(57)【要約】省電力を実現することができる携帯通信端末、携帯通信端末用のアプリケーションプログラム、携帯通信端末用のフレームワークプログラムを提供することである。本発明においては、携帯通信端末１００は、所定の期間毎に実施されるアプリケーションＡ，〜，Ｄの一部と、所定の期間毎に実施されるアプリケーションＡ，〜，Ｄの他部とを含み、アプリケーションＡ，〜，Ｄの一部の通信のタイミングに対して、アプリケーションＡ，〜，Ｄの他部の通信のタイミングを調整する無線リソースコントローラ３００と、を含むものである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の期間毎に実施される第１の通信と、
所定の期間毎に実施される第２の通信と、
前記第１の通信のタイミングに対して、前記第２の通信のタイミングを調整する調整部と、を含む携帯通信端末。
【請求項２】
前記調整部は、前記第１の通信のタイミングに前記第２の通信のタイミングを一致させる、請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記調整部は、前記第１の通信のタイミングを前記第２の通信のタイミングまで間引く、請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項４】
供給される電力を検知する電力検知部を含み、
前記調整部は、前記電力検知部からの電力の残量に応じて調整を行なう、請求項１乃至３記載の携帯通信端末。
【請求項５】
通信環境を検知する通信検知部を含み、
前記調整部は、前記通信検知部からの通信環境に応じて調整を行なう、請求項１乃至３記載の携帯通信端末。
【請求項６】
少なくとも前記第１の通信および前記第２の通信の履歴を記録する記録部をさらに含み、
前記調整部は、前記記録部に記録された履歴に応じて調整を行なう、請求項１乃至５に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６に記載の携帯通信端末を利用した携帯通信端末用のアプリケーションプログラム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６に記載の携帯通信端末を利用した携帯通信端末用のフレームワークプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末、携帯通信端末用のアプリケーションプログラム、携帯通信端末用のフレームワークプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯通信端末について種々の研究開発が施されている。例えば、特許文献１（特開２０１２−０３９３６５号公報）には、所定のリソースを確保しつつ、周辺基地局装置に与える干渉を抑制するとともに、自局の通信相手における下り制御データの受信品質の劣化を抑制する基地局装置について開示されている。【０００３】
特許文献１（特開２０１２−０３９３６５号公報）記載の基地局装置においては、周辺基地局装置が形成するセルと異なる大きさのセルを形成するとともに、周辺基地局装置と同一の通信方式であるＯＦＤＭ方式により通信する基地局装置であって、制御データの送信電力を周辺基地局装置における制御データの送信電力よりも低減する処理を行う電力調整手段と、電力調整手段により処理を行った制御データを直交周波数分割多重処理することにより、所定の送信期間毎に、先頭シンボルに制御データを振り分けるとともに、先頭シンボルに振り分けた制御データを、先頭シンボルと時間軸上で連続する所定数のシンボルにも振り分ける振り分け手段と、振り分け手段により先頭シンボル及び所定数のシンボルに振り分けた制御データを送信する送信手段と、を具備するものである。【０００４】
特許文献２（特開２００７−１０４６２１号公報）には、より多くの端末と同期をとる通信装置について開示されている。【０００５】
特許文献２（特開２００７−１０４６２１号公報）記載の通信装置は、所定の基準タイミングを基準に通信する通信装置であって、各々の基準タイミングを基準に他の通信装置から送信された複数の信号を受信する受信手段と、受信された複数の信号各々の基準タイミングを検出する検出手段と、検出された複数の信号各々の基準タイミングと所定の基準タイミングとの位相差のヒストグラムを作成する作成手段と、作成されたヒストグラムに基づいて、所定の基準タイミングを変更するとより多くの他の通信端末と通信できる、他の通信端末との位相差を特定する特定手段と、特定された位相差に基づいて所定の基準タイミングを変更する変更手段と、を備えたものである。【０００６】
特許文献３（特開２００６−６０８６６号公報）には、収容チャネル数に影響を与えることなく、各移動局（各チャネル）についての伝搬遅延を正確に検出する通信装置および通信方法について開示されている。【０００７】
特許文献３（特開２００６−６０８６６号公報）記載の通信端末装置は、相互に異なる複数の既知参照符号において基地局装置から指定されたチャネル固有の既知参照符号を単位時間毎に選択する選択手段と、選択手段により選択された既知参照符号を単位時間毎に挿入した送信信号を送信する送信手段と、を具備するものである。【０００８】
特許文献４（特開２００５−２９４９９９号公報）には、上り回線の干渉が瞬時に大きく変動することを防止して、通信品質を良好に保つことができる無線通信システムおよび基地局装置について開示されている。【０００９】
特許文献４（特開２００５−２９４９９９号公報）記載の基地局装置は、自機のセル内における通信端末装置に対するスケジューリングにより、変動する干渉の変動予想量を算出する干渉変動予想量算出手段と、干渉の変動予想量が、所定値以下となるようにスケジューリングを行うスケジューリング手段と、を具備するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−０３９３６５号公報
【特許文献２】特開２００７−１０４６２１号公報
【特許文献３】特開２００６−６０８６６号公報
【特許文献４】特開２００５−２９４９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１乃至４の発明においては、基地局および無線通信システムとの間における発明であり、携帯通信端末単体において省電力されているものがない。すなわち、携帯通信端末の固有の番号等の情報にのみ基づいて基地局と通信の制御を行なうものである。【００１２】
本発明の目的は、省電力を実現することができる携帯通信端末、携帯通信端末用のアプリケーションプログラム、携帯通信端末用のフレームワークプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）
一局面に従う携帯通信端末は、所定の期間毎に実施される第１の通信と、所定の期間毎に実施される第２の通信と、第１の通信のタイミングに対して、第２の通信のタイミングを調整する調整部と、を含むものである。【００１４】
この場合、調整部により、所定の期間毎に実施される第１の通信および第２の通信を、第１の通信のタイミングに対して第２の通信のタイミングを調整することができる。
したがって、第１の通信を行なうタイミングと、第２の通信を行なうタイミングとを定期的に調整することで、通信を行なう回数を低減することができ、携帯通信端末の電力を省電力化することができる。【００１５】
（２）
第２の発明にかかる携帯通信端末は、一局面に従う携帯通信端末において、調整部は、第１の通信のタイミングに第２の通信のタイミングを一致させてもよい。【００１６】
この場合、調整部は、第１の通信のタイミングに、第２の通信のタイミングを一致させるので、携帯通信端末の電力を省電力化することができる。【００１７】
（３）
第３の発明にかかる携帯通信端末は、一局面に従う携帯通信端末において、調整部は、第１の通信のタイミングを第２の通信のタイミングまで間引いてもよい。【００１８】
この場合、調整部は、第１の通信のタイミングを第２の通信のタイミングまで間引くことができる。その結果、第２の通信のタイミングに合わせて、第１の通信を行なうことができるので、携帯通信端末の電力を省電力化することができる。【００１９】
（４）
第４の発明にかかる携帯通信端末は、一局面から第３の発明にかかる携帯通信端末において、供給される電力を検知する電力検知部を含み、調整部は、電力検知部からの電力の残量に応じて調整を行なってもよい。【００２０】
この場合、調整部は、電力検知部からの電力の残量に応じて調整を行なうことができる。その結果、電力量が多い場合には調整部の稼動を低減し、電力量が少ない場合には、調整部の稼動を増加させることができる。
その結果、電力検知部からの状況に応じて調整部の稼動を調整することができる。【００２１】
（５）
第５の発明にかかる携帯通信端末は、一局面から第３の発明にかかる携帯通信端末において、通信環境を検知する通信検知部を含み、調整部は、通信検知部からの通信環境に応じて調整を行なってもよい。【００２２】
この場合、調整部は、通信検知部からの通信環境に応じて調整を行なうことができる。その結果、通信環境が良い場合には、調整部の稼動を低減し、通信環境が悪い場合には、調整部の稼動を増加させることができる。
その結果、通信環境部からの状況に応じて調整部の稼動を調整することができる。【００２３】
（６）
第６の発明にかかる携帯通信端末は、一局面から第５の発明にかかる携帯通信端末において、少なくとも第１の通信および第２の通信の履歴を記録する記録部をさらに含み、調整部は、記録部に記録された履歴に応じて調整を行なってもよい。【００２４】
この場合、記録部に第１の通信および第２の通信の履歴が記録されている。したがって、調整部は、記録部に記録された履歴に応じて調整を行なうことができる。
その結果、記録部に記録された履歴に応じて調整部を稼動させることができる。【００２５】
（７）
他の局面に従う携帯通信端末用のアプリケーションプログラムは、請求項１から請求項６のいずれか１つに記載の携帯通信端末を利用する。【００２６】
この場合、携帯通信端末用のアプリケーションプログラムは、調整部により、所定の期間毎に実施される第１の通信および第２の通信を、第１の通信のタイミングに対して第２の通信のタイミングを調整することができる。
したがって、第１の通信を行なうタイミングと、第２の通信を行なうタイミングとを定期的に調整することで、通信を行なう回数を低減することができ、携帯通信端末の電力を省電力化することができる。【００２７】
（８）
他の局面に従う携帯通信端末用のフレームワークプログラムは、請求項１から請求項６のいずれか１つに記載の携帯通信端末を利用する。【００２８】
この場合、携帯通信端末用のフレームワークプログラムは、調整部により、所定の期間毎に実施される第１の通信および第２の通信を、第１の通信のタイミングに対して第２の通信のタイミングを調整することができる。
したがって、第１の通信を行なうタイミングと、第２の通信を行なうタイミングとを定期的に調整することで、通信を行なう回数を低減することができ、携帯通信端末の電力を省電力化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施の形態にかかる携帯通信端末の内部を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した各機能部位の消費電力量を示す模式図である。
【図３】無線リソースコントローラの詳細を示す図である。
【図４】無線リソースコントローラの消費電力の一例を示す模式図である。
【図５】本発明にかかる携帯通信端末の通信システムを用いない状態の無線リソースコントローラの通信状態の消費電力を示す模式図である。
【図６】本発明にかかる携帯通信端末の通信システムを用いた状態の無線リソースコントローラの通信状態の消費電力を示す模式図である。
【図７】本実施の形態にかかる携帯通信端末におけるアプリケーションプログラムをひとまとめにする前状態を示す模式図である。
【図８】本実施の形態にかかる携帯通信端末におけるアプリケーションプログラムをひとまとめにした状態を示す模式図である。
【図９】携帯通信端末における構成の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３０】
１００  携帯通信端末
３００  無線リソースコントローラ
４００  記録部
５１０  電力検知部
６００  通信検知部
７３０  アプリケーションフレームワーク
７４０  アプリケーション
Ａ，〜，Ｄ  アプリケーション
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。【００３２】
（携帯通信端末の基本構成）
図１は、本実施の形態にかかる携帯通信端末１００の内部を説明するための模式図である。【００３３】
図１に示すように、携帯通信端末１００は、主にＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ；中央演算処理装置）２１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２０、Ｍｏｄｅｍ（Ｍｏｄｕｌａｔｏｒ-Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｏｒ）２３０、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２４０、Ｈａｒｄｗａｒｅ（ハードウェア）２５０、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）２６０、ＷｉＦｉ（ワイファイ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）２７０、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｒ）２８０、記録部４００、バッテリ５００および通信検知部６００を含む。
図１の記録部４００には、携帯通信端末１００における待機状態の通信結果が記録される。【００３４】
以下、説明のために、ＣＰＵ２１０，〜，ＤＳＰ２８０までを一括して各機能部位２１０，〜，２８０と記載する。
また、バッテリ５００には、電力検知部５１０が含まれる。通信検知部６００は、携帯通信端末１００の通信環境を検知する。【００３５】
続いて、図２は、図１に示した各機能部位２１０，〜，２８０の消費電力量を示す模式図である。
図２のグラフは、縦軸が電力量（Ｐｏｗｅｒ（ｍＷ））を示し、横軸が各機能部位２１０，〜，２８０を示す。図２は待機状態、すなわち、携帯通信端末１００を使用していない状態における消費電力量を示すものである。【００３６】
図２に示すように、Ｍｏｄｅｍ２３０が最も電力を消費していることがわかる。具体的には、Ｍｏｄｅｍ２３０が１回の通信において、３１ｍＷ程度使用している。また、ＣＰＵ２１０は、１３ｍＷ程度の使用であるため、約３倍程度の消費電力量となる。
また、Ｍｏｄｅｍ２３０には、ＦＤＤ  ＬＴＥ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｔｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＴＤ  ＬＴＥ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＷＣＤＭＡ（登録商標）（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）など、種々の通信方式が含まれる。【００３７】
図１に示すように、Ｍｏｄｅｍ２３０は、無線リソースコントローラ３００を備える。
Ｍｏｄｅｍ２３０は、無線リソースコントローラ３００を用いて、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ワイドエリアネットワーク））からＵＡ（ユーザエージェント）への通信を行なう。【００３８】
図３は、無線リソースコントローラ３００の詳細を示す図である。図３に示すように、無線リソースコントローラ３００は、非接続状態、接続状態、待機状態の３状態を有する。【００３９】
図３に示すように、無線リソースコントローラ３００は、非接続状態から２秒で接続状態に移行し、接続状態から５秒で待機状態に移行し、待機状態から５秒で接続状態に移行し、待機状態から１２秒で非接続状態へ移行する。【００４０】
図４は、無線リソースコントローラ３００の消費電力の一例を示す模式図である。【００４１】
図４に示すように、無線リソースコントローラ３００は、始めの２秒において電力量を消費し、データ変換の電力量が消費され、その後、過大な電力量が消費される。【００４２】
以下、無線リソースコントローラ３００の使用回数を減らすことができる携帯通信端末１００について説明する。なお、無線リソースコントローラ３００の使用回数を減らすのみではなく、各機能部位２１０，〜，２８０のアイドル状態を維持し、無線リソースコントローラ３００の状態を効果的に用い、不要な通信を避けることが望ましい。【００４３】
（通信制御システムの説明）
次いで、図５は本発明にかかる携帯通信端末１００の通信システムを用いない状態の無線リソースコントローラ３００の通信状態の消費電力を示す模式図であり、図６は本発明にかかる携帯通信端末１００の通信システムを用いた状態の無線リソースコントローラ３００の通信状態の消費電力を示す模式図である。【００４４】
本実施の形態においては、記録部４００に記録された履歴情報に応じてＭｏｄｅｍ２３０の無線リソースコントローラ３００の使用回数を減らすよう制御する。【００４５】
図５に示すように、携帯通信端末１００の通信システムを用いない場合の無線リソースコントローラ３００は、１回の通信において起動時の消費電力ＳＰを使用し、データ変換の消費電力ＴＰを使用し、起動終了の消費電力ＥＰを使用する。その結果、一回の通信において多数の消費電力（ＳＰ＋ＴＰ＋ＥＰ）を消費する。例えば、図５の無線リソースコントローラ３００は、３回の通信において３（ＳＰ＋ＴＰ＋ＥＰ）の電力を消費する。【００４６】
一方、図６に示すように、本発明にかかる携帯通信端末１００の通信システムを用いた場合の無線リソースコントローラ３００は、３回の通信をひとまとめにするため、１回の通信において起動時の消費電力ＳＰを使用し、データ変換の消費電力ＴＰを３連続で使用し、起動終了の消費電力ＥＰを使用する。その結果、３回の通信をひとまとめにした１回の通信において消費電力（ＳＰ＋３ＴＰ＋ＥＰ）を消費する。【００４７】
以上のように、本実施の形態においては、消費電力３（ＳＰ＋ＴＰ＋ＥＰ）−消費電力（ＳＰ＋３ＴＰ＋ＥＰ）、すなわち、消費電力２（ＳＰ＋ＥＰ）を削減することが出来る。【００４８】
続いて、図７は本実施の形態にかかる携帯通信端末１００におけるアプリケーションプログラムＡ，〜，Ｄをひとまとめにする前状態を示す模式図であり、図８は、本実施の形態にかかる携帯通信端末１００におけるアプリケーションプログラムＡ，〜，Ｄをひとまとめにした状態を示す模式図である。【００４９】
図７に示すように、バックグラウンドで稼動するアプリケーションＡ，〜，Ｄが存在し、アプリケーションＡは３分毎に通信を実施し、アプリケーションＢは５分毎に通信を実施し、アプリケーションＣは１０分毎に通信を実施し、アプリケーションＤは３０分毎に通信を実施すると仮定する。【００５０】
この場合、図７に示すように、０分経過時に、アプリケーションＡ，〜，Ｄの全てがそれぞれ開始され、アプリケーションＡ，〜，Ｄのそれぞれが各個独立して通信を開始する。【００５１】
一方、図８に示すように、本実施の形態にかかる携帯通信端末１００の無線リソースコントローラ３００は、アプリケーションＡ，〜，Ｄの所定期間毎の通信を調整することができる。
例えば、一定時間で記録部４００に記録された通信履歴に応じてアプリケーションＡの通信タイミングを調整または間引きしてもよく、携帯通信端末１００に記録されたアプリケーションソフトを用いて、ユーザがアプリケーションＡの通信タイミングを調整または間引きの設定を行なってもよい。
また、バッテリ５００の電力検知部５１０により残量が少ない場合にアプリケーションＡ，〜，Ｄの通信タイミングを調整または間引きの設定を行なってもよく、通信検知部６００により通信環境が悪い場合、アプリケーションＡ，〜，Ｄの通信タイミングを調整または間引きの設定を行なってもよい。【００５２】
その結果、本実施の形態にかかる携帯通信端末１００の無線リソースコントローラ３００は、アプリケーションＡ，〜，Ｄの所定期間毎の通信を、他の通信にあわせることができる。【００５３】
すなわち、図８に示すように、３分後のアプリケーションＡの通信を、５分毎のアプリケーションＢの通信とあわせ、９分後のアプリケーションＡの通信を、１０分毎のアプリケーションＣおよび５分毎のアプリケーションＢの通信とあわせることにより、通信回数を低減させることができる。また、６分後のアプリケーションＡの通信を間引く、すなわち省略することにより、０分から１０分までの間に、バックグラウンドで通信を行なっていたアプリケーションＡ，〜，Ｃの１０回分（図７参照）の通信を３回分（図８参照）に減少させることができる。【００５４】
次いで、図９は、携帯通信端末１００における構成の一例を示す模式図である。【００５５】
図９に示すように、携帯通信端末１００の構成には、ハードウェア２５０、ＬＩＮＵＸカーネル７１０（ＬＩＮＵＸは登録商標である）、ライブラリ７２０、アプリケーションフレームワーク７３０、アプリケーション７４０を含む。【００５６】
本実施の形態にかかる携帯通信端末１００の無線リソースコントローラ３００は、アプリケーションフレームワーク７３０においてアプリケーションＡ，〜，Ｄの通信タイミングを調整してもよく、アプリケーション７４０において通信タイミングを調整してもよい。【００５７】
以上のように、本実施の形態にかかる携帯通信端末１００の通信システムにおいては、無線リソースコントローラ３００により、所定の期間毎に実施されるアプリケーションＡ，〜，Ｄの一部およびアプリケーションＡ，〜，Ｄの他部を、アプリケーションＡ，〜，Ｄの一部の通信のタイミングに対してアプリケーションＡ，〜，Ｄの他部の通信のタイミングを調整することができる。
したがって、アプリケーションＡ，〜，Ｄの通信を行なうタイミングを定期的に調整することで、通信を行なう回数を低減することができ、携帯通信端末１００の消費電力を省電力化することができる。【００５８】
また、無線リソースコントローラ３００は、アプリケーションＡ，〜，Ｄの一部の通信を間引くことができる。【００５９】
さらに、無線リソースコントローラ３００は、電力検知部５１０からのバッテリ５００の残量に応じて調整を行なうことができる。その結果、バッテリ５００の残量が多い場合には無線リソースコントローラ３００の稼動を低減し、バッテリ５００の残量が少ない場合には、無線リソースコントローラ３００の稼動を増加させることができる。【００６０】
また、無線リソースコントローラ３００は、通信検知部６００からの通信環境に応じて調整を行なうことができる。その結果、通信環境が良い場合には、無線リソースコントローラ３００の稼動を低減し、通信環境が悪い場合には、無線リソースコントローラ３００の稼動を増加させることができる。【００６１】
さらに、記録部４００にアプリケーションＡ，〜，Ｄの履歴が記録されている。したがって、無線リソースコントローラ３００は、記録部４００に記録された履歴に応じて調整を行なうことができる。【００６２】
本発明においては、アプリケーションＡ，〜，Ｄの一部が「第１の通信」に相当し、アプリケーションＡ，〜，Ｄの他部が「第２の通信」に相当し、無線リソースコントローラ３００が「調整部」に相当し、携帯通信端末１００が「携帯通信端末」に相当し、電力検知部５１０が「電力検知部」に相当し、通信検知部６００が「通信検知部」に相当し、記録部４００が「記録部」に相当し、アプリケーション７４０が「携帯通信端末用のアプリケーションプログラム」に相当し、アプリケーションフレームワーク７３０が「携帯通信端末用のフレームワークプログラム」に相当する。【００６３】
本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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2015019388.tif 000013
2015019388.tif 000014
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