(57)【要約】  本発明は、複数の解析処理装置上において、複数の解析エンジンを効率的に実行させることを可能にする情報処理装置を提供する。その情報処理装置は、データ処理の実行に対する負荷制御実行手段が動作する場合の代償の値を示すコスト情報に基づいて、複数のデータ配信装置と複数の被制御情報処理装置との接続関係を示す配置パターンを決定する手段と、その配置パターンに基づいて、そのデータ配信装置とその被制御情報処理装置とを接続し、そのコスト情報とその被制御情報処理装置の負荷状況とに基づいて、その負荷制御実行手段の動作開始・停止を制御する手段と、を備える。
2015125453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理の実行に対する負荷制御実行手段が動作する場合の代償の値を示すコスト情報に基づいて、複数のデータ配信装置と複数の被制御情報処理装置との接続関係を示す配置パターンを決定する配置制御手段と、
前記配置パターンに基づいて、前記データ配信装置と前記被制御情報処理装置とを接続し、前記コスト情報と前記被制御情報処理装置の負荷状況とに基づいて、前記負荷制御実行手段の動作開始・停止を制御する動的負荷制御手段と、を含む
情報処理装置。
【請求項２】
前記負荷制御実行手段は、前記データ処理に対する、負荷低減手段と負荷分散手段とであって、
前記代償の値は、前記負荷低減手段が動作する場合の前記データ処理の処理結果の精度及び前記データ処理の要求元への応答性能に基づく値と、前記負荷分散手段が実施される場合の前記被制御情報処理装置間の通信許容量及び通信遅延とに基づく値と、である
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配置制御手段は、前記配置パターン毎における前記被制御情報処理装置毎に、前記負荷低減手段及び前記負荷分散手段が動作する数が多いほど高い値をとる、前記負荷制御実行手段による負荷制御の実施の段階を表す、制御レベルを設定し、
前記コスト情報に基づいて、前記制御レベル毎の制御レベルコストを算出し、
前記配置パターン毎の、前記制御レベルコストの合計に基づいて前記配置パターンを決定する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記配置制御手段は、前記制御レベルのそれぞれに対応する前記負荷低減手段のコスト及び前記負荷分散手段のコスト情報の値の合計値に対し、前記データ処理の要求元と前記被制御情報処理装置の処理手段との組毎に対応する負荷情報に基づく前記制御レベルのそれぞれの発生確率を用いて特定の演算を施した値を前記制御レベルコストとして算出する、
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記配置制御手段は、さらに前記負荷低減手段の動作によって得られる効果及び前記負荷分散手段の動作によって得られる効果にさらに基づいて、前記制御レベルコストを算出する、
ことを特徴とする請求項３または４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記動的負荷制御手段は、前記被制御情報処理装置において過負荷が発生しない範囲で、前記制御レベルコストが相対的に小さい前記制御レベルを選択し、選択された前記制御レベルに基づいて前記負荷制御実行手段の動作開始・停止を制御する
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記動的負荷制御手段は、
前記負荷状況が過負荷発生状況であることを検出した場合に、前記負荷制御の実施の段階を、次に高い値をとる前記段階の前記制御レベルに基づいた状態に切り替える動作を、前記負荷状況が前記過負荷発生状況でなくなるまで順次繰り返し、
前記負荷状況が過負荷解消状況であることを検出した場合に、前記段階を、次に低い値をとる前記段階の前記制御レベルに基づいた状態に切り替える動作を、前記負荷状況が前記過負荷解消状況でなくなるまで順次繰り返す
ことを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記動的負荷制御手段は、
前記過負荷解消状況を検出した場合に、
前記負荷状況が過負荷発生状況であることを検出した場合に、前記負荷制御実行手段の実施の段階を、次に高い値をとる前記段階の前記制御レベルに基づいた状態に切り替える動作を、前記負荷状況が前記過負荷発生状況でなくなるまで順次繰り返し、
前記負荷状況が過負荷解消状況であることを検出した場合に、前記被制御情報処理装置の負荷状況と、前記負荷情報に基づく前記制御レベル毎の負荷予測情報と、に基づいて前記制御レベルを選択し、前記負荷制御の実施の段階を、選択した前記制御レベルに基づいた状態に切り替える
ことを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータが、
データ処理の実行に対する負荷制御実行手段が動作する場合の代償の値を示すコスト情報に基づいて、複数のデータ配信装置と複数の被制御情報処理装置との接続関係を示す配置パターンを決定し、
前記配置パターンに基づいて、前記データ配信装置と前記被制御情報処理装置とを接続し、
前記コスト情報と前記被制御情報処理装置の負荷状況とに基づいて、前記負荷制御実行手段の動作開始・停止を制御する
負荷制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
データ処理の実行に対する負荷制御実行手段が動作する場合の代償の値を示すコスト情報に基づいて、複数のデータ配信装置と複数の被制御情報処理装置との接続関係を示す配置パターンを決定し、
前記配置パターンに基づいて、前記データ配信装置と前記被制御情報処理装置とを接続し、
前記コスト情報と前記被制御情報処理装置の負荷状況とに基づいて、前記負荷制御実行手段の動作開始・停止を制御する処理を実行させるための
プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な不揮発性非一時的記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理を実行する装置の、負荷を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理技術の発達に伴い、様々なデータの解析を行う解析エンジンの開発が行われている。例えば、動画像データから人間の動線をトレースするための位置情報を生成する解析エンジン、静止画像データから人物を特定する解析エンジン、音声データからテキストデータを生成する解析エンジンなど、様々な解析エンジンが開発されている。【０００３】
そして、同種あるいは異種の解析エンジンを複数組み合わせて、入力データから様々な解析処理結果を得ることができる解析制御システムも開発されている。例えば、カメラから入力した画像データを、人物抽出エンジン、動線抽出エンジン、顔抽出エンジン及び顔照合エンジンなどを用いて、並列または直列に処理し、所定の挙動の人物を判定する、といった解析処理を行うシステムが開発されている。【０００４】
このとき、これら複数の解析エンジンによる解析制御システムは、複数台の情報処理装置にて実行されうる。このような複数の解析エンジンによる解析制御システムでは、解析結果の精度が一定レベル以上に保証されていることが望ましく、また、解析結果がリアルタイムで出力されるなど処理時間が高速であることが望ましい。【０００５】
ところが、上述したような複数の解析エンジンを組み合わせた解析システムでは、解析処理対象となるデータの内容に応じて、それらの解析エンジンのそれぞれに掛かる負荷は大きく変動する。【０００６】
このため、特定の解析エンジンに局所的に、解析処理に掛かる負荷が集中する場合がある。このような場合、解析処理が遅延する、あるいはバッファあふれによるデータの欠損が起きるなど、解析システム全体における処理性能や精度を保障することができない、という問題が生じる。【０００７】
換言すると、解析エンジンに掛かる負荷によっては、その解析エンジンによる処理を実行している情報処理装置の処理能力に対して過負荷が生じ、意図しない解析処理の遅延や意図しないデータの欠損が生じることとなる。【０００８】
このような問題に対して、例えば、以下のような対応がとられる。その対応は、データを削減しても精度が劣化しにくい解析について、意図的にデータを削減する、という対応である。また、その対応は、ある程度の遅延が許容される解析について、データのバッファリングによる意図的な遅延を発生させる、という対応である。また、その対応は、時間的に区切られたデータ（フレーム）を複数の解析エンジンのインスタンスで実行しても結果に影響しない解析について、処理能力に余裕がある他の情報処理装置あるいは他のプロセッサにフレームを分散して処理させる、という対応である。【０００９】
特許文献１は、上述のような解析制御システムにおける、データ・ストリームを処理するためのコンピュータ実装方法の一例を開示する。【００１０】
特許文献１に記載のコンピュータ実装方法は、以下のステップを有する。第１のステップは、処理すべきデータ・ストリームのうち複数の属性を含むタプルを受信する。第２のステップは、そのタプルを処理するための推定処理時間を計算する。第３のステップは、その推定処理時間がしきい値時間を超えると判断した場合に、そのタプルを、処理遅延の影響を減少させるように選択的に、除去する、遅延させる、または代替情報処理装置で実行する。【００１１】
特許文献２は、複数の情報処理装置により解析エンジンが実行される場合に、それらの情報処理装置間における負荷が均等になる、最適化を考慮したストリームデータ処理システムの一例を開示する。【００１２】
特許文献２に記載のストリームデータ処理システムは、第１に、クエリ処理を移行する際に時間をコストとして算出する。第２に、そのストリームデータ処理システムは、算出されたそのコストに基づいて、移行時間が短く、かつ、各サーバ計算機におけるクエリ処理による負荷が均等になるように、クエリ処理を所定の情報処理装置に移行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１２−０４３４０９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４０３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上述した先行技術文献に記載された技術においては、複数の解析処理装置上において複数の解析エンジンを効率的に実行させることができない場合があるという問題点がある。【００１５】
上述した特許文献１に記載のコンピュータ実装方法は、一つの情報処理装置に着目して実行時に負荷を低減する制御が主となっている。このため、そのコンピュータ実装方法においては、複数の情報処理装置で解析エンジンを実行する場合にそれらの情報処理装置間の負荷を均等にするといった、最適化は考慮されていない。【００１６】
また、上述した特許文献２に記載のストリームデータ処理システムは、情報処理装置間の負荷を均等にする場合に、解析処理実行中に解析エンジンのインスタンスを他の情報処理装置に移行できることを前提としている。即ち、そのストリームデータ処理システムは、解析処理実行中のインスタンスを他の情報処理装置に移行できない解析エンジンについては考慮していない。【００１７】
即ち、上述した先行技術文献に記載された技術においては、以下のような場合に、以下の点を統合的に考慮し、複数の解析処理装置上で複数の解析エンジンを効率的に実行させることが、できない。その場合は、その複数の解析エンジンとして、ステートレス解析エンジンとステートフル解析エンジンとが混在している場合である。ここで、ステートレス解析エンジンは、フレームを分散して処理できる解析エンジンである。ステートフル解析エンジンは、フレームを分散して処理できず、実行時の情報処理装置が固定される解析エンジンである。その考慮される点は、解析処理毎の精度の要求や、応答性能の要求、あるいは情報処理装置間の通信の使用許容量である。【００１８】
本発明の目的は、上述した課題を解決する情報処理装置、負荷制御方法、及び、そのためのプログラムあるいはそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な非一時的記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の一様態における情報処理装置は、データ処理の実行に対する負荷制御実行手段が動作する場合の代償の値を示すコスト情報に基づいて、複数のデータ配信装置と複数の被制御情報処理装置との接続関係を示す配置パターンを決定する配置制御手段と、前記配置パターンに基づいて、前記データ配信装置と前記被制御情報処理装置とを接続し、前記コスト情報と前記被制御情報処理装置の負荷状況とに基づいて、前記負荷制御実行手段の動作開始・停止を制御する動的負荷制御手段と、を含む。【００２０】
本発明の一様態における負荷制御方法は、データ処理の実行に対する負荷制御実行手段が動作する場合の代償の値を示すコスト情報に基づいて、複数のデータ配信装置と複数の被制御情報処理装置との接続関係を示す配置パターンを決定し、前記配置パターンに基づいて、前記データ配信装置と前記被制御情報処理装置とを接続し、前記コスト情報と前記被制御情報処理装置の負荷状況とに基づいて、前記負荷制御実行手段の動作開始・停止を制御する。【００２１】
本発明の一様態におけるコンピュータ読み取り可能な非一時的記録媒体は、コンピュータに、データ処理の実行に対する負荷制御実行手段が動作する場合の代償の値を示すコスト情報に基づいて、複数のデータ配信装置と複数の被制御情報処理装置との接続関係を示す配置パターンを決定し、前記配置パターンに基づいて、前記データ配信装置と前記被制御情報処理装置とを接続し、前記コスト情報と前記被制御情報処理装置の負荷状況とに基づいて、前記負荷制御実行手段の動作開始・停止を制御する処理を実行させるプログラムを記録する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、複数の解析処理装置上において、複数の解析エンジンを効率的に実行させることを可能にするという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る負荷制御装置を含む解析処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態における配置制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態における解析有効化情報管理部が記憶する解析有効化情報の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態における解析負荷情報管理部が記憶する解析負荷情報の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態におけるコスト情報管理部が記憶するコスト情報の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態における解析装置資源情報管理部が記憶する資源情報の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態における配置パターンに基づいて、動的負荷制御部がデータ配信装置と解析装置とを接続した状態の、解析処理システムの一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態における配置パターンに基づいて、動的負荷制御部がデータ配信装置と解析装置とを接続した状態の、解析処理システムの他の一例を示す図である。
【図９】第1の実施形態における負荷制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第1の実施形態における配置決定部の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第1の実施形態における配置決定部の動作を示すフローチャートである。
【図１２】第1の実施形態における配置決定部の動作を示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態における配置決定部が算出する、具体的な計算値の一例を示す表である。
【図１４】第１の実施形態における動的負荷制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第１の実施形態における動的負荷制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る負荷制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】第２の実施形態におけるコスト情報管理部が記憶するコスト情報及び効果情報の一例を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る負荷制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１９】第３の実施形態における負荷予測情報管理部が記憶する負荷予測情報の一例を示す図である。
【図２０】第３の実施形態における動的負荷制御部の動作を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第４の実施形態に係る負荷制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２２】第４の実施形態に係る負荷制御装置を実現するコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。尚、各図面及び明細書記載の各実施形態において、同様の構成要素には同様の符号を付与し、適宜説明を省略する。
【００２５】
＜＜＜第１の実施形態＞＞＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る負荷制御装置１１を含む、解析処理システム１０の構成を示すブロック図である。
【００２６】
図１に示すように、解析処理システム１０は、データ配信装置１１０、データ配信装置１２０、データ配信装置１３０、解析装置（被制御情報処理装置とも呼ばれる）２１０、解析装置２２０及び配置制御部３００を備える。以後の説明において、データ配信装置１１０、データ配信装置１２０及びデータ配信装置１３０を総称して、データ配信装置１００とも記載する。また、解析装置２１０及び解析装置２２０を総称して解析装置２００とも記載する。
【００２７】
解析装置２１０は、負荷低減手段２０２、負荷分散手段２０４、解析エンジンａ（処理手段とも呼ばれる）２０３、解析エンジンｂ（処理手段とも呼ばれる）２０５及び動的負荷制御部２１１を含む。解析装置２２０は、負荷低減手段２０２、負荷分散手段２０４、解析エンジンａ２０３、解析エンジンｂ２０５及び動的負荷制御部２２１を含む。
【００２８】
図１に示す例に係わらず、解析処理システム１０は、負荷低減手段２０２及び解析エンジンａ２０３の組を含まない解析装置を、含んでよい。また、解析処理システム１０は、負荷分散手段２０４及び解析エンジンｂ２０５の組を含まない解析装置を、含んでよい。
【００２９】
本実施形態に係る負荷制御装置１１は、動的負荷制御部２１１、動的負荷制御部２２１及び配置制御部３００を含む。
【００３０】
図１に示すように、各構成要素の接続関係は以下の通りである。
【００３１】
動的負荷制御部２１１と動的負荷制御部２２１と配置制御部３００とは、図示しないインタフェースにより、互いに接続される。
【００３２】
データ配信装置１１０と、解析装置２１０の負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４とは、図示しないインタフェースにより、接続される。データ配信装置１２０と、解析装置２２０の負荷低減手段２０２とは、図示しないインタフェースにより、接続される。データ配信装置１３０と、解析装置２２０の負荷分散手段２０４とは、図示しないインタフェースにより、接続される。
【００３３】
また、負荷低減手段２０２と解析エンジンａ２０３とは、図示しないインタフェースにより、接続される。負荷分散手段２０４と解析エンジンｂ２０５とは、図示しないインタフェースにより、接続される。動的負荷制御部２１１と、解析装置２１０の負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４とは、図示しないインタフェースにより、接続される。また、動的負荷制御部２２１と、解析装置２２０の負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４とは、図示しないインタフェースにより、接続される。
【００３４】
さらに、解析装置２１０の負荷分散手段２０４と、解析装置２２０の負荷分散手段２０４とは、図示しないインタフェースにより、接続される。
【００３５】
＝＝＝データ配信装置１００＝＝＝
データ配信装置１００は、解析装置２００にデータを送信し、その応答として、そのデータの解析結果（処理結果）を受信する。
【００３６】
＝＝＝解析装置２００＝＝＝
解析装置２００は、データ配信装置１００からデータを受信し、そのデータについて解析処理（データ処理とも呼ばれる）を実行し、応答（例えば、そのデータの解析結果）を送信する。
【００３７】
＝＝＝動的負荷制御部２１１、動的負荷制御部２２１＝＝＝
動的負荷制御部２１１及び動的負荷制御部２２１のそれぞれは、配置制御部３００が決定する配置パターン（後述）に基づいて、データ配信装置１００と解析装置２００とを接続する。
【００３８】
また、動的負荷制御部２１１及び動的負荷制御部２２１のそれぞれは、解析装置２１０及び解析装置２２０のそれぞれの処理負荷（負荷状況とも呼ばれる）を計測する。尚、その処理負荷（負荷状況）は、例えば、負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４によって計測されてもよいし、解析装置２００の図示しない手段によって計測されてもよい。
【００３９】
そして、動的負荷制御部２１１及び動的負荷制御部２２１のそれぞれは、計測したその処理負荷の状況（負荷状況とも呼ばれる）と、コスト情報とに基づいて負荷制御実行手段の動作開始・停止を制御する。以後、動的負荷制御部２１１及び動的負荷制御部２２１のそれぞれが負荷制御手段に動作開始を指示して動作させることを、「動的負荷制御部２１１あるいは動的負荷制御部２２１が負荷制御手段を実施する」とも記載する。
【００４０】
また、負荷制御実行手段は、負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４である。「負荷制御実行手段の動作開始・停止を制御する」とは、「負荷低減手段２０２あるいは負荷分散手段２０４のそれぞれに対し動作の開始あるいは停止を指示する」ということである。以後、動的負荷制御部２１１あるいは動的負荷制御部２２１が負荷低減手段２０２に動作開始を指示して動作させることを、「動的負荷制御部２１１あるいは動的負荷制御部２２１が負荷低減手段２０２を実施する」とも記載する。また、動的負荷制御部２１１あるいは動的負荷制御部２２１が負荷分散手段２０４に動作開始を指示して動作させることを、「動的負荷制御部２１１あるいは動的負荷制御部２２１が負荷分散手段２０４を実施する」とも記載する。
【００４１】
ここで、そのコスト情報は、データ配信装置１００から受信したデータの処理について、負荷制御実行手段が動作する場合の代償の値である。例えば、その代償の値は、負荷低減手段２０２が実施される場合のデータ処理の処理結果の精度及びそのデータ処理の要求元（データ配信装置１００）への応答性能に基づく値である。また、その代償の値は、負荷分散手段２０４が実施される場合の解析装置２１０及び解析装置２２０のそれぞれの負荷分散手段２０４間の通信許容量及びそのデータ処理の要求元への応答性能に基づく値である。
【００４２】
＝＝＝負荷低減手段２０２＝＝＝
負荷低減手段２０２は、個々の解析装置２００内でその解析装置２００の負荷を低減させる。具体的には、負荷低減手段２０２は、データ配信装置１００から受信したデータについて、例えば、一定量のデータを削減したり、一定量のデータをバッファリングして遅延させたりすることにより、解析エンジンａ２０３におけるデータ処理の負荷を低減させる。尚、解析装置２１０及び解析装置２２０のそれぞれにおいて、負荷低減手段２０２は、任意の数のデータセット（一塊の受信したデータ）に対して実施されてよい。負荷低減手段２０２がハードウェアで実現されている場合、解析装置２１０及び解析装置２２０のそれぞれは、複数の負荷低減手段２０２を含んでよい。
【００４３】
＝＝＝解析エンジンａ２０３＝＝＝
解析エンジンａ２０３は、データ配信装置１００から受信したデータを解析する、ステートフル解析エンジンである。
【００４４】
＝＝＝負荷分散手段２０４＝＝＝
負荷分散手段２０４は、特定の解析装置２００の負荷を、複数の解析装置２００に負荷を分散させることで、その特定の解析装置２００の負荷を低減させる。具体的には、負荷分散手段２０４は、データ配信装置１００から受信したデータについて、一定量のデータを他の解析装置２００に転送し、他の解析装置２００に処理させる。こうすることで、負荷分散手段２０４は、その特定の解析装置２００の解析エンジンｂ２０５におけるデータ処理の負荷を低減させる。
【００４５】
尚、解析装置２１０及び解析装置２２０のそれぞれにおいて、負荷分散手段２０４は、任意の数のデータセット（一塊の受信したデータ）に対して実施されてよい。負荷分散手段２０４がハードウェアで実現されている場合、解析装置２１０及び解析装置２２０のそれぞれは、複数の負荷分散手段２０４を含んでよい。
【００４６】
＝＝＝解析エンジンｂ２０５＝＝＝
解析エンジンｂ２０５は、データ配信装置１００から受信したデータを解析する、ステートレス解析エンジンである。
【００４７】
＝＝＝配置制御部３００＝＝＝
図２は、配置制御部３００の構成を示すブロック図である。
【００４８】
図２に示すように、配置制御部３００は、配置決定部３１０と、解析有効化情報管理部３２０と、解析負荷情報管理部３３０と、コスト情報管理部３４０と、解析装置資源情報管理部３５０と、を含む。
【００４９】
＝＝＝配置決定部３１０＝＝＝
配置決定部３１０は、前述のコスト情報に基づいて、データ配信装置１１０、データ配信装置１２０及びデータ配信装置１３０と、解析装置２１０及び解析装置２２０との、最適な配置パターンを決定する。ここで、配置パターンは、データ配信装置１００と解析装置２００との接続関係を示す。
【００５０】
＝＝＝解析有効化情報管理部３２０＝＝＝
解析有効化情報管理部３２０は、データ配信装置１００から受信するデータについて解析を実行する解析エンジンを特定する、解析有効化情報を管理する。解析有効化情報管理部３２０は、その解析有効化情報を図示しない手段から取得し、取得したその解析有効化情報を記憶する。
【００５１】
図３は、解析有効化情報管理部３２０が記憶するその解析有効化情報の一例を示す図である。図３に示すその解析有効化情報は、データ配信装置１１０からのデータに対し解析エンジンａ２０３と解析エンジンｂ２０５とが実行されることを示す。また、その解析有効化情報は、データ配信装置１２０からのデータに対し解析エンジンａ２０３が、データ配信装置１３０からのデータに対し解析エンジンｂ２０５が、実行されることを示す。
【００５２】
＝＝＝解析負荷情報管理部３３０＝＝＝
解析負荷情報管理部３３０は、データ配信装置１１０、データ配信装置１２０及びデータ配信装置１３０のそれぞれからのデータに対して、解析エンジンａ２０３、解析エンジンｂ２０５が実行される場合の、負荷情報を管理する。解析負荷情報管理部３３０は、その負荷情報を図示しない手段から取得し、取得したその負荷情報を記憶する。
【００５３】
図４は、解析負荷情報管理部３３０が記憶する負荷情報の一例を示す図である。図４に示すその負荷情報は、単位時間のデータに対して１プロセッサで解析処理を実行した場合の所要時間をミリ秒単位で表した値を用い、負荷の平均及び負荷の分散を示す情報である。例えば、図４に示す表の２行目は、データ配信装置１１０から受信する１秒間分のデータに対して解析エンジンａ２０３が実行される場合、１プロセッサ当たり平均で１５０ミリ秒かかり、その分散は「５０」であることを示す。
【００５４】
その負荷の平均や分散の値は、例えば、解析エンジンａ２０３及び解析エンジンｂ２０５によって実行された解析処理の性能が計測された値から算出された値である。あるいは、その負荷の平均や分散の値は、理論値に基づいて算出された値であってもよい。
【００５５】
＝＝＝コスト情報管理部３４０＝＝＝
コスト情報管理部３４０は、データ配信装置１００から受信するデータに対して解析エンジンａ２０３、解析エンジンｂ２０５が実行される場合において、負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４のそれぞれが動作する場合のコスト情報を管理する。コスト情報管理部３４０は、そのコスト情報を図示しない手段から取得し、取得したそのコスト情報を記憶する。
【００５６】
負荷低減手段２０２が動作する場合のコスト情報は、例えば、データ配信装置１００から受信したデータについて、一定量のデータを削減する場合の解析処理の精度の低下に基づき設定できる。また、そのコスト情報は、データ配信装置１００から受信したデータについて、一定量のデータをバッファリングし遅延させる場合のデータ配信装置１００への応答性能の低下に基づき設定できる。
【００５７】
負荷分散手段２０４のコスト情報は、データ配信装置１００から受信したデータについて、一定量のデータを他の解析装置２００に転送し、他の解析装置２００に処理させる場合の、解析装置２００間の通信負荷や通信遅延に基づき設定できる。
【００５８】
図５は、コスト情報管理部３４０が記憶するコスト情報の一例を示す図である。図５に示すコスト情報は、上述の負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４のコストを相対的な値として表す情報である。そして、図５は、優先して使用することが望ましい負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４についてはそのコスト情報の値が低く設定されていることを示す。また、図５は、優先して使用しないことが望ましい負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４についてはそのコスト情報の値が高く設定されていることを示す。
【００５９】
例えば、図５に示す表の２行目は、データ配信装置１１０から受信するデータに対して解析エンジンａ２０３による解析が実行される場合に、負荷低減手段２０２が動作するコスト情報は「１０００」であることを示す。また、図５に示す表の３行目は、データ配信装置１１０から受信するデータに対して解析エンジンｂ２０５による解析が実行される場合に、負荷分散手段２０４が動作するコスト情報は「１０」であることを示す。換言すると、データ配信装置１１０から受信するデータに対して負荷分散手段２０４が優先して実施されることが望ましいことを示す。
【００６０】
その負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４のそれぞれのコスト情報は、例えば、負荷低減手段２０２が実施されて計測された、解析処理の精度の低下やデータ配信装置１００への応答性能の低下などの値から算出された値である。また、そのコスト情報は、例えば、負荷分散手段２０４が実施されて計測された、解析装置２００間の通信負荷や通信遅延などの値から算出された値である。あるいは、そのコスト情報は、理論値などから算出された値であってもよい。
【００６１】
尚、負荷低減手段２０２が実施されない、データ配信装置１００と解析エンジンａ２０３及び解析エンジンｂ２０５との組み合わせについては、負荷低減手段２０２のそのコスト情報は、例えば「無効」と表される。同様に、負荷分散手段２０４が実施されない、データ配信装置１００と解析エンジンａ２０３及び解析エンジンｂ２０５との組み合わせについては、負荷分散手段２０４のそのコスト情報は、例えば「無効」と表される。
【００６２】
＝＝＝解析装置資源情報管理部３５０＝＝＝
解析装置資源情報管理部３５０は、解析装置２１０及び解析装置２２０のそれぞれの資源情報を管理する。解析装置資源情報管理部３５０は、その資源情報を図示しない手段から取得し、取得したその資源情報を記憶する。
【００６３】
図６は、解析装置資源情報管理部３５０が記憶するその資源情報の一例を示す図である。図６は、解析装置２１０及び解析装置２２０のそれぞれのプロセッサ処理能力を、単位時間に解析装置２１０全体及び解析装置２２０全体のそれぞれで処理を実行できる時間（ミリ秒）で表した値を示す。
【００６４】
例えば、解析装置２００のそれぞれのプロセッサ数が８つの場合、一秒間に解析装置２００のそれぞれの全体で処理を実行できる時間は８０００ミリ秒である。また、解析装置２００のそれぞれのプロセッサ数が１つであって、解析装置２００のそれぞれのプロセッサが基準となるプロセッサに対して処理性能が２分の１である場合、一秒間に解析装置２００のそれぞれの全体で処理を実行できる時間は５００ミリ秒である。図６に示されるプロセッサ処理能力は、例えば、後者の場合である。
【００６５】
そのプロセッサ処理能力の値は、例えば、解析装置２１０及び解析装置２２０のそれぞれによって実行された解析処理の性能が、解析装置２１０及び解析装置２２０のそれぞれによって計測された結果から算出された値である。あるいは、そのプロセッサ処理能力の値は、理論値に基づいて算出された値であってもよい。
【００６６】
図７及び図８は、配置制御部３００が決定した配置パターンに基づいて、動的負荷制御部２１１及び動的負荷制御部２２１がデータ配信装置１００と解析装置２００とを接続した状態の、解析処理システム１０の一例を示す図である。
【００６７】
図７を参照すると、データ配信装置１１０と解析装置２１０とが接続され、データ配信装置１２０及びデータ配信装置１３０と解析装置２２０とが接続される。換言すると、図７は、配置制御部３００によって決定された配置パターンに基づいて、動的負荷制御部２１１がデータ配信装置１１０を解析装置２１０へ割り当て、データ配信装置１２０及びデータ配信装置１３０を解析装置２２０へ割り当てた状態を示す。
【００６８】
図８を参照すると、データ配信装置１１０及びデータ配信装置１２０と解析装置２１０とが接続され、データ配信装置１３０と解析装置２２０とが接続される。換言すると、図８は、配置制御部３００によって決定された配置パターンに基づいて、動的負荷制御部２２１がデータ配信装置１１０及びデータ配信装置１２０を解析装置２１０へ割り当て、データ配信装置１３０を解析装置２２０へ割り当てた状態を示す。
【００６９】
尚、データ配信装置１１０、データ配信装置１２０及びデータ配信装置１３０と、解析装置２１０及び解析装置２２０との接続関係（配置パターン）は、図７及び図８に示す接続関係に限定されず、いかなる接続関係であってもよい。
【００７０】
次に、図面を参照して、本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００７１】
＝＝＝負荷制御装置１１の全体的な動作＝＝＝
図９は、本実施形態における負荷制御装置１１の全体的な動作を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、後述するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７０１によるプログラム制御に基づいて、実行されてもよい。また、処理のステップ名については、Ｓ１００のように、記号で記載する。
【００７２】
配置決定部３１０は、複数のデータ配信装置１００と複数の解析装置２００との配置パターンを決定する（ステップＳ１００）。
【００７３】
次に、動的負荷制御部２１１及び動的負荷制御部２２１のそれぞれは、決定されたその配置パターンに基づいてデータ配信装置１００と解析装置２００とを接続する（ステップＳ２００）。
【００７４】
ステップＳ２００が実行された後、解析装置２００は、データ配信装置１００からデータを受信し、受信したそのデータの解析を実行する。
【００７５】
次に、動的負荷制御部２１１及び動的負荷制御部２２１のそれぞれは、解析実行時に、負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４の動作開始・停止を動的に制御する（ステップＳ３００）。
【００７６】
＝＝＝配置決定部３１０の動作＝＝＝
図１０乃至図１２は、配置決定部３１０が配置パターンを決定する動作を示すフローチャートである。即ち、図１０乃至図１２は、図９に示すステップＳ１００の詳細を示すフローチャートである。
【００７７】
図１０乃至図１２に示す動作により、配置決定部３１０は、負荷低減手段２０２のコスト情報及び負荷分散手段２０４のコスト情報に基づいて、複数のデータ配信装置１００と複数の解析装置２００との、最もコストの低い配置パターンを、選択（決定）する。
【００７８】
図１３は、図１０乃至図１２に示す動作により、配置決定部３１０が算出する、制御レベルコスト、解析装置コスト、配置コストの具体的な計算値の一例を示す表である。図１３に示す計算値は、配置制御部３００が図３乃至図６に示す情報を保持している場合の、各配置パターンに対応する。
【００７９】
図１３のＡ列は、配置パターンの識別子を示す。以後、例えば配置パターン「Ａ」という記載は、その識別子が「Ａ」の配置パターンを示す。
【００８０】
図１３のＢ列は、図１に示す符号を用いて、解析装置２１０及び解析装置２２０のそれぞれを示す。また、図１３のＣ列は、図１に示す符号を用いて、Ａ列に示す配置パターンにおける、Ｂ列に示す解析装置２００に接続される、データ配信装置１００を示す。
【００８１】
図１３のＤ列は、制御レベルのレベル値を示す。制御レベルは、後述の対応コスト（図１３のＧ列）に基づいて付与される。具体的には、対応コストが小さいほど小さいレベル値を、対応コストが大きいほど大きいレベル値を付与される。以後、「制御レベルのレベル値が大きい」、「制御レベルのレベル値が小さい」のそれぞれを、「制御レベルが高い」及び「制御レベルが低い」とも記載する。換言すると、制御レベルは、そのレベル値が大きい値であるほど高く、そのレベル値が小さい値であるほど低い。以後、例えば制御レベル「０」という記載は、そのレベル値が「０」の制御レベルを示す。
【００８２】
換言すると、その制御レベルは、解析装置２００のそれぞれにおける、実施される負荷低減手段２０２の数と実施される負荷分散手段２０４の数との組み合わせの、それぞれに対応する。
【００８３】
図１３のＥ列は、各制御レベルに対応する、実施される負荷低減手段２０２の数を示す。また、図１３のＦ列は、各制御レベルに対応する、実施される負荷分散手段２０４の数を示す。以後、例えば、負荷低減手段実施数「１」という記載は、同時に実施される負荷低減手段２０２の数が「１」であることを示す。また、負荷分散手段実施数「２」という記載は、同時に実施される負荷分散手段２０４の数が「２」であることを示す。
【００８４】
図１３のＧ列は、各制御レベルに対応するコストである、対応コストを示す。その対応コストは、その組み合わせ（制御レベル）毎に、実施される負荷低減手段２０２と負荷分散手段２０４とのコストを合計したものである。
【００８５】
図１３のＨ列は、各制御レベルに対応する発生確率を示す。以後、例えば、発生確率「０．３」という記載は、発生確率が「０．３」であることを示す。
【００８６】
図１３のＩ列は、各制御レベルに対応するコストである、制御レベルコストを示す。以後、例えば、制御レベルコスト「４」という記載は、制御レベルコストが「４」であることを示す。
【００８７】
図１３のＪ列は、各解析装置２００に対応するコストである、解析装置コストを示す。以後、例えば、解析装置コスト「５」という記載は、解析装置コストが「５」であることを示す。
【００８８】
図１３のＫ列は、各配置パターンに対応するコストである、配置コストの値を示す。以後、例えば、配置コスト「１０」という記載は、配置コストが「１０」であることを示す。
【００８９】
図１０において、配置決定部３１０は、複数のデータ配信装置１００と複数の解析装置２００との配置パターン毎に、配置コストを計算する（ステップＳ１１０）。
【００９０】
ここで、ステップＳ１１０の、配置決定部３１０がその配置コストを計算する動作を、図１１を参照してさらに詳細に説明する。
【００９１】
図１１において、配置決定部３１０は、解析装置２００毎に解析装置コストを計算する（ステップＳ１１１）。
【００９２】
ここで、ステップＳ１１１の、配置決定部３１０がその解析装置コストを計算する動作を、図１２を参照してさらに詳細に説明する。
【００９３】
図１２において、配置決定部３１０は、解析装置２００内における制御レベルを列挙する（ステップＳ１１１１）。
【００９４】
例えば、配置決定部３１０は、負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４いずれも実施されないその組み合わせを制御レベル１とし、最もコスト情報の値の低い、負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４のいずれかが実施される場合を制御レベル２とする。さらに、配置決定部３１０は、最もコスト情報の値の低い、負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４のいずれかと、２番目にコスト情報の値の低い、負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４のいずれかと、が実施される場合を制御レベル３、とする。同様にして、配置決定部３１０は、全ての実施される負荷低減手段２０２と負荷分散手段２０４との組み合わせについて、その制御レベルを列挙する。
【００９５】
配置パターン毎の、解析装置２００のそれぞれにおける制御レベルの例を図１３のＤ列に示す。
【００９６】
図１３に示すように、例えば、配置パターン「Ｐ１」の解析装置２１０について、Ｄ列に「１」乃至「５」の制御レベルが列挙される。例えば、図１３は、配置パターン「Ｐ１」、解析装置２１０の制御レベル「１」について、負荷低減手段実施数「０」及び負荷分散手段実施数「０」であり、対応コスト「０」であることを示す。また、図１３は、配置パターン「Ｐ１」、解析装置２１０の制御レベル「４」について、負荷低減手段実施数「１」及び負荷分散手段実施数「２」であり、対応コスト「１０２０」であることを示す。
【００９７】
図１２に戻って、次に、配置決定部３１０は、列挙したその制御レベル毎に発生確率を計算する（ステップＳ１１１２）。
【００９８】
例えば、配置決定部３１０は、その制御レベルの発生確率を、以下のようにして求める。
【００９９】
ここでは、解析負荷情報管理部３３０が記憶する解析負荷情報は、正規分布に従うと仮定する。この場合、制御レベルの負荷の平均及び分散のそれぞれは、その制御レベルで実行される解析エンジンａ２０３及び解析エンジンｂ２０５のそれぞれの負荷の、平均の合計及び分散の合計のそれぞれである。
【０１００】
その制御レベルの負荷の平均及び分散と、解析装置資源情報管理部３０４が記憶している解析装置２００の処理能力とから、制御レベルを超過しない確率を計算する。このような計算の方法は、周知の技術であるため、説明を省略する。
【０１０１】
例えば、制御レベルの発生確率は、以下の式で計算される。
【０１０２】
（制御レベル０の発生確率）＝（制御レベル０を超過しない確率）。
【０１０３】
（制御レベル「Ｌ」の発生確率）＝（制御レベル「Ｌ」を超過しない確率）−（制御レベル「Ｌ−１」を超過しない確率）。但し、Ｌは、「１」以上の整数。
【０１０４】
制御レベル毎の発生確率の例を図１３のＨ列に示す。
【０１０５】
次に、配置決定部３１０は、列挙したその制御レベル毎に制御レベルコストを計算する（ステップＳ１１１３）。具体的には、配置決定部３１０は、制御レベルのそれぞれに対応する対応コストに対し、その制御レベルのそれぞれに対応する発生確率を用いて、特定の演算を施した値を制御レベルコストとして算出する。
【０１０６】
例えば、制御レベルコストは以下の式で計算される。
【０１０７】
（制御レベル「Ｌ」の制御レベルコスト）＝（制御レベル「Ｌ」の発生確率）×（制御レベル「Ｌ」の対応コスト）。
【０１０８】
但し、Ｌは、「１」以上の整数。尚、制御レベル「０」の制御レベルコストは、対応コストが「０」であるため、「０」である。
【０１０９】
制御レベル毎の制御レベルコストの例を図１３のＩ列に示す。
【０１１０】
次に、配置決定部３１０は、解析装置２００毎に制御レベルコストを合計し、解析装置コストを算出する（ステップＳ１１１４）。
【０１１１】
解析装置２００毎の解析装置コストの例を図１３のＪ列に示す。
【０１１２】
図１１に戻って、次に、配置決定部３１０は、配置パターン毎に解析装置コストを合計し、配置コストを算出する（ステップＳ１１２）。
【０１１３】
配置パターン毎の配置コストの例を図１３のＫ列に示す。
【０１１４】
図１０に戻って、次に、配置決定部３１０は、最も低い配置コストに対応する配置パターンを選択する（ステップＳ１２０）。図１３の場合、配置決定部３１０は、配置パターン「Ｐ４」を選択する。
【０１１５】
次に、配置決定部３１０は、その配置パターン「Ｐ４」に対応する、配置パターンの情報（図１３のＢ列、Ｃ列）及び制御レベルの情報（図１３のＤ列、Ｅ列、Ｆ列、Ｉ列）を動的負荷制御部２１１及び動的負荷制御部２２１に出力する（ステップＳ１３０）。
【０１１６】
＝＝＝動的負荷制御部２１１及び動的負荷制御部２２１の動作＝＝＝
図１４及び図１５は、動的負荷制御部２１１及び動的負荷制御部２２１の、図９に示すステップＳ３００の詳細な、動作を示すフローチャートである。
【０１１７】
図１４は、動的負荷制御部２１１及び動的負荷制御部２２１のそれぞれが、解析装置２００の負荷の上昇に応じて、負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４に対して、動的に動作開始・停止を制御する動作を示すフローチャートである。
【０１１８】
尚、以下の図１４及び図１５の説明において、動的負荷制御部２１１及び動的負荷制御部２２１を、動的負荷制御部２１１と省略して説明する。そして、以下の図１４の説明において、動的負荷制御部２１１及び解析装置２１０のそれぞれは、動的負荷制御部２２１及び解析装置２２０のそれぞれに読み替えられてもよい。この場合、動的負荷制御部２２１及び解析装置２２０のそれぞれは、動的負荷制御部２１１及び解析装置２１０のそれぞれに読み替えられる。
【０１１９】
動的負荷制御部２１１は、解析装置２１０の負荷を計測し、解析装置２１０の負荷状況が過負荷発生状況であることを検出する（ステップＳ３１１）。例えば、動的負荷制御部２１１は、制御レベル毎に予め定められた過負荷閾値に基づいて、解析装置２１０の負荷状況を示す値が、現在の制御レベルに対応するその過負荷閾値以上である場合、過負荷発生状況であることを検出する。
【０１２０】
次に、動的負荷制御部２１１は、現在の制御レベルより一つ高い（レベル値の大きい）制御レベルを選択する（ステップＳ３１２）。尚、現在の制御レベルが最も高い制御レベルである場合、動的負荷制御部２１１は、動作を終了してよい。
【０１２１】
次に、動的負荷制御部２１１は、ステップＳ３１２で選択したその制御レベルが負荷低減手段２０２のみが実施される制御レベルであるか否かを判別する（ステップＳ３１３）。
【０１２２】
その選択した制御レベルが負荷低減手段２０２のみが実施される制御レベルである場合（ステップＳ３１３で「はい」）、動的負荷制御部２１１は、負荷制御実行手段の実施状態を、その選択した制御レベルに対応するように切り替える（ステップＳ３１６）。換言すると、動的負荷制御部２１１は、ステップＳ３１２で選択したその制御レベルに対応するように、負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４のそれぞれに動作の開始または停止を指示する。
【０１２３】
次に、動的負荷制御部２１１は、解析装置２１０の負荷を計測し、過負荷発生状況が継続しているか否かを判別する（ステップＳ３１８）。
【０１２４】
過負荷発生状況が継続している場合（ステップＳ３１８で「はい」）、動的負荷制御部２１１は、ステップＳ３１２の動作へ戻る。過負荷発生状況が継続していない場合（ステップＳ３１８で「いいえ」）、動的負荷制御部２１１は、動作を終了する。
【０１２５】
その制御レベルが負荷低減手段２０２のみが実施される制御レベルでない場合（ステップＳ３１３で「いいえ」）、動的負荷制御部２１１は、動的負荷制御部２２１へ、解析装置２２０から現在の制御レベルの制御レベルコストを取得する（ステップＳ３１４）。
【０１２６】
次に、動的負荷制御部２１１は、選択した制御レベルに対応する制御レベルコストより制御レベルコストが低い制御レベルで動作している解析装置２２０が存在するか否かを判別する（ステップＳ３１５）。
【０１２７】
相対的に低い制御レベルコストの制御レベルで動作している解析装置２２０が存在する場合（ステップＳ３１５で「はい」）、動的負荷制御部２１１は、ステップＳ３１６の動作へ進む。
【０１２８】
相対的に低い制御レベルコストの制御レベルで動作している解析装置２２０が存在しない場合（ステップＳ３１５で「いいえ」）、動的負荷制御部２１１は、負荷制御実行手段の実施状態を、暫定的制御レベルに対応するように切り替える（ステップＳ３１７）。ここで、その暫定的制御レベルは、選択した制御レベルのうち負荷分散手段２０４を省略し、負荷低減手段２０２のみが実施される制御レベルである。
【０１２９】
次に、動的負荷制御部２１１は、ステップＳ３１８の動作へ進む。
【０１３０】
図１５は、動的負荷制御部２１１及び動的負荷制御部２２１のそれぞれが、解析装置２００の負荷の低下に応じて、負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４に対して、動的に動作開始・停止の制御を実行する動作を示すフローチャートである。
【０１３１】
動的負荷制御部２１１は、解析装置２１０の負荷を計測し、解析装置２１０の負荷状況が過負荷解消状況であることを検出する（ステップＳ３２１）。例えば、動的負荷制御部２１１は、制御レベル毎に予め定められた過負荷解消閾値に基づいて、解析装置２１０の負荷状況を示す値が、現在の制御レベルに対応するその過負荷解消閾値未満である場合、過負荷解消状況であることを検出する。尚、ある制御レベルに対応するその過負荷解消閾値は、同じ制御レベルに対応する前述の過負荷閾値より低い値である。即ち、解析装置２００の負荷状況を示す値が、ある制御レベルに対応する過負荷解消閾値以上であって過負荷閾値未満であるような場合に、その解析装置２００はその制御レベルに対応する負荷制御実行手段の実施状態（動作している状態）で安定する。
【０１３２】
次に、動的負荷制御部２１１は、現在の制御レベルより一つ低い（レベル値の小さい）制御レベルを選択する（ステップＳ３２２）。尚、現在の制御レベルが最も低い制御レベルである場合、動的負荷制御部２１１は、動作を終了してよい。
【０１３３】
次に、動的負荷制御部２１１は、ステップＳ３２２で選択したその制御レベルが負荷低減手段２０２のみが実施される制御レベルであるか否かを判別する（ステップＳ３２３）。
【０１３４】
その選択した制御レベルが負荷低減手段２０２のみが実施される制御レベルである場合（ステップＳ３２３で「はい」）、動的負荷制御部２１１は、負荷制御実行手段の実施状態を、選択した制御レベルに対応するように切り替える（ステップＳ３２６）。換言すると、動的負荷制御部２１１は、選択した制御レベルに対応するように、負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４のそれぞれに動作の開始または停止を指示する。
【０１３５】
次に、動的負荷制御部２１１は、解析装置２１０の負荷を計測し、過負荷解消状況が継続しているか否かを判別する（ステップＳ３２８）。
【０１３６】
過負荷解消状況が継続している場合（ステップＳ３２８で「はい」）、動的負荷制御部２１１は、ステップＳ３２２の動作へ戻る。過負荷解消状況が継続していない場合（ステップＳ３２８で「いいえ」）、動的負荷制御部２１１は動作を終了する。
【０１３７】
その選択した制御レベルが負荷低減手段２０２のみが実施される制御レベルでない場合（ステップＳ３２３で「いいえ」）、動的負荷制御部２１１は、動的負荷制御部２２１へ、解析装置２２０の現在の制御レベルコストを問い合わせる（ステップＳ３２４）。
【０１３８】
次に、動的負荷制御部２１１は、選択した制御レベルに対応する制御レベルコストより制御レベルコストが低い制御レベルで動作している解析装置２２０が存在するか否かを判別する（ステップＳ３２５）。
【０１３９】
相対的に低い制御レベルコストの制御レベルで動作している解析装置２２０が存在する場合（ステップＳ３２５で「はい」）、動的負荷制御部２１１は、ステップＳ３２６の動作へ進む。
【０１４０】
相対的に低い制御レベルコストの制御レベルで動作している解析装置２２０が存在しない場合（ステップＳ３２５で「いいえ」）、動的負荷制御部２１１は、負荷制御実行手段の実施状態を、暫定的制御レベルに対応するように切り替える（ステップＳ３２７）。
【０１４１】
次に、動的負荷制御部２１１は、ステップＳ３２８の動作へ進む。
【０１４２】
上述した本実施形態における第１の効果は、複数の解析処理装置上において、複数の解析エンジンを効率的に実行させることを可能にする点である。
【０１４３】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１に、配置制御部３００が、コスト情報に基づいて、複数のデータ配信装置１００と複数の解析装置２００との接続関係を示す配置パターンを決定する。第２に、動的負荷制御部２１１及び動的負荷制御部２２１が、その配置パターンに基づいて、データ配信装置１００と解析装置２００とを接続する。第３に、動的負荷制御部２１１及び動的負荷制御部２２１が、そのコスト情報と解析装置２００の負荷状況とに基づいて、負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４の動作開始・停止を制御する。
【０１４４】
上述した本実施形態における第２の効果は、以下のような条件であっても、解析装置２００のそれぞれの負荷をより均等にすることを可能にする点である。その第１の条件は、解析装置２００のそれぞれが、解析エンジンａ２０３（ステートフル解析エンジン）と解析エンジンｂ２０５（ステートレス解析エンジン）とを混在させて含むことである。その第２の条件は、データの内容による処理の負荷変動が大きいことである。
【０１４５】
その理由は、配置制御部３００が、配置パターン毎に解析装置２００の解析装置コストを合計した配置コストに基づいて、その配置パターンを決定するからである。
【０１４６】
上述した本実施形態における第３の効果は、以下のような条件であっても、複数の解析装置２００で複数の解析エンジンａ２０３及び解析エンジンｂ２０５を効率的に実行させることを可能にする点である。その第１の条件は、解析装置２００のそれぞれが、解析エンジンａ２０３（ステートフル解析エンジン）と解析エンジンｂ２０５（ステートレス解析エンジン）とを混在させて含むことである。その第２の条件は、データの内容による処理の負荷変動が大きいことである。
【０１４７】
その理由は、動的負荷制御部２１１及び動的負荷制御部２２１が、処理結果の精度や応答性能、解析装置２００間の通信許容量などに基づく、負荷制御実行手段のコスト情報に基づいて、負荷変動に対するその制御実施手段の動作開始・停止を制御するからである。
【０１４８】
上述した本実施形態における第４の効果は、他の解析装置２００に解析処理を分散させる場合の、他の解析装置２００における負荷状況を考慮し、負荷分散手段２０４を動作させることを可能にする点である。
【０１４９】
その理由は、動的負荷制御部２１１及び動的負荷制御部２２１が、選択された制御レベルの解析装置コストより制御レベルコストが低い制御レベルで動作している解析装置２２０が存在する場合に、負荷分散手段２０４に動作を開始させるからである。
【０１５０】
＜＜＜第２の実施形態＞＞＞
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０１５１】
図１６は、本発明の第２の実施形態に係る負荷制御装置２１の構成を示すブロック図である。
【０１５２】
図１６に示すように、本実施形態の負荷制御装置２１は、第１の実施形態の負荷制御装置１１と比べて、配置制御部３００に替えて配置制御部３０２を含む点が異なる。尚、本実施形態の負荷制御装置２１は、図１に示す負荷制御装置１１に替えて、図１に示す解析処理システム１０に備えられてよい。
【０１５３】
図１６に示すように、配置制御部３０２は、図２に示す配置制御部３００と比べて、コスト情報管理部３４０に替えてコスト情報管理部３４２を、配置決定部３１０に替えて配置決定部３１２を含む点が異なる。
【０１５４】
＝＝＝コスト情報管理部３４２＝＝＝
コスト情報管理部３４２は、データ配信装置１００から受信するデータに対して解析エンジンａ２０３、解析エンジンｂ２０５が実行される場合の、負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４のそれぞれが実施される場合のコスト情報と効果情報とを管理する。コスト情報管理部３４２は、そのコスト情報及びその効果情報を図示しない手段から取得し、取得したそのコスト情報及びその効果情報を記憶する。コスト情報は、図２に示すコスト情報と同じである。
【０１５５】
負荷低減手段２０２が実施される場合の効果情報は、例えば、データ配信装置１００から受信したデータについて、一定量のデータを削減する場合の処理負荷の低下の度合いに基づき設定される。また、その効果は、データ配信装置１００から受信したデータについて、一定量のデータをバッファリングし遅延させる場合の処理負荷の低下の度合いに基づき設定される。
【０１５６】
負荷分散手段２０４が実施される場合の効果情報は、データ配信装置１００から受信したデータについて、一定量のデータを他の解析装置２００に転送し、他の解析装置２００に処理させる場合の処理負荷の低下の度合いに基づき設定される。
【０１５７】
図１７は、コスト情報管理部３４２が記憶するコスト情報の一例を示す図である。図１７に示す効果情報は、上述の負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４の効果を相対的な値として表す情報である。
【０１５８】
その負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４の効果情報は、例えば、負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４のそれぞれを動作させて計測された処理負荷の、低下の度合いの値から算出された値である。あるいは、その効果は、理論値などから算出された値であってもよい。
【０１５９】
尚、負荷低減手段２０２が実施されない、データ配信装置１００と解析エンジンａ２０３との組み合わせにおいては、その負荷低減手段２０２に対応する効果情報は、例えば「無効」と表される。また、負荷分散手段２０４が実施されない、データ配信装置１００と解析エンジンｂ２０５との組み合わせにおいては、その負荷分散手段２０４に対応する効果情報は、例えば「無効」と表される。
【０１６０】
＝＝＝配置決定部３１２＝＝＝
配置決定部３１２は、実施される負荷低減手段２０２のコスト対効果比及び実施される負荷分散手段２０４のコスト対効果比を、制御レベル毎に合計して算出する値を、図１３のＧ列の対応コストに相当する値（以後、対応コスト対効果比と呼ぶ）とする。ここで、そのコスト対効果比は、コスト情報の値を効果情報の値で除した値である。
【０１６１】
配置決定部３１２は、制御レベルコスト、解析装置コスト及び配置コストを、その対応コスト対効果比に基づいて計算する。
【０１６２】
換言すると、配置決定部３１２は、配置決定部３１０と比べて、対応コストに替えて対応コスト対効果比を利用する点だけが異なる。
【０１６３】
本実施形態の動作は、配置決定部３１２が対応コスト対効果比を算出し、算出した対応コスト対効果比を対応コストに替えて利用する点を除いて、図９、図１０、図１１、図１２、図１４及び図１５に示す動作と同じである。
【０１６４】
上述した本実施形態における効果は、処理負荷の低下の度合いが異なる負荷低減手段２０２や負荷分散手段２０４が存在する場合でも、第１の実施形態と同様の効果を得ることが可能になる点である。
【０１６５】
その理由は、配置決定部３１２が対応コストに替えて対応コスト対効果比を利用するからである。
【０１６６】
＜＜＜第３の実施形態＞＞＞
次に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０１６７】
図１８は、本発明の第３の実施形態に係る負荷制御装置３１の構成を示すブロック図である。
【０１６８】
図１８に示すように、本実施形態の負荷制御装置３１は、第１の実施形態の負荷制御装置１１と比べて、負荷予測情報管理部２１２及び負荷予測情報管理部２２２をさらに含む点が異なる。また、実施形態の負荷制御装置３１は、第１の実施形態の負荷制御装置１１と比べて、動的負荷制御部２１１及び動的負荷制御部２２１のそれぞれに替えて動的負荷制御部２１３及び動的負荷制御部２２３のそれぞれを含む点が異なる。尚、本実施形態の負荷制御装置３１は、図１に示す負荷制御装置１１に替えて、図１に示す解析処理システム１０に備えられてよい。
【０１６９】
＝＝＝負荷予測情報管理部２１２及び負荷予測情報管理部２２２＝＝＝
負荷予測情報管理部２１２及び負荷予測情報管理部２２２のそれぞれは、配置制御部３００により決定された配置パターンに対応する、解析装置２１０内及び解析装置２２０内のそれぞれの、各制御レベル及びその制御レベルに対応する負荷予測値を管理する。
【０１７０】
図１９は、負荷予測情報管理部２１２が記憶する負荷予測情報の一例を示す図である。図１９に示す負荷予測情報の負荷予測値は、例えば、図４に示す解析負荷情報管理部３３０が記憶する負荷情報と同じく、単位時間のデータに対して１プロセッサで解析処理を実行した場合の所要時間をミリ秒単位で表した値を用いて表される。
【０１７１】
ここで、その負荷予測値は、例えば、負荷情報と、配置パターンの情報（図１３のＢ列、Ｃ列）及び制御レベルの情報とから計算される値である。その負荷情報は、図４に示す解析負荷情報管理部３３０に記憶されている負荷情報である。その配置パターンの情報は、図１３に示す決定された配置パターンに対応する、配置パターンの情報（図１３のＢ列、Ｃ列）である。その制御レベルの情報は、図１３に示す決定された配置パターンに対応する、制御レベルの情報（図１３のＤ列、Ｅ列、Ｆ列、Ｉ列）である。
【０１７２】
例えば、図１９に示す、配置パターン「Ｐ４」の制御レベル「１」に対応する負荷予測値は、負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４のいずれも実施されない場合の負荷予測値である。従って、その負荷予測値は、以下の２つの値が合計された「３５０」である。その２つの値は、データ配信装置１１０と解析エンジンａ２０３の組み合わせに対する負荷の平均である「１５０」と、データ配信装置１１０と解析エンジンｂ２０５の組み合わせに対する負荷の平均である「２００」とである。
【０１７３】
例えば、図１９に示す配置パターン「Ｐ４」の制御レベル「２」に対応する負荷予測値は、負荷分散手段２０４が１つだけ実施される場合の負荷予測値である。従って、その負荷予測値は、以下の２つの値が合計された「２５０」である。その２つの値は、データ配信装置１１０と解析エンジンｂ２０５の組み合わせに対する負荷が、例えば５０％分散された「１００」と、データ配信装置１１０と解析エンジンａ２０３の組み合わせに対する負荷の平均である「１５０」とである。
【０１７４】
例えば、図１９に示す配置パターン「Ｐ４」の制御レベル「３」に対応する負荷予測値は、負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４が実施される場合の負荷予測値である。従って、その負荷予測値は、以下の２つの値が合計された「１９０」である。その２つの値は、データ配信装置１１０と解析エンジンｂ２０５の組み合わせに対する負荷が、例えば５０％分散された「１００」と、データ配信装置１１０と解析エンジンａ２０３の組み合わせに対する負荷の平均が、例えば４０％低減された「９０」とである。
【０１７５】
その負荷予測値は、例えば、各配置パターンの各制御レベルにおける、解析エンジンａ２０３及び解析エンジンｂ２０５によって実行された解析処理の性能が計測された値から算出された値である。あるいは、その負荷予測値は、理論値に基づいて算出された値であってもよい。
【０１７６】
＝＝＝動的負荷制御部２１３及び動的負荷制御部２２３＝＝＝
動的負荷制御部２１３及び動的負荷制御部２２３のそれぞれは、負荷予測情報管理部２１２及び負荷予測情報管理部２２２のそれぞれに接続される。
【０１７７】
動的負荷制御部２１３及び動的負荷制御部２２３のそれぞれは、負荷予測情報管理部２１２及び負荷予測情報管理部２２２のそれぞれに記憶されている制御レベル毎の負荷予測値にさらに基づいて、負荷制御実行手段の動作開始・停止を制御する。
【０１７８】
次に、図面を参照して、本実施形態の動作について詳細に説明する。
【０１７９】
図２０は、本実施形態における動的負荷制御部２１３及び動的負荷制御部２２３のそれぞれが、解析装置２００の負荷の低下に応じて、負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４を、解析実行時に動的に選択して実施する動作を示すフローチャートである。そして、以下の図２０の説明において、動的負荷制御部２１３及び解析装置２１０のそれぞれは、動的負荷制御部２２３及び解析装置２２０のそれぞれに読み替えられてもよい。
【０１８０】
第３の実施形態では、動的負荷制御部２１３が、過負荷解消を検出し、負荷制御実行手段の実施状態を、負荷予測情報管理部２１２に基づいて選択する制御レベルに対応するように、切り替える。また、第３の実施形態では、動的負荷制御部２２３が、過負荷解消を検出し、負荷制御実行手段の実施状態を、負荷予測情報管理部２２２に基づいて選択する制御レベルに対応するように、切り替える。
【０１８１】
動的負荷制御部２１３は、解析装置２１０の負荷を計測し、解析装置２１０の負荷状況が過負荷解消状況であることを検出する（ステップＳ３３１）。
【０１８２】
次に、動的負荷制御部２１３は、負荷予測情報管理部２１２の負荷予測情報に基づいて、ステップＳ３３１で計測された負荷に対応する制御レベルを選択する（ステップＳ３３２）。
【０１８３】
次に、動的負荷制御部２１３は、負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４の実施状態を、選択した制御レベルに対応するように切り替える（ステップＳ３３２）。
【０１８４】
上述した本実施形態における効果は、解析装置２００における負荷変動に対し、相対的に短い時間で、適切な制御レベルに対応する負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４の実施状態に切り替えることを可能にする点である。
【０１８５】
その理由は動的負荷制御部２１３及び動的負荷制御部２２３のそれぞれが、過負荷解消状況を検出した場合、負荷予測情報管理部２１２及び負荷予測情報管理部２２２のそれぞれに記憶されている負荷予測情報に基づいて、制御レベルを選択するからである。
【０１８６】
＜＜＜第４の実施形態＞＞＞
次に、本発明の第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０１８７】
図２１は、本発明の第４の実施形態に係る負荷制御装置４１の構成を示すブロック図である。
【０１８８】
図２１に示すように、本実施形態における負荷制御装置４１は、配置制御部３０１及び動的負荷制御部２０１を含む。尚、図２１に示す各構成要素は、ハードウェア単位の回路でも、コンピュータ装置の機能単位に分割された構成要素でもよい。ここでは、図２１に示す構成要素は、コンピュータ装置の機能単位に分割された構成要素として説明する。
【０１８９】
＝＝＝配置制御部３０１＝＝＝
配置制御部３０１は、コスト情報に基づいて、複数のデータ配信装置と複数の被制御情報処理装置との接続関係を示す配置パターンを決定する。ここで、そのコスト情報は、データ処理の実行に対する負荷制御実行手段が実施される場合の代償の値を示す。データ配信装置は、例えば図１に示すデータ配信装置１００であってよい。被制御情報処理装置は、例えば、図１に示す解析装置２００であってよい。配置制御部３０１は、図１に示す配置制御部３００であってよい。
【０１９０】
＝＝＝動的負荷制御部２０１＝＝＝
動的負荷制御部２０１は、配置制御部３０１が決定する配置パターンに基づいて、そのデータ配信装置とその被制御情報処理装置とを接続する。そして、動的負荷制御部２０１は、そのコスト情報とその被制御情報処理装置の負荷状況とに基づいて、その負荷制御実行手段の動作開始・停止を制御する。動的負荷制御部２０１は、図１に示す動的負荷制御部２１１及び動的負荷制御部２２１を合わせたものであってよい。
【０１９１】
次に、負荷制御装置４１のハードウェア単位の構成要素について説明する。
【０１９２】
図２２は、本実施形態における負荷制御装置４１を実現するコンピュータ７００のハードウェア構成を示す図である。
【０１９３】
図２２に示すように、コンピュータ７００は、ＣＰＵ７０１、記憶部７０２、記憶装置７０３、入力部７０４、出力部７０５及び通信部７０６を含む。さらに、コンピュータ７００は、外部から供給される記録媒体（または記憶媒体）７０７を含む。例えば、記録媒体７０７は、情報を非一時的に記憶する不揮発性記録媒体（非一時的記録媒体）である。また、記録媒体７０７は、情報を信号として保持する、一時的記録媒体であってもよい。
【０１９４】
ＣＰＵ７０１は、オペレーティングシステム（不図示）を動作させて、コンピュータ７００の全体の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ７０１は、記憶装置７０３に装着された記録媒体７０７から、そのプログラムやデータを読み込み、読み込んだそのプログラムやそのデータを記憶部７０２に書き込む。ここで、そのプログラムは、例えば、前述の図９乃至図１２、図１４及び図１５に示すフローチャートの動作をコンピュータ７００に実行させるためのプログラムである。
【０１９５】
そして、ＣＰＵ７０１は、その読み込んだプログラムに従って、またその読み込んだデータに基づいて、図２１に示す配置制御部３０１及び動的負荷制御部２０１として各種の処理を実行する。
【０１９６】
尚、ＣＰＵ７０１は、通信網（不図示）に接続される外部コンピュータ（不図示）から、記憶部７０２にそのプログラムやそのデータをダウンロードしてもよい。
【０１９７】
記憶部７０２は、そのプログラムやそのデータを記憶する。記憶部７０２は、解析有効化情報管理部３２０、解析負荷情報管理部３３０、コスト情報管理部３４０及び解析装置資源情報管理部３５０の一部として含まれてもよい。また、記憶部７０２は、図１３に示す情報を記憶してもよい。
【０１９８】
記憶装置７０３は、例えば、光ディスク、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク及び半導体メモリである。記憶装置７０３は、そのプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶する。また、記憶装置７０３は、そのデータを記憶してもよい。記憶装置７０３は、解析有効化情報管理部３２０、解析負荷情報管理部３３０、コスト情報管理部３４０及び解析装置資源情報管理部３５０の一部として含まれてもよい。また、記憶装置７０３は、図１３に示す情報を記憶してもよい。
【０１９９】
入力部７０４は、オペレータによる操作の入力や外部からの情報の入力を受け付ける。入力操作に用いられるデバイスは、例えば、マウスやキーボード、内蔵のキーボタン及びタッチパネルなどである。解析有効化情報管理部３２０、解析負荷情報管理部３３０、コスト情報管理部３４０及び解析装置資源情報管理部３５０に記憶されるデータは、入力部７０４を介して、入力されてよい。
【０２００】
出力部７０５は、例えばディスプレイで実現される。出力部７０５は、例えばＧＵＩ（ＧＲＡＰＨＩＣＡＬ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）による入力要求や出力などの確認をするために用いられる。
【０２０１】
通信部７０６は、外部装置とのインタフェースを実現する。配置制御部３０１は、解析有効化情報管理部３２０、解析負荷情報管理部３３０、コスト情報管理部３４０及び解析装置資源情報管理部３５０に記憶するデータを、通信部７０６を介して、図示しない外部装置から受信してもよい。また、動的負荷制御部２０１は、通信部７０６を介して解析装置２００へ、負荷低減手段２０２及び負荷分散手段２０４の動作開始の指示を送信してもよい。この場合通信部７０６は、動的負荷制御部２０１の一部として含まれる。
【０２０２】
以上説明したように、図２１に示す負荷制御装置４１の機能単位のブロックは、図２２に示すハードウェア構成のコンピュータ７００によって実現される。但し、コンピュータ７００が備える各部の実現手段は、上記に限定されない。すなわち、コンピュータ７００は、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線または無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。例えば、第１のコンピュータ７００が配置制御部３０１を実現し、第２のコンピュータ７００が動的負荷制御部２０１を実現してもよい。また、複数の第２のコンピュータ７００のそれぞれが、解析装置２００及びその解析装置２００に対応する動的負荷制御部２０１の組のそれぞれを実現してもよい。
【０２０３】
尚、上述のプログラムのコードを記録した記録媒体７０７が、コンピュータ７００に供給される場合、ＣＰＵ７０１は、記録媒体７０７に格納されたそのプログラムのコードを読み出して実行するようにしてもよい。あるいは、ＣＰＵ７０１は、記録媒体７０７に格納されたそのプログラムのコードを、記憶部７０２、記憶装置７０３またはその両方に格納してもよい。すなわち、本実施形態は、コンピュータ７００（ＣＰＵ７０１）が実行するそのプログラム（ソフトウェア）を、一時的にまたは非一時的に、記憶する記録媒体７０７の実施形態を含む。尚、情報を非一時的に記憶する記録媒体は、不揮発性記録媒体とも呼ばれる。
【０２０４】
以上が、本実施形態における負荷制御装置４１を実現するコンピュータ７００の、ハードウェア単位の各構成要素についての説明である。
【０２０５】
上述した本実施形態における効果は、複数の被制御情報処理装置上において、複数の解析エンジンを効率的に実行させることを可能にする点である。
【０２０６】
その理由は、以下の構成を含むからである。第１に、配置制御部３０１がコスト情報に基づいて配置パターンを決定する。第２に、動的負荷制御部２０１が、その配置パターンに基づいて、データ配信装置と被制御情報処理装置とを接続し、そのコスト情報と被制御情報処理装置の負荷状況とに基づいて、負荷制御実行手段の動作開始・停止を制御する。
【０２０７】
実施形態1乃至３に示す負荷制御装置１１、負荷制御装置２１及び負荷制御装置３１は、負荷制御装置４１と同様に、図２２に示すコンピュータ７００で実現されてもよい。
【０２０８】
例えば、解析装置２００及びその解析装置２００に対応する動的負荷制御部（例えば動的負荷制御部２１１や動的負荷制御部２２１）は、１台の装置として、コンピュータ７００で実現されてもよい。また、配置制御部３００は、解析装置２００の内のいずれか１台に含まれてもよい。
【０２０９】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０２１０】
（付記１）データ処理の実行に対する負荷制御実行手段が動作する場合の代償の値を示すコスト情報に基づいて、複数のデータ配信装置と複数の被制御情報処理装置との接続関係を示す配置パターンを決定する配置制御部と、前記配置パターンに基づいて、前記データ配信装置と前記被制御情報処理装置とを接続し、前記コスト情報と前記被制御情報処理装置の負荷状況とに基づいて、前記負荷制御実行手段の動作開始・停止を制御する動的負荷制御部と、を含む情報処理装置。
【０２１１】
（付記２）前記負荷制御実行手段は、前記データ処理に対する、負荷低減手段と負荷分散手段とであって、前記代償の値は、前記負荷低減手段が動作する場合の前記データ処理の処理結果の精度及び前記データ処理の要求元への応答性能に基づく値と、前記負荷分散手段が実施される場合の前記被制御情報処理装置間の通信許容量及び通信遅延とに基づく値と、であることを特徴とする付記１記載の情報処理装置。
【０２１２】
（付記３）前記配置制御部は、前記配置パターン毎における前記被制御情報処理装置毎に、前記負荷低減手段及び前記負荷分散手段が動作する数が多いほど高い値をとる、前記負荷制御実行手段による負荷制御の実施の段階を表す、制御レベルを設定し、前記コスト情報に基づいて、前記制御レベル毎の制御レベルコストを算出し、前記配置パターン毎の、前記制御レベルコストの合計に基づいて前記配置パターンを決定することを特徴とする付記２記載の情報処理装置。
【０２１３】
（付記４）前記配置制御部は、前記制御レベルのそれぞれに対応する前記負荷低減手段のコスト及び前記負荷分散手段のコスト情報の値の合計値に対し、前記データ処理の要求元と前記被制御情報処理装置の処理手段との組毎に対応する負荷情報に基づく前記制御レベルのそれぞれの発生確率を用いて特定の演算を施した値を前記制御レベルコストとして算出する、ことを特徴とする付記３記載の情報処理装置。
【０２１４】
（付記５）前記配置制御部は、さらに前記負荷低減手段の動作によって得られる効果及び前記負荷分散手段の動作によって得られる効果にさらに基づいて、前記制御レベルコストを算出する、ことを特徴とする付記３または４記載の情報処理装置。
【０２１５】
（付記６）前記動的負荷制御部は、前記被制御情報処理装置において過負荷が発生しない範囲で、前記制御レベルコストが相対的に小さい前記制御レベルを選択し、選択された前記制御レベルに基づいて前記負荷制御実行手段の動作開始・停止を制御することを特徴とする付記３乃至５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【０２１６】
（付記７）前記動的負荷制御部は、前記負荷状況が過負荷発生状況であることを検出した場合に、前記負荷制御の実施の段階を、次に高い値をとる前記段階の前記制御レベルに基づいた状態に切り替える動作を、前記負荷状況が前記過負荷発生状況でなくなるまで順次繰り返し、前記負荷状況が過負荷解消状況であることを検出した場合に、前記段階を、次に低い値をとる前記段階の前記制御レベルに基づいた状態に切り替える動作を、前記負荷状況が前記過負荷解消状況でなくなるまで順次繰り返すことを特徴とする付記６記載の情報処理装置。
【０２１７】
（付記８）前記動的負荷制御部は、前記過負荷解消状況を検出した場合に、前記負荷状況が過負荷発生状況であることを検出した場合に、前記負荷制御実行手段の実施の段階を、次に高い値をとる前記段階の前記制御レベルに基づいた状態に切り替える動作を、前記負荷状況が前記過負荷発生状況でなくなるまで順次繰り返し、前記負荷状況が過負荷解消状況であることを検出した場合に、前記被制御情報処理装置の負荷状況と、前記負荷情報に基づく前記制御レベル毎の負荷予測情報と、に基づいて前記制御レベルを選択し、前記負荷制御の実施の段階を、選択した前記制御レベルに基づいた状態に切り替えることを特徴とする付記６記載の情報処理装置。
（付記９）前記動的負荷制御部は、選択した前記制御レベルに対応する前記制御レベルコストより前記制御レベルコストが低い前記制御レベルで動作している前記被制御情報処理装置が存在しない場合、前記負荷制御の実施の段階を、前記選択した制御レベルのうち前記負荷分散手段を省略し、前記負荷分割手のみを動作させる暫定的制御レベルに基づいた状態に切り替えることを特徴とする付記３乃至８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【０２１８】
（付記１０）コンピュータが、データ処理の実行に対する負荷制御実行手段が動作する場合の代償の値を示すコスト情報に基づいて、複数のデータ配信装置と複数の被制御情報処理装置との接続関係を示す配置パターンを決定し、前記配置パターンに基づいて、前記データ配信装置と前記被制御情報処理装置とを接続し、前記コスト情報と前記被制御情報処理装置の負荷状況とに基づいて、前記負荷制御実行手段の動作開始・停止を制御する負荷制御方法。
【０２１９】
（付記１１）コンピュータに、データ処理の実行に対する負荷制御実行手段が動作する場合の代償の値を示すコスト情報に基づいて、複数のデータ配信装置と複数の被制御情報処理装置との接続関係を示す配置パターンを決定し、前記配置パターンに基づいて、前記データ配信装置と前記被制御情報処理装置とを接続し、前記コスト情報と前記被制御情報処理装置の負荷状況とに基づいて、前記負荷制御実行手段の動作開始・停止を制御する処理を実行させるためのプログラム。
【０２２０】
（付記１２）プロセッサと、プロセッサが配置制御部及び動的負荷制御部として動作するための、プロセッサによって実行される命令を保持する記憶部とを含み、前記配置制御部は、データ処理の実行に対する負荷制御実行手段が動作する場合の代償の値を示すコスト情報に基づいて、複数のデータ配信装置と複数の被制御情報処理装置との接続関係を示す配置パターンを決定し、前記動的負荷制御部は、前記配置パターンに基づいて、前記データ配信装置と前記被制御情報処理装置とを接続し、前記コスト情報と前記被制御情報処理装置の負荷状況とに基づいて、前記負荷制御実行手段の動作開始・停止を制御する情報処理装置。
【０２２１】
（付記１３）コンピュータに、データ処理の実行に対する負荷制御実行手段が動作する場合の代償の値を示すコスト情報に基づいて、複数のデータ配信装置と複数の被制御情報処理装置との接続関係を示す配置パターンを決定し、前記配置パターンに基づいて、前記データ配信装置と前記被制御情報処理装置とを接続し、前記コスト情報と前記被制御情報処理装置の負荷状況とに基づいて、前記負荷制御実行手段の動作開始・停止を制御する処理を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な不揮発性非一時的記録媒体。
【０２２２】
以上、これまで述べてきた各実施形態は、本願発明の好適な実施形態であり、上記実施形態に本願発明の範囲を限定するものではない。本願発明は、本願発明の要旨を逸脱しない範囲において、当業者が理解しえる種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０２２３】
この出願は、２０１４年２月１８日に出願された日本出願特願２０１４−０２８４５６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０２２４】
１０    解析処理システム
１１    負荷制御装置
２１    負荷制御装置
３１    負荷制御装置
１００    データ配信装置
１１０    データ配信装置
１２０    データ配信装置
１３０    データ配信装置
２００    解析装置
２０２    負荷低減手段
２０３    解析エンジンａ
２０４    負荷分散手段
２０５    解析エンジンｂ
２１０    解析装置
２１１    動的負荷制御部
２１２    負荷予測情報管理部
２１３    動的負荷制御部
２２０    解析装置
２２１    動的負荷制御部
２２２    負荷予測情報管理部
２２３    動的負荷制御部
３００    配置制御部
３０２    配置制御部
３０４    解析装置資源情報管理部
３１０    配置決定部
３１２    配置決定部
３２０    解析有効化情報管理部
３３０    解析負荷情報管理部
３４０    コスト情報管理部
３４２    コスト情報管理部
３５０    解析装置資源情報管理部
７０１    ＣＰＵ
７０２    記憶部
７０３    記憶装置
７０４    入力部
７０５    出力部
７０６    通信部
７０７    記録媒体
【図１】
2015125453.tif 000003
【図２】
2015125453.tif 000004
【図３】
2015125453.tif 000005
【図４】
2015125453.tif 000006
【図５】
2015125453.tif 000007
【図６】
2015125453.tif 000008
【図７】
2015125453.tif 000009
【図８】
2015125453.tif 000010
【図９】
2015125453.tif 000011
【図１０】
2015125453.tif 000012
【図１１】
2015125453.tif 000013
【図１２】
2015125453.tif 000014
【図１３】
2015125453.tif 000015
【図１４】
2015125453.tif 000016
【図１５】
2015125453.tif 000017
【図１６】
2015125453.tif 000018
【図１７】
2015125453.tif 000019
【図１８】
2015125453.tif 000020
【図１９】
2015125453.tif 000021
【図２０】
2015125453.tif 000022
【図２１】
2015125453.tif 000023
【図２２】
2015125453.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
コンピュータに、
データ処理の実行に対する負荷制御実行手段が動作する場合の代償の値を示すコスト情報に基づいて、複数のデータ配信装置と複数の被制御情報処理装置との接続関係を示す配置パターンを決定し、
前記配置パターンに基づいて、前記データ配信装置と前記被制御情報処理装置とを接続し、
前記コスト情報と前記被制御情報処理装置の負荷状況とに基づいて、前記負荷制御実行手段の動作開始・停止を制御する処理を実行させるための
プログラム。
【国際調査報告】
2015125453.tif 000025
2015125453.tif 000026