(57)【要約】  実施の形態の通信システムは、送信装置と、前記送信装置と複数の受信装置との間に接続された中継装置と、を備えた。前記中継装置は、第１受信部と、機器リスト管理部と、第１送信部とを備えている。前記第１受信部は、前記複数の受信装置のそれぞれから各装置の機種情報を受信する。前記機器リスト管理部は、前記複数の受信装置のそれぞれを接続するポートを識別するためのポート識別情報ごとに、前記受信装置を識別するための機器識別情報と、前記中継装置の位置に関する位置情報とを対応付けた機器リスト情報を生成する。前記第１送信部は、前記機器リスト情報を前記送信装置に送信する。前記送信装置は、前記機器リスト情報において、アクセス対象の前記受信装置の前記機器識別情報に対応する前記ポート識別情報と、前記中継装置の位置情報とが指定されたコマンドを前記中継装置に送信する。
2014207931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コマンドを送信する送信装置と、前記送信装置と前記コマンドを受信して実行する複数の受信装置との間に接続された中継装置と、を備えた通信システムであって、
前記中継装置は、
前記複数の受信装置のそれぞれから各装置の機種情報を受信する第１受信部と、
前記複数の受信装置のそれぞれを接続するポートを識別するためのポート識別情報ごとに、前記受信装置を識別するための機器識別情報と、前記中継装置の位置に関する位置情報とを対応付けた機器リスト情報を生成する機器リスト管理部と、
前記機器リスト情報を前記送信装置に送信する第１送信部と、を備え、
前記送信装置は、
前記機器リスト情報を受信する第２受信部と、
前記機器リスト情報において、アクセス対象の前記受信装置の前記機器識別情報に対応する前記ポート識別情報と、前記中継装置の位置情報とが指定された前記コマンドを前記中継装置に送信する第２送信部と、
を備えた通信システム。
【請求項２】
前記第１受信部は、前記コマンドを受信し、
前記中継装置は、
前記コマンドで指定された前記ポート識別情報の前記ポートをアクティブにする切替え部を、備え、
前記第１送信部は、アクティブにされた前記ポートから前記ポートに接続された前記受信装置に前記コマンドを送信する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１受信部は、さらに、前記送信装置から前記機種情報を受信し、
前記中継装置は、
前記送信装置と前記複数の受信装置とからそれぞれ受信した機種情報に基づいて、前記中継装置のネットワーク上の位置を決定する決定部、
をさらに備えた請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１受信部は、前記複数の受信装置が含まれる上流側から前記機種情報を受信し、
前記中継装置は、
前記機種情報が、ソース機器を示すか、リピータ機器を示すかを判断する判断部をさらに備え、
前記機能リスト管理部は、前記機種情報が前記ソース機器を示す場合に、前記機器リストに、前記機種情報を送信した前記受信装置に接続されたポートのポート識別情報と、前記受信装置の前記機器識別情報と、前記中継装置の前記位置情報とを対応付けて追加する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１受信部は、前記機種情報が前記リピータ機器を示す場合に、前記機種情報を送信した前記受信装置から機器リスト情報を取得し、
前記機能リスト管理部は、前記受信装置から取得した機器リスト情報に、前記機種情報を送信した前記受信装置に接続されたポートのポート識別情報と、前記中継装置の前記位置情報とを対応付けて追加する、
請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第１送信部は、さらに、前記受信装置が前記ポートと非接続になった場合に、非接続になった前記受信装置の前記機器識別情報と、前記非接続になった前記受信装置を接続していたポートの前記ポート識別情報とを、前記送信装置に送信する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項７】
前記機能リスト管理部は、さらに、前記受信装置が前記ポートと非接続になった場合に、非接続になった前記受信装置の前記機器識別情報と、前記非接続になった前記受信装置を接続していたポートの前記ポート識別情報とを前記機能リスト情報から削除することにより、前記機能リスト情報を更新し、
前記第１送信部は、更新された前記機能リスト情報を前記送信装置に送信する、
請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記第１受信部は、前記機種情報を受信できなかった前記受信装置が、前記ポートと非接続になったと判断する、
請求項６に記載の通信システム。
【請求項９】
前記第１受信部は、前記コマンドを送信した前記受信装置が存在しない旨を受信した場合に、当該受信装置が前記ポートと非接続になったと判断する、
請求項６に記載の通信システム。
【請求項１０】
送信装置によりコマンドを受信して実行する複数の受信装置のそれぞれから各装置の機種情報を受信し、
前記複数の受信装置のそれぞれを接続するポートを識別するためのポート識別情報ごとに、前記受信装置を識別するための機器識別情報と、前記中継装置の位置に関する位置情報とを対応付けた機器リスト情報を生成し、
前記機器リスト情報を前記送信装置に送信する、
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高精細な映像を表示可能なスマートフォン、タブレット等の携帯機器が普及してきており、このような携帯機器の高機能化に応えるべく、携帯機器とテレビジョン等の間の映像伝送技術として、例えば、ＭＨＬ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｌｉｎｋ）等の規格が考案されている。このＭＨＬ規格においては、ソース機器である携帯機器と、シンク機器であるテレビジョンの間に、アンプ等のリピータ機器を接続することが可能である。このようなリピータ機器には、複数のソース機器の接続も可能となっている。【０００３】
また、ＭＨＬ規格では、互いに接続された機器間での遠隔操作をリモートコマンドの送受信で実現可能にするためのＲＣＰ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が定義されている。シンク機器がＲＣＰの制御コマンドをソース機器に送信し、ソース機器がＲＣＰコマンドを実行することで、機器間での遠隔操作が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１１−５２４０９６号公報
【特許文献２】特開平１０−２２４７５３号公報
【特許文献３】特開２０１１−２４８８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＭＨＬ規格では、シンク機器とソース機器とが１：１で接続されることが定義されているだけであり、シンク機器とソース機器とをリピータ機器を介在させて多一対多で接続した場合には、シンク機器から、複数のソース機器の全てに制御コマンドを送信できないという問題がある。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、シンク機器とソース機器とを一対多で接続した場合でも、ソース機器から複数のソース機器への制御コマンドの送信を可能とし、複数のソース機器を円滑に制御することが可能な通信システムおよび方法を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施の形態の通信システムは、コマンドを送信する送信装置と、前記送信装置と前記コマンドを受信して実行する複数の受信装置との間に接続された中継装置と、を備えた。前記中継装置は、第１受信部と、機器リスト管理部と、第１送信部とを備えている。前記第１受信部は、前記複数の受信装置のそれぞれから各装置の機種情報を受信する。前記機器リスト管理部は、前記複数の受信装置のそれぞれを接続するポートを識別するためのポート識別情報ごとに、前記受信装置を識別するための機器識別情報と、前記中継装置の位置に関する位置情報とを対応付けた機器リスト情報を生成する。前記第１送信部は、前記機器リスト情報を前記送信装置に送信する。前記送信装置は第２受信部と、第２送信部とを備えている。前記第２送信部は、前記機器リスト情報を受信する。前記第２送信部は、前記機器リスト情報において、アクセス対象の前記受信装置の前記機器識別情報に対応する前記ポート識別情報と、前記中継装置の位置情報とが指定された前記コマンドを前記中継装置に送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態１の通信システムの構成図である。
【図２】図２は、実施形態１のリピータ機器の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１の機器リストデータの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態１にかかるデジタルテレビの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態１のリピータ機器による通信処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態１のＭＨＬトポロジの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態１の機器リストデータの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態１の機器リストデータの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態１の機器リストデータの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態１のシンク機器とリピータ機器による通信処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、実施形態１のソース機器選択画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、リピータ機器に接続されたソース機器が非接続になった例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態２のリピータ機器による通信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施形態２のリピータ機器とシンク機器の通信処理の手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態の通信システムおよび方法を詳細に説明する。本実施形態の通信システムは、図１に示すように、複数の携帯機器２００ａ〜２００ｎとデジタルテレビ１００と、リピータ機器４００とがＭＨＬケーブル３００で接続された構成となっている。
【００１０】
（実施形態１）
本実施形態では、複数の携帯機器２００ａ〜２００ｎとデジタルテレビ１００との間のリピータ機器４００を介した映像伝送は、ＭＨＬ規格に準拠して実現している。より具体的には、本実施形態では、複数の携帯機器２００ａ〜２００ｎがソース機器、デジタルテレビ１００がシンク機器となり、複数の携帯機器２００ａ〜２００ｎから、リピータ機器４００を介して映像データをＭＨＬケーブル３００でデジタルテレビ１００にＭＨＬ規格のプロトコルで送信する。
【００１１】
そして、本実施の形態では、リモートコントローラ４０のデジタルテレビ１００に対する操作により、デジタルテレビ１００から複数の携帯機器２００ａ〜２００ｎを遠隔操作することが可能となっており、この遠隔操作をＲＣＰコマンドで実現している。本実施の形態では、複数の携帯機器２００ａ〜２００ｎのそれぞれが受信装置として機能し、デジタルテレビ１００が送信装置として機能する。また、リピータ機器４００が中継機器として機能する。デジタルテレビ１００がリモートコマンドであるＲＣＰコマンドをリピータ機器４００を介して複数の携帯機器２００に送信し、携帯機器２００がＲＣＰコマンドを受信して実行する。なお、これ以降、複数の携帯機器２００ａ〜２００ｎを総称して、複数の携帯機器２００と呼ぶ。
【００１２】
本実施形態では通信装置（送信装置）として、デジタル放送の受信用チューナを搭載するデジタルテレビ１００を例にあげて説明する。ただし、デジタルテレビ１００に限定されるものではなく、放送波を受信するチューナを備え、映像を処理して外部接続された表示装置に出力するハードディスクレコーダやセットトップボックス等の機器であってもよいし、あるいはチューナを備えず、外部チューナから映像や音声が入力されるモニター等であっても良い。また、送信装置として、デジタルテレビ１００やハードディスクレコーダやセットトップボックス等の機器以外の機器を用いてもよい。
【００１３】
また、受信装置として携帯機器２００を例に挙げているが、これに限定されるものではなく、携帯機器２００以外の装置を受信装置として用いてもよい。
【００１４】
さらに、本実施の形態では、携帯機器２００をソース機器、デジタルテレビ１００をシンク機器としているが、これも一例であり、この組み合わせに限定されるものではない。
【００１５】
本実施形態のリピータ機器４００は、例えば、アンプ等が該当するがこれに限定されるものではない。本実施形態のリピータ機器４００は、図２に示すように、通信部４０１と、判断部４０２と、アドレス決定部４０３と、機器リスト管理部４０４と、入力切替え部４０７と、機器リストデータ４０５と、管理情報４０６とを主に備えている。リピータ機器４００は、複数のソース機器（本実施形態では、携帯端末２００等）のそれぞれがポート４０８に接続されている。ここで、リピータ機器４００を中心にして、複数のソース機器（携帯機器２００）側をアップストリーム側（上流側）といい、シンク装置（デジタルテレビ１００）側をダウンストリーム側（下流側）という。
【００１６】
図１、２では、アップストリーム側には携帯機器２００、すなわちソース機器が接続されている構成を示しているが、アップストリーム側に他のリピータ機器が接続されている場合もある。また、図１、２では、ダウンストリーム側にはデジタルテレビ１００、すなわち、シンク機器が接続されている構成を示しているが、ダウンストリーム側に他のリピータ機器が接続されている場合もある。このため、これ以降、リピータ機器４００のアップストーム側に接続されている機器を、携帯機器２００や他のソース機器、他のリピータ機器も含めてアップストリーム側の接続機器と呼び、リピータ機器４００のダウンストーム側に接続されている機器をデジタルテレビ１００や他のリピータ機器も含めてダウンストリーム側の接続機器と呼ぶ場合がある。
【００１７】
管理情報４０６は、リピータ機器４００のＭＨＬトポロジ上の位置を示すアドレスと、機種情報とから構成される。機種情報としては、「リピータ機器」が設定されている。管理情報は、ケーパビリティレジスタに保存されている。ただし、これに限定されるものではなく、メモリ等の記憶媒体に管理情報を保存するように構成してもよい。
【００１８】
ここで、機種情報は、リピータ機器４００の他、携帯端末２００等のソース機器、デジタルテレビ１００等のシンク機器の各ケーパビリティレジスタにもそれぞれの機器に応じた設定で保存されている。携帯端末２００等のソース機器の機種情報は「ソース機器」に設定され、デジタルテレビ１００等のシンク機器の機種情報は「シンク機器」に設定されている。
【００１９】
通信部４０１は、アップストリーム側の接続機器とダウンストリーム側の複数の接続機器に機種情報を要求して、その応答として各接続機器のケーパビリティレジスタに保存されている機種情報を受信する。また、通信部４０１は、後述する判断部４０２により、アップストリーム側の接続機器から取得した機種情報が「リピータ機器」である場合に、当該接続機器、すなわち他のリピータ機器から後述する機器リストデータを受信する。
【００２０】
また、通信部４０１は、シンク機器であるデジタルテレビ１００から、各種ＲＣＰコマンドを受信する。通信部４０１は、受信したＲＣＰコマンドが機器リスト要求コマンドである場合には、自己の機器リストデータを、デジタルテレビ１００に送信する。また、通信部４０１は、受信したＲＣＰコマンドに、ポート４０８を識別するためのポート番号の指定がある場合には、ポート番号のポート４０８からＲＣＰコマンドを、当該ポートに接続されたソース機器（携帯端末２００）に送信する。通信部４０１は、第１送信部、第１受信部として機能する。
【００２１】
判断部４０２は、通信部４０１によってダウンストリーム側の接続機器から受信した機器情報が「シンク機器」であるか、「リピータ機器」であるかを判断する。また、判断部４０２は、通信部４０１によってアップストリーム側の接続機器から受信した機器情報が「ソース機器」であるか、「リピータ機器」であるかを判断する。
【００２２】
アドレス決定部４０３は、通信部４０１によってダウンストリーム側の接続機器から受信した機器情報、およびアップストリーム側の接続機器から受信した機器情報に基づいて、自身のＭＨＬトポロジにおける位置であるアドレスを決定する。すなわち、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）（登録商標）規格においては、シンク機器、リピータ機器、ソース機器のネットワークにおいて、シンク機器により最初に各機器のアドレスが決定され、その後はそのアドレスが使用される。これに対し、ＭＨＬ規格では、ＨＤＭＩ規格とは異なり最初にシンク機器側でアドレスが決定されないため、本実施形態では、リピータ機器が接続機器の機種情報を取得して、機種情報に基づいて自己のアドレスを決定している。
【００２３】
機器リスト管理部４０４は、機器リストデータ４０５を生成、更新、管理する。ここで、機器リストデータ４０５は、リピータ機器４００のアップストリーム側の接続機器の一覧を示すデータである。図３に示すように、機器リストデータ４０５は、リピータ機器４００のアドレスと、接続機器が接続されるポートのポート番号と、接続機器を識別するための接続機器ＩＤとが対応付けられて登録される。ここで、機器リストデータ４０５は、ポート番号をキーとして登録されているレコードを検索可能となっている。機器リストデータ４０５は、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）やメモリ等の記憶媒体に保存される。
【００２４】
機能リスト管理部４０４は、判断部４０２によって、アップストリーム側の接続機器から取得した機種情報が「ソース機器」であると判断された場合に、機器リストデータ４０５に、機種情報を送信した接続機器、すなわち携帯端末２００に接続されたポートのポート番号と、当該携帯端末２００の接続機器ＩＤと、リピータ機器４００のアドレスとを対応付けて追加する。なお、既に登録されている場合には、変更がある場合に更新される。
【００２５】
また、機能リスト管理部４０４は、判断部４０２によってアップストリーム側の接続機器から取得した機種情報が「リピータ機器」であると判断された場合で、通信部４０１によって当該接続機器である他のリピータ機器から当該他のリピータ機器における機器リストデータを受信した場合に、受信した機器リスト情報に、他のリピータ機器を接続するポートのポート番号と、自己のアドレスとを対応付けて追加する。
【００２６】
入力切替え部４０７は、通信部４０１によってデジタルテレビ１００から受信したＲＣＰコマンドが入力切替えコマンドである場合には、入力切替えコマンドで指定されたポート番号をアクティブにする。
【００２７】
次に、本実施形態のデジタルテレビ１００の詳細について説明する。図４に示すように、本実施形態のデジタルテレビ１００は、アンテナ２と、デジタル放送の受信用のチューナ３と、信号処理部４と、映像処理部５と、表示処理部６と、表示部７と、音声処理部８と、スピーカー９と、制御部１０と、通信ライン１１と、ＲＡＭ１２（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＯＭ１３（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、操作部１４と、受光部１５と、入出力制御部１６と、通信部１７とを主に備えている。
【００２８】
アンテナ２は、ＢＳ、ＣＳ、地上波等のデジタル放送を受信する。チューナ３は、ユーザが指示した視聴用のチャンネルを選局する。信号処理部４は、制御部１０の制御のもと、チューナ３で復調された信号や入出力制御部１６より入力された信号を様々なデジタル信号として取り出し処理する。また、信号処理部４では、入力された信号を映像信号と音声信号とに分離し、映像信号を映像処理部５へ、音声信号を音声処理部８へ出力する。
【００２９】
映像処理部５は、信号処理部４から入力した映像信号を正しい画面サイズに調整する処理や、映像についての画質を改善する画質処理として、映像信号に含まれるノイズを除去する処理等を行う。
【００３０】
表示処理部６は、映像処理部５から出力される映像信号を表示部７に表示する処理を行う。また、表示処理部６は、映像処理部５から出力される映像信号に対して、さらに文字情報等のＯＳＤ（Ｏｎ−Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）表示を重ねる。表示部７は、映像信号を画面に表示する。そして、ユーザは表示部７の画面を見ることにより、テレビ映像を見る。
【００３１】
音声処理部８は、音声信号を音響処理するとともに増幅する。スピーカー９は、音声信号を音声として出力する。そして、ユーザはスピーカー９からの音声を聴くことにより、テレビ音声を聴く。
【００３２】
制御部１０は、デジタルテレビ１００の各部を制御する。制御部１０は、シーケンス処理が可能なプロセッシングユニットであり、ＲＯＭ１３に記憶されたプログラムをＲＡＭ１２に展開して順次実行することで、デジタルテレビ１００の各部に制御信号を出力して、デジタルテレビ１００の動作を中央制御する。
【００３３】
通信ライン１１は、チューナ３、信号処理部４、映像処理部５、表示処理部６、音声処理部８、および、制御部１０を互いに接続し、制御部１０と、チューナ３、信号処理部４、映像処理部５、表示処理部６及び音声処理部８の間で、データの受け渡しを行う。通信ライン１１は、具体的にはＩＩＣ−ＢＵＳなどであってよい。ＲＡＭ１２およびＲＯＭ１３は、様々なデータを記憶しており、制御部１０との間で、これらのデータの受け渡しが行われる。
【００３４】
操作部１４は、ユーザの操作指示を受け付けるスイッチである。受光部１５は、ユーザの操作指示を受け付けたリモートコントローラ４０が発信する信号を受信する。ユーザは、リモートコントローラ４０の各種ボタンやキーを操作することで、デジタルテレビ１００及びデジタルテレビ１００と接続する各機器を操作することができる。
【００３５】
通信部１７は、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバと通信する機能を有し、該サーバに対して情報を要求するとともに、サーバから送信された情報を受信する。
【００３６】
入出力制御部１６は、リピータ機器４００と接続され、リピータ機器４００とのデータの送受信を行う。入出力制御部１６は、第２送信部、第２受信部として機能する。入出力制御部１６は、リピータ機器４００に対してＲＣＰコマンドを送信する。また、入出力制御部１６は、ＲＣＰコマンドとして機器リスト要求コマンドをリピータ機器４００に送信した場合に、その応答としてリピータ機器４００から、リピータ機器４００で管理している機器リストデータを受信する。
【００３７】
また、入出力制御部１６は、機器リストデータおいて、ユーザから選択されたアクセスを希望する携帯機器２００や他のシンク機器の機器ＩＤに対応するポート番号と、リピータ機器４００のアドレスとを含めて、各種ＲＣＰコマンドをリピータ機器４００に送信する。
【００３８】
次に、以上のように構成された本実施形態の通信システムによる通信処理について説明する。まず、本実施形態のリピータ機器４００による通信処理について図５を用いて説明する。この図５の処理は、一定時間ごとに実行される。
【００３９】
まず、通信部４０１は、ダウンストリーム側（下流側）の接続機器から機種情報を取得する（ステップＳ１１）。そして、判断部４０２は、ステップＳ１１で取得したダウンストリーム側の接続機器の機種情報の内容を判断する（ステップＳ１２）。
【００４０】
機種情報が「シンク機器」であると判断された場合には（ステップＳ１２：シンク機器）、アドレス決定部４０３は、シンク機器がＭＨＬトポロジの下流側終端であると認識して、リピータ機器４００のＭＨＬトポロジにおける位置を、下流側終端の一つ手前の位置であると判断し、当該下流側終端の一つ上流側の位置を示すアドレスを決定する（ステップＳ１３）。
【００４１】
例えば、下流側終端のアドレスを「１．０．０．０」とした例の場合、アドレス決定部４０３は、下流側終端から一つ上流側の位置を示すアドレスとして、「１．０．０．１」として決定することができる。ただし、アドレス決定の手法はこれに限定されるものではない。
【００４２】
一方、ステップＳ１２で、機種情報が「リピータ機器」であると判断された場合には（ステップＳ１２：リピータ機器）、通信部４０１は、当該接続機器である他のリピータ機器のケーパビリティレジスタから、他のリピータ機器のアドレスを取得する（ステップＳ１４）。そして、アドレス決定部４０３は、他のリピータ機器のアドレスから、自身のリピータ機器４００のアドレスを決定する（ステップＳ１５）。
【００４３】
具体的には、アドレス決定部４０３は、取得した他のリピータ機器の位置から一つ上流側の位置を示すアドレスを決定する。例えば、他のリピータ機器のアドレスを「１．０．０．１」とした例の場合、アドレス決定部４０３は、下流側終端から一つ上流側の位置を示すアドレスとして、「１．０．０．２」として決定することができる。ただし、アドレス決定の手法はこれに限定されるものではない。
【００４４】
次に、ステップＳ１６からＳ２０までの処理を、リピータ機器４００のアップストリーム側（上流側）に接続されている接続機器の全てについて繰り返し実行する。
【００４５】
ステップＳ１６では、通信部４０１は、アップストリーム側（上流側）の接続機器から機種情報を取得する（ステップＳ１６）。そして、判断部４０２は、ステップＳ１６で取得したアップストリーム側の接続機器の機種情報の内容を判断する（ステップＳ１７）。
【００４６】
機種情報が「ソース機器」であると判断された場合には（ステップＳ１７：ソース機器）、機器リスト管理部４０４は、ソース機器がＭＨＬトポロジの上流側終端であると認識して、リピータ機器４００のＭＨＬトポロジにおける位置を、下流側終端の一つ手前の位置であると判断し、機器リストデータ４０５に、当該ソース機器である接続機器（携帯機器２００）を接続するポート４０８のポート番号、当該ソース機器の機器ＩＤ、リピータ機器４００のアドレスを対応付けて、新たなレコードとして追加または同一ポート番号の既存のレコードを更新する（ステップＳ１８）。機器リストデータ４０５自体が存在しない場合には、機器リスト管理部４０４は、機器リストデータを生成した後、上記登録を行う。
【００４７】
図６は、実施形態１のＭＨＬトポロジの一例を示す図である。図６の例では、デジタルテレビ１００等のシンク機器にリピータ機器（ＲＰＴＡ）が接続され、リピータ機器（ＲＰＴＡ）のポート番号１０のポートにソース機器（ＳＲＣ１）、ポート番号２０のポートにソース機器（ＳＲＣ２）、ポート番号３０のポートにリピータ機器（ＲＰＴＢ）がそれぞれ接続されている。また、リピータ機器（ＲＰＴＢ）のポート番号５０のポートにはソース機器（ＳＲＣ１０）、ポート番号６０のポートにはソース機器（ＳＲＣ２０）がそれぞれ接続されている。また、リピータ機器（ＲＰＴＡ）のアドレスは「１．０．０．１」に、リピータ機器（ＲＰＴＢ）のアドレスは「１．０．０．２」にそれぞれ決定されたものとする。
【００４８】
この例において、リピータ機器（ＲＰＴＡ）において、上記ステップＳ１７、Ｓ１８が実行された結果、機器リスト管理部４０４は、図７に示す機器リストデータを生成する。図７に示す機器リストデータ４０５には、リピータ機器（ＲＰＴＡ）のアドレスとともに、ポート番号１０にソース機器（ＳＲＣ１）、ポート番号２０にソース機器（ＳＲＣ２）が対応付けられている。
【００４９】
図５に戻り、ステップＳ１７において、機種情報が「リピータ機器」であると判断された場合には（ステップＳ１７：リピータ機器）、通信部４０１は、当該接続機器、すなわち他のリピータ機器から、当該他のリピータ機器に保存されている機器リストデータを取得する（ステップＳ１９）。そして、機器リスト管理部４０４は、ステップＳ１９で取得した機器リストデータに、他のリピータ機器を接続するポートのポート番号と、自己のリピータ機器４００のアドレスとを対応付けて追加する（ステップＳ２０）。今後、機器リスト管理部４０４は、この機器リストデータを、自己の機器リストデータ４０５として管理する。
【００５０】
なお、リピータ機器４００が既に機器リストデータ４０５を保持している場合には、機器リスト管理部４０４は、ステップＳ１９で取得し、ステップＳ２０で追加または更新した他のリピータ機器の機器リストデータと、自己の機器リストデータ４０５をマージした上で、自己の機器リストデータ４０５として管理する。
【００５１】
ここで、図６の例では、リピータ機器（ＲＰＴＡ）のポート番号３０のポートにはリピータ機器（ＲＰＴＢ）が接続されている。リピータ機器（ＲＰＴＢ）が図８に示す機器リストデータを保持するものとする。リピータ機器（ＲＰＴＢ）の機器リストデータには、図８に示すように、リピータ機器（ＲＰＴＢ）のアドレスとともに、ポート番号５０にソース機器（ＳＲＣ１０）、ポート番号６０にソース機器（ＳＲＣ２０）が対応付けられている。
【００５２】
そして、リピータ機器（ＲＰＴＡ）で上記ステップＳ１７、Ｓ１９、Ｓ２０が実行されると、リピータ機器（ＲＰＴＡ）の通信部４０１は、リピータ機器（ＲＰＴＢ）から図８に示す機器リストデータを取得し、機器リスト管理部４０４は、当該機器リストデータに、リピータ機器（ＲＰＴＢ）を接続するポートのポート番号３０と、自己のリピータ機器（ＲＰＴＡ）のアドレス「１．０．０．１」とを対応付けて追加する。そして、機器リスト管理部４０４は、この機器リストデータと、リピータ機器（ＲＰＴＡ）で既に保持している図７に示す機器リストデータとをマージし、その結果、図９に示す機器リストデータを生成する。
【００５３】
上記ステップＳ１６からＳ２０までの処理がアップストリーム側のすべての接続機器について完了したら、処理を終了する。
【００５４】
次に、デジタルテレビ１００等のシンク機器とリピータ機器４００による携帯機器２００等のソース機器に対するアクセスを実現する通信処理について図１０を用いて説明する。
【００５５】
まず、デジタルテレビ１００等のシンク機器では、入出力制御部１６が機器リスト要求コマンドをリピータ機器４００に送信する（ステップＳ３０）。リピータ機器４００では、通信部４０１が、機器リスト要求コマンドを受信すると、その応答として機器リストデータ４０５をシンク機器に送信する（ステップＳ３１）。
【００５６】
デジタルテレビ１００では、入出力制御部１６が機器リストデータ４０５を受信し、表示処理部６が、機器リストデータ４０５に登録されているソース機器の一覧からアクセスする所望のソース機器をユーザに選択させるためのソース機器選択画面を表示部７に表示する。図１１に示すように、ソース機器選択画面には、機器リストデータ４０５に登録されたソース機器の機器ＩＤの一覧が表示される。
【００５７】
図１０に戻り、ユーザはリモートコントローラ４０でソース機器選択画面から所望のソース機器を選択すると、デジタルテレビ１００の入出力制御部１６は受光部１５を介してかかる選択を受付ける（ステップＳ３３）。そして、入出力制御部１６は、機器リストデータ４０５において、選択されたソース機器の機器ＩＤに対応するポート番号、リピータ機器のアドレスを指定した入力切替えコマンドをリピータ機器４００に送信する（ステップＳ３４）。
【００５８】
リピータ機器４００では、通信部４０１がこの入力切替えコマンドを受信すると、入力切替え部４０７は、入力切替えコマンドで指定されたポート番号のポートをアクティブにする（ステップＳ３５）。
【００５９】
次に、デジタルテレビ１００の入出力制御部１６は、入力切替えコマンドで指定した、ポート番号およびリピータ機器４００のアドレスを指定したら所望のＲＣＰコマンドを、リピータ機器４００に送信する（ステップＳ３６）。
【００６０】
リピータ機器４００では、通信部４０１がこのＲＣＰコマンドを受信すると、ステップＳ３５でアクティブにしたポートから、当該ポートに接続されたソース機器（携帯機器２００）に対して、受信したＲＣＰコマンドを転送する（ステップＳ３７）。以上により、デジタルテレビ１００は、所望のソース機器に対してＲＣＰコマンドを送信することができる。
【００６１】
このように本実施形態では、リピータ機器４００がダウンストリーム側の接続機器、アップストリーム側のすべての接続機器のそれぞれから機種情報を取得して、当該機種情報に基づいて自身のアドレスを決定し、ダウンストリーム側の一または複数の接続機器の一覧である機器リストデータ４０５を生成し、シンク機器であるデジタルテレビ１００に機器リストデータを送信する。そして、リピータ機器４００は、シンク機器で指定されたポート番号のポートをアクティブにしてシンク機器から受信したＲＣＰコマンドをアクティブにしたポートからソース機器に転送する。このため、本実施形態では、シンク機器がリピータ機器４００に接続されているすべてのソース機器を把握することができ、かつアクセス可能となるので、シンク機器からソース機器の一対多のＲＣＰコマンドの送信が可能となり、複数のソース機器を円滑に制御することができる。
【００６２】
特に、ＭＨＬ規格では、ＨＤＭＩ規格とは異なり最初にシンク機器側でアドレスが決定されないため、本実施形態では、リピータ機器が接続機器の機種情報に基づいて自身のアドレスを決定し、このアドレスを含めて機器リストデータ４０５を生成してシンク機器に送信している。このため、本実施形態によれば、シンク機器側において、リピータ機器とリピータ機器に接続されている複数のソース機器を容易に把握することが可能となる。
【００６３】
（実施形態２）
この実施形態２では、ソース機器がリピータ機器４００と非接続になった場合に、その検知とソース機器が非接続になった旨の通知を行っている。例えば、図１２に示すように、リピータ機器４００のポート番号２０のポートに接続されたソース機器（ＳＲＣ２）が非接続になった場合、本実施形態のリピータ機器４００は、これを検知して、ポート番号２０、ソース機器の機器ＩＤであるＳＲＣ２をシンク機器に通知する。
【００６４】
本実施形態のリピータ機器４００、デジタルテレビ１００の構成は実施形態１と同様である。また、本実施形態の機器リストデータ４０５も実施形態１と同様である。
【００６５】
本実施形態では、リピート機器４００が自身のアドレスの決定および機器リストデータ４０５の登録を行う通信処理の過程で、非接続の検知と通知を行っている。図１３は、実施形態２のリピータ機器による通信処理の手順を示すフローチャートである。ステップＳ５０の前までの処理は実施形態１の通信処理におけるステップＳ１１からＳ１５までの処理と同様に行われるため、図１３では省略している。
【００６６】
ステップＳ５０では、通信部４０１は、アップストリーム側（上流側）の接続機器にアクセスを行って、アクセス可能か否かを判断する（ステップＳ５０）。そして、アクセスできた場合には（ステップＳ５０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１６へ移行し、その後は実施形態１と同様の処理が行われる。
【００６７】
一方、ステップＳ５０で通信部４０１が接続機器にアクセスできなかった場合には（ステップＳ５０：Ｎｏ）、機器リスト管理部４０４は、接続できなかった接続機器を接続していたポートのポート番号、リピータ機器４００のアドレス、当該接続機器の機器ＩＤからなるレコードを機器リストデータ４０５から削除して更新する（ステップＳ５１）。
【００６８】
そして、通信部４０１は、更新後の機器リストデータ４０５をシンク機器であるデジタルテレビ１００に送信する（ステップＳ５２）。まだ機器リストデータ４０５が生成される前である場合には、通信部４０１は、接続できなかった接続機器を接続していたポートのポート番号、リピータ機器４００のアドレス、当該接続機器の機器ＩＤをデジタルテレビ１００に送信する。
【００６９】
この他、シンク機器がソース機器にリピータ機器４００を介してＲＣＰコマンドを発行しようとした場合に、リピータ機器４００がソース機器の非接続を検知するように構成してもよい。
【００７０】
図１４は、実施形態２のリピータ機器とシンク機器の通信処理の手順を示すシーケンス図である。ステップＳ３０からＳ３６までの処理は実施形態１と同様である。リピータ機器４００の通信部４０１がステップＳ３６で送信されたＲＰＣコマンドを受信し、ＲＣＰコマンドで指定されたポート番号のポートからＲＣＰコマンドをソース機器に送信したが（ステップＳ３７）、ソース機器にアクセスできなかった場合、リピータ機器４００はソース機器が非接続になったと判断する。
【００７１】
そして、機器リスト管理部４０４は、接続できなかったソース機器を接続していたポートのポート番号、リピータ機器４００のアドレス、当該接続機器の機器ＩＤからなるレコードを機器リストデータ４０５から削除して更新する（ステップＳ６１）。そして、通信部４０１は、更新後の機器リストデータ４０５をシンク機器であるデジタルテレビ１００に送信する（ステップＳ６２）。
【００７２】
このように本実施形態では、ソース機器がリピータ機器４００と非接続になった場合に、その検知とソース機器が非接続になった旨の通知を行っているので、、デジタルテレビ１００等のシンク機器は、非接続になってアクセスできなくなったソース機器と当該ソース機器が接続されたポート番号およびリピータ機器４００のアドレスを把握することが可能となる。
【００７３】
なお、本実施形態のリピータ機器４００は、接続できなかったソース機器を接続していたポートのポート番号、リピータ機器４００のアドレス、当該接続機器の機器ＩＤからなるレコードを機器リストデータ４０５から削除して更新後の機器リストデータ４０５をシンク機器に送信しているが、機器リストデータ４０５の有無にかかわらず、接続できなかった接続機器を接続していたポートのポート番号、リピータ機器４００のアドレス、当該接続機器の機器ＩＤをデジタルテレビ１００に送信するように通信部４０１を構成してもよい。
【００７４】
さらに、本実施形態では、映像伝送技術として、ＭＨＬ規格およびＲＣＰを用いた例をあげて説明しているが、これらのプロトコルに限定されるものではない。
【００７５】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コマンドを送信する映像受信装置と、前記映像受信装置と前記コマンドを受信して実行する複数の映像送信装置との間に接続された中継装置と、を備えた通信システムであって、
前記中継装置は、
前記映像送信装置又は他の中継装置が接続される複数の上流側ポートと、
前記映像受信装置又は他の中継装置が接続される下流側ポートと、
前記複数の上流側ポートに接続された複数の装置のそれぞれから、映像送信装置、又は中継装置であることを示した機種情報を受信する第１受信部と、
前記複数の装置のそれぞれを接続する前記上流側ポートを識別するためのポート識別情報と、前記機種情報に従って識別された映像送信装置毎に割り当てた機器識別情報と、前記中継装置のネットワーク内の位置を示したアドレス情報とを対応付けた機器リスト情報を生成する機器リスト管理部と、
前記機器リスト情報を前記映像受信装置に送信する第１送信部と、を備え、
前記映像受信装置は、
前記機器リスト情報を受信する第２受信部と、
前記機器リスト情報において、アクセス対象の前記映像送信装置の前記機器識別情報と対応付けられた前記ポート識別情報と、前記中継装置のアドレス情報とが指定された前記コマンドを前記中継装置に送信する第２送信部と、
を備えた通信システム。
【請求項２】
前記第１受信部は、さらに、前記映像受信装置から前記コマンドを受信し、
前記中継装置は、
前記コマンドで指定された前記ポート識別情報の前記上流側ポートをアクティブにする切替え部を、備え、
前記第１送信部は、さらに、アクティブにされた前記上流側ポートに接続された前記映像送信装置に前記コマンドを送信する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１受信部は、さらに、前記下流側ポートに接続された装置から、映像受信装置又は中継装置であることを示した機種情報を受信し、
前記中継装置は、
前記下流側ポートに接続された装置から受信した前記機種情報が映像受信装置であることを示している場合、下流側終端から１つ上流側の位置を示すアドレスを前記中継装置のネットワーク上のアドレスとして決定し、前記下流側ポートに接続された装置から受信した前記機種情報が中継装置であることを示している場合、当該下流側ポートに接続された装置のアドレスを取得し、当該アドレスより１つ上流側のアドレスを前記中継装置のネットワーク上のアドレスとして決定する決定部、
をさらに備えた請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１受信部は、前記複数の装置が含まれる上流側ポートから前記機種情報を受信し、
前記中継装置は、
前記機種情報が、映像送信装置を示すか、中継装置を示すかを判断する判断部をさらに備え、
前記機能リスト管理部は、前記機種情報が前記映像送信装置を示す場合に、前記機器リストに、前記機種情報を送信した前記映像送信装置に接続された上流側ポートのポート識別情報と、前記映像送信装置毎に割り当てた前記機器識別情報と、前記中継装置の前記アドレス情報とを対応付けて追加する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１受信部は、前記機種情報が前記中継装置を示す場合に、前記機種情報を送信した前記中継装置から機器リスト情報を取得し、
前記機能リスト管理部は、前記中継装置から取得した機器リスト情報に、前記複数の装置のそれぞれを接続する上流側ポートを識別するためのポート識別情報と、前記機種情報に従って識別された映像送信装置毎に割り当てた機器識別情報と、前記中継装置のネットワーク内の位置を示したアドレス情報とを対応付けて追加する、
請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第１送信部は、さらに、前記映像送信装置が前記上流側ポートと非接続になった場合に、非接続になった前記映像送信装置の前記機器識別情報と、前記非接続になった前記映像送信装置を接続していた上流側ポートの前記ポート識別情報とを、前記映像受信装置に送信する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項７】
前記機能リスト管理部は、さらに、前記映像送信装置が前記上流側ポートと非接続になった場合に、非接続になった前記映像送信装置の前記機器識別情報と、前記非接続になった前記映像送信装置を接続していた上流側ポートの前記ポート識別情報とを前記機能リスト情報から削除することにより、前記機能リスト情報を更新し、
前記第１送信部は、更新された前記機能リスト情報を前記映像受信装置に送信する、
請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記第１受信部は、前記機種情報を受信できなかった前記映像送信装置が、前記上流側ポートと非接続になったと判断する、
請求項６に記載の通信システム。
【請求項９】
前記第１受信部は、前記コマンドを送信した前記映像送信装置が存在しない旨を受信した場合に、当該映像送信装置が前記上流側ポートと非接続になったと判断する、
請求項６に記載の通信システム。
【請求項１０】
コマンドを送信する映像受信装置と、前記映像受信装置と前記コマンドを受信して実行する複数の映像送信装置との間に接続され、上流側ポートと下流側ポートとを有する中継装置と、を備えた通信システムで実行される通信方法であって、
前記中継装置は、
複数の装置のそれぞれから、前記映像受信装置によりコマンドを受信して実行する前記映像送信装置であるか否かを示した機種情報を受信し、
前記複数の装置のそれぞれを接続する上流側ポートを識別するためのポート識別情報と、前記機種情報に従って識別された映像送信装置毎に割り当てた機器識別情報と、前記中継装置のネットワーク内の位置を示したアドレス情報とを対応付けた機器リスト情報を生成し、
前記機器リスト情報を前記映像受信装置に送信する、
通信方法。
【請求項１１】
コマンドを送信する映像受信装置と、前記映像受信装置と前記コマンドを受信して実行する複数の映像送信装置との間に接続された中継装置と、を備えた通信システムにおける前記中継装置であって、
前記映像送信装置又は他の中継装置が接続される複数の上流側ポートと、
前記映像受信装置又は他の中継装置が接続される下流側ポートと、
前記複数の上流側ポートに接続された複数の装置のそれぞれから、映像送信装置、又は中継装置であることを示した機種情報を受信する受信部と、
前記複数の装置のそれぞれを接続する前記上流側ポートを識別するためのポート識別情報と、前記機種情報に従って識別された映像送信装置毎に割り当てた機器識別情報と、前記中継装置のネットワーク内の位置を示したアドレス情報とを対応付けた機器リスト情報を生成する機器リスト管理部と、
前記機器リスト情報を前記映像受信装置に送信する送信部と、
を備える中継装置。
【請求項１２】
前記受信部は、前記機器リスト情報を受信した前記映像受信装置から、アクセス対象の前記映像送信装置の前記機器識別情報と対応付けられた前記ポート識別情報と、前記中継装置のアドレス情報とが指定された前記コマンドを受信し、
前記第１送信部は、前記第１受信部が受信した前記ポート識別情報が示す上流側ポートに接続された映像送信装置に、前記第１受信部が受信した前記コマンドを送信する、請求項１１に記載の中継装置。
【請求項１３】
前記複数の上流側ポートは、３つのポートを含む、請求項１１に記載の中継装置。
【請求項１４】
前記第１受信部が受信した前記コマンドで指定された前記ポート識別情報の前記上流側ポートをアクティブにする切替え部を備える、請求項１２又は１３に記載の中継装置。
【請求項１５】
前記受信部は、さらに、前記下流側ポートに接続された装置から、映像受信装置又は中継装置であることを示した機種情報を受信し、
前記下流側ポートに接続された装置から受信した前記機種情報が映像受信装置であることを示している場合、下流側終端から１つ上流側の位置を示すアドレスを前記中継装置のネットワーク上のアドレスとして決定し、前記下流側ポートに接続された装置から受信した前記機種情報が中継装置であることを示している場合、当該下流側ポートに接続された装置のアドレスを取得し、当該アドレスより１つ上流側のアドレスを前記中継装置のネットワーク上のアドレスとして決定する決定部、
をさらに備えた請求項１２乃至１４のいずれか一つに記載の中継装置。
【請求項１６】
前記受信部は、さらに、前記複数の装置が含まれる上流側ポートから前記機種情報を受信し、
前記機種情報が、映像送信装置を示すか、中継装置を示すかを判断する判断部を、さらに備え、
前記機能リスト管理部は、さらに、前記機種情報が前記映像送信装置を示す場合に、前記機器リストに、前記機種情報を送信した前記映像送信装置に接続された上流側ポートのポート識別情報と、前記映像送信装置毎に割り当てた前記機器識別情報と、前記中継装置の前記アドレス情報とを対応付けて追加する、
請求項１２又は１３に記載の中継装置。
【請求項１７】
前記受信部は、さらに、前記機種情報が前記中継装置を示す場合に、前記機種情報を送信した前記中継装置から機器リスト情報を受信し、
前記機能リスト管理部は、前記中継装置から取得した前記機器リスト情報に、前記複数の装置のそれぞれを接続する上流側ポートを識別するためのポート識別情報と、前記機種情報に従って識別された映像送信装置毎に割り当てた機器識別情報と、前記中継装置のネットワーク内の位置を示したアドレス情報とを対応付けて追加する、
請求項１６に記載の中継装置。
【請求項１８】
前記送信部は、さらに、前記映像送信装置が前記上流側ポートと非接続になった場合に、非接続になった前記映像送信装置の前記機器識別情報と、前記非接続になった前記映像送信装置を接続していた上流側ポートの前記ポート識別情報とを、前記映像受信装置に送信する、
請求項１２又は１３に記載の中継装置。
【請求項１９】
前記機能リスト管理部は、さらに、前記映像送信装置が前記上流側ポートと非接続になった場合に、非接続になった前記映像送信装置の前記機器識別情報と、前記非接続になった前記映像送信装置を接続していた上流側ポートの前記ポート識別情報とを前記機能リスト情報から削除することにより、前記機能リスト情報を更新し、
前記送信部は、更新された前記機能リスト情報を前記映像受信装置に送信する、
請求項１８に記載に記載の中継装置。
【請求項２０】
前記受信部は、前記機種情報を受信できなかった前記映像送信装置が、前記上流側ポートと非接続になったと判断する、
請求項１８に記載に記載の中継装置。
【請求項２１】
前記受信部は、前記コマンドを送信した前記映像送信装置が存在しない旨を受信した場合に、当該映像送信装置が前記上流側ポートと非接続になったと判断する、
請求項１８に記載の中継装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信システム、方法および中継装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、シンク機器とソース機器とを一対多で接続した場合でも、ソース機器から複数のソース機器への制御コマンドの送信を可能とし、複数のソース機器を円滑に制御することが可能な通信システム、方法および中継装置を提供することを主な目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施の形態の通信システムは、コマンドを送信する映像受信装置と、前記映像受信装置と前記コマンドを受信して実行する複数の映像送信装置との間に接続された中継装置と、を備えた。前記中継装置は、複数の上流側ポートと、第１受信部と、機器リスト管理部と、第１送信部とを備えている。前記複数の上流側ポートは、前記映像送信装置又は他の中継装置が接続される。前記第１受信部は、前記複数の上流側ポートに接続された複数の装置のそれぞれから、映像送信装置、又は中継装置であることを示した機種情報を受信する。前記機器リスト管理部は、前記複数の装置のそれぞれを接続する前記上流側ポートを識別するためのポート識別情報と、前記機種情報に従って識別された映像送信装置毎に割り当てた機器識別情報と、前記中継装置のネットワーク内の位置を示したアドレス情報とを対応付けた機器リスト情報を生成する。前記第１送信部は、前記機器リスト情報を前記映像受信装置に送信する。前記送信装置は第２受信部と、第２送信部とを備えている。前記第２受信部は、前記機器リスト情報を受信する。前記第２送信部は、前記機器リスト情報において、アクセス対象の前記映像送信の前記機器識別情報と対応付けられた前記ポート識別情報と、前記中継装置のアドレス情報とが指定された前記コマンドを前記中継装置に送信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態の通信システム、方法および中継装置を詳細に説明する。本実施形態の通信システムは、図１に示すように、複数の携帯機器２００ａ〜２００ｎとデジタルテレビ１００と、リピータ機器４００とがＭＨＬケーブル３００で接続された構成となっている。
【国際調査報告】
2014207931.tif 000017
2014207931.tif 000018