(57)【要約】  冷凍サイクル装置は、冷媒を循環させる冷媒回路と、冷媒回路のうち、ろう付け部に隣接した部位、又は冷媒配管同士が接合される接合部に隣接した部位に設けられた温度センサと、温度センサの検出温度に基づいて冷媒漏洩の有無を判定するように構成された制御部と、を備え、温度センサは、ろう付け部又は接合部と共に、断熱材によって覆われている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を循環させる冷媒回路と、
前記冷媒回路のうち、ろう付け部に隣接した部位、又は冷媒配管同士が接合される接合部に隣接した部位に設けられた温度センサと、
前記温度センサの検出温度に基づいて冷媒漏洩の有無を判定するように構成された制御部と、を備え、
前記温度センサは、前記ろう付け部又は前記接合部と共に、断熱材によって覆われている冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記検出温度が閾値温度を下回った場合に、冷媒が漏洩したと判定するように構成されている請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記検出温度の時間変化が閾値を下回った場合に、冷媒が漏洩したと判定するように構成されている請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
送風ファンをさらに備え、
前記制御部は、前記送風ファンの停止中にのみ冷媒漏洩の有無を判定するように構成されている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記温度センサは、前記ろう付け部又は前記接合部よりも下方に設けられている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記温度センサは、前記ろう付け部又は前記接合部よりも上方又は側方に設けられている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記温度センサは、前記ろう付け部又は前記接合部を覆う断熱材と同一の断熱材によって覆われている請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
前記断熱材は、複数の断熱部材で構成されている請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記複数の断熱部材のうちの隣接する２つの断熱部材は、それぞれの端部同士が互いに重なり合うように配置されている請求項８に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１０】
前記複数の断熱部材のうちの隣接する２つの断熱部材は、それぞれの端面同士が互いに接するように配置されている請求項８に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１１】
前記ろう付け部又は前記接合部は、前記複数の断熱部材のうちの第１の断熱部材によって覆われており、
前記温度センサは、前記複数の断熱部材のうちの第２の断熱部材によって覆われている請求項８〜請求項１０のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１２】
前記温度センサは、熱交換器の冷媒温度を検出する温度センサを兼ねている請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１３】
冷媒を循環させる冷媒回路のうち、ろう付け部に隣接しかつ断熱材によって前記ろう付け部と共に覆われた部位、又は冷媒配管同士が接合される接合部に隣接しかつ断熱材によって前記接合部と共に覆われた部位の温度を検出し、
前記温度に基づいて冷媒漏洩の有無を判定する冷媒漏洩検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクル装置及び冷媒漏洩検知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、空気調和機が記載されている。この空気調和機は、室内機の外表面に設けられて冷媒を検知するガスセンサと、ガスセンサが冷媒を検知したときに室内送風ファンを回転させる制御を行う制御部と、を備えている。この空気調和機では、室内機につながる延長配管から室内へ冷媒が漏洩した場合や、室内機内部で漏洩した冷媒が室内機の筐体の隙間を通して室内機の外部へ流出した場合に、漏洩冷媒をガスセンサによって検知できる。また、冷媒の漏洩を検知したときに室内送風ファンを回転させることにより、室内機の筐体に設けられた吸込口から室内の空気を吸い込み、吹出口から室内へ空気を吹き出すので、漏洩した冷媒を拡散させることができる。【０００３】
特許文献２には、冷凍装置が記載されている。この冷凍装置は、液冷媒の温度を検出する温度センサと、圧縮機が停止しているときに温度センサが検出した冷媒温度が所定速度を超えて下降したときに、冷媒が漏洩していると判断する冷媒漏洩判断部と、を備えている。温度センサは、冷媒回路のうちで液冷媒が溜まる可能性があるところ、具体的には、室内熱交換器のヘッダの下部に配置されている。同文献には、冷媒の急速な漏洩を液冷媒温度の急速な降下によって確実に検知できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５９９６９９号公報
【特許文献２】特許第３６１０８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された空気調和機では、冷媒検知手段としてガスセンサが用いられている。しかしながら、ガスセンサの検知特性は経年変化しやすいため、特許文献１に記載された空気調和機では、冷媒の漏洩を長期に亘って確実に検知できないおそれがあるという課題があった。【０００６】
一方、特許文献２に記載された冷凍装置では、冷媒検知手段として、ガスセンサではなく、長期信頼性を有する温度センサが用いられている。しかしながら、圧縮機の停止時において、冷媒回路中の冷媒分布は必ずしも制御できるものではない。したがって、温度センサが配置された部分に溜まる液冷媒の量にはばらつきが生じるため、冷媒漏洩時の気化熱による冷媒温度の低下度合いにもばらつきが生じる。また、冷媒の漏洩は、液冷媒が溜まる箇所で生じるとは限らない。液冷媒が溜まる箇所以外の箇所で冷媒の漏洩が生じた場合、まずガス冷媒が主に漏洩することになるため、液冷媒が溜まる箇所で液冷媒が気化して冷媒温度が低下するまでには時間を要する。したがって、特許文献２に記載された冷凍装置では、冷媒の漏洩を応答性よく検知できないおそれがあるという課題があった。【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、冷媒の漏洩を長期に亘って確実に、かつ応答性よく検知できる冷凍サイクル装置及び冷媒漏洩検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る冷凍サイクル装置は、冷媒を循環させる冷媒回路と、前記冷媒回路のうち、ろう付け部に隣接した部位、又は冷媒配管同士が接合される接合部に隣接した部位に設けられた温度センサと、前記温度センサの検出温度に基づいて冷媒漏洩の有無を判定するように構成された制御部と、を備え、前記温度センサは、前記ろう付け部又は前記接合部と共に、断熱材によって覆われているものである。【０００９】
また、本発明に係る冷媒漏洩検知方法は、冷媒を循環させる冷媒回路のうち、ろう付け部に隣接しかつ断熱材によって前記ろう付け部と共に覆われた部位、又は冷媒配管同士が接合される接合部に隣接しかつ断熱材によって前記接合部と共に覆われた部位の温度を検出し、前記温度に基づいて冷媒漏洩の有無を判定するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、冷媒の漏洩を長期に亘って確実に、かつ応答性よく検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の概略構成を示す冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１の外観構成を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の負荷側熱交換器７及びその周辺部品の構成を模式的に示す正面図である。
【図６】図５に示した断熱材８２ｄの構成の変形例を示す模式図である。
【図７】図５に示した断熱材８２ｄの構成の別の変形例を示す模式図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１において、継手部１５ｂから冷媒を漏洩させたときに温度センサ９４ａで検出された温度の時間変化の例を示すグラフである。
【図９】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の制御部３０で実行される冷媒漏洩検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の制御部３０で実行される冷媒漏洩検知処理の別の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置及び冷媒漏洩検知方法について説明する。本実施の形態では、冷凍サイクル装置として空気調和装置を例示している。図１は、本実施の形態に係る空気調和装置の概略構成を示す冷媒回路図である。なお、図１を含む以下の図面では、各構成部材の寸法の関係や形状等が実際のものとは異なる場合がある。
【００１３】
図１に示すように、空気調和装置は、冷媒を循環させる冷媒回路４０を有している。冷媒回路４０は、圧縮機３、冷媒流路切替装置４、熱源側熱交換器５（例えば、室外熱交換器）、減圧装置６、及び負荷側熱交換器７（例えば、室内熱交換器）が冷媒配管を介して順次環状に接続された構成を有している。また、空気調和装置は、熱源ユニットとして、例えば室外に設置される室外機２を有している。さらに、空気調和装置は、負荷ユニットとして、例えば室内に設置される室内機１を有している。室内機１と室外機２との間は、冷媒配管の一部である延長配管１０ａ、１０ｂを介して接続されている。
【００１４】
冷媒回路４０を循環する冷媒としては、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ等の微燃性冷媒、又は、Ｒ２９０、Ｒ１２７０等の強燃性冷媒が用いられる。これらの冷媒は単一冷媒として用いられてもよいし、２種以上が混合された混合冷媒として用いられてもよい。以下、微燃レベル以上（例えば、ＡＳＨＲＡＥ３４の分類で２Ｌ以上）の燃焼性を有する冷媒のことを「可燃性冷媒」という場合がある。また、冷媒回路４０を循環する冷媒としては、不燃性（例えば、ＡＳＨＲＡＥ３４の分類で１）を有するＲ２２、Ｒ４１０Ａ等の不燃性冷媒を用いることもできる。これらの冷媒は、例えば、大気圧下において空気よりも大きい密度を有している。
【００１５】
圧縮機３は、吸入した低圧冷媒を圧縮し、高圧冷媒として吐出する流体機械である。冷媒流路切替装置４は、冷房運転時と暖房運転時とで冷媒回路４０内の冷媒の流れ方向を切り替えるものである。冷媒流路切替装置４としては、例えば四方弁が用いられる。熱源側熱交換器５は、冷房運転時には放熱器（例えば、凝縮器）として機能し、暖房運転時には蒸発器として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器５では、内部を流通する冷媒と、後述する室外送風ファン５ｆにより供給される室外空気との熱交換が行われる。減圧装置６は、高圧冷媒を減圧して低圧冷媒とするものである。減圧装置６としては、例えば開度を調節可能な電子膨張弁などが用いられる。負荷側熱交換器７は、冷房運転時には蒸発器として機能し、暖房運転時には放熱器（例えば、凝縮器）として機能する熱交換器である。負荷側熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、後述する室内送風ファン７ｆにより供給される空気との熱交換が行われる。ここで、冷房運転とは、負荷側熱交換器７に低温低圧の冷媒を供給する運転のことであり、暖房運転とは、負荷側熱交換器７に高温高圧の冷媒を供給する運転のことである。
【００１６】
室外機２には、圧縮機３、冷媒流路切替装置４、熱源側熱交換器５及び減圧装置６が収容されている。また、室外機２には、熱源側熱交換器５に室外空気を供給する室外送風ファン５ｆが収容されている。室外送風ファン５ｆは、熱源側熱交換器５に対向して設置されている。室外送風ファン５ｆを回転させることで、熱源側熱交換器５を通過する空気流が生成される。室外送風ファン５ｆとしては、例えばプロペラファンが用いられている。室外送風ファン５ｆは、当該室外送風ファン５ｆが生成する空気流において、例えば熱源側熱交換器５の下流側に配置されている。
【００１７】
室外機２には、冷媒配管として、冷房運転時にガス側となる延長配管接続バルブ１３ａと冷媒流路切替装置４とを繋ぐ冷媒配管、圧縮機３の吸入側に接続されている吸入配管１１、圧縮機３の吐出側に接続されている吐出配管１２、冷媒流路切替装置４と熱源側熱交換器５とを繋ぐ冷媒配管、熱源側熱交換器５と減圧装置６とを繋ぐ冷媒配管、及び、冷房運転時に液側となる延長配管接続バルブ１３ｂと減圧装置６とを繋ぐ冷媒配管、が配置されている。延長配管接続バルブ１３ａは、開放及び閉止の切替えが可能な二方弁で構成されており、その一端に継手部１６ａ（例えば、フレア継手）が取り付けられている。また、延長配管接続バルブ１３ｂは、開放及び閉止の切替えが可能な三方弁で構成されている。延長配管接続バルブ１３ｂの一端には、冷媒回路４０に冷媒を充填する前作業である真空引きの際に使用されるサービス口１４ａが取り付けられ、他の一端には継手部１６ｂ（例えば、フレア継手）が取り付けられている。
【００１８】
吐出配管１２には、冷房運転時及び暖房運転時のいずれにおいても、圧縮機３で圧縮された高温高圧のガス冷媒が流れる。吸入配管１１には、冷房運転時及び暖房運転時のいずれにおいても、蒸発作用を経た低温低圧のガス冷媒又は二相冷媒が流れる。吸入配管１１には、低圧側のフレア継手付きのサービス口１４ｂが接続されており、吐出配管１２には、高圧側のフレア継手付きのサービス口１４ｃが接続されている。サービス口１４ｂ、１４ｃは、空気調和装置の据付け時や修理時の試運転の際に、圧力計を接続して運転圧力を計測するために使用される。
【００１９】
室内機１には、負荷側熱交換器７が収容されている。また、室内機１には、負荷側熱交換器７に空気を供給する室内送風ファン７ｆが収容されている。室内送風ファン７ｆを回転させることで、負荷側熱交換器７を通過する空気流が生成される。室内送風ファン７ｆとしては、室内機１の形態によって、遠心ファン（例えば、シロッコファン、ターボファン等）、クロスフローファン、斜流ファン、軸流ファン（例えば、プロペラファン）などが用いられる。本例の室内送風ファン７ｆは、当該室内送風ファン７ｆが生成する空気流において負荷側熱交換器７の上流側に配置されているが、負荷側熱交換器７の下流側に配置されていてもよい。
【００２０】
室内機１の冷媒配管のうちガス側の室内配管９ａにおいて、ガス側の延長配管１０ａとの接続部には、延長配管１０ａを接続するための継手部１５ａ（例えば、フレア継手）が設けられている。また、室内機１の冷媒配管のうち液側の室内配管９ｂにおいて、液側の延長配管１０ｂとの接続部には、延長配管１０ｂを接続するための継手部１５ｂ（例えば、フレア継手）が設けられている。
【００２１】
また、室内機１には、室内から吸い込まれる室内空気の温度を検出する吸込空気温度センサ９１、負荷側熱交換器７の冷房運転時の入口部（暖房運転時の出口部）における液冷媒の温度を検出する熱交換器液管温度センサ９２、負荷側熱交換器７の二相冷媒の温度（蒸発温度又は凝縮温度）を検出する熱交換器二相管温度センサ９３等が設けられている。さらに、室内機１には、後述する冷媒漏洩検知用の温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄ（図１では図示せず）が設けられている。これらの各温度センサ９１、９２、９３、９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄは、室内機１又は空気調和装置全体を制御する制御部３０に検出信号を出力するようになっている。
【００２２】
制御部３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポート、タイマ等を備えたマイクロコンピュータ（以下、「マイコン」という場合がある。）を有している。制御部３０は、操作部２６（図２参照）との間で相互にデータ通信を行うことができるようになっている。操作部２６は、ユーザによる操作を受け付け、操作に基づく操作信号を制御部３０に出力するものである。本例の制御部３０は、操作部２６からの操作信号やセンサ類からの検出信号等に基づき、室内送風ファン７ｆの動作を含む室内機１又は空気調和装置全体の動作を制御する。制御部３０は、室内機１の筐体内に設けられていてもよいし、室外機２の筐体内に設けられていてもよい。また、制御部３０は、室外機２に設けられる室外機制御部と、室内機１に設けられ、室外機制御部とデータ通信可能な室内機制御部と、により構成されていてもよい。
【００２３】
次に、空気調和装置の冷媒回路４０の動作について説明する。まず、冷房運転時の動作について説明する。図１において、実線矢印は、冷房運転時の冷媒の流れ方向を示している。冷房運転では、冷媒流路切替装置４によって冷媒流路が実線で示すように切り替えられ、負荷側熱交換器７に低温低圧の冷媒が流れるように冷媒回路４０が構成される。
【００２４】
圧縮機３から吐出された高温高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置４を経てまず熱源側熱交換器５へと流入する。冷房運転では、熱源側熱交換器５は凝縮器として機能する。すなわち、熱源側熱交換器５では、内部を流通する冷媒と、室外送風ファン５ｆにより供給される室外空気との熱交換が行われ、冷媒の凝縮熱が室外空気に放熱される。これにより、熱源側熱交換器５に流入した冷媒は、凝縮して高圧の液冷媒となる。高圧の液冷媒は、減圧装置６に流入し、減圧されて低圧の二相冷媒となる。低圧の二相冷媒は、延長配管１０ｂを経由して室内機１の負荷側熱交換器７に流入する。冷房運転では、負荷側熱交換器７は蒸発器として機能する。すなわち、負荷側熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、室内送風ファン７ｆにより供給される空気（例えば、室内空気）との熱交換が行われ、冷媒の蒸発熱が空気から吸熱される。これにより、負荷側熱交換器７に流入した冷媒は、蒸発して低圧のガス冷媒又は二相冷媒となる。また、室内送風ファン７ｆにより供給される空気は、冷媒の吸熱作用によって冷却される。負荷側熱交換器７で蒸発した低圧のガス冷媒又は二相冷媒は、延長配管１０ａ及び冷媒流路切替装置４を経由して圧縮機３に吸入される。圧縮機３に吸入された冷媒は、圧縮されて高温高圧のガス冷媒となる。冷房運転では、以上のサイクルが繰り返される。
【００２５】
次に、暖房運転時の動作について説明する。図１において、点線矢印は、暖房運転時の冷媒の流れ方向を示している。暖房運転では、冷媒流路切替装置４によって冷媒流路が点線で示すように切り替えられ、負荷側熱交換器７に高温高圧の冷媒が流れるように冷媒回路４０が構成される。暖房運転時には、冷媒は冷房運転時とは逆方向に流れ、負荷側熱交換器７は凝縮器として機能する。すなわち、負荷側熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、室内送風ファン７ｆにより供給される空気との熱交換が行われ、冷媒の凝縮熱が空気に放熱される。これにより、室内送風ファン７ｆにより供給される空気は、冷媒の放熱作用によって加熱される。
【００２６】
図２は、本実施の形態に係る空気調和装置の室内機１の外観構成を示す正面図である。図３は、室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。図４は、室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。図４における左方は、室内機１の前面側（室内空間側）を示している。本実施の形態では、室内機１として、空調対象空間となる室内空間の床面に設置される床置形の室内機１を例示している。なお、以下の説明における各構成部材同士の位置関係（例えば、上下関係等）は、原則として、室内機１を使用可能な状態に設置したときのものである。
【００２７】
図２〜図４に示すように、室内機１は、縦長の直方体状の形状を有する筐体１１１を備えている。筐体１１１の前面下部には、室内空間の空気を吸い込む吸込口１１２が形成されている。本例の吸込口１１２は、筐体１１１の上下方向において中央部よりも下方であり、床面近傍となる位置に設けられている。筐体１１１の前面上部、すなわち吸込口１１２よりも高さの高い位置（例えば、筐体１１１の上下方向における中央部よりも上方）には、吸込口１１２から吸い込まれた空気を室内に吹き出す吹出口１１３が形成されている。筐体１１１の前面のうち、吸込口１１２よりも上方で吹出口１１３よりも下方には、操作部２６が設けられている。操作部２６は、通信線を介して制御部３０に接続されており、制御部３０との間で相互にデータ通信が可能となっている。操作部２６では、ユーザの操作により空気調和装置の運転開始操作、運転終了操作、運転モードの切替え、設定温度及び設定風量の設定などが行われる。操作部２６には、情報をユーザに報知する報知部として、表示部又は音声出力部等が設けられている。
【００２８】
筐体１１１は中空の箱体であり、筐体１１１の前面には前面開口部が形成されている。筐体１１１は、前面開口部に対して着脱可能に取り付けられる第１前面パネル１１４ａ、第２前面パネル１１４ｂ及び第３前面パネル１１４ｃを備えている。第１前面パネル１１４ａ、第２前面パネル１１４ｂ及び第３前面パネル１１４ｃは、いずれも略長方形平板状の外形状を有している。第１前面パネル１１４ａは、筐体１１１の前面開口部の下部に対して着脱可能に取り付けられている。第１前面パネル１１４ａには、上記の吸込口１１２が形成されている。第２前面パネル１１４ｂは、第１前面パネル１１４ａの上方に隣接して配置されており、筐体１１１の前面開口部の上下方向における中央部に対して着脱可能に取り付けられている。第２前面パネル１１４ｂには、上記の操作部２６が設けられている。第３前面パネル１１４ｃは、第２前面パネル１１４ｂの上方に隣接して配置されており、筐体１１１の前面開口部の上部に対して着脱可能に取り付けられている。第３前面パネル１１４ｃには、上記の吹出口１１３が形成されている。
【００２９】
筐体１１１の内部空間は、送風部となる下部空間１１５ａと、下部空間１１５ａの上方に位置し、熱交換部となる上部空間１１５ｂと、に大まかに分けられている。下部空間１１５ａと上部空間１１５ｂとの間は、仕切部２０によって仕切られている。仕切部２０は、例えば、平板状の形状を有しており、概ね水平に配置されている。仕切部２０には、下部空間１１５ａと上部空間１１５ｂとの間の風路となる風路開口部２０ａが少なくとも形成されている。下部空間１１５ａは、第１前面パネル１１４ａを筐体１１１から取り外すことによって前面側に露出するようになっており、上部空間１１５ｂは、第２前面パネル１１４ｂ及び第３前面パネル１１４ｃを筐体１１１から取り外すことによって前面側に露出するようになっている。すなわち、仕切部２０が設置されている高さは、第１前面パネル１１４ａの上端又は第２前面パネル１１４ｂの下端の高さと概ね一致している。ここで、仕切部２０は、後述するファンケーシング１０８と一体的に形成されていてもよいし、後述するドレンパンと一体的に形成されていてもよいし、ファンケーシング１０８及びドレンパンとは別体として形成されていてもよい。
【００３０】
下部空間１１５ａには、吸込口１１２から吹出口１１３に向かう空気の流れを筐体１１１内の風路８１に生じさせる室内送風ファン７ｆが配置されている。本例の室内送風ファン７ｆは、不図示のモータと、モータの出力軸に接続され、複数の翼が周方向に例えば等間隔で配置された羽根車１０７と、を備えたシロッコファンである。羽根車１０７の回転軸は、筐体１１１の奥行方向とほぼ平行になるように配置されている。室内送風ファン７ｆのモータとしては、ブラシ式でないモータ（例えば、誘導モータ又はＤＣブラシレスモータ等）が用いられている。このため、室内送風ファン７ｆが回転する際に火花が出ることはない。
【００３１】
室内送風ファン７ｆの羽根車１０７は、渦巻状のファンケーシング１０８で覆われている。ファンケーシング１０８は、例えば筐体１１１とは別体で形成されている。ファンケーシング１０８の渦巻中心付近には、吸込口１１２を介してファンケーシング１０８内に室内空気を吸い込む吸込開口部１０８ｂが形成されている。吸込開口部１０８ｂは、吸込口１１２に対向するように配置されている。また、ファンケーシング１０８の渦巻の接線方向には、送風空気を吹き出す吹出開口部１０８ａが形成されている。吹出開口部１０８ａは、上方を向くように配置されており、仕切部２０の風路開口部２０ａを介して上部空間１１５ｂに接続されている。言い換えれば、吹出開口部１０８ａは、風路開口部２０ａを介して上部空間１１５ｂと連通している。吹出開口部１０８ａの開口端と風路開口部２０ａの開口端との間は、直接繋がっていてもよいし、ダクト部材等を介して間接的に繋がっていてもよい。
【００３２】
また、下部空間１１５ａには、例えば制御部３０を構成するマイコン、各種電気部品、基板などが収容される電気品箱２５が設けられている。
【００３３】
上部空間１１５ｂは、室内送風ファン７ｆにより生じる空気の流れにおいて下部空間１１５ａよりも下流側に位置している。上部空間１１５ｂ内の風路８１には、負荷側熱交換器７が配置されている。負荷側熱交換器７の下方には、負荷側熱交換器７の表面で凝縮した凝縮水を受けるドレンパン（図示せず）が設けられている。ドレンパンは、仕切部２０の一部として形成されていてもよいし、仕切部２０とは別体として形成されて仕切部２０上に配置されていてもよい。
【００３４】
室内送風ファン７ｆが駆動されると、吸込口１１２から室内空気が吸い込まれる。吸い込まれた室内空気は、負荷側熱交換器７を通過して調和空気となり、吹出口１１３から室内に吹き出される。
【００３５】
図５は、本実施の形態に係る空気調和装置の負荷側熱交換器７及びその周辺部品の構成を模式的に示す正面図である。図５に示すように、本例の負荷側熱交換器７は、所定の間隔を空けて並列して配置された複数枚のフィン７０と、複数枚のフィン７０を貫通し、内部に冷媒を流通させる複数の伝熱管７１と、を有するプレートフィンチューブ型の熱交換器である。伝熱管７１は、複数枚のフィン７０を貫通する長い直管部を具備する複数のヘアピン管７２と、隣り合うヘアピン管７２同士を連通させる複数のＵベント管７３と、から構成されている。ヘアピン管７２とＵベント管７３との間は、ろう付け部Ｗによって接合されている。図５では、ろう付け部Ｗを黒丸で示している。なお、伝熱管７１の本数は、１本であってもよいし複数本であってもよい。また、１本の伝熱管７１を構成するヘアピン管７２の本数は、１本であってもよいし複数本であってもよい。熱交換器二相管温度センサ９３は、伝熱管７１において冷媒の経路の中間部に位置するＵベント管７３に設けられている。
【００３６】
ガス側の室内配管９ａには、円筒状のヘッダー主管６１が接続されている。ヘッダー主管６１には、複数のヘッダー枝管６２が枝分かれして接続されている。複数のヘッダー枝管６２のそれぞれには、伝熱管７１の一方の端部７１ａが接続されている。液側の室内配管９ｂには、複数の室内冷媒枝管６３が枝分かれして接続されている。複数の室内冷媒枝管６３のそれぞれには、伝熱管７１の他方の端部７１ｂが接続されている。熱交換器液管温度センサ９２は、室内配管９ｂに設けられている。
【００３７】
室内配管９ａとヘッダー主管６１との間、ヘッダー主管６１とヘッダー枝管６２との間、ヘッダー枝管６２と伝熱管７１との間、室内配管９ｂと室内冷媒枝管６３との間、及び、室内冷媒枝管６３と伝熱管７１との間は、ろう付け部Ｗによってそれぞれ接合されている。
【００３８】
本実施の形態では、負荷側熱交換器７のろう付け部Ｗ（ここでは、室内配管９ａ、ヘッダー主管６１、ヘッダー枝管６２、室内冷媒枝管６３、室内配管９ｂ等の周辺部品のろう付け部Ｗを含む）は、上部空間１１５ｂに配置されている。室内配管９ａ、９ｂは、仕切部２０を貫通して上部空間１１５ｂから下部空間１１５ａに下向きに引き出されている。室内配管９ａと延長配管１０ａとの間を接続する継手部１５ａと、室内配管９ｂと延長配管１０ｂとの間を接続する継手部１５ｂとは、下部空間１１５ａに配置されている。
【００３９】
上部空間１１５ｂ内の室内配管９ａ、９ｂには、冷媒回路４０の運転制御に用いられる熱交換器液管温度センサ９２及び熱交換器二相管温度センサ９３とは別に、冷媒漏洩検知用の温度センサ９４ｃ、９４ｄが設けられている。温度センサ９４ｃは、室内配管９ａのうち負荷側熱交換器７のろう付け部Ｗに隣接する部位に、室内配管９ａの外周面と接触して設けられている。この温度センサ９４ｃは、例えば、最も下方にあるろう付け部Ｗよりも下方で、かつ当該ろう付け部Ｗの近傍に設けられている。温度センサ９４ｄは、室内配管９ｂのうち負荷側熱交換器７のろう付け部Ｗに隣接する部位に、室内配管９ｂの外周面と接触して設けられている。この温度センサ９４ｄは、例えば、少なくとも室内配管９ｂの複数のろう付け部Ｗのうち最も下方にあるろう付け部Ｗよりも下方で、かつ当該ろう付け部Ｗの近傍に設けられている。
【００４０】
室内配管９ａ、ヘッダー主管６１、ヘッダー枝管６２、室内冷媒枝管６３及び室内配管９ｂの下方には、仕切部２０、すなわちドレンパンが設けられている。このため、本来、上部空間１１５ｂのうち、室内配管９ａ、ヘッダー主管６１、ヘッダー枝管６２、室内冷媒枝管６３及び室内配管９ｂの周囲には、断熱材を設ける必要性は特にない。しかしながら、本実施の形態では、ドレンパンの上方（例えば、真上）に位置する室内配管９ａ、ヘッダー主管６１、ヘッダー枝管６２、室内冷媒枝管６３及び室内配管９ｂ（少なくとも、これらが接合されるろう付け部Ｗ）は、例えば、ひとまとまりの断熱材８２ｄ（例えば、１個の断熱部材、又は合わせ面を介して密着する一対の断熱部材）によって一体的に覆われている。図６及び図７を用いて後述するように、断熱材８２ｄは、一体的に連結された複数の断熱部材で構成されていてもよい。断熱材８２ｄはこれらの冷媒配管に密着しているため、各冷媒配管の外周面と断熱材８２ｄとの間には微小な隙間しか形成されていない。断熱材８２ｄは、空気調和装置メーカーによって室内機１の製造段階で取り付けられる。
【００４１】
温度センサ９４ｃ、９４ｄは、負荷側熱交換器７のろう付け部Ｗ及び室内配管９ａ、９ｂ等と共に、断熱材８２ｄによって覆われている。すなわち、温度センサ９４ｃは、断熱材８２ｄの内側に設けられており、室内配管９ａのうち断熱材８２ｄによって覆われた部位の温度を検出する。温度センサ９４ｄは、断熱材８２ｄの内側に設けられており、室内配管９ｂのうち断熱材８２ｄによって覆われた部位の温度を検出する。また、本例では、熱交換器液管温度センサ９２及び熱交換器二相管温度センサ９３も同様に、断熱材８２ｄによって覆われている。
【００４２】
下部空間１１５ａ内の室内配管９ａ、９ｂは、継手部１５ａ、１５ｂの近傍を除き、結露防止のための断熱材８２ｂによって覆われている。本例では、２本の室内配管９ａ、９ｂが１つの断熱材８２ｂによってまとめて覆われているが、室内配管９ａ、９ｂはそれぞれ別の断熱材によって覆われていてもよい。断熱材８２ｂは、空気調和装置メーカーによって室内機１の製造段階で取り付けられる。
【００４３】
下部空間１１５ａ内には、吸込空気温度センサ９１とは別に、冷媒漏洩検知用の温度センサ９４ａ、９４ｂが設けられている。温度センサ９４ａは、延長配管１０ａのうち継手部１５ａに隣接する部位に、延長配管１０ａの外周面と接触して設けられている。この温度センサ９４ａは、例えば、継手部１５ａよりも下方でかつ当該継手部１５ａの近傍に設けられている。温度センサ９４ｂは、延長配管１０ｂのうち継手部１５ｂに隣接する部位に、延長配管１０ｂの外周面と接触して設けられている。この温度センサ９４ｂは、例えば、継手部１５ｂよりも下方でかつ当該継手部１５ｂの近傍に設けられている。なお、本例では、延長配管１０ａ、１０ｂと室内配管９ａ、９ｂとが接続される継手部１５ａ、１５ｂに隣接する部位に温度センサ９４ａ、９４ｂが設けられているが、温度センサ９４ａ、９４ｂは、継手部１５ａ、１５ｂに隣接する部位に代えて、冷媒配管同士（例えば、延長配管１０ａと室内配管９ａ、又は延長配管１０ｂと室内配管９ｂ、等）がろう付け又は溶接等によって接合される接合部に隣接する部位に設けられていてもよい。
【００４４】
延長配管１０ａ、１０ｂは、継手部１５ａ、１５ｂの近傍（本例では、温度センサ９４ａ、９４ｂが設けられる部位を含む）を除き、結露防止のための断熱材８２ｃによって覆われている。本例では、２本の延長配管１０ａ、１０ｂが１つの断熱材８２ｃによってまとめて覆われているが、延長配管１０ａ、１０ｂはそれぞれ別の断熱材によって覆われていてもよい。一般に、延長配管１０ａ、１０ｂは、空気調和装置を据え付ける据付け業者によって手配される。断熱材８２ｃは、延長配管１０ａ、１０ｂを購入した時点で既に取り付けられていてもよい。あるいは、据付け業者が延長配管１０ａ、１０ｂと断熱材８２ｃとを別に手配し、空気調和装置の据付け時に断熱材８２ｃを延長配管１０ａ、１０ｂに取り付けるようにしてもよい。また、本例では、温度センサ９４ａ、９４ｂは、据付け業者によって延長配管１０ａ、１０ｂに取り付けられる。
【００４５】
室内配管９ａ、９ｂにおける継手部１５ａ、１５ｂの近傍、延長配管１０ａ、１０ｂにおける継手部１５ａ、１５ｂの近傍、及び継手部１５ａ、１５ｂは、結露防止のため、断熱材８２ｂ、８２ｃとは別の断熱材８２ａによって覆われている。断熱材８２ａは、空気調和装置の据付け時において、延長配管１０ａ、１０ｂと室内配管９ａ、９ｂとを接続し、さらに温度センサ９４ａ、９４ｂを延長配管１０ａ、１０ｂに取り付けた後に、据付け業者によって取り付けられる。断熱材８２ａは、出荷状態の室内機１に同梱されている場合が多い。断熱材８２ａは、例えば、筒軸を含む平面で分割された円筒形の形状を有している。断熱材８２ａは、断熱材８２ｂ、８２ｃのそれぞれの端部を外側から覆うように巻き付けられ、バンド８３を用いて取り付けられる。断熱材８２ａはこれらの冷媒配管に密着しているため、各冷媒配管の外周面と断熱材８２ａの内周面との間には微小な隙間しか形成されていない。
【００４６】
室内機１において冷媒漏洩のおそれがあるのは、負荷側熱交換器７のろう付け部Ｗと、冷媒配管同士が接合される接合部（本例では、継手部１５ａ、１５ｂ）である。一般に、冷媒回路４０内から大気圧下に漏洩した冷媒は、断熱膨張してガス化し、大気中に拡散していく。冷媒が断熱膨張及びガス化する際には、冷媒は周囲の空気等から熱を奪う。
【００４７】
これに対し、本実施の形態では、冷媒漏洩のおそれがあるろう付け部Ｗ及び継手部１５ａ、１５ｂは、断熱材８２ｄ、８２ａによって覆われている。このため、断熱膨張及びガス化する冷媒は、断熱材８２ｄ、８２ａの外側の空気から熱を奪うことができない。また、断熱材８２ｄ、８２ａの熱容量は小さいため、冷媒は断熱材８２ｄ、８２ａからもほとんど熱を奪うことができない。したがって、冷媒は、主に冷媒配管から熱を奪うことになる。一方で、冷媒配管自体も断熱材によって外側の空気から断熱されている。このため、冷媒配管の熱が冷媒に奪われると、奪われた熱量に応じて冷媒配管の温度が低下し、低下した冷媒配管の温度は維持される。これにより、漏洩箇所近傍の冷媒配管の温度が冷媒の沸点（例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの場合、約−２９℃）程度の極低温まで低下するとともに、漏洩箇所から離れた箇所の冷媒配管の温度も順に低下していく。
【００４８】
また、断熱膨張及びガス化した冷媒は、断熱材８２ｄ、８２ａの外側の空気にはほとんど拡散できず、冷媒配管と断熱材８２ｄ、８２ａとの間の微小隙間に滞留する。そして、冷媒配管の温度が冷媒の沸点まで低下すると、微小隙間に滞留するガス冷媒は、当該冷媒配管の外周面で再凝縮する。再凝縮によって液化した漏洩冷媒は、冷媒配管の外周面又は断熱材の内周面を伝って、冷媒配管と断熱材との間の微小隙間を下方に流れ落ちる。
【００４９】
このとき、温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄでは、微小隙間を流れ落ちる極低温の液冷媒の温度、又は極低温まで低下した冷媒配管の温度が検知される。
【００５０】
ここで、断熱材８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄは、独立気泡の発泡樹脂（例えば、発泡ポリエチレン）で形成されていることが望ましい。これにより、冷媒配管と断熱材との間の微小隙間に存在する漏洩冷媒が、断熱材を通過して外側の空気に漏洩してしまうのを抑えることができる。また、断熱材としての熱容量も小さいものとなる。
【００５１】
図６は、図５に示した断熱材８２ｄの構成の変形例を示す模式図である。図６では、ろう付け部Ｗとして、室内配管９ａとヘッダー主管６１との間のろう付け部Ｗ１、ヘッダー主管６１とヘッダー枝管６２−１との間のろう付け部Ｗ２、ヘッダー主管６１とヘッダー枝管６２−２との間のろう付け部Ｗ３、ヘッダー主管６１とヘッダー枝管６２−３との間のろう付け部Ｗ４、室内配管９ｂと室内冷媒枝管６３−１との間のろう付け部Ｗ５、及び、室内配管９ｂと室内冷媒枝管６３−２との間のろう付け部Ｗ６を示している。また、図６では、図５に示したろう付け部Ｗのうち、ヘッダー枝管６２と伝熱管７１との間のろう付け部Ｗ、室内冷媒枝管６３と伝熱管７１との間のろう付け部Ｗ、及び、ヘアピン管７２とＵベント管７３との間のろう付け部Ｗの図示を省略している。
【００５２】
図６に示すように、断熱材８２ｄは、一体的に連結された少なくとも４個の断熱部材８２ｄ１、８２ｄ２、８２ｄ３、８２ｄ４で構成されている。すなわち、複数個の断熱部材８２ｄ１、８２ｄ２、８２ｄ３、８２ｄ４によって、実質的にひとまとまりの断熱材８２ｄが形成されている。ここで、断熱部材８２ｄ１、８２ｄ２、８２ｄ３、８２ｄ４のそれぞれは、合わせ面を介して密着する一対の断熱部材であってもよい。この場合、一対の断熱部材を１組とすれば、断熱材８２ｄは、少なくとも４組の断熱部材８２ｄ１、８２ｄ２、８２ｄ３、８２ｄ４で構成される。
【００５３】
複数の断熱部材８２ｄ１、８２ｄ２、８２ｄ３、８２ｄ４のうちの隣接する２つの断熱部材は、それぞれの端部同士（例えば、断熱部材８２ｄ１の端部８２ｄ１ａと断熱部材８２ｄ２の端部８２ｄ２ａ）が全周に亘って互いに密着して重なり合うように配置されている。これにより、複数個の断熱部材８２ｄ１、８２ｄ２、８２ｄ３、８２ｄ４は、ひとまとまりの断熱材８２ｄとして隙間なく一体化している。
【００５４】
例えば、温度センサ９４ｃは、断熱部材８２ｄ１によって覆われている。一方、ろう付け部Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６は、断熱部材８２ｄ１ではなく断熱部材８２ｄ２、８２ｄ３、８２ｄ４のいずれかによって覆われている。しかしながら、断熱部材８２ｄ１、８２ｄ２、８２ｄ３、８２ｄ４は、ひとまとまりの断熱材８２ｄとして一体化しているため、ろう付け部Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４のいずれかで冷媒が漏洩した場合、冷媒配管に沿って微小隙間を流れ落ちる極低温の液冷媒の温度、又は極低温まで低下した冷媒配管の温度が温度センサ９４ｃによって検知される。また、ろう付け部Ｗ５、Ｗ６のいずれかで冷媒が漏洩した場合、漏洩した冷媒は、断熱部材８２ｄ１、８２ｄ２、８２ｄ３、８２ｄ４のそれぞれの合わせ面の間の微小隙間や、断熱部材８２ｄ１、８２ｄ２、８２ｄ３、８２ｄ４のうち隣接する２つの断熱部材の間の微小隙間などに沿って、ひとまとまりの断熱材８２ｄの範囲内で移動する。したがって、ろう付け部Ｗ５、Ｗ６のいずれかで冷媒が漏洩した場合であっても、微小隙間を流れ落ちる極低温の液冷媒の温度、又は極低温まで低下した冷媒配管の温度が温度センサ９４ｃによって検知される。
【００５５】
すなわち、図６に示す例では、温度センサ９４ｃと、ろう付け部Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６とが、複数の断熱部材８２ｄ１、８２ｄ２、８２ｄ３、８２ｄ４によって構成されたひとまとまりの断熱材８２ｄで一体的に覆われている。このため、ろう付け部Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６のいずれかで冷媒が漏洩したことにより生じる極低温を、温度センサ９４ｃによって検知することができる。
【００５６】
同様に、図６に示す例では、温度センサ９４ｄと、ろう付け部Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６とが、複数の断熱部材８２ｄ１、８２ｄ２、８２ｄ３、８２ｄ４によって構成されたひとまとまりの断熱材８２ｄで一体的に覆われている。このため、ろう付け部Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６のいずれかで冷媒が漏洩したことにより生じる極低温を、温度センサ９４ｄによっても検知することができる。
【００５７】
図７は、図５に示した断熱材８２ｄの構成の別の変形例を示す模式図である。図７に示す例では、複数の断熱部材８２ｄ１、８２ｄ２、８２ｄ３、８２ｄ４のうちの隣接する２つの断熱部材は、それぞれの端面同士（例えば、断熱部材８２ｄ１の端面８２ｄ１ｂと断熱部材８２ｄ２の端面８２ｄ２ｂ）が全周に亘って互いに密着して接するように配置されている。図７に示す構成によっても、ろう付け部Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６のいずれかで冷媒が漏洩したことにより生じる極低温を、温度センサ９４ｃ、９４ｄによって検知することができる。
【００５８】
図６及び図７に示したように、断熱材８２ｄは、必ずしも１個の断熱部材又は一対の断熱部材で構成される必要はなく、一体的に連結された複数個の断熱部材又は複数組の断熱部材で構成されていてもよい。このような構成によれば、各断熱部材８２ｄ１、８２ｄ２、８２ｄ３、８２ｄ４の大きさを取付け作業が容易な程度に小さくすることができるため、室内機１を製造する際の作業性を改善できる。また、各断熱部材８２ｄ１、８２ｄ２、８２ｄ３、８２ｄ４として同一形状の断熱部材を用いることができるため、断熱部材の標準化、すなわち製造コストの低減を図ることができる。
【００５９】
図８は、本実施の形態に係る空気調和装置の室内機１において、継手部１５ｂから冷媒を漏洩させたときに温度センサ９４ｂで検出された温度の時間変化の例を示すグラフである。グラフの横軸は漏洩開始からの経過時間［秒］を表しており、縦軸は温度［℃］を表している。図８では、漏洩速度を１ｋｇ／ｈとしたときの温度の時間変化と、漏洩速度を１０ｋｇ／ｈとしたときの温度の時間変化とを併せて示している。冷媒としては、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを用いた。
【００６０】
図８に示すように、漏洩した冷媒が断熱膨張してガス化することにより、漏洩開始直後から温度センサ９４ｂの検出温度が低下し始める。漏洩開始から数秒〜十数秒経過後に冷媒の再凝縮による液化が開始されると、温度センサ９４ｂの検出温度は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの沸点である約−２９℃まで急激に低下する。その後、温度センサ９４ｂの検出温度は約−２９℃で維持される。
【００６１】
このように、冷媒の漏洩箇所が断熱材で覆われていることにより、冷媒漏洩による温度低下を時間遅れなく検知することが可能となる。また、冷媒の漏洩箇所が断熱材で覆われていることにより、漏洩速度が比較的小さい１ｋｇ／ｈの場合であっても、冷媒漏洩による温度低下を応答性よく検知できる。
【００６２】
図９は、本実施の形態に係る空気調和装置の制御部３０で実行される冷媒漏洩検知処理の一例を示すフローチャートである。この冷媒漏洩検知処理は、例えば、空気調和装置に電力が供給されている状態（すなわち、空気調和装置に電力を供給するブレーカがオン状態）であって室内送風ファン７ｆの停止中のみに、所定の時間間隔で繰り返して実行されるものである。室内送風ファン７ｆの運転中には室内の空気が攪拌されているため、仮に冷媒が漏洩したとしても冷媒濃度が局所的に高くなってしまうことがない。したがって、本実施の形態では、室内送風ファン７ｆの停止中のみに冷媒漏洩検知処理が実行される。本実施の形態では、冷媒漏洩検知用の温度センサが室内送風ファン７ｆと共に室内機１の筐体１１１内に収容されているが、冷媒漏洩検知用の温度センサが室内機１の筐体１１１内に収容されていない場合であっても、室内送風ファン７ｆの停止中にのみ冷媒漏洩検知処理を実行するようにしてもよい。これにより、室内の冷媒濃度が局所的に高くなってしまうのをより確実に防ぐことができる。なお、室内機１への電力供給が可能なバッテリ又は無停電電源装置が搭載されている場合には、ブレーカがオフ状態の場合にも冷媒漏洩検知処理が実行されるようにしてもよい。
【００６３】
本実施の形態では、温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄのそれぞれを用いた冷媒漏洩検知処理が並行して実行される。以下の説明では、温度センサ９４ｂを用いた冷媒漏洩検知処理のみを例に挙げて説明する。
【００６４】
図９のステップＳ１では、制御部３０は、温度センサ９４ｂの検出温度の情報を取得する。
【００６５】
次に、ステップＳ２では、温度センサ９４ｂの検出温度が、予め設定された閾値温度（例えば、−１０℃）を下回ったか否かを判定する。閾値温度は、冷房運転時における負荷側熱交換器７の蒸発温度の下限（例えば３℃。詳細は後述）等に設定されていてもよい。検出温度が閾値温度を下回ったと判定した場合にはステップＳ３に進み、検出温度が閾値温度以上であると判定した場合には処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ３では、冷媒が漏洩したと判定する。制御部３０は、冷媒が漏洩したと判定した場合、室内送風ファン７ｆを運転させるようにしてもよい。これにより、室内の空気が攪拌され、漏洩した冷媒を拡散させることができるため、冷媒濃度が局所的に高くなってしまうのを防ぐことができる。したがって、冷媒として可燃性冷媒が用いられている場合であっても、可燃濃度域が形成されるのを防ぐことができる。
【００６７】
また、制御部３０は、冷媒が漏洩したと判定した場合、空気調和装置のシステムの状態を「異常」に設定し、室内送風ファン７ｆ以外の運転を許可しないようにしてもよい。
【００６８】
また、制御部３０は、冷媒が漏洩したと判定した場合、操作部２６に設けられた報知部（表示部又は音声出力部）を用いて、ユーザに異常を報知してもよい。例えば、制御部３０は、操作部２６に設けられた表示部に、「ガス漏れ発生。窓を開けろ」等の指示事項を表示させる。これにより、冷媒が漏洩したこと、及び換気等の対応を取るべきであることをユーザに直ちに認識させることができるため、冷媒濃度が局所的に高くなってしまうのをより確実に防ぐことができる。
【００６９】
図１０は、本実施の形態に係る空気調和装置の制御部３０で実行される冷媒漏洩検知処理の別の例を示すフローチャートである。図１０のステップＳ１１では、制御部３０は、温度センサ９４ｂの検出温度の情報を取得する。
【００７０】
ステップＳ１２では、制御部３０は、温度センサ９４ｂの検出温度の時間変化を算出する。例えば、温度センサ９４ｂの検出温度が１分毎に取得される場合には、今回取得された検出温度から１分前に取得された検出温度を減じた値を検出温度の時間変化としてもよい。なお、検出温度が低下しているときには、検出温度の時間変化は負の値になる。したがって、検出温度が低下しているときには、検出温度が急激に変化するほど、検出温度の時間変化は小さくなる。
【００７１】
ステップＳ１３では、温度センサ９４ｂの検出温度の時間変化が閾値（例えば、−２０℃／分）を下回ったか否かを判定する。検出温度の時間変化が閾値を下回ったと判定した場合にはステップＳ１４に進み、検出温度の時間変化が閾値以上であると判定した場合には処理を終了する。
【００７２】
ステップＳ１４では、冷媒が漏洩したと判定し、図９のステップＳ３と同様の処理を行う。
【００７３】
次に、冷媒漏洩検知処理のさらに別の例について説明する。各温度センサには、温度の変化によって電気抵抗が変化するサーミスタが用いられている。サーミスタの電気抵抗は、温度が高くなると小さくなり、温度が低くなると大きくなる。基板には、サーミスタと直列に接続された固定抵抗が実装されている。サーミスタ及び固定抵抗に対して、例えばＤＣ５Ｖの電圧が印加されている。サーミスタの電気抵抗は温度によって変化するため、サーミスタにかかる電圧（分圧）は温度によって変化する。制御部３０は、サーミスタにかかる電圧の値を温度に換算することにより、各温度センサの検出温度を取得している。
【００７４】
サーミスタの抵抗値の範囲は、検出すべき温度範囲に基づいて設定されている。サーミスタにかかる電圧が、検出温度範囲に対応する電圧範囲から外れている場合、検出温度範囲外の温度であることを示すエラーが制御部３０によって検出される場合がある。
【００７５】
ところで、図３〜図５等に示した構成では、負荷側熱交換器７の冷媒温度を検出する温度センサ（例えば、熱交換器液管温度センサ９２、熱交換器二相管温度センサ９３）と、冷媒漏洩検知用の温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄとが、独立して設けられている。しかしながら、例えば熱交換器液管温度センサ９２は、冷媒漏洩検知用の温度センサ９４ｄを兼ねることができる。熱交換器液管温度センサ９２は、ろう付け部Ｗを覆う断熱材８２ｄと同一の断熱材８２ｄによって覆われており、かつ冷媒配管を介してろう付け部Ｗと熱的に繋がっている部位に設けられているため、ろう付け部Ｗ近傍での極低温化現象を検知できる。
【００７６】
負荷側熱交換器７の冷媒温度を検出する温度センサの検出温度範囲は、通常運転時の負荷側熱交換器７の温度範囲に基づいて設定される。例えば、冷媒回路４０は、負荷側熱交換器７の凍結保護により、冷房運転時の蒸発温度が３℃以下に低下しないように制御される。また例えば、冷媒回路４０は、圧縮機３の故障防止のための凝縮温度（凝縮圧力）過上昇防止保護により、暖房運転時の凝縮温度が６０℃以上に上昇しないように制御される。この場合、通常運転時の負荷側熱交換器７の温度範囲は３℃〜６０℃となる。
【００７７】
上述のとおり、本実施の形態において冷媒漏洩が生じた場合、漏洩箇所近傍の温度センサでは、負荷側熱交換器７の温度範囲とは大きく異なる極低温が検出される。この場合、温度センサの検出温度範囲外の温度であることを示すエラーが検出された場合には、制御部３０は、当該温度センサによって極低温が検出されたと判断し、冷媒が漏洩したと判定するようにしてもよい。
【００７８】
この構成によれば、図３〜図５等に示した構成と同様に、冷媒の漏洩を長期に亘って確実にかつ応答性よく検知できる。またこの構成によれば、温度センサの個数を減らすことができるため、空気調和装置の製造コストを削減できる。
【００７９】
次に、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置の変形例について説明する。図３〜図５等に示した構成では、温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄがろう付け部Ｗ又は接合部（例えば、継手部１５ａ、１５ｂ）よりも下方に設けられているが、温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄは、ろう付け部Ｗ又は接合部よりも上方又は側方に設けられていてもよい。例えば、温度センサ９４ａ、９４ｂは、図５に示す下部空間１１５ａ内の室内配管９ａ、９ｂのうち、継手部１５ａ、１５ｂよりも上方又は側方であって断熱材８２ｂにより覆われる部位（例えば、さらに断熱材８２ａにより覆われる部位）に設けられていてもよい。これにより、温度センサ９４ａ、９４ｂの室内配管９ａ、９ｂへの取付けを空気調和装置メーカーで行うことができる。したがって、空気調和装置の据付け時に温度センサ９４ａ、９４ｂを取り付ける必要がなくなるため、据付け作業性を向上させることができる。
【００８０】
室内配管９ａ、９ｂの外周面と断熱材８２ａ、８２ｂの内周面との間の隙間は微小であるため、継手部１５ａ、１５ｂ近傍で再凝縮によって液化した極低温の冷媒は、毛細管現象によって、下方だけでなく上方及び側方にも移動する。したがって、温度センサ９４ａ、９４ｂが継手部１５ａ、１５ｂの上方又は側方に設けられていても、極低温の冷媒の温度を検出できる。
【００８１】
また、例えば熱交換器二相管温度センサ９３は、冷媒漏洩検知用の温度センサ９４ｄを兼ねることができる。
【００８２】
例えば、ある１つのろう付け部Ｗで漏洩し、再凝縮によって液化した極低温の冷媒は、毛細管現象によって、断熱材８２ｄと冷媒配管との間の微小隙間、又は断熱材８２ｄの合わせ面の間の微小隙間に沿って、断熱材８２ｄの範囲内で移動する。熱交換器二相管温度センサ９３は、当該熱交換器二相管温度センサ９３が設けられたＵベント管７３、他のＵベント管７３、室内配管９ａ、９ｂ、ヘッダー主管６１等のろう付け部Ｗと同一の断熱材８２ｄによって一体的に覆われている。したがって、熱交換器二相管温度センサ９３は、断熱材８２ｄで覆われた各ろう付け部Ｗで漏洩した極低温の冷媒の温度を検出できる。
【００８３】
以上説明したように、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置は、冷媒を循環させる冷媒回路４０と、冷媒回路４０のうち、ろう付け部（例えば、負荷側熱交換器７のろう付け部Ｗ）に隣接した部位、又は冷媒配管同士が接合される接合部（例えば、継手部１５ａ、１５ｂ）に隣接した部位に設けられた温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄと、温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄの検出温度に基づいて冷媒漏洩の有無を判定するように構成された制御部３０と、を備え、温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄは、ろう付け部又は接合部と共に、断熱材８２ａ、８２ｂ、８２ｄによって覆われているものである。
【００８４】
この構成によれば、冷媒検知手段として温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄを用いることができるため、冷媒の漏洩を長期に亘って確実に検知することができる。また、この構成によれば、温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄがろう付け部又は接合部と共に断熱材８２ａ、８２ｂ、８２ｄによって覆われているため、ろう付け部又は接合部での冷媒漏洩による温度低下を時間遅れなく検知することが可能となる。したがって、冷媒の漏洩を応答性よく検知することができる。
【００８５】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、制御部３０は、検出温度が閾値温度を下回った場合に、冷媒が漏洩したと判定するように構成されていてもよい。
【００８６】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、制御部３０は、検出温度の時間変化が閾値を下回った場合に、冷媒が漏洩したと判定するように構成されていてもよい。
【００８７】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、送風ファン（例えば、室内送風ファン７ｆ）をさらに備え、制御部３０は、上記送風ファンの停止中にのみ冷媒漏洩の有無を判定するように構成されていてもよい。
【００８８】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、送風ファン（例えば、室内送風ファン７ｆ）と、上記送風ファンを収容する筐体（例えば、筐体１１１）と、をさらに備え、温度センサ（例えば、温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄ）は、上記筐体に収容されており、制御部３０は、上記送風ファンの停止中にのみ冷媒漏洩の有無を判定するように構成されていてもよい。
【００８９】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄは、ろう付け部又は接合部よりも下方に設けられていてもよい。
【００９０】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄは、ろう付け部又は接合部よりも上方又は側方に設けられていてもよい。
【００９１】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄは、ろう付け部又は接合部を覆う断熱材８２ａ、８２ｂ、８２ｄと同一の断熱材８２ａ、８２ｂ、８２ｄによって覆われていてもよい。
【００９２】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、断熱材８２ｄは、複数の断熱部材８２ｄ１、８２ｄ２、８２ｄ３、８２ｄ４で構成されていてもよい。
【００９３】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、複数の断熱部材８２ｄ１、８２ｄ２、８２ｄ３、８２ｄ４のうちの隣接する２つの断熱部材は、それぞれの端部同士（例えば、断熱部材８２ｄ１の端部８２ｄ１ａと断熱部材８２ｄ２の端部８２ｄ２ａ）が互いに重なり合うように配置されていてもよい。
【００９４】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、複数の断熱部材８２ｄ１、８２ｄ２、８２ｄ３、８２ｄ４のうちの隣接する２つの断熱部材は、それぞれの端面同士（例えば、断熱部材８２ｄ１の端面８２ｄ１ｂと断熱部材８２ｄ２の端面８２ｄ２ｂ）が互いに接するように配置されていてもよい。
【００９５】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、ろう付け部又は接合部は、複数の断熱部材８２ｄ１、８２ｄ２、８２ｄ３、８２ｄ４のうちの第１の断熱部材８２ｄ２、８２ｄ３、８２ｄ４によって覆われており、温度センサ９４ｃは、複数の断熱部材８２ｄ１、８２ｄ２、８２ｄ３、８２ｄ４のうちの第２の断熱部材８２ｄ１によって覆われていてもよい。
【００９６】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、熱交換器の冷媒温度（例えば、液管温度又は二相管温度）を検出する温度センサは、温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄを兼ねていてもよい。
【００９７】
また、上記実施の形態に係る冷媒漏洩検知方法は、冷媒を循環させる冷媒回路４０のうち、ろう付け部（例えば、負荷側熱交換器７のろう付け部Ｗ）に隣接しかつ断熱材８２ｄによって当該ろう付け部と共に覆われた部位、又は冷媒配管同士が接合される接合部（例えば、継手部１５ａ、１５ｂ）に隣接しかつ断熱材８２ａ、８２ｂによって当該接合部と共に覆われた部位の温度を検出し、当該温度に基づいて冷媒漏洩の有無を判定するものである。この構成によれば、冷媒の漏洩を長期に亘って確実に、かつ応答性よく検知することができる。
【００９８】
その他の実施の形態．
本発明は、上記実施の形態に限らず種々の変形が可能である。
例えば、上記実施の形態では、室内機１として床置形の室内機を例に挙げたが、本発明は、天井カセット形、天井埋込形、天吊形、壁掛形等の他の室内機にも適用できる。
【００９９】
また、上記実施の形態では、冷媒漏洩検知用の温度センサが室内機１に設けられた構成を例に挙げたが、冷媒漏洩検知用の温度センサは室外機２（例えば、室外機２の筐体内）に設けられていてもよい。この場合、冷媒漏洩検知用の温度センサは、熱源側熱交換器５等のろう付け部に隣接した部位に設けられ、当該ろう付け部と共に断熱材によって覆われる。あるいは、冷媒漏洩検知用の温度センサは、室外機２内において冷媒配管同士が接合される接合部に隣接した部位に設けられ、当該接合部と共に断熱材によって覆われる。制御部３０は、冷媒漏洩検知用の温度センサの検出温度に基づいて冷媒漏洩の有無を判定する。この構成によれば、室外機２での冷媒の漏洩を長期に亘って確実に、かつ応答性よく検知できる。ここで、室外送風ファン５ｆの運転中には室外機２の周囲の空気が撹拌されるため、仮に室外機２で冷媒が漏洩したとしても室外機２の周囲で冷媒濃度が局所的に高くなってしまうことがない。したがって、例えば、室外送風ファン５ｆと上記温度センサとが室外機２の筐体に収容されている場合などには、上記温度センサを用いた冷媒漏洩の有無の判定は、室外送風ファン５ｆの停止中にのみ行われるようにしてもよい。
【０１００】
また、上記実施の形態では、冷媒回路４０のろう付け部として、主に負荷側熱交換器７のろう付け部Ｗ及び熱源側熱交換器５のろう付け部を例に挙げたが、本発明はこれに限られない。冷媒回路４０のろう付け部は、負荷側熱交換器７及び熱源側熱交換器５以外に、室内機１内の室内配管９ａ、９ｂと継手部１５ａ、１５ｂとの間、室外機２内の吸入配管１１と圧縮機３との間、室外機２内の吐出配管１２と圧縮機３との間などの他の部位にも存在する。したがって、冷媒漏洩検知用の温度センサは、冷媒回路４０のうち、負荷側熱交換器７及び熱源側熱交換器５以外のろう付け部に隣接した部位に設けられ、当該ろう付け部と共に断熱材によって覆われていてもよい。この構成によっても、冷媒回路４０での冷媒の漏洩を長期に亘って確実に、かつ応答性よく検知できる。
【０１０１】
また、上記実施の形態では、冷媒回路４０の接合部として、主に室内機１の継手部１５ａ、１５ｂを例に挙げたが、本発明はこれに限られない。冷媒回路４０の接合部には、室外機２の継手部１６ａ、１６ｂ等も含まれる。したがって、冷媒漏洩検知用の温度センサは、冷媒回路４０のうち、継手部１５ａ、１５ｂ以外の接合部（例えば、継手部１６ａ、１６ｂ）に隣接した部位に設けられ、当該接合部と共に断熱材によって覆われていてもよい。この構成によっても、冷媒回路４０での冷媒の漏洩を長期に亘って確実に、かつ応答性よく検知できる。
【０１０２】
また、上記実施の形態では、冷凍サイクル装置として空気調和装置を例に挙げたが、本発明は、ヒートポンプ給湯機、チラー、ショーケース等の他の冷凍サイクル装置にも適用可能である。
【０１０３】
また、上記の各実施の形態や変形例は、互いに組み合わせて実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  室内機、２  室外機、３  圧縮機、４  冷媒流路切替装置、５  熱源側熱交換器、５ｆ  室外送風ファン、６  減圧装置、７  負荷側熱交換器、７ｆ  室内送風ファン、９ａ、９ｂ  室内配管、１０ａ、１０ｂ  延長配管、１１  吸入配管、１２  吐出配管、１３ａ、１３ｂ  延長配管接続バルブ、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  サービス口、１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ  継手部、２０  仕切部、２０ａ  風路開口部、２５  電気品箱、２６  操作部、３０  制御部、４０  冷媒回路、６１  ヘッダー主管、６２、６２−１、６２−２、６２−３  ヘッダー枝管、６３、６３−１、６３−２  室内冷媒枝管、７０  フィン、７１  伝熱管、７１ａ、７１ｂ  端部、７２  ヘアピン管、７３  Ｕベント管、８１  風路、８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ  断熱材、８２ｄ１、８２ｄ２、８２ｄ３、８２ｄ４  断熱部材、８２ｄ１ａ、８２ｄ２ａ  端部、８２ｄ１ｂ、８２ｄ２ｂ  端面、８３  バンド、９１  吸込空気温度センサ、９２  熱交換器液管温度センサ、９３  熱交換器二相管温度センサ、９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄ  温度センサ、１０７  羽根車、１０８  ファンケーシング、１０８ａ  吹出開口部、１０８ｂ  吸込開口部、１１１  筐体、１１２  吸込口、１１３  吹出口、１１４ａ  第１前面パネル、１１４ｂ  第２前面パネル、１１４ｃ  第３前面パネル、１１５ａ  下部空間、１１５ｂ  上部空間、Ｗ、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６  ろう付け部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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