(57)【要約】  複数の端末装置各々から送信される第１の送信データ量を収集する送信データ量収集部と、局側装置が接続される第１の上位回線の状態を取得する上位回線状態取得部と、送信データ量収集部が収集した第１の送信データ量の総和が、第１の上位回線への送信可能データ量を超えないように、送信許可データ量を設定する割り当て帯域演算部と、割り当て帯域演算部が設定した送信許可データ量を複数の端末装置に送信する送信許可データ量通知部とを備えた。
2015071960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、複数の端末装置および前記複数の端末装置が接続される局側装置を管理する帯域管理装置であって、
前記複数の端末装置各々から送信される第１の送信データ量を収集する送信データ量収集部と、
前記局側装置が接続される第１の上位回線の状態を取得する上位回線状態取得部と、
前記送信データ量収集部が収集した前記第１の送信データ量の総和が、前記第１の上位回線への送信可能データ量を超えないように、送信許可データ量を設定する割り当て帯域演算部と、
前記割り当て帯域演算部が設定した前記送信許可データ量を前記複数の端末装置に送信する送信許可データ量通知部とを備えた帯域管理装置。
【請求項２】
前記送信データ量収集部は、前記複数の端末装置に接続され、前記複数の端末装置各々から前記第１の送信データ量を収集し、
前記上位回線状態取得部は、前記局側装置が備えるパケットスイッチから前記第１の上位回線の状態を取得し、
前記割り当て帯域演算部は、前記複数の端末装置ごとに割り当てられる前記送信許可データ量を設定し、
前記送信許可データ量通知部は、前記複数の端末装置に接続され、前記送信許可データ量を、接続された前記複数の端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の帯域管理装置。
【請求項３】
前記送信データ量収集部は、前記局側装置が備える複数のＰＯＮインタフェースと接続され、前記複数のＰＯＮインタフェースを介して前記複数の端末装置各々から送信される前記第１の送信データ量を収集し、
前記上位回線状態取得部は、前記局側装置が備えるパケットスイッチから前記第１の上位回線の状態を取得し、
前記割り当て帯域演算部は、前記複数のＰＯＮインタフェースごとに割り当てられる前記送信許可データ量を設定し、
前記送信許可データ量通知部は、前記複数のＰＯＮインタフェースと接続され、前記送信許可データ量を、前記複数のＰＯＮインタフェースに送信することにより、前記複数のＰＯＮインタフェースを介して前記複数の端末装置ごとの前記第１の送信データ量を設定する
ことを特徴とする請求項１記載の帯域管理装置。
【請求項４】
前記送信データ量収集部は、前記複数の端末装置に接続され、前記複数の端末装置各々から前記第１の送信データ量を収集し、
前記上位回線状態取得部は、前記局側装置が備えるパケットスイッチが接続される前記局側装置の監視制御ユニットと接続され、前記監視制御ユニットから前記第１の上位回線の状態を取得し、
前記割り当て帯域演算部は、前記複数の端末装置ごとに割り当てられる前記送信許可データ量を設定し、
前記送信許可データ量通知部は、前記複数の端末装置に接続され、前記送信許可データ量を、接続された前記複数の端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の帯域管理装置。
【請求項５】
前記送信データ量収集部は、前記局側装置が備える複数のＰＯＮインタフェースが接続される前記局側装置の監視制御ユニットに接続され、前記複数のＰＯＮインタフェースからの前記複数の端末装置各々から送信される前記第１の送信データ量を、前記監視制御ユニットを介して取得し、
前記上位回線状態取得部は、前記局側装置が備えるパケットスイッチが接続される前記監視制御ユニットと接続され、前記パケットスイッチからの前記第１の上位回線の状態を、前記監視制御ユニットを介して取得し、
前記割り当て帯域演算部は、前記複数のＰＯＮインタフェースごとに割り当てられる前記送信許可データ量を設定し、
前記送信許可データ量通知部は、前記監視制御ユニットと接続され、前記送信許可データ量を、前記監視制御ユニットを介して前記複数のＰＯＮインタフェースに送信することにより、前記複数のＰＯＮインタフェースを介して前記複数の端末装置ごとの前記第１の送信データ量を設定する
ことを特徴とする請求項１記載の帯域管理装置。
【請求項６】
複数の前記局側装置がそれぞれ、前記第１の上位回線を介し上位回線制御部に接続される帯域管理装置であって、
前記局側装置各々から前記第１の上位回線へ送信される第２の送信データ量を収集する上位回線送信データ量収集部と、
前記上位回線制御部から送信される前記第２の上位回線の状態を取得する最上位回線状態取得部と、
前記上位回線送信データ量収集部が収集した前記第２の送信データ量の総和が、前記第２の上位回線への送信可能データ量を超えないように、前記局側装置ごとの前記第１の上位回線への送信可能データ量を設定する上位回線割り当て帯域演算部とをさらに備えた
ことを特徴とする請求項１記載の帯域管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光通信システムにおいて、複数の端末装置および局側装置を管理する帯域管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光通信システムにおける通信装置（端末装置および局側装置）の制御方法として、例えば特許文献１には、複数の加入者側装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）に接続され、さらに通信回線を介してフレーム転送装置に接続された局側装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）が、フレーム転送装置から輻輳発生通知を受信すると、輻輳が発生した回線を利用中のＯＮＵを特定して現在の帯域よりも少ない帯域を割り当て、帯域抑制モードに切り替える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８２０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているような技術では、端末装置（加入者側装置）から上位回線へデータを送信する場合において輻輳が発生すると、輻輳が発生してから諸々の処理が行われることになる。すなわち、輻輳によりネットワーク内でデータの廃棄が発生してから、継続して廃棄が発生しつづけないように対処するようにしている。【０００５】
しかしながら、特許文献１のような対処では、少なからずデータの破棄が発生した場合に、通信端末間での再送処理または誤り訂正機能などを用いてデータの完全性を確保することとなり、結果としてネットワーク内に流れるデータの量が増加してしまうという課題があった。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、光通信システムのネットワーク内でのデータ廃棄を抑制し、効率的な運用を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、ネットワークを介して、複数の端末装置および前記複数の端末装置が接続される局側装置を管理する帯域管理装置であって、前記複数の端末装置各々から送信される第１の送信データ量を収集する送信データ量収集部と、前記局側装置が接続される第１の上位回線の状態を取得する上位回線状態取得部と、前記送信データ量収集部が収集した前記第１の送信データ量の総和が、前記第１の上位回線への送信可能データ量を超えないように、送信許可データ量を設定する割り当て帯域演算部と、前記割り当て帯域演算部が設定した前記送信許可データ量を前記複数の端末装置に送信する送信許可データ量通知部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る帯域管理装置によれば、光通信システムのネットワーク内でのデータ廃棄を抑制し、効率的な運用を行う帯域管理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る帯域管理装置を備える光通信システムを示す全体構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る帯域管理装置の構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る帯域管理装置による通信装置（端末装置、局側装置）の制御方法を説明するフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１の割り当て帯域演算部の処理を説明するフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２に係る帯域管理装置を備える光通信システムを示す全体構成図である。
【図６】この発明の実施の形態２の割り当て帯域演算部の処理を説明するフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態３に係る帯域管理装置を備える光通信システムを示す全体構成図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係る帯域管理装置を備える光通信システムを示す全体構成図である。
【図９】この発明の実施の形態４に係る帯域管理装置を備える光通信システムを示す全体構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態４に係る帯域管理装置の構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態４に係る帯域管理装置による通信装置（端末装置、局側装置）の制御方法を説明するフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態４の上位回線割り当て帯域演算部の処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る帯域管理装置５を備える光通信システムを示す全体構成図である。
この実施の形態１の光通信システムは、図１に示すように、複数の端末装置１と、局側装置２と、帯域管理装置５とを備え、複数の端末装置１は、それぞれＰＯＮ回線を経由して局側装置２に接続され、局側装置２は、上位回線（以下、第１の上位回線という）に接続される。また、帯域管理装置５は、複数の端末装置１と局側装置２のそれぞれに接続される。
【００１１】
端末装置１は、通信端末に接続され、通信端末から送信されたデータを受信し、局側装置２から指示されたタイミングで、割り当て量に従って、通信端末から受信したデータを局側装置２に送信する。
局側装置２は、複数のＰＯＮインタフェース３と、パケットスイッチ４とを備えている。
ＰＯＮインタフェース３は、複数の端末装置１と接続され、複数の端末装置１から受信したデータをパケットスイッチ４へ送信する。
パケットスイッチ４は、第１の上位回線に接続され、局側装置２に収容された全てのＰＯＮインタフェース３から受信したデータを多重して第１の上位回線に送信する。この時、多重したデータが第１の上位回線の帯域を超えた場合、つまり、多重した送信データ量が第１の上位回線への送信可能データ量を超えた場合には、パケットスイッチ４は、データを破棄する。なお、以下、ここでいう送信データ量とは、時間当たりのデータ量のことをいう。
帯域管理装置５は、複数の端末装置１と局側装置２とを管理し、複数の端末装置１、複数のＰＯＮインタフェース３、パケットスイッチ４にそれぞれ接続される。
【００１２】
図２は、この発明の実施の形態１に係る帯域管理装置５の構成図である。
図２に示すように、帯域管理装置５は、送信データ量収集部５１と、ＰＯＮ回線状態取得部５２と、上位回線状態取得部５３と、割り当て帯域演算部５４と、送信許可データ量通知部５５とを備える。
【００１３】
送信データ量収集部５１は、複数の端末装置１各々から送信データ量（以下、第１の送信データ量という）を収集する。
ＰＯＮ回線状態取得部５２は、複数のＰＯＮインタフェース３各々から、複数の端末装置１と局側装置２とが接続されるＰＯＮ回線の状態を取得する。
上位回線状態取得部５３は、パケットスイッチ４から第１の上位回線の状態を取得する。
割り当て帯域演算部５４は、送信データ量収集部５１が収集した複数の端末装置１からの第１の送信データ量の総和が、第１の上位回線への送信可能データ量を超えないように、送信許可データ量を設定する。
送信許可データ量通知部５５は、割り当て帯域演算部５４が設定した複数の端末装置１ごとの送信許可データ量を端末装置１それぞれに通知する。
【００１４】
図３は、この発明の実施の形態１に係る帯域管理装置５による通信装置（端末装置、局側装置）の制御方法を説明するフローチャートである。
送信データ量収集部５１は、複数の端末装置１から第１の送信データ量を収集する（ステップＳＴ１）。具体的には、送信データ量収集部５１は、それぞれの端末装置１が通知する、現在送信可能なデータ量を収集することにより、第１の送信データ量を収集する。なお、ここで、現在送信可能なデータ量とは、端末装置１内の送信キューに蓄積されたデータ量のことである。
【００１５】
ＰＯＮ回線状態取得部５２は、ＰＯＮ回線の状態を取得する（ステップＳＴ２）。具体的には、ＰＯＮ回線状態取得部５２は、局側装置２のＰＯＮインタフェース３から、それぞれ複数の端末装置１と接続されているＰＯＮ回線のリンク状態、稼動状態、および、回線速度の情報を収集する。
上位回線状態取得部５３は、第１の上位回線の状態を取得する（ステップＳＴ３）。具体的には、上位回線状態取得部５３は、局側装置２のパケットスイッチ４から、接続されている第１の上位回線のリンク状態、稼働状態、および、回線速度の情報を収集する。
【００１６】
割り当て帯域演算部５４は、ステップＳＴ１で収集した第１の送信データ量と、ステップＳＴ２，ステップＳＴ３で取得した状態とから、複数の端末装置１ごとに割り当てられる帯域の演算を行い、送信許可データ量を設定する（ステップＳＴ４）。
ここで、ステップＳＴ４の詳細な処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。
まず、割り当て帯域演算部５４は、端末装置台数（ｉ）、端末装置１から送信される第１の送信データの総和（ｓｕｍ）を初期化する（ステップＳＴ１０）。
割り当て帯域演算部５４は、帯域管理装置５に接続されている複数の端末装置１について、順番に、図３のステップＳＴ２で取得したＰＯＮ回線の状態を受信し、端末装置１［ｉ］の回線は有効かどうかを判定する（ステップＳＴ１１）。
【００１７】
ステップＳＴ１１において、端末装置１［ｉ］が接続されているＰＯＮ回線は有効であると判定された場合（ステップＳＴ１１の“ＹＥＳ”の場合）、つまり、端末装置１［ｉ］が接続されているＰＯＮ回線が使用可能であると判断した場合、割り当て帯域演算部５４は、端末装置１からの第１の送信データ量の総和（ｓｕｍ）を計算する（ステップＳＴ１２）。具体的には、端末装置１［ｉ］について、図３のステップＳＴ１で収集した第１の送信データ量を第１の送信データ量の総和（ｓｕｍ）に足しこむ。
【００１８】
ステップＳＴ１１において、端末装置１［ｉ］の回線は有効ではないと判定された場合（ステップＳＴ１１の“ＮＯ”の場合）、割り当て帯域演算部５４は、ステップＳＴ１２の処理をスキップし、ステップＳＴ１３へ進む。
割り当て帯域演算部５４は、端末装置台数（ｉ）をインクリメントする（ステップＳＴ１３）。
【００１９】
割り当て帯域演算部５４は、帯域管理装置５に接続された複数の端末装置１のうち、まだ第１の送信データ量の加算処理を行っていない端末装置１があるか、つまり、ｉ＜帯域管理装置５に接続された端末装置台数であるかどうかの判定を行う（ステップＳＴ１４）。
ステップＳＴ１４において、まだ第１の送信データ量の加算処理を行っていない端末装置１がある、つまり、ｉ＜帯域管理装置５に接続された端末装置台数であると判断された場合（ステップＳＴ１４の“ＹＥＳ”の場合）、ステップＳＴ１１からの処理を繰り返す。つまり、割り当て帯域演算部５４は、ステップＳＴ１１〜ステップＳＴ１４までの処理を全ての端末装置１において実行し、帯域管理装置５に接続された複数の端末装置１の第１の送信データ量の総和（ｓｕｍ）を求める。
【００２０】
一方、ステップＳＴ１４において、まだ第１の送信データ量の加算処理を行っていない端末装置１はない、つまり、ｉ＝帯域管理装置５に接続された端末装置台数であると判断された場合、割り当て帯域演算部５４は、ステップＳＴ１２において足しこんだ、有効な回線に接続されている端末装置１の第１の送信データ量の総和（ｓｕｍ）が第１の上位回線の帯域を超えていないかどうかを判定する（ステップＳＴ１５）。つまり、端末装置１の第１の送信データ量の総和（ｓｕｍ）が、第１の上位回線への送信可能データ量を超えていないかどうかを判定する。具体的には、割り当て帯域演算部５４は、図３のステップＳＴ３において、上位回線状態取得部５３が取得した第１の上位回線の状態を受信し、受信した第１の上位回線の状態と、第１の送信データ量の総和（ｓｕｍ）とを比較して、ｓｕｍ＜第１の上位回線への送信可能データ量であるかどうかを判定する。
【００２１】
ステップＳＴ１５において、ステップＳＴ１２で足しこんだ第１の送信データ量の総和（ｓｕｍ）が第１の上位回線への送信可能データ量を下回っていた場合、つまり、ｓｕｍ＜第１の上位回線への送信可能データ量である場合（ステップＳＴ１５の“ＹＥＳ”の場合）、割り当て帯域演算部５４は、帯域管理装置５に接続された複数の端末装置１全ての第１の送信データを送信することが可能であると判断し、端末装置１ごとの送信許可データ量を設定する（ステップＳＴ１７）。具体的には、複数の端末装置１それぞれについて、第１の送信データ量を送信許可データ量に設定する。
ステップＳＴ１５において、ステップＳＴ１２で足しこんだ第１の送信データ量の総和（ｓｕｍ）が第１の上位回線への送信可能データ量を上回っていた場合、つまり、ｓｕｍ≧第１の上位回線への送信可能データ量である場合（ステップＳＴ１５の“ＮＯ”の場合）、割り当て帯域演算部５４は、回線が輻輳すると判断し、帯域調整処理を行い、端末装置１ごとの送信許可データ量を設定する（ステップＳＴ１６）。具体的には、割り当て帯域演算部５４は、端末装置１ごとに割り当てる帯域を調整して、総和として第１の上位回線への送信可能データ量を超えないように演算を行い、端末装置１ごとの送信許可データ量を設定する。
【００２２】
総和として第１の上位回線への送信可能データ量を超えないようにする演算とは、サービスごとにさまざまな演算処理が行われることが想定されるが、例えば、従来サービスとの差異なく適用でき、従来よりＰＯＮ回線上で使用されているＤＢＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ：動的帯域割り当て）プログラムを適用するようにすればよい。
【００２３】
図３のフローチャートに戻る。
送信許可データ量通知部５５は、ステップＳＴ４で割り当て帯域演算部５４が設定した端末装置１ごとの送信許可データ量を端末装置１それぞれに通知する（ステップＳＴ５）。
端末装置１は、ステップＳＴ５で送信許可データ量通知部５５から通知された送信許可データ量に従ってデータ送信を行う。
なお、端末装置１は、割り当てられた送信許可データ量が送信可能データ量または送信しようとしていた送信データ量より少なくなってしまう場合は、端末装置１内でデータを廃棄するか、もしくは端末装置１に接続された通信端末に対して、データの送信を一時的に減少させるように要求をすることで、送信データ量を抑制する。通信端末に対してデータの送信を一時的に減少させる方法としては、例えば、フローコントロールが一般的である。
【００２４】
以上のように、実施の形態１によれば、送信データ量収集部５１は、複数の端末装置１に接続され、複数の端末装置１各々から第１の送信データ量を収集し、上位回線状態取得部５３は、局側装置２が備えるパケットスイッチ４から第１の上位回線の状態を取得し、割り当て帯域演算部５４は、複数の端末装置１ごとに割り当てられる送信許可データ量を設定し、送信許可データ量通知部５５は、複数の端末装置１に接続され、送信許可データ量を、接続された複数の端末装置１に送信するように構成したので、各端末装置１からのデータ送信の総和が上位回線の帯域を越えることなく、ＰＯＮ回線上およびパケットスイッチ４上へデータが送信されることになるため、ＰＯＮ回線のみでなく、パケットスイッチ４上でのデータの多重処理を行う際のデータの廃棄がなくなり、光通信システムの効率的な運用を行うことができる。
【００２５】
実施の形態２．
実施の形態１では、帯域管理装置５は、送信許可データ量の演算結果を直接端末装置１に通知したが、一般的にはＰＯＮインタフェース上で、ＤＢＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ：動的帯域割り当て）が実行され、ＰＯＮ回線上での輻輳を回避する処理が行われている。そこで、この実施の形態２では、帯域管理装置５は端末装置１とは接続されず、ＰＯＮインタフェース上のＤＢＡプログラムと連携して帯域管理処理を行う実施の形態について説明する。
【００２６】
図５は、この発明の実施の形態２に係る帯域管理装置５を備える光通信システムを示す全体構成図である。
実施の形態１では、図１で説明したように、帯域管理装置５と複数の端末装置１とが接続されていたが、この実施の形態２では、帯域管理装置５と端末装置１とは接続されていない点が異なる。また、帯域管理装置５は、ＰＯＮインタフェース３に備えられているＤＢＡプログラム１０と接続されている点が異なる。その他については、実施の形態１において図１で説明したものと同様であるため詳細な説明を省略する。
ＤＢＡプログラム１０は、ＰＯＮ回線上でデータの輻輳を発生させないようにするプログラムであり、ＰＯＮインタフェース３に接続されている複数の端末装置１それぞれからの第１の送信データ量およびＰＯＮ回線の状態を保有している。
【００２７】
次に、この発明の実施の形態２に係る帯域管理装置５による通信装置（端末装置、局側装置）の制御方法ついて、実施の形態１同様、図３を用いて説明する。なお、この実施の形態２では、帯域管理装置５は、端末装置１ごとの送信許可データ量ではなく、ＰＯＮインタフェース３ごとのパケットスイッチ４に対する送信許可データ量を設定する。
【００２８】
ステップＳＴ１において、送信データ量収集部５１は、ＰＯＮインタフェース３のＤＢＡプログラム１０各々から、それぞれに接続されている複数の端末装置１からの第１の送信データ量を収集する（ステップＳＴ１）。つまり、送信データ量収集部５１は、複数のＰＯＮインタフェース３を介して複数の端末装置１各々から送信される第１の送信データ量を収集する。
また、ＰＯＮ回線状態取得部５２は、ＰＯＮ回線に接続されているＰＯＮインタフェース３のＤＢＡプログラム１０から、ＰＯＮ回線のリンク状態、稼動状態、および、回線速度の情報を収集する（ステップＳＴ２）。
なお、ステップＳＴ１，ステップＳＴ２において、ＤＢＡプログラム１０は、ＰＯＮインタフェース３に接続されている複数の端末装置１それぞれの第１の送信データ量およびＰＯＮ回線の状態を保有しているので、帯域管理装置５へ情報通知を行うために新たに情報を収集する必要はない。
【００２９】
上位回線状態取得部５３は、第１の上位回線の状態を取得する（ステップＳＴ３）。具体的な動作は実施の形態１で説明したものと同様である。
割り当て帯域演算部５４は、ステップＳＴ１で収集した第１の送信データ量と、ステップＳＴ２，ステップＳＴ３で取得した状態とから、複数のＰＯＮインタフェース３ごとに割り当てられる帯域の演算を行ない、送信許可データ量を設定する（ステップＳＴ４）。
ここで、ステップＳＴ４の詳細な処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。
まず、割り当て帯域演算部５４は、ＰＯＮインタフェース台数（ｉ）、複数のＰＯＮインタフェース３を介して収集した、複数の端末装置１から送信される第１の送信データの総和（ｓｕｍ）を初期化する（ステップＳＴ２０）。
割り当て帯域演算部５４は、帯域管理装置５に接続されている複数のＰＯＮインタフェース３について、順番に、図３のステップＳＴ２で取得したＰＯＮ回線の状態を受信し、ＰＯＮインタフェース３［ｉ］は有効かどうかを判定する（ステップＳＴ２１）。
【００３０】
ステップＳＴ２１において、ＰＯＮインタフェース３［ｉ］は有効であると判定された場合（ステップＳＴ２１の“ＹＥＳ”の場合）、つまり、ＰＯＮインタフェース３［ｉ］が使用可能であると判断した場合、割り当て帯域演算部５４は、ＰＯＮインタフェース３を介して収集した、複数の端末装置１から送信される第１の送信データ量の総和を計算する（ステップＳＴ１２）。具体的には、ステップＳＴ２１有効、つまり、使用可能と判断したＰＯＮ回線に接続されているＰＯＮインタフェース３［ｉ］について、図３のステップＳＴ１で収集した送信データ量を第１の送信データ量の総和（ｓｕｍ）に足しこむ。
【００３１】
ステップＳＴ２１において、ＰＯＮインタフェース３［ｉ］は有効ではないと判定された場合（ステップＳＴ２１の“ＮＯ”の場合）、割り当て帯域演算部５４は、ステップＳＴ２２の処理をスキップし、ステップＳＴ２３へ進む。
割り当て帯域演算部５４は、ＰＯＮインタフェース台数（ｉ）をインクリメントする（ステップＳＴ２３）。
【００３２】
割り当て帯域演算部５４は、複数のＰＯＮインタフェース３のうち、まだ第１の送信データ量の加算処理を行っていないＰＯＮインタフェース３があるか、つまり、ｉ＜帯域管理装置５に接続されたＰＯＮインタフェース台数であるかどうかの判定を行う（ステップＳＴ２４）。なお、帯域管理装置５に接続されたＰＯＮインタフェース台数は、帯域管理装置５に接続されたＤＢＡプログラム１０をカウントすることで把握できる。
【００３３】
ステップＳＴ２４において、まだ第１の送信データ量の加算処理を行っていないＰＯＮインタフェース３がある、つまり、ｉ＜帯域管理装置５に接続されたＰＯＮインタフェース台数であると判断された場合（ステップＳＴ２４の“ＹＥＳ”の場合）、ステップＳＴ２１からの処理を繰り返す。つまり、割り当て帯域演算部５４は、ステップＳＴ２１〜ステップＳＴ２４までの処理を全てのＰＯＮインタフェース３において実行し、帯域管理装置５に接続された複数のＰＯＮインタフェース３を介して収集した複数の端末装置１からの第１の送信データ量の総和（ｓｕｍ）を求める。
【００３４】
一方、ステップＳＴ２４において、まだ第１の送信データ量の加算処理を行っていないＰＯＮインタフェース３はない、つまり、ｉ＝帯域管理装置５に接続されたＰＯＮインタフェース台数であると判断された場合、割り当て帯域演算部５４は、ステップＳＴ２２において足しこんだ、有効なＰＯＮインタフェース３を介して収集した複数の端末装置１からの第１の送信データ量の総和（ｓｕｍ）が第１の上位回線の帯域を超えていないかどうかを判定する（ステップＳＴ２５）。つまり、端末装置１からの第１の送信データ量の総和（ｓｕｍ）が、第１の上位回線への送信可能データ量を超えていないかどうかを判定する。具体的には、割り当て帯域演算部５４は、図３のステップＳＴ３において、上位回線状態取得部５３が取得した第１の上位回線の状態を受信し、受信した第１の上位回線の状態と、第１の送信データ量の総和（ｓｕｍ）とを比較して、ｓｕｍ＜第１の上位回線への送信可能データ量であるかどうかを判定する。
【００３５】
ステップＳＴ２５において、ステップＳＴ２２で足しこんだ第１の送信データ量の総和（ｓｕｍ）が第１の上位回線への送信可能データ量を下回っていた場合、つまり、ｓｕｍ＜第１の上位回線への送信可能データ量である場合（ステップＳＴ２５の“ＹＥＳ”の場合）、割り当て帯域演算部５４は、帯域管理装置５に接続された複数のＰＯＮインタフェース３を介して収集した複数の端末装置１からの全ての第１の送信データを送信することが可能であると判断し、ＰＯＮインタフェース３ごとの送信許可データ量を設定する（ステップＳＴ２７）。具体的には、複数のＰＯＮインタフェース３それぞれについて、第１の送信データ量を送信許可データ量に設定する。
【００３６】
ステップＳＴ２５において、ステップＳＴ２２で足しこんだ第１の送信データ量の総和（ｓｕｍ）が第１の上位回線への送信可能データ量を上回っていた場合、つまり、ｓｕｍ≧第１の上位回線への送信可能データ量である場合（ステップＳＴ２５の“ＮＯ”の場合）、割り当て帯域演算部５４は、回線が輻輳してしまうと判断し、帯域調整処理を行い、ＰＯＮインタフェース３ごとの送信許可データ量を設定する（ステップＳＴ２６）。具体的には、割り当て帯域演算部５４は、ＰＯＮインタフェース３ごとに割り当てる帯域を調整して、総和として第１の上位回線への送信可能データ量を超えないように演算を行い、ＰＯＮインタフェース３ごとの送信許可データ量を設定する。
総和として第１の上位回線への送信可能データ量を超えないようにする演算とは、サービスごとにさまざまな演算処理が行われることが想定されるが、例えば、従来サービスとの差異なく適用でき、従来よりＰＯＮ回線上で使用されているＤＢＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ：動的帯域割り当て）プログラムを適用するようにすればよい。
【００３７】
図３のフローチャートに戻る。
送信許可データ量通知部５５は、ステップＳＴ４で割り当て帯域演算部５４が設定したＰＯＮインタフェース３ごとの送信許可データ量を、ＤＢＡプログラム１０それぞれに通知する。（ステップＳＴ５）。
ＤＢＡプログラム１０は、ステップＳＴ５で送信許可データ量通知部５５から通知された送信許可データ量に従ってＤＢＡ処理を行う。具体的には、ＤＢＡプログラム１０は、通知された送信許可データ量に従って、接続される複数の端末装置１に対して帯域の割り当てを行ない、複数の端末装置１は、割り当てられた帯域に応じて第１の送信データを送信する。つまり、送信許可データ量通知部５５は、設定した送信許可データ量を、複数のＰＯＮインタフェース３に送信することにより、複数のＰＯＮインタフェース３を介して複数の端末装置１各々の第１の送信データ量を設定することになる。
【００３８】
なお、端末装置１は、割り当てられた送信許可データ量が送信可能データ量または送信しようとしていた送信データ量より少なくなってしまう場合は、端末装置１内でデータを廃棄するか、もしくは端末装置１に接続された通信端末に対して、データの送信を一時的に減少させるように要求をすることで、送信データ量を抑制する。通信端末に対してデータの送信を一時的に減少させる方法としては、例えば、フローコントロールが一般的である。
また、帯域管理装置５の帯域割り当て演算処理（図６）は、すでに動作しているＤＢＡプログラム１０の動作周期と一致することが望ましい。そうすることで、ＤＢＡプログラム１０が更新した最新の情報で常に処理を実施することができるようになる。
【００３９】
以上のように、実施の形態２によれば、送信データ量収集部５１は、局側装置２が備える複数のＰＯＮインタフェース３と接続され、複数のＰＯＮインタフェース３を介して複数の端末装置１各々から送信される第１の送信データ量を収集し、上位回線状態取得部５３は、局側装置２が備えるパケットスイッチ４から第１の上位回線の状態を取得し、割り当て帯域演算部５４は、複数のＰＯＮインタフェース３ごとに割り当てられる送信許可データ量を設定し、送信許可データ量通知部５５は、複数のＰＯＮインタフェース３と接続され、送信許可データ量を、複数のＰＯＮインタフェース３に送信することにより、複数のＰＯＮインタフェース３を介して複数の端末装置１ごとの第１の送信データ量を設定するように構成したので、従来機能であるＤＢＡプログラム１０を使用して、帯域割り当て処理の一部をＤＢＡプログラム１０で実行することができ、帯域管理装置５の処理負荷の軽減を行うことができる。さらに、端末装置１は、通常ユーザ宅等にあるため、帯域管理装置５からの監視回線を端末装置１に接続できないことも想定されるが、この実施の形態２では、端末装置１を帯域管理装置５が直接監視する必要がないため、その場合であっても、光通信システムの効率的な運用を行うことができる。
【００４０】
実施の形態３．
実施の形態１，２では、帯域管理装置５と局側装置２との接続について、帯域管理装置５がＰＯＮインタフェース３およびパケットスイッチ４とそれぞれ接続されていた。この実施の形態３では、局側装置２に監視制御ユニット６を備え、帯域管理装置５が監視制御ユニット６と接続される実施の形態について説明する。
図７は、この発明の実施の形態３に係る帯域管理装置５を備える光通信システムを示す全体構成図である。まず、図７に沿って、この実施の形態３を、実施の形態１に適用した場合について説明する。
【００４１】
図７に示すように、実施の形態１の図１とは、局側装置２が監視制御ユニット６を備え、監視制御ユニット６と帯域管理装置５とが接続されている点が異なる。監視制御ユニット６は、複数のＰＯＮインタフェース３およびパケットスイッチ４と接続される。
帯域管理装置５へは、監視制御ユニット６を経由して、ＰＯＮインタフェース３およびパケットスイッチ４からの情報が送信される。
【００４２】
その他の点は、実施の形態１で説明したものと同様であるため詳細な説明を省略する。
この発明の実施の形態３に係る帯域管理装置５による通信装置（端末装置、局側装置）の制御方法ついては、実施の形態１において、図３で説明したものと、ステップＳＴ２，ステップＳＴ３が異なるのみである。ステップＳＴ１、ステップＳＴ４，５については、実施の形態１で説明したものと同様であるため詳細な説明を省略する。
図３のステップＳＴ２，ステップＳＴ３について、この実施の形態３では、ＰＯＮ回線状態取得部５２と上位回線状態取得部５３は、監視制御ユニット６を介して、複数のＰＯＮインタフェース３とパケットスイッチ４とから送信される情報を取得する点が異なる。
【００４３】
また、図８に示すように、実施の形態２で説明した光通信システムの構成に、この実施の形態３を適用するようにしてもよい。
図８は、実施の形態２の図５とは、局側装置２が監視制御ユニット６を備え、監視制御ユニット６と帯域管理装置５が接続されている点が異なる。監視制御ユニット６は、複数のＤＢＡプログラム１０およびパケットスイッチ４と接続される。
帯域管理装置５へは、監視制御ユニット６を経由して、ＰＯＮインタフェース３およびパケットスイッチ４からの情報が送信される。
【００４４】
帯域管理装置５による通信装置（端末装置、局側装置）の制御方法ついては、実施の形態２において、図３で説明したものと、ステップＳＴ２，ステップＳＴ３が異なるのみである。ステップＳＴ１、ステップＳＴ４，５については、実施の形態２で説明したものと同様であるため詳細な説明を省略する。
図３のステップＳＴ２，ステップＳＴ３について、ＰＯＮ回線状態取得部５２と上位回線状態取得部５３は、監視制御ユニット６を介して、複数のＤＢＡプログラム１０とパケットスイッチ４とから送信される情報を取得する点が異なる。
【００４５】
以上のように、実施の形態３によれば、送信データ量収集部５１は、複数の端末装置１に接続され、複数の端末装置１各々から第１の送信データ量を収集し、上位回線状態取得部５３は、局側装置２が備えるパケットスイッチ４が接続される局側装置２の監視制御ユニット６と接続され、監視制御ユニット６から第１の上位回線の状態を取得し、割り当て帯域演算部５４は、複数の端末装置１ごとに割り当てられる送信許可データ量を設定し、送信許可データ量通知部５５は、複数の端末装置１に接続され、送信許可データ量を、接続された複数の端末装置１に送信するように構成したので、局側装置２が監視制御ユニット６を有するような場合であっても局側装置２の構成を変更することなく、帯域割り当て処理を実施することができる。さらに複数のＰＯＮインタフェース３およびパケットスイッチ４からの情報を１つの監視制御ユニット６の監視制御回線から取得することができるため、ネットワークを安価に構成することができる。
【００４６】
また、実施の形態３によれば、送信データ量収集部５１は、局側装置２が備える複数のＰＯＮインタフェース３が接続される局側装置２の監視制御ユニット６に接続され、複数のＰＯＮインタフェース３からの複数の端末装置１各々から送信される第１の送信データ量を、監視制御ユニット６を介して取得し、上位回線状態取得部５３は、局側装置２が備えるパケットスイッチ４が接続される監視制御ユニット６と接続され、パケットスイッチ４からの第１の上位回線の状態を、監視制御ユニット６を介して取得し、割り当て帯域演算部５４は、複数のＰＯＮインタフェース３ごとに割り当てられる送信許可データ量を設定し、送信許可データ量通知部５５は、監視制御ユニット６と接続され、送信許可データ量を、監視制御ユニット６を介して複数のＰＯＮインタフェース３に送信することにより、複数のＰＯＮインタフェース３を介して複数の端末装置１ごとの第１の送信データ量を設定するように構成したので、局側装置２が監視制御ユニット６を有するような場合であっても局側装置２の構成を変更することなく、帯域割り当て処理を実施することができる。さらに複数のＰＯＮインタフェース３およびパケットスイッチ４からの情報を１つの監視制御ユニット６の監視制御回線から取得することができるため、ネットワークを安価に構成することができる。さらに、端末装置１は、通常ユーザ宅等にあるため、帯域管理装置５からの監視回線を端末装置１に接続できないことも想定されるが、その場合であっても、光通信システムの効率的な運用を行うことができる。
【００４７】
実施の形態４．
実施の形態１〜３は、局側装置２は１つであることを想定し、帯域管理装置５は、１つの局側装置２から送信されるデータが第１の上位回線への送信可能データ量を超えないように管理することについて説明した。この実施の形態４では、さらに、帯域管理装置５は、複数の局側装置２を管理し、複数の局側装置２から送信されるデータが上位回線（以下、第２の上位回線という）への送信可能データ量を超えないようにして、第２の上位回線内での輻輳を回避する実施の形態について説明する。
【００４８】
図９は、この発明の実施の形態４に係る帯域管理装置５を備える光通信システムを示す全体構成図である。
実施の形態１において、図１では、局側装置２を１台としたが、この実施の形態４では、図９に示すように、複数台の局側装置２がそれぞれ第１の上位回線に接続され、さらに複数の第１の上位回線が、同一の第２の上位回線に接続されている点が異なる。また、１台の帯域管理装置５が、複数の局側装置２と、第２の上位回線とにさらに接続される点が異なる。なお、図９においては詳細を省略しているが、それぞれの局側装置２は、実施の形態１で説明した局側装置２と同様であり、局側装置２の内部の構成は図１と同様、複数のＰＯＮインタフェース３とパケットスイッチ４を備え、それぞれが帯域管理装置５と接続されている。
帯域管理装置５は、第２の上位回線の上位回線制御部から、第２の上位回線の情報を取得する。第２の上位回線の情報とは、すなわち、局側装置２のパケットスイッチ４が接続されている回線の状態および輻輳状態、送信可能データ量などである。
【００４９】
図１０は、この発明の実施の形態４に係る帯域管理装置５の構成図である。
実施の形態１〜３において、図２で説明したものとは、上位回線送信データ量収集部５６と、最上位回線状態取得部５７と、上位回線割り当て帯域演算部５８とをさらに備えた点が異なるのみである。その他の構成については、図２で説明したものと同様であるため詳細な説明を省略する。
上位回線送信データ量収集部５６は、複数の局側装置各々から、第１の上位回線へ送信される送信データ量（以下、第２の送信データ量という）を収集する。
最上位回線状態取得部５７は、上位回線制御部から送信される第２の上位回線の状態を取得する。
上位回線割り当て帯域演算部５８は、上位回線送信データ量収集部５６が収集した第２の送信データ量の総和が、第２の上位回線への送信可能データ量を超えないように、複数の局側装置２ごとの第１の上位回線への送信可能データ量を割り当てる。
以下、この発明の実施の形態４を、実施の形態１に適用した場合について説明する。
【００５０】
図１１は、この発明の実施の形態４に係る帯域管理装置５による通信装置（端末装置１、局側装置２）の制御方法を説明するフローチャートである。
上位回線送信データ量収集部５６は、複数の局側装置２から、第１の上位回線へ送信される第２の送信データ量を収集する（ステップＳＴ１０１）。具体的には、上位回線送信データ量収集部５６は、それぞれの局側装置２のパケットスイッチ４から現在送信可能なデータ量を収集することにより、第２の送信データ量を収集する。なお、ここで、現在送信可能なデータ量とは、パケットスイッチ４内の送信キューに蓄積されたデータ量のことである。
上位回線状態取得部５３は、複数の局側装置２各々が接続される第１の上位回線の状態を取得する（ステップＳＴ１０２）。具体的な処理は、実施の形態１においてステップＳＴ３で説明したのと同様であり、上位回線状態取得部５３は、局側装置２のパケットスイッチ４から、接続されている第１の上位回線のリンク状態、稼働状態、および、回線速度の情報を収集する。
【００５１】
最上位回線状態取得部５７は、第２の上位回線の状態を取得する（ステップＳＴ１０３）。具体的には、最上位回線状態取得部５７は、第２の上位回線の上位回線制御部から、第２の上位回線のリンク状態、稼働状態、および、回線速度の情報を収集する。
上位回線割り当て帯域演算部５７は、ステップＳＴ１０１で収集した第２の送信データ量と、ステップＳＴ１０２で取得した第１の上位回線の状態と、ステップＳＴ１０４で取得した第２の上位回線の状態とに基づき、複数の局側装置２各々から第１の上位回線へ送信される送信データ量の総和が、第２の上位回線への送信可能データ量を超えないように帯域の割り当てを行ない、複数の局側装置２ごとに、接続される第１の上位回線への送信可能データ量を設定する（ステップＳＴ１０４）。
【００５２】
ここで、ステップＳＴ１０４の詳細な処理について、図１２のフローチャートを用いて説明する。
まず、上位回線割り当て帯域演算部５８は、局側装置台数（ｉ）、局側装置２から送信される第２の送信データの総和（ｓｕｍ）を初期化する（ステップＳＴ３０）。
上位回線割り当て帯域演算部５８は、帯域管理装置５に接続されている複数の局側装置２について、順番に、図１１のステップＳＴ１０２で取得した第１の上位回線の状態を受信し、局側装置２［ｉ］の回線は有効かどうかを判定する（ステップＳＴ３１）。
【００５３】
ステップＳＴ３１において、局側装置２［ｉ］の回線は有効であると判定された場合（ステップＳＴ３１の“ＹＥＳ”の場合）、つまり、局側装置２［ｉ］が使用可能であると判断した場合、上位回線割り当て帯域演算部５８は、局側装置２からの第２の送信データ量の総和（ｓｕｍ）を計算する（ステップＳＴ３２）。具体的には、第１の上位回線に接続されている局側装置２［ｉ］について、図１１のステップＳＴ１０１で収集した第２の送信データ量を第２の送信データ量の総和（ｓｕｍ）に足しこむ。
【００５４】
ステップＳＴ３１において、局側装置２［ｉ］の回線は有効ではないと判定された場合（ステップＳＴ３１の“ＮＯ”の場合）、上位回線割り当て帯域演算部５８は、ステップＳＴ３２の処理をスキップし、ステップＳＴ３３へ進む。
上位回線割り当て帯域演算部５８は、局側装置台数（ｉ）をインクリメントする（ステップＳＴ３３）。
【００５５】
上位回線割り当て帯域演算部５８は、帯域管理装置５に接続された複数の局側装置２のうち、まだ第２の送信データ量の加算処理を行っていない局側装置２があるか、つまり、ｉ＜帯域管理装置５に接続された局側装置台数であるかどうかの判定を行う（ステップＳＴ３４）。
ステップＳＴ３４において、まだ第２の送信データ量の加算処理を行っていない局側装置２がある、つまり、ｉ＜帯域管理装置５に接続された局側装置台数であると判断された場合（ステップＳＴ３４の“ＹＥＳ”の場合）、ステップＳＴ３１からの処理を繰り返す。つまり、上位回線割り当て帯域演算部５８は、ステップＳＴ３１〜ステップＳＴ３４までの処理を全ての局側装置２において実行し、帯域管理装置５に接続された複数の局側装置２の第２の送信データ量の総和（ｓｕｍ）を求める。
【００５６】
一方、ステップＳＴ３４において、まだ第２の送信データ量の加算処理を行っていない局側装置２はない、つまり、ｉ＝帯域管理装置５に接続された局側装置台数であると判断された場合、上位回線割り当て帯域演算部５８は、ステップＳＴ３２において足しこんだ、有効な回線に接続されている局側装置２の第２の送信データ量の総和（ｓｕｍ）が第２の上位回線への送信可能データ量を超えていないかどうかを判定する（ステップＳＴ３５）。具体的には、上位回線割り当て帯域演算部５８は、図１１のステップＳＴ１０３において、最上位回線状態取得部５７が取得した第２の上位回線の状態を受信し、受信した第２の上位回線の状態と、第２の送信データ量の総和（ｓｕｍ）とを比較して、ｓｕｍ＜第２の上位回線への送信可能データ量であるかどうかを判定する。
【００５７】
ステップＳＴ３５において、ステップＳＴ３２で足しこんだ第２の送信データ量の総和（ｓｕｍ）が第２の上位回線への送信可能データ量を下回っていた場合、つまり、ｓｕｍ＜第２の上位回線への送信可能データ量である場合（ステップＳＴ３５の“ＹＥＳ”の場合）、上位回線割り当て帯域演算部５８は、帯域管理装置５に接続された複数の局側装置２全ての第２の送信データを送信することが可能であると判断し、局側装置２［ｉ］ごとに、接続された第１の上位回線への送信可能データ量を設定する（ステップＳＴ３７）。具体的には、複数の局側装置２に接続された第１の上位回線それぞれについて、第２の送信データ量を第１の上位回線への送信可能データ量に設定する。
【００５８】
ステップＳＴ３５において、ステップＳＴ３２で足しこんだ第２の送信データ量の総和（ｓｕｍ）が第２の上位回線への送信可能データ量を上回っていた場合、つまり、ｓｕｍ≧第２の上位回線への送信可能データ量である場合（ステップＳＴ３５の“ＮＯ”の場合）、上位回線割り当て帯域演算部５８は、回線が輻輳すると判断し、帯域調整処理を行う（ステップＳＴ１６）。具体的には、上位回線割り当て帯域演算部５８は、局側装置２に接続された第１の上位回線ごとに割り当てる帯域を調整して、総和として第２の上位回線への送信可能データ量を超えないように演算を行い、局側装置２ごとに、接続された第１の上位回線への送信可能データ量を設定する。
【００５９】
総和として第２の上位回線への送信可能データ量を超えないようにする演算とは、サービスごとにさまざまな演算処理が行われることが想定されるが、例えば、従来サービスとの差異なく適用でき、従来よりＰＯＮ回線上で使用されているＤＢＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ：動的帯域割り当て）プログラムを適用するようにすればよい。
【００６０】
図１１のフローチャートに戻る。
その後は、実施の形態１において、図３、図４で説明したのと同様の処理を行う。ただし、図３のステップＳＴ３の処理はスキップし、図４において、割り当て帯域演算部５４は、図１１のステップＳＴ１０４で割り当てられた第１の上位回線への送信可能データ量に基づき、端末装置１の第１の送信データ量の総和（ｓｕｍ）が第１の上位回線への送信可能データ量を超えていないかどうかを判定する（ステップＳＴ１５）。
その他の処理については、実施の形態１で説明したものと同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００６１】
なお、ここではこの実施の形態４を実施の形態１に適用した例について説明したが、これに限らず、この実施の形態４を実施の形態２，３に適用してもよい。
その場合も、帯域管理装置５は、複数の局側装置２から第１の上位回線へ送信される第２の送信データ量と、複数の局側装置２がそれぞれ接続される第１の上位回線の状態と、第２の上位回線の状態とに基づき、第１の上位回線の帯域の割り当てを行なうことで、割り当てられた第１の上位回線への送信可能データ量を超えないように、複数の端末装置１から送信される第１の送信データ量を設定するようにすることができる。
【００６２】
以上のように、実施の形態４によれば、帯域管理装置５は、複数の局側装置２がそれぞれ、第１の上位回線を介し上位回線制御部に接続され、局側装置２各々から第１の上位回線に送信される第２の送信データ量を収集する上位回線送信データ量収集部５６と、上位回線制御部から送信される第２の上位回線の状態を取得する最上位回線状態取得部５７と、上位回線送信データ量収集部５６が収集した第２の送信データ量の総和が、第２の上位回線への送信可能データ量を超えないように、局側装置２ごとの第１の上位回線への送信可能データ量を設定する上位回線割り当て帯域演算部５８とをさらに備えるように構成したため、帯域管理装置５が、複数台の局側装置２を同時に監視制御し、局側装置２だけではなく、上位回線でのデータ輻輳によるデータ廃棄を抑制することが可能となる。
【００６３】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１  端末装置、２  局側装置、３  ＰＯＮインタフェース、４  パケットスイッチ、５  帯域管理装置、５１  送信データ量収集部、５２  ＰＯＮ回線状態取得部、５３  上位回線状態取得部、５４  割り当て帯域演算部、５５  送信許可データ量通知部、５６  上位回線送信データ量収集部、５７  最上位回線状態取得部、５８  上位回線割り当て帯域演算部、６  監視制御ユニット。
【図１】
2015071960.tif 000003
【図２】
2015071960.tif 000004
【図３】
2015071960.tif 000005
【図４】
2015071960.tif 000006
【図５】
2015071960.tif 000007
【図６】
2015071960.tif 000008
【図７】
2015071960.tif 000009
【図８】
2015071960.tif 000010
【図９】
2015071960.tif 000011
【図１０】
2015071960.tif 000012
【図１１】
2015071960.tif 000013
【図１２】
2015071960.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、ネットワークを介して、複数の端末装置および前記複数の端末装置が接続される局側装置を管理する帯域管理装置であって、前記複数の端末装置各々から送信される第１の送信データ量を収集する送信データ量収集部と、前記局側装置が接続される第１の上位回線の現在の状態として送信可能データ量を取得する上位回線状態取得部と、前記送信データ量収集部が収集した前記第１の送信データ量の総和が、前記送信可能データ量を超えないように、送信許可データ量を設定する割り当て帯域演算部と、前記割り当て帯域演算部が設定した前記送信許可データ量を前記複数の端末装置に送信する送信許可データ量通知部とを備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、複数の端末装置および前記複数の端末装置が接続される局側装置を管理する帯域管理装置であって、
前記複数の端末装置各々から送信される第１の送信データ量を収集する送信データ量収集部と、
前記局側装置が接続される第１の上位回線の現在の状態として送信可能データ量を取得する上位回線状態取得部と、
前記送信データ量収集部が収集した前記第１の送信データ量の総和が、前記送信可能データ量を超えないように、送信許可データ量を設定する割り当て帯域演算部と、
前記割り当て帯域演算部が設定した前記送信許可データ量を前記複数の端末装置に送信する送信許可データ量通知部とを備えた帯域管理装置。
【請求項２】
前記送信データ量収集部は、前記複数の端末装置に接続され、前記複数の端末装置各々から前記第１の送信データ量を収集し、
前記上位回線状態取得部は、前記局側装置が備えるパケットスイッチから前記第１の上位回線の状態を取得し、
前記割り当て帯域演算部は、前記複数の端末装置ごとに割り当てられる前記送信許可データ量を設定し、
前記送信許可データ量通知部は、前記複数の端末装置に接続され、前記送信許可データ量を、接続された前記複数の端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の帯域管理装置。
【請求項３】
前記送信データ量収集部は、前記局側装置が備える複数のＰＯＮインタフェースと接続され、前記複数のＰＯＮインタフェースを介して前記複数の端末装置各々から送信される前記第１の送信データ量を収集し、
前記上位回線状態取得部は、前記局側装置が備えるパケットスイッチから前記第１の上位回線の状態を取得し、
前記割り当て帯域演算部は、前記複数のＰＯＮインタフェースごとに割り当てられる前記送信許可データ量を設定し、
前記送信許可データ量通知部は、前記複数のＰＯＮインタフェースと接続され、前記送信許可データ量を、前記複数のＰＯＮインタフェースに送信することにより、前記複数のＰＯＮインタフェースを介して、前記複数のＰＯＮインタフェースごとの前記送信許可データ量に基づいた前記複数の端末装置ごとの送信許可データ量を前記複数の端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の帯域管理装置。
【請求項４】
前記送信データ量収集部は、前記複数の端末装置に接続され、前記複数の端末装置各々から前記第１の送信データ量を収集し、
前記上位回線状態取得部は、前記局側装置が備えるパケットスイッチが接続される前記局側装置の監視制御ユニットと接続され、前記監視制御ユニットから前記第１の上位回線の状態を取得し、
前記割り当て帯域演算部は、前記複数の端末装置ごとに割り当てられる前記送信許可データ量を設定し、
前記送信許可データ量通知部は、前記複数の端末装置に接続され、前記送信許可データ量を、接続された前記複数の端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の帯域管理装置。
【請求項５】
前記送信データ量収集部は、前記局側装置が備える複数のＰＯＮインタフェースが接続される前記局側装置の監視制御ユニットに接続され、前記複数のＰＯＮインタフェースからの前記複数の端末装置各々から送信される前記第１の送信データ量を、前記監視制御ユニットを介して取得し、
前記上位回線状態取得部は、前記局側装置が備えるパケットスイッチが接続される前記監視制御ユニットと接続され、前記パケットスイッチからの前記第１の上位回線の状態を、前記監視制御ユニットを介して取得し、
前記割り当て帯域演算部は、前記複数のＰＯＮインタフェースごとに割り当てられる前記送信許可データ量を設定し、
前記送信許可データ量通知部は、前記監視制御ユニットと接続され、前記送信許可データ量を、前記監視制御ユニットを介して前記複数のＰＯＮインタフェースに送信することにより、前記複数のＰＯＮインタフェースを介して、前記複数のＰＯＮインタフェースごとの前記送信許可データ量に基づいた前記複数の端末装置ごとの送信許可データ量を前記複数の端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の帯域管理装置。
【請求項６】
複数の前記局側装置がそれぞれ、前記第１の上位回線を介し上位回線制御部に接続される帯域管理装置であって、
前記局側装置各々から前記第１の上位回線へ送信される第２の送信データ量を収集する上位回線送信データ量収集部と、
前記上位回線制御部から送信される第２の上位回線の状態を取得する最上位回線状態取得部と、
前記上位回線送信データ量収集部が収集した前記第２の送信データ量の総和が、前記第２の上位回線への送信可能データ量を超えないように、前記局側装置ごとの前記第１の上位回線への送信可能データ量を設定する上位回線割り当て帯域演算部とをさらに備えた
ことを特徴とする請求項１記載の帯域管理装置。
【国際調査報告】
2015071960.tif 000015
2015071960.tif 000016