(57)【要約】  より効率的にサービスを提供するサービス提供方法、サービス提供装置、及び、サービス提供プログラムを提供する。第１の情報処理装置は、端末装置からの認証要求に応答して、認証に成功した場合に、前記第１の情報処理装置が提供するサービス上の第１の役割情報を含む認証トークンを前記端末装置に送信し、前記第１の情報処理装置は、前記端末装置から、前記認証トークンと、前記端末装置が要求するサービスを提供するサービス提供装置を特定可能であると共に前記第１の情報処理装置を示す第１のアドレス情報とを受信し、前記第１の情報処理装置は、前記第１のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置、または、前記サービス提供装置への経由装置のいずれかを示す第２の情報処理装置に、前記第１の役割情報を含む第１のトークンと、前記サービス提供装置を特定可能であると共に前記第２の情報処理装置を示す第２のアドレス情報とを送信する。
2015125290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理装置（１）は、端末装置（５）からの認証要求に応答して、認証に成功した場合に、前記第１の情報処理装置が提供するサービス上の第１の役割情報を含む認証トークン（ｔｋ１）を前記端末装置に送信し、
前記第１の情報処理装置は、前記端末装置から、前記認証トークンと、前記端末装置が要求するサービスを提供するサービス提供装置を特定可能であると共に前記第１の情報処理装置を示す第１のアドレス情報（ｄ１）とを受信し、
前記第１の情報処理装置は、前記第１のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置（３）、または、前記サービス提供装置への経由装置のいずれかを示す第２の情報処理装置（２）に、受信した前記認証トークンに示される第１の役割情報を含む第１のトークン（ｔｉ）と、前記サービス提供装置を特定可能であると共に前記第２の情報処理装置を示す第２のアドレス情報（ｄ２）とを送信する、
ことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置から、前記第１のトークンと前記第２のアドレス情報とを受信し、
前記第２の情報処理装置は、前記第２のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置が自装置である場合に、前記第１のトークンに含まれる前記第１の役割情報に基づいて前記第２のアドレス情報に対応するサービスを前記端末装置に提供することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置から、前記第１のトークンと前記第２のアドレス情報とを受信し、
前記第２の情報処理装置は、前記第２のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置が自装置ではない場合に、前記サービス提供装置、または、前記サービス提供装置への経由装置のいずれかを示す第３の情報処理装置に、前記第２の情報処理装置が提供するサービス上の役割情報であって前記第１の役割情報に対応する第２の役割情報を含む第２のトークンと、前記サービス提供装置を特定可能であると共に前記第３の情報処理装置を示す第３のアドレス情報（ｄ３）とを送信することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、さらに、
前記第１の情報処理装置は、前記第１のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置が自装置である場合に、前記第１のトークンに含まれる前記第１の役割情報に基づいて前記第１のアドレス情報に対応するサービスを前記端末装置に提供することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項５】
第２の情報処理装置（２）は、第１の情報処理装置（１）から、前記第１の情報処理装置が提供するサービス上の第１の役割情報を含む第１のトークン（ｔｉ）と、端末装置（５）が要求するサービスを提供するサービス提供装置（３）を特定可能であると共に前記第２の情報処理装置を示す前記第２のアドレス情報（ｄ２）とを受信し、
前記第２の情報処理装置は、前記第２のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置が自装置である場合に、前記第１のトークンに含まれる前記第１の役割情報に基づいて前記第２のアドレス情報に対応するサービスを前記端末装置に提供することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記第２の情報処理装置は、前記第２のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置が自装置ではない場合に、前記サービス提供装置、または、前記サービス提供装置への経由装置のいずれかを示す第３の情報処理装置に、前記第２の情報処理装置が提供するサービス上の役割情報であって前記第１の役割情報に対応する第２の役割情報を含む第２のトークンと、前記サービス提供装置を特定可能であると共に前記第３の情報処理装置を示す第３のアドレス情報（ｄ３）とを送信することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記第１の情報処理装置と前記第２の情報処理装置との通信速度は、前記端末装置と前記第２の情報処理装置との通信速度より速いことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記第２の情報処理装置と前記第３の情報処理装置との通信速度は、前記端末装置と前記第３の情報処理装置との通信速度より速いことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記第１のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置への経由装置は、前記アドレス情報に基づいて特定可能であって、
前記第１の情報処理装置は、前記第１のアドレス情報に基づいて前記経由装置を特定することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記第１の情報処理装置は、前記自装置と前記宛先情報処理装置との間の経由装置の情報を保持するテーブル（１１６）を有し、
前記第１の情報処理装置は、前記テーブルに基づいて前記経由装置を特定することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１１】
端末装置からの認証要求に応答して、認証に成功した場合に、自装置が提供するサービス上の第１の役割情報を含む認証トークンを前記端末装置に送信し、
前記端末装置から、前記認証トークンと、前記端末装置が要求するサービスを提供するサービス提供装置を特定可能であると共に自装置を示す第１のアドレス情報とを受信し、
前記第１のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置、または、前記サービス提供装置への経由装置のいずれかを示す別の情報処理装置に、前記第１の役割情報を含む第１のトークンと、前記サービス提供装置を特定可能であると共に前記別の情報処理装置を示す第２のアドレス情報とを送信することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項１２】
別の情報処理装置から、前記別の情報処理装置が提供するサービス上の第１の役割情報を含む第１のトークンと、端末装置が要求するサービスを提供するサービス提供装置を特定可能であると共に自装置を示す前記第２のアドレス情報とを受信し、
前記第２のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置が自装置である場合に、前記第１のトークンに含まれる前記第１の役割情報に基づいて前記第２のアドレス情報に対応するサービスを前記端末装置に提供することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項１３】
サービスの提供処理をコンピュータに実行させるサービス提供プログラムであって、
前記サービスの提供処理は、
第１の情報処理装置が、端末装置からの認証要求に応答して、認証に成功した場合に、前記第１の情報処理装置が提供するサービス上の第１の役割情報を含む認証トークンを前記端末装置に送信する工程と、
前記第１の情報処理装置が、前記端末装置から、前記認証トークンと、前記端末装置が要求するサービスを提供するサービス提供装置を特定可能であると共に前記第１の情報処理装置を示す第１のアドレス情報とを受信する工程と、
前記第１の情報処理装置が、前記第１のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置、または、前記サービス提供装置への経由装置のいずれかを示す第２の情報処理装置に、前記第１の役割情報を含む第１のトークンと、前記サービス提供装置を特定可能であると共に前記第２の情報処理装置を示す第２のアドレス情報とを送信工程と、を有するサービス提供プログラム。
【請求項１４】
サービスの提供処理をコンピュータに実行させるサービス提供プログラムであって、
前記サービスの提供処理は、
第２の情報処理装置が、第１の情報処理装置から、前記第１の情報処理装置が提供するサービス上の第１の役割情報を含む第１のトークンと、端末装置が要求するサービスを提供するサービス提供装置を特定可能であると共に前記第２の情報処理装置を示す前記第２のアドレス情報とを受信する工程と、
前記第２の情報処理装置が、前記第２のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置が自装置である場合に、前記第１のトークンに含まれる前記第１の役割情報に基づいて前記第２のアドレス情報に対応するサービスを前記端末装置に提供する工程と、を有するサービス提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供方法、サービス提供装置、及び、サービス提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
SaaS（Software  as  a  Service）は、ユーザにアプリケーションなどのソフトウエアの機能を提供するサービスである。SaaS上でのサービスに、利用者データ記憶部の利用サービスを提供することで、個人や法人が利用する様々なアプリのデータを集約することができる。また、SasS上の複数のサービスが、連携するケースがある（例えば、特許文献１）。複数のサービスが連携することによって、より高度なサービスが提供可能になる。【０００３】
サービス間の連携は、例えば、サービス提供者が開示したＷｅｂＡＰＩ（Application  Program  Interface）によって実現される。アプリ開発者はＷｅｂＡＰＩ、または他のサービス提供者が提供するＡＰＩと組み合わせてアプリケーションソフトウェアを開発する。ＷｅｂＡＰＩに対するアクセスは、例えば、ＯＡｕｔｈ２やＳＡＭＬ２．０等の認証プロトコルに基づいて行われる。【０００４】
また、情報通信技術として、役割（ロール）に基づくアクセスコントロール技術がある。役割に基づくアクセスコントロールでは、例えば、認証に成功したユーザに役割を与え、リソースに対するアクセス制御の方式として役割に応じて許可（パーミッション）を与える。具体的に、ユーザの認証に成功すると、サーバは、サービスを利用する権利があることを証明する情報（以下、認証トークン）を端末装置宛に発行する。そして、端末装置は、発行された認証トークンを付与して要求をサーバに送信することで、役割の範囲内でサーバによるサービスの提供を受けることができる。【０００５】
例えば、連携するサービスＡとサービスＢを例示する。また、ユーザＸは、サービスＡにアカウントを有するが、サービスＢにはアカウントを有しないものとする。サービスＡとサービスＢとが連携関係にある場合、ユーザＸは、サービスＡによって発行された認証トークンに基づいて、アカウントを有していないサービスＢの提供を受けることができる。まず、端末装置は、認証トークンの発行要求に、サービスＡによって発行された認証トークンを付与して、サービスＢの提供サーバに送信する。サービスＢの提供サーバは、サービスＡ用の認証トークンに含まれる役割に対応する、サービスＢ上の役割を含む認証トークンを端末装置に発行する。そして、端末装置は、サービスＢの提供要求に、サービスＢが発行した認証トークンを付与して、サービスＢの提供サーバに送信することで、サービスＢ上の役割の範囲内でサービスの提供を受けることができる。【０００６】
また、サービスＢと連携するサービスＣがある場合、ユーザは、さらに、サービスＢによって発行された認証トークンに基づいて、サービスＣの提供を受けることができる。このように、ユーザは、１つのサービス（この例では、サービスＡ）上で認証を受けることによって、連鎖的に連携する別のサービス（この例では、サービスＢ、サービスＣ）の提供を受けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３-１８２４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、端末装置が、サービスＡの認証トークンに基づいてサービスＣの提供を受ける場合、サービスＡ〜Ｃが発行する各認証トークンを取得するために、端末装置とサービスＡ〜Ｃを提供する各サーバとの間で多数の通信が発生する。端末装置とサーバ間の通信回数は、認証サーバと目的のサービスの提供サーバとの間の経由サービスが増加するにつれて増加する。【０００９】
端末装置は、例えば、無線回線等を介してネットワークに接続する。したがって、端末装置と各サーバとの間で多数の通信が発生することによって、端末装置が最終的に目的とするサービスの提供を受けるまでの所要時間が長くなり、サービスの実用性が損なわれる。【００１０】
１つの側面は、本発明は、より効率的にサービスを提供するサービス提供方法、サービス提供装置、及び、サービス提供プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の側面は、第１の情報処理装置は、端末装置からの認証要求に応答して、認証に成功した場合に、前記第１の情報処理装置が提供するサービス上の第１の役割情報を含む認証トークンを前記端末装置に送信し、前記第１の情報処理装置は、前記端末装置から、前記認証トークンと、前記端末装置が要求するサービスを提供するサービス提供装置を特定可能であると共に前記第１の情報処理装置を示す第１のアドレス情報とを受信し、前記第１の情報処理装置は、前記第１のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置、または、前記サービス提供装置への経由装置のいずれかを示す第２の情報処理装置に、前記第１の役割情報を含む第１のトークンと、前記サービス提供装置を特定可能であると共に前記第２の情報処理装置を示す第２のアドレス情報とを送信する。
【発明の効果】
【００１２】
第１の側面によれば、端末装置とサーバとの通信回数を抑えることにより、より効率的にサービスを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態例におけるサービス提供ステムの構成の一例を示す図である。
【図２】サービスの連携を説明する図である。
【図３】連携する３階層のサービスの例を説明する図である。
【図４】図３に示した連携するサービスを利用する場合における認証トークンの発行処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図５】本実施の形態例におけるサーバの構成を説明する図である。
【図６】本実施の形態例におけるサービス提供装置のブロック図の一例を示す図である。
【図７】紹介状トークンが有する情報の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態例における端末装置の処理を説明するフローチャート図である。
【図９】本実施の形態例におけるサーバの処理を説明するフローチャート図の一例である。
【図１０】本実施の形態例において、多階層に連携するサービスを利用する場合における処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】本実施の形態例におけるサービス提供方法による別の効果を説明する図である。
【図１２】シングルサインオンを採用する場合の認証トークンの伝搬例を示す図である。
【図１３】本実施の形態例における認証トークンの伝搬例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面にしたがって本発明の実施の形態について説明する。ただし、本発明の技術的範囲はこれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された事項とその均等物まで及ぶものである。
【００１５】
［サービス提供システム］
図１は、本実施の形態例におけるサービス提供ステムの構成の一例を示す図である。図１の例において、ユーザ４が使用する端末装置５は、ネットワーク６を介して複数のサーバ１〜３と接続する。本実施の形態例における端末装置５は、例えば、スマートフォンやノートパソコン等である。端末装置５は、無線回線等を介してネットワーク６に接続する。これに対して、サーバ１〜３間は、例えば、高速なインターネット回線を介してネットワークに接続する。
【００１６】
各サーバ１〜３は、端末装置５からの要求に応じて、それぞれのサービスＡ〜Ｃを提供する。図１の例において、サーバ１〜３は、例えば、ウェブサーバである。例えば、サーバ１は、ＵＲＬ「serviceA.example.com」に示されるウェブサービスの機能を提供する。同様にして、サーバ２は、例えば、ＵＲＬ「serviceB.example.com」に示されるウェブサービスの機能を提供し、サーバ３は、例えば、ＵＲＬ「serviceC.example.com」に示されるウェブサービスの機能を提供する。
【００１７】
また、図１に示すサーバ１〜３はそれぞれ、予め登録されたアカウント情報に基づくユーザ認証機能を有する。また、各サーバ１〜３は、ユーザ認証に成功したユーザに対して、自サーバが提供するサービスを利用する権利があることを示す認証トークンを発行する。また、認証トークンは、サービスの提供範囲を定義する役割を示す役割情報を有する。したがって、端末装置５は、サーバ１〜３から発行された認証トークンに基づいて、認証トークンが有する役割情報に対応する範囲内でサービスの提供を受けることができる。
【００１８】
［サービスの連携］
図２は、サービスの連携を説明する図である。図２では、サービスＡｓｖａとサービスＢｓｖｂが連携する場合を例示する。サービスの連携は、例えば、サービスが、別のサービスのＷｅｂＡＰＩ（Application  Program  Interface）を組み込むことによって実現される。ＷｅｂＡＰＩに対するアクセスは、例えばＯＡｕｔｈ等の認証プロトコルが用いられる。
【００１９】
図２の例において、サービスＡｓｖａを提供するサービス提供者とサービスＢｓｖｂを提供するサービス提供者とは信頼関係を有し、サービスの提供サーバにおいて信頼関係に基づく関係が定義される。例えば、図２の例では、サービスＡｓｖａとサービスＢｓｖｂとの関係ｒｅｌ（Ａ，Ｂ）が定義される。
【００２０】
前述したとおり、各サービスには、管理するユーザのアカウント情報（例えばユーザＩＤとパスワード）が登録される。各サービスは、登録されたアカウント情報に基づいて、ユーザの認証処理を行う。図２の例において、ユーザ４は、サービスＡｓｖａにはアカウント情報を有し、サービスＢｓｖｂにはアカウント情報を有しない。ユーザ４は、サービスＡｓｖａ上で認証に成功すると、サービスＡｓｖａ上の役割を示す役割情報を有する認証トークンの発行を受ける。これにより、ユーザ４は、認証トークンに基づいて、サービスＡｓｖａの提供を受けることができる。
【００２１】
さらに、ユーザ４がサービスＡｓｖａと連携するサービスＢｓｖｂの提供を受ける場合、端末装置５は、サービスＡｓｖａから発行された認証トークンをサービスＢｓｖｂに通知することで、サービスＢｓｖｂから、サービスＡｓｖａ上の役割に対応するサービスＢｓｖｂ上の役割を有する認証トークンの発行を受ける。サービスＢｓｖｂは、例えば、関係ｒｅｌ（Ａ，Ｂ）と、ユーザ４のサービスＡｓｖａ上の役割との組み合わせに基づいて、サービスＢｓｖｂ上の役割を取得する。
【００２２】
ここで、例えば、サービスＡｓｖａのサービス提供者の親会社がサービスＢｓｖｂを管理する場合を例示する。例えば、ユーザ４のサービスＡｓｖａ上の役割が「社員」である場合、サービスＡｓｖａ上の役割「社員」に対応するサービスＢｓｖｂ上の役割は「子会社の社員」に設定される。ユーザ４は、サービスＢｓｖｂ上の役割「子会社の社員」に応じて設定される権限の範囲内で、サービスＢｓｖｂが提供するサービスを受けることができる。
【００２３】
そして、ユーザ４は、サービスＢｓｖｂから発行された認証トークンが有する役割の範囲内で、サービスＢｓｖｂの提供を受けることができる。したがって、ユーザ４は、サービスＢｓｖｂ上で、ユーザ認証手続きを行う必要がない。
【００２４】
このように、複数のサービスが連携する場合、ユーザ４は、ユーザ４のアカウント情報を有しないサービスＢｓｖｂから、アカウント情報を有するサービスＡｓｖａ上のユーザ４の役割に応じたサービスの提供を受けることができる。したがって、サービスＢｓｖｂは、ユーザ４のアカウント情報を管理することなく、適切な範囲内のサービスをユーザ４に提供することができる。
【００２５】
続いて、連携する３階層のサービスの一例を説明する。本実施の形態例では、共済サービスｓｖ１、各県の共済サービス（Ａ県共済サービスｓｖ１１、Ｂ県共済サービスｓｖ１２）、各県における市町村の共済サービス（Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１、Ａ県Ｘ市共済サービスｓｖ２２、Ｂ県Ｙ市共済サービスｓｖ２３、Ｂ県Ｚ市共済サービスｓｖ２４）を例示する。例えば、共済サービスｓｖ１は、図１、図２のサービスＡに対応し、Ａ県共済サービスｓｖ１１は、図１、図２のサービスＢに対応し、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１は、図１、図２のサービスＣに対応する。
【００２６】
図３は、連携する３階層のサービスの例を説明する図である。図３の例において、共済サービスｓｖ１と各県の共済サービス（Ａ県共済サービスｓｖ１１、Ｂ県共済サービスｓｖ１２）は連携する。また、Ａ県の共済サービスｓｖ１１、ｓｖ１２と、Ａ県の各市町村の共済サービス（Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１、Ａ県Ｘ市共済サービスｓｖ２２）は連携する。同様にして、Ｂ県の共済サービスｓｖ１２と、Ｂ県の各市町村の共済サービス（Ｂ県Ｗ市共済サービスｓｖ２３、Ｂ県Ｘ市共済サービスｓｖ２４）は連携する。ただし、共済サービスｓｖ１と各県市町村の共済サービスｓｖ２１〜ｓｖ２４とは、直接的には連携していない。
【００２７】
図３のようにサービスの連携関係が設定される状況下で、共済サービスｓｖ１にアカウント情報を有するユーザ４が、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１のサービスを受ける場合を例示する。この例において、ユーザ４は、共済サービスｓｖ１以外のサービスにはアカウント情報を有していない。したがって、ユーザ４は、共済サービスｓｖ１によって発行された認証トークンに基づいて、Ａ県共済サービスｓｖ１１を経由し、Ａ県Ｗ市の共済サービスｓｖ２１の提供を受ける。
【００２８】
ユーザ４は、共済サービスｓｖ１で認証を受けて、共済サービスｓｖ１から認証トークンｔｋ１の発行を受ける（ｒ１）。続いて、ユーザ４は、共済サービスｓｖ１用の認証トークンｔｋ１に基づいて、Ａ県の共済サービスｓｖ１１からＡ県共済サービスｓｖ１１用の認証トークンｔｋ１１の発行を受ける（ｒ２）。そして、ユーザ４は、Ａ県共済サービスｓｖ１１用の認証トークンｔｋ１１に基づいて、Ａ県Ｗ市の共済サービスｓｖ２１からＡ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１用の認証トークンｔｋ２１の発行を受ける（ｒ３）。そして、ユーザ４は、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１用の認証トークンｔｋ２１に基づいて、認証トークンが含む役割の範囲内でＡ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１の提供を受ける（ｒ４）。
【００２９】
［シーケンス図］
図４は、図３に示した連携するサービスを利用する場合における通信処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図４では、図３で説明した例と同様にして、共済サービスｓｖ１にアカウント情報を有するユーザ４が、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１のサービスを受ける場合のシーケンス図である。
【００３０】
まず、ユーザ４は、共済サービスｓｖ１にログインするためのログイン操作を行う。例えば、ユーザ４は、ユーザＩＤとパスワードとを含むアカウント情報を、端末装置５に入力する。端末装置５は、ユーザ４によるログイン操作に応答して、サーバ１にアカウント情報を送信する（ａ１）。
【００３１】
サーバ１は、端末装置５から送信されたアカウント情報に基づいて、ユーザの認証処理を行う。具体的に、サーバ１は、端末装置５から受信したアカウント情報と、予め登録されるアカウント情報とを照合し、一致するアカウント情報がある場合に、ユーザ４を正当なユーザであると認証する。ユーザ４を正当なユーザであると認証した場合、サーバ１は、共済サービスｓｖ１上のユーザ４の役割を示す役割情報を有する認証トークンｔｋ１を、端末装置５に送信する（ａ２）。端末装置５は、サーバ１から発行された認証トークンｔｋ１を取得し、認証処理の結果を表示する。
【００３２】
続いて、ユーザ４は、共済サービスｓｖ１が発行した認証トークンｔｋ１を使用して、Ａ県共済サービスｓｖ１１の認証トークンｔｋ１１を取得する。具体的に、端末装置５は、Ａ県共済サービスｓｖ１１の認証トークンｔｋ１１の発行要求を、Ａ県共済サービスｓｖ１１を提供するサーバ２に送信する（ａ３）。例えば、端末装置５は、Ａ県共済サービスｓｖ１１の認証トークンｔｋ１１の発行要求に、共済サービスｓｖ１から発行された認証トークンｔｋ１を付与して、サーバ２に送信する。サーバ２は、認証トークンｔｋ１１の発行要求を受信すると、付与された共済サービスｓｖ１の認証トークンｔｋ１が有する役割情報に対応する、Ａ県共済サービスｓｖ１１上の役割情報を取得する。そして、サーバ２は、Ａ県共済サービスｓｖ１１上の役割情報を有する認証トークンｔｋ１１を、端末装置５に発行する（ａ４）。
【００３３】
続いて、ユーザ４は、Ａ県共済サービスｓｖ１１が発行した認証トークンｔｋ１１を使用して、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１の認証トークンｔｋ２１を取得する。具体的に、端末装置５は、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１の認証トークンｔｋ２１の発行要求を、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１を提供するサーバ３に送信する（ａ５）。例えば、端末装置５は、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１の認証トークンｔｋ２１の発行要求に、Ａ県共済サービスｓｖ１１から発行された認証トークンｔｋ１１を付与して、サーバ３に送信する。
【００３４】
サーバ３は、認証トークンｔｋ２１の発行要求を受信すると、付与されたＡ県共済サービスｓｖ１１の認証トークンｔｋ１１が含む役割情報に対応する、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１上の役割情報を取得する。そして、サーバ３は、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１上の役割情報を有する認証トークンｔｋ２１を、端末装置５に発行する（ａ６）。そして、端末装置５は、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１から発行された認証トークンｔｋ２１に基づいて、当該認証トークンｔｋ２１が含む役割情報に応じて許容される権限の範囲内で、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１の提供を受けることができる（ａ７、ａ８）。
【００３５】
しかしながら、図３及び図４の例によると、ユーザ４がＡ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１の提供を受けるためには、端末装置５と各サーバ１〜３との間で６回（図４の例では、ａ３〜ａ８）の通信が発生する。前述したとおり、端末装置５は、例えば、無線回線等を介してネットワークに接続し、サーバ１〜３と接続する。一般に、高速であるインターネット回線と比較して無線回線は通信速度が遅い。したがって、端末装置５とサーバ１〜３間の通信回数が増加することによって、ユーザ４が目的とするサービス（この例では、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１）の提供を受けるまでの所要時間が長くなり、サービスの実用性が損なわれる。
【００３６】
また、図３、図４の例では、最大で３つのサービスが連携する場合を例示した。しかしながら、より多くのサービスが連携する場合、即ち、認証を受けたサービス（この例では、共済サービスｓｖ１）から目的のサービス（この例では、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１）までの階層が深くなるに連れて、通信回数が増加し、ユーザ４が目的とするサービスの提供を受けるまでの所要時間がより長くなる。したがって、端末装置５と各サーバ１〜３間の通信は、最小限の回数に抑えられることが望ましい。
【００３７】
そこで、本実施の形態例におけるサービス提供方法では、認証トークンを端末装置５に送信した第１のサーバは、端末装置５から、認証トークンと、端末装置５が要求するサービスを提供するサービス提供サーバを特定可能であると共に第１のサーバを示す第１のアドレス情報とを受信する。そして、第１のサーバは、第１のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供サーバ、または、サービス提供サーバへの経由サーバのいずれかを示す第２のサーバに、第１の役割情報を含む紹介状トークンと、サービス提供サーバを特定可能であると共に第２のサーバを示す第２のアドレス情報とを送信する。
【００３８】
また、第２のサーバは、第１のサーバから、第１のサーバが提供するサービス上の第１の役割情報を含む紹介状トークンと、端末装置５が要求するサービスを提供するサービス提供サーバを特定可能であると共に第２のサーバを示す第２のアドレス情報とを受信する。そして、第２のサーバは、第２のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供サーバが自サーバである場合に、紹介状トークンに含まれる第１の役割情報に基づいて第２のアドレス情報に対応するサービスを端末装置５に提供する。
【００３９】
つまり、本実施の形態例のサービス提供方法によると、図４の例において、共済サービスｓｖ１のサーバ１は、認証トークンｔｋ１が付与された、Ａ県共済サービスｓｖ１１の提供要求を受信すると、紹介状トークンを発行し、Ａ県共済サービスｓｖ１１の提供サーバ２を示すアドレス情報と紹介状トークンとを付与した提供要求をＡ県共済サービスｓｖ１１のサーバ２へ送信する。また、サーバ２は、Ａ県共済サービスｓｖ１１のサービスの提供要求を受信すると、紹介状トークンに基づいて、端末装置５にサービスの提供を行う。
【００４０】
続いて、本実施の形態例のサービス提供システムにおけるサーバ１〜３の構成及びブロック図を例示する。なお、図５は、サーバ１の構成例を示すが、例えば、図１に示す他のサーバ２、３、及び、端末装置５についても、同様の構成を有する。
【００４１】
［サーバの構成］
図５は、本実施の形態例におけるサーバ１の構成を説明する図である。図５に示すサーバ１は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＡＭ１０２、ＨＤＤ１０３等の記憶媒体、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、光学ドライブ装置１０６、通信インタフェース１０７を有する。各部は、バス１０８を介して相互に接続される。
【００４２】
ＣＰＵ１０１は、バス１０８を介してＲＡＭ１０２と複数の周辺機器と接続すると共に、サーバ１全体の制御を行う。ＲＡＭ１０２は、サーバ１の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１が実行するＯＳ（Operating  System）のプログラムや、本実施の形態例におけるサービス提供プログラムＰＲが記憶される。サービス提供プログラムＰＲは、ＣＰＵ１０１と協働することによって、本実施の形態例におけるサービス提供処理を実現する。
【００４３】
ＨＤＤ１０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ＨＤＤ１０３は、サーバ１の二次記憶装置として使用される。ＨＤＤ１０３は、例えば、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データを記憶する。
【００４４】
グラフィック処理装置１０４は、モニタ１１と接続する。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示する。モニタ１１は、例えば、ＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置などである。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３と接続する。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から受信する信号をＣＰＵ１０１に送信する。
【００４５】
光学ドライブ装置１０６は、レーザ光などを利用して、光ディスク１４に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク１４は、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク１４は、例えば、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  Read  Only  Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等である。通信インタフェース１０７は、ネットワーク６を介して、他のサーバ２、３または端末装置５等の通信機器との間でデータの送受信を行う。
【００４６】
［サーバのブロック図］
図６は、本実施の形態例におけるサーバ１のブロック図の一例を示す図である。図６のサーバ１は、例えば、認証部１１１、トークン解析部１１２、リクエスト解析部１１３、リクエストリレー部１１４、紹介状トークン発行部１１５、データフォルダ１１０を有する。また、リクエスト解析部１１３は、リレー定義体１１６にアクセス可能である。リレー定義体１１６は、サーバ１の記憶媒体１０３に記憶されてもよいし、アクセス可能な別の記憶媒体等に記憶されていてもよい。また、データフォルダ１１０は、例えば、ユーザのアプリケーションデータを格納する。
【００４７】
認証部１１１は、端末装置５からの認証要求に応じて、端末装置５から送信されたアカウント情報（ユーザＩＤとパスワード）に基づいてユーザ認証を行う。例えば、認証部１１１は、認証要求に付与されるアカウント情報が、予め登録されたユーザのアカウント情報と一致するか否かを判定することによって、認証を行う。認証に成功した場合、認証部１１１は、サーバ１におけるユーザの役割を示す役割情報を含む認証トークンを発行する。
【００４８】
トークン解析部１１２は、受信したトークンを解析する。例えば、トークン解析部１１２は、トークンが有する電子署名等に基づいてトークンの正当性を検証すると共に、受信したトークンの種別を判定する。また、トークン解析部１１２は、トークンの発行元のサービス上の役割を示す役割情報を取得する。また、リクエスト解析部１１３は、端末装置５から受信したアドレス情報に基づいて、アドレス情報によって特定される目的のサービスの提供サーバが自サーバ１であるか否かを判定する。アドレス情報とは、例えば、ＵＲＬである。目的のサービスの提供サーバが自サーバ１である場合、リクエスト解析部１１３は、アドレス情報に対応する、サーバ１のデータフォルダ１１０内のデータにアクセスし、認証トークンが有する役割の範囲内で、端末装置５に提供可能にする。一方、目的のサービスの提供サーバが自サーバ１以外のサーバである場合、リクエスト解析部１１３は、受信したトークンに基づく紹介状トークンの発行を、紹介状トークン発行部１１５に依頼する。
【００４９】
また、リクエスト解析部１１３は、紹介状トークンの送信先を取得する。自サーバ１が提供するサービスが、目的のサービスと直接連携する場合、紹介状トークンの送信先（即ち、リレー先）はサービスの提供サーバとなる。一方、自サーバ１が提供するサービスが目的のサービスと直接は連携していない場合、紹介状トークンの送信先は、自サーバ１の提供サービスと目的のサービスとの間の経由サービスの提供サーバとなる。リクエスト解析部１１３は、例えば、アドレス情報やリレー定義体１１６に基づいて、経由サービスを取得する。リレー定義体１１６は、例えば、サービス間の連携関係に対応して、自サーバ１の提供サービスから目的のサービスまでの経由サービスの情報を有する。
【００５０】
紹介状トークン発行部１１５は、紹介状トークンの発行依頼を受けると、紹介状トークンを生成する。紹介状トークンの詳細は、図７において後述する。そして、紹介状トークン発行部１１５は、リクエスト解析部１１３によって決定された紹介状トークンの送信先に合わせて修正したアドレス情報に紹介状トークンを付与し、送信先のサーバ（図６の例では、サーバ２）に送信する。
【００５１】
なお、他のサーバ２、３についても、サーバ１と同様の構成を有する。ただし、本実施の形態例において、全てのサーバ１〜３が認証機能を備える必要はない。認証機能を備えていないサーバは、認証部１１１を有していなくてもよい。また、図６において、サーバ２は、ユーザのアプリケーションデータを格納するデータフォルダ２１０を有する。
【００５２】
［紹介状トークン］
図７は、紹介状トークンｔｉが有する情報の一例を示す図である。紹介状トークンｔｉは、例えば、トークン発行者４１、紹介状トークンｔｉの紹介先４２、トークン発行者が認定する役割情報４３、アクセス主体４４、および電子署名４５を含む。
【００５３】
トークン発行者４１は、紹介状トークンを発行するサービスの識別子である。サーバの識別子は、例えば、サーバのＵＲＬを示す。紹介状トークンの紹介先４２は、紹介状トークンｔｉを受信するサービスの識別子である。同様にして、サーバの識別子は、例えば、サーバのＵＲＬを示す。また、紹介状トークン発行者が認める役割情報４３は、紹介状トークンの発行者であるサービスがユーザに対応して認定する役割を示す。アクセス主体４３は、アクセスを行うユーザの識別子である。例えば、ユーザの識別子は、ユーザＩＤである。電子署名４５は、紹介状トークンｔｉの正当性を保証するために、紹介状トークンｔｉの発行者が付与する情報である。
【００５４】
続いて、本実施の形態例におけるサーバ１〜３及び端末装置５の処理を、フローチャート図に基づいて説明する。
【００５５】
［フローチャート：端末装置］
図８は、本実施の形態例における端末装置５の処理を説明するフローチャート図である。端末装置５は、ユーザ４のアカウントを有するサーバに対して、サービスにログインするための認証要求を送信する（Ｓ１１）。端末装置５は、サーバ１に対してアカウント情報を送信する。次に、端末装置５は、アカウント情報の送信に対するサーバ１の応答を待機する（Ｓ１２）。ユーザ認証に成功する場合、端末装置５は、サーバ１が提供するサービスから発行された認証トークンｔｋ１を受信する。
【００５６】
続いて、端末装置５は、データアクセス等のサービスの提供要求を、認証トークンｔｋ１を発行したサービスの提供サーバに送信する（Ｓ１３）。端末装置５は、認証トークンｔｋ１の発行元サービスの提供要求を送信してもよいし、認証トークンｔｋ１の発行元サービスと異なるサービスの提供要求を送信してもよい。端末装置５は、例えば、サービスの提供要求（データアクセス要求等）を示すアドレス情報に受信した認証トークンｔｋ１を付与し、認証トークンｔｋ１の発行元のサーバに送信する。アドレス情報は、例えば、ＵＲＬであって、目的のサービスを特定可能な情報を含む。そして、端末装置５は、サービスの提供要求に対応する応答を待機する（Ｓ１４）。
【００５７】
［フローチャート：サーバ］
図９は、本実施の形態例におけるサーバ１の処理を説明するフローチャート図の一例である。なお、他のサーバ２、３についても、サーバ１と同様の工程を有する。
【００５８】
サーバ１は、認証要求、または、サービスの提供要求の受信を待機する。認証要求を受信すると（Ｓ２１）、サーバ１の認証部１１１は、認証要求に付与されるユーザのアカウント情報に基づいて、ユーザの認証処理を行う（Ｓ２２）。認証部１１１は、例えば、端末装置５から送信されたアカウント情報と、予め登録されているアカウント情報とを照合し、端末装置５から送信されたアカウント情報と一致する情報がある場合、ユーザを正当なユーザであると認証する。例えば、認証部１１１は、認証に成功した場合、サーバ１が提供するサービス上の役割を示す役割情報を含む認証トークンｔｋ１を端末装置５に発行する。
【００５９】
また、サービスの提供要求を受信した場合（Ｓ２３のＹＥＳ）、サーバ１のトークン解析部１１２は、受信したトークンの解析処理を行う（Ｓ２４）。トークン解析部１１２は、トークンに含まれる電子署名等に基づいてトークンの正当性を判定すると共に、トークンの種別を判定する。トークン解析部１１２は、受信したトークンが紹介状トークンｔｉである場合、トークンｔｉが有する、トークン発行者が認定する役割情報４２に基づいて、自サーバ１が提供するサービス上の役割を取得する。
【００６０】
続いて、サーバ１のリクエスト解析部１１３は、トークンと共に送信されたアドレス情報に基づいて、端末装置５が要求する目的のサービスの提供サーバ１を特定し、自サーバ１が目的のサービスの提供サーバ１に該当するか否かを判定する（Ｓ２５）。自サーバ１がサービスの提供サーバに該当する場合（Ｓ２５のＹＥＳ）、サービスの提供要求に対応するローカルデータにアクセスし（Ｓ２６）、サービス上の役割の範囲内で、データを端末装置５に提供可能にする。
【００６１】
一方、自サーバ１がサービスの提供サーバに該当しない場合（Ｓ２５のＮＯ）、サーバ１は、紹介状トークンｔｉを生成し、目的のサービスを提供するサーバ１、または、自サーバ１の提供サービスと連携するサービスであって、目的のサービスまでの経由サービスを提供するサーバ１に送信する。そこで、サーバ１のリクエストリレー部１１４は、紹介状トークンｔｉの送信先（リレー先）のサーバを確認する（Ｓ２７）。
【００６２】
例えば、リクエストリレー部１１４は、自サーバ１が提供するサービスが目的のサービスと直接連携する場合、紹介状トークンｔｉの送信先を目的のサービスを提供するサーバに設定する。また、リクエストリレー部１１４は、自サーバ１が提供するサービスが目的のサービスと直接連携していない場合、紹介状トークンｔｉの送信先を、自サーバ１が提供するサービスと連携する、目的のサービスまでの経由サービスの提供サーバに設定する。
【００６３】
次に、サーバ１の紹介状トークン発行部１１５は、図７に示したような紹介状トークンｔｉを生成する（Ｓ２８）。紹介状トークン発行部１１５は、紹介状トークンのトークン発行者４１「自サーバ」、紹介状トークンｔｉの紹介先４２「送信先サーバ」、トークン発行者が認定する役割情報４３「自サーバが提供するサービス上の役割」、アクセス主体４４「ユーザＩＤ」を有する紹介状トークンｔｉを生成する。そして、紹介状トークン発行部１１５は、送信先サーバに合わせて修正したアドレス情報に紹介状トークンｔｉを付与し、当該送信先のサーバに送信する（Ｓ２９）。
【００６４】
なお、図９に示すフローチャート図は、サーバ１〜３に共通の処理である。なお、図６で説明したとおり、認証機能を有しないサーバは、図９の工程Ｓ２１、Ｓ２２の工程を有していなくてもよい。
【００６５】
［本実施の形態例におけるシーケンス図］
図１０は、本実施の形態例において、多階層に連携するサービスを利用する場合における処理の一例を示すシーケンス図である。図１０に示す各サービスの連携関係は、図４のシーケンス図と同様である。図１０は、図４と同様にして、共済サービスｓｖ１にアカウント情報を有するユーザ４が、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１の提供を受ける場合のシーケンス図である。
【００６６】
図４と同様にして、ユーザ４は、共済サービスｓｖ１にログインするためのログイン操作を行う（ａ０）。例えばユーザ４は、ユーザＩＤとパスワードとを含むアカウント情報を、端末装置５に入力する。端末装置５は、ユーザ４によるログイン操作に応答して、サーバ１にアカウント情報を送信する（ａ１、図８のＳ１１）。
【００６７】
サーバ１は、端末装置５から送信されたアカウント情報に基づいて、ユーザ認証処理を行う（図９のＳ２１）。ユーザ４を正当なユーザであると認証した場合、サーバ１は、共済サービスｓｖ１上のユーザ４の役割を示す役割情報を含む認証トークンｔｋ１を、端末装置５に送信する（ａ２、図９のＳ２２）。端末装置５は、共済サービスｓｖ１から発行された認証トークンｔｋ１を取得する。ここで、認証処理の結果を表示してもよい。
【００６８】
続いて、ユーザ４は、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ１の提供を要求する（ａ１０）。ユーザ４は、端末装置５に、認証トークンｔｋ１の発行元の共済サービスｓｖ１を指し、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１（目的のサービス）を特定可能なアドレス情報（ＵＲＬ：Uniform  Resource  Locator）ｄ１を、サーバ１へ送信させる（ａ１０）。端末装置５は、ＵＲＬｄ１に、共済サービスｓｖ１から発行された認証トークンｔｋ１を付与し、サーバ１に送信する（ａ１１）。
【００６９】
なおここで、端末装置５は、目的のサービスであるＡ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１を特定可能なアドレス情報ｄ１である「http://kyosai.example.com/folder1/mnt/folder2/mnt/folder3/list.jpg」を予め記憶しているものとする。端末装置５が最初にＡ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１にアクセスする際は、例えば、共済サービスｓｖ１にログインした後、共済サービスｓｖ１から取得した他サーバへのリンク情報のうち、ユーザ４の操作によって指定されたリンクを辿って他サーバへアクセスするという処理を１回または複数回繰り返すことで、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１にアクセスすることになる。端末装置５は、アクセスしたサービスを提供するサーバのアドレス情報を、初回のアクセス時に記憶しておく。
【００７０】
また図１０の例では、サーバ１のフォルダであって、サーバ２のフォルダにマウントされているフォルダの名称が「ｍｎｔ」である場合を示している。また、サーバ２のフォルダであって、サーバ３のフォルダにマウントされているフォルダの名称が「ｍｎｔ」である場合を示している。
【００７１】
ＵＲＬｄ１におけるサーバ１「kyosai.example.com」は、共済サービスｓｖ１を提供するサーバ１を指す。また、ＵＲＬｄ１の一部「http://kyosai.example.com/folder1/mnt/」は、サーバ１のディレクトリであるfolder1配下に、Ａ県共済サービスｓｖ１１を提供するサーバ２のフォルダである「folder2」がマウントされていることを示す。また、ＵＲＬｄ１の一部「folder2/mnt/folder3/list.jpg」は、さらに、マウントされたサーバ２のディレクトリ「folder2」配下に、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１を提供するサーバ３のフォルダである「folder３」がマウントされていることを示す。したがって、ＵＲＬｄ１は、サーバ１を示すと共に、サーバ３のデータフォルダに格納されるデータ「…/folder3/list.jpg」へのアクセスを要求するＵＲＬということになる。サーバ１〜３は、ＵＲＬｄ１に基づいて、目的のサービスを提供するサーバ（この例では、サーバ３）を特定することができる。
【００７２】
また、サーバ１〜３は、ＵＲＬｄ１が含むマウント情報に基づいて、サービス間の連携関係を検知することができる。ＵＲＬｄ１によると、マウント関係に基づいて、共済サービスｓｖ１がＡ県共済サービスｓｖ１１と連携し、Ａ県共済サービスｓｖ１１がＡ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１と連携することが検知可能になる。なお、本実施の形態例では、連携するサービス間でデータフォルダがマウントされる場合を例示しているが、この例に限定されるものではない。必ずしも、連携するサービス間で、データフォルダがマウントされる必要はない。ＵＲＬｄ１は、少なくとも、紹介状トークンが送信されるサーバのアドレスを示し、最終的な目的のサービスを提供するサーバが特定可能であればよい。
【００７３】
サーバ１のトークン解析部１１２は、ＵＲＬｄ１に付与されたトークンｔｋ１を受信すると（図９のＳ２３のＹＥＳ）、受信したトークンの解析処理を行う（図９のＳ２４）。この場合、トークン解析部１１２は、トークンが認証トークンｔｋ１である旨、判定する。次に、サーバ１のリクエスト解析部１１３は、ＵＲＬｄ１に基づいて、端末装置５が要求する目的のサービスの提供サーバ（この例では、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１を提供するサーバ３）を特定する。この場合、自サーバ１はサービスの提供サーバ３と異なるため（図９のＳ２５のＮＯ）、サーバ１のリクエストリレー部１１４は、ＵＲＬｄ１の上位のマウントポイント「folder1/mnt/」に基づいて、紹介状トークンｔｉの送信先のサーバを、Ａ県共済サービスｓｖ１１の提供サーバ２に決定する（図９のＳ２７）。
【００７４】
そして、サーバ１の紹介状トークン発行部１１５は、紹介状トークンのトークン発行者４１「サーバ１」、紹介状トークンの紹介先４２「サーバ２」、トークン発行者が認定する役割情報４３「共済サービスｓｖ１上の役割」、アクセス主体４４「ユーザＩＤ」を有する紹介状トークンｔｉを生成する。また、紹介状トークン発行部１１５は、受信済みのＵＲＬ「http://kyosai.example.com/folder1/mnt/folder2/mnt/folder3/list.jpg」ｄ１に基づいて、サーバ２に対応するＵＲＬ「http://akyosai.example.com/folder2/mnt/folder3/list.jpg」ｄ２を生成する。即ち、紹介状トークン発行部１１５は、目的のサービスの提供サーバを特定可能であって、紹介状トークンｔｉの送信先を示すＵＲＬ（アドレス情報）を生成する。そして、サーバ１は、生成したＵＲＬに紹介状トークンｔｉを付与して、サーバ２に送信する（ａ１２、図９のＳ２９）。
【００７５】
次に、サーバ２のトークン解析部１１２は、ＵＲＬ「http://akyosai.example.com/folder2/mnt/folder3/list.jpg」ｄ２に付与されたトークンを受信すると（図９のＳ２３のＹＥＳ）、受信したトークンの解析処理を行う（図９のＳ２４）。トークン解析部１１２は、受信したトークンが紹介状トークンｔｉである旨、判定する。また、トークン解析部１１２は、紹介状トークンｔｉが有するトークン発行者が認定する役割情報４２「共済サービスｓｖ１上の役割」に対応する、Ａ県共済サービスｓｖ１１上の役割を取得する。
【００７６】
次に、サーバ２のリクエスト解析部１１３は、ＵＲＬｄ２に基づいて、端末装置５が要求するサービスの提供サーバ（この例では、サーバ３）を特定する。この場合、自サーバ２はサービスの提供サーバ３と異なるため（図９のＳ２５のＮＯ）、サーバ２のリクエストリレー部１１４は、ＵＲＬｄ２の上位のマウントポイント「folder2/mnt/folder3/list.jpg」に基づいて、紹介状トークンｔｉの送信先のサーバを、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１を提供するサーバ３に決定する（図９のＳ２７）。
【００７７】
そして、サーバ２の紹介状トークン発行部１１５は、紹介状トークンのトークン発行者４１「サーバ２」、紹介状トークンの紹介先４２「サーバ３」、トークン発行者が認定する役割情報４３「Ａ県共済サービスｓｖ１１上の役割」、アクセス主体４４「ユーザＩＤ」を有する紹介状トークンｔｉを生成する。また、紹介状トークン発行部１１５は、受信済みのＵＲＬ「http://akyosai.example.com/folder2/mnt/folder3/list.jpg」ｄ２に基づいて、サーバ３に対応するＵＲＬ「http://w_akyosai.example.com/folder3/list.jpg」ｄ３を生成する。即ち、紹介状トークン発行部１１５は、目的のサービスの提供サーバを特定可能であって、紹介状トークンｔｉの送信先を示すＵＲＬ（アドレス情報）を生成する。そして、サーバ２は、生成したＵＲＬｄ３に紹介状トークンｔｉを付与して、サーバ３に送信する（ａ１３、図９のＳ２９）。
【００７８】
そして、サーバ３のトークン解析部１１２は、ＵＲＬ「http://w_akyosai.example.com/folder3/list.jpg」ｄ３に付与されたトークンを受信すると（図９のＳ２３のＹＥＳ）、受信したトークンの解析処理を行う（図９のＳ２４）。トークン解析部１１２は、受信したトークンが紹介状トークンｔｉである旨、判定する。また、トークン解析部１１２は、紹介状トークンｔｉが有するトークン発行者が認定する役割情報４２「Ａ県共済サービスｓｖ１１上の役割」に対応する、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１上の役割を取得する。
【００７９】
続いて、サーバ３のリクエスト解析部１１３は、ＵＲＬに基づいて、端末装置５が要求するサービスの提供サーバ（この例では、サーバ３）を特定する。この場合、自サーバ３がサービスの提供サーバに該当するため（図９のＳ２５のＹＥＳ）、サーバ３は、ＵＲＬｄ３で指定されるデータ「…/folder3/list.jpg」にアクセスし（図９のＳ２６）、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１上の役割の範囲内で、当該データを端末装置５に提供可能にする。例えば、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１上の役割に基づいてデータ「…/folder3/list.jpg」へのアクセスが許容される場合、サーバ３は、端末装置５に、データ「…/folder3/list.jpg」を送信する（ａ１３）。
【００８０】
なお、図１０の例では、サーバ３が、要求されたデータを直接、端末装置５に送信しているが、この例に限定されるものではない。サーバ３は、データ「…/folder3/list.jpg」を、紹介状トークンｔｉがリレーされた経路サーバ１、サーバ２を辿って端末装置５に送信してもよいし、認証処理を行ったサーバ１のみを辿って端末装置５に送信してもよい。
【００８１】
なお、この例では、端末装置５は、アドレス情報に共済サービスｓｖ１から発行された認証トークンｔｋ１を付与して、共済サービスｓｖ１を提供するサーバ１に送信する。しかしながら、端末装置５は、共済サービスｓｖ１ではなく、直接、共済サービスｓｖ１と連携するＡ県共済サービスｓｖ１１を提供するサーバ２に対して、アドレス情報及び認証トークンｔｋ１を送信してもよい。この場合のサーバ２の処理は、図１０で説明した処理と同様である。
【００８２】
このように、端末装置５は、共済サービスｓｖ１の認証トークンｔｋ１に基づいて、Ａ県Ｗ市共済サービスｓｖ２１の提供を受けることができる。本実施の形態例におけるサーバ１〜３は、自サーバが、アドレス情報に基づいて特定される目的のサービスの提供サーバではないとき、サービスの提供サーバ、または、提供サーバまでの経由サーバに、紹介状トークンｔｉをリレーする。これにより、端末装置５は、共済サービスｓｖ１以外のサービスから認証トークンｔｋ１の発行を逐一受ける必要がないため、端末装置５と各サーバ１〜３との間の通信回数が削減される。一般に、無線回線と比較してインターネット回線は通信速度が速い。したがって、ユーザ４がサービスの提供を受けるまでの所要時間が短縮可能になる。
【００８３】
図１０に示すように、本実施の形態例におけるサービス提供方法によると、端末装置５とサーバとの通信回数が２回（ａ１１、ａ１４）、即ち、一往復に抑えられる。即ち、サーバ間の通信を担うインターネット回線よりも通信速度が遅い無線回線を利用した通信の回数を、一往復に抑えられる。一方、図４で前述したとおり、従来のサービス提供方法によると、端末装置５とサーバとの通信回数は６回（ａ３〜ａ８）である。なお、図４、図１０の例では、サービスの連携関係が３階層である場合を例示するが、何階層に増えたとしても、本実施の形態によれば、端末装置５とサーバとの通信回数を２回、即ち、一往復に抑えられる。従って、階層がより深いほど、端末装置５とサーバとの通信回数がより効果的に削減され、ユーザ４がサービスの提供を受けるまでのレスポンスが改善される。
【００８４】
続いて、本実施の形態例におけるサービス提供方法による別の効果について説明する。
【００８５】
図１１は、本実施の形態例におけるサービス提供方法による別の効果を説明する図である。図１１の例では、共済サービスは、Ａ県〜Ｄ県の共済サービスと連携する。また、図１１の例によると、共済サービスを提供するサーバ１は、ユーザ４のアプリケーションデータ１１０ａ〜１１０ｃを格納するデータフォルダ１１０を有する。端末装置５は、例えば、共済サービスの認証トークンｔｋ１に基づいて、サーバ１のデータフォルダ１１０にアクセスできる。
【００８６】
また、図１１の例において、データフォルダ１１０は、共済サービスと連携するＡ県〜Ｄ県共済サービスの提供サーバ２１〜２４のデータフォルダ２１０〜２４０をマウントするリレーディレクトリＤｘを有する。サーバ１は、例えば、図示する設定ファイルｆｍに基づいて、リレーディレクトリＤｘ内のマウント情報を管理する。
【００８７】
本実施の形態例におけるサービス提供方法によると、端末装置５は、Ｃ県共済サービスの提供サーバ２３のデータフォルダ２３０内のデータを指定するアドレス情報に、共済サービスの認証トークンｔｋ１を付与してサーバ１に送信することによって、役割の範囲内でＣ県共済サービスの提供を受けることができる。この場合、共済サービスの提供サーバ１から、Ｃ県共済サービスの提供サーバ２３に、紹介状トークンｔｉＣが発行される。端末装置５は、紹介状トークンｔｉＣに基づいて、リレーディレクトリＤｘ配下のサーバ２３のデータフォルダ２３０にアクセスできる。
【００８８】
図１１に示すように、ユーザ４がＡ県〜Ｄ県のいずれの共済サービスの提供を受ける場合であっても、端末装置５とサーバ１との間で送受信されるトークンは、共済サービスの認証トークンｔｋ１のみである。このため、端末装置５は、共済サービスの認証トークンｔｋ１のみを管理すればよい。これは、端末装置５上で動作するアプリケーションａｐ上で、Ａ県〜Ｄ県共済サービスが発行する各認証トークンを意識する必要がないことを示す。つまり、端末装置５上で動作するアプリケーションａｐの開発者ｐｒは、共済サービスが発行する認証トークンｔｋ１のみを意識して、アプリケーションａｐの開発を行えばよいため、アプリケーションａｐの開発工数を抑えることが可能になる。また、例えば、共済サービスが新たに別のサービスと連携する場合であっても、新たなサービスの認証トークンを扱う必要がないことにより、端末装置５上で動作するアプリケーションａｐの変更が不要になる。
【００８９】
続いて、本実施の形態例におけるサービス提供方法によるさらに別の効果を説明する。
【００９０】
図１２は、シングルサインオンを採用する場合の認証トークンの伝搬例を示す図である。シングルサインオンを採用する場合、サーバＡｓａが提供するサービスＡから発行されたユーザ４の認証トークンは、実線の矢印で示すように、他のサーバＢｓｂ、サーバＣｓｃに対して伝搬される。しかしながら、これは、悪意のあるサーバＣｓｃにも認証トークンが送信されることを意味し、悪意のあるサーバＣｓｃにサービスＡに対する権限が与えられることによって、サーバＡｓａへの不正アクセスや、別の悪意のあるサーバへの認証トークンｔｋ１の受け渡しが生じてしまう。このため、シングルサインオンによる認証は、例えば、社内環境などの信頼のおけるサーバ群にしか適用できない。
【００９１】
図１３は、本実施の形態例における認証トークンｔｋの伝搬例を説明する図である。図１３に示すように、本実施の形態例において、ユーザ４はサービスＡから認証トークンｔｋの発行を受ける（ｂ１）。そして、ユーザ４が、認証トークンｔｋに基づいて、別のサービスＢの提供をサービスＡに要求する場合（ｂ２）、サーバＡｓａは、サーバＢｓｂに認証トークンｔｋを送信するのではなく、紹介状トークンｔｉを送信する（ｂ３）。紹介状トークンｔｉが送信されたサーバＢｓｂは、要求されたサービスの提供サーバが自サーバである場合にのみ、ユーザ４にサービスを提供する（ｂ３）。したがって、仮に、サーバＢｓｂが悪意のあるサーバである場合でも、サーバＢｓｂは、紹介状トークンｔｉに基づいて、サーバＡｓａへの不正アクセスを行うことができない。
【００９２】
図１３に示すように、本実施の形態例におけるサービス提供方法によると、認証トークンｔｋは、認証トークンｔｋを発行したサーバＡｓａのみが保持し、サービスＡと連携するサービスＢの提供サーバＢｓｂには紹介状トークンｔｉが発行される。したがって、サーバＡｓａの認証トークンｔｋが悪意のあるサーバに送信されることが回避される。したがって、本実施の形態例におけるサービス提供方法は、シングルサインオンに対して、よりオープンな環境に適用可能になる。
【００９３】
以上のように、本実施の形態例におけるサービス提供方法によると、第１の情報処理装置（サーバ１）は、端末装置５からの認証要求に応答して、認証に成功した場合に、第１の情報処理装置が提供するサービス上の第１の役割情報を含む認証トークンｔｋを端末装置５に送信する。また、第１の情報処理装置は、端末装置５から、認証トークンｔｋと、端末装置５が要求するサービスを提供するサービス提供装置を特定可能であると共に第１の情報処理装置を示す第１のアドレス情報とを受信する。また、第１の情報処理装置は、第１のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置、または、サービス提供装置への経由装置のいずれかを示す第２の情報処理装置（サーバ２）に、第１の役割情報を含む第１のトークン（紹介状トークン）と、サービス提供装置を特定可能であると共に第２の情報処理装置を示す第２のアドレス情報とを送信する。
【００９４】
本実施の形態例におけるサービス提供方法によると、サーバ１は、目的のサービスの提供サーバ、または、提供サーバまでの経由サーバに対して、紹介状トークンｔｉをリレーする。つまり、サーバ１は、アドレス情報に基づいて端末装置５が要求するサービスの提供サーバを特定し、ユーザの認証情報を有する紹介状トークンｔｉをサービスの提供サーバまで、端末装置５を介することなくリレーさせる。端末装置５は、認証サーバ以外のサーバから認証トークンｔｋ１の発行を逐一受ける必要がないため、端末装置５と各サーバとの間の通信回数が削減される。本実施の形態例におけるサービス提供方法によると、端末装置５とサーバ１〜３との通信回数が２回、即ち、１往復に抑えられる。なお、連携する各サーバ間は、端末装置５とサーバとの間の通信速度と比較して、より高速な回線で接続される。したがって、サーバ間で紹介状トークンがリレーされ、端末装置５との通信が削減されることにより、ユーザがサービスの提供を受けるまでの所要時間が短縮可能になる。
【００９５】
また、端末装置５とサーバ１〜３との通信回数が最小限に抑えられることから、階層がより深い場合に、端末装置５とサーバとの通信回数がより効果的に削減され、ユーザがサービスの提供を受けるまでのレスポンスが改善される。
【００９６】
また、図１１で説明したとおり、本実施の形態例におけるサービス提供方法によると、ユーザが認証サーバの提供サービスと連携するいずれのサービスの提供を受ける場合であっても、端末装置５と認証サーバとの間で送受信されるトークンは、認証サーバが発行する認証トークンのみとなる。このため、端末装置５上で動作するアプリケーションの開発者は、認証サーバが発行する認証トークンのみを意識して、アプリケーションの開発を行えばよいため、アプリケーションの開発工数を抑えることが可能になる。
【００９７】
また、図１３で説明したとおり、本実施の形態例におけるサービス提供方法によると、認証トークンは、認証トークンを発行した認証サーバにのみが保持し、認証サーバの提供サーバと連携するサービスには紹介状トークンが発行される。したがって、認証サーバに対する権限を有する認証トークンが悪意のあるサーバに送信されることが回避されるため、本実施の形態例におけるサービス提供方法は、よりオープンな環境に対しても適用可能になる。
【００９８】
また、本実施の形態例におけるサービス提供方法によると、第２の情報処理装置（サーバ２）は、第１の情報処理装置（サーバ１）から、第１のトークン（紹介状トークン）と第２のアドレス情報とを受信し、第２の情報処理装置は、第２のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置が自装置である場合に、第１のトークン（紹介状トークン）に含まれる第１の役割情報に基づいて第２のアドレス情報に対応するサービスを端末装置５に提供する。
【００９９】
これにより、サーバ２は、リレーされた紹介状トークンｔｉに基づいて、サービスを提供することができる。したがって、端末装置５と各サーバとの間の通信回数が削減され、ユーザがサービスの提供を受けるまでの所要時間が短縮可能になる。
【０１００】
また、本実施の形態例におけるサービス提供方法によると、第２の情報処理装置（サーバ２）は、第１の情報処理装置（サーバ１）から、第１のトークン（紹介状トークン）と第２のアドレス情報とを受信する。そして、第２の情報処理装置は、第２のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置が自装置ではない場合に、サービス提供装置、または、サービス提供装置への経由装置のいずれかを示す第３の情報処理装置に、第２の情報処理装置が提供するサービス上の役割情報であって第１の役割情報に対応する第２の役割情報を含む第２のトークン（紹介状トークン）と、サービス提供装置を特定可能であると共に第３の情報処理装置を示す第３のアドレス情報とを送信する。
【０１０１】
これにより、本実施の形態例におけるサービス提供方法によると、サーバ２は、アドレス情報に基づいて端末装置５が要求するサービスの提供サーバを特定し、ユーザの認証情報を有する紹介状トークンｔｉをサービスの提供サーバまでリレーさせることができる。
【０１０２】
また、本実施の形態例におけるサービス提供方法によると、さらに、第１の情報処理装置（サーバ１）は、第１のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置が自装置である場合に、第１のトークン（紹介状トークン）に含まれる第１の役割情報に基づいて第１のアドレス情報に対応するサービスを端末装置５に提供する。これにより、サーバ１は、認証トークンｔｋ１に基づいて、サービスを提供することができる。
【０１０３】
また、本実施の形態例におけるサービス提供方法によると、第２の情報処理装置（サーバ２）は、第１の情報処理装置（サーバ１）から、第１の情報処理装置が提供するサービス上の第１の役割情報を含む第１のトークン（紹介状トークン）と、端末装置５が要求するサービスを提供するサービス提供装置を特定可能であると共に第２の情報処理装置を示す第２のアドレス情報とを受信する。また、第２の情報処理装置は、第２のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置が自装置である場合に、第１のトークン（紹介状トークン）に含まれる第１の役割情報に基づいて第２のアドレス情報に対応するサービスを端末装置５に提供する。
【０１０４】
これにより、サーバ２は、リレーされた紹介状トークンｔｉに基づいて、サービスを提供することができる。これにより、端末装置５と各サーバとの間の通信回数が削減され、ユーザがサービスの提供を受けるまでの所要時間が短縮可能になる。
【０１０５】
また、本実施の形態例におけるサービス提供方法によると、第２の情報処理装置（サーバ２）は、第２のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置が自装置ではない場合に、サービス提供装置、または、サービス提供装置への経由装置のいずれかを示す第３の情報処理装置（サーバ３）に、第２の情報処理装置が提供するサービス上の役割情報であって第１の役割情報に対応する第２の役割情報を含む第２のトークン（紹介状トークン）と、サービス提供装置を特定可能であると共に第３の情報処理装置を示す第３のアドレス情報とを送信する。
【０１０６】
これにより、サーバ２は、アドレス情報に基づいて端末装置５が要求するサービスの提供サーバを特定し、ユーザの認証情報を有する紹介状トークンｔｉをサービスの提供サーバまでリレーさせることができる。
【０１０７】
また、本実施の形態例におけるサービス提供方法によると、第１の情報処理装置（サーバ１）と第２の情報処理装置（サーバ１）との通信速度は、端末装置５と第２の情報処理装置との通信速度より速い。また、第２の情報処理装置と第３の情報処理装置との通信速度は、端末装置５と第３の情報処理装置（サーバ３）との通信速度より速い。これにより、本実施の形態例におけるサービス提供方法では、端末装置５とサーバとの間の通信が削減されるため、ユーザがサービスの提供を受けるまでの所要時間が短縮可能になる。
【０１０８】
また、本実施の形態例におけるサービス提供方法によると、第１のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置への経由装置は、アドレス情報に基づいて特定可能であって、第１の情報処理装置は、第１のアドレス情報に基づいて経由装置を特定する。これにより、本実施の形態例におけるサービス提供方法によると、ユーザの認証情報を有する紹介状トークンｔｉをサービスの提供サーバまでリレーさせることが可能になる。
【０１０９】
また、本実施の形態例におけるサービス提供方法によると、第１の情報処理装置は、自装置と宛先情報処理装置との間の経由装置の情報を保持するテーブルを有し、第１の情報処理装置は、テーブルに基づいて経由装置を特定する。これにより、本実施の形態例におけるサービス提供方法によると、ユーザの認証情報を有する紹介状トークンｔｉをサービスの提供サーバまでリレーさせることが可能になる。
【符号の説明】
【０１１０】
１〜３：サーバ、４：ユーザ、５：端末装置、６：ネットワーク、１０１：ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、１０２：ＲＡＭ、１０３：ＨＤＤ、１０４：グラフィック処理装置、１０５：入力インタフェース、１０６：光学ドライブ装置、１０７：通信インタフェース、ｓｖ１：共済サービス、ｓｖ１１：Ａ県共済サービス、ｓｖ１２：Ｂ県共済サービス、ｓｖ２１：Ａ県Ｗ市共済サービス、ｔｋ１：認証トークン、ｔｉ：紹介状トークン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015125290.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015125290.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理装置は、端末装置からの認証要求に応答して、認証に成功した場合に、前記第１の情報処理装置が提供するサービス上の第１の役割情報を含む認証トークンを前記端末装置に送信し、
前記第１の情報処理装置は、前記端末装置から、前記認証トークンと、前記端末装置が要求するサービスを提供するサービス提供装置を特定可能であると共に前記第１の情報処理装置を示す第１のアドレス情報とを受信し、
前記第１の情報処理装置は、前記第１のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置、または、前記サービス提供装置への経由装置のいずれかを示す第２の情報処理装置に、受信した前記認証トークンに示される第１の役割情報を含む第１のトークンと、前記サービス提供装置を特定可能であると共に前記第２の情報処理装置を示す第２のアドレス情報とを送信する、
ことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置から、前記第１のトークンと前記第２のアドレス情報とを受信し、
前記第２の情報処理装置は、前記第２のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置が自装置である場合に、前記第１のトークンに含まれる前記第１の役割情報に基づいて前記第２のアドレス情報に対応するサービスを前記端末装置に提供することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置から、前記第１のトークンと前記第２のアドレス情報とを受信し、
前記第２の情報処理装置は、前記第２のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置が自装置ではない場合に、前記サービス提供装置、または、前記サービス提供装置への経由装置のいずれかを示す第３の情報処理装置に、前記第２の情報処理装置が提供するサービス上の役割情報であって前記第１の役割情報に対応する第２の役割情報を含む第２のトークンと、前記サービス提供装置を特定可能であると共に前記第３の情報処理装置を示す第３のアドレス情報とを送信することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、さらに、
前記第１の情報処理装置は、前記第１のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置が自装置である場合に、前記第１のトークンに含まれる前記第１の役割情報に基づいて前記第１のアドレス情報に対応するサービスを前記端末装置に提供することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項５】
第２の情報処理装置は、第１の情報処理装置から、前記第１の情報処理装置が提供するサービス上の第１の役割情報を含む第１のトークンと、端末装置が要求するサービスを提供するサービス提供装置を特定可能であると共に前記第２の情報処理装置を示す前記第２のアドレス情報とを受信し、
前記第２の情報処理装置は、前記第２のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置が自装置である場合に、前記第１のトークンに含まれる前記第１の役割情報に基づいて前記第２のアドレス情報に対応するサービスを前記端末装置に提供することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記第２の情報処理装置は、前記第２のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置が自装置ではない場合に、前記サービス提供装置、または、前記サービス提供装置への経由装置のいずれかを示す第３の情報処理装置に、前記第２の情報処理装置が提供するサービス上の役割情報であって前記第１の役割情報に対応する第２の役割情報を含む第２のトークンと、前記サービス提供装置を特定可能であると共に前記第３の情報処理装置を示す第３のアドレス情報とを送信することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記第１の情報処理装置と前記第２の情報処理装置との通信速度は、前記端末装置と前記第２の情報処理装置との通信速度より速いことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記第１のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置への経由装置は、前記アドレス情報に基づいて特定可能であって、
前記第１の情報処理装置は、前記第１のアドレス情報に基づいて前記経由装置を特定することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項９】
端末装置からの認証要求に応答して、認証に成功した場合に、自装置が提供するサービス上の第１の役割情報を含む認証トークンを前記端末装置に送信し、
前記端末装置から、前記認証トークンと、前記端末装置が要求するサービスを提供するサービス提供装置を特定可能であると共に自装置を示す第１のアドレス情報とを受信し、
前記第１のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置、または、前記サービス提供装置への経由装置のいずれかを示す別の情報処理装置に、前記第１の役割情報を含む第１のトークンと、前記サービス提供装置を特定可能であると共に前記別の情報処理装置を示す第２のアドレス情報とを送信することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項１０】
別の情報処理装置から、前記別の情報処理装置が提供するサービス上の第１の役割情報を含む第１のトークンと、端末装置が要求するサービスを提供するサービス提供装置を特定可能であると共に自装置を示す前記第２のアドレス情報とを受信し、
前記第２のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置が自装置である場合に、前記第１のトークンに含まれる前記第１の役割情報に基づいて前記第２のアドレス情報に対応するサービスを前記端末装置に提供することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項１１】
サービスの提供処理をコンピュータに実行させるサービス提供プログラムであって、
前記サービスの提供処理は、
第１の情報処理装置が、端末装置からの認証要求に応答して、認証に成功した場合に、前記第１の情報処理装置が提供するサービス上の第１の役割情報を含む認証トークンを前記端末装置に送信する工程と、
前記第１の情報処理装置が、前記端末装置から、前記認証トークンと、前記端末装置が要求するサービスを提供するサービス提供装置を特定可能であると共に前記第１の情報処理装置を示す第１のアドレス情報とを受信する工程と、
前記第１の情報処理装置が、前記第１のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置、または、前記サービス提供装置への経由装置のいずれかを示す第２の情報処理装置に、前記第１の役割情報を含む第１のトークンと、前記サービス提供装置を特定可能であると共に前記第２の情報処理装置を示す第２のアドレス情報とを送信工程と、を有するサービス提供プログラム。
【請求項１２】
サービスの提供処理をコンピュータに実行させるサービス提供プログラムであって、
前記サービスの提供処理は、
第２の情報処理装置が、第１の情報処理装置から、前記第１の情報処理装置が提供するサービス上の第１の役割情報を含む第１のトークンと、端末装置が要求するサービスを提供するサービス提供装置を特定可能であると共に前記第２の情報処理装置を示す前記第２のアドレス情報とを受信する工程と、
前記第２の情報処理装置が、前記第２のアドレス情報に基づいて特定されるサービス提供装置が自装置である場合に、前記第１のトークンに含まれる前記第１の役割情報に基づいて前記第２のアドレス情報に対応するサービスを前記端末装置に提供する工程と、を有するサービス提供プログラム。
【国際調査報告】
2015125290.tif 000016
2015125290.tif 000017
2015125290.tif 000018