(57)【要約】   耐熱性に優れる圧粉コアとして、軟磁性粉末Ｍと、絶縁性の樹脂系材料Ｒとを備える圧粉コア１であって、樹脂系材料Ｒを与える樹脂はアクリル系樹脂を含有し、圧粉コア１を下記条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定した際に、ＣｎＨ２ｎ−１Ｏ２−（ｎ＝１１から２０）で表されるイオンの少なくとも１種からなる第１イオンに基づくピークが測定される圧粉コア１が提供され、かかる圧粉コアを備える電気・電子部品およびその電気・電子部品が実装された電気・電子機器も提供される。    照射イオン：Ｂｉ３＋    加速電圧：２５ｋｅＶ    照射電流：０．３ｐＡ    照射モード：バンチングモード
2016035477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性粉末と、絶縁性の樹脂系材料とを備える圧粉コアであって、
前記樹脂系材料を与える樹脂はアクリル系樹脂を含有し、
前記圧粉コアを下記条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定した際に、ＣｎＨ２ｎ−１Ｏ２−（ｎ＝１１から２０）で表されるイオンの少なくとも１種からなる第１イオンに基づくピークが測定されること
を特徴とする圧粉コア。
照射イオン：Ｂｉ３＋
加速電圧：２５ｋｅＶ
照射電流：０．３ｐＡ
照射モード：バンチングモード
【請求項２】
請求項１に記載される条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより前記圧粉コアを測定した際に測定されるＣ３Ｈ３Ｏ２−に基づくピークの強度に対する、前記第１イオンに基づくピークの強度の比である第１強度比が０．０３以上である、請求項１に記載の圧粉コア。
【請求項３】
請求項１に記載される条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより前記圧粉コアを測定した際に、そのイオンに基づくピークの最大値のｍａｓｓ／ｕが、前記第１イオンに基づくピークの最大値のｍａｓｓ／ｕと、当該ｍａｓｓ／ｕよりも０．５小さいｍａｓｓ／ｕとの間に位置するものであって、前記第１イオン以外のイオンである第２イオンに基づくピークが少なくとも１つ測定され、前記第２イオンのピークの強度の総和に対する、前記第１イオンのピーク強度の比である第２強度比が０．１以上である、請求項１に記載の圧粉コア。
【請求項４】
軟磁性粉末と、絶縁性の樹脂系材料とを備える圧粉コアであって、
前記樹脂系材料を与える樹脂はアクリル系樹脂を含有し、
前記圧粉コアを下記条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定した際に、Ｃ５Ｈ７Ｏ３−で表される第３イオンに基づくピークが測定されること
を特徴とする圧粉コア。
照射イオン：Ｂｉ３＋
加速電圧：２５ｋｅＶ
照射電流：０．３ｐＡ
照射モード：バンチングモード
【請求項５】
請求項４に記載される条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより前記圧粉コアを測定した際に測定されＣ３Ｈ３Ｏ２−に基づくピークの強度に対する、前記第３イオンに基づくピークの強度の比である第３強度比が０．０５以上である、請求項４に記載の圧粉コア。
【請求項６】
軟磁性粉末と、絶縁性の樹脂系材料とを備える圧粉コアであって、
前記樹脂系材料を与える樹脂はアクリル系樹脂を含有し、
前記圧粉コアを下記条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定した際に、Ｃ７Ｈ１１Ｏ２−で表される第４イオンが測定されること
を特徴とする圧粉コア。
照射イオン：Ｂｉ３＋
加速電圧：２５ｋｅＶ
照射電流：０．３ｐＡ
照射モード：バンチングモード
【請求項７】
請求項６に記載される条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより前記圧粉コアを測定した際に測定されるＣ３Ｈ３Ｏ２−に基づくピークの強度に対する、前記第４イオンに基づくピークの強度の比である第４強度比が０．０２以上である、請求項６に記載の圧粉コア。
【請求項８】
請求項１，４または６に記載される条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより前記圧粉コアを測定した際に測定されるＣ２Ｈ３Ｏ２−に基づくピークの強度に対する、Ｃ２ＨＯ−に基づくピークの強度の比である第５強度比が１０以下である、請求項１から７のいずれか一項に記載の圧粉コア。
【請求項９】
Ｐを含有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の圧粉コア。
【請求項１０】
前記軟磁性粉末は非晶質からなる部分を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の圧粉コア。
【請求項１１】
前記軟磁性粉末は、Ｆｅ基非晶質合金であって、（Ｎｉを０原子％以上１０原子％以下、Ｓｎを０原子％以上３原子％以下、）Ｃｒを０原子％以上６原子％以下、Ｐを３．０原子％以上１１原子％以下、Ｃを１．０原子％以上１０原子％以下、Ｂを０原子％以上９原子％以下、およびＳｉを０原子％以上６原子％以下含有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の圧粉コア。
【請求項１２】
前記圧粉コアは、前記軟磁性粉末および樹脂を含有する組成物を加圧成形して成形体を得て、得られた前記成形体を加熱することにより得られたものである、請求項１から１１のいずれか一項に記載の圧粉コア。
【請求項１３】
前記成形体の加熱は、酸化性雰囲気での加熱およびその後の非酸化性雰囲気での加熱を含む、請求項１２に記載の圧粉コア。
【請求項１４】
前記組成物は無機系成分を含有する、請求項１２または１３に記載の圧粉コア。
【請求項１５】
前記無機系成分はＰを含有する、請求項１４に記載の圧粉コア。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれかに記載される圧粉コア、コイルおよび前記コイルのそれぞれの端部に接続された接続端子を備える電気・電子部品であって、前記圧粉コアの少なくとも一部は、前記接続端子を介して前記コイルに電流を流したときに前記電流により生じた誘導磁界内に位置するように配置されている電気・電子部品。
【請求項１７】
請求項１６に記載される電気・電子部品が実装された電気・電子機器であって、前記電気・電子部品は前記接続端子にて基板に接続されている電気・電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟磁性粉末を用いた圧粉コア、当該圧粉コアを備える電気・電子部品および当該電気・電子部品が実装された電気・電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
インダクタンス素子、リアクトル、トランスやチョークコイルなどの電気・電子部品の構成要素として使用される圧粉コアは、多数の軟磁性粉末を、樹脂などとともに圧粉成形し、得られた成形体を熱処理することにより得ることができる。下記の特許文献１には圧粉コアの一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１２８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の製造方法により得られた圧粉コアは軟磁性粉末と樹脂系材料との複合体であり、圧粉コア中の軟磁性粉末は、通常、大気中であっても、３００℃程度までであれば熱的に安定である。しかしながら、この程度の温度まで圧粉コアが加熱されると、樹脂系材料の熱劣化が顕在化して、圧粉コアの磁気特性が変化してしまう。【０００５】
このような圧粉コアの熱的安定性を評価する尺度の一つとして、大気中２５０℃の環境下に１０００時間放置する加熱試験（本明細書において、ことわりのない「加熱試験」とは、この加熱試験を意味する。）を圧粉コアに対して行った場合におけるコアロスの変化率を挙げることができる。本明細書において、加熱試験の前に測定された圧粉コアのコアロスＰｃ０（単位：ｋＷ／ｍ３）および加熱試験後に測定された圧粉コアのコアロスＰｃ１（単位ｋＷ／ｍ３）を用いて、下記式により定義されるコアロスの変化率ΔＰｃ（単位：％）が小さいことを、圧粉コアが「耐熱性に優れる」という。
ΔＰｃ＝（Ｐｃ１−Ｐｃ０）／Ｐｃ０×１００【０００６】
本発明は、耐熱性に優れる圧粉コア、かかる圧粉コアを備える電気・電子部品およびその電気・電子部品が実装された電気・電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明者らが検討した結果、ＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した際に特定のイオンに基づくピークが測定される圧粉コアは耐熱性に優れるとの知見を得た。【０００８】
上記知見に基づき完成された本発明は、一態様として、軟磁性粉末と、絶縁性の樹脂系材料とを備える圧粉コアであって、前記樹脂系材料を与える樹脂はアクリル系樹脂を含有し、前記圧粉コアを下記条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定した際に、ＣｎＨ２ｎ−１Ｏ２−（ｎ＝１１から２０）で表されるイオンの少なくとも１種からなる第１イオンに基づくピークが測定されることを特徴とする圧粉コアを提供する。
照射イオン：Ｂｉ３＋
加速電圧：２５ｋｅＶ
照射電流：０．３ｐＡ
照射モード：バンチングモード【０００９】
上記の条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより前記圧粉コアを測定した際に測定されるＣ３Ｈ３Ｏ２−に基づくピークの強度に対する、前記第１イオンに基づくピークの強度の比である第１強度比が０．０３以上であることが好ましい。【００１０】
上記の条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより前記圧粉コアを測定した際に、そのイオンに基づくピークの最大値が、前記第１イオンに基づくピークが最大値となるｍａｓｓ／ｕと、当該ｍａｓｓ／ｕよりも０．５小さいｍａｓｓ／ｕとの間に位置するものであって、前記第１イオン以外のイオンである第２イオンに基づくピークが少なくとも１つ測定され、前記第２イオンのピークの強度の総和に対する、前記第１イオンのピーク強度の比である第２強度比が０．１以上であることが好ましい。【００１１】
本発明は、他の一態様として、軟磁性粉末と、絶縁性の樹脂系材料とを備える圧粉コアであって、前記樹脂系材料を与える樹脂はアクリル系樹脂を含有し、前記圧粉コアを下記条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定した際に、Ｃ５Ｈ７Ｏ３−で表される第３イオンに基づくピークが測定されることを特徴とする圧粉コアを提供する。
照射イオン：Ｂｉ３＋
加速電圧：２５ｋｅＶ
照射電流：０．３ｐＡ
照射モード：バンチングモード【００１２】
上記の条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより前記圧粉コアを測定した際に測定されＣ３Ｈ３Ｏ２−に基づくピークの強度に対する、前記第３イオンに基づくピークの強度の比である第３強度比が０．０５以上であることが好ましい。【００１３】
本発明は、別の一態様として、軟磁性粉末と、絶縁性の樹脂系材料とを備える圧粉コアであって、前記樹脂系材料を与える樹脂はアクリル系樹脂を含有し、前記圧粉コアを下記条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定した際に、Ｃ７Ｈ１１Ｏ２−で表される第４イオンが測定されることを特徴とする圧粉コアを提供する。
照射イオン：Ｂｉ３＋
加速電圧：２５ｋｅＶ
照射電流：０．３ｐＡ
照射モード：バンチングモード【００１４】
上記の条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより前記圧粉コアを測定した際に測定されるＣ３Ｈ３Ｏ２−に基づくピークの強度に対する、前記第４イオンに基づくピークの強度の比である第４強度比が０．０２以上であることが好ましい。【００１５】
上記の本発明に係る圧粉コアは、次の特徴の少なくとも一つをさらに備えていてもよい。
・上記の記載される条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより前記圧粉コアを測定した際に測定されるＣ２Ｈ３Ｏ２−に基づくピークの強度に対する、Ｃ２ＨＯ−に基づくピークの強度の比である第５強度比が１０以下である。
・圧粉コアがＰ（リン）を含有する。圧粉コアがＰを含有することにより、上記の第１イオン、第３イオンおよび第４イオンの少なくとも一つについて、測定されやすくなる傾向を示す場合がある。
・前記軟磁性粉末は非晶質からなる部分を有する。
・前記軟磁性粉末は、Ｆｅ基非晶質合金であって、（Ｎｉを０原子％以上１０原子％以下、Ｓｎを０原子％以上３原子％以下、）Ｃｒを０原子％以上６原子％以下、Ｐを３．０原子％以上１１原子％以下、Ｃを１．０原子％以上１０原子％以下、Ｂを０原子％以上９原子％以下、およびＳｉを０原子％以上６原子％以下含有する。Ｆｅ基非晶質合金がＰを含有することにより、上記の第１イオン、第３イオンおよび第４イオンの少なくとも一つについて、測定されやすくなる傾向を示す場合がある。
・前記圧粉コアは、前記軟磁性粉末および樹脂を含有する組成物を加圧成形して成形体を得て、得られた前記成形体を加熱することにより得られたものである。前記成形体の加熱は、酸化性雰囲気での加熱およびその後の非酸化性雰囲気での加熱を含むことが好ましい。前記組成物は無機系成分を含有してもよく、前記無機系成分はＰを含有することが好ましい。無機系成分がＰを含有することにより、上記の第１イオン、第３イオンおよび第４イオンの少なくとも一つについて、測定されやすくなる傾向を示す場合がある。【００１６】
本発明は、また別の一態様として、上記の圧粉コア、コイルおよび前記コイルのそれぞれの端部に接続された接続端子を備える電気・電子部品であって、前記圧粉コアの少なくとも一部は、前記接続端子を介して前記コイルに電流を流したときに前記電流により生じた誘導磁界内に位置するように配置されている電気・電子部品を提供する。【００１７】
本発明は、さらにまた別の一態様として、上記の電気・電子部品が実装された電気・電子機器であって、前記電気・電子部品は前記接続端子にて基板に接続されている電気・電子機器を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
上記の発明に係る圧粉コアは耐熱性に優れる。また、本発明によれば、かかる圧粉コアを備える電気・電子部品およびその電気・電子部品が実装された電気・電子機器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る圧粉コアの形状を概念的に示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る圧粉コアの断面観察結果を示す図である。
【図３】実施例１および比較例１から３により製造された圧粉コアのそれぞれについてＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定して得られたスペクトルの一部（ｍａｓｓ／ｕが１８５近傍、１９９近傍および２１３近傍）を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る圧粉コアを備える電気・電子部品であるトロイダルコアの形状を概念的に示す斜視図である。
【図５】本発明の別の一実施形態に係る圧粉コアを備える電気・電子部品であるインダクタンス素子の全体構成を一部透視して示す斜視図である。
【図６】図５に示すインダクタンス素子を実装基板上に実装した状態を示す部分正面図である。
【図７】実施例１および比較例１から３により製造された圧粉コアのそれぞれについてＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定して得られたスペクトルの別の一部（ｍａｓｓ／ｕが１１５近傍および１２７近傍）を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について詳しく説明する。
１．圧粉コア
図１に示される本発明の一実施形態に係る圧粉コア１は、その外観がリング状であって、図２に示されるように、軟磁性粉末Ｍと、アクリル系樹脂に基づく成分を含有する絶縁性の樹脂系材料Ｒを備える。【００２１】
（１）ＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定されるイオン
本発明の一実施形態に係る圧粉コア１は後述する条件でＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定した際に、次に説明する第１イオン、第３イオンおよび第４イオンの少なくとも１つに基づくピークが測定される。【００２２】
（１−１）第１イオン
本発明の一実施形態に係る圧粉コア１は、下記条件（以下、「測定条件１」ともいう。）にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定した際に、ＣｎＨ２ｎ−１Ｏ２−（ｎ＝１１から２０）で表されるイオンの少なくとも１種からなる第１イオンに基づくピークが測定される。第１イオンは１種類であってもよいし、複数種類であってもよい。第１イオンは、通常、複数種類となる。
照射イオン：Ｂｉ３＋
加速電圧：２５ｋｅＶ
照射電流：０．３ｐＡ
照射モード：バンチングモード【００２３】
ここで、バンチングモードとは、サンプルに照射されるイオンビームをパルス状とし、そのパルス幅（ビームの先端と後の時間差）を狭めて、分解能を高めたモードである。【００２４】
図３は、後述する実施例１および比較例１から３により製造された圧粉コア１のそれぞれについてＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定して得られたスペクトルの一部を示す図である。図３には、第１イオンに属する、Ｃ１１Ｈ２１Ｏ２−、Ｃ１２Ｈ２３Ｏ２−、Ｃ１３Ｈ２５Ｏ２−のそれぞれに基づくピークが示されている。【００２５】
本明細書では、後述する第１強度比が０．０１以下の場合には、第１イオンのピークを測定ノイズと区別できないため第１イオンに基づくピークは存在しないと判断する。【００２６】
第１イオンに基づくピークが測定されることにより耐熱性に優れる圧粉コアが得られる。その理由は明らかでない。炭素と水素との結合を有する、いわゆる有機物としての性質をより多く有する物質が、樹脂系材料として存在している可能性がある。第１イオンは下記式（１）で示される化学構造を有している可能性がある。
ＣＨ３−（ＣＨ２）ｘ−ＣＨ２−ＣＯＯ−      （１）
ｘは８以上１７以下の整数【００２７】
本発明の一実施形態に係る圧粉コア１が備える樹脂系材料Ｒを与える樹脂はアクリル樹脂を含むため、圧粉コア１をＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定すると、ピークの最大値のｍａｓｓ／ｕが７１．０２となるピークが測定される。このピークの最大値のｍａｓｓ／ｕから想定される化学式はＣ３Ｈ３Ｏ２−であり、この化学式から、このピークを与える負イオンはアクリル酸イオンに相当すると考えられる。このピークの強度（本明細書において「第１参照強度」ともいう。）に対する第１イオンに基づくピークの強度の比（本明細書において「第１強度比」ともいう。）は、少なくとも一つについて、０．０３以上であることが好ましく、０．０５以上であることがより好ましく、０．１０以上であることが特に好ましい。また、第１強度比が０．０３以上となる第１イオンは、２種類以上であることが好ましく、３種類以上であることがより好ましく、４種類以上であることが特に好ましい。第１強度比が０．０５以上となる第１イオンは、２種類以上であることが好ましく、３種類以上であることがより好ましく、４種類以上であることが特に好ましい。第１強度比が０．１０以上となる第１イオンは、２種類以上であることが好ましい。【００２８】
（１−２）第２イオン
本発明の一実施形態に係る圧粉コア１をＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定した際には、次に説明する第２イオンに基づくピークが測定されてもよい。本明細書において、第２イオンとは、そのイオンに基づくピークの最大値のｍａｓｓ／ｕが、第１イオンに基づくピークの最大値のｍａｓｓ／ｕと、このｍａｓｓ／ｕよりも０．５小さいｍａｓｓ／ｕとの間に位置するものであって、第１イオン以外のイオンを意味する。１種類の第１イオンに対して複数の第２イオンが定義される場合もある。この場合には、上記のｍａｓｓ／ｕの領域には、複数のピークが測定される。【００２９】
図３に示されるように、実施例により製造された本発明の一実施形態に係る圧粉コア１についても、比較例により製造された圧粉コアについても、ＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した際に、第２イオンに基づくピークが測定された。図３に示されるように、第１イオンの一種であるＣ１１Ｈ２１Ｏ２−に対応する第２イオンのピークは明らかに２つ存在する。【００３０】
本発明の一実施形態に係る圧粉コア１は、この第２イオンのピークの強度の総和に対する、第１イオンのピーク強度の比である第２強度比が、０．１以上であることが好ましく、０．２以上であることがより好ましい。【００３１】
第２イオンの具体的な化学構造は明確でない。次に説明するように、第２イオンは、アクリル樹脂が軟磁性粉末の構成元素であるＦｅと結合したことにより生成した化合物のフラグメントである可能性がある。すなわち、バインダーとして用いられたアクリル樹脂のカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）が、軟磁性粉末の表面に存在する、Ｆｅと結合した水酸基（−ＯＨ）と脱水反応することにより、アクリル樹脂が軟磁性粉末の表面に化学結合する。この軟磁性粉末の表面に化学結合したアクリル樹脂の一部分がＦｅとともにフラグメント化して、第２イオンとなっている可能性がある。【００３２】
第２イオンは、本発明の一実施形態に係る圧粉コア１以外の圧粉コアでも測定されうるが、そのような圧粉コアでは第１イオンに基づくピークはノイズレベルとなるため、第２強度比が０．１以上となることはない。【００３３】
（１−３）第３イオン
本発明の一実施形態に係る圧粉コア１は、測定条件１にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定した際に、Ｃ５Ｈ７Ｏ３−で表される第３イオンに基づくピークが測定される。【００３４】
本明細書では、後述する第３強度比が０．０１以下の場合には、第３イオンのピークを測定ノイズと区別できないため第３イオンに基づくピークは存在しないと判断する。【００３５】
第３イオンに基づくピークが測定されることにより耐熱性に優れる圧粉コアが得られる。その理由は明らかでない。第３イオン（Ｃ５Ｈ７Ｏ３−）の具体的な化学構造は明らかでないが、カルボキシルイオン（（ＣＯＯ）−）およびカルボニル基（＞Ｃ＝Ｏ）を有し、他は、水素、メチレン基およびメチル基などから構成されている可能性がある。【００３６】
本発明の一実施形態に係る圧粉コア１は、第１参照強度に対する第３イオンに基づくピークの強度の比（本明細書において「第３強度比」ともいう。）は、０．１０以上であることが好ましく、０．１５以上であることがより好ましく、０．２０以上であることが特に好ましい。【００３７】
（１−４）第４イオン
本発明の一実施形態に係る圧粉コア１は、測定条件１にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定した際に、Ｃ７Ｈ１１Ｏ２−で表される第４イオンに基づくピークが測定される。【００３８】
本明細書では、後述する第４強度比が０．０１以下の場合には、第３イオンのピークを測定ノイズと区別できないため第３イオンに基づくピークは存在しないと判断する。【００３９】
第４イオンに基づくピークが測定されることにより耐熱性に優れる圧粉コアが得られる。その理由は明らかでない。第４イオン（Ｃ７Ｈ１１Ｏ２−）の具体的な化学構造は明らかでないが、２位から６位のいずれかにエチレン性不飽和結合を有するヘプテン酸イオンである可能性がある。【００４０】
本発明の一実施形態に係る圧粉コア１は、第１参照強度に対する第４イオンに基づくピークの強度の比（本明細書において「第４強度比」ともいう。）は、０．０２以上であることが好ましく、０．０４以上であることがより好ましく、０．０６以上であることが特に好ましい。【００４１】
本発明の一実施形態に係る圧粉コア１は、Ｐ（リン）を含有していることが好ましい場合がある。理由は定かでないが、圧粉コア１がＰ（リン）を含有することにより、上記の第１イオン、第３イオンおよび第４イオンの少なくとも１つについて測定されやすくなり、圧粉コア１の耐熱性が向上しやすくなる。圧粉コア１に含有されるＰ（リン）は、樹脂系材料Ｒの物性や組成に影響を与えて上記のイオンが生成することに寄与している可能性がある。圧粉コア１にＰ（リン）を含有させる方法は限定されない。軟磁性粉末ＭにＰ（リン）を含有させてもよいし、圧粉コア１の製造過程においてリン酸ガラスなどリン含有物質を使用してもよい。軟磁性粉末ＭにＰを含有させることが特に好ましい。【００４２】
（１−５）第５イオン
第１イオンに基づくピークが測定される本発明の一実施形態に係る圧粉コア１では、アクリル樹脂が酸化性雰囲気で分解されたことにより生成したと考えられるＣ２ＨＯ−で表されるイオン（本明細書において「第５イオン」ともいう。）のピーク（ピークの最大値のｍａｓｓ／ｕは４１．０１）も測定される。しかしながら、第５ピークの強度は、第１イオンに基づくピークが実質的に測定されない圧粉コアにおいて測定される第５イオンのピークの強度に比べて、小さくなる傾向を有する。したがって、本発明の一実施形態に係る圧粉コア１は、樹脂系材料の酸化などによる分解が比較的進行していない状態にある可能性がある。【００４３】
具体的には、本発明の一実施形態に係る圧粉コア１をＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定した際には、第１参照強度に対する第５イオンに基づくピークの強度の比（本明細書において「第５強度比」ともいう。）は、１０以下となることが好ましく、７以下となることがより好ましく、５以下となることが特に好ましい。【００４４】
（２）軟磁性粉末
本発明の一実施形態に係る圧粉コア１が備える軟磁性粉末Ｍを構成する材料は限定されない。そのような材料として、結晶質磁性材料および非晶質磁性材料ならびに結晶質部分と非晶質部分とを有する材料が例示される。軟磁性粉末Ｍを構成する材料は一種類であってもよいし、複数種類であってもよい。軟磁性粉末Ｍが複数種類の材料から構成される場合には、各構成材料の組成および配合比率は限定されない。【００４５】
結晶質磁性材料は、結晶質であること（一般的なＸ線回折測定により、材料種類を特定できる程度に明確なピークを有する回折スペクトルが得られること）、および軟磁性体であることを満たす限り、具体的な種類は限定されない。結晶質磁性材料の具体例として、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系合金、Ｆｅ−Ｎｉ系合金、Ｆｅ−Ｃｏ系合金、Ｆｅ−Ｖ系合金、Ｆｅ−Ａｌ系合金、Ｆｅ−Ｓｉ系合金、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系合金、カルボニル鉄および純鉄が挙げられる。上記の第１イオン、第３イオンおよび第４イオンの少なくとも一つについて測定されやすくするため、これら結晶質磁性材料がＰを含んでいることが、特に好ましい。【００４６】
非晶質磁性材料は、非晶質であること（一般的なＸ線回折測定により、材料種類を特定できる程度に明確なピークを有する回折スペクトルが得られないこと）、および軟磁性体であることを満たす限り、具体的な種類は限定されない。非晶質磁性材料の具体例として、Ｆｅ−Ｐ−Ｃ−Ｂ−Ｓｉ系合金、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ系合金、Ｆｅ−Ｐ−Ｃ系合金およびＣｏ−Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ系合金が挙げられる。上記の第１イオン、第３イオンおよび第４イオンの少なくとも一つについて測定されやすくするため、これら非晶質磁性材料がＰを含んでいることが、特に好ましい。【００４７】
非晶質磁性材料のさらに具体的な例として、組成式が、Ｆｅ１００ａｔ％−ａ−ｂ−ｃ−ｘ−ｙ−ｚ−ｔＮｉａＳｎｂＣｒｃＰｘＣｙＢｚＳｉｔで示され、０ａｔ％≦ａ≦１０ａｔ％、０ａｔ％≦ｂ≦３ａｔ％、０ａｔ％≦ｃ≦６ａｔ％、６．８ａｔ％≦ｘ≦１０．８ａｔ％、２．２ａｔ％≦ｙ≦９．８ａｔ％、０ａｔ％≦ｚ≦４．２ａｔ％、０ａｔ％≦ｔ≦７ａｔ％であるＦｅ基非晶質合金が挙げられる。上記の組成式において、Ｎｉ，Ｓｎ，Ｃｒ，ＢおよびＳｉは任意添加元素である。【００４８】
上記のＦｅ基非晶質合金の各元素の好ましい添加量範囲は次のとおりである。Ｎｉの添加量ａは、０ａｔ％以上６ａｔ％以下とすることが好ましく、０ａｔ％以上４ａｔ％以下とすることがより好ましい。Ｓｎの添加量ｂは、０ａｔ％以上２ａｔ％以下とすることが好ましく、１ａｔ％以上２ａｔ％以下とすることがより好ましい。Ｃｒの添加量ｃは、０ａｔ％以上２ａｔ％以下とすることが好ましく、１ａｔ％以上２ａｔ％以下とすることがより好ましい。Ｐの添加量ｘは、上記の第１イオン、第３イオンおよび第４イオンの少なくとも一つについて測定されやすくするため、８．８ａｔ％以上とすることが好ましい。Ｃの添加量ｙは、５．８ａｔ％以上８．８ａｔ％以下とすることが好ましい。Ｂの添加量ｚは、０ａｔ％以上３ａｔ％以下とすることが好ましく、０ａｔ％以上２ａｔ％以下とすることがより好ましい。Ｓｉの添加量ｔは、０ａｔ％以上６ａｔ％以下とすることが好ましく、０ａｔ％以上２ａｔ％以下とすることがより好ましい。【００４９】
結晶質部分と非晶質部分とを有する材料は、結晶質磁性材料と非晶質磁性材料との混合体であってもよいし、非晶質相と結晶質相とを有する材料であってもよい。後者の材料として、Ｆｅ基合金であって、Ｎｂ，Ｃｕ，Ｓｉなどの結晶析出を促進する元素を含有することにより非結晶質の母相中に結晶質の娘相が分散析出したものが例示される。【００５０】
本発明の一実施形態に係る圧粉コア１が含有する軟磁性粉末Ｍの形状は限定されない。軟磁性粉末Ｍの形状は球状であってもよいし非球状であってもよい。非球状である場合には、扁平形状、鱗片状、楕円球状、液滴状、針状といった形状異方性を有する形状であってもよいし、特段の形状異方性を有しない不定形であってもよい。【００５１】
軟磁性粉末Ｍの形状は、軟磁性粉末Ｍを製造する段階（アトマイズ法が具体例として挙げられる。）で得られた形状であってもよいし、製造された軟磁性粉末Ｍを二次加工（アトライタなどによる扁平加工が具体例として挙げられる。）することにより得られた形状であってもよい。前者の形状としては、球状、楕円球状、液滴状、針状などが例示され、後者の形状としては、扁平形状、鱗片状が例示される。【００５２】
本発明の一実施形態に係る圧粉コア１が含有する軟磁性粉末Ｍの粒径は限定されない。かかる粒径を、平均粒径Ｄ５０（レーザー回折散乱法により測定された軟磁性粉末Ｍの粒径の体積分布における体積累積値が５０％のときの粒径）により規定すれば、通常、１μｍから２０μｍの範囲とされる。取扱い性を高める観点、圧粉コア１における軟磁性粉末Ｍの充填密度を高める観点などから、軟磁性粉末Ｍの平均粒径Ｄ５０は、２μｍ以上１５μｍ以下とすることが好ましく、３μｍ以上１０μｍ以下とすることがより好ましく、４μｍ以上７μｍ以下とすることが特に好ましい。【００５３】
本発明の一実施形態に係る圧粉コア１における軟磁性粉末Ｍの含有量は限定されない。用途に応じて、樹脂系材料の組成、製造工程などを勘案して適宜設定される。【００５４】
（３）樹脂系材料
本発明の一実施形態に係る圧粉コア１が備える樹脂系材料Ｒは、絶縁性であって、当該材料を与える樹脂がアクリル系樹脂を含有する。本明細書において、「樹脂系材料Ｒ」とは、樹脂および／または樹脂に基づく成分（樹脂の少なくとも一部が組成変化した成分であって、樹脂の（部分）熱分解物が一具体例として例示される。）を含有する材料を意味し、本実施形態に係る樹脂系材料Ｒは、樹脂系材料Ｒを与える樹脂がアクリル系樹脂を含む。【００５５】
アクリル系樹脂は、アクリル酸およびその誘導体の少なくとも一方に基づく構成単位を含有していればよく、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。アクリル酸の誘導体として、アクリル酸エステル、メタクリル酸およびそのエステル、アクリルアミドなどが例示される。アクリル系樹脂が共重合体である場合には、当該共重合体はアクリル酸およびその誘導体の少なくとも一方に基づく構成単位以外の構成単位を含有していてもよく、その構成単位を与える化合物の種類は限定されない。かかる化合物の具体例として、エチレン等のオレフィン、酢酸ビニル等のビニルエステルなどが挙げられる。アクリル系樹脂は、架橋構造を有していてもよい。その場合の架橋剤は限定されず、ポリイソシアネート化合物などが例示される。【００５６】
樹脂系材料を与える樹脂は、アクリル系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。そのような樹脂として、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂などが例示される。【００５７】
図２に示されるように、樹脂系材料Ｒは、圧粉コア１内の隣り合う軟磁性粉末Ｍ，Ｍの間などに位置し、軟磁性粉末Ｍ，Ｍを固着させるとともに絶縁し、圧粉コア１の形状および絶縁性の維持に寄与している。一般に、圧粉コアが加熱試験に供されると、樹脂系材料の上記の固着機能および／または絶縁機能が低下することが懸念されるが、本発明の一実施形態に係る圧粉コア１は、前述のように、ＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した際に第１イオン、第３イオンおよび第４イオンの少なくとも１つが測定される樹脂系材料Ｒを備えるため、加熱試験後に磁気特性が低下しにくい。【００５８】
（４）圧粉コアの製造方法
本発明の一実施形態に係る圧粉コア１の製造方法は限定されない。かかる製造方法の一例を挙げれば、軟磁性粉末および樹脂を含有する組成物を加圧成形し、得られた成形体を加熱することにより、圧粉コア１を得ることができる。【００５９】
この製造方法において、加圧条件および加熱条件は、圧粉コアに求められる機械特性や磁気特性、組成物の組成などに応じて適宜設定される。加熱条件の一例として、酸化性雰囲気での加熱および非酸化性雰囲気での加熱を行うことが挙げられる。前述のように、本発明の一実施形態に係る圧粉コア１はアクリル系樹脂に基づく成分を含有する樹脂系材料Ｒを備えるため、上記の加圧成形の対象となる組成物はアクリル系樹脂を含有する。【００６０】
圧粉コア１をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した際に第１イオン、第３イオンおよび第４イオンの少なくとも１つが測定される樹脂系材料Ｒを、アクリル系樹脂を含む組成物から得ることが容易となるように、加熱条件は酸化性雰囲気での加熱を含むことが好ましく、その温度は、３００℃以上４００℃以下とすることが好ましく、３５５℃以上４００℃以下とすることがより好ましい。さらに、３６０℃以上４００℃以下とすることが特に好ましい。また、加圧成形により軟磁性粉末Ｍに加えられた歪をより安定的に緩和させる観点から、４００℃以上の加熱を行うことが好ましく、この場合には、圧粉コア１が樹脂系材料Ｒを適切に備えることができるように、非酸化性雰囲気での加熱とすることが好ましい。したがって、酸化性雰囲気での加熱および非酸化性雰囲気での加熱を行う場合には、酸化性雰囲気において３００℃以上４００℃以下で加熱し、その後、非酸化性雰囲気において４００℃以上の加熱を行うことが好ましい。【００６１】
加圧成形される上記の組成物は、軟磁性粉末および樹脂以外の成分を含有していてもよい。そのような成分として、ガラスなどの無機系成分、金属石鹸などの潤滑剤などが例示される。組成物にＰ（リン）を含む成分（たとえばリン酸ガラス）を含有させることにより、圧粉コア１をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した際に第１イオン、第３イオンおよび第４イオンの少なくとも１つが測定されやすくなる場合もある。組成物の調製方法は限定されない。組成物を構成する材料を単に混練して得てもよいし、組成物を構成する材料を含有するスラリーを乾燥・粉砕して造粒粉を形成してもよい。【００６２】
２．電気・電子部品
本発明の一実施形態に係る電気・電子部品は、上記の本発明の一実施形態に係る圧粉コア１、コイルおよびこのコイルのそれぞれの端部に接続された接続端子を備える。ここで、圧粉コア１の少なくとも一部は、接続端子を介してコイルに電流を流したときにこの電流により生じた誘導磁界内に位置するように配置されている。【００６３】
このような電気・電子部品の一例として、図４に示されるトロイダルコア１０が挙げられる。トロイダルコア１０は、リング状の圧粉コア１に、被覆導電線２を巻回することによって形成されたコイル２ａを備える。巻回された被覆導電線２からなるコイル２ａと被覆導電線２の端部２ｂ，２ｃとの間に位置する導電線の部分において、コイル２ａの端部２ｄ，２ｅを定義することができる。このように、本実施形態に係る電気・電子部品は、コイルを構成する部材と接続端子を構成する部材とが同一の部材から構成されていてもよい。【００６４】
本発明の一実施形態に係る電気・電子部品は、上記の本発明の一実施形態に係る圧粉コア１とは異なる形状を有する圧粉コアを備える。そのような電気・電子部品の具体例として、図５に示されるインダクタンス素子２０が挙げられる。図５は、本発明の一実施形態に係るインダクタンス素子２０の全体構成を一部透視して示す斜視図である。図５では、インダクタンス素子２０の下面（実装面）が上向きの姿勢で示されている。図６は、図５に示すインダクタンス素子２０を実装基板１０上に実装した状態を示す部分正面図である。【００６５】
図５に示すインダクタンス素子２０は、圧粉コア３と、圧粉コア３の内部に埋め込まれたコイルとしての空芯コイル５と、溶接によって空芯コイル５に電気的に接続される接続端子としての一対の端子部４とを備えて構成される。【００６６】
空芯コイル５は、絶縁被膜された導線を螺旋状に巻回して形成されたものである。空芯コイル５は、巻回部５ａと巻回部５ａから引き出された引出端部５ｂ，５ｂとを有して構成される。空芯コイル５の巻き数は必要なインダクタンスに応じて適宜設定される。【００６７】
図５に示すように、圧粉コア３において、実装基板に対する実装面３ａに、端子部４の一部を収納するための収納凹部３０が形成されている。収納凹部３０は、実装面３ａの両側に形成されており、圧粉コア３の側面３ｂ，３ｃに向けて解放されて形成されている。圧粉コア３の側面３ｂ，３ｃから突出する端子部４の一部が実装面３ａに向けて折り曲げられて、収納凹部３０の内部に収納される。【００６８】
端子部４は、薄板状のＣｕ基材で形成されている。端子部４は圧粉コア３の内部に埋設されて空芯コイル５の引出端部５ｂ，５ｂに電気的に接続される接続端部４０と、圧粉コア３の外面に露出し、前記圧粉コア３の側面３ｂ，３ｃから実装面３ａにかけて順に折り曲げ形成される第１曲折部４２ａおよび第２曲折部４２ｂとを有して構成される。接続端部４０は、空芯コイル５に溶接される溶接部である。第１曲折部４２ａと第２曲折部４２ｂは、実装基板１００に対して半田接合される半田接合部である。半田接合部は、端子部４のうちの圧粉コア３から露出している部分であって、少なくとも圧粉コア３の外側に向けられる表面を意味している。【００６９】
端子部４の接続端部４０と空芯コイル５の引出端部５ｂとは、抵抗溶接によって接合されている。【００７０】
図６に示すように、インダクタンス素子２０は、実装基板１００上に実装される。
実装基板１００の表面には外部回路と導通する導体パターンが形成され、この導体パターンの一部によって、インダクタンス素子２０を実装するための一対のランド部１１０が形成されている。【００７１】
図６に示すように、インダクタンス素子２０においては、実装面３ａが実装基板１００側に向けられて、圧粉コア３から外部に露出している第１曲折部４２ａと第２曲折部４２ｂが実装基板１００のランド部１１０との間で半田層１２０にて接合される。【００７２】
半田付け工程は、ランド部１１０にペースト状の半田が印刷工程で塗布された後に、ランド部１１０に第２の曲折部４２ｂが対面するようにしてインダクタンス素子２０が実装され、加熱工程で半田が溶融する。図５と図６に示すように、第２曲折部４２ｂは実装基板１００のランド部１１０に対向し、第１曲折部４２ａはインダクタンス素子２０の側面３ｂ、３ｃに露出しているため、フィレット状の半田層１２０は、ランド部１１０に固着するとともに、半田接合部である第２曲折部４２ｂと第１曲折部４２ａの双方の表面に十分に広がって固着される。【００７３】
以上説明したトロイダルコア１０、インダクタンス素子２０以外の電気・電子部品の例として、リアクトルやトランスが挙げられる。【００７４】
３．電気・電子機器
本発明の一実施形態に係る電気・電子機器は、上記の本発明の一実施形態に係る圧粉コアを備える電気・電子部品が実装されたものである。そのような電気・電子機器として、電源スイッチング回路、電圧昇降回路、平滑回路等を備えた電源装置や小型携帯通信機器等が例示される。【００７５】
こうした電気・電子機器が車載用途である場合には、高温の環境下に長期間置かれても動作安定性に優れていることが、強く求められる。こうした要求に応えるためには、電気・電子機器に組み込まれた電気・電子部品のそれぞれについて、高温の環境下に長期間置かれても動作安定性に優れていることが必要とされる。本発明の一実施形態に係る電気・電子部品は、上記のように、耐熱性に優れる圧粉コアを備えるため、当該部品が実装された電気・電子機器は車載用途への適用が容易である。【００７６】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。【００７７】
例えば、本発明によれば、ＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定することにより、圧粉コアが耐熱性に優れるか否かを判断することができる。また、ＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定することにより、圧粉コアが磁性粉末および樹脂系材料のそれぞれにＰ（リン）を含有するか否かを判断することができる。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。【００７９】
（実施例１）
水アトマイズ法を用いて、Ｆｅ７４．４３ａｔ％Ｃｒ１．９６ａｔ％Ｐ９．０４ａｔ％Ｃ２．１６ａｔ％Ｂ７．５４ａｔ％Ｓｉ４．８７ａｔ％なる組成になるように秤量して得られた非晶質軟磁性粉末を軟磁性粉末として作製した。得られた軟磁性粉末の粒度分布は、日機装社製「マイクロトラック粒度分布測定装置  ＭＴ３３００ＥＸ」を用いて体積分布で測定した。その結果、体積分布において５０％となる粒径である平均粒径（Ｄ５０）は１０．６μｍであった。【００８０】
上記の軟磁性粉末を１００質量部、アクリル系樹脂を１．７質量部、リン酸ガラスからなる無機系成分を０．６質量部およびステアリン酸亜鉛からなる潤滑剤を０．３質量部混合してスラリーを得た。【００８１】
得られたスラリーを乾燥後に粉砕し、目開き３００μｍのふるいおよび８５０μｍのふるいを用いて、３００μｍ以下の微細な粉末および８５０μｍ以上の粗大な粉末を除去して、造粒粉を得た。【００８２】
得られた造粒粉を金型に充填し、面圧１．８ＧＰａで加圧成形して、リング形状を有する成形体を得た。得られた成形体を、大気（酸化性雰囲気）中３６０℃で１０時間加熱し、その後、窒素雰囲気（非酸化性雰囲気）において４７０℃で１時間加熱する条件で熱処理して、外径２０ｍｍ×内径１２ｍｍ×厚さ７ｍｍのリング形状を有する圧粉コアを得た。【００８３】
（比較例１）
スラリーの調製の際にリン酸ガラスを配合しなかったこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、圧粉コアを得た。【００８４】
（比較例２）
軟磁性粉末の種類をＦｅ−Ｓｉ−Ｂ−Ｃｒ系アモルファス（平均粒径（Ｄ５０）：５０μｍ）に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、圧粉コアを得た。また、このＦｅ−Ｓｉ−Ｂ−Ｃｒ系アモルファス合金は、Ｐの添加が無いものであった。【００８５】
（比較例３）
スラリーの調製の際にリン酸ガラスを配合しなかったこと以外は、比較例２と同様の操作を行い、圧粉コアを得た。【００８６】
（試験例１）  ＴＯＦ−ＳＩＭＳによる測定
実施例および比較例により作製した圧粉コアのそれぞれについて、ＴＯＦ−ＳＩＭＳによる測定を行った。測定装置および測定条件は次のとおりであった。
測定装置：ＴＯＦ−ＳＩＭＳ５（ＩＯＮ−ＴＯＦ社製）
照射イオン：Ｂｉ３＋（液体金属型イオン源：Ｂｉ）
加速電圧：２５ｋｅＶ
照射電流：０．３ｐＡ
測定モード：バンチングモード（Ｈｉｇｈ  ｃｕｒｒｅｎｔ  ｂｕｎｃｈｉｎｇ  ｍｏｄｅ）【００８７】
ｍａｓｓ／ｕが２０から２５０の範囲の負イオンを測定した。【００８８】
具体的な測定項目は次のとおりであった。ピーク強度は、各ピークが正規分布を有すると仮定してフィッティングすることにより求めた。
・アクリル酸イオン（Ｃ３Ｈ３Ｏ２−）に基づくピークの有無およびピーク強度（第１参照強度）の測定
・第１イオンに基づくピークの有無およびピーク強度の測定
・第２イオンに基づくピークの有無およびピーク強度の測定
・第３イオンに基づくピークの有無およびピーク強度の測定
・第４イオンに基づくピークの有無およびピーク強度の測定
・第５イオンに基づくピークの有無およびピーク強度の測定
測定されたスペクトルの一部を、図３および７に示す。【００８９】
測定の結果、アクリル酸イオンに基づくピークはいずれの圧粉コアについても測定された。そこで、測定結果から、第１強度比、第２強度比、第３強度比、第４強度比および第５強度比を求めた。これらの結果を、ｍａｓｓ／ｕの値から想定される各イオンの化学式とともに、表１に示す。【００９０】
表１における各欄の数値等の意味は次のとおりである。【００９１】
「ピークの最大値のｍａｓｓ／ｕ」の列には、各ピークの最大値のｍａｓｓ／ｕを示した。想定される化学式がＣ３Ｈ３Ｏ２−である負イオン（ピークの最大値のｍａｓｓ／ｕは７１．０１）の行には、実施例１および比較例１から３における、上記の負イオンに基づくピーク強度の測定値（カウント数）、すなわち、第１参照強度を示した。【００９２】
第１イオンの行には第１強度比を示した。前述のように、第１強度比は、第１参照強度に対する第１イオンに基づくピークの強度の比である。第１強度比が０．０１以下の場合には、第１イオンに基づくピークを測定ノイズと区別できないため第１イオンに基づくピークなしと判断した。【００９３】
第２イオンの行には第２強度比を示した。前述のように、第２強度比は、第２イオンのピークの強度の総和に対する第１イオンのピーク強度の比である。第２強度比が０．０５未満の場合には、第１イオンに基づくピークを測定ノイズと区別できないため「＜０．０５」と表示した。【００９４】
第３イオンの行には第３強度比を示した。前述のように、第３強度比は、第１参照強度に対する第３イオンに基づくピークの強度の比である。第３強度比が０．０１以下の場合には、第３イオンに基づくピークを測定ノイズと区別できないため第３イオンに基づくピークなしと判断した。【００９５】
第４イオンの行には第４強度比を示した。前述のように、第４強度比は、第１参照強度に対する第４イオンに基づくピークの強度の比である。第４強度比が０．０１以下の場合には、第４イオンに基づくピークを測定ノイズと区別できないため第４イオンに基づくピークなしと判断した。【００９６】
第５イオンの行には第５強度比を示した。前述のように、第５強度比は、第１参照強度に対する第５イオンに基づくピークの強度の比である。【００９７】
【表１】
2016035477.tif 000003
【００９８】
（試験例２）  耐熱性の評価
実施例および比較例により作製したリング状の形状を有する圧粉コアに銅線の巻線を施し、ＢＨアナライザー（岩崎通信機社製「ＳＹ−８２１７」）を用いて周波数１００ｋＨｚ，最大磁束密度１００ｍＴの条件でコアロスＰｃ０（単位：ｋＷ／ｍ３）を測定した。【００９９】
銅線が巻かれた圧粉コアに対して、大気中２５０℃の環境下に１０００時間放置する加熱試験を行った。加熱試験後に、上記の条件でコアロスＰｃ１（単位：ｋＷ／ｍ３）を測定した。下記式に基づいてコアロスの変化率ΔＰｃ（単位：％）を算出した。
ΔＰｃ＝（Ｐｃ１−Ｐｃ０）／Ｐｃ０×１００【０１００】
コアロスの測定結果およびコアロスの変化率を表２に示す。【０１０１】
【表２】
2016035477.tif 000004
【０１０２】
表２に示されるように、第１イオン、第３イオンおよび第４イオンが測定された実施例１に係る圧粉コアは、コアロスの変化率ΔＰｃが小さく、耐熱性に優れる。これに対し、１イオン、第３イオンおよび第４イオンのいずれも測定されなかった比較例１から３に係る圧粉コアは、コアロスの変化率ΔＰｃが大きく、耐熱性に劣る。【０１０３】
このように、実施例１の圧粉コアのΔＰｃが小さくなっているのは、第１イオン、第３イオンおよび第４イオンの存在により、加熱に伴って生じた圧粉コア内の軟磁性粉末に生じた応力が適切に緩和され、軟磁性粉末に歪が蓄積しにくくなったことが原因と考えられる。また、理由は定かではないが、軟磁性粉末やリン酸ガラスに存在するＰによって、大気中の熱処理時に樹脂系材料における第１イオン、第３イオンおよび第４イオンの生成が助長されたものと推察される。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の圧粉コアは、電源スイッチング回路、電圧昇降回路、平滑回路等を備えた電源装置、特に車載用途の電源装置や、小型携帯通信機器等として好適である。
【符号の説明】
【０１０５】
１…圧粉コア
Ｍ…軟磁性粉末
Ｒ…樹脂系材料
１０…トロイダルコア
２…被覆導電線
２ａ…コイル
２ｂ，２ｃ…被覆導電線２の端部
２ｄ，２ｅ…コイル２ａの端部
２０…インダクタンス素子
３…圧粉コア
３ａ…圧粉コア３の実装面
３ｂ，３ｃ…圧粉コア３の側面
４…端子部
５…空芯コイル
５ａ…空芯コイル５の巻回部
５ｂ…空芯コイル５の引出端部
３０…収納凹部
４０…接続端部
４２ａ…第１曲折部
４２ｂ…第２曲折部
１００…実装基板
１１０…ランド部
１２０…半田層
【図１】
2016035477.tif 000005
【図３】
2016035477.tif 000006
【図４】
2016035477.tif 000007
【図５】
2016035477.tif 000008
【図６】
2016035477.tif 000009
【図７】
2016035477.tif 000010
【図２】
2016035477.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性粉末と、絶縁性の樹脂系材料とを備える圧粉コアであって、
前記樹脂系材料を与える樹脂はアクリル系樹脂を含有し、
前記圧粉コアを下記条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定した際に、ＣｎＨ２ｎ−１Ｏ２−（ｎ＝１１から２０）で表されるイオンの少なくとも１種からなる第１イオンに基づくピークが測定されること
を特徴とする圧粉コア。
照射イオン：Ｂｉ３＋
加速電圧：２５ｋｅＶ
照射電流：０．３ｐＡ
照射モード：バンチングモード
【請求項２】
請求項１に記載される条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより前記圧粉コアを測定した際に測定されるＣ３Ｈ３Ｏ２−に基づくピークの強度に対する、前記第１イオンに基づくピークの強度の比である第１強度比が０．０３以上である、請求項１に記載の圧粉コア。
【請求項３】
請求項１に記載される条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより前記圧粉コアを測定した際に、そのイオンに基づくピークの最大値のｍａｓｓ／ｕが、前記第１イオンに基づくピークの最大値のｍａｓｓ／ｕと、当該ｍａｓｓ／ｕよりも０．５小さいｍａｓｓ／ｕとの間に位置するものであって、前記第１イオン以外のイオンである第２イオンに基づくピークが少なくとも１つ測定され、前記第２イオンのピークの強度の総和に対する、前記第１イオンのピーク強度の比である第２強度比が０．１以上である、請求項１に記載の圧粉コア。
【請求項４】
軟磁性粉末と、絶縁性の樹脂系材料とを備える圧粉コアであって、
前記樹脂系材料を与える樹脂はアクリル系樹脂を含有し、
前記圧粉コアを下記条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定した際に、Ｃ５Ｈ７Ｏ３−で表される第３イオンに基づくピークが測定されること
を特徴とする圧粉コア。
照射イオン：Ｂｉ３＋
加速電圧：２５ｋｅＶ
照射電流：０．３ｐＡ
照射モード：バンチングモード
【請求項５】
請求項４に記載される条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより前記圧粉コアを測定した際に測定されるＣ３Ｈ３Ｏ２−に基づくピークの強度に対する、前記第３イオンに基づくピークの強度の比である第３強度比が０．０５以上である、請求項４に記載の圧粉コア。
【請求項６】
軟磁性粉末と、絶縁性の樹脂系材料とを備える圧粉コアであって、
前記樹脂系材料を与える樹脂はアクリル系樹脂を含有し、
前記圧粉コアを下記条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定した際に、Ｃ７Ｈ１１Ｏ２−で表される第４イオンに基づくピークが測定されること
を特徴とする圧粉コア。
照射イオン：Ｂｉ３＋
加速電圧：２５ｋｅＶ
照射電流：０．３ｐＡ
照射モード：バンチングモード
【請求項７】
請求項６に記載される条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより前記圧粉コアを測定した際に測定されるＣ３Ｈ３Ｏ２−に基づくピークの強度に対する、前記第４イオンに基づくピークの強度の比である第４強度比が０．０２以上である、請求項６に記載の圧粉コア。
【請求項８】
請求項１，４または６に記載される条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより前記圧粉コアを測定した際に測定されるＣ２Ｈ３Ｏ２−に基づくピークの強度に対する、Ｃ２ＨＯ−に基づくピークの強度の比である第５強度比が１０以下である、請求項１から７のいずれか一項に記載の圧粉コア。
【請求項９】
Ｐを含有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の圧粉コア。
【請求項１０】
前記軟磁性粉末は非晶質からなる部分を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の圧粉コア。
【請求項１１】
前記軟磁性粉末は、Ｆｅ基非晶質合金であって、Ｎｉを０原子％以上１０原子％以下、Ｓｎを０原子％以上３原子％以下、Ｃｒを０原子％以上６原子％以下、Ｐを３．０原子％以上１１原子％以下、Ｃを１．０原子％以上１０原子％以下、Ｂを０原子％以上９原子％以下、およびＳｉを０原子％以上６原子％以下含有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の圧粉コア。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の圧粉コアの製造方法であって、
前記軟磁性粉末および樹脂を含有する組成物を加圧成形して成形体を得て、得られた前記成形体を加熱することにより、前記圧粉コアを得ることを特徴とする圧粉コアの製造方法。
【請求項１３】
前記成形体の加熱は、酸化性雰囲気での加熱およびその後の非酸化性雰囲気での加熱を含む、請求項１２に記載の圧粉コアの製造方法。
【請求項１４】
前記組成物は無機系成分を含有する、請求項１２または１３に記載の圧粉コアの製造方法。
【請求項１５】
前記無機系成分はＰを含有する、請求項１４に記載の圧粉コアの製造方法。
【請求項１６】
請求項１から１１のいずれかに記載される圧粉コア、コイルおよび前記コイルのそれぞれの端部に接続された接続端子を備える電気・電子部品であって、前記圧粉コアの少なくとも一部は、前記接続端子を介して前記コイルに電流を流したときに前記電流により生じた誘導磁界内に位置するように配置されている電気・電子部品。
【請求項１７】
請求項１６に記載される電気・電子部品が実装された電気・電子機器であって、前記電気・電子部品は前記接続端子にて基板に接続されている電気・電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより前記圧粉コアを測定した際に測定されるＣ３Ｈ３Ｏ２−に基づくピークの強度に対する、前記第３イオンに基づくピークの強度の比である第３強度比が０．０５以上であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、別の一態様として、軟磁性粉末と、絶縁性の樹脂系材料とを備える圧粉コアであって、前記樹脂系材料を与える樹脂はアクリル系樹脂を含有し、前記圧粉コアを下記条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定した際に、Ｃ７Ｈ１１Ｏ２−で表される第４イオンに基づくピークが測定されることを特徴とする圧粉コアを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の本発明に係る圧粉コアは、次の特徴の少なくとも一つをさらに備えていてもよい。
・上記の記載される条件にてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより前記圧粉コアを測定した際に測定されるＣ２Ｈ３Ｏ２−に基づくピークの強度に対する、Ｃ２ＨＯ−に基づくピークの強度の比である第５強度比が１０以下である。
・圧粉コアがＰ（リン）を含有する。圧粉コアがＰを含有することにより、上記の第１イオン、第３イオンおよび第４イオンの少なくとも一つについて、測定されやすくなる傾向を示す場合がある。
・前記軟磁性粉末は非晶質からなる部分を有する。
・前記軟磁性粉末は、Ｆｅ基非晶質合金であって、Ｎｉを０原子％以上１０原子％以下、Ｓｎを０原子％以上３原子％以下、Ｃｒを０原子％以上６原子％以下、Ｐを３．０原子％以上１１原子％以下、Ｃを１．０原子％以上１０原子％以下、Ｂを０原子％以上９原子％以下、およびＳｉを０原子％以上６原子％以下含有する。Ｆｅ基非晶質合金がＰを含有することにより、上記の第１イオン、第３イオンおよび第４イオンの少なくとも一つについて、測定されやすくなる傾向を示す場合がある。
本発明は、別の一態様として、上記の圧粉コアの製造方法を提供する。当該製造方法では、前記軟磁性粉末および樹脂を含有する組成物を加圧成形して成形体を得て、得られた前記成形体を加熱することにより、前記圧粉コアを得る。前記成形体の加熱は、酸化性雰囲気での加熱およびその後の非酸化性雰囲気での加熱を含むことが好ましい。前記組成物は無機系成分を含有してもよく、前記無機系成分はＰを含有することが好ましい。無機系成分がＰを含有することにより、上記の第１イオン、第３イオンおよび第４イオンの少なくとも一つについて、測定されやすくなる傾向を示す場合がある。
【国際調査報告】
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