(57)【要約】  資源開発に関する情報間で同一事象に関するデータ整合性を確保し、各情報を跨がった分析を可能にする。  データ補正システム１００において、所定の資源開発に関する複数種類の情報を照合して、当該情報間で同一事象に関するデータの不整合を特定し、当該不整合が特定されたデータに関して、資源開発の工程順序の制約１３５に基づく所定アルゴリズムにより、不整合を補正する補正処理を実行する演算装置１０４を含む構成とする。
2016203544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の資源開発に関する複数種類の情報を照合して、当該情報間で同一事象に関するデータの不整合を特定し、当該不整合が特定されたデータに関して、前記資源開発の工程順序の制約に基づく所定アルゴリズムにより、不整合を補正する処理を実行する演算装置を備えたデータ補正システム。
【請求項２】
前記演算装置は、  前記不整合の補正に際し、前記複数種類の情報を照合して、当該情報間で同一の工程の実施時期の不整合を特定した場合、当該各情報のうち、前記工程およびその前後の工程の実施時期が、前記制約に適合しているものを特定し、当該特定した情報における前記工程の実施時期を、前記不整合が特定された他の情報における前記工程の実施時期とするものである、  ことを特徴とする請求項１に記載のデータ補正システム。
【請求項３】
前記演算装置は、  前記複数種類の情報が示す各工程の一連の実施時期を、前記資源開発の工程順序の制約に照合し、前記各情報が示す一連の実施時期のうち前記制約に違反している工程およびその実施時期を特定し、当該特定した工程の実施時期を、当該工程の前後の工程の実施時期と整合し前記制約に適合する時期に補正する処理を更に実行するものである、  ことを特徴とする請求項１に記載のデータ補正システム。
【請求項４】
前記演算装置は、  前記複数種類の情報を照合して、当該情報間で同一事象に関するデータの粒度または設定有無の相違を特定し、当該相違が特定されたデータのうち粒度がより小さいものまたはデータ設定の有るものに基づき、前記同一事象の所定範囲に関して不足する他データを所定アルゴリズムで補間する推論処理を更に実行するものである、  ことを特徴とする請求項１に記載のデータ補正システム。
【請求項５】
前記演算装置は、  前記推論処理に際し、前記複数種類の情報を照合して、当該情報間で同一の工程の実施領域および実施内容に関してデータの粒度または設定有無の相違を特定し、  当該相違が特定された実施内容のデータのうち所定作業の実施回数値が含まれるものに基づき、前記実施内容として前記実施回数値を含まないが前記実施領域の値は含むデータに関して、当該実施領域を前記実施回数値の数で分割した各分割領域の位置を算定する処理と、当該実施領域における当該工程およびその次工程の各実施時期の間の期間を、前記実施回数値の数で分割した各分割領域の実施時期を算定する処理を実行するものである、  ことを特徴とする請求項４に記載のデータ補正システム。
【請求項６】
前記演算装置は、  前記推論処理に際し、前記相違が特定された実施内容のデータのうち所定作業の実施回数値が含まれるものに基づき、前記実施内容として前記実施回数値を含まないが前記工程における所定物質の使用量は含むデータに関して、当該所定物質の使用量を前記実施回数値で除算した値を、前記各分割領域の実施時期における前記所定物質の使用量として算定する処理を更に実行するものである、  ことを特徴とする請求項５に記載のデータ補正システム。
【請求項７】
前記演算装置は、  少なくとも、前記データに関して不整合の補正がなされた事象に関して、前記複数種類の各情報が含むデータを抽出し、当該抽出したデータに対して所定アルゴリズムによる所定処理を行い、当該所定処理の結果を表示装置に出力する処理を更に実行するものである、  ことを特徴とする請求項１に記載のデータ補正システム。
【請求項８】
前記演算装置は、  少なくとも、前記データに関して推論処理がなされた事象に関して、前記複数種類の各情報が含むデータを抽出し、当該抽出したデータに対して所定アルゴリズムによる所定処理を行い、当該所定処理の結果を表示装置に出力する処理を更に実行するものである、  ことを特徴とする請求項４に記載のデータ補正システム。
【請求項９】
情報処理システムが、  所定の資源開発に関する複数種類の情報を照合して、当該情報間で同一事象に関するデータの不整合を特定し、当該不整合が特定されたデータに関して、前記資源開発の工程順序の制約に基づく所定アルゴリズムにより、不整合を補正する処理を実行する、  ことを特徴とするデータ補正方法。
【請求項１０】
前記情報処理システムが、  前記不整合の補正に際し、前記複数種類の情報を照合して、当該情報間で同一の工程の実施時期の不整合を特定した場合、当該各情報のうち、前記工程およびその前後の工程の実施時期が、前記制約に適合しているものを特定し、当該特定した情報における前記工程の実施時期を、前記不整合が特定された他の情報における前記工程の実施時期とする、  ことを特徴とする請求項９に記載のデータ補正方法。
【請求項１１】
前記情報処理システムが、  前記複数種類の情報が示す各工程の一連の実施時期を、前記資源開発の工程順序の制約に照合し、前記各情報が示す一連の実施時期のうち前記制約に違反している工程およびその実施時期を特定し、当該特定した工程の実施時期を、当該工程の前後の工程の実施時期と整合し前記制約に適合する時期に補正する処理を更に実行する、  ことを特徴とする請求項９に記載のデータ補正方法。
【請求項１２】
前記情報処理システムが、  前記複数種類の情報を照合して、当該情報間で同一事象に関するデータの粒度または設定有無の相違を特定し、当該相違が特定されたデータのうち粒度がより小さいものまたはデータ設定の有るものに基づき、前記同一事象の所定範囲に関して不足する他データを所定アルゴリズムで補間する推論処理を更に実行する、  ことを特徴とする請求項９に記載のデータ補正方法。
【請求項１３】
前記情報処理システムが、  前記推論処理に際し、前記複数種類の情報を照合して、当該情報間で同一の工程の実施領域および実施内容に関してデータの粒度または設定有無の相違を特定し、  当該相違が特定された実施内容のデータのうち所定作業の実施回数値が含まれるものに基づき、前記実施内容として前記実施回数値を含まないが前記実施領域の値は含むデータに関して、当該実施領域を前記実施回数値の数で分割した各分割領域の位置を算定する処理と、当該実施領域における当該工程およびその次工程の各実施時期の間の期間を、前記実施回数値の数で分割した各分割領域の実施時期を算定する処理を実行する、  ことを特徴とする請求項１２に記載のデータ補正方法。
【請求項１４】
前記情報処理システムが、  前記推論処理に際し、前記相違が特定された実施内容のデータのうち所定作業の実施回数値が含まれるものに基づき、前記実施内容として前記実施回数値を含まないが前記工程における所定物質の使用量は含むデータに関して、当該所定物質の使用量を前記実施回数値で除算した値を、前記各分割領域の実施時期における前記所定物質の使用量として算定する処理を更に実行する、  ことを特徴とする請求項１３に記載のデータ補正方法。
【請求項１５】
前記情報処理システムが、  少なくとも、前記データに関して不整合の補正がなされた事象に関して、前記複数種類の各情報が含むデータを抽出し、当該抽出したデータに対して所定アルゴリズムによる所定処理を行い、当該所定処理の結果を表示装置に出力する処理を更に実行する、  ことを特徴とする請求項９に記載のデータ補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、データ補正システムおよびデータ補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  原油、天然ガス、各種鉱物等の採掘、生産を行う資源開発に際しては、対象資源の生産量や生産現場での異常有無の観測、或いは開発事業に関する経済性評価など、様々な事象に関して情報の収集と分析を行うことが一般的である。【０００３】  また、こうした情報の収集、分析は、資源開発に関与する様々なステークホルダーがそれぞれの目的を持って実行する。資源開発におけるステークホルダーとは、例えば、坑井を保有するオペレータ、坑井の掘削や施工を行うサービス会社、開発地域での環境保護を目的にデータ収集を行う行政機関などである。【０００４】  上述のように情報の収集、分析の目的がステークホルダーごとに異なる場合、取り扱うデータの精度や粒度も異なる傾向にある。例えば行政機関で管理する公的文書は、紙媒体に手書きで記入された文章等で構成されるケースが多い。一方、オペレータが管理する各坑井の生産量データは、観測用センサ等から高頻度で得た測定値で構成されるケースが多い。こうした様々なデータを分析等に用いる場合、フォーマットは異っても同じ事象や時間に関係する各データを特定する処理が必要となる。【０００５】  そうした処理に関連する従来技術として、以下の技術が提案されている。すなわち、石油掘削に関連する文書などの非構造データに対し、当該非構造データが対象とする事象の発生位置と時間の各情報をタグとして付与しておき、以降、特定の位置と時間に関係する非構造データをタグに基づく検索で特定し、掘削作業者に提供する技術（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＵＳ２００９０６３２３０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかしながら各情報におけるデータの精度、粒度は様々であるため、そうしたデータを位置と時間で対応付けするとしても、同一事象に関するデータの整合性が情報間でとれないケースも多々ある。例えば、行政機関が取り扱う情報において、特定の化学物質を使用した工程に関するデータは詳細かつ正確である一方、オペレーターの取り扱う情報においては、そうした工程に関するデータは含まれないか簡略化されているケースもある。他方、坑井掘削や生産量のデータについて、オペレーターでは詳細かつ正確なものを取り扱うが、行政機関では簡略化されたものしか取り扱わないケースもある。従って、各情報を跨がったデータ分析を行うとしても、その分析精度は限定的なものとなり、様々に収集されたデータを有効活用することも出来ない。【０００８】  そこで本発明の目的は、資源開発に関する情報間で同一事象に関するデータ整合性を確保し、各情報を跨がった分析を可能にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記課題を解決する本発明のデータ補正システムは、所定の資源開発に関する複数種類の情報を照合して、当該情報間で同一事象に関するデータの不整合を特定し、当該不整合が特定されたデータに関して、前記資源開発の工程順序の制約に基づく所定アルゴリズムにより、不整合を補正する処理を実行する演算装置を備えることを特徴とする。【００１０】  また、本発明のデータ補正方法は、情報処理システムが、所定の資源開発に関する複数種類の情報を照合して、当該情報間で同一事象に関するデータの不整合を特定し、当該不整合が特定されたデータに関して、前記資源開発の工程順序の制約に基づく所定アルゴリズムにより、不整合を補正する処理を実行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】  本発明によれば、情報間で同一事象に関するデータ整合性を確保し、各情報を跨がった分析が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態におけるデータ補正システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるフラクチャリングＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態における作業報告ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態における坑井掘削軌道ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図５】本実施形態における文書格納ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図６】本実施形態における業務プロセス制約条件ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図７】本実施形態における補正済み作業記録ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図８】本実施形態におけるデータ補正方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図９】本実施形態におけるデータ補正方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図１０】本実施形態における画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】−−−システム構成−−−  以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態のデータ補正システム１００を含むネットワーク構成例を示す図である。図１に示すデータ補正システム１００は、資源開発に関する情報間で同一事象に関するデータ整合性を確保し、各情報を跨がった分析を可能にするコンピュータシステムである。
【００１４】  本実施形態のデータ補正システム１００が処理対象とする資源開発の情報としては、シェールオイル開発に伴い各ステークホルダーが保持する情報を想定する。シェールオイルの開発に際しては、地中の頁岩(シェール）層に達する立坑から水平方向に坑井を掘削し、そこから高い水圧をかけて岩盤層に亀裂を発生させ（フラクチャリング：水圧破砕法）、当該亀裂に化学薬品等を注入してシェールオイルを採取するといった一連の各工程が実施される。
【００１５】  従って本実施形態のデータ補正システム１００は、上述の各ステークホルダーが保持する各情報ついて、各工程の内容や作業日付といったデータに関する不整合を補正し、当該補正したデータおよびその他のデータ（補正不要であったもの）に基づいて、粒度の細かい詳細な情報を推論する。また、データ補正システム１００は、こうした補正および推論を経たデータを含む各情報を適宜に処理し、例えば、オイルフィールド（坑井を掘削する領域）の３次元位置に対して、注入した化学物質の名称、使用量、および注入日時等を対応付けた情報を適宜な表示装置に表示する。
【００１６】  こうしたデータ補正システム１００のハードウェア構成は以下の通りである。データ補正システム１００は、ハードディスクドライブなどの不揮発性記憶素子で構成された記憶装置１０１、ＲＡＭなどの揮発性記憶素子で構成されたメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し、システム自体の統括制御を行うと共に各種判定、演算および制御処理を行うＣＰＵ１０４（演算装置）、キーボードやディスプレイ等の入出力処理を担うＩ／Ｏ１０５、および、ネットワーク１０と接続してクライアント端末１５０など他装置との通信処理を担う通信装置１０６の各ハードウェア要素を備える。
【００１７】  なお、上述のＣＰＵ１０４は、記憶装置１０１で保持するプログラム１０２を実行することにより、変換部１２１、補正部１２２、推論部１２３、および表示処理部１２４の各機能を実装する。また、記憶装置１０１には、上述のプログラム１０２の他に、フラクチャリングＤＢ１３１、作業報告ＤＢ１３２、文書格納ＤＢ１３３、坑井掘削軌道ＤＢ１３４、業務プロセス制約条件ＤＢ１３５、および補正済み作業記録ＤＢ１３６が格納されている。
【００１８】  一方、上述のデータ補正システム１００とネットワーク１０を介して接続されるクライアント端末１５０は、行政機関等の環境監視者やシェールオイル掘削業者が使用するＰＣである。このクライアント端末１５０は、キーボードやマウスなどの入力インタフェースを用いて、行政機関等の環境監視者やシェールオイル掘削業者による入力動作を受け付けて、ここで得られた処理対象の情報をデータ補正システム１００に送信する。またクライアント端末１５０は、データ補正システム１００から送信されてくる、上述の情報に基づく分析結果を受信し、これをディスプレイ等の表示装置に表示する。
【００１９】  なお、本実施形態では、上述のクライアント端末１５０によって情報の入出力を行うことを想定しているが、データ補正システム１００のＩ／Ｏ１０５を介して情報の入出力を担うとしてもよい。−−−機能構成−−−  続いて、本実施形態のデータ補正システム１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えばデータ補正システム１００のＣＰＵ１０４がプログラム１０２を実行することで実装される機能と言える。なお、ここでの説明におけるデータベースの詳細については後述する。
【００２０】  本実施形態のデータ補正システム１００は、シェールオイル開発に関して各ステークホルダーから得ている複数種類の情報を照合して、当該情報間で、同一坑井に関する同一工程といった同一事象に関するデータの不整合を特定し、当該不整合が特定されたデータに関して、シェールオイル開発の工程順序の制約を定めた業務プロセス制約条件ＤＢ１３５に基づき、当該不整合を補正する、補正機能を備えている。この補正機能は上述の補正部１２２が備えるものとなる。
【００２１】  また、データ補正システム１００は、補正部１２２において、上述の複数種類の情報を照合して、当該情報間で同一の工程の実施時期の不整合を特定した場合、当該各情報のうち、当該工程およびその前後の工程の実施時期が、業務プロセス制約条件ＤＢ１３５における制約の規定に適合しているものを特定し、当該特定した情報における当該工程の実施時期を、不整合が特定された他の情報における当該工程の実施時期とする機能を備えている。
【００２２】  また、データ補正システム１００は、補正部１２２において、上述の複数種類の情報が示す各工程の一連の実施時期を、業務プロセス制約条件ＤＢ１３５における制約の規定に照合し、各情報が示す一連の実施時期のうち制約に違反している工程およびその実施時期を特定し、当該特定した工程の実施時期を、当該工程の前後の工程の実施時期と整合し制約に適合する時期に補正する機能を備えている。
【００２３】  また、データ補正システム１００は、上述の複数種類の情報を照合して、当該情報間で同一事象に関するデータの粒度または設定有無の相違を特定し、当該相違が特定されたデータのうち粒度がより小さいものまたはデータ設定の有るものに基づき、当該同一事象の所定範囲に関して不足する他データを所定アルゴリズムで補間する機能を備えている。この機能は上述の推論部１２３が備えるものとなる。
【００２４】  また、データ補正システム１００は、推論部１２３において、上述の相違が特定された実施内容のデータのうち所定作業の実施回数値が含まれるものに基づき、当該実施内容として実施回数値を含まないが実施領域の値は含むデータに関して、当該実施領域を上述の実施回数値の数で分割した各分割領域の位置を算定する機能と、当該実施領域における当該工程およびその次工程の各実施時期の間の期間を、上述の実施回数値の数で分割した各分割領域の実施時期を算定する機能を備える。
【００２５】  また、データ補正システム１００は、推論部１２３において、上述の相違が特定された実施内容のデータのうち所定作業の実施回数値が含まれるものに基づき、当該実施内容として実施回数値を含まないが当該工程における所定物質の使用量は含むデータに関して、当該所定物質の使用量を上述の実施回数値で除算した値を、各分割領域の実施時期における所定物質の使用量として算定する機能を更に備えている。
【００２６】  また、データ補正システム１００は、少なくとも、上述の不整合の補正処理ないし推論処理がなされた事象に関して、複数種類の各情報が含むデータを抽出し、当該抽出したデータに対して所定アルゴリズムによる所定処理を行い、当該所定処理の結果を、クライアント端末１５０またはＩ／Ｏ１０５といった表示装置に出力する機能を備えている。この機能は表示処理部１２４が備えるものとなる。−−−データ構造−−−  続いて、本実施形態のデータ補正システム１００が用いるデータベース類について説明する。図２に、本実施形態におけるフラクチャリングＤＢ１３１のデータ構造例を示す。本実施形態におけるフラクチャリングＤＢ１３１は、シェールオイル開発に伴うフラクチャリング工程にて、地中のシェール層に対して岩盤破砕の目的で圧入された水量やそこに注入された化学物質の詳細情報を保持するデータベースである。フラクチャリングＤＢ１３１は、シェールオイル開発における坑井を保有するオペレータ、或いは坑井の掘削や施工を行うサービス会社が、クライアント端末１５０から入力した情報を格納するデータベースとなる。
【００２７】  ここで例示するフラクチャリングＤＢ１３１において、そのレコード構造は、所定地域のオイルフィールドに掘削された各坑井を一意に特定する坑井ＩＤ２１１をキーとして、フラクチャリング工程の作業実施日２１２、作業を担当したオペレータ名２１３、注入した水の総量２１４、作業目的２１５、注入した化学物質の分類２１６、ＩＤ２１７、物質量２１８、および濃度２１９といった値を対応付けた構成となっている。
【００２８】  図３は、本実施形態における作業報告ＤＢ１３２のデータ構造例を示す図である。本実施形態における作業報告ＤＢ１３２は、例えば坑井掘削に関して、例えば上述のオペレータないしサービス会社が州政府に対する許可を得るための申請書や作業報告書の電子データを格納するデータベースである。本実施形態では、作業報告ＤＢ１３２においてフラクチャリングの実施に関するデータが格納されているものとする。
【００２９】  なお、こうした申請書や作業報告書は、一般的には紙に記入された書面である。そのため、データ補正システム１００の変換部１２１は、クライアント端末１５０から送信されてきた、申請書や作業報告書のスキャンデータに対して、適宜な文字認識処理を実行して構造データとしたものを当該作業報告ＤＢ１３２に格納しているものとする。文字認識処理技術としては、例えば、ＯＣＲ（optical character recognition）ソフトウェアを採用すればよい。
【００３０】  ここで例示する作業報告ＤＢ１３２において、そのレコード構造は、所定地域のオイルフィールドに掘削された各坑井を一意に特定する坑井ＩＤ２２１（フラクチャリングＤＢ１３１のものと共通）をキーとして、シェールオイル開発に伴う各工程の作業実施日２２２、作業名２２３、該当坑井に対して行った破砕作業の回数２２４、といった値を対応付けた構成となっている。
【００３１】  図４は本実施形態における文書格納ＤＢ１３３のデータ構造例を示す図である。本実施形態における文書格納ＤＢ１３３は、シェールオイル開発に伴う坑井掘削に関して州政府が管理する、上述の報告書や申請書などの文書やＮＰＯが環境保護などの目的で集積した注入化学物質の詳細を記録した文書の電子データが格納されたデータベースである。
【００３２】  ここで例示する文書格納ＤＢ１３３において、そのレコード構造は、格納文書を一意に特定する文書ＩＤ２２５をキーとして、その文書種類、登録者、該当文書が記載対象としている坑井のＩＤ２２８、そこに注入した化学物質の分類２２９、および注入物質量などといった値を対応付けた構成となっている。
【００３３】  図５は、本実施形態における坑井掘削軌道ＤＢ１３４のデータ構造例を示す図である。本実施形態における坑井掘削軌道ＤＢ１３４は、オイルフィールドにて掘削された坑井の軌跡座標の情報を保持するデータベースである。この坑井掘削軌道ＤＢ１３４は、シェールオイル開発における坑井を保有するオペレータ、或いは坑井の掘削や施工を行うサービス会社が、クライアント端末１５０から入力した情報を格納するデータベースとなる。
【００３４】  ここで例示する坑井掘削軌道ＤＢ１３４において、そのレコード構造は、所定地域のオイルフィールドに掘削された各坑井を一意に特定する坑井ＩＤ２３１（フラクチャリングＤＢ１３１、作業報告ＤＢ１３２、および文書格納ＤＢ１３３のものとそれぞれ共通）をキーとして、該当坑井の掘削方向２３２、穿孔総距離２３３、穿孔鉛直方向深さ２３４、緯度２３５、および経度２３６などといった値を対応付けた構成となっている。なお、こうしたレコードは、サービス会社等による坑井掘削作業の実行順に、一定時刻、または一定距離ごとに記録され、作業順とレコードの順番は一致するものとする。
【００３５】  図６は、本実施形態における業務プロセス制約条件ＤＢ１３５のデータ構造例を示す図である。本実施形態における業務プロセス制約条件ＤＢ１３５は、シェールオイル開発における各工程の順序や前後関係、繰り返しなどといった業務プロセスに関する制約条件を規定するデータベースである。図６の例では、シェールオイル開発に関するフラクチャリング工程の制約条件を格納している例を示しているが、勿論、その他の資源開発に関する工程の制約条件についても格納しているとしてもよい。
【００３６】  ここで例示する業務プロセス制約条件ＤＢ１３５において、シェールオイル開発に関する各工程の順序制約を規定する情報は、穿孔掘削２４１、ケーシング２４２、プラグ設置２４３、穿孔爆破２４４、水圧破砕２４５（フラクチャリング工程）、原油生産２４６といった、シェールオイル開発における一連の工程順序の制約と、工程のうち水圧破砕２４５からプラグ設置２４３の間を繰り返す制約、などといった工程間の連なりとその順序を対応付けた構成となっている。こうした業務プロセス制約条件ＤＢ１３５は、シェールオイル開発における坑井を保有するオペレータ、或いは坑井の掘削や施工を行うサービス会社が、クライアント端末１５０から入力した制約条件の情報を格納するデータベースとなる。
【００３７】  図７は、本実施形態における補正済み作業記録ＤＢ１３６のデータ構造を示す図である。本実施形態における補正済み作業記録ＤＢ１３６は、補正部１２２による補正や推論部１２３による推論がなされた各データを格納するデータベースである。
【００３８】  本実施形態における補正済み作業記録ＤＢ１３６において、そのレコード構造は、所定地域のオイルフィールドに掘削された各坑井を一意に特定する坑井ＩＤ３０１（フラクチャリングＤＢ１３１、作業報告ＤＢ１３２、および文書格納ＤＢ１３３のものとそれぞれ共通）をキーとして、当該坑井に対する作業実施日３０２、その作業名３０３、緯度経度３０４、穿孔の垂直方向の深さ３０５、破砕作業時に注入した水量３０６、注入した化学物質名３０７、注入した化学物質の量３０８、および注入した化学物質の濃度３０９、などといった値を対応付けた構成となっている。−−−フロー例１−−−  以下、本実施形態におけるデータ補正方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するデータ補正方法に対応する各種動作は、データ補正システム１００のＣＰＵ１０４がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、これらのプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３９】  図８は、本実施形態におけるデータ補正方法の処理手順例１を示すフロー図である。具体的には、データ補正システム１００の補正部１２２による処理フローとなる。この場合、まず補正部１２２は、文書格納ＤＢ１３３に格納された各坑井に関連する文書に関して、当該文書のレコードが示す坑井ＩＤをキーに、フラクチャリングＤＢ１３１および作業報告ＤＢ１３２を検索し、対応する坑井に関するレコードを特定する（４０１）。
【００４０】  上述の特定の結果、レコードが特定できなかった坑井が存在した場合（４０２：Ｎｏ）、補正部１２２は、レコードすなわち構造データが存在しなかった坑井に関して、文書格納ＤＢ１３３から文書ファイル（文字認識が未済の非構造データ）を読み出し、これを変換部１２１に指示して構造データに変換させる（４０３）。この場合の変換部１２１は、光学文字認識技術など既存の技術を用いて当該変換を実行するものとする。構造データを変換部１２１から得た補正部１２２は、これをフラクチャリングＤＢ１３１、作業報告ＤＢ１３２に格納する。ここまでの処理により、文書格納ＤＢ１３３に格納された各文書、すなわち各坑井に関して、フラクチャリングＤＢ１３１および作業報告ＤＢ１３２において、対応するレコード（構造データ）が登録された状態となった。
【００４１】  続いて、補正部１２２は、フラクチャリングＤＢ１３１および作業報告ＤＢ１３２において、各坑井ＩＤをキーにレコード検索を実行し、坑井ごとにレコード群を特定する（４０４）。また補正部は、ここで特定したレコード群を構成する各レコード間で、工程の実施時期すなわち、作業実施日２１２、２２２の値を照合し、その相違を検出する（４０５）。
【００４２】  上述の検出の結果、同一作業、例えばフラクチャリング工程の作業実施日２１２、２２２に相違があった場合（４０６：Ｙｅｓ）、補正部１２２は、上述のレコード群の各レコードを、業務プロセス制約条件ＤＢ１３５が規定する工程順序の制約に照合し、各レコードのうち、フラクチャリング工程およびその前後の工程の作業実施日が、上述の制約に適合しているものを特定し、当該特定した一方のレコードにおける作業実施日で、他方のレコードにおける作業実施日を更新する（４０７）。
【００４３】  また、補正部１２２は、上述の作業実施日の更新すなわち補正を経たレコードを、補正済みレコードとして補正済み作業記録ＤＢ１３６に記録する（４０８）。
【００４４】  続いて補正部１２２は、フラクチャリングＤＢ１３１および作業報告ＤＢ１３２において、同一坑井に関する各レコードが示す各工程の一連の作業実施日を、上述の工程順序の制約に照合し、各レコードが示す一連の作業実施日のうち上述の制約に違反している工程およびその実施時期を特定する（４０９）。すなわち、制約条件違反を検出する。
【００４５】  上述の検出の結果、作業実施日について制約条件違反を検出した場合（４１０：Ｙｅｓ）、補正部１２２は、当該特定した工程の作業実施日を、当該工程の前後の工程の作業実施日と整合し尚かつ上述の制約に適合する時期に補正する（４１１）。この時、補正部１２２は、当該作業実施日に関して補正を行ったレコードを、補正済みレコードとして補正済み作業記録ＤＢ１３６に補正済みレコードを記録する（４１２）。
【００４６】  上述のステップ４１１の処理において、例えば、フラクチャリングＤＢ１３１における坑井ＩＤ「００００１」のレコード、すなわちフラクチャリング工程に関して、作業実施日２１２「２０１２／１０／３１」の値が含まれていたとする。また、この坑井ＩＤ「００００１」に関して、作業報告ＤＢ１３２にて、作業実施日２２２が「２０１２／９／１５」で作業名２２３が「水圧破砕」（すなわちフラクチャリング工程）のレコードと、作業実施日２２２が「２０１２／９／３０」で作業名２２３が「原油生産」のレコードが存在したとする。
【００４７】  この場合、補正部１２２は、業務プロセス制約条件ＤＢ１３５が規定する工程順序の制約を参照し、「原油生産」工程よりも後に「水圧破砕」工程を実行する状況は生じ得ないため、上述の各レコードのうち「水圧破砕」工程すなわちフラクチャリング工程のレコードが示す作業実施日は、作業報告ＤＢ１３２の「水圧破砕」工程のレコードに登録されている「２０１２／９／１５」が正しいと判定し、この作業実施日でフラクチャリングＤＢ１３１の該当レコードにおける作業実施日２１２の値を更新する。
【００４８】  次に、補正部１２２は、上述までの処理で、補正済み作業記録ＤＢ１３６に格納されている補正済みレコードと、フラクチャリングＤＢ１３１および作業報告ＤＢ１３２が保持する、補正不要であったレコードとを、それぞれ読み出し、例えば、作業実施日ごとの各工程とその内容に関して列挙した画面データを生成するなどといった処理を適用し、これをクライアント端末１５０ないしＩ／Ｏ１０５に出力し（４１３）、処理を終了する。−−−フロー例２−−−  続いて、データ補正システム１００の推論部１２３による処理に基づくフローについて説明する。図９は、本実施形態におけるデータ補正方法の処理手順例２を示すフロー図である。当該フローは、クライアント端末１５０によって計画されたバッチ処理、またはクライアント端末１５０でのユーザ入力による実行要求、或いは、データ補正システム１００にクライアント端末１５０から所定のアクセスがなされたこと、等をトリガーとして実行されるものとする。
【００４９】  このフローにおいて、推論部１２３は、フラクチャリングＤＢ１３１、作業報告ＤＢ１３２、坑井掘削軌道ＤＢ１３４、および、補正済み作業記録ＤＢ１３６、の各レコードのうち同一坑井に関するレコードの間で、例えば、破砕回数、坑井の水平部分における各端点の緯度、経度、および、化学物質の注入物質量に関して、そのデータの粒度または有無の相違を特定する（５００）。本実施形態のごとく、フラクチャリングＤＢ１３１、作業報告ＤＢ１３２、坑井掘削軌道ＤＢ１３４、および、補正済み作業記録ＤＢ１３６、の各ＤＢ間で、上述のデータに関する粒度または有無は異なっている前提が明らかである場合、当該ステップ５００は不要としてもよい。
【００５０】  続いて推論部１２３は、上述の特定によって、例えば、作業報告ＤＢ１３２における坑井ＩＤ「００００１」なる坑井のレコードのうち、作業名２２３が「水圧破砕」で、作業実施日２２２および破砕回数２２４に値が存在するレコードと、作業名２２３が「原油生産」であるレコードと、他方、フラクチャリングＤＢ１３１、坑井掘削軌道ＤＢ１３４、および、補正済み作業記録ＤＢ１３６において、同一坑井すなわち坑井ＩＤ「００００１」なる坑井のレコードと、が存在するか確認する（５０１）。
【００５１】  上述の確認の結果、該当レコードの存在を確認できた場合（５０２：Ｙｅｓ）、推論部１２３は、上述の坑井「００００１」に関して、坑井掘削軌道ＤＢ１３４の該当レコードにて、掘削方向２３２が「垂直」となっているレコードの直後のレコードで、掘削方向２３２が「水平」であるレコードを特定し、当該レコードの緯度２３５、経度２３６、および穿孔鉛直方向深さ２３４の各値を、坑井「００００１」における水平部分の一方の端点座標として取得する（５０３）。
【００５２】  また、推論部１２３は、坑井掘削軌道ＤＢ１３４における坑井「００００１」のレコードのうち、掘削方向２３２が「水平」となっている最後のレコードを特定し、当該レコードの緯度２３５、経度２３６、穿孔鉛直方向深さ２３４の各値を、坑井「００００１」における水平部分の他方の端点座標として取得する（５０４）。また、推論部１２３は、上述のステップ５０３、５０４で取得した端点座標間の距離を、当該坑井「００００１」における水平部分の距離として算定する（５０５）。
【００５３】  続いて推論部１２３は、ステップ５０１でフラクチャリングＤＢ１３１から存在を特定している、坑井「００００１」に関するレコードから破砕回数２２４の値を取得し、当該取得した破砕回数値で、上述の水平部分の距離を均等分割し、それぞれの分割位置の緯度、経度、深さ、を水圧破砕箇所の位置として推論する（５０６）。
【００５４】  この場合、推論部１２３は、上述で推論した各水圧破砕箇所の緯度、経度、深さに関して、フラクチャリングＤＢ１３１におけるもの同様のデータ構成のレコードを生成し、これを補正済みレコードとして補正済み作業記録ＤＢ１３６に記録する（５０７）。
【００５５】  例えば、図５の坑井掘削軌道ＤＢ１３４におけるレコード１３４２、１３４３が示す緯度２３５、経度２３６、穿孔鉛直方向深さ２３４の各値に基づき、坑井「００００１」の距離を「５２１ｍ」と算定したとする。また、図３の作業報告ＤＢ１３２のレコード１３２１が示すように、坑井「００００１」における破砕回数２２４の値が「３回」であったとする。
【００５６】  この場合、推論部１２３は、上述した一方の端点座標「緯度−１０３．５４、経度４７．５６、深さ１０７５６」から他方の端点座標「緯度−１０３．５４、経度４７．５８、深さ１０７５６」に至る水平部分の距離「５２１ｍ」を３分割し、端点座標間における分割位置の座標を、「経度４７．５６，緯度−１０３．５４、深さ１０７５６」、「経度４７．５８，緯度−１０３．５４、深さ１０７５６」、「経度４７．５７，緯度−１０３．５４、深さ１０７５６」、などと水圧破砕箇所の緯度、経度、深さとして算定することとなる。こうした座標計算の手法としては既存技術を適宜に採用すればよい。
【００５７】  続いて推論部１２３は、補正済み作業記録ＤＢ１３６（補正が不要であった場合、作業報告ＤＢ１３２）における坑井「００００１」のレコードうち、作業名３０３が「水圧破砕」および「原油生産」の各レコードから作業実施日３０２の値を抽出し、各作業実施日の間の期間を、破砕回数２２４の値（例：３）で均等に配分し、上述の各水圧破砕箇所に関する水圧破砕作業の作業実施日３０２を推論する（５０８）。
【００５８】  例えば、坑井ＩＤ「００００１」の「水圧破砕」および「原油生産」の各レコードから作業実施日３０２として、「２０１２／０９／１５」、「２０１２／０９／３０」をそれぞれ抽出したとする。また、坑井ＩＤ「００００１」のレコードから破砕回数２２４の値として「３回」を抽出したとする。この場合、推論部１２３は、「２０１２／０９／１５」から「２０１２／０９／２９」（“原油生産”直前の水圧破砕の作業終了日）の間の期間を、均等に３分割し、上述の各水圧破砕箇所に関する水圧破砕作業の作業実施日３０２を、「２０１２／０９／１５」、「２０１２／０９／２２」、「２０１２／０９／２９」と推論することとなる。
【００５９】  また、推論部１２３は、上述のステップ５０７で補正済み作業記録ＤＢ１３６に追加している補正済みレコード、すなわち、各水圧破砕箇所の緯度、経度を規定したレコード、に対して、上述のステップ５０８で推論した該当水圧破砕箇所の作業実施日３０２を追記して更新する（５０９）。
【００６０】  次に、推論部１２３は、上述の坑井「００００１」に注入した化学物質量、すなわち注入物質量２１８の値を、フラクチャリングＤＢ１３１または補正済み作業記録ＤＢ１３６における該当レコードから抽出し、この注入物質量の値を、上述の破砕回数２２４の値で均等配分し、水圧破砕の実施回ごとの注入物質量を推論する（５１０）。
【００６１】  例えば、上述の坑井「００００１」に関する注入物質量２１８の値が「４６６６３８」で、破砕回数２２４の値が「３回」であったとする。この場合、推論部１２３は、注入物質量の値「４６６６３８」を３分割し、各水圧破砕の回ごとの注入物質量を「１５５５４６」と推論することになる。
【００６２】  また、推論部１２３は、上述のステップ５０７で補正済み作業記録ＤＢ１３６に追加し、更にステップ５０９で更新している補正済みレコード、すなわち、各水圧破砕箇所の緯度、経度、作業実施日を規定したレコードに対して、上述のステップ５１０で推論した該当水圧破砕箇所での注入物質量３０８の値を追記して更新する（５１１）。ただし、物質名３０７と物質濃度３０９については均等に配分する必要がないため、物質名３０７には物質分類２１６ないし化学物質ＩＤ２１７の値を、物質濃度に関しては注入物質濃度２１９の値と同じ値を複製して利用するものとする。
【００６３】  次に推論部１２３は、表示処理部１２４に指示し、上述までの処理で、補正済み作業記録ＤＢ１３６に格納されている補正済みレコードと、フラクチャリングＤＢ１３１および作業報告ＤＢ１３２が保持する、補正不要であったレコードとをそれぞれ読み出し、当該読み出した各レコードより、各坑井の掘削方向、穿孔総距離、穿孔鉛直方向深さ、緯度、経度、水圧破砕箇所、注入した化学物質等に関する各データを抽出し、例えば、シェールオイル開発対象地域のマップをベースとしたオイルフィールド上に、各坑井の分布とその掘削軌道、水圧破砕箇所、注入した化学物質等に関する各情報を配置した画面データを生成し、これをクライアント端末１５０ないしＩ／Ｏ１０５に出力し（５１２）、処理を終了する。
【００６４】  当該出力処理によって  表示処理部１２４が生成する画面の一例を図１０に示す。該画面１０００は、オイルフィールドマップに対する坑井と坑井軌道を表示する画面６１０と、化学物質を使用した時期や、注入された水量、注入された化学物質名を指定するためのスライドバーやドロップダウンメニュー、チェックボックスなどのインターフェイスを持つ画面６２０、ユーザが選択したエリアの坑井や坑井軌道、注入物質などの情報をオイルフィールドの地形と共に表現する鳥瞰図１０３０によって構成される。
【００６５】  このうち画面６１０は、オイルフィールドマップに対する坑井と坑井軌道、地中に注入した物質の概要を表示する画面である。当該画面６１０にてオブジェクト６１１として示す坑井と坑井軌道は、表示処理部１２４が坑井掘削軌道ＤＢ１３４を参照して軌道座標（坑井における各端点座標たる緯度２３５、経度２３６、深さ２３４）を抽出し、これに基づいて実線で描画データを生成し表示する。また、注入水量３０６、化学物質名３０７、化学物質量３０８は、オブジェクト６１２として示している。
【００６６】  クライアント端末１５０を操作するユーザは、画面６２０におけるインターフェイス６２１を用いた、オイルフィールド内での坑井の掘削年代など作業実施日の時期的条件の指定、インターフェイス６２２、６２３を用いた注入水量の範囲指定、インターフェイス６２４を用いた、注入化学物質名に関する指定、といった表示対象の坑井に関する条件選択を行うことになる。こうしたインターフェイス６２１〜６２４は、例えば補正済み作業記録ＤＢ１３６における各レコードに関して、作業実施日３０２、注入水量３０６、物質名３０７、および物質量３０８の各データに基づくフィルタリング機能に対応している。
【００６７】  こうしたインターフェイスのうち、インターフェイス６２１は、時間軸のスライダーバーである。当該インターフェイス６２１において、再生ボタン６２１１が押下されることを受けた表示処理部１２４は、スライダーバーで指定されている範囲の時期に該当する作業実施日３０２のレコードを特定し、当該レコードが持つ注入水量３０６、物質名３０７、物質量３０８などの各値に基づいて描画データを生成し画面６１０で表示する。
【００６８】  一方、インターフェイス６２２はドロップダウンメニューであり、画面６１０に表示させたい坑井に関して、その注入水量の下限値をユーザから受け付け、一方、インターフェイス６２３は画面６１０に表示させたい坑井に関して、その注入水量の上限値をユーザから受け付けるものとである。表示処理部１２４は、このインターフェイス６２２、６２３でユーザから受けた条件に注入水量３０６の値が該当するレコードを特定し、当該レコードが含む情報のみに関して描画データを生成し画面６１０で表示する。
【００６９】  また、インターフェイス６２４はチェックボックスであり、水圧破砕に際して地中に注入した化学物質名に関して指定して坑井を限定するためのものである。表示処理部１２４は、このインターフェイス６２４でユーザから指定された化学物質を、化学物質名３０８に含むレコードを特定し、当該レコードの情報のみに関して描画データを生成し画面６１０で表示する。なお、化学物質に関して、インターフェイス６２４のごとくチェックボックスによって種類を限定する形態のみならず、化学物質量や濃度の上下限を設定するドロップダウンメニューが画面６２０に含まれるとしてもよい。
【００７０】  こうして表示処理部１２４は、上述のインターフェイス６２１〜６２４でユーザから指示された各条件に当てはまる、例えば水量３０６、物質名３０７、物質量３０８の各値をレコードに持つ坑井を特定し、その水量３０６、物質名３０７、物質量３０８の値の大小に応じた色の濃淡やオブジェクトの大きさなど、視覚的効果を選択的に変化させ、画面６１０での描画データを生成することとなる。
【００７１】  なお、画面６１０におけるオブジェクト６１３は、オイルフィールドに存在する河川を表している。表示処理部１２４は、こうした坑井と坑井軌道以外の地形等に対応したオブジェクトに関して既存の地形データ等を用いて描画データを生成し表示する。
【００７２】  一方、画面６３０は、画面６１０のオイルフィールドの一部を切り取り、地中の坑井軌道の鉛直方向深さ２３４、緯度２３５、経度２３６を含む３次元位置と、当該坑井に関する注入水量３０６や化学物質名３０７、化学物質量３０９の情報を鳥瞰図として表示した画面である。
【００７３】  このうちオブジェクト６３１は、推論部１２３が推論した水圧破砕箇所である緯度経度３０４と深さ３０５に基づく軌道６３１１対して、水圧破砕箇所ごとの円などの適宜な図形６３１２を配置し、描画したものである。この図形６３１２は、推論部１２３が推論した注入水量３０６、物質名３０７、物質量３０８を、色やその濃淡、或いは図形面積などに対応付けて描画したものとなる。ユーザはこうしたオブジェクト６３１を視認することで、各坑井の軌道や水圧破砕箇所、その際に注入された化学物質の各情報等を直感的に把握できるようになる。また表示処理部１２４は、上述の図形６３１２の近傍に、水圧破砕の作業実施日３０２、物質名３０７、および物質濃度３０９も表示する。
【００７４】  また、画面６３０におけるオブジェクト６３２は、推論部１２３が推論した作業実施日３０２、地中に注入した水量３０６、物質量３０８などの根拠となった、文書格納ＤＢ１３３における該当坑井についての作業報告書等に関するリンクを表示するものである。
【００７５】  クライアント端末１５０を操作するユーザが、上述の画面６３０に表示された坑井のオブジェクト６３１に対してマウスオーバーといったＵＩツールに対する操作を行った場合、表示処理部１２４は、該当坑井に対する作業報告書等のオブジェクト６３２を表示する。ユーザがこのオブジェクト６３２をクリックした場合、表示処理部１２４は、文書格納ＤＢ１３３から該当文書のデータを読み出して、これをクライアント端末１５０に返す。ユーザはこれを閲覧することができる。
【００７６】  本実施形態によれば、業務プロセス制約条件ＤＢ１３５で規定する工程順序の制約に基づき不整合データの補正を行い、フラクチャリングＤＢ１３１、作業報告ＤＢ１３２、坑井掘削軌道ＤＢ１３４といった各データベースで保持する複数の情報を組み合わせた分析が可能となる。さらに、業務知識に基づく注入化学物質の３次元位置（穿孔鉛直方向深さ２３４、緯度２３５、経度２３６）、作業実施日３０２、水量３０６、物質名３０７の推論によって不足データの補間を実現し、シェールオイル開発に関する情報を適宜な精度で視認性も良好に描画することが出来る。
【００７７】  したがって情報間で同一事象に関するデータ整合性を確保し、各情報を跨がった分析が可能となる。
【００７８】  本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態のデータ補正システムにおいて、前記演算装置は、前記不整合の補正に際し、前記複数種類の情報を照合して、当該情報間で同一の工程の実施時期の不整合を特定した場合、当該各情報のうち、前記工程およびその前後の工程の実施時期が、前記制約に適合しているものを特定し、当該特定した情報における前記工程の実施時期を、前記不整合が特定された他の情報における前記工程の実施時期とするものである、としてもよい。
【００７９】  これによれば、或る工程とその前後の工程が行われる順序の妥当性、すなわち上述の制約を満たすよう、各情報間（すなわち各ステークホルダーの情報間）における或る工程の実施時期のずれを解消し、統一することが出来る。ひいては、情報間で同一事象に関するデータ整合性を工程実施時期に関して確保し、各情報を跨がった分析が可能となる。
【００８０】  また、本実施形態においてデータ補正システムにおいて、前記演算装置は、前記複数種類の情報が示す各工程の一連の実施時期を、前記資源開発の工程順序の制約に照合し、前記各情報が示す一連の実施時期のうち前記制約に違反している工程およびその実施時期を特定し、当該特定した工程の実施時期を、当該工程の前後の工程の実施時期と整合し前記制約に適合する時期に補正する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００８１】  これによれば、各情報が示す各工程の流れについて、上述の制約を満たすよう実施時期を補正し、ひいては各ステークホルダーの情報間で同一事象に関するデータ整合性を確保し、各情報を跨がった分析が可能となる。
【００８２】  また、本実施形態においてデータ補正システムにおいて、前記演算装置は、前記複数種類の情報を照合して、当該情報間で同一事象に関するデータの粒度または設定有無の相違を特定し、当該相違が特定されたデータのうち粒度がより小さいものまたはデータ設定の有るものに基づき、前記同一事象の所定範囲に関して不足する他データを所定アルゴリズムで補間する推論処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００８３】  これによれば、情報間で、例えば所定工程に関して一方はその施工開始、終了の各位置のみ示し、他方は当該工程に関して施工領域における数次に亘る施工内容を示すなど、そのデータ粒度や有無が異なる状況に対応し、粒度が低いデータに関する補間処理（例：施工開始から終了までの施工領域を施工回数で分割し、各分割領域の施工内容を推定する処理）がなされることとなり、情報間でデータの粒度を揃えることが可能となる。ひいては、情報間で同一事象に関するデータ整合性を更に確保し、各情報を跨がった精度良好な分析が可能となる。
【００８４】  また、本実施形態においてデータ補正システムにおいて、前記演算装置は、前記推論処理に際し、前記複数種類の情報を照合して、当該情報間で同一の工程の実施領域および実施内容に関してデータの粒度または設定有無の相違を特定し、当該相違が特定された実施内容のデータのうち所定作業の実施回数値が含まれるものに基づき、前記実施内容として前記実施回数値を含まないが前記実施領域の値は含むデータに関して、当該実施領域を前記実施回数値の数で分割した各分割領域の位置を算定する処理と、当該実施領域における当該工程およびその次工程の各実施時期の間の期間を、前記実施回数値の数で分割した各分割領域の実施時期を算定する処理を実行するものである、としてもよい。
【００８５】  これによれば、情報間で、所定工程における所定作業の実施回数のみ示し、他方は当該工程に関して施工領域の値を示すなど、そのデータ粒度や有無が異なる状況に対応し、施工領域を所定作業の実施回数で分割した分割領域の位置とその実施時期を推定することとなり、情報間でデータの粒度を揃えることが可能となる。ひいては、情報間で同一事象に関するデータ整合性を更に確保し、各情報を跨がった精度良好な分析が可能となる。
【００８６】  また、本実施形態においてデータ補正システムにおいて、前記演算装置は、前記推論処理に際し、前記相違が特定された実施内容のデータのうち所定作業の実施回数値が含まれるものに基づき、前記実施内容として前記実施回数値を含まないが前記工程における所定物質の使用量は含むデータに関して、当該所定物質の使用量を前記実施回数値で除算した値を、前記各分割領域の実施時期における前記所定物質の使用量として算定する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００８７】  これによれば、物質の使用量に関しても、上述の各分割領域での使用量とその実施を推定することとなり、情報間でデータの粒度を揃えることが可能となる。ひいては、情報間で同一事象に関するデータ整合性を更に確保し、各情報を跨がった精度良好な分析が可能となる。
【００８８】  また、本実施形態においてデータ補正システムにおいて、前記演算装置は、少なくとも、前記データに関して不整合の補正がなされた事象に関して、前記複数種類の各情報が含むデータを抽出し、当該抽出したデータに対して所定アルゴリズムによる所定処理を行い、当該所定処理の結果を表示装置に出力する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００８９】  これによれば、同一事象に関するデータ整合性を確保した各情報に基づき、適宜な分析とその結果表示が可能となる。
【００９０】  また、本実施形態においてデータ補正システムにおいて、前記演算装置は、少なくとも、前記データに関して推論処理がなされた事象に関して、前記複数種類の各情報が含むデータを抽出し、当該抽出したデータに対して所定アルゴリズムによる所定処理を行い、当該所定処理の結果を表示装置に出力する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００９１】  これによれば、同一事象に関するデータ整合性を更に確保した各情報に基づき、適宜な分析とその結果表示が可能となる。
【００９２】  また、本実施形態のデータ補正方法において、前記情報処理システムが、前記不整合の補正に際し、前記複数種類の情報を照合して、当該情報間で同一の工程の実施時期の不整合を特定した場合、当該各情報のうち、前記工程およびその前後の工程の実施時期が、前記制約に適合しているものを特定し、当該特定した情報における前記工程の実施時期を、前記不整合が特定された他の情報における前記工程の実施時期とするとしてもよい。
【００９３】  また、本実施形態におけるデータ補正方法において、前記情報処理システムが、前記複数種類の情報が示す各工程の一連の実施時期を、前記資源開発の工程順序の制約に照合し、前記各情報が示す一連の実施時期のうち前記制約に違反している工程およびその実施時期を特定し、当該特定した工程の実施時期を、当該工程の前後の工程の実施時期と整合し前記制約に適合する時期に補正する処理を更に実行するとしてもよい。
【００９４】  また、本実施形態におけるデータ補正方法において、前記情報処理システムが、前記複数種類の情報を照合して、当該情報間で同一事象に関するデータの粒度または設定有無の相違を特定し、当該相違が特定されたデータのうち粒度がより小さいものまたはデータ設定の有るものに基づき、前記同一事象の所定範囲に関して不足する他データを所定アルゴリズムで補間する推論処理を更に実行するとしてもよい。
【００９５】  また、本実施形態におけるデータ補正方法において、前記情報処理システムが、前記推論処理に際し、前記複数種類の情報を照合して、当該情報間で同一の工程の実施領域および実施内容に関してデータの粒度または設定有無の相違を特定し、当該相違が特定された実施内容のデータのうち所定作業の実施回数値が含まれるものに基づき、前記実施内容として前記実施回数値を含まないが前記実施領域の値は含むデータに関して、当該実施領域を前記実施回数値の数で分割した各分割領域の位置を算定する処理と、当該実施領域における当該工程およびその次工程の各実施時期の間の期間を、前記実施回数値の数で分割した各分割領域の実施時期を算定する処理を実行するとしてもよい。
【００９６】  また、本実施形態におけるデータ補正方法において、前記情報処理システムが、前記推論処理に際し、前記相違が特定された実施内容のデータのうち所定作業の実施回数値が含まれるものに基づき、前記実施内容として前記実施回数値を含まないが前記工程における所定物質の使用量は含むデータに関して、当該所定物質の使用量を前記実施回数値で除算した値を、前記各分割領域の実施時期における前記所定物質の使用量として算定する処理を更に実行するとしてもよい。
【００９７】  また、本実施形態におけるデータ補正方法において、前記情報処理システムが、少なくとも、前記データに関して不整合の補正がなされた事象に関して、前記複数種類の各情報が含むデータを抽出し、当該抽出したデータに対して所定アルゴリズムによる所定処理を行い、当該所定処理の結果を表示装置に出力する処理を更に実行するとしてもよい。
【００９８】  また、本実施形態におけるデータ補正方法において、前記情報処理システムが、少なくとも、前記データに関して推論処理がなされた事象に関して、前記複数種類の各情報が含むデータを抽出し、当該抽出したデータに対して所定アルゴリズムによる所定処理を行い、当該所定処理の結果を表示装置に出力する処理を更に実行するとしてもよい。
【符号の説明】
【００９９】１０  ネットワーク１００  データ補正システム１０１  記憶装置１０２  プログラム１０３  メモリ１０４  ＣＰＵ（演算装置）１０５  Ｉ／Ｏ（入出力装置）１０６  通信装置１２１  変換部１２２  補正部１２３  不足データ推論機構１２４  表示処理部１３１  フラクチャリングＤＢ１３２  作業報告ＤＢ１３３  文書格納ＤＢ１３４  坑井掘削軌道ＤＢ１３５  業務プロセス制約条件ＤＢ１３６  補正済み作業記録ＤＢ１５０  クライアント端末
【図１】
2016203544.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の資源開発に伴い各利害関係者が保持する各情報を照合して、当該情報間で同一事象に関するデータの不整合を特定し、当該不整合が特定されたデータに関して、前記資源開発の工程順序の制約に基づく所定アルゴリズムにより、不整合を補正する処理と、前記各情報を照合して、当該情報間で同一事象に関するデータの粒度または設定有無の相違を特定し、当該相違が特定されたデータのうち粒度がより小さいものまたはデータ設定の有るものに基づき、前記同一事象の所定範囲に関して不足する他データを所定アルゴリズムで補間する推論処理と、を実行する演算装置を備えたデータ補正システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記不整合の補正に際し、前記各情報を照合して、当該情報間で同一の工程の実施時期の不整合を特定した場合、当該不整合を特定した情報のうち、前記工程およびその前後の工程の実施時期が、前記制約に適合しているものを特定し、当該特定した情報における前記工程の実施時期を、前記不整合が特定された他の情報における前記工程の実施時期とするものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ補正システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記各情報が示す各工程の一連の実施時期を、前記資源開発の工程順序の制約に照合し、前記各情報が示す一連の実施時期のうち前記制約に違反している工程およびその実施時期を特定し、当該特定した工程の実施時期を、当該工程の前後の工程の実施時期と整合し前記制約に適合する時期に補正する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ補正システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記推論処理に際し、前記各情報を照合して、当該情報間で同一の工程の実施領域および実施内容に関してデータの粒度または設定有無の相違を特定し、
当該相違が特定された実施内容のデータのうち所定作業の実施回数値が含まれるものに基づき、前記実施内容として前記実施回数値を含まないが前記実施領域の値は含むデータに関して、当該実施領域を前記実施回数値の数で分割した各分割領域の位置を算定する処理と、当該実施領域における当該工程およびその次工程の各実施時期の間の期間を、前記実施回数値の数で分割した各分割領域の実施時期を算定する処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ補正システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記推論処理に際し、前記相違が特定された実施内容のデータのうち所定作業の実施回数値が含まれるものに基づき、前記実施内容として前記実施回数値を含まないが前記工程における所定物質の使用量は含むデータに関して、当該所定物質の使用量を前記実施回数値で除算した値を、前記各分割領域の実施時期における前記所定物質の使用量として算定する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ補正システム。
【請求項６】
前記演算装置は、
少なくとも、前記データに関して不整合の補正がなされた事象に関して、前記各情報が含むデータを抽出し、当該抽出したデータに対して所定アルゴリズムによる所定処理を行い、当該所定処理の結果を表示装置に出力する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ補正システム。
【請求項７】
前記演算装置は、
少なくとも、前記データに関して推論処理がなされた事象に関して、前記各情報が含むデータを抽出し、当該抽出したデータに対して所定アルゴリズムによる所定処理を行い、当該所定処理の結果を表示装置に出力する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ補正システム。
【請求項８】
情報処理システムが、
所定の資源開発に伴い各利害関係者が保持する各情報を照合して、当該情報間で同一事象に関するデータの不整合を特定し、当該不整合が特定されたデータに関して、前記資源開発の工程順序の制約に基づく所定アルゴリズムにより、不整合を補正する処理と、
前記各情報を照合して、当該情報間で同一事象に関するデータの粒度または設定有無の相違を特定し、当該相違が特定されたデータのうち粒度がより小さいものまたはデータ設定の有るものに基づき、前記同一事象の所定範囲に関して不足する他データを所定アルゴリズムで補間する推論処理と、
を実行することを特徴とするデータ補正方法。
【請求項９】
前記情報処理システムが、
前記不整合の補正に際し、前記各情報を照合して、当該情報間で同一の工程の実施時期の不整合を特定した場合、当該不整合を特定した情報のうち、前記工程およびその前後の工程の実施時期が、前記制約に適合しているものを特定し、当該特定した情報における前記工程の実施時期を、前記不整合が特定された他の情報における前記工程の実施時期とする、
ことを特徴とする請求項８に記載のデータ補正方法。
【請求項１０】
前記情報処理システムが、
前記各情報が示す各工程の一連の実施時期を、前記資源開発の工程順序の制約に照合し、前記各情報が示す一連の実施時期のうち前記制約に違反している工程およびその実施時期を特定し、当該特定した工程の実施時期を、当該工程の前後の工程の実施時期と整合し前記制約に適合する時期に補正する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載のデータ補正方法。
【請求項１１】
前記情報処理システムが、
前記推論処理に際し、前記各情報を照合して、当該情報間で同一の工程の実施領域および実施内容に関してデータの粒度または設定有無の相違を特定し、
当該相違が特定された実施内容のデータのうち所定作業の実施回数値が含まれるものに基づき、前記実施内容として前記実施回数値を含まないが前記実施領域の値は含むデータに関して、当該実施領域を前記実施回数値の数で分割した各分割領域の位置を算定する処理と、当該実施領域における当該工程およびその次工程の各実施時期の間の期間を、前記実施回数値の数で分割した各分割領域の実施時期を算定する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載のデータ補正方法。
【請求項１２】
前記情報処理システムが、
前記推論処理に際し、前記相違が特定された実施内容のデータのうち所定作業の実施回数値が含まれるものに基づき、前記実施内容として前記実施回数値を含まないが前記工程における所定物質の使用量は含むデータに関して、当該所定物質の使用量を前記実施回数値で除算した値を、前記各分割領域の実施時期における前記所定物質の使用量として算定する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のデータ補正方法。
【請求項１３】
前記情報処理システムが、
少なくとも、前記データに関して不整合の補正がなされた事象に関して、前記各情報が含むデータを抽出し、当該抽出したデータに対して所定アルゴリズムによる所定処理を行い、当該所定処理の結果を表示装置に出力する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載のデータ補正方法。
【請求項１４】
前記情報処理システムが、
少なくとも、前記データに関して推論処理がなされた事象に関して、前記各情報が含むデータを抽出し、当該抽出したデータに対して所定アルゴリズムによる所定処理を行い、当該所定処理の結果を表示装置に出力する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載のデータ補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明のデータ補正システムは、所定の資源開発に伴い各利害関係者が保持する各情報を照合して、当該情報間で同一事象に関するデータの不整合を特定し、当該不整合が特定されたデータに関して、前記資源開発の工程順序の制約に基づく所定アルゴリズムにより、不整合を補正する処理と、前記各情報を照合して、当該情報間で同一事象に関するデータの粒度または設定有無の相違を特定し、当該相違が特定されたデータのうち粒度がより小さいものまたはデータ設定の有るものに基づき、前記同一事象の所定範囲に関して不足する他データを所定アルゴリズムで補間する推論処理と、を実行する演算装置を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のデータ補正方法は、情報処理システムが、所定の資源開発に伴い各利害関係者が保持する各情報を照合して、当該情報間で同一事象に関するデータの不整合を特定し、当該不整合が特定されたデータに関して、前記資源開発の工程順序の制約に基づく所定アルゴリズムにより、不整合を補正する処理と、前記各情報を照合して、当該情報間で同一事象に関するデータの粒度または設定有無の相違を特定し、当該相違が特定されたデータのうち粒度がより小さいものまたはデータ設定の有るものに基づき、前記同一事象の所定範囲に関して不足する他データを所定アルゴリズムで補間する推論処理と、を実行することを特徴とする。
【国際調査報告】
2016203544.tif 000013
2016203544.tif 000014
2016203544.tif 000015
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