(57)【要約】  適切な遮光率または隠蔽効果を備えた、半遮光または半隠蔽用途で用いられるネットを提供する。繊度１００〜１０００ｄｔｅｘの鞘芯型熱接着性複合モノフィラメントを経糸および緯糸として密に織編されたネットであって、経糸と緯糸の繊度は同一ではなく、経糸と緯糸の繊度比は、太繊度のフィラメント基準で０．６以下であり、経糸および緯糸の打ち込み本数の比は一定の範囲になるよう織編されており、且つ経糸と緯糸の交点が熱接着されているネット。
2014175308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊度１００〜１０００ｄｔｅｘの鞘芯型熱接着性複合モノフィラメントを経糸および緯糸として密に織編されたネットであって、経糸と緯糸の繊度は同一ではなく、経糸と緯糸の繊度比は、太繊度のフィラメント基準で０．６以下であり、経糸および緯糸の打ち込み本数比は一定の範囲になるよう織編されており、且つ経糸と緯糸の交点が熱接着されているネット。
【請求項２】
鞘芯型熱接着性複合モノフィラメントが、融点差１５℃以上の低融点熱可塑性樹脂と高融点熱可塑性樹脂からなり、鞘芯比が重量比で鞘：芯＝２０：８０〜６０：４０の範囲である、請求項１に記載のネット。
【請求項３】
鞘芯型熱接着性複合モノフィラメントの繊度比が、太繊度のフィラメント基準で０．２〜０．６の範囲である、請求項１または２に記載のネット。
【請求項４】
１インチあたりの経糸および緯糸の打ち込み本数比が、少ない方の打ち込み本数基準で１．６〜２．６の範囲で密に織編された、請求項１〜３の何れか１項に記載のネット。
【請求項５】
遮光率が６０％以上８５％以下である、請求項１〜４の何れか１項に記載のネット。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のネットを使用した物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅、店舗あるいは農場等で、半遮光または半隠蔽用途で用いられるネットに関する。更に詳しくは、繊度の異なる鞘芯型熱接着性複合繊維のみで織編され、且つ該鞘芯型熱接着性複合繊維の相互の交点が熱融着されたネットであって、繊維の密度を調整することで、目的の遮光率または隠蔽効果を備えた、半遮光または半隠蔽用途で用いられる、遮光に適したモノフィラメントネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅や店舗では、一般に遮光または隠蔽目的にカーテンが用いられている。厚生地のカーテンは、繊維の目が最密に詰まるよう織られた布地が使用され、さらに複数の布地を組み合わせて、ある程度の厚みを持たせた構成となるため、ほぼ完全遮光または完全隠蔽効果が得られる。また、完全遮光または完全隠蔽効果が要求されない場合では、例えばレース生地のカーテンが広く利用されている。このカーテンは、厚生地のカーテンよりも繊維の目合（繊維間の距離）が広いため、カーテン越しに向かいの様子を薄っすらと窺い知ることが出来る。【０００３】
しかしながら、布地を利用したカーテンは、一般に布地の厚さと繊維の目の詰まりから通気性は著しく低い。レース生地のような薄手の布地を用いた場合でも、紡績糸特有の毛羽立ちや布地の柔らかさに由来する通気性の低さがあり、風により巻き上がったり、形状が崩れたりして遮光や隠蔽効果を損なうことがある。さらに、例えば浴室の窓のような、湿気が高く、濡れるような場所での使用は困難である。【０００４】
また、住宅や店舗では、カーテンのほかブラインドも広く利用されている。ブラインドは、羽の隙間を任意に調整することで遮光や隠蔽の具合を調整できる反面、カーテンと同様、風圧により羽が変形し、遮光や隠蔽効果を損なうことがある。【０００５】
遮光ネットは、住宅や店舗での使用は殆どなく、農業用途において広く使用されている。そのため、先行技術としては、農業用の遮光ネットが主である。農業用の遮光ネットは、一般にネットの経糸間または緯糸間にフィルムやフラットヤーン等を挿入した形態のものが広く利用されている。例えば、特許文献１には、熱融着性繊維とテープヤーンで構成され、熱融着性繊維同士の経糸と緯糸の交点が熱融着されたネットが開示されている。また、特許文献２には、遮光性を有する素材でテープ状に形成した多数本の各フラットヤーンと、伸縮性を有する素材で形成した多数本の各糸条とを交差してネット状に編成した遮光ネットが開示されている。さらに、特許文献３には、不織布を細幅にスリットしたテープ状糸条を、合成樹脂のフラットヤーン又はフィラメントからなるネット基布の少なくとも片面に間隔をおいて熱融着させた遮光ネットが開示されている。【０００６】
特許文献１〜３に開示されたネットのように、従来技術では遮光効果を持たせるために、フィルムやフラットヤーン等の使用が必須であった。また、フィルムやフラットヤーンは、薄いために耐光性が弱く、経時的劣化によりネットの開口部が増加し、遮光や隠蔽効果が低下することがあった。【０００７】
熱接着性複合繊維で織編され、繊維交点を熱接着させたネット材は公知であるが、該ネット材は経糸および緯糸が密に織編されたものではなく、遮光や隠蔽効果は高くなかった。また、交点熱接着の効果を期待しているため、鞘部分の面積割合が芯部分に対して５０％を超えるものであり、鞘部分の面積が非常に大きい場合は交点熱接着力が大きい反面、鞘部分の樹脂成分が接着時に溶融して拡がってしまうために目合が場所によって異なったり、塞がったりしてしまうことがあった。また、交点が熱接着されていないネットでは、張力等により繊維の位置がずれてしまうことがある。このため、風圧等の外圧により目合が変化してしまうことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−４４２７３号公報
【特許文献２】特開平６−１５３７１０号公報
【特許文献３】特開平１０−３２７６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、フィルムやフラットヤーン等を使用することがなく、風圧等の外圧による目合の変化や経時的に遮光や隠蔽効果の変化がない、適切な遮光や隠蔽効果を有するネットの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、経糸および緯糸に同一ではない繊度の鞘芯型熱接着性複合モノフィラメントを用い、且つ該複合モノフィラメントをある範囲で密に織編することで上記の課題が解決されることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１１】
すなわち、本発明は以下の通りである。
１．  繊度１００〜１０００ｄｔｅｘの鞘芯型熱接着性複合モノフィラメントを経糸および緯糸として密に織編されたネットであって、経糸と緯糸の繊度は同一ではなく、経糸と緯糸の繊度比は、太繊度のフィラメント基準で０．６以下であり、経糸および緯糸の打ち込み本数比は一定の範囲になるよう織編されており、且つ経糸と緯糸の交点が熱接着されているネット。【００１２】
２．  鞘芯型熱接着性複合モノフィラメントが、融点差１５℃以上の低融点熱可塑性樹脂と高融点熱可塑性樹脂からなり、鞘芯比が重量比で鞘：芯＝２０：８０〜６０：４０の範囲である、項１に記載のネット。【００１３】
３．  鞘芯型熱接着性複合モノフィラメントの繊度比が、太繊度のフィラメント基準で０．２〜０．６の範囲である、項１または２に記載のネット。【００１４】
４．  １インチあたりの経糸および緯糸の打ち込み本数比が、少ない方の打ち込み本数基準で１．６〜２．６の範囲で密に織編された、項１〜３の何れか１項に記載のネット。【００１５】
５．  遮光率が６０％以上８５％以下である、項１〜４の何れか１項に記載のネット。【００１６】
６．  項１〜５の何れか１項に記載のネットを使用した物品。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、従来必須であったフィルムやフラットヤーン等を使用することがない。厚みの薄いフィルムやフラットヤーンは耐光劣化が早いが、本発明のネットは熱接着性複合モノフィラメントのみで構成されるため、ネット材としての耐光性が高い。また、交点が熱接着されており、風圧等の外圧による目合の変化や遮光や隠蔽効果の変化がない。【００１８】
さらに本発明のネットは、密に織編されていること、および繊維交点が熱接着されていることから、遮熱効果も高い。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１に開示のネットの写真（一眼レフカメラ・マクロレンズ使用）である。
【図２】比較例４に開示のネットの写真（一眼レフカメラ・マクロレンズ使用）である。
【図３】遮熱効果評価用の構成体簡易モデル図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、鞘芯型熱接着性複合モノフィラメントのことを単に複合モノフィラメントまたは繊維と記すことがある。また、本発明のネットは、繊度が同一でない複合モノフィラメントを使用するため、相対的に太い方を太繊度繊維、細い方を細繊度繊維と言うことがある。本発明の遮光に適したモノフィラメントネットを、遮光ネット、或いは単にネットと記載することがある。繊維を用いてネットの形状に成形する行為を織編と表現する。本発明において、目合１ｍｍ以下のネットにおいて、打ち込み比が１．５以上である場合を密と定義する。
【００２１】
本発明の遮光ネットは、繊度が同一でない異なる鞘芯型熱接着性複合モノフィラメントを経糸および緯糸として密に織編されたネットである。
【００２２】
複合モノフィラメントは、ネットに織編した際の繊維交点の接着性や、ネット自体の強度を考慮すれば、１００ｄｔｅｘ以上の繊度のものを用いる。好ましくは、２００ｄｔｅｘ以上であり、更に好ましくは２５０ｄｔｅｘ以上である。
【００２３】
また、ネット自体の過大な剛直性や、大重量化を防止するためには、繊度１０００ｄｔｅｘ以下の複合モノフィラメントを使用する。好ましくは９００ｄｔｅｘ以下、更に好ましくは８００ｄｔｅｘ以下である。
【００２４】
本発明の遮光ネットにおいて、経糸と緯糸は同一ではなく異なる繊度の繊維を使用する。どちらに太繊度繊維を用いても良いが、ネットの織編は、経糸を装置に引き揃えた後に緯糸を打ち込むことが一般的であるため、経糸に細繊度繊維を用いる方が、緯糸打ち込み時のストレスによるネットの歪みを防止できるため好ましい。
【００２５】
経糸と緯糸に同一ではなく異なる繊度の複合モノフィラメントを使用することで、隠蔽効果や遮光率の調整がしやすくなる。また、繊維間での光反射・拡散効果も期待でき、同一の繊度の繊維で織編するよりも、視覚的に明るく感じることが出来る。また、繊度が異なることによる意匠性の付与も可能であるため、織編方法を変更することで、色々な織模様をネットに発現させることができる。
【００２６】
本発明において、経糸と緯糸の複合モノフィラメントの繊度比は、太繊度のフィラメント基準で０．６以下であり、０．２〜０．６の範囲が好ましい。織編時のネットの歪みを考慮すれば、繊度比は太繊度のフィラメント基準で０．３〜０．６の範囲がより好ましく、０．４〜０．６の範囲がさらに好ましい。例えば、経糸と緯糸の繊度比は、細繊度のフィラメントが２００ｄｔｅｘであり、太繊度のフィラメントが１０００ｄｔｅｘである場合は０．２となる。
【００２７】
本発明の遮光ネットを構成する複合モノフィラメントは、鞘芯型の熱接着性複合モノフィラメントである。複合モノフィラメントの構造は、鉛筆断面のような略同心円状となる鞘芯型、三日月のような偏芯型、海に浮かぶ島々のように見える海島型などが挙げられるが、繊維長手方向の張力による捲縮（クリンプ；カール状の繊維の巻き）を防ぐためには、略同心円状となる鞘芯型の複合モノフィラメントが選択される。クリンプは織編時の装置トラブルや、ネットの歪み等といった現象を起こすことがあるのでない方がよい。
【００２８】
鞘芯型は、上記の通り繊維の断面が略同心円状となる。繊維の断面とは、繊維の長手方向に対して直角に切り出した断面のことである。略同心円状とは、鞘成分で描かれる円（外円）のほぼ中央に芯成分で描かれる円（内円）が出現することを意味するが、外円の中心と内円の中心が完全に一致することまでは要求されない。外観上、略同心円であれば良い。
【００２９】
複合モノフィラメントの鞘芯比は、鞘成分：芯成分＝２０：８０〜６０:４０（重量比）の範囲であることが好ましい。鞘成分の下限値２０wt%は、繊維交点の接着強度を考慮したものであり、上限値の６０wt%は織編時の繊維ダメージ（フィルム化）を考慮したものである。より好ましい範囲は、鞘成分：芯成分＝３０：７０〜５０：５０（重量比）である。
【００３０】
本発明の遮光ネットを構成する複合モノフィラメントは、低融点熱可塑性樹脂と高融点熱可塑性樹脂からなることが好ましく、融点差１５℃以上であることが好ましい。繊維交点の熱接着が必須であるため、鞘成分が低融点熱可塑性樹脂であり、芯成分が高融点熱可塑性樹脂となる。
【００３１】
融点差が小さいと、熱接着時の温度調整が難しいため、１５℃以上の融点差があるのが好ましい。より好ましい融点差は２５℃以上であり、更に好ましくは３０℃以上である。融点差の上限は特に規定なく、著しい融点差による鞘成分樹脂の熱劣化等が起きないよう考慮して鞘成分や芯成分となる材料を選定すればよい。
【００３２】
本発明の遮光ネットを構成する複合モノフィラメントの材料としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレンと他のα−オレフィンとの二〜三元共重合体等のポリオレフィン、ナイロン−６、ナイロン−６６等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、酸成分としてテレフタル酸とイソフタル酸が共重合された低融点共重合ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフェニレンサルファイド等の熱可塑性樹脂及びその混合物等が使用できる。
【００３３】
本発明で使用する繊維は複合モノフィラメントであるため、鞘成分と芯成分は前記熱可塑性樹脂の様々な組合せの物が例示できる。例えば高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、プロピレン・エチレン・二元共重合体／ポリプロピレン、プロピレン・エチレン・ブテン−１三元共重合体／ポリプロピレン、高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン／ポリエチレンテレフタレート、低融点共重合ポリエステル／ポリエチレンテレフタレート等の組合せが例示できる。
【００３４】
これらの組み合わせのうち、好ましい組み合わせは高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、プロピレン・エチレン・ブテン−１三元共重合体／ポリプロピレン、ポリプロピレン／ポリエチレンテレフタレートである。
【００３５】
本発明で用いる複合モノフィラメントは、公知の方法で紡糸して得ることができる。特に紡糸方法に限定はなく、鞘芯型の複合モノフィラメントが得られればよい。
【００３６】
本発明の遮光ネットは、所定の隠蔽効果や遮光率となるよう、１インチあたりの経糸および緯糸の打ち込み本数の比を調整することができる。打ち込み本数比は、少ない方の打ち込み本数基準で１．６〜２．６の範囲になるよう、密に織編されているのが好ましい。例えば、１インチあたりの経糸の打ち込み本数が２０本で、１インチあたりの緯糸の打ち込み本数が４０本の場合は、打ち込み本数比は２．０となる。隠蔽効果や遮光率は、打ち込み本数比で調整するため、特に好ましい範囲というものは無く、目的によって決定される。
【００３７】
通常ネットにおいて、目合とは繊維間の距離をいう。農業用ネットにおいて目合は４ｍｍ程度のものが一番広い部類になる。本発明においては、目合は４ｍｍ程度にすることも実施可能であるが、一般に住宅や店舗では４ｍｍの目合は広すぎるため、１ｍｍ以下とすることが好ましい。下限値に制限はなく、工業的に織編可能な範囲が下限値となる。
【００３８】
本発明においては、打ち込み本数比との関係で、目合１ｍｍ以下のネットにおいて、打ち込み比が１．５以上である場合を密という。打ち込み本数比は、１．６〜２．６の範囲になるよう織編されているのが好ましいから、この場合には密に織編されているものである。
【００３９】
繊維の色によっても隠蔽効果や遮光率は変わることがある。打ち込み比が同じであっても、一般にナチュラル系（顔料を使用せず、樹脂に由来する色系）の繊維や、金属系顔料を添加した光沢のある繊維の方が、黒色系の顔料を添加した繊維よりも遮光率が低くなる傾向がある。経糸および緯糸の組み合わせはいずれの色の組み合わせでもよい。織編方法によっても遮光率は若干変化することがある。しかしながら、本発明の好ましい打ち込み比１．６〜２．６の範囲であれば、概ね遮光率を６０％以上８５％以下に調整することが可能であり、隠蔽効果も得られる。
【００４０】
本発明で使用する複合モノフィラメントは、必要に応じて上記顔料のほか、耐光剤や難燃剤等の各種添加剤を有効量添加しても構わない。なお添加剤は、複合モノフィラメントの原料となる樹脂に予め練りこんでおいてもよく、紡糸時に後添加または追添加しても構わない。
【００４１】
耐光剤として、例えば以下のものが使用できる。
ビス（２，２’，６，６’−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物等のヒンダードアミン系の化合物。２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系の化合物。２（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系、２，４−ジ−ｔ−ブチル−フェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系等の各種紫外線吸収剤やラジカル捕捉剤等の耐光剤。
【００４２】
難燃剤としては、例えば以下のものが使用できる。
塩素系または臭素系のハロゲン化合物、酸化アンチモンのような無機系難燃剤、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（メトキシ）シクロトリホスファゼンのような環状ホスファゼン化合物、または１，１，３，３，５，５−ヘキサ（メトキシ）トリホスファゼンのような鎖状ホスファゼン化合物。
【００４３】
上記耐光剤や難燃剤の使用や種類は、目的に応じて選択すればよく、またその組み合わせも任意である。ただし、難燃剤に関しては、環境や人体への負荷を考慮すれば、各種ホスファゼン化合物の使用が好ましい。この他、使用環境や目的に応じて、上記以外の添加剤も有効量添加することができる。
【００４４】
本発明の遮光ネットを得るための織編方法は、従来から知られている織編方法が利用でき、本発明の効果を阻害しない方法であれば特に限定されるものではない。公知の遮光ネットは平織で得られたものが殆どであるが、意匠性の付与や繊維間での光反射・拡散効果を考慮し、斜紋織り、破れ斜紋織りまたは綾織などの織法を選択してもよい。
【００４５】
織編後、繊維の交点が熱処理装置により熱接着される。加熱温度は、本発明のネットに使用された繊維同士の経緯の交点が融着する温度以上とすればよい。具体的には、低融点熱可塑性樹脂の軟化点以上または融点以上、高融点熱可塑性樹脂の融点以下とすればよい。
【００４６】
熱処理装置は各種の装置が使用出来る。例えば熱風型加熱機、赤外線加熱機、遠赤外線加熱機、高圧蒸気加熱機、超音波型加熱機、熱ロール型加熱機、熱圧着ロール型加熱機等、および前記装置を複数組み合わせた装置等が使用できる。熱風型加熱機と熱ロール型加熱機を組み合わせた装置、熱風型加熱機と熱圧着ロール型加熱機を組み合わせた装置等を使用すると、繊維交点の接着強度が高いネットが得られる。
【００４７】
このように、本発明の遮光ネットは交点が熱接着されているので、例えばブラインドの羽に切り出しても風圧で崩壊することがない。また、プリーツ加工のような二次加工も容易に実施できる。
【００４８】
本発明の遮光ネットは、そのまま使用してもよいが、様々な物品に組み込まれて使用することができる。
【００４９】
本発明の遮光ネットを使用した物品としては、例えば遮光スクリーンや透け防止用隠蔽スクリーン、網戸、暖簾、空間仕切り材のような各種建築資材、産業資材、さらには光量調整用のネットなどの農業資材が挙げられる。また、使用する用途は、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【００５０】
本発明を実施例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例によって限定されない。【００５１】
＜隠蔽効果の評価方法＞
２０ｃｍ×３０ｃｍの大きさのネットを用意した。これを窓ガラスにテープで固定した。窓から２ｍ離れた位置から室内および室外の様子を観察し、隠蔽効果を評価した。評価は下記５段階の目視による官能法で行い、５人の評価結果の平均値で表した。なお評価は春季の晴天時に行なった。また、室内灯を点灯し、外からでも室内がよく見えることを事前に確認した。全てのサンプルは同日に評価した。【００５２】
（官能評価点数区分）
１点：ネット越しの様子がよく見える
２点：ネット越しの様子がやや見え、何があるかもうっすら分かる
３点：ネット越しの様子がやや見えるが、注視しないと分からない
４点：ネット越しの様子がやや見えるが、何があるかまでは分からない
５点：ネット越しの様子が全く見えない
（隠蔽効果の評価）
（室外から室内を観察した結果の点数）−（室内から室外を観察した結果の点数）が、
１以上のとき：隠蔽効果あり
１未満のとき：隠蔽効果なし
と判定した。【００５３】
＜全光線透過率の評価方法＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５に従って実施した。遮光率を全光透過率から下記の式より求めた。
遮光率（％）＝１００−全光線透過率（％）【００５４】
＜遮熱効果の評価＞
遮熱効果の評価は、一般財団法人建材試験センターに依頼し、試験体の日射吸収率を測定した。この結果をもとに、試験体を室外に設置した場合の、厚さ３ｍｍの板ガラスと試験体との組み合わせによる構成体（図３参照）の日射熱取得率および遮蔽係数を算出した。試験体、構成体の作製は、建材試験センターにて行なった。なお、図３に記載の中空層であるが、遮蔽係数算出時に使用する値は、実際の厚みではなく、試験体とフロート板ガラスの間の熱抵抗の値（０．０５２（ｍ２・Ｋ）／Ｗ）となる。よって、中空層の厚みは、遮蔽係数の算出に影響を与えない。【００５５】
（日射吸収率）
日射吸収率は、試験体に入射する日射のうち、試験体に吸収される割合を示すものであり、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に従って測定した。日射域の波長範囲は、３００〜２５００ｎｍである。試験体から切り出した寸法５０ｍｍ×５０ｍｍの試験片を用いて測定した。なお、測定値は上述したように日射熱取得率および遮蔽係数の測定（算出）の基礎になるものであるため、単純に数値の大小の議論は難しいが、概ね４０％以上であることが好ましく、５０％以上がより好ましいと考えられる。よって、４０％以上あれば利用可能と判断した。【００５６】
（日射熱取得率）
日射熱取得率は、試験片を通過し室内へ流入する日射熱の割合であり、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して測定し、計算式により算出して求めた。ここで、室内へ流入する日射熱とは、試験片を透過する日射の熱と、試験片に吸収されて室内側に伝達される熱との和である。【００５７】
測定は、図３に示す構成体を建材試験センターにて作製して行なった。計算に用いた条件値は、以下の通りである。
厚さ３ｍｍの板ガラスの日射透過率＝０．８５６
厚さ３ｍｍの板ガラスの日射反射率＝０．０７７
板ガラス面の修正放射率＝０．８４２
試験体と板ガラスの間の中空層の熱抵抗＝０．０５２[（ｍ２・Ｋ）／Ｗ]
室外側表面熱伝達抵抗＝０．０５７[（ｍ２・Ｋ）／Ｗ]【００５８】
日射熱取得率は０〜１の間の値となり、その値が小さいほど室内へ流入する日射熱が少ないことを示す。なお、複層ガラス（厚さ１８ｍｍ）の日射熱取得率は概ね０．８０程度であり、高断熱型Ｌｏｗ−Ｅ複層ガラス（厚さ１８ｍｍ）が０．７５程度、遮熱型Ｌｏｗ−Ｅ複層ガラス（厚さ１８ｍｍ）が０．４０程度、遮熱型真空ガラス（厚さ６ｍｍ）が０．５０程度である。このことから、日射熱取得率は、０．５０以下を利用可能と判断した。【００５９】
(遮蔽係数)
遮蔽係数は、試験片を通過し室内へ流入する日射熱の割合であり、厚さ３ｍｍのフロート板ガラスの値との比で表わす。数値は０〜１の間の値となり、その値が小さいほど遮蔽性能が高いことを示す。また、厚さ３ｍｍのフロート板ガラスの遮蔽係数は１となる。ここで、室内へ流入する日射熱とは、試験片を透過する日射の熱と、試験片に吸収されて室内側に伝達される熱との和である。【００６０】
遮蔽係数は、具体的には上述した日射熱取得率の値と、厚さ３ｍｍのフロート板ガラスの日射熱取得率（０．８８）から計算で求める。【００６１】
なお、複層ガラス（厚さ１８ｍｍ）の遮蔽係数は０．９〜１程度であり、高断熱型Ｌｏｗ−Ｅ複層ガラス（厚さ１８ｍｍ）が０．８５程度、遮熱型Ｌｏｗ−Ｅ複層ガラス（厚さ１８ｍｍ）が０．４５程度、遮熱型真空ガラス（厚さ６ｍｍ）が０．５５程度である。このことから、遮蔽係数は、０．６０以下を利用可能と判断した。【００６２】
以下に本発明で使用した複合モノフィラメントの構成を記す。なお、顔料を用いたものもあるが、具体的な色については表１にて後述する。紡糸は、公知の溶融紡糸法により行なった。【００６３】
＜複合モノフィラメントの紡糸１＞
鞘成分が融点１３８℃のエチレン・プロピレン・ブテン−１コポリマ−、芯成分が融点１７１℃のポリプロピレンを用い、鞘芯比が鞘：芯＝５０：５０、繊度が３２０ｄｔｅｘの複合モノフィラメント（繊維Ａ）、繊度が５５０ｄｔｅｘの複合モノフィラメント（繊維Ｂ）、繊度が２２０ｄｔｅｘの複合モノフィラメント（繊維Ｃ）、繊度が２５０ｄｔｅｘの複合モノフィラメント（繊維Ｄ）、繊度が８９０ｄｔｅｘの複合モノフィラメント（繊維Ｅ）を得た。鞘芯比は共通とした。【００６４】
＜複合モノフィラメントの紡糸２＞
鞘成分が融点１３３℃の高密度ポリエチレン、芯成分が融点１６９℃のポリプロピレンを用い、鞘芯比が鞘：芯＝６０：４０、繊度が３２０ｄｔｅｘの複合モノフィラメント（繊維Ｈ）と、鞘芯比が鞘：芯＝４０：６０、繊度が５５０ｄｔｅｘの複合モノフィラメント（繊維Ｉ）を得た。【００６５】
＜複合モノフィラメントの紡糸３＞
鞘成分が融点１６８℃のポリプロピレン、芯成分が融点２５４℃のポリエチレンテレフタレートを用い、鞘芯比が鞘：芯＝３０：７０、繊度が３２０ｄｔｅｘの複合モノフィラメント（繊維Ｊ）と、繊度が５５０ｄｔｅｘの複合モノフィラメント（繊維Ｋ）を得た。鞘芯比は共通とした。【００６６】
［実施例１〜１０および比較例１〜５］
得られた繊維Ａ〜Ｊを用いて、表１に示す構成のネットを織編し、各々繊維交点が熱接着できる温度で熱処理して評価用のネットを得た。【００６７】
【表１】
2014175308.tif 000003
【００６８】
実施例１〜１０および比較例１〜５で得られたネットを用いて、隠蔽効果の評価を行なった。評価結果を表２に示す。【００６９】
【表２】
2014175308.tif 000004
【００７０】
本発明のネットにおいて、いずれも良好な隠蔽効果が確認できた。比較用のネットは隠蔽効果が殆ど見られなかった。【００７１】
実施例１〜１０および比較例１〜５で得られたネットを用いて、全光線透過率の評価を行なった。評価結果を表３に示す。【００７２】
【表３】
2014175308.tif 000005
【００７３】
本発明のネットは、いずれも適切な遮光率を得ることができた。しかしながら、比較用のネットは、いずれも遮光率が低いものとなった。【００７４】
実施例１〜４、８、１０および比較例２〜４で得られたネットを用いて、遮熱効果の評価を行なった。評価結果を表４に示す。【００７５】
【表４】
2014175308.tif 000006
【００７６】
実施例は、いずれも日射吸収率が４０％以上であり、日射熱取得率が０．５０以下であり、遮蔽係数が０．６０以下となった。よって、本発明のネットは、優れた遮熱効果を有することが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の遮光ネットは、適切な遮光率と隠蔽効果、優れた遮熱効果を有するネットであり、例えば遮光スクリーンや透け防止用隠蔽スクリーンなどに好適に使用することが出来る。
【符号の説明】
【００７８】
１…緯糸、２…経糸
【図３】
2014175308.tif 000007
【図１】
2014175308.tif 000008
【図２】
2014175308.tif 000009
【国際調査報告】
2014175308.tif 000010
2014175308.tif 000011
2014175308.tif 000012
2014175308.tif 000013