(57)【要約】  回転子１は、シャフト２と、シャフト２の外周面の径よりも大きな径の内周面を有すると共に内周面に回転軸の方向に延伸する溝部１５を有する環状の回転子鉄心３と、回転子鉄心３に設けられたマグネット４と、樹脂で一体に成形され、シャフト２と回転子鉄心３とを連結する連結部品５とを有する。連結部品５は、シャフト２の外周面に配置される内筒部１０と、回転子鉄心３の内周面に配置される外筒部１１と、内筒部１０と外筒部１１とを回転子鉄心３の径方向に連結するリブ部６と、外筒部１１に連結され、溝部１５内に充填された樹脂から形成された充填部１２とを有する。充填部１２は、回転子鉄心３の内周面から径方向に伸びると共に径方向と直交する方向に幅Ｌ１を有する充填部分１２ａと、充填部分１２ａに連結され、径方向と直交する方向に幅Ｌ１よりも大きな幅Ｌ２を有する充填部分１２ｂとを有する。
2017026065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の固定子と、前記固定子の内側に配置された回転子とを備え、
前記回転子は、
前記回転子の回転軸と同軸の外周面を有するシャフトと、
前記シャフトと同軸に配置され、前記シャフトの外周面の径よりも大きな径の内周面と前記固定子に面する外周面とを有すると共に前記内周面に前記回転軸の方向に延伸する溝部を有する環状の回転子鉄心と、
前記回転子鉄心に固定された少なくとも１個の永久磁石と、
樹脂で一体に成形され、前記シャフトの外周面に配置される内筒部と、前記回転子鉄心の内周面に配置される外筒部と、前記内筒部と外筒部とを前記回転子鉄心の径方向に連結するリブ部と、前記外筒部に連結され、前記溝部内に充填された前記樹脂から形成された充填部と、を有する連結部品と、
を備える電動機。
【請求項２】
前記溝部は、第１の溝部分と第２の溝部分とを有し、
前記第１の溝部分は、前記回転軸に垂直な断面でみたときに、前記内周面から径方向に伸びると共に前記径方向と直交する方向に第１の幅を有し、
前記第２の溝部分は、前記回転軸に垂直な断面でみたときに、前記第１の溝部分の径方向における外側端に連通すると共に前記径方向と直交する方向に前記第１の幅よりも大きい第２の幅を有する請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記溝部及び前記充填部は、前記回転軸に垂直な断面でみたときに、Ｔ字形状である請求項２に記載の電動機。
【請求項４】
前記少なくとも１個の永久磁石は、前記回転子鉄心の前記外周面に配置された環状の１個の永久磁石である請求項２又は３に記載の電動機。
【請求項５】
前記回転子鉄心は、前記回転子鉄心の周方向に配列された複数個の磁石挿入孔を有し、
前記少なくとも１個の永久磁石は、前記複数個の磁石挿入孔内にそれぞれ配置された複数個の永久磁石である請求項２又は３に記載の電動機。
【請求項６】
前記充填部は、前記第１の溝部分内に充填された前記樹脂から形成された第１の充填部分と、前記第１の充填部分に連結され、前記第２の溝部分内に充填された前記樹脂から形成された第２の充填部分とを有し、
前記回転軸に垂直な断面でみたときに、前記周方向における前記永久磁石の中心と前記回転軸とを結ぶ直線上に前記第２の充填部分が配置される請求項５に記載の電動機。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の電動機を備える空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機及び電動機を備えた空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転子鉄心を利用して磁路を形成する従来の回転子は、永久磁石が設けられた回転子鉄心と回転子鉄心の中心軸に沿って配置されるシャフトとを熱可塑性樹脂で一体に成形して構成されるものがある。【０００３】
また、特許文献１に記載された回転子では、第１の穴を有する第１の鋼板と第１の穴より大きい第２の穴を有する第２の鋼板とを交互に積層すると共に第１及び第２の穴を軸方向に連通させて樹脂充填穴を形成し、この樹脂充填穴内に樹脂を充填している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−３３１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の回転子のように、永久磁石、シャフト及び回転子鉄心を熱可塑性樹脂で一体に成形する場合には、回転子鉄心と熱可塑性樹脂の線膨張係数の違いにより、熱可塑性樹脂が回転子鉄心から剥離する虞があり、電動機の品質が低下する可能性がある。また、熱可塑性樹脂の収縮により熱可塑性樹脂と回転子鉄心との間に隙間が発生した場合には、この隙間が回転子の回転時における騒音の原因となる。【０００６】
一方、特許文献１に記載の回転子では、回転子の剛性を確保するために、回転子鉄心に設けられた樹脂充填穴内に樹脂を充填しているが、この構成では二種類の鋼板を使用する必要があり、鋼板の製造に必要な金型数が増加し、積層設備及び段取りも新たに必要となり、高コストになる。【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、低コスト化、低騒音化、及び品質向上を図ることが可能な電動機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電動機は、環状の固定子と、前記固定子の内側に配置された回転子とを備え、前記回転子は、前記回転子の回転軸と同軸の外周面を有するシャフトと、前記シャフトと同軸に配置され、前記シャフトの外周面の径よりも大きな径の内周面と前記固定子に面する外周面とを有すると共に前記内周面に前記回転軸の方向に延伸する溝部を有する環状の回転子鉄心と、前記回転子鉄心に固定された少なくとも１個の永久磁石と、樹脂で一体に成形され、前記シャフトの外周面に配置される内筒部と、前記回転子鉄心の内周面に配置される外筒部と、前記内筒部と外筒部とを前記回転子鉄心の径方向に連結するリブ部と、前記外筒部に連結され、前記溝部内に充填された前記樹脂から形成された充填部と、を有する連結部品と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、低コスト化、低騒音化、及び品質向上を図ることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る回転子の構成を示す斜視図
【図２】実施の形態１に係る回転子の構成を示す平面図
【図３】実施の形態１に係る回転子の構成を示す側面図
【図４】図２におけるＡ−Ａ矢視断面図
【図５】図３におけるＢ−Ｂ矢視断面図
【図６】図５におけるＣ−Ｃ矢視断面図
【図７】図５の部分拡大図
【図８】実施の形態１における充填部の形状を説明するための図
【図９】実施の形態１における位置検出用マグネットを除いた場合の回転子の構成を示す斜視図
【図１０】実施の形態１における位置検出用マグネットの斜視図
【図１１】実施の形態１における位置検出用マグネットの側面図
【図１２】実施の形態１における位置検出用マグネットの正面図
【図１３】実施の形態１に係る回転子組立の構成を示す斜視図
【図１４】実施の形態１における固定子の構成を示す側面図
【図１５】実施の形態１における固定子の構成を示す平面図
【図１６】実施の形態１におけるモールド固定子の構成を示す斜視図
【図１７】実施の形態１に係る電動機であるモールド電動機の構成を示す斜視図
【図１８】実施の形態１に係る電動機であるモールド電動機の構成を示す側面図
【図１９】実施の形態２に係る回転子の構成を示す斜視図
【図２０】実施の形態２に係る回転子の構成を示す平面図
【図２１】実施の形態２に係る回転子の構成を示す側面図
【図２２】図２０におけるＥ−Ｅ矢視断面図
【図２３】図２１におけるＦ−Ｆ矢視断面図
【図２４】図２３におけるＧ−Ｇ矢視断面図
【図２５】実施の形態２における位置検出用マグネットを除いた場合の回転子の構成を示す斜視図
【図２６】図２３の部分拡大図
【図２７】図２６の説明のための図
【図２８】実施の形態３に係る空気調和機の構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態に係る電動機及び空気調和機を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る回転子の構成を示す斜視図、図２は、本実施の形態に係る回転子の構成を示す平面図、図３は、本実施の形態に係る回転子の構成を示す側面図、図４は、図２におけるＡ−Ａ矢視断面図、図５は、図３におけるＢ−Ｂ矢視断面図、図６は、図５におけるＣ−Ｃ矢視断面図、図７は、図５の部分拡大図、図８は、充填部の形状を説明するための図、図９は、位置検出用マグネットを除いた場合の回転子の構成を示す斜視図、図１０は、位置検出用マグネットの斜視図、図１１は、位置検出用マグネットの側面図、図１２は、位置検出用マグネットの正面図である。なお、図２は、位置検出用マグネット側からみたときの回転子の平面図である。また、図８は、図７のＤ部分に相当する図である。
【００１３】
図１から図４に示すように、回転子１は、回転子１の回転軸と同軸の外周面を有するシャフト２と、シャフト２と同軸に配置され、シャフト２の外周面の径よりも大きな径の内周面を有する環状の回転子鉄心３と、回転子鉄心３の外周面に設けられた環状のマグネット４と、シャフト２と回転子鉄心３とを連結する樹脂製の連結部品５と、回転子鉄心３と同軸に配置され、回転子鉄心３の軸方向の一端部に取り付けられた環状の位置検出用マグネット７とを備える。
【００１４】
シャフト２は、回転軸と同軸の中心軸を有する。回転子鉄心３は、電磁鋼板を打ち抜き、打ち抜かれた電磁鋼板をかしめ、溶接又は接着により軸方向に積層して構成される。回転子鉄心３は、具体的には円筒状である。マグネット４は、永久磁石である。マグネット４は、回転子鉄心３に固定されている。マグネット４は、例えば希土類磁石粉末及びフェライト粉末の少なくとも一方を含む樹脂マグネットである。なお、マグネット４は、焼結マグネットでもよい。マグネット４には、回転子鉄心３の周方向にＮ極とＳ極とが交互となるように複数個の磁極が形成されている。また、マグネット４の軸方向長は、例えば磁極中心で最も大きく磁極間で最も小さくなっている。回転子鉄心３には、マグネット４から発生した磁束の磁路が形成される。マグネット４は、１個の環状の永久磁石であるが、回転子鉄心３の外周面に配置され、回転子鉄心３の周方向に分割された複数個の永久磁石から構成されてもよい。
【００１５】
連結部品５は、回転子鉄心３の径方向に延伸するリブ部６を有し、リブ部６を介してシャフト２と回転子鉄心３とを連結する。なお、以下では、「径方向」は回転子鉄心３の径方向を意味する。リブ部６の本数は複数本が一般的であり、図示例では５本である。複数本のリブ部６は、回転軸を中心として放射状に配置され、回転子鉄心３の周方向に例えば等間隔で配置される。また、回転子鉄心３の内周面の径はシャフト２の外周面の径より大きく、隣り合うリブ部６間には空隙８が形成される。連結部品５は、例えば熱可塑性樹脂で形成される。熱可塑性樹脂は例えばポリブチレンテレフタレートである。連結部品５の構造の詳細については後述する。
【００１６】
位置検出用マグネット７は、永久磁石である。位置検出用マグネット７は、例えば希土類磁性粉末及びフェライト磁性粉末の少なくとも一方を含む樹脂マグネットである。なお、位置検出用マグネット７は、焼結マグネットでもよい。位置検出用マグネット７は、マグネット４と同様に着磁されている。位置検出用マグネット７は、シャフト２に連結される図示しない負荷の側と反対側で回転子鉄心３に取り付けられる。位置検出用マグネット７は、図１０から図１２に示すように、位置検出用マグネット７の軸方向両端面の内周側に段差部１８を備える。さらに、段差部１８にはリブ部１９が設けられている。リブ部１９は複数本設けられ、図示例では８本設けられている。このように、位置検出用マグネット７は、軸方向に例えば対称である。なお、位置検出用マグネット７は軸方向両端面に段差部１８を有しているが、軸方向一端面に段差部１８を有する構成でもよく、この場合は、位置検出用マグネット７は、軸方向に非対称となる。
【００１７】
次に、図５から図８を参照して、連結部品５の構造の詳細について説明する。連結部品５は、シャフト２の外周面１３に配置される第１の筒状部である内筒部１０と、回転子鉄心３の内周面１４に配置される第２の筒状部である外筒部１１と、内筒部１０と外筒部１１とを径方向に連結するリブ部６と、外筒部１１に連結され、回転子鉄心３の内周面１４に形成された溝部１５内に充填された熱可塑性樹脂から形成された充填部１２とを有する。内筒部１０及び外筒部１１は、具体的にはそれぞれ円筒状である。
【００１８】
ここで、溝部１５は、内周面１４に形成され、回転軸の方向に延伸し、回転子鉄心３を軸方向に貫通している。溝部１５は、回転軸に垂直な断面でみたときに、Ｔ字形状である。詳細には、溝部１５は、内周面１４から径方向に伸びる第１の溝部分である溝部分１５ａと、溝部分１５ａの径方向における外側端に連通する第２の溝部分である溝部分１５ｂとを有する。さらに、溝部分１５ａは径方向と直交する方向に第１の幅である幅Ｌ１を有し、溝部分１５ｂは同方向に幅Ｌ１よりも大きい第２の幅である幅Ｌ２を有する。また、溝部分１５ｂは、溝部分１５ａの両側にかつ径方向と直交する方向に伸びている。溝部分１５ｂは、溝部分１５ａに対して対称である。
【００１９】
なお、溝部１５の個数は複数個が一般的であり、図示例では１０個である。複数個の溝部１５は、回転子鉄心３の周方向に例えば等間隔で配置される。また、マグネット４は、溝部１５の配置位置よりも径方向外側に配置される。位置検出用マグネット７についても同様である。
【００２０】
充填部１２は、溝部分１５ａ内に充填された熱可塑性樹脂から形成された第１の充填部分である充填部分１２ａと、充填部分１２ａに連結され、溝部分１５ｂ内に充填された熱可塑性樹脂から形成された第２の充填部分である充填部分１２ｂとを有する。すなわち、充填部分１２ａは、溝部分１５ａ内の全体に充填された熱可塑性樹脂からなり、溝部分１５ａと同じ形状でかつ同じ大きさで、溝部分１５ａに埋設されている。同様に、充填部分１２ｂは溝部分１５ｂ内の全体に充填された熱可塑性樹脂からなり、溝部分１５ｂと同じ形状でかつ同じ大きさで、溝部分１５ｂに埋設されている。従って、充填部１２の個数は溝部１５の個数と同数である。また、充填部１２の回転軸の方向の長さは回転子鉄心３の同方向の長さに等しい。充填部１２は、外筒部１１、リブ部６及び内筒部１０と一体に熱可塑性樹脂により成形される。
【００２１】
このように、充填部１２は、回転軸に垂直な断面でみたときに、溝部１５と同様にＴ字形状である。そのため、充填部分１２ａは、径方向と直交する方向に幅Ｌ１を有し、充填部分１２ｂは、同方向に幅Ｌ１よりも大きい幅Ｌ２を有する。
【００２２】
図１３は、本実施の形態に係る回転子組立の構成を示す斜視図である。回転子組立２０は、回転子１と、シャフト２に取り付けられた１対の軸受２１とを備える。ここで、回転子１は、シャフト２、回転子鉄心３及び位置検出用マグネット７を図示しない金型にセットし、図示しないゲートから金型内に熱可塑性樹脂を注入して一体に成形されたものである。この際、連結部品５も同時に成形される。また、ゲートは回転子鉄心３の内側に配置される。これにより成形時の圧力の集中が緩和され、熱可塑性樹脂の充填が容易となり、成形性の向上が図れる。また、回転子鉄心３の両端面の外周縁部を金型で押えて金型内に熱可塑性樹脂を注入することにより、外周縁部に発生するバリが抑制され、バリ取り作業が省略されて、回転子１の生産性及び品質の向上を図ることができる。
【００２３】
なお、熱可塑性樹脂は、内筒部１０からリブ部６、外筒部１１を順に経て溝部１５内に充填される。また、熱可塑性樹脂は、溝部分１５ａを経て溝部分１５ｂに至る。なお、図１では、回転子１の外周面を覆う熱可塑性樹脂を省略している。
【００２４】
連結部品５の内筒部１０の両端面は、１対の軸受２１を当て止めする。すなわち、軸受２１は内筒部１０の端面により位置決めされる。
【００２５】
位置検出用マグネット７は、金型にセットすることで径方向に位置決めされ、シャフト２、回転子鉄心３及びマグネット４との同軸が確保される。また、位置検出用マグネット７は、回転子鉄心３の端面により軸方向の位置決めがされる。この際、位置検出用マグネット７が軸方向に対称となっているので、位置検出用マグネット７の軸方向両端面のいずれを回転子鉄心３側に向けてもよく、位置検出用マグネット７のセットが容易である。また、位置検出用マグネット７に設けられた２個の段差部１８のうち回転子鉄心３側と反対側の段差部１８は熱可塑性樹脂で埋設される。これにより、位置検出用マグネット７の軸方向の抜け止めがされる。段差部１８に設けられたリブ部１９は、熱可塑性樹脂で埋設されて、位置検出用マグネット７の回り止めとなる。
【００２６】
なお、回転子１は、シャフト２、回転子鉄心３及び位置検出用マグネット７を金型にセットし、金型内に熱可塑性樹脂を注入して一体に成形されるとしたが、これに限定されず、回転子１の一体化に接着、圧入又は熱溶着を用いてもよい。すなわち、連結部品５によるシャフト２と回転子鉄心３との連結構造が得られればよく、例えばマグネット４は回転子鉄心３の外周面に接着してもよく、シャフト２は連結部品５の成形後に内筒部１０に圧入してもよい。
【００２７】
図１４は、固定子の構成を示す側面図、図１５は、固定子の構成を示す平面図である。図１４及び図１５に示すように、固定子２２は環状であり、固定子２２の内側には回転子１が配置される。固定子２２は、環状の固定子鉄心２３と、固定子鉄心２３の図示しないティースに絶縁部材２４を介して巻回されたコイル２５とを備える。固定子鉄心２３は、電磁鋼板を打ち抜き、打ち抜かれた電磁鋼板をかしめ、溶接又は接着により軸方向に積層して構成される。絶縁部材２４は熱可塑性樹脂から形成される。熱可塑性樹脂は例えばポリブチレンテレフタレートである。絶縁部材２４は、例えば固定子鉄心２３に一体成形される。コイル２５は、ティースに巻回されたマグネットワイヤからなる。
【００２８】
図１６は、モールド固定子の構成を示す斜視図である。モールド固定子２７は、固定子組立２８をモールド樹脂で一体に成形したものである。すなわち、モールド固定子２７は、モールド樹脂からなる樹脂部３１により覆われている。ここでモールド樹脂は、例えばバルクモールディングコンパウンドである熱硬化性樹脂である。また、固定子組立２８は、図１４及び図１５に示す固定子２２に図示しないセンサ基板を組付け、センサ基板に接続される電源リード線３３及びセンサリード線３４を樹脂部３１の口出し部３２から引き出したものである。モールド固定子２７は、回転子１が挿入される開口部２９を有する。また、樹脂部３１には取付足３０が設けられる。
【００２９】
図１７は、本実施の形態に係る電動機であるモールド電動機４０の構成を示す斜視図、図１８は、本実施の形態に係る電動機であるモールド電動機４０の構成を示す側面図である。図１７及び図１８に示すように、モールド電動機４０は、モールド固定子２７と、モールド固定子２７の内側に回転自在に配置された回転子１と、モールド固定子２７の軸方向の一端部に取り付けられる金属製のブラケット４１と、ブラケット４１に取り付けられてシャフト２とブラケット４１との間からの水の浸入を防ぐための防水キャップ４２と、シャフト２に取り付けられて防水キャップ４２の移動を規制可能なＥリング４３とを備える。
【００３０】
以上に説明したように、本実施の形態では、シャフト２と回転子鉄心３とを連結する連結部品５は、内筒部１０、リブ部６及び外筒部１１に加えて、回転子鉄心３内に埋設される充填部１２を備えている。これにより、外筒部１１が充填部１２により回転子鉄心３に対して回り止めされるので、外筒部１１が回転子鉄心３から剥離することが抑制される。
【００３１】
また、充填部１２は、充填部分１２ａ，１２ｂから構成され、充填部分１２ｂの幅Ｌ２は充填部分１２ａの幅Ｌ１よりも大きいので、回転子鉄心３とシャフト２とを熱可塑性樹脂で一体成形する際に、回転子鉄心３とシャフト２との線膨張係数の違いによって連結部品５が回転子鉄心３から剥離してしまうことが抑制され、回転子鉄心３とシャフト２との連結が強固となり、回転子１の品質が向上する。
【００３２】
なお、外筒部１１は充填部１２により回り止めされるが、内筒部１０はシャフト２の外周面１３に図示しないローレットを設けることでこのローレットを回り止め及び抜け止めとすることができる。
【００３３】
また、充填部１２は、回転子鉄心３内に入り込むので、回転子鉄心３の回転により発生するトルクをシャフト２へ伝達する役割を果たす。
【００３４】
また、シャフト２と回転子鉄心３とを樹脂製の連結部品５で連結することで、シャフト２と回転子鉄心３との間を絶縁構造とすることができ、回転子１の電食耐力が向上する。
【００３５】
また、連結部品５はリブ部６を備えている。これにより、シャフト２に例えば送風用の羽根を取り付けた場合には、リブ部６の幅及び長さを調整することにより、回転子１と羽根との共振を抑制することが可能となる。
【００３６】
本実施の形態では、回転軸に垂直な断面でみたときに、溝部１５の断面形状はＴ字形状であるとしたが、溝部１５の断面形状はこれに限定されない。溝部１５は例えば断面Ｌ字形状であってもよい。すなわち、溝部分１５ｂが溝部分１５ａの両側に伸びておらず、溝部分１５ａの片側に伸びる形状でもよい。この場合、充填部１２も断面Ｌ字形状となる。この場合でも、上記と同様の効果が得られる。
【００３７】
一般に、回転子鉄心３内に充填部１２が埋め込まれることで、溝部１５の断面形状によらず、外筒部１１の回り止めとしての充填部１２の機能が得られる。すなわち、溝部１５の断面形状を任意の形状とし、充填部１２の断面形状も溝部１５の断面形状に応じて任意の形状とすることができる。この場合でも、外筒部１１が充填部１２により回転子鉄心３に対して回り止めされるので、外筒部１１が回転子鉄心３から剥離することが抑制される。ただし、溝部１５の断面形状を上記したＴ字形状にすることで、外筒部１１の回転子鉄心３からの剥離を抑制する効果がより大きい。一般に、溝部１５の断面形状が径方向の少なくとも一部で径方向外側に向かって幅が増大する形状である場合には、外筒部１１の径方向内向きへの移動が規制されるので、外筒部１１の回転子鉄心３からの剥離を抑制する効果が大きい。
【００３８】
実施の形態２．
図１９は、本実施の形態に係る回転子の構成を示す斜視図、図２０は、本実施の形態に係る回転子の構成を示す平面図、図２１は、本実施の形態に係る回転子の構成を示す側面図、図２２は、図２０におけるＥ−Ｅ矢視断面図、図２３は、図２１におけるＦ−Ｆ矢視断面図、図２４は、図２３におけるＧ−Ｇ矢視断面図、図２５は、位置検出用マグネットを除いた場合の回転子の構成を示す斜視図、図２６は、図２３の部分拡大図、図２７は、図２６の説明のための図である。なお、図１９から図２７では、図１から図９に示す構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付している。
【００３９】
本実施の形態に係る回転子１Ａでは、複数個のマグネット９が回転子鉄心３に設けられた複数個の磁石挿入孔３９内にそれぞれ配置される。複数個の磁石挿入孔３９は、回転子鉄心３の周方向に例えば等間隔で配列される。磁石挿入孔３９の個数は、図示例では１０個である。磁石挿入孔３９は矩形形状であり、回転軸の方向に回転子鉄心３を貫通する。磁石挿入孔３９には、板状又はバー状のマグネット９が挿入される。マグネット９が磁石挿入孔３９に挿入された状態で、マグネット９の軸方向両端部は成形時の熱可塑性樹脂により保持される。これにより、マグネット９は、回転子鉄心３に固定されている。
【００４０】
マグネット９は、永久磁石である。マグネット９は、例えば希土類磁石粉末及びフェライト粉末の少なくとも一方を含む樹脂マグネットである。なお、マグネット９は、焼結マグネットでもよい。複数個のマグネット９は、回転子鉄心３の周方向に着磁方向が交互となるように配置される。また、マグネット９は、溝部１５の配置位置よりも径方向における外側に配置される。
【００４１】
図２７に示すように、回転軸に垂直な断面でみたときに、回転軸の位置を表す回転中心Ｏと回転子鉄心３の周方向におけるマグネット９の中心とを結ぶ直線Ｈ上に、充填部分１２ｂが配置される。詳細には、径方向と直交する方向における充填部１２の中心が直線Ｈ上に配置される。なお、直線Ｈ上には、充填部分１２ａも配置される。直線Ｈは、回転子１Ａの磁極中心と回転中心Ｏとを結ぶ直線である。
【００４２】
このように、マグネット９により近い充填部分１２ｂが回転中心Ｏとマグネット９の中心とを結ぶ直線Ｈ上に配置されることで、充填部１２がマグネット９から発生する磁路に及ぼす影響が抑制されるので、電動機の性能の低下を抑制することができる。
【００４３】
なお、実施の形態１のマグネット４の場合でも、マグネット４により近い充填部分１２ｂが回転中心Ｏとマグネット４の磁極中心とを結ぶ直線Ｈ上に配置されることで、本実施の形態と同様の効果が得られる。
【００４４】
本実施の形態のその他の構成は、実施の形態１で説明した通りであるので、その説明を省略する。また、本実施の形態のその他の効果は、実施の形態１で説明した通りであるので、その説明を省略する。
【００４５】
実施の形態３．
図２８は、本実施の形態に係る空気調和機の構成の一例を示す図である。空気調和機３００は、室内機３０１と、室内機３０１に接続される室外機３０２とを備える。室内機３０１は送風機３０３を有する。室外機３０２は送風機３０４及び圧縮機３０５を有する。送風機３０３，３０４及び圧縮機３０５は、それぞれ実施の形態１又は２の電動機を有する。これにより、空気調和機３００の低コスト化、低騒音化、及び品質向上を図ることができる。
【００４６】
なお、実施の形態１又は２の電動機は、空気調和機以外の電気機器に搭載することもでき、この場合も、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１，１Ａ  回転子、２  シャフト、３  回転子鉄心、４，９  マグネット、５  連結部品、６，１９  リブ部、７  位置検出用マグネット、８  空隙、１０  内筒部、１１  外筒部、１２  充填部、１２ａ，１２ｂ  充填部分、１３  外周面、１４  内周面、１５  溝部、１５ａ，１５ｂ  溝部分、１８  段差部、２０  回転子組立、２１  軸受、２２  固定子、２３  固定子鉄心、２４  絶縁部材、２５  コイル、２７  モールド固定子、２８  固定子組立、２９  開口部、３０  取付足、３１  樹脂部、３２  口出し部、３３  電源リード線、３４  センサリード線、３９  磁石挿入孔、４０  モールド電動機、４１  ブラケット、４２  防水キャップ、４３  Ｅリング、３００  空気調和機、３０１  室内機、３０２  室外機、３０３，３０４  送風機、３０５  圧縮機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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