(57)【要約】  遅延回復完了までの過渡期を可能な限り短くすることを目的とし、地上に設置された列車運行管理装置との間で情報の授受を行う列車運転間隔制御装置及び乗降客数推定装置を備える列車運転間隔制御システムであって、列車運行管理装置は、遅延の先頭である先行列車の現在位置、後続列車の現在位置及び信号現示情報に基づいて先行列車及び後続列車の列車走行を予測する列車走行予測部と、乗降客数推定装置からの乗降客数推定情報を用いて先行列車の次の停車駅における停車時分を予測する停車時分予測部と、を含み、列車走行予測部が予測した列車走行及び停車時分予測部が予測した停車時分を用いて先行列車と後続列車が確保すべき時隔を確保しつつ先行列車と後続列車の間隔をできるだけ短くした運行予測を行う列車運行予測部を備え、運行予測が送信された列車運行管理装置が後続列車に速度指令を送信する。
2016084197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上に設置された列車運行管理装置との間で情報の授受を行う列車運転間隔制御装置及び乗降客数推定装置を備える列車運転間隔制御システムであって、
前記列車運行管理装置は、
遅延の先頭である先行列車の現在位置、後続列車の現在位置及び信号現示情報に基づいて先行列車及び後続列車の列車走行を予測する列車走行予測部と、
前記乗降客数推定装置からの乗降客数推定情報を用いて前記先行列車の次の停車駅における停車時分を予測する停車時分予測部と、を含み、
前記列車走行予測部が予測した列車走行及び前記停車時分予測部が予測した停車時分を用いて前記先行列車と前記後続列車が確保すべき時隔を確保しつつ前記先行列車と前記後続列車の間隔をできるだけ短くした運行予測を行う列車運行予測部を備え、
前記運行予測が送信された前記列車運行管理装置が前記後続列車に速度指令を送信することを特徴とする列車運転間隔制御システム。
【請求項２】
前記乗降客数推定装置は、
各駅における時間帯別及び曜日別の過去の乗降客数のデータベースを記憶する記憶部を有し、
前記時間帯別及び曜日別の過去の乗降客数に基づいて乗降客数推定情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の列車運転間隔制御システム。
【請求項３】
自動改札機データ収集装置を備え、
前記乗降客数推定装置は、該自動改札機データ収集装置が収集した自動改札機通過人数の情報に基づいて乗降客数を推定することを特徴とする請求項１に記載の列車運転間隔制御システム。
【請求項４】
駅構内に設置された複数のカメラから取得した画像データを処理して通過人数をカウントする通過人数カウント装置を備え、
前記乗降客数推定装置は、該通過人数カウント装置が収集した通過人数カウント情報に基づいて乗降客数を推定することを特徴とする請求項１に記載の列車運転間隔制御システム。
【請求項５】
列車運行管理装置との間で情報の授受を行う列車運転間隔制御装置であって、
停車駅における推定乗降人数を推定する乗降客数推定部と、
遅延の先頭である先行列車の現在位置、後続列車の現在位置及び信号現示情報に基づいて先行列車及び後続列車の列車走行を予測する列車走行予測部と、前記乗降客数推定部からの乗降客数推定情報を用いて前記先行列車の次の停車駅における停車時分を予測する停車時分予測部と、を含み、前記列車走行予測部が予測した列車走行及び前記停車時分予測部が予測した停車時分を用いて前記先行列車と前記後続列車が確保すべき時隔を確保しつつ前記先行列車と前記後続列車の間隔をできるだけ短くした運行予測を行う列車運行予測部と、を備え、
前記運行予測が送信された前記列車運行管理装置が前記後続列車に速度指令を送信することを特徴とする列車運転間隔制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車運転間隔制御システム及び列車運転間隔制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、列車の運転間隔を制御するシステムでは、列車の遅延が発生すると、遅延の発生場所を特定し、遅延の程度を示す「遅延時分」を算出し、遅延を起こしている先行列車と直後の後続列車との間に確保すべき、時間的な運転間隔である運転時隔の新たな目標値を設定する。【０００３】
例えば、特許文献１には、線区の輸送能力を高めるべく運行計画を左右する基準運転時隔を短くしても遅延発散現象を回避できるようにすることを目的とし、位置及び速度情報と運行ダイヤグラムとを比較して遅延判定を行い、遅延の発生場所と遅延の程度とを算出し、遅延を起こしている列車とその直後に後続する列車との間に確保すべき運転時隔の新たな目標値を設定し、この後続列車の新たな運転時隔目標と本来の線区全体に定められている最小運転時隔との差に対応して、後続列車の現在位置から遅延発生場所までの間の各地点に対して本来の運行ダイヤグラムにて予定されていた到達時刻よりも遅い到達時刻となるように、後続列車に対する運行ダイヤグラムを局所的に変更し、これに沿って後続列車の位置及び速度制御を行い、その後、遅延列車が回復運転を開始すると、後続列車に対しても回復運転を行うことで遅延の後方への発散減少を防止できるので、元々の運行ダイヤグラム作成時の最小運転時隔をぎりぎりに設定することができ、より高密度の列車運行が可能になる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−７６９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術によれば、回復運転時の回復完了までの過渡期に停車時間を最短時間まで短縮するが、最短時間は、例えば、乗降客数が増減することにより停車駅において設定すべき停車時間が増減する場合にはその変動により調整されるべきである。すなわち、乗降客数が多いときには停車時間は長く設定されるべきであるし、乗降客数が少ないときには停車時間は短く設定されるべきである。そのため、設定される最短時間が適切でなく、列車運行の高密度化の余地があり、遅延回復完了までの過渡期の列車遅延時分が長い、という問題があった。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ダイヤの乱れが生じた際に、先行列車と後続列車との目標とする運転間隔を確保しつつ、遅延を小さく抑える遅延回復運転を行う際に遅延回復完了までの過渡期を可能な限り短くすることが可能な列車運転間隔制御システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、地上に設置された列車運行管理装置との間で情報の授受を行う列車運転間隔制御装置及び乗降客数推定装置を備える列車運転間隔制御システムであって、前記列車運行管理装置は、遅延の先頭である先行列車の現在位置、後続列車の現在位置及び信号現示情報に基づいて先行列車及び後続列車の列車走行を予測する列車走行予測部と、前記乗降客数推定装置からの乗降客数推定情報を用いて前記先行列車の次の停車駅における停車時分を予測する停車時分予測部と、を含み、前記列車走行予測部が予測した列車走行及び前記停車時分予測部が予測した停車時分を用いて前記先行列車と前記後続列車が確保すべき時隔を確保しつつ前記先行列車と前記後続列車の間隔をできるだけ短くした運行予測を行う列車運行予測部を備え、前記運行予測が送信された前記列車運行管理装置が前記後続列車に速度指令を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、ダイヤの乱れが生じた際に、先行列車と後続列車との目標とする運転間隔を確保しつつ、遅延を小さく抑えて遅延回復運転を行う際に遅延回復完了までの過渡期を可能な限り短くすることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１にかかる列車運転間隔制御システムの構成を示す図
【図２】実施の形態１にかかる列車運転間隔制御システムの「時間帯別及び曜日別乗降客数データベース」の例を示す図
【図３】実施の形態１にかかる列車運転間隔制御システムの後続列車の構成を示す図
【図４】実施の形態１にかかる列車運転間隔制御システムの拠点装置、列車運行管理装置、列車運転間隔制御装置及び乗降客数推定装置の構成を示す図
【図５】実施の形態１にかかる列車運転間隔制御システムの列車運転間隔制御装置が行う列車運行予測の手順を示すフローチャート
【図６】実施の形態１にかかる列車運転間隔制御システムを適用した場合における列車の位置の時間変化と比較例１から３とを示すダイヤ図
【図７】実施の形態２にかかる列車運転間隔制御システムの拠点装置、列車運行管理装置、列車運転間隔制御装置及び乗降客数推定装置の構成を示す図
【図８】実施の形態２にかかる列車運転間隔制御システムの拠点装置、列車運行管理装置、列車運転間隔制御装置及び乗降客数推定装置の構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかる列車運転間隔制御システム及び列車運転間隔制御装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる列車運転間隔制御システムの実施の形態１の構成を示す図である。図１に示す列車運転間隔制御システムにおいて、拠点装置１、列車運行管理装置２、列車運転間隔制御装置３、乗降客数推定装置４、無線統括装置６及び無線基地局８は、地上装置である。これらの地上装置は、無線基地局８を介して先行列車９及び後続列車１０と地車間双方向の無線通信が可能であり、先行列車９及び後続列車１０の「位置情報及び速度情報」と、図示しない地上信号設備の信号現示情報と、をリアルタイムで取得可能である。先行列車９及び後続列車１０の運行は、無線により制御される。
【００１２】
拠点装置１は、各列車の車上制御装置からの「位置情報及び速度情報」に基づいて各列車の「列車在線位置情報」を取得し、「信号現示情報」とともに列車運行管理装置２に送信する。列車運行管理装置２は、列車を定められたスケジュールで運行させるための列車の運行を制御及び管理する。列車運行管理装置２に接続された列車運転間隔制御装置３は、列車の運行ダイヤが乱れた際に、先行列車９及び後続列車１０の「列車在線位置及び速度情報」と、地上信号設備の「信号現示情報」と、を用いて先行列車９の運行予測を行い、複数の列車間の「運転間隔」を決定して列車運行管理装置２に送信する。列車運行管理装置２は、列車運転間隔制御装置３から受信した「運転間隔」に基づき、後続列車１０の運転速度を決定して送信する。乗降客数推定装置４は、各停車駅における列車乗降人数を列車毎に推定し、「推定した乗降客数」の情報を列車運転間隔制御装置３に送信する。乗降客数推定装置４が行う列車乗降人数の推定には、例えば、各駅の過去の「時間帯別及び曜日別乗降客数データベース」を用いて、現在の時間帯及び曜日に一致するデータによって、乗降客数を推定する。列車運転間隔制御装置３は、この「推定した乗降客数」の情報を用いて、「停車時分」の予測を行う。なお、図２は、各駅の過去の「時間帯別及び曜日別乗降客数データベース」の例を示す図である。
【００１３】
ネットワーク５は、拠点装置１と無線統括装置６との間におけるデータの授受を行うためのネットワークである。無線統括装置６は、ネットワーク７を介して無線基地局８に接続されており、拠点装置１から先行列車９及び後続列車１０の車上制御装置に制御情報を送信する際に、列車位置によって無線基地局８を選択して送信する。無線基地局８は、先行列車９及び後続列車１０の車上制御装置に制御情報を無線で送信し、該車上制御装置からの「位置情報及び速度情報」を受信して拠点装置１に送信する。先行列車９は、遅延を起こした先行列車である。後続列車１０は、遅延が発生した先行列車９の直後を走行する後続列車である。
【００１４】
図３は、後続列車１０の本実施の形態１の構成を示す図である。無線車上局１１は、拠点装置１と車上制御装置１２との間で情報の授受を行う。車上制御装置１２は、地上側の列車運転間隔制御装置３から地車間双方向の無線通信によりリアルタイムに速度指令を受信し、車上制御装置１２が管理する自列車の「位置情報及び速度情報」と、路線データベース及び車両データベース記憶部１６のデータと、を用いて自列車の運行を制御する。速度制御部１３は、検出速度である実際の列車速度と、制御指令と、を比較して、「自列車速度制御指令」を出力する。位置演算部１４は、「速度情報」をもとに自列車の位置を算出する。なお、「速度情報」は検出速度である実際の列車速度に基づくものである。速度検出部１５は、自列車の検出速度である実際の列車速度を検出する。路線データベース及び車両データベース記憶部１６は、一例として、軌道回路境界位置、地上信号設備の位置、運行路線における曲線及び勾配、並びに車両の重量及び長さが集積して記憶されたデータベース記憶部である。路線データベース及び車両データベース記憶部１６に記憶されたデータは、車上主体型の車上制御装置が自列車の位置を検知して拠点装置１からの指令による速度制御を行うために必要なデータである。
【００１５】
図４は、拠点装置１、列車運行管理装置２、列車運転間隔制御装置３及び乗降客数推定装置４の本実施の形態１の構成を示す図である。列車運行管理装置２は、列車を定められたスケジュールで運行させるための実行ダイヤを保有し、「信号現示情報」及び「列車在線位置及び速度情報」を、列車運転間隔制御装置３に送信する。列車運転間隔制御装置３は、列車運行予測部３０及びデータベース記憶部３１を備える。列車運行予測部３０は、列車走行予測部３２と、停車時分予測部３３と、を備える。データベース記憶部３１は、実行ダイヤデータベースと、各駅の最小停車時分データベースと、乗降客数による変動停車時分データベースと、各駅の最小運転時隔データベースと、を備える。列車走行予測部３２は、列車運行管理装置２からの「信号現示情報」及び「列車在線位置及び速度情報」を一定の周期で取得して先行列車９及び後続列車１０の走行を予測する。「信号現示情報」は、地上信号設備からリアルタイムに取得した信号の表示情報である。「列車在線位置及び速度情報」は、後続列車１０及び先行列車９が送信した「位置情報及び速度情報」である。停車時分予測部３３は、データベース記憶部３１の「各駅の最小停車時分データベース」、「変動停車時分データベース」及び「各駅の最小運転時隔データベース」から、各データを取得して先行列車９の停車時分を予測する。実行ダイヤデータベースには、当日の運行開始時に送信された列車運行管理装置２が保有する実行ダイヤが記憶されている。「実行ダイヤ」に乱れが生じて運転整理が行われると、その変更内容が送信される。
【００１６】
乗降客数推定装置４は、予め計画されたＯＤ（Ｏｒｉｇｉｎ  Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ）表（計画）を記憶しており、列車運行管理装置２から受信した「列車到着及び出発実績」に基づいてこれを更新する（ＯＤ表（更新））。なお、ＯＤ表は、日別及び時間帯別のテーブルデータで記憶されていればよい。
【００１７】
次に、列車運転間隔制御システムの動作について説明する。路線上を走行するすべての列車は、後続列車１０と同様に、車上制御装置１２及び無線車上局１１を備える。車上制御装置１２が備える速度制御部１３は、速度検出部１５から検出速度を取得し、該検出速度と、路線データベース及び車両データベース記憶部１６に記憶された路線のデータと、例えば地上子を基準点とした絶対位置と、に基づいて自列車の「位置情報及び速度情報」を算出して生成する。生成された自列車の「位置情報及び速度情報」は、無線車上局１１を介して地上に送信される。一方で、地上においては、無線統括装置６が、各列車の位置によって無線基地局８のいずれか一つを選択し、選択された無線基地局８を経由して、該列車の無線車上局１１と通信する。無線基地局８で受信された列車の「位置情報及び速度情報」は、無線統括装置６及びネットワーク５を経由して拠点装置１に受信される。拠点装置１は、管轄エリア内の全ての列車の「位置情報及び速度情報」を管理してすべての列車の「位置情報及び速度情報」から「列車在線位置及び速度情報」を生成し、この情報及び地上信号設備から受信した「信号現示情報」に基づいて列車間の間隔を決定し、各列車に対して「制御情報」を送信する。ここで、送信される「制御情報」には、複数の列車間の間隔を確保するために各列車が停止すべき進入禁止の軌道回路の番号を例示することができる。列車運行管理装置２は、通常時においては、保有する実行ダイヤに従って列車を制御するよう、拠点装置１に対して進路出力情報、一例として出発進路を送信する。
【００１８】
しかしながら、ひとたび列車の運行ダイヤが乱れると、遅延が発生した列車である先行列車９及び後続列車１０の運行は、実行ダイヤより遅れてしまうことになる。列車の運行が実行ダイヤから遅延して実行ダイヤに乱れが生じると、運転整理が行われ、その変更内容が送信される。列車運行管理装置２の実行ダイヤからデータベース記憶部３１の実行ダイヤデータベースに変更内容が送信されると、列車運転間隔制御装置３は、列車運行予測部３０を起動して、列車運行予測部３０は遅延が発生した先行列車９及び後続列車１０の運行予測を行う。列車走行予測部３２は、列車運行管理装置２から取得した先行列車９及び後続列車１０の「位置情報及び速度情報」と「信号現示情報」から先行列車９及び後続列車１０の走行を予測する。さらには、停車時分予測部３３は、各駅の最小停車時分データベースに記憶された各停車駅で確保すべき「最小停車時分」と、乗降客数推定装置４によって得た停車駅の乗降客数による「変動停車時分データベース」から取得した「変動停車時分」と、各駅の最小運転時隔データベースのデータと、に基づき、停車時分を予測する。
【００１９】
乗降客数推定装置４は、例えば、各駅の過去の「時間帯別及び曜日別の乗降客数データベース」に基づいて、各駅での乗降人数を列車毎に推定して変動停車時分データベースに停車時分を記憶する。このように導き出した先行列車９の「列車走行予測」の結果と、先行列車９の「停車時分予測」の結果と、に基づいて、先行列車９の「列車運行予測」が行われることで、後続列車１０は、目標とする運転間隔を確保しつつ、遅延回復運転を行う際に遅延回復完了までの過渡期を短くすることができる。
【００２０】
図５は、列車運転間隔制御装置３の列車運行予測部３０が行う列車運行予測の手順を示すフローチャートである。まず、処理をスタートし、「実行ダイヤ」、「信号現示情報」、「列車在線位置及び速度情報」を取得し（ステップＳ１）、「実行ダイヤ」と「列車走行実績」と、を比較し（ステップＳ２）、遅延が発生しているか否かを判定する（ステップＳ３）。遅延が発生していない場合、すなわちステップＳ３においてＮｏに分岐する場合には、処理を終了する。遅延が発生している場合、すなわちステップＳ３においてＹｅｓに分岐する場合には、列車運行予測部３０を起動し（ステップＳ４）、遅延の先頭列車を抽出し（ステップＳ５）、列車走行予測を行う（ステップＳ６からＳ８）。その後、先頭列車が走行中であるか否かを判定する（ステップＳ６）。走行中である場合、すなわちステップＳ６においてＹｅｓに分岐する場合には、運転間隔を維持しつつ次駅まで進められて停車する（ステップＳ７）。走行中でない場合、すなわちステップＳ６においてＮｏに分岐する場合、または、走行中であって列車走行予測により列車が次駅まで進められて停車すると、「停車時分」の予測を行う（ステップＳ８）。「停車時分」の予測により、「最小停車時分」に基づいて乗降客数推定装置４から得られた当該駅の「推定停車時分」及び乗降客数による「変動停車時分」をもとに当該駅における停車時分を予測する。その後、ステップＳ６からＳ８の列車走行予測の予測どおりに走行すると先行列車９の影響により後続列車１０が停止してしまうか否かを判定する（ステップＳ９）。停止してしまう場合、すなわちステップＳ９においてＹｅｓに分岐する場合には、列車走行予測を再度行う（ステップＳ１０）。停止しない場合、すなわちステップＳ９においてＮｏに分岐する場合、または列車走行予測が再度行われると、対象列車の予測による走行が１駅以上となったか否かの判定を行う（ステップＳ１１）。対象列車の予測による走行が１駅以上となっていない場合、すなわちステップＳ１１においてＮｏに分岐する場合には、ステップＳ６に戻り、列車走行予測を行う（ステップＳ６からＳ８）。対象列車の予測による走行が１駅以上となった場合、すなわちステップＳ１１においてＹｅｓに分岐する場合には、全列車の予測が完了したか否かの判定を行う（ステップＳ１２）。全列車の予測が完了していない場合、すなわちステップＳ１２においてＮｏに分岐する場合には、次の列車を抽出し（ステップＳ１３）、ステップＳ６に戻り、列車走行予測を行う。全列車の予測が完了した場合、すなわちステップＳ１２においてＹｅｓに分岐する場合には、処理を終了する。
【００２１】
なお、ここでは予測範囲が１駅分であるためステップＳ１１において対象列車の予測による走行が１駅以上となったか否かの判定を行っているが本発明はこれに限定されず、予測範囲は２駅以上であってもよい。または、予測範囲を時間によって規定してもよい。時間により規定する場合には、予測範囲を例えば１０分とする。時間により予測範囲を規定する場合には、ステップＳ１１においては、例えば、対象列車の予測による走行が１０分以上となったか否かの判定を行えばよい。または、予測範囲を距離によって規定してもよい。
【００２２】
図６は、本発明にかかる列車運転間隔制御システムを適用した場合における列車の位置の時間変化を示すダイヤ図である。図６において、横軸には時間を示し、縦軸には路線上の位置を示す。曲線Ｃ１は、通常走行における先行列車９の先頭車両の軌跡を示す。なお、Ｔ１は計画停車時分である。曲線Ｃ２は、例えば車両故障により先行列車９が停止してしまい、その後回復した場合の先行列車９の先頭車両の軌跡を示す。先行列車９の先頭車両の軌跡が曲線Ｃ２である場合には、後続列車１０が通常走行しても、後続列車１０は閉塞Ｂに進入できずに停止してしまう。これは、比較例１として曲線Ｃ３に示す。曲線Ｃ５は、先行列車９の駅１への到着が遅れたことを運行管理システムで検知し、駅２にてしばらく停止してから出発する場合の後続列車１０の先頭車両の軌跡を示す。この場合には、曲線Ｃ３のようにブレーキにより停止してしまうことを避けつつ低速走行し、運行管理システムにより先行列車９が駅１を出発したことを検知すると、通常走行における速度まで加速して走行する。これは、比較例２である。曲線Ｃ６は、先行列車９が駅１を出発したことを運行管理システムにより検知するまで後続列車１０が駅２に停止する場合の後続列車１０の先頭車両の軌跡を示す。これは、比較例３である。
【００２３】
本発明を適用した場合である曲線Ｃ４では、先行列車９の運行予測及び駅１における停車時間Ｔ１’が予測される。先行列車９が駅１の存在する閉塞を尻抜けするタイミングで閉塞Ｂに進入するように後続列車１０を制御することで、駅１への到着遅れを可能な限り小さくすることができる。このように、停車時間Ｔ１’を予測することで、先行列車９が駅１の存在する閉塞を尻抜けするタイミングで閉塞Ｂに進入することができる。すなわち、停車時間Ｔ１’を予測することで曲線Ｃ４の傾きを適切なものとし、最も好ましいタイミングで後続列車１０を閉塞Ｂに進入させることができる。また、後続列車１０を曲線Ｃ４のように制御すると、後続列車１０は停車することなく走行するため、曲線Ｃ３のように一旦停車した状態から立ち上がる場合よりも消費エネルギーを小さくすることができる。
【００２４】
本実施の形態によれば、ダイヤの乱れが生じた際に、先行列車と後続列車との目標とする運転間隔を確保しつつ、遅延を小さく抑えて遅延回復運転を行う際に遅延回復完了までの過渡期を可能な限り短くすることができる。
【００２５】
なお、本実施の形態においては、乗降客数推定装置が列車運転間隔制御装置とは別に設けられているが、本発明はこれに限定されるものではなく、列車運転間隔制御装置が、乗降客数推定装置と同様に機能する乗降客数推定部を備えていてもよい。
【００２６】
実施の形態２．
実施の形態１においては、乗降客数推定装置４が行う列車乗降人数の推定には、例えば、各駅の過去の時間帯別及び曜日別乗降客数データベースを用いるとしたが、本発明はこれに限定されない。乗降客数推定装置４が列車乗降人数を推定するに際して、自動改札機通過データを用いてもよい。
【００２７】
図７は、本実施の形態にかかる列車運転間隔制御システムの拠点装置、列車運行管理装置、列車運転間隔制御装置及び乗降客数推定装置の構成を示す図である。図７においては、自動改札機４０のデータが自動改札機データ収集装置４１に送られ、収集されたデータが日別及び時間帯別に分配されて自動改札機データ収集システム実績として乗降客数推定装置４のＯＤ表に記憶され、当該データに基づいてＯＤ表を更新する。
【００２８】
乗降客数推定装置４が自動改札機４０の通過データを自動改札機データ収集装置４１から取り込み、計画と実績乗降人数とを比較し、その差分を以降の乗降数予測人数に反映させてもよい。また、複数日の自動改札機通過データをＯＤ表と比較し、大きな差異がある場合には、ＯＤ表を更新してもよい。
【００２９】
または、乗降客数推定装置４が列車乗降人数を推定するに際して、駅構内に設置されている監視カメラ４２（例えば、ＣＣＴＶ（Ｃｌｏｓｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ＴＶ（ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）））の画像を用いてもよい。
【００３０】
図８は、本実施の形態にかかる列車運転間隔制御システムの拠点装置、列車運行管理装置、列車運転間隔制御装置及び乗降客数推定装置の構成を示す図である。図８においては、監視カメラ４２により取得された画像データが通過人数カウント装置４３に送信され、通過人数カウント装置４３は、画像データを分析及び処理することで通過人数をカウントし、このデータが日別及び時間帯別に分配されてＣＣＴＶ画像処理によるデータ収集システム実績である乗降客数推定装置４のＯＤ表に記憶され、当該データに基づいてＯＤ表を更新する。
【００３１】
本発明にかかる乗降客数推定装置は、自動改札機４０の通過データ及び監視カメラ４２の画像データに基づいて乗降客数を推定し、推定された乗降客数に基づいて列車運転間隔制御装置３が列車間隔を決定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
以上のように、本発明にかかる列車運転間隔制御システムは、遅延を小さく抑える遅延回復運転を行う際に遅延回復完了までの過渡期を好ましい状態に調整することが可能であるため運行ダイヤが過密な路線に対して有用である。
【符号の説明】
【００３３】
１  拠点装置、２  列車運行管理装置、３  列車運転間隔制御装置、４  乗降客数推定装置、５，７  ネットワーク、６  無線統括装置、８  無線基地局、９  先行列車、１０  後続列車、１１  無線車上局、１２  車上制御装置、１３  速度制御部、１４  位置演算部、１５  速度検出部、１６  路線データベース及び車両データベース記憶部、３０  列車運行予測部、３１  データベース記憶部、３２  列車走行予測部、３３  停車時分予測部、４０  自動改札機、４１  自動改札機データ収集装置、４２  監視カメラ、４３  通過人数カウント装置。
【図１】
2016084197.tif 000003
【図２】
2016084197.tif 000004
【図３】
2016084197.tif 000005
【図４】
2016084197.tif 000006
【図５】
2016084197.tif 000007
【図６】
2016084197.tif 000008
【図７】
2016084197.tif 000009
【図８】
2016084197.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上に設置された列車運行管理装置との間で情報の授受を行う列車運転間隔制御装置及び乗降客数推定装置を備える列車運転間隔制御システムであって、
前記列車運転間隔制御装置は、
遅延の先頭である先行列車の現在位置、後続列車の現在位置及び信号現示情報に基づいて先行列車及び後続列車の列車走行を予測する列車走行予測部と、
各駅の最小停車時分、乗降客数による変動停車時分及び各駅の最小運転時隔を記憶するデータベース記憶部と、
前記データベース記憶部に記憶されている前記先行列車が停車している駅の最小停車時分、前記乗降客数推定装置によって乗降客数から推定された前記先行列車が停車している駅の変動停車時分、及び各駅の最小運転時隔を用いて前記先行列車の停車駅における停車時分を予測する停車時分予測部と、を含み、
前記列車走行予測部が予測した列車走行及び前記停車時分予測部が予測した前記停車時分を用いて前記先行列車と前記後続列車が確保すべき時隔を確保しつつ前記先行列車と前記後続列車の間隔をできるだけ短くした運行予測を行う列車運行予測部を備え、
前記列車運転間隔制御装置から送信された前記運行予測に基づき、前記列車運行管理装置が前記後続列車に速度指令を送信することを特徴とする列車運転間隔制御システム。
【請求項２】
前記乗降客数推定装置は、
各駅における時間帯別及び曜日別の過去の乗降客数のデータベースを記憶する記憶部を有し、
前記時間帯別及び曜日別の過去の乗降客数に基づいて乗降客数推定情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の列車運転間隔制御システム。
【請求項３】
自動改札機データ収集装置を備え、
前記乗降客数推定装置は、該自動改札機データ収集装置が収集した自動改札機通過人数の情報に基づいて乗降客数を推定することを特徴とする請求項１に記載の列車運転間隔制御システム。
【請求項４】
駅構内に設置された複数のカメラから取得した画像データを処理して通過人数をカウントする通過人数カウント装置を備え、
前記乗降客数推定装置は、該通過人数カウント装置が収集した通過人数カウント情報に基づいて乗降客数を推定することを特徴とする請求項１に記載の列車運転間隔制御システム。
【請求項５】
列車運行管理装置との間で情報の授受を行う列車運転間隔制御装置であって、
停車駅における推定乗降人数を推定する乗降客数推定部と、
遅延の先頭である先行列車の現在位置、後続列車の現在位置及び信号現示情報に基づいて先行列車及び後続列車の列車走行を予測する列車走行予測部と、
各駅の最小停車時分、乗降客数による変動停車時分及び各駅の最小運転時隔を記憶するデータベース記憶部と、
前記データベース記憶部に記憶されている前記先行列車が停車している駅の最小停車時分、前記乗降客数推定装置によって乗降客数から推定された前記先行列車が停車している駅の変動停車時分、及び各駅の最小運転時隔を用いて前記先行列車の停車駅における停車時分を予測する停車時分予測部と、を含み、前記列車走行予測部が予測した列車走行及び前記停車時分予測部が予測した前記停車時分を用いて前記先行列車と前記後続列車が確保すべき時隔を確保しつつ前記先行列車と前記後続列車の間隔をできるだけ短くした運行予測を行う列車運行予測部と、を備え、
前記後続列車の運転速度を決定するための前記運行予測を前記列車運行管理装置に送信することを特徴とする列車運転間隔制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、地上に設置された列車運行管理装置との間で情報の授受を行う列車運転間隔制御装置及び乗降客数推定装置を備える列車運転間隔制御システムであって、前記列車運転間隔制御装置は、遅延の先頭である先行列車の現在位置、後続列車の現在位置及び信号現示情報に基づいて先行列車及び後続列車の列車走行を予測する列車走行予測部と、各駅の最小停車時分、乗降客数による変動停車時分及び各駅の最小運転時隔を記憶するデータベース記憶部と、前記データベース記憶部に記憶されている前記先行列車が停車している駅の最小停車時分、前記乗降客数推定装置によって乗降客数から推定された前記先行列車が停車している駅の変動停車時分、及び各駅の最小運転時隔を用いて前記先行列車の停車駅における停車時分を予測する停車時分予測部と、を含み、前記列車走行予測部が予測した列車走行及び前記停車時分予測部が予測した前記停車時分を用いて前記先行列車と前記後続列車が確保すべき時隔を確保しつつ前記先行列車と前記後続列車の間隔をできるだけ短くした運行予測を行う列車運行予測部を備え、前記列車運転間隔制御装置から送信された前記運行予測に基づき、前記列車運行管理装置が前記後続列車に速度指令を送信することを特徴とする。
【国際調査報告】
2016084197.tif 000011
2016084197.tif 000012
2016084197.tif 000013
2016084197.tif 000014