３頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
空気調和機は、温度を制御する対象である室内に設置され、室内熱交換器等が搭載されている室内機と、室外に設置され、室外熱交換器等を搭載する室外機を有する。室外機と室内機との間は、冷媒が行き来できるように接続配管により接続される。接続配管は、空気調和機の据え付けされる条件により、長さが変わる。
室外機と室内機をつなぐ接続配管が短い場合、一般的には室内熱交換器に比べて室外側熱交換器の配管の内容積の方が大きいので、冷房運転時の方が必要冷媒充填量は多くなる。しかし、室内機と室外機をつなぐ接続配管内の冷媒は、冷房運転時においては室外機に設置された膨張弁によって気液二相冷媒となり、暖房運転時においては凝縮器となる室内熱交換器により液冷媒となる。つまり、室内機と室外機とをつなぐ接続配管が長い場合においては、暖房運転時の接続配管内を満たす液冷媒の量が必要となり、暖房運転時の方が必要冷媒充填量が多くなる場合がある。すなわち、空気調和機が据え付けされる条件により、冷房運転時よりも、暖房運転時の必要冷媒充填量が多くなることがある。【０００６】
特許文献１に開示されている技術では、レシーバータンクを設けず室外熱交換器の一部を貯留部とし、貯留部を減圧装置の前又は後に配置して余剰冷媒を貯留するため、冷房運転時又は暖房運転時のどちらか一方でのみ余剰冷媒が発生する条件に限定される必要があった。
また、特許文献２に開示されている技術では、レシーバータンクを暖房運転時の室内熱交換器の下流側に設けられており、暖房時の余剰冷媒を貯留することができるが、冷房運転時又は暖房運転時のどちらか一方でのみ余剰冷媒が発生する条件に限定される必要がある。また、室外熱交換器と室内熱交換器の内容積の差及び室内機と室外機とをつなぐ接続配管の長さによっては、貯留すべき余剰冷媒が多くなり、レシーバータンクを大きくする必要があった。【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、空気調和機の据え付け条件によって接続配管の長さが変わり、冷房運転時及び暖房運転時の適正冷媒量が変化しても、余剰冷媒を貯留できる空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る空気調和機は、圧縮機と、室外熱交換器と、減圧装置と、室内熱交換器と、冷媒貯留部と、を冷媒配管で接続した冷凍サイクル回路を備え、暖房運転と冷房運転とを切り替えることができる空気調和機において、前記冷媒貯留部の配置を、前記室外熱交換器と前記減圧装置との間及び前記室内熱交換器と前記減圧装置との間の何れか一方に切り替える切替手段を有するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の空気調和機は、冷媒貯留部と減圧装置を直列に接続し、冷凍サイクル回路上で冷媒貯留部と減圧装置の順番を前後切り替えができる。余剰冷媒を貯留する冷媒貯留部を減圧装置の前後に変更可能とすることにより、暖房運転時及び冷房運転時のどちらにおいても余剰冷媒を貯留することが可能であるため、空気調和機の据え付け環境により室外機と室内機の接続する接続配管の長さが変わっても設置対応が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る空気調和機の冷凍サイクル回路の図である。
【図２】空気調和機の接続配管の長さ違いによる必要冷媒量を示す概略図である。
【図３】図１の空気調和機の短尺時の冷凍サイクル回路の図である。
【図４】図１の空気調和機の長尺時の冷凍サイクル回路の図である。
【図５】実施の形態２に係る空気調和機の冷凍サイクル回路の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における空気調和機２００の冷凍サイクル回路１００の図である。
図１に示すようにこの空気調和機２００は、冷凍サイクル回路１００と、制御装置４０とを備える。冷凍サイクル回路１００は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機１と、圧縮機の吐出口及び吸入口の接続先を切り替える四方弁２と、室外熱交換器３と、減圧装置６と、室内熱交換器７と、冷媒貯留部５と、切替弁４と、が冷媒配管により接続されたものである。空気調和機２００は、冷房運転と暖房運転とを切り替えて運転することができる。冷房運転と暖房運転との切替は、四方弁２により、圧縮機１の吐出口及び吸入口の接続先を切り替えて行う。図１において、四方弁２は、実線又は破線の状態に経路を切り替えることができる。図１の四方弁２が実線で示される状態においては、空気調和機２００は冷房運転を行い、破線で示される状態においては、空気調和機２００は暖房運転を行う。なお、四方弁２は、圧縮機１の吐出口及び吸入口のそれぞれの接続先を切り替えることができれば、他の構造をとってもよい。
【００１２】
室外機３０及び室内機７０は、それぞれ一体のユニットになっており、室外機３０には、圧縮機１、四方弁２、室外熱交換器３、減圧装置６、冷媒貯留部５及び切替弁４が搭載され、室内機７０には、室内熱交換器７が搭載されている。
室外機３０と室内機７０の間は、冷媒が行き来できるように接続配管５０及び接続配管５１が設置されている。接続配管５０及び接続配管５１は、空気調和機２００の据え付けられる条件により長さを変更されて設置される。
【００１３】
冷凍サイクル回路１００内において、冷媒貯留部５と減圧装置６は直列に接続されており、室外熱交換器３と室内熱交換器７との間に配置されている。切替弁４は、直列に接続された冷媒貯留部５及び減圧装置６の両端と接続され、両端のうち一方が室外熱交換器３と接続している場合は、他方が室内熱交換器７と接続するようになっており、それらの接続先は逆方向に切り替え可能になっている。図１においては、切替弁４は、実線又は破線の状態に経路を切り替えることができる。
切替弁４は、空気調和機２００の設置時に手動により経路を切り替える構成をとることもできるし、設定装置（図示せず）に入力された指示により、制御装置４０から指示が与えられて経路を切り替える構成をとることもできる。
【００１４】
また、切替弁４は、四方弁により構成されてもよい。四方弁により、２経路の配管から流入した冷媒の接続先である２つの流出経路を入れ替えることが可能である。冷凍サイクル回路１００に四方弁を用いた場合は、切替弁４として用いられる四方弁に、室外熱交換器３、室内熱交換器７、冷媒貯留部５、減圧装置６のそれぞれからの配管が接続される。例えば、切替弁４として用いられる四方弁の状態が、室内熱交換器７と冷媒貯留部５とが接続し、室外熱交換器３と減圧装置６が接続するような状態であった場合に、この状態から、室内熱交換器７と減圧装置６とが接続し、室外熱交換器３と冷媒貯留部５とが接続する状態に切り替えることができる。切替弁４として用いられる四方弁は、例えば電磁的な方法で経路切り替えをすることにより、冷凍サイクル回路１００内での接続を切り替える。
【００１５】
制御装置４０は、圧縮機１等の各部の温度を検出する温度センサ（図示せず）の検出結果、圧縮機１の高圧側圧力及び低圧側圧力の各圧力を検出する圧力センサ（図示せず）の検出結果、ユーザーによって操作される設定装置（図示せず）からの出力などに基づいて、圧縮機１の運転、室外機３０及び室内機７０に付設されるファン（図示なし）の運転、四方弁２の経路の切り替え、切替弁４の経路の切り替えなどを制御するものである。なお、この制御装置４０は、たとえばマイコンなどで構成されるものである。
【００１６】
（配管長による必要冷媒量）
一般的に室外熱交換器３の内容積は室内熱交換器７の内容積に比べて大きくなっている。本実施の形態においても、室外熱交換器３の内容積は、室内熱交換器７の内容積よりも大きいものとする。従って、空気調和機２００の冷凍サイクル回路１００は、冷房運転時の必要冷媒充填量と暖房運転時の必要冷媒充填量とに差が生じうる。
具体的には、空気調和機２００の据え付け環境により、室外機３０と室内機７０をつなぐ接続配管５０の接続長さが短い時には、内容積が多い室外熱交換器３が凝縮器として利用される場合、即ち冷房運転時の方が、必要冷媒充填量は多くなる。この場合は、暖房運転時には余剰冷媒が生じる。この余剰冷媒を一次的に貯留するため、冷媒貯留部５が用いられる。
一方、室外機３０と室内機７０をつなぐ接続配管５０の接続長さが長い時には、上記とは逆に、暖房運転時の方が必要冷媒充填量が多くなる場合がある。
【００１７】
図２は、空気調和機２００の接続配管の長さ違いによる必要冷媒量を示す概略図である。図２の必要冷媒量線２０１は、空気調和機２００が暖房運転時の接続配管５０の長さによる必要冷媒量を表したもので、図２の必要冷媒量線２０２は、空気調和機２００が冷房運転時の必要冷媒量を表したものである。
図２の交点２０３は、暖房運転時の線２０１と冷房運転時の必要冷媒量線２０２の交点であり、以降、接続配管５０の長さが交点２０３を超えて長い場合を「長尺」と呼び、交点２０３未満の長さの場合を「短尺」と呼ぶ。つまり、図２の領域２０６を「長尺」とし、図２の領域２０７を「短尺」とする。長尺であるか短尺であるかの閾値は、交点２０３における接続配管５０の長さを基に定められる。
図２によると、室外機３０と室内機７０とをつなぐ接続配管５０が長い場合には、室内熱交換器７と室外熱交換器３の内容積の差だけでなく、室外機３０と室内機７０とをつなぐ液配管である接続配管５０の中を流れる冷媒の量の影響が大きい。
【００１８】
ここで、暖房運転時の冷凍サイクル回路においては、圧縮機１を出た高温高圧の気体冷媒が室内熱交換器７で凝縮し液冷媒となる。室内熱交換器７から減圧装置６に至るまでの間の配管には、液冷媒が流れる。空気調和機２００の設置環境により室外機３０と室内機７０をつなぐ接続配管５０が長いほど、室内熱交換器７から減圧装置６に至るまでの配管（液配管）の長さが長くなり、接続配管５０を含む当該配管に存在する液冷媒の量が多くなる。図２の必要冷媒量線２０１において、配管長が長くなるほど必要冷媒量が大きくなるのはこのためである。
【００１９】
一方、冷房運転時の冷凍サイクル回路１００は、圧縮機を出た高温高圧の気体冷媒が室外熱交換器３で凝縮し、液冷媒となる。室外熱交換器３を出た液冷媒は、室外機３０に設置してある減圧装置６で気液二相の冷媒になる。冷房運転時においては、液冷媒として冷媒が配管内に存在しているのは室外熱交換器３から減圧装置６までの間である。この区間の配管は、室外機３０内にあり、空気調和機２００の据え付け環境によって変化することがない。空気調和機２００の設置環境により室外機３０と室内機７０をつなぐ接続配管５０が長くても、冷房運転時の配管内に存在する冷媒は気液二相の冷媒であるため、配管内容積は暖房運転時と同じであるが、暖房運転時と比較して必要冷媒の質量は少なくてすむ。図２の必要冷媒量線２０２において、配管長が長くなっても必要冷媒量があまり大きくならないのはこのためである。
【００２０】
つまり、空気調和機２００の冷房運転時には、室外熱交換器３を出た液冷媒は減圧装置６により減圧され二相冷媒となって液配管内を通り室内熱交換器７へと到達するが、暖房運転時には、室内熱交換器７を出た液冷媒は、液冷媒のまま液配管を通り、減圧装置６にて減圧され二相冷媒となって室外熱交換器３に到達する。よって、暖房運転時の方が液冷媒として液配管に存在している冷媒の質量が多く、室外機３０と室内機７０をつなぐ接続配管５０の接続長さが長い場合には、冷房運転時よりも暖房運転時の方が必要冷媒充填量は多くなりうる。図２によれば、交点２０３を超えて室外機３０と室内機７０をつなぐ接続配管５０が長い場合には、暖房運転時の必要冷媒量が多くなり、例えば、接続配管５０の長さがＢであれば、図２に示す余剰冷媒量２０４に相当する質量の余剰冷媒が冷房運転時に生じる。また、接続配管５０の長さが交点２０３を超えない範囲であれば、冷房運転時の必要冷媒量が多くなり、例えば接続配管５０の長さがＡであれば、図２に示す余剰冷媒量２０５に相当する質量の余剰冷媒が暖房運転時に生じる。
接続配管５０の長さにより、暖房運転時又は冷房運転時に生じる余剰冷媒を一次的に貯留する為に、冷媒貯留部５が用いられる。冷媒貯留部５の容積は、図２に示した余剰冷媒の量を考慮して設計される。
【００２１】
（空気調和機２００が短尺の場合の動作）
図３は図１の空気調和機２００の短尺時の冷凍サイクル回路の図である。
図３を用いて、空気調和機２００の短尺時の冷凍サイクル回路１００の動作について説明する。ここでは、室内機７０と室外機３０をつなぐ接続配管５０の長さが短い場合の運転時（短尺時）における冷凍サイクル回路１００の動作について説明する。
【００２２】
（短尺かつ暖房運転時の動作）
暖房運転時であるため、四方弁２は、図３の破線で示された位置に切り替えられる。つまり、圧縮機１の吐出口側が室内熱交換器７と接続される。冷凍サイクル回路１００内を流れる冷媒の流れ方向は図３の破線矢印２１で示された方向に流れる。
短尺時には、切替弁４は図３の実線で示された位置に切替えられる。つまり、冷媒貯留部５側が室内熱交換器７に接続され、減圧装置６側が室外熱交換器３に接続される。
すると冷媒は、破線矢印２１で示すように、圧縮機１、四方弁２、室内熱交換器７、切替弁４、冷媒貯留部５、減圧装置６、切替弁４、室外熱交換器３、四方弁２の順に循環して圧縮機１に戻される。これによれば、室内熱交換器７が凝縮器として機能することにより、暖房運転が行われる。
【００２３】
短尺かつ暖房運転時には、冷媒が破線矢印２１で示す方向に流れ、冷媒貯留部５は、冷凍サイクル回路１００において減圧装置６よりも前に配置されている。つまり、冷凍サイクル回路１００の高圧側に配置されている。従って、冷媒貯留部５内は、室内熱交換器７で凝縮し液化した冷媒が流入する。短尺時には、室外熱交換器３と室内熱交換器７の内容積の差が余剰冷媒の量に大きく影響する（図２の領域２０７に相当する）。暖房運転時には、内容積が小さい方である室内熱交換器７が凝縮器として作用するため、高圧側に余剰の液冷媒が発生し、冷媒貯留部５内は余剰の液冷媒が貯留される。
【００２４】
（短尺かつ冷房運転時の動作）
冷房運転時には、四方弁２が実線で示された位置に切り替えられる。切替弁４は図３の実線で示された位置のままとする。すると冷媒は、実線矢印２０で示すように、圧縮機１、四方弁２、室外熱交換器３、切替弁４、減圧装置６、冷媒貯留部５、切替弁４、室内熱交換器７、四方弁２の順に循環して圧縮機１に戻される。これによれば、室内熱交換器７が蒸発器として機能することにより、冷房運転が行われる。
【００２５】
前述の短尺かつ冷房運転時には、冷媒が実線矢印２０で示す方向に流れ、冷媒貯留部５は、冷凍サイクル回路１００において減圧装置６よりも後に配置されている。つまり、冷凍サイクル回路１００の低圧側に配置されている。従って、冷媒貯留部５には、減圧装置６を経た気液二相の冷媒が流入する。
以上の構成によれば、暖房運転時に液状態で冷媒貯留部５に貯留される質量と、冷房運転時に気液二相状態で冷媒貯留部５に貯留される質量との差が、冷房運転時の必要冷媒充填量と、暖房運転時の必要冷媒充填量との差（例えば、図２において接続配管５０の長さＡとすれば余剰冷媒量２０５に相当する量）に等しくなる。冷媒貯留部５は、室外熱交換器３及び室内熱交換器７の内容積の差及び配管長を考慮し、必要冷媒充填量の差である余剰冷媒を貯留できるように設計される。
【００２６】
（空気調和機２００が長尺の場合の動作）
図４は、図１の空気調和機２００の長尺時の冷凍サイクル回路１００の図である。
図４を用いて、空気調和機２００の長尺時の冷凍サイクル回路１００の動作について説明する。ここでは、室内機７０と室外機３０をつなぐ接続配管５０の長さが長い場合の運転時（長尺時）における冷凍サイクル回路１００の動作について説明する。
【００２７】
（長尺かつ暖房運転時の動作）
暖房運転時であるため、四方弁２は、図４の破線で示された位置に切り替えられる。つまり、圧縮機１の吐出口側が室内熱交換器７と接続される。冷凍サイクル回路１００内を流れる冷媒の流れ方向は図４の破線矢印２１で示された方向に流れる。
長尺時には、切替弁４は図４の実線で示された位置に切替えられる。つまり、冷媒貯留部５側が室外熱交換器３に接続され、減圧装置６側が室内熱交換器７に接続される。すると冷媒は、破線矢印２１で示すように、圧縮機１、四方弁２、室内熱交換器７、切替弁４、減圧装置６、冷媒貯留部５、切替弁４、室外熱交換器３、四方弁２の順に循環して圧縮機１に戻される。これによれば、室内熱交換器７が凝縮器として機能することにより、暖房運転が行われる。
【００２８】
長尺かつ暖房運転時には、冷媒が破線矢印２１で示す方向に流れ、冷媒貯留部５は、冷凍サイクル回路１００において減圧装置６よりも後に配置されている。つまり、冷凍サイクル回路１００の低圧側に配置されている。従って、冷媒貯留部５内は、減圧装置６を経た気液二相の冷媒が流入する。長尺時には、室外機３０と室内機７０をつなぐ接続配管５０が長く、室内熱交換器７と室外熱交換器３との内容積の差だけでなく、室外機３０と室内機７０をつなぐ接続配管５０の中を流れる冷媒の状態の影響が大きくなる。長尺かつ暖房運転時には、内容積が小さい方である室内熱交換器７が凝縮器として作用するが、室内熱交換器７から減圧装置６間の配管（液配管）が長いため、配管内にある液冷媒の量が多く、暖房運転時の必要冷媒充填量が多くなる（図２の領域２０６に相当する）。
【００２９】
（長尺かつ冷房運転時の動作）
冷房運転時には、四方弁２が実線で示された位置に切り替えられる。切替弁４は図４の実線で示された位置のままとする。すると冷媒は、実線矢印２０で示すように、圧縮機１、四方弁２、室外熱交換器３、切替弁４、冷媒貯留部５、減圧装置６、切替弁４、室内熱交換器７、四方弁２の順に循環して圧縮機１に戻される。これによれば、室内熱交換器７が蒸発器として機能することにより、冷房運転が行われる。
【００３０】
長尺かつ冷房運転時には、冷媒が実線矢印２０で示す方向に流れ、冷媒貯留部５は、冷凍サイクル回路１００において減圧装置６よりも前に配置されている。つまり、冷凍サイクル回路１００の高圧側に配置されている。従って、冷媒貯留部５内は、室外熱交換器３で凝縮し液化した冷媒が流入する。
以上の構成によれば、暖房運転時に気液二相状態で冷媒貯留部５に貯留される質量と、冷房運転時に液状態で冷媒貯留部５に貯留される質量との差が、冷房運転時の必要冷媒充填量と、暖房運転時の必要冷媒充填量との差（例えば、図２において接続配管５０の長さＢとすれば余剰冷媒量２０４に相当する量）に等しくなる。冷媒貯留部５は、室外熱交換器３及び室内熱交換器７の内容積の差及び接続配管５０の長さを考慮し、必要冷媒充填量の差である冷房運転時に発生する余剰の液冷媒を貯留できるように設計される。
【００３１】
本実施の形態によれば、接続配管５０の長さが短尺又は長尺であっても余剰冷媒を貯留できるため、設置条件に関わらず空気調和機２００を設置することが可能である。
また、従来の構成においては、冷房運転時又は暖房運転時のどちらかのみで余剰冷媒が発生するように冷凍サイクル回路１００を設計する必要があった。このため、例えば、冷房運転時に余剰冷媒が発生するようにするためには、冷凍サイクル回路１００の配管長さ等のばらつきを考慮しても暖房運転時の必要冷媒量が冷房運転時の必要冷媒量よりも多くなるように設計しなければならず、ばらつきを考慮した分だけ必要冷媒量を多く充填できるように設計する必要があり、それに合わせて冷媒貯留部も大きくする必要があった。しかし、本実施の形態によれば、暖房運転時又は冷房運転時のどちらでも余剰冷媒を貯留することができるため、ばらつきを考慮して必要冷媒量を多くする必要がないため、余剰冷媒を少なく抑えることが可能であり、それに合わせて冷媒貯留部５も小型化が可能である。ひいては、室外機３０の小型化も可能となる利点がある。
【００３２】
実施の形態２．
実施の形態１では、冷媒貯留部５により、暖房運転時又は冷房運転時に発生する余剰冷媒を貯留する構成について述べたが、本実施の形態では、冷媒貯留部５の代わりに室外熱交換器３の一部を余剰冷媒の貯留に使用する構成について述べる。
【００３３】
図５は、実施の形態２に係る空気調和機２００の冷凍サイクル回路の図である。この空気調和機２００においては前述の冷媒貯留部５の代わりに室外熱交換器３の一部を冷媒貯留部として用いたものである。空気調和機２００の冷凍サイクル回路１００としての動作は、実施の形態１と同一である。
【００３４】
短尺時には、切替弁４は図５の破線で示した位置に切り替えられる。室外熱交換器３の第１の部分８から出た配管は、切替弁４に接続され、切替弁４からの配管は、再度室外熱交換器３の第２の部分９に戻る。第２の部分９を出た配管は、減圧装置６に接続され、減圧装置６から出た配管は、切替弁４に接続される。
【００３５】
実施の形態１と同じく、短尺かつ暖房運転時には、余剰冷媒が発生し、高圧側に配置されている室外熱交換器３の第２の部分９に液冷媒が貯留される。
短尺かつ冷房運転時には、低圧側に配置されている室外熱交換器３の第２の部分９には気液二相冷媒が流入する。第２の部分９は室外熱交換器３として、第１の部分８と一体に形成されている。よって、空気調和機２００に設置されている、室外熱交換器３に熱交換のための空気を送る送風機（図示なし）により、第２の部分９に貯留された気液二相の冷媒は空気と熱交換されて、蒸発する。つまり、短尺かつ冷房運転時には、第１の部分８と第２の部分９は一体の室外熱交換器３として機能することになる。
【００３６】
長尺時には、切替弁４は図５の実線で示した位置に切り替えられる。室外熱交換器３の第１の部分８から出た配管は、切替弁４に接続され、切替弁４からの配管は、減圧装置６に接続され、減圧装置６から出た配管は、室外熱交換器３の第２の部分に接続される。
【００３７】
長尺かつ冷房運転時に余剰冷媒が発生し、高圧側に配置されている室外熱交換器３の第２の部分９に液冷媒が貯留される。
長尺かつ暖房運転時には、四方弁２は図５の破線側に切り替えられる。低圧側に配置されている室外熱交換器３の第２の部分９には気液二相冷媒が流入する。このときは、第２の部分９は室外熱交換器３として、第１の部分８と一体に形成されているため、室外熱交換器３に熱交換のための空気を送る送風機（図示なし）により、第２の部分９に貯留された気液二相の冷媒は空気と熱交換されて、蒸発する。つまり、長尺かつ暖房運転時には、第１の部分８と第２の部分９は一体の室外熱交換器３として機能することになる。
長尺かつ冷房運転時には、四方弁２は図５の実線側に切り替えられる。高圧側に配置されている室外熱交換器３の第２の部分９には液冷媒が貯留される。
【００３８】
本実施の形態によれば、室外熱交換器３の一部である第２の部分９は、余剰冷媒が発生しない場合の運転時においては、室外熱交換器３として機能し、余剰冷媒が発生する場合の運転時においては、冷媒貯留部５の代わりとして機能する。よって、従来の構成の冷媒貯留部５は設けることなく、室外熱交換器３の一部を利用して余剰冷媒貯留部を形成するので、コストダウン並びに室外機３０の小型化を図ることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  圧縮機、２  四方弁、３  室外熱交換器、４  切替弁、５  冷媒貯留部、６  減圧装置、７  室内熱交換器、８  （室外熱交換器３の）第１の部分、９  （室外熱交換器３の）第２の部分、２０  実線矢印、２１  破線矢印、３０  室外機、４０  制御装置、５０  （室外機と室内機との間の）接続配管、５１  （室外機と室内機との間の）接続配管、７０  室内機、１００  冷凍サイクル回路、２００  空気調和機、２０１  （暖房運転時の）必要冷媒量線、２０２  （冷房運転時の）必要冷媒量線、２０３  交点、２０４  （長尺時の）余剰冷媒量、２０５  （短尺時の）余剰冷媒量、２０６  （長尺の）領域、２０７  （短尺の）領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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