(57)【要約】  結束バンドの先端側を基端側に強固に固定できる結束バンドの固定構造、およびこの結束バンドの固定構造を実現するための結束工具を提供する。  結束バンド（２）の固定構造（１）において、前記結束バンドはバンド部（４）とヘッド部（５）とを含む。前記バンド部（４）の基端側部（６）の第１係合孔（７）および前記ヘッド部の第２係合孔（１２）は、前記バンド部の長手方向よりも短手方向の幅が長くなる形状に形成され、それぞれ、前記結束バンドの基端側に、前記バンド部の長手方向とほぼ直交する方向に広がる第１内壁面（１８）および第２内壁面（１９）を有する。前記バンド部の先端側部（８）は、前記第１係合孔を通過して前記第２係合孔内に突出する凸部（２１）を有する。前記凸部は、前記第１内壁面および前記第２内壁面に対向しかつこれらの内壁面に沿って広がる係合面（２２）を有し、この係合面で前記第１内壁面および第２内壁面に係合され得る。
2015045040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側部に厚さ方向に貫通する第１係合孔を有する帯状の塑性変形可能なバンド部と、互いに重ね合わされた前記バンド部の基端側部および先端側部を囲むように設けられるとともに、この基端側部に固定されるヘッド部であって、前記バンド部の基端側部および先端側部に臨む位置に、それぞれ、前記バンド部の第１係合孔に合致する第２係合孔および貫通孔を有するヘッド部とを含む結束バンドを備え、この結束バンドにより被結束対象を巻回して結束した状態を保持すべく前記バンド部の先端側部をその基端側部および前記ヘッド部に固定する結束バンドの固定構造であって、
前記第１係合孔は、前記バンド部の短手方向に関して、前記バンド部の基端側に位置する部分の幅が前記バンド部の長手方向に沿う部分の幅よりも長くなる形状に形成され、このバンド部の基端側に位置する部分に、前記バンド部の長手方向とほぼ直交する方向に広がる第１内壁面を有し、
前記第２係合孔は、前記バンド部の短手方向に関して、前記バンド部の基端側に位置する部分の幅が前記バンド部の長手方向に沿う部分の幅よりも長くなる形状に形成され、このバンド部の基端側に位置する部分に、前記バンド部の長手方向とほぼ直交する方向に広がる第２内壁面を有し、
前記バンド部の先端側部は、前記第１係合孔、前記第２係合孔および前記貫通孔に合致する箇所に、前記第１係合孔を通過して前記第２係合孔内に突出する凸部を有し、
前記凸部は、前記第１内壁面および前記第２内壁面に対向しかつこれらの内壁面に沿って広がる係合面を有し、この係合面で前記第１内壁面および前記第２内壁面に係合され得るように構成されていることを特徴とする結束バンドの固定構造。
【請求項２】
前記凸部は、その最大突出端が前記係合面とほぼ同一平面上に位置するように尖形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の結束バンドの固定構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の凸部を前記バンド部の先端側部に形成し得るパンチ体を備えていることを特徴とする結束工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結束バンドの固定構造および結束工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
被結束対象を巻回して結束した状態に保持すべく結束バンドの先端側を基端側に固定する結束バンドの固定構造として、たとえば、特許文献１に記載の結束バンドの固定構造が知られている。この種の結束バンドの固定構造においては、結束バンドがバンド部と、ヘッド部とを備えている。前記バンド部は、帯状に形成され、基端側に厚さ方向に貫通する第１係合孔を有している。【０００３】
前記ヘッド部は、前記バンド部を挿通し得るものであり、重ね合わされた前記バンド部の基端側部および先端側部を囲むように設けられるとともに、この基端側部に固定されている。前記ヘッド部は、前記バンド部の基端側部および先端側部に臨む位置に、それぞれ前記バンド部の第１係合孔に合致する第２係合孔および貫通孔を有している。【０００４】
前記バンド部の先端側部においては、前記第１係合孔および前記第２係合孔に合致する箇所に、結束工具のパンチ体を用いて、前記第１係合孔を通過して前記第２係合孔内に突出する凸部が設けられている。そして、この凸部が前記第１係合孔の第１内壁面および前記第２係合孔の第２内壁面と係合することで、前記バンド部の先端側部が記ヘッド部および前記バンド部の基端側に対して固定されるようになっている。【０００５】
しかしながら、前記結束バンドの固定構造においては、前記凸部が前記パンチ体により中空の円錐形状または円柱形状に形成されていたので、この凸部と前記第１係合孔の第１内壁面および前記第２係合孔の第２内壁面とが比較的狭い面積で係合することとなり、この面積に比べて前記バンド部の短手方向の幅が比較的大きい結束バンドが用いられた場合などに、巻回して結束した被結束対象により前記バンド部の先端側部が前記ヘッド部から抜ける方向へ引っ張られたとき、その係合が解除されて、前記ヘッド部から前記バンド部の先端側部が抜けてしまうおそれがあった。つまり、前記結束バンドの先端側を基端側に十分強固に固定できない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第７６５０６８０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、結束バンドの先端側を基端側に強固に固定できる結束バンドの固定構造、およびこの結束バンドの固定構造を実現するための結束工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、基端側部に厚さ方向に貫通する第１係合孔を有する帯状の塑性変形可能なバンド部と、互いに重ね合わされた前記バンド部の基端側部および先端側部を囲むように設けられるとともに、この基端側部に固定されるヘッド部であって、前記バンド部の基端側部および先端側部に臨む位置に、それぞれ、前記バンド部の第１係合孔に合致する第２係合孔および貫通孔を有するヘッド部とを含む結束バンドを備え、この結束バンドにより被結束対象を巻回して結束した状態を保持すべく前記バンド部の先端側部をその基端側部および前記ヘッド部に固定する結束バンドの固定構造であって、前記第１係合孔が、前記バンド部の短手方向に関して、前記バンド部の基端側に位置する部分の幅が前記バンド部の長手方向に沿う部分の幅よりも長くなる形状に形成され、このバンド部の基端側に位置する部分に、前記バンド部の長手方向とほぼ直交する方向に広がる第１内壁面を有し、前記第２係合孔が、前記バンド部の短手方向に関して、前記バンド部の基端側に位置する部分の幅が前記バンド部の長手方向に沿う部分の幅よりも長くなる形状に形成され、このバンド部の基端側に位置する部分に、前記バンド部の長手方向とほぼ直交する方向に広がる第２内壁面を有し、前記バンド部の先端側部が、前記第１係合孔、前記第２係合孔および前記貫通孔に合致する箇所に、前記貫通孔側からの押圧力を受けることで前記第１係合孔を通過して前記第２係合孔内に突出する凸部を有し、前記凸部が、前記第１内壁面および前記第２内壁面に対向しかつこれらの内壁面に沿って広がる係合面を有し、この係合面で前記第１内壁面および前記第２内壁面に係合され得るように構成されているものである。【０００９】
この構成によれば、前記結束バンドが前記被結束対象を巻回して結束した場合に、前記バンド部の先端側部における前記凸部の係合面と、前記バンド部の基端側部における前記第１内壁面および前記ヘッド部における第２内壁面とが比較的広い面積で当接して係合することになるので、前記バンド部の短手方向の幅が比較的大きい結束バンドが用いられる場合でも、前記バンド部の基端側部および前記ヘッド部に対する前記バンド部の先端側部の抜け止め力を高めることが可能となる。よって、前記バンド部の先端側部をその基端側部および前記ヘッド部に、すなわち前記結束バンドの先端側をその基端側に強固に固定できる。その結果、前記結束バンドによる前記被結束対象の結束状態を良好に維持することができる。【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の結束バンドの固定構造において、前記凸部が、その最大突出端が前記係合面と同一平面上に位置するように尖形状に形成されているものである。【００１１】
この構成によれば、前記凸部の強度の低下を抑制しつつ、前記係合面の面積の拡大を図り、前記係合面と前記第１内壁面および前記第２内壁面とをより広い面積で係合させることが可能となる。したがって、前記バンド部の基端側部および前記ヘッド部に対する前記バンド部の先端側部の固定強度を高めることができる。【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の凸部を前記バンド部の先端側部に形成し得るパンチ体を備えている結束工具である。【００１３】
この構成によれば、請求項１または請求項２に記載の結束バンドの固定構造を実現することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、結束バンドの先端側を基端側に強固に固定できる結束バンドの固定構造、およびこの結束バンドの固定構造を実現するための結束工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る結束バンドの固定構造の斜視図。
【図２】（ａ）本発明の一実施形態に係る結束バンドの正面図。（ｂ）本発明の一実施形態に係る結束バンドの背面図。
【図３】本発明の一実施形態に係る結束バンドの一部拡大背面図。
【図４】（ａ）図３のＩ−Ｉ線矢視断面図。（ｂ）図３のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図。
【図５】本発明の一実施形態に係る結束バンドの使用状況例を示す図。
【図６】本発明の一実施形態に係る結束バンドの使用中における一部拡大背面図。
【図７】（ａ）図６のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図。（ｂ）図６のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図
【図８】（ａ）本発明の一実施形態に係る結束工具の斜視図。（ｂ）本発明の一実施形態に係る結束工具の側面図。
【図９】本発明の一実施形態に係る結束工具の分解斜視図。
【図１０】本発明の一実施形態に係る結束工具の断面図。
【図１１】（ａ）本発明の一実施形態に係る結束工具の使用状況例を示す斜視図。（ｂ）は本発明の一実施形態に係る結束工具の使用状況例を示す断面図。
【図１２】本発明の一実施形態に係る結束工具の断面図。
【図１３】本発明の一実施形態に係る結束工具の断面図。
【図１４】（ａ）本発明の一実施形態に係る結束工具におけるパンチ体が収容位置にある状態を示す断面図。（ｂ）本発明の一実施形態に係る結束工具におけるパンチ体が突出位置にある状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の好ましい実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
図１に、本実施形態に係る結束バンド２の固定構造１を示す。図２（ａ）に、前記結束バンド２の正面図を示す。図２（ｂ）に、前記結束バンド２の背面図を示す。図３に、前記結束バンド２の一部拡大背面図を示す。図４（ａ）に、図３のＩ−Ｉ線矢視断面図を示す。図４（ｂ）に、図３のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図を示す。図５に、前記結束バンド２の使用状況例を示す。図６に、前記結束バンド２の使用中における一部拡大背面図を示す。図７（ａ）に、図６のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図を示す。図７（ｂ）に、図６のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図を示す。
【００１８】
前記結束バンド２の固定構造１は、前記結束バンド２が配線、配管およびチューブなどの被結束対象３を巻回して結束した状態を保持すべく当該結束バンド２の先端側を基端側に固定するものである（図５参照）。図１、図２、図３および図４に示すように、前記結束バンド２は、バンド部４と、ヘッド部５とを備えている。なお、以下では、前記結束バンド２（前記バンド部４）の長手方向一端側を基端側とし、長手方向他端側を先端側とする。
【００１９】
前記バンド部４は、塑性変形可能な帯状の部材であり、基端側部６に厚さ方向に貫通する第１係合孔７を有している。本実施形態において、前記バンド部４は、ステンレス鋼などの金属製部材から構成されており、ほぼ均一な厚さに形成されている。前記バンド部４の基端側部６においては、このバンド部４の長手方向に関して、前記第１係合孔７の両側にそれぞれストッパー９および切越爪１０が設けられている。
【００２０】
図６、図７に示すように、前記ヘッド部５は、互いに重ね合わされた前記バンド部４の基端側部６および先端側部８を囲むように設けられるとともに、このバンド部４の基端側部６に固定されている。前記ヘッド部５は、前記バンド部４の基端側部６および先端側部８に臨む位置に、それぞれ、前記バンド部４の第１係合孔７に合致する第２係合孔１２および貫通孔１３を有している。
【００２１】
本実施形態において、前記ヘッド部５は、ステンレス鋼板などの帯状の金属製部材から構成されており、前記結束バンド２の表面（正面）側が開口するＣの字を扁平にした形状を呈するように形成されている（図４（ｂ）参照）。前記ヘッド部５の外周部には、前記バンド部４の長手方向と直交する方向に沿う複数のビード１１が形成されている。前記ヘッド部５の内部には、厚さ方向に関して前記バンド部４の基端側部６および先端側部８を重ね合わせたものを挿通させ得る挿通路１４が形成されている。
【００２２】
前記挿通路１４においては、前記結束バンド２の裏面（背面）側に前記バンド部４の基端側部６が配置され、前記結束バンド２の表面側に前記バンド部４の先端側部８が配置されている。前記挿通路１４の厚さ方向の幅は、前記バンド部４の基端側部６と先端側部８を厚さ方向に２段に重ね合わせたものの厚さ方向の幅に比べて同一または僅かに小さい値に設定されている。
【００２３】
前記ヘッド部５は、前記挿通路１４に前記バンド部４の基端側部６を上下方向に挿通させた状態において、この基端側部６に設けられた前記ストッパー９および前記切越爪１０に係合するようにこれらの間に配置され、その位置に保持されるようになっている。つまり、前記ストッパー９および前記切越爪１０を用いて、前記ヘッド部５が前記バンド部４の基端側部６に対して固定されている。
【００２４】
前記ヘッド部５には、前記バンド部４の長手方向と直交する方向（前後方向）に関して前記挿通路１４を挟むように裏面側壁部１５および表面側壁部１６が備えられている。そして、前記裏面側壁部１５および前記表面側壁部１６に、それぞれ、前記第２係合孔１２および前記貫通孔１３が前記バンド部４の基端側部６と前記ヘッド部５とが固定された状態で前記第１係合孔７と同一軸線上に位置するように設けられている。
【００２５】
また、前記バンド部４の基端側部６において、前記第１係合孔７は、前記バンド部４の短手方向（幅方向（左右方向））に関して前記バンド部４の基端側に位置する部分の幅が前記バンド部４の長手方向に沿う部分の幅よりも長くなる形状に形成されている。そして、前記第１係合孔７は、前記バンド部４の基端側に位置する部分に第１内壁面１８を有している。前記第１内壁面１８は、前記バンド部の長手方向とほぼ直交する方向に広がるように形成されている。
【００２６】
本実施形態において、前記第１係合孔７は、前記結束バンド２の裏面側から見て長手方向を前記バンド部４の短手方向とする矩形状に形成されており、その矩形における前記結束バンド２の基端側に位置する直線状の一辺（上辺）に相当する部分に平面状の前記第１内壁面１８を備えている。なお、前記第１係合孔７は、前記結束バンド２の裏面側から見て、前記第２係合孔１２と同一または僅かに小さい開口面積を有するように形成されている。
【００２７】
前記ヘッド部５において、前記第２係合孔１２は、前記バンド部４の短手方向に関して前記バンド部４の基端側に位置する部分の幅が前記バンド部４の長手方向に沿う部分の幅よりも長くなる形状に形成されている。そして、前記第２係合孔１２は、前記バンド部４の基端側に位置する部分に第２内壁面１９を有している。前記第２内壁面１９は、前記バンド部４の長手方向とほぼ直交する方向に広がるように形成されている。
【００２８】
本実施形態において、前記第２係合孔１２は、前記結束バンド２の裏面側から見て長手方向を前記バンド部４の短手方向とする矩形状に形成されており、その矩形における前記結束バンド２の基端側に位置する直線状の一辺（上辺）に相当する部分に平面状の前記第２内壁面１９を備えている。前記第２内壁面１９の厚さ方向の幅（前記ヘッド部５の裏面側壁部１５の厚さ方向の幅）は、前記第１内壁面１８の厚さ方向の幅（前記バンド部４の基端側部６の厚さ方向の幅）よりも厚く設定されている。
【００２９】
図６、図７に示すように、前記バンド部４の先端側部８は、凸部２１を有している。この凸部２１は、前記バンド部４の第１係合孔７および前記ヘッド部５の第２係合孔１２および貫通孔１３に合致する箇所に、前記バンド部４の先端側部８が前記貫通孔１３側からの押圧力を受けることで前記第１係合孔７を通過して前記第２係合孔１２内に突出するように設けられている。
【００３０】
そして、前記凸部２１は、前記第１内壁面１８および前記第２内壁面１９に対向しかつこれらの内壁面１８・１９に沿って広がる係合面２２を有し、この係合面２２で前記第１内壁面１８および前記第２内壁面１９に係合され得るように構成されている。前記係合面２２と前記第１内壁面１８および前記第２内壁面１９とは、本実施形態においては、前記バンド部４の短手方向に関して前記バンド部４の半分程度の幅を有するように形成されている。
【００３１】
本実施形態において、前記凸部２１は、前記結束バンド２の裏面側から見て矩形状に形成されており、その矩形における前記バンド部４の基端側に配置された直線状の一辺（上辺）に相当する部分に前記係合面２２を備えている。前記凸部２１は、前記バンド部４の基端側に位置する部分に、前記係合面２２に加えて、前記第１内壁面１８側に向かって開口する開口部２４を備えている。
【００３２】
前記係合面２２は、図７（ｂ）に示すように、前記結束バンド２の基端側から見てアーチ形状を呈するように前記開口部２４に沿って形成されている。前記係合面２２は、前記第１内壁面１８および前記第２内壁面１９と同様に前記バンド部４の長手方向とほぼ直交するほぼ平面に形成され、ほぼ同一平面上に配置され得る前記第１内壁面１８および前記第２内壁面１９と当接し得るようにこれら双方に近接した位置に配置されている。
【００３３】
このような構成により、前記結束バンド２が図５に示すように前記被結束対象３を巻回して結束した場合、前記バンド部の先端側部８における前記凸部２１の係合面２２と、前記バンド部４の基端側部６における前記第１内壁面１８および前記ヘッド部５における前記第２内壁面１９とが比較的広い面積で当接して係合することになるので、前記バンド部４の短手方向の幅が比較的大きい結束バンドが用いられる場合でも、前記バンド部４の基端側部６および前記ヘッド部５に対する前記バンド部４の先端側部８の抜け止め力を高めることが可能となる。よって、前記バンド部４の先端側部８をその基端側部６および前記ヘッド部５に、すなわち前記結束バンド２の先端側をその基端側に強固に固定できる。その結果、前記結束バンド２による前記被結束対象３の結束状態を良好に維持することができる。
【００３４】
また、前記結束バンド２の固定構造１においては、前記凸部２１は、その最大突出端２３が前記係合面２２とほぼ同一平面上に位置するように尖形状に形成されている。本実施形態において、前記凸部２１は、前記バンド部４の先端側部８の裏面に対して図７（ａ）示すように断面視で前記バンド部４の基端側が高くなりかつ前記バンド部４の先端側が低くなる傾斜状に形成されている。これより、前記凸部２１の最大突出端（尖端）２３が最も前記バンド部４の基端側、かつ好ましくはその前記バンド部４の短手方向のほぼ中央に位置するように配置されている
【００３５】
このような構成により、前記凸部２１の強度の低下を抑制しつつ、前記係合面２２の面積の拡大を図り、前記係合面２２と前記第１内壁面１８および前記第２内壁面１９とをより広い面積で係合させることが可能となる。したがって、前記バンド部４の基端側部６および前記ヘッド部５に対する前記バンド部４の先端側部８の固定強度を高めることができる。
【００３６】
次に、本発明に係る結束バンドの固定構造を実現するために用いられる結束工具の一実施形態について説明する。
【００３７】
図８（ａ）に、本発明の一実施形態に係る結束工具３０の斜視図を示す。図８（ｂ）に、前記結束工具３０の側面図を示す。図９に、前記結束工具３０の分解斜視図を示す。図１０に、前記結束工具３０の側面断面図を示す。図１１（ａ）および（ｂ）に、前記結束工具３０の使用状況例を示す。
【００３８】
図８、図９、図１０および図１１に示すように、前記結束工具３０は、結束バンド２におけるバンド部４の先端側部８に凸部２１を形成し得るパンチ体１０３を備えるものである。本実施形態において、前記結束工具３０は、工具本体３１と、ハンドル３２と、レバー３３とを備える手動結束工具であり、前記ハンドル３２に対し前記レバー３３が同一方向に回動操作されることで、前記結束バンド２により被結束対象３を引き締める工程と、この工程の後の、前記結束バンド２を切断して固定する工程とを実行し得るように構成されている。
【００３９】
前記工具本体３１は、中空形状のハウジング３５を有している。このハウジング３５は、左ハウジング３６および右ハウジング３７から構成されている。前記ハウジング３５の前端部には、カッターガイド３８およびカッターベース３９が先端を外部に臨ませるように設けられている。そして、このカッターガイド３８の先端にバンド保持部４０が設けられている。
【００４０】
前記バンド保持部４０は、前記結束バンド２の一部を保持し得るものであり、本実施形態においては、左右の鉤部４１から構成されている。前記バンド保持部４０は、前記左右の鉤部４１と前記カッターガイド３８との間の空間に前記結束バンド２のヘッド部５が前記工具本体３１の前方から差し込まれることで、その状態に前記結束バンド２のヘッド部５を保持できるようになっている。
【００４１】
前記工具本体３１において、前記バンド保持部４０の後方に通過路４２が配置されている。前記通過路４２は、前記バンド部４を通過させ得るものであり、前後に分離可能に構成されている。詳しくは、前記通過路４２は、前記カッターベース３９の先端側と後述のベースアーム５８の長手方向一端側とに形成されている。そして、前記通過路４２に、前記バンド部４の先端側部８が前記工具本体３１の前方から前記バンド保持部４０を経て通されるようになっている。
【００４２】
前記ハンドル３２は、中空形状の筒状に形成されており、長手方向を前後方向とするように延設されている。前記ハンドル３２は、その内部が前記ハウジング３５の内部と連通するように、長手方向一端側（前端側）で前記ハウジング３５に一体に連結されている。
【００４３】
前記レバー３３は、前記ハンドル３２と対向するようにその下方に配置されている。前記レバー３３は、長手方向一端側（前端側）が前記ハウジング３５に挿入された状態で、前記ハンドル３２に対し前高後低の傾斜状に設けられている。前記レバー３３は、前記ハウジング３５に対して左右方向に延びる左右の第１支軸４４を中心として回動可能に支持されている。
【００４４】
そして、前記レバー３３は、前記ハンドル３２に対して近接または離間する方向に回動し、前記ハンドル３２から所定距離隔てた第１回動位置（通常位置）４５、この第１回動位置４５よりも前記ハンドル３２に近接した第２回動位置４６、および、この第２回動位置４６よりも前記ハンドル３２に近接した第３回動位置４７に移動し得るように構成されている。
【００４５】
前記レバー３３は、前記ハウジング３５の外側部分にグリップ４８を備えている。前記グリップ４８は、前記レバー３３の後端側に配置されている。前記レバー３３は、さらに、前記ハウジング３５の内側部分に係合溝４９を備えている。前記係合溝４９は、前記グリップ４８に対して前記レバー３３の回転支点部を挟んで反対側に配置され、ほぼ前後方向に延びるように形成されている。
【００４６】
また、本実施形態において、前記結束工具３０は、引締機構５１、引締調節機構５２、処理機構５３を有している。前記引締機構５１および前記処理機構５３は、前記工具本体３１に設けられている。前記引締調節機構５２は、前記工具本体３１と前記ハンドル３２との間にわたって設けられている。
【００４７】
前記引締機構５１は、前記被結束対象３を巻回した前記バンド部４の先端側部８が前記バンド保持部４０に保持された前記ヘッド部５の挿通路１４に挿通された後、前記通過路４２に通された状態において、前記被結束対象３を引き締めるために、前記レバー３３の回動操作に応じて、前記ヘッド部５から突出した先端側部８の先端８ａを当該ヘッド部５から離れる方向（後方）へ引っ張り得るように構成されたものである。詳しくは、前記引締機構５１は、三角リンク５６、係止爪５７、前述のベースアーム５８、戻しバネ５９および付勢バネ６０を有している。
【００４８】
前記三角リンク５６は、第１角部６１、第２角部６２および第３角部６３を有している。前記第１角部６１は、前記係止爪５７に第１ピン６４を介して連係されている。前記第２角部６２には、前記第１支軸４４とほぼ同一軸線上に位置するように第２ピン６５が設けられている。この第２ピン６５には、ローラ６６が外嵌されている。前記第３角部６３には、第３ピン６７が設けられている。この第３ピン６７は、前記レバー３３の係合溝４９内にその長手方向（ほぼ前後方向）に摺動可能に係合されている。
【００４９】
前記三角リンク５６は、前記引締機構５１の作動による引張力が前記引締調節機構５２を用いてあらかじめ設定された所定設定値に達するまでの間は、前記引締調節機構５２により前記第２ピン６５を中心として図１０中反時計回り方向に回動するように付勢される。これにより、前記引締機構５１が作動する際には、前記第３ピン６７が前記レバー３３の係合溝４９内の前端側に係合され、この係合が保持される。したがって、前記レバー３３が第１回動位置４５から第２回動位置４６へ回動するとき、この回動にともなって前記三角リンク５６が前記第２ピン６５を中心として図１０中反時計回り方向に回動することとなる。
【００５０】
前記係止爪５７は、前記通過路４２の後部に通された前記バンド部４を係止するためのものであり、前記通過路４２の後部に臨むように配置されている。前記係止爪５７にはほぼ前後方向に延びる長孔６９が形成され、この長孔６９に前記第１ピン６４が長手方向に摺動可能に係合されている。そして、前記係止爪５７は、前記第１ピン６４よりも前方に配置された第２支軸７０を介して前記ベースアーム５８の長手方向一端側に回動可能に連結されている。
【００５１】
前記ベースアーム５８は、その長手方向中途部で前記ハウジング３５に対して前記第１支軸４４を中心として回動可能に支持されている。前記ベースアーム５８は、長手方向他端側でバネ受を介して前記戻しバネ５９と連結されている。この戻しバネ５９は、前記ベースアーム５８が前記第１支軸４４を中心として図１０中時計回りに回動するように当該ベースアーム５８を付勢するものである。
【００５２】
前記係止爪５７と前記ベースアーム５８との間には、前記付勢バネ６０が設けられている。この付勢バネ６０は、前記係止爪５７の作用を生じさせるべく、前記係止爪５７が前記第２支軸７０を中心として図１０中反時計回りに回動するように当該係止爪５７を付勢するものである。ここで、前記係止爪５７は、前記レバー３３が実質的に第１回動位置４５または第３回動位置４７に位置するときには、前記付勢バネ６０による付勢方向への回動をチャック爪７１により規制されて、前記通過路４２の後部に通された前記バンド部４の先端側部８に対し離間または当接する（作用しない）ようになっている。
【００５３】
前記チャック爪７１は、前記通過路４２の前部に通された前記バンド部４を前記カッターベース３９と協働して挟持するためのものであり、前記通過路４２の前部に臨むように配置されている。前記チャック爪７１は、前記カッターベース３９に対して第３支軸７２を中心として回動可能に支持されている。
【００５４】
前記第３支軸７２には捩りコイルバネ７３が設けられている。この捩りコイルバネ７３は、前記チャック爪７１の作用を生じさせるべく、前記チャック爪７１が前記第３支軸７２を中心として図１０中時計回り方向へ回動するように当該チャック爪７１を付勢するものである。ここで、前記チャック爪７１は、前記レバー３３が実質的に第１回動位置４５または第３回動位置４７に位置するときには、前記捩りコイルバネ７３による付勢方向への回動を前記係止爪５７により規制されて、前記通過路４２の前部に通された前記バンド部４の先端側部８に対し離間または当接する（作用しない）ようになっている。
【００５５】
前記引締調節機構５２は、前記引締機構５１の作動による引張力の最大値を任意の設定値に設定可能なものである。本実施形態において、前記引締調節機構５２は、引締力調整バネ７５、調節ツマミ７６、緊張アーム７７および緊張バー７８を有している。
【００５６】
前記引締力調整バネ７５は、その伸縮方向が前記ハンドル３２の長手方向（前後方向）となるように当該ハンドル３２の内部に設けられている。前記ハンドル３２の内部においては、長手方向一端部（前端部）にバネ受８０が設けられ、長手方向他端部（後端部）に四角ナット８１が前後方向に移動可能に設けられている。前記バネ受８０と前記四角ナット８１との間に、前記引締力調整バネ７５が配置されている。
【００５７】
前記調節ツマミ７６は、前記ハンドル３２の後方に配置されている。前記調節ツマミ７６は、前記ハンドル３２に対して回動し得るように、前後方向に延びるツマミ軸を介して前記四角ナット８１に螺挿されている。
【００５８】
前記緊張アーム７７は、前記引締力調整バネ７５と前記三角リンク５６との間に配置され、長手方向一端部で前記ハウジング３５に対して第４支軸８３を中心として回動可能に支持されている。前記緊張アーム７７は、前記三角リンク５６の第２角部６２に前記第２ピン６５を介して取り付けられた前記ローラ６６と係合可能な側面視円弧状の凹部８４を有している。この凹部８４は、前記レバー３３が第１回動位置４５、第２回動位置４６、および第１回動位置４５と第２回動位置４６との間のいずれかに位置するとき、前記ローラ６６を嵌合されるようになっている。
【００５９】
前記緊張アーム７７は、前記緊張バー７８および前記バネ受８０を介して前記引締力調整バネ７５に連結され、この引締力調整バネ７５により前記第４支軸８３を中心として図１０中時計回り方向に回動するように付勢されている。つまり、前記引締力調整バネ７５は、前記凹部８４に前記ローラ６６が嵌合されている場合、前記緊張アーム７７を介して前記三角リンク５６を前述のように付勢し得るようになっている。
【００６０】
こうして、前記調節ツマミ７６が前記ハンドル３２に対して左右一方に回動操作されると、前記四角ナット８１が前記バネ受８０側（前方）へ移動し、これにより前記引締力調整バネ７５が圧縮されて、その弾性力が増大するようになっている。その結果、前記引締力調整バネ７５に連結される前記緊張アーム７７が前記三角リンク５６を押す力が強くなって、引張力の最大値（設定値）が増大する方向に調節されることとなる。
【００６１】
一方、前記調節ツマミ７６が前記ハンドル３２に対して左右他方に回動操作されると、前記四角ナット８１が前記調節ツマミ７６側（後方）へ移動し、これにより前記引締力調整バネ７５が伸長して、その弾性力が減少するようになっている。その結果、前記引締力調整バネ７５に連結される前記緊張アーム７７が前記三角リンク５６を押す力が弱くなって、引張力の最大値（設定値）が減少する方向に調節されることとなる。
【００６２】
前記処理機構５３は、前記結束バンド２のヘッド部５から突出する前記バンド部４の先端側部８を前記ヘッド部５の近傍箇所で切断し、かつ前記被結束対象３に巻回された前記バンド部４の先端側とその固定側およびヘッド部５とを固定し得るように構成されている。本実施形態において、前記処理機構５３は、ホルダ１０１と、切断刃１０２と、前述のパンチ体１０３と、戻しバネ１０４と、カッターローラ１０５とを有している。
【００６３】
前記ホルダ１０１は、前記カッターガイド３８の内部に設けられている。前記ホルダ１０１は、前記カッターガイド３８に案内されつつ、その先端に設けられた前記バンド保持部４０に対して近接または離間する方向に移動し得るように構成されている。
【００６４】
前記切断刃１０２は、図１４にも示すように、前記ホルダ１０１よりも前記バンド保持部４０側に位置するように、前記カッターガイド３８の内部に設けられている。前記切断刃１０２は、前記ホルダ１０１に一体的に移動するように連結され、前記カッターガイド３８にほぼ完全に収容される収容位置と、前記バンド保持部４０に保持された前記結束バンド２を切断すべく刃部１０６を前記カッターガイド３８の外部へ突出させる突出位置とを択一的にとり得るように構成されている。
【００６５】
前記パンチ体１０３は、図１４にも示すように、前記ホルダ１０１よりも前記バンド保持部４０側に位置するように、前記カッターガイド３８の内部に設けられている。前記パンチ体１０３は、前記ホルダ１０１に一体的に移動するように前記切断刃１０２を介して連結され、前記カッターガイド３８にほぼ完全に収容される収容位置と、前記バンド保持部４０に保持された前記結束バンド２の一部を塑性変形させるべく突出部１０７を前記カッターガイド３８の外部へ突出させた突出位置とを択一的にとり得るように構成されている。
【００６６】
前記パンチ体１０３は、また、前記結束バンド２のヘッド部５が前記バンド保持部４０に保持されたとき、前記突出部１０７が前記ヘッド部５の貫通孔１３と対向するように配置されている。そして、前記パンチ体１０３は、収容位置から突出位置へ移動する際、前記突出部１０７を前記ヘッド部５の貫通孔１３に侵入させ、つづいて前記バンド部４の先端側部８における前記貫通孔１３に合致する部分をこの突出部１０７で前記結束バンド２の裏面側へ押して塑性変形させ得る構成とされている。前記パンチ体１０３は、この塑性変形により、前記凸部２１を形成することができるようになっている。
【００６７】
前記パンチ体１０３において、前記突出部１０７は、本実施形態に係る前記結束バンド２の固定構造１を実現し得る前記凸部２１に対応する形状を有している。すなわち、前記突出部１０７は、外周形状が前記バンド保持部４０側から見て矩形状に形成されるとともに、その矩形における前側一辺に相当する部分に前記バンド部４の長手方向と直交し得る平面１０８を有している。この平面１０８が、前記凸部２１の係合面２２を形成し得るようになっている。
【００６８】
また、前記パンチ体１０３において、前記突出部１０７は、その先端部（突出端部）が下方へ向かって突出する尖形状となるように形成されている。この先端部の尖端は、前記凸部２１の最大突出端を前記係合面２２と同一平面上に位置させるべく、当該先端部の前端に、かつ好ましくはそのほぼ左右中央に位置するように配置されている。
【００６９】
前記戻しバネ１０４は、前記切断刃１０２および前記パンチ体１０３が収容位置に位置するように前記ホルダ１０１を付勢するものである。前記戻しバネ１０４は、前記カッターガイド３８に対して固定された前記カッターベース３９と前記ホルダ１０１との間に設けられている。
【００７０】
前記カッターローラ１０５は、前記ハウジング３５の内部に設けられ、前記レバー３３の前端部に回転自在に支持されている。前記カッターローラ１０５は、前記引締機構５１の作動による引張力が設定値未満である場合、前記ホルダ１０１に対して離間または当接するようになっている。一方、前記カッターローラ１０５は、前記引締機構５１の作動による引張力が設定値に達っした場合、前記レバー３３の第３回動位置４７への移動にともなって、前記ホルダ１０１を前記戻しバネ１０４の付勢力に抗して前記バンド保持部４０に近接する方向へ押し、前記切断刃１０２および前記パンチ体１０３を収容位置から突出位置へ移動させ得るようになっている。
【００７１】
つづいて、このように構成された前記結束工具３０を用いた結束作業について説明する。なお、この作業工程の途中で前述の結束バンド２の固定構造１が実現される。
【００７２】
前記結束工具３０を用いた結束作業を開始する際、まず、人為操作により少なくとも一本の被結束対象３に前記結束バンド２を巻き付ける。この結束バンド２を仮締めするために、前記結束バンド２における前記バンド部４の先端側部８をその先端８ａから前記ヘッド部５の挿通路１４および前記工具本体３１の通過路４２に通し、この先端８ａを前記ヘッド部５および前記ハウジング３５から離れる方向（後方）へ引っ張る。また、前記ヘッド部５を前記ヘッド保持部４０に保持させる。
【００７３】
この時点では、図１０に示すように、前記レバー３３は回動操作せずに第１回動位置４５に保持する。したがって、前記係止爪５７および前記チャック爪７１はそれらの付勢方向への回動を互いに規制するので、前記係止爪５７は前記通過路４２の後部で前記バンド部４の先端側部８を係止せず、前記チャック爪７１は前記通過路４２の前部で前記カッターベース３９と協働して前記バンド部４の先端側部８を挟持しない。よって、前記バンド部４を前記通過路４２に円滑に通すことが可能となる。
【００７４】
次に、前記レバー３３が第１回動位置４５から図１２に示す第２回動位置４６へ移動するように、前記レバー３３を握って回動操作する。このレバー３３の回動により、前記三角リンク５６の第３角部６３が前下方に移動するとともに、前記三角リンク５６の第１角部６１が前記カッターベース３９から離れるように後下方へ移動する。したがって、前記第１ピン６４により前記係止爪５７が前記チャック爪７１から離れるように後下方へ移動させられ、この係止爪５７の移動にともなって前記ベースアーム５８が前記第１支軸４４を中心として図１０中反時計回り方向へ回動する。ここで、前記通過路４２が前後に分離されることとなる。
【００７５】
その結果、前記レバー３３の移動途中において、前記係止爪５７による前記チャック爪７１の回動規制が解除されて、前記チャック爪７１が前記捩りコイルバネ７３による付勢方向へ回動する。これにより、前記チャック爪７１が前記通過路４２の前部で前記カッターベース３９と協働して前記バンド部４の先端側部８を挟持することとなる。また、この際、前記係止爪５７が前記通過路４２の後部で前記バンド部４の先端側部８を係止することとなる。
【００７６】
前記係止爪５７が前記通過路４２の後部で前記バンド部４の先端側部８を係止した後には、前記レバー３３の移動にともなって、前記ヘッド部５から突出した前記バンド部４の先端側部８が前記係止爪５７により後下方へ引っ張られることとなる。なお、前記チャック爪７１は、前記バンド部４の先端側部８を挟持することでこれが前記ヘッド部５側（前側）へ移動することを阻止するセルフロック作用を生じさせるが、このセルフロック作用を生じさせている間も前記バンド部４の先端側部８が後側へ移動することは許容するようになっている。
【００７７】
このように前記バンド部４の先端側部８が後方へ引っ張られることによって、前記結束バンド２において前記被結束対象に巻きついている領域の長手方向の長さ短くなり、被結束対象が引き締められていくこととなる。そして、前記レバー３３が第２回動位置４６に達すると、前記レバー３３を前記ハンドル３２に近接する方向へはそれ以上は回動させることはできなくなる。よって、前記レバー３３を第１回動位置４５から第２回動位置４６へ移動させる一度の回動操作が終了する。つまり、前記結束バンド２の一度の引締工程が終了する。
【００７８】
引締工程の終了後には、復帰工程を実行する。すなわち、前記レバー３３を放す。これにより、前記戻しバネ５９の弾性力により前記ベースアーム５８が前記第１支軸４４を中心として図１２中において時計回り方向へ回動し、この回動にともなって前記レバー３３が第１回動位置４５に向かって回動する。前記レバー３３が第１回動位置４５に対して所定距離まで近づくと、前記係止爪５７による前記バンド部４の先端側部８の係止が解除される。この際、前記チャック爪７１の付勢方向への回動が前記係止爪５７により規制されない間は、前記チャック爪７１のセルフロック作用が機能し、前記バンド部４の先端部８が前記ヘッド部５側へ戻らないように現在位置に保持される。
【００７９】
そして、前記レバー３３が第１回動位置４５またはその近傍に達したとき、即座に前記レバー３３を握って引締行程を再び実行する。引締工程および復帰工程を一組として、前記引締機構５１の作動による引張力が設定値に達するまでの間に少なくとも一回行う。そして、この行為により前記引締機構５１の作動による引張力が設定値に達すると、前記バンド部４の先端側部８をそれ以上引っ張ることはできなくなるものの、前記レバー３３が第２回動位置４６を超えて図１３に示す第３回動位置４７まで移動するように当該レバー３３を回動操作することが可能となるので、前記レバー３３をさらに握り込んで、処理工程を実行する。
【００８０】
前記レバー３３が第３回動位置４７に向かって回動操作されると、このレバー３３の係合溝４９と前記三角リンク５６側の第３ピン６７との相対位置が変化しつつ、前記引締力調整バネ７５に付勢されている前記緊張アーム７７の凹部８４と前記三角リンク５６側の前記ローラ６６との嵌合が解除される。これにより、図１３に示すように、前記ベースアーム５８が前記レバー３３には連動せずに前記戻しバネ５９による付勢方向へ回動し、前記係止爪５７と前記チャック爪７１とが互いの回動を規制する状態となる。
【００８１】
また、前記レバー３３のカッターローラ１０５が前記ホルダ１０１に接近する方向へ移動し、このホルダ１０１を介して前記切断刃１０２および前記パンチ体１０３を押す。これにより、前記切断刃１０２が収容位置から突出位置に移動して、前記結束バンド２のヘッド部５から後方へ突出する前記バンド部４の先端側部８を前記刃部１０６により前記ヘッド部５の近傍箇所で切断する。こうして、図１３に示すように、前記結束バンド２の余長部分２５が除去される。
【００８２】
前記パンチ体１０３も、図１４（ａ）および（ｂ）に示すように収容位置から突出位置に移動して、前記結束バンド２のヘッド部５から後方へ突出する前記バンド部４の先端側部８の一部を前記突出部１０７により塑性変形させる。ここで、前記パンチ体１０３は、まず前記突出部１０７を前記ヘッド部５の貫通孔１３に侵入させ、つづいて前記バンド部４の先端側部８における前記貫通孔１３に合致する部分を記突出部１０７により前記結束バンド２の裏面側へ押してその基端側を開口部２４が生じるように破きつつ塑性変形させる。こうして、前記バンド部４の先端側部８の第１係合孔７および前記ヘッド部５の第２係合孔１２の内部に前記凸部２１を形成し、上述のような前記結束バンド２の固定構造１を実現させることができる。こうして、処理工程が終了する。
【００８３】
このように、前記結束工具３０を用いれば、引締工程および復帰工程と、その後の処理工程とを経て結束作業を完了させることができる。なお、処理工程の終了後には、前記レバー３３を第１回動位置４５へ向かって回動させることで、前記三角リンク５６側のローラ６６を前記緊張アーム７７の凹部８４に嵌合させ、前記結束工具３０を用いた引締工程を再び開始することが可能となる。
【００８４】
なお、本発明に係る結束工具は、本実施形態においては前記凸部２１を形成し得る前記結束工具３０とされているが、この結束工具３０に限定されるものではなく、本発明に係る結束バンドの固定構造における凸部を形成し得るものであればよい。
【符号の説明】
【００８５】
１      結束バンドの固定構造
２      結束バンド
３      被結束対象
４      バンド部
５      ヘッド部
６      バンド部の基端側部
７      第１係合孔
８      バンド部の先端側部
１２    第２係合孔
１３    貫通孔
１８    第１内壁面
１９    第２内壁面
２１    凸部
２２    係合面
２３    凸部の最大突出端
３０    結束工具
１０３  パンチ体
【図１】
2015045040.tif 000003
【図２】
2015045040.tif 000004
【図３】
2015045040.tif 000005
【図４】
2015045040.tif 000006
【図５】
2015045040.tif 000007
【図６】
2015045040.tif 000008
【図７】
2015045040.tif 000009
【図８】
2015045040.tif 000010
【図９】
2015045040.tif 000011
【図１０】
2015045040.tif 000012
【図１１】
2015045040.tif 000013
【図１２】
2015045040.tif 000014
【図１３】
2015045040.tif 000015
【図１４】
2015045040.tif 000016
【国際調査報告】
2015045040.tif 000017
2015045040.tif 000018
2015045040.tif 000019
2015045040.tif 000020