(57)【要約】本発明の課題は、ＰＥＮの高分子量化を達成することにより、そのブロー成形性が大幅に改良され、かつ得られた成形品の色相や透明性、さらには耐候性に優れた高結晶性ポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物を提供することにある。上記課題は、ポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物であって、リン化合物である特定のホスホン酸化合物、コバルト化合物に由来するコバルト元素、マンガン化合物に由来するマンガン元素およびアンチモン化合物に由来するアンチモン元素を含有し、それらの元素の含有量が下記式（１）〜（４）を同時に満たすポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物によって解決することができる。１０  ≦  Ｃｏ  ≦  ３０  ｍｍｏｌ％            （１）０．５０  ≦  Ｐ／Ｍｎ  ≦  １．２８            （２）１０  ≦  Ｓｂ  ≦  ２５  ｍｍｏｌ％            （３）０．６０≦ＩＶ≦１．５０ｄＬ／ｇ                （４）
2015125846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物であって、下記式（Ｉ）で示したリン化合物、コバルト化合物に由来するコバルト元素、マンガン化合物に由来するマンガン元素、およびアンチモン化合物に由来するアンチモン元素を含有し、それらの元素の含有量が下記式（１）〜（４）を同時に満たすポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物。【化１】
2015125846.tif 000007
上記一般式（Ｉ）中、Ｒは炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基またはベンジル基を表す。１０  ≦  Ｃｏ  ≦  ３０  ｍｍｏｌ％            （１）０．５０  ≦  Ｐ／Ｍｎ  ≦  １．２８            （２）１０  ≦  Ｓｂ  ≦  ２５  ｍｍｏｌ％            （３）０．６０≦ＩＶ≦１．５０ｄＬ／ｇ                （４）上記数式（１）〜（４）において、Ｃｏ，Ｐ，ＭｎおよびＳｂは、それぞれコバルト化合物に由来するコバルト元素、前記式（Ｉ）で示したリン化合物、マンガン化合物に由来するマンガン元素、およびアンチモン化合物に由来するアンチモン元素の前記ポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物中における、前記ポリエチレン−２，６−ナフタレートを構成するジカルボン酸成分のモル数当たりの含有量を表す。ＩＶは前記前記ポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物の固有粘度を表す。
【請求項２】
前記ポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物の昇温時結晶化温度が１８０〜２０５℃、降温時結晶化温度が１９０〜２１０℃である請求項１に記載のポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物。
【請求項３】
前記ポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物の固有粘度（ＩＶ）が下記式（５）を満たす請求項１〜２のいずれか１項に記載のポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物。０．８０≦ＩＶ≦１．５０ｄＬ／ｇ                （５）
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）で表されるリン化合物の含有量が、ポリエチレンナフタレートを構成するジカルボン酸成分のモル数当たり１０〜５０ｍｍｏｌ％である請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物からなるポリエステル成形品。
【請求項６】
前記ポリエステル成形品がダイレクトブロー成形品である請求項５に記載のポリエステル成形品。
【請求項７】
前記ポリエステル成形品がインジェクションブロー成形品である請求項５に記載のポリエステル成形品。
【請求項８】
前記ポリエステル成形品が中空成形品である請求項５に記載のポリエステル成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は優れたブロー成形性や透明性、さらには耐候性（紫外線による強度劣化抑制）を有するポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物およびその成形品に関する。また本発明で得られたポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物は消火器や空気ボンベなどの圧力容器用途などに好適に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】  ポリエチレンナフタレート樹脂は、その耐熱性、透明性、ガスバリア性、耐候性（紫外線吸収能）などの優れた特徴を持ち合わせていることから、炭酸飲料、アルコール性飲料、水、医薬品、化粧品などのボトル、容器などの中空成形体、各種用途のシート、フィルム、熱成形体、給食食器、その他用途の射出成形品へと展開されている。更にその優れた特性を活かし、近年、消火器２０型や空気ボンベといった圧力容器へも展開しようとしている。しかしながらポリエチレンナフタレート樹脂は、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）と比較して結晶性が低くその成形性（特にＰＥＴボトルのようなブロー成形性）が低いために、消火器２０型のような大型ボトルへの成形が難しいのが現状である（例えば、特許文献１および特許文献２を参照。）。一方、そのブロー成形性を改良したポリエチレンナフタレート組成物が開発されている。しかしこれらのポリエチレンナフタレート組成物を使ったブロー成形ボトルは大幅な色相低下を招くため内容物の視認性に劣り好ましくない（例えば特許文献３および特許文献４を参照。）。この色相の問題は例えば消火器の薬剤定期点検に支障が出るため大きな問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６８１４９３号公報
【特許文献２】特許第３２４９２８７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１６３５４７号公報
【特許文献４】特許第５１６１８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、上記従来技術の問題点を解決するために検討した結果達成されたものであって、コバルト化合物に由来する色相調整剤ならびに下記式（Ｉ）に示されるリン化合物である結晶化核剤を添加し、かつポリエステルの高分子量化を達成することにより、ポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物のブロー成形性が大幅に改良され、かつ得られた成形品の色相や耐候性、更には透明性に優れた高結晶化度のポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明者は上記課題を解決するために鋭意検討した結果、易成形性を有し、その成形品に必要な色相や透明性、高結晶性、さらには耐候性（紫外線による強度劣化抑制）を有するポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物を提供できることを見出し、本発明に到達した。即ち、本発明は、ポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物であって、下記式（Ｉ）で示したリン化合物、コバルト化合物に由来するコバルト元素、マンガン化合物に由来するマンガン元素、およびアンチモン化合物に由来するアンチモン元素を含有し、それらの元素の含有量が下記式（１）〜（４）を同時に満たすポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物に係る発明である。またそのようなポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物であれば上記課題を解決できることを見出した。【０００６】
【化１】
2015125846.tif 000003
【０００７】上記一般式（Ｉ）中、Ｒは炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基またはベンジル基を表す。１０  ≦  Ｃｏ  ≦  ３０  ｍｍｏｌ％            （１）０．５０  ≦  Ｐ／Ｍｎ  ≦  １．２８            （２）１０  ≦  Ｓｂ  ≦  ２５  ｍｍｏｌ％            （３）０．６０≦ＩＶ≦１．５０ｄＬ／ｇ                （４）上記数式（１）〜（４）において、Ｃｏ，Ｐ，ＭｎおよびＳｂは、それぞれコバルト化合物に由来するコバルト元素、前記式（Ｉ）で示したリン化合物、マンガン化合物に由来するマンガン元素、およびアンチモン化合物に由来するアンチモン元素の前記ポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物中における、前記ポリエチレン−２，６−ナフタレートを構成するジカルボン酸成分のモル数当たりの含有量を表す。ＩＶは前記前記ポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物の固有粘度を表す。
【発明の効果】
【０００８】  本発明ポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物はブロー成形性が良く、成形品に必要な色相や耐候性（紫外線による強度劣化抑制）に優れているため、消火器やボンベといった金属製圧力容器の代替部材として好適に用いることができる。更に、本発明のポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物（以下ＰＥＮ組成物と称することがある。）を用いた成形品は、その金属製圧力容器の代替部材として用いることにより、金属製圧力容器と対比した場合に軽量化が可能になる。更に透明性や結晶化度が高いので、高強度・高透明性が要求される成形品の用途にも好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のＰＥＮ組成物から成形した、蓋を閉めていない状態のボトル成形品の模式図の一例である。
【図面の符号】
【００１０】  １  ボトル成形品の肩部  ２  ボトル成形品の胴部  ３  ボトル成形品の底部
【発明を実施するための形態】
【００１１】  本発明のポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物とは、ポリエチレン−２，６−ナフタレートと、特定の化学構造式を有するリン化合物と、コバルト元素、マンガン元素、アンチモン元素の各元素を含む組成物である。本発明のＰＥＮ組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、他のジカルボン酸、他のジオール成分が共重合されていても良く、また他のジカルボン酸と他のジオール成分からなるポリエステルが少量含まれていても良い。共重合されていても良い量はジカルボン酸成分、ジオール成分が各々独立に２，６−ナフタレンジカルボン酸成分に対して１０モル％以下である。また、前記のジカルボン酸と他のジオール成分からなるポリエステルが含まれていても良い量は、本発明のＰＥＮ組成物の重量に対して２０重量％以下である。
【００１２】  その他のジカルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸またはそれらのエステル形成性誘導体を挙げることができる。芳香族ジカルボン酸として具体的には、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルプロパンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルチオエーテル−４，４’−ジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸を挙げることができる。あるいはジフェニルジカルボン酸等においては、置換基が４，４’−の位置に限定されず、２，４’−、３，４’−、２，５’−、２，２’−、３，３’−などの位置にある芳香族ジカルボン酸であってもよい。また、芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体とは炭素数１〜６個の低級ジアルキルエステル、炭素数６〜１０個の低級ジアリールエステル、ジ酸ハライドを表す。より具体的には上述したジカルボン酸の、ジメチルエステル、ジエチルエステル、ジ−ｎ−プロピルエステル、ジ−ｉｓｏ−プロピルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−ｓｅｃ−ブチルエステル、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエステル、ジペンチルエステル、ジヘキシルエステル、ジヘキシルエステル、ジオクチルエステル、ジノニルエステル、ジデシルエステル、ジフェニルエステル、ジベンジルエステル、ジナフチルエステル、または芳香族ジカルボン酸ジフロライド、芳香族ジカルボン酸ジクロライド、芳香族ジカルボン酸ジブロマイド、芳香族ジカルボン酸ジアイオダイド等を挙げることができる。その炭素数１〜６個のジアルキルエステルや炭素数６〜１０個のジアリールエステルは更にその水素原子の１個または２個以上がハロゲン原子、アルキルエーテル基、アリールエーテル基、アルキルエステル基、アリールエステル基、アセチル基等のアルキルカルボニル基、ベンゾイル基等のアリールカルボニル基で置換されているものであっても良い。
【００１３】  他の脂肪族ジカルボン酸成分および脂環族ジカルボン酸成分として具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、エイコサン二酸、ドコサン二酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、または、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、パーヒドロナフタレンジカルボン酸（デカリンジカルボン酸）、ダイマー酸（９，１１−共役化リノール酸と、非共役リノール酸のDiels-Alder反応で得られる反応生成物等）、シクロブタンジカルボン酸、テトラメチルシクロブタンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が挙げられる。これらは無水物や上述したようなエステル形成性誘導体であってもよい。これらのジカルボン酸成分はいずれか１種または２種を用いることがより好ましい。好ましくはこれらの化合物は２，６−ナフタレンジカルボン酸成分に対する共重合率が０〜１０モル％、より好ましくは２〜８モル％であることである。更に１〜５モル％の範囲でトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、没食子酸、トリカルバリル酸等の分子内に３以上のカルボキシル基を有する化合物が共重合されていても良い。
【００１４】  更に、本発明のＰＥＮ組成物を構成するエチレングリコール成分の一部において、エチレングリコール成分以外の他のジオール成分が共重合されていても良い。好ましくは炭素数２〜２０のジオール成分が挙げられ、具体的には、１，２−プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ヘプタメチレングリコール、オクタメチレングリコール、ノナメチレングリコール、デカメチレングリコール、ウンデカメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、トリデカメチレングリコール、テトラデカメチレングリコール、ペンタデカメチレングリコール、ヘキサデカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラペンチレングリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，１−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，２−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，３−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチルシクロブタン−１，３−ジオール、ｐ−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ｐ−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）ビフェニル、２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−γ−ヒドロキシプロポキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ω−ヒドロキシエトキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン、ビス（４−γ−ヒドロキシプロポキシフェニル）スルホン、ビス（４−ω−ヒドロキシエトキシエトキシフェニル）スルホン、２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシシクロアルキル）プロパン、２，２−ビス（４−γ−ヒドロキシプロポキシシクロアルキル）プロパン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシシクロアルキル）スルホン、ビス（４−γ−ヒドロキシプロポキシシクロアルキル）スルホン、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、アダマンタンジオール、スピログリコール、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノールを挙げることができる。上記の２種以外の他のジオール成分としてこれらの化合物のいずれか１種または２種であることがより好ましい。更に分子内に３以上のヒドロキシル基を有するペンタエリスリトール、テトラキス（ヒドロキシメチル）メタン等の化合物が、前芳香族ジカルボン酸成分を１００％とした場合に、１〜３モル％の割合で共重合されていても良い。
【００１５】  さらに本発明においては、上記のジカルボン酸成分、ジオール成分、分子内に３以上のカルボキシル基を有する化合物、分子内に３以上のヒドロキシ基を有する化合物以外の化合物成分、すなわち必要に応じて、ヒドロキシカルボン酸を共重合してもよい。ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、乳酸、グリセリン酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシイソ酪酸、２−ヒドロキシ−２−メチル酪酸、２−ヒドロキシ吉草酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、１０−ヒドロキシステアリン酸、リンゴ酸、酒席酸、シトラマル酸、クエン酸、イソクエン酸、ロイシン酸、メバロン酸、パントイン酸、リシノール酸、リシネライジン酸、セレブロン酸、キナ酸、シキミ酸、４−（β−ヒドロキシ）エトキシ安息香酸、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸を共重合する場合、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分に対して１０モル％以下の範囲とすることが好ましい。また、本発明のＰＥＮ組成物には、少量であれば、モノカルボン酸、モノアルコールを共重合してもよい。
【００１６】  本発明のＰＥＮ組成物は、好ましくは前述のようなジカルボン酸成分のエステル形成性誘導体とエチレングリコールのようなグリコールをエステル交換反応させた後、重縮合して製造される製造方法、またはジカルボン酸とエチレングリコールのようなグリコールエステル化反応させた後、重縮合して製造される製造方法によって得ることができる。これらの中で、エステル交換反応においては、２，６−ナフタレンジカルボン酸の低級アルキルエステルなどで代表されるポリエチレン−２，６−ナフタレートを構成するジカルボン酸成分のモル数当たり、１０〜３０ｍｍｏｌ％のコバルト化合物に由来するコバルト元素を含んでいる必要がある。ここで、コバルト化合物を添加する目的は、エステル交換反応触媒の効果に加えて、ＰＥＮ組成物の成形品の色相悪化の原因である黄色化を抑制するためであり、その含有量が１０ｍｍｏｌ％未満ではその効果が発現せず、逆に３０ｍｍｏｌ％を超えると色相が灰色化し、色相の悪化をもたらしてしまう。好ましくは１２〜２５ｍｍｏｌ％、より好ましくは１３〜２０ｍｍｏｌ％、更により好ましくは１４〜１８ｍｍｏｌ％含んでいることである。なおナフタレンジカルボン酸の低級アルキルエステルとしては、ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジエチルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジフェニルエステルを好ましく挙げることができる。コバルト元素を上述の数値範囲となるように含有させるには、対応する同量の元素を含むコバルト化合物をＰＥＮ組成物の製造工程にて添加する方法を好ましく採用することができる。エステル化反応を経由する製造方法を採用した場合においても、色相悪化抑制の観点から重縮合反応が終了するまでの工程において、同量のコバルト化合物を添加することが好ましい。
【００１７】  また本発明のＰＥＮ組成物は、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを構成するジカルボン酸成分のモル数当たり、１０〜５０ｍｍｏｌ％のリン化合物を含んでいることが好ましい。好ましくは１５〜４５ｍｍｏｌ％、より好ましくは１８〜４０ｍｍｏｌ％、更により好ましくは２０〜３５ｍｍｏｌ％含んでいることである。このリン化合物はＰＥＮ組成物中で結晶化核剤として作用し、エステル交換反応時に添加することが好ましい。このリン化合物を添加し、１０ｍｍｏｌ％以上とすることにより、エステル交換触媒の失活にとどまらず、本発明においては、ＰＥＮ組成物の結晶性を向上させかつブロー成形時の歪み硬化性を持たせることができるのである。一方このリン化合物の添加量が５０ｍｍｏｌ％より多すぎると、本発明のＰＥＮ組成物中でリン化合物が凝集する等の現象が現れる場合がある。その結果、ＰＥＮ組成物の透明性を失うこととなり、好ましくない。また上述の歪み硬化性が付与されるのでボトル成形品としての強度が十分となる。このようなリン化合物としては下記式（Ｉ）で表されるリン化合物である。エステル化反応を経由する製造方法を採用した場合においても、色相悪化抑制の観点から重縮合反応が終了するまでの工程において、同量の下記式（Ｉ）で表されるリン化合物を添加することが好ましい。
【００１８】
【化２】
2015125846.tif 000004
上記一般式（Ｉ）中、Ｒは炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基またはベンジル基を示す。
【００１９】  上記式（Ｉ）で表される化合物としては、有機ホスホン酸であり、より具体的にはアルキルホスホン酸、アリールホスホン酸、またはベンジルホスホン酸を挙げることができる。アルキルホスホン酸としては、具体的にはメチルホスホン酸、エチルホスホン酸、ｎ−プロピルホスホン酸、ｔｅｒｔ−ブチルホスホン酸、ｎ−ペンチルホスホン酸、ｉｓｏ−ペンチルホスホン酸、ｎ−ヘキシルホスホン酸、ｉｓｏ−ヘキシルホスホン酸、ヘプチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、ノニルホスホン酸、デシルホスホン酸、ウンデシルホスホン酸、ドデシルホスホン酸、シクロヘキシルホスホン酸、シクロオクチルホスホン酸、シクロデカンホスホン酸を挙げることができる。アリールホスホン酸としては、具体的には、フェニルホスホン酸、メチルフェニルホスホン酸、ジメチルフェニルホスホン酸、トリメチルフェニルホスホン酸、テトラメチルフェニルホスホン酸、ペンタメチルフェニルホスホン酸、エチルフェニルホスホン酸、メチルエチルフェニルホスホン酸、ジエチルフェニルホスホン酸、モノメチルジエチルフェニルホスホン酸、ジメチルジエチルフェニルホスホン酸、トリエチルフェニルホスホン酸、プロピルフェニルホスホン酸、メチルプロピルフェニルホスホン酸、ジメチルプロピルフェニルホスホン酸、エチルプロピルフェニルホスホン酸、ジプロピルフェニルホスホン酸、ブチルフェニルホスホン酸、メチルブチルフェニルホスホン酸、エチルブチルフェニルホスホン酸、ジメチルブチルフェニルホスホン酸、ペンチルフェニルホスホン酸、メチルペンチルフェニルホスホン酸、ヘキシルフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、メチルナフチルホスホン酸、ジメチルナフチルホスホン酸、エチルナフチルホスホン酸、さらにベンジルホスホン酸を挙げることができる。これらの化合物群のうちフェニル基、ナフチル基に複数個の脂肪族基が結合している化合物の場合、それらの脂肪族基のフェニル基またはナフチル基における置換位置を問わず本発明の一般式（Ｉ）で表されるリン化合物に該当することは、言うまでもない。
【００２０】  また上述したエステル交換反応においては、２，６−ナフタレンジカルボン酸の低級アルキルエステルなどで代表されるポリエチレン−２，６−ナフタレートを構成するジカルボン酸成分のモル数当たり、１０〜５０ｍｍｏｌ％のマンガン化合物に由来するマンガン元素を含んでいる必要がある。ここで、マンガン化合物を添加する目的は、エステル交換反応触媒の効果が主である。しかし、その含有量が１０ｍｍｏｌ％未満では効果が発現せず、逆に５０ｍｍｏｌ％を超えると色相が灰色化し、色相の悪化をもたらしてしまう。好ましくは１５〜４５ｍｍｏｌ％、より好ましくは１８〜４０ｍｍｏｌ％、更により好ましくは２０〜３５ｍｍｏｌ％含んでいることである。マンガン元素を上述の数値範囲となるように含有させるには、対応する同量の元素を含むマンガン化合物をＰＥＮ組成物の製造工程にて添加する方法を好ましく採用することができる。
【００２１】  さらに本発明は、同時にポリエステルの結晶性を向上させかつブロー成形時の歪み硬化性を持たせることを目的に上記式（Ｉ）に示すリン化合物を添加するものである。更に本発明においては、上記リン化合物の含有量の、上記マンガン化合物に由来するマンガン元素の含有量に対する比率（Ｐ／Ｍｎ）（モル比）が、０．５０〜１．２８の範囲とする必要がある。このモル比率が０．５０未満であると、ＰＥＮ組成物の結晶性が向上しないためにブロー成形時に必要な歪み硬化性を持たせることができずブロー成形が難しくなるばかりか、エステル交換触媒が完全に失活せず、熱安定性が悪くなることがある。更に、その影響でＰＥＮ組成物が着色したり、溶融成形時の物性低下をもたらす不都合もある。逆に、このモル比率が１．２８を超えると、ＰＥＮ組成物の結晶性が改良されブロー成形時の歪み硬化性や熱安定性は改良されるものの、ＰＥＮ組成物の色相が大幅に低下するため、成形品の色相が悪化し、ボトルの内容物の視認性に劣り好ましくない。このモル比を好ましくは０．５５〜１．２７、より好ましくは０．６０〜１．２５、更により好ましくは０．６５〜１．２３とすることである。
【００２２】  また、ポリエステル製造工程で用いられる重合触媒としては種々の金属化合物が用いられるが、良好な色相が求められるポリエステルの場合には、二酸化ゲルマニウムなどのゲルマニウム（Ｇｅ）化合物やテトラブトキシチタンなどのチタン（Ｔｉ）化合物が高重合活性であり、得られたポリエステル樹脂の色相も比較的良好であるために広く用いられている。しかし、Ｇｅ化合物は高重合活性で色相が良好であるものの、ポリエチレンナフタレート樹脂に対しては比較的重合活性が低いためその添加量が多くなり製造コストが高くなるといった問題が生じてしまう。Ｔｉ化合物を重合触媒として使用した場合は、その高い重合活性のためその添加量も少なくなり製造コストは安くなるものの、ポリエステル樹脂の色相を黄変化させたり、溶融成形時の品質を大幅に悪化させたりするため、成形品の品質が悪化してしまうといった問題を抱えている。
【００２３】  一方、三酸化アンチモンのようなアンチモン（Ｓｂ）化合物を重合触媒として使用した場合、上記のようなコストやポリエステル樹脂の色相、品質劣化が抑制され、上述の問題は改善されるため特に好ましい。三酸化アンチモンの添加量としては少なすぎると重合反応性が低くなるため生産性が低下するが、逆に多すぎると熱安定性に劣り溶融成形時の物性低下および色相悪化を招く。故に、実質的にポリエチレン−２，６−ナフタレートを構成するジカルボン酸成分のモル数に対して１０〜２５ｍｍｏｌ％含有することが好ましい。好ましくは１２〜２３ｍｍｏｌ％、より好ましくは１３〜２２ｍｍｏｌ％、更により好ましくは１４〜２１ｍｍｏｌ％含んでいることである。上述のコバルト元素、リン元素、マンガン元素、アンチモン元素、およびマンガン元素に対するリン元素の比率を上記の数値範囲にするためには、その元素を含有する対応化合物のＰＥＮ組成物製造工程における添加量を調整することによって達成することが可能となる。
【００２４】  本発明により得られるポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物の固有粘度は機械的強度、成形性の点から０．６０〜１．５０ｄＬ／ｇが必要である。好ましくは０．７５〜１．４５ｄＬ／ｇ、より好ましくは０．８０〜１．４０ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは０．８５〜１．３０ｄＬ／ｇである。固有粘度が０．６０ｄＬ／ｇ未満ではポリエステル成形品の機械的強度が劣るばかりか、ブロー成形時にポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物の非晶部の絡み合いに起因すると考えられる歪み硬化が起きにくくなるためブロー成形性に劣ることがある。一方、１．５０ｄＬ／ｇを超える場合にはブロー成形時の歪硬化は起きやすくなるものの、溶融成形時の流動性が低下して成形加工性に劣るので好ましくない。固有粘度を上昇させるには、通常のポリエステルの製造工程において行われているように、重合温度を上げる、反応槽内の減圧度をより高真空となるように調整する、重合時間を長くする、溶融している溶融粘度の高いポリエステルに対して表面積が多くなるような効率の良い撹拌を行う等の方法を溶融重合の条件として採用することにより可能となる。また、溶融重合後に、固相重合を行う事によっても達成することができる。
【００２５】  本発明により得られるポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物の昇温時結晶化温度は１８０〜２０５℃、降温時結晶化温度は１９０〜２１０℃が好ましい。昇温時結晶化温度が１８０℃以下かつ降温時結晶化温度が２１０℃以上では結晶性、換言すると結晶化速度が速すぎるため溶融したポリエステルがすぐに固化してしまい、射出成形が難しく好ましくない。逆に昇温時結晶化温度が２０５℃以上かつ降温時結晶化温度が１９０℃以下では結晶性、換言すると結晶化速度が遅すぎるためブロー成形時の歪み硬化特性を持たせること出来ないためブロー成形が難しくなり好ましくない。昇温時および降温時結晶化温度をこの値の範囲にするためには、式（Ｉ）で示される結晶化核剤の添加量を式（２）の値の範囲内でエステル交換反応時に添加することによって達成することができる。より好ましくは昇温時結晶化温度は１８５〜２０２℃、降温時結晶化温度は１９５〜２０８℃、更により好ましくは昇温時結晶化温度は１９０〜２００℃、降温時結晶化温度は１９８〜２０５℃である。なお、昇温時結晶化温度、降温時結晶化温度は、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）を用いて、試料を昇温速度２０℃／分、降温速度１０℃／分で測定した値である。より詳細な条件は以下に示した。昇温時結晶化温度、降温時結晶化温度を上記の数値範囲とするには、コバルト化合物、上記式（Ｉ）で表されるリン化合物、マンガン化合物、アンチモン化合物を、数式（１）〜（３）を満たす条件で用いて、ＰＥＮ組成物を製造することが挙げられる。
【００２６】  本発明におけるポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物から形成されたボトル成形品は、ヘイズが５％以下であることが好ましい。ボトルヘイズが５％より高いと、ボトルの透明性に劣り内容物の視認性も劣ることから、ボトルとして使用することは困難である。なお、ヘイズをこの値の範囲にするためには使用する触媒量を式（１）〜（３）の範囲にし、固有粘度を式（４）の範囲にしてブロー成形しボトル成形品の肉厚斑を少なくすることによってこのヘイズの値の範囲を達成することができる。なお、ボトル成形品を成形するに当たっては、ダイレクトブロー成形法、インジェクションブロー成形法のいずれの方法も適宜採用することができる。これらの手法により、化粧品もしくは洗剤等の容器用のボトル、容器用の缶、タンク、パイプ、ダクト、またはホース等の中空成形品を成形することもできる。
【００２７】  本発明におけるポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物から形成された成形品は、耐薬品性の観点から、結晶化度が２０％以上であることが好ましく、２５％以上であることがより好ましい。結晶化度が２０％より低いと薬品に汚染されやすく、消火器や医療用ボトルとして使用することは困難である。なお、結晶化度を２０％以上にするには、式（Ｉ）で示される結晶化核剤の添加量を式（２）の値の範囲内にし、固有粘度を式（４）の範囲にしてブロー成形しボトル成形品の肉厚斑を少なくすることによって達成することができる。
【００２８】  本発明におけるポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物から形成された成形品は、耐候性の観点から、２００時間後の紫外線照射後の引張強度が２００Ｎ／ｍｍ２以上が好ましい。この引張強度が２００Ｎ／ｍｍ２以下であれば、紫外線吸収により成形品が耐候劣化を起こしており好ましくない。なお、引張強度を２００Ｎ／ｍｍ２以上にするためには、結晶化核剤の添加量を（２）の値の範囲内にし、固有粘度を式（４）の範囲にしてブロー成形しボトル成形品の肉厚斑を少なくすることによって達成することができる。
【実施例】
【００２９】  以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、得られたポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物の諸物性の測定は以下の方法により実施した。なお、以下「部」との表記は特段の断りがない限り、「重量部」を表すものとする。【００３０】（Ａ）固有粘度（ＩＶ）測定  常法に従って、溶媒であるフェノール／２，４，６−トリクロロフェノール＝３／２（重量比）中、３５℃で測定した。【００３１】（Ｂ）ガラス転移温度（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）、結晶化温度測定（Ｔｃｉ：昇温時結晶化温度、Ｔｃｄ：降温時結晶化温度）（ａ）ガラス転移温度、融点  ２５℃で２４時間乾燥したポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物サンプルを、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて昇温速度２０℃／分で昇温しながらＴｇとＴｍを測定した。測定試料はアルミニウム製パン（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）に約１０ｍｇ計量し、窒素雰囲気下で測定した。（ｂ）降温時結晶化温度  ポリエチレンテレフタレート組成物サンプルを、示差走査熱量計を用い、窒素気流下、２０℃／分の昇温条件にて３００℃まで加熱した。その後３００℃にて２分保持後、１０℃／分の降温条件で測定し現れる発熱ピークを観測し、ピーク面積よりエネルギーを計算した（発熱ピークの頂点の温度をＴｃｄ［降温時結晶化温度］と表記した。）。（ｃ）昇温時結晶化温度  ポリエチレンテレフタレート組成物サンプルを２０℃／分の昇温条件にて３００℃まで加熱した。その後３００℃で２分間保持、溶融させたものを液体窒素中で急冷・固化させることにより急冷固化組成物を得た。その後、得られた該急冷固化組成物に対し、示差走査熱量計を用い、窒素気流下、２０℃／分の昇温条件にて現れる発熱ピークを観測し、ピーク面積よりエネルギーを計算した（発熱ピークの頂点の温度をＴｃｉ［昇温時結晶化温度］と表記した。）。【００３２】（Ｃ）ＰＥＮ組成物中の元素含有量  本発明により得られたポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物を蛍光Ｘ線（理学製、Ｒａｔａｆｌｅｘ  ＲＵ２００）により測定した。【００３３】（Ｄ）ボトル成形評価  １６０℃で５時間以上乾燥したポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物を日精樹脂工業製の射出成形機ＦＮ２０００を用い、成形温度２９５℃で５５ｇのプリフォームを成形した。次いでフロンティア製の二軸延伸ブロー成形機（ＦＤＢ−１Ｄ）を用いてプリフォームを所定時間加熱した後ブロー延伸し、内容量１．５Ｌ、胴部肉厚３００μｍのボトルをインジェクションブロー成形法により成形した。この１．５Ｌのボトル成形品を用いて透明性（ヘイズ）、色相、耐候性、さらには結晶化度等のブロー成形性に関する評価を行った。同じく１６０℃で５時間以上乾燥したポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物を日精ＡＳＢ機械製の成形機ＡＳＢ−５０ＴＨを用い、内容量５００ｍＬ、胴部肉厚３００μｍのボトルをダイレクトブロー成形法により成形した。【００３４】（Ｅ）透明性の評価（ヘイズ測定）  上記１．５Ｌボトル成形工程において、プリフォームを１５０秒加熱してブロー成形し、ボトル胴部の厚みが３００μｍである１．５Ｌボトル成形品を得た。そ���１．５Ｌボトル成形品の胴部を切り出しＮＩＰＰＯＮ  ＤＥＮＳＨＯＫＵ製ヘイズメーターＮＤＨ２０００を用いて確認した。曇り度合い（ヘイズ）が５．０％以下を合格とし、ヘイズ値が５．０％を超えるものを不合格と評価した。【００３５】（Ｆ）色相の評価（Ｃｏｌ−ｂ測定）  プリフォームを１５０秒加熱して成形した１．５Ｌのボトル成形品の胴部を切り取り、日本電色社製の測色色差計  ＺＥ−２０００を用いてＣｏｌ−ｂを測定した。その結果、Ｃｏｌ−ｂが２．０以下のボトルを合格品と評価し、Ｃｏｌ−ｂが２．０を超えるものは不合格と評価した。【００３６】（Ｇ）耐候性試験  上述したプリフォームを１５０秒加熱して成形した１．５Ｌボトル成形品の胴部に、キセノンランプを用いて紫外線を２００時間照射し、照射後の胴部を井元製作所製（ＩＭＣ−１８４Ｆ型）の打ち抜き機で２号形の試験片（ＪＩＳＫ７１１３−２号  １／２タイプ）を作成し、島津製作所製オートグラフ（ＡＧ−１００Ｂ）を用いて引張強度を測定した。引張強度が２００Ｎ／ｍｍ２以上を耐候性がＯＫと判定し、２００Ｎ／ｍｍ２以下を耐候性がＮＧと判定した。【００３７】（Ｈ）ブロー幅（ブロー成形性の評価の指標）  上述の（Ｄ）項で示した操作にてプリフォームの加熱時間を１２０秒から２２０秒までを変えて、プリフォームから１．５Ｌのボトル成形品の成形を行い、得られたボトル成形品の胴部のヘイズ測定を行った。その後、縦軸にボトル成形品の胴部のヘイズを、横軸にプリフォームの加熱時間をプロットした場合において、ボトル成形品のヘイズ値が５％以下となるプリフォームの加熱時間の最大値と最小値の差をそのＰＥＮ組成物におけるブロー幅として評価を行った。ブロー幅の秒数の幅の大きい方が、ヘイズの少ないボトルを成形する条件の選択肢が多く、成形性が良好であると言える。また、そのブロー幅の秒数の下限値が短い方が成形時間を短くすることができ、成形性が良好であると言える。一方、下限値が長いと、成形時間が長くなることに加えて、プリフォームのＰＥＮ組成物の溶融粘度が下がっていることになる。その結果、ボトル成形品の肩部が延伸されやすく肉厚が薄くなりやすく、ボトル成形品の底部が延伸されにくく肉厚が厚くなりやすい。すなわちボトル成形品の肉厚斑が起こりやすい。【００３８】（Ｉ）肉厚斑（ブロー成形性の評価の指標）  プリフォームの加熱時間が１５０秒の条件で、１．５Ｌのボトル成形品をブロー成形した際、プリフォームが最も延伸されることが知られているボトル成形品の肩部の肉厚を最小厚みとし、プリフォームが最も延伸されにくいことが知られているボトル成形品の底部の肉厚を最大厚みとして測定した。更に、その最大厚みと最小厚みの差を算出した。【００３９】（Ｊ）結晶化度斑の測定（ブロー成形性の評価の指標）  プリフォームの加熱時間が１５０秒の条件で、１．５Ｌのボトル成形品をブロー成形した際、プリフォームが最も延伸されることが知られているボトル成形品の肩部の肉厚を最小厚みとし、プリフォームが最も延伸されにくいことが知られているボトル成形品の底部の肉厚を最大厚みとして、サンプリングを行った。サンプリングした試料について、密度勾配管を用いて密度を測定し下記式を用いて結晶化度χ���を求めた。χｃ＝｛ｄｃ×（ｄ−ｄａ）｝／｛ｄ×（ｄｃ−ｄａ）｝×１００完全結晶相の密度をｄｃ、完全非晶相の密度をｄａ、実際に測定した密度をｄとするが、今回の場合、ｄｃ＝１．４０７ｇ／ｃｍ３、ｄａ＝１．３２５ｇ／ｃｍ３として結晶化度を算出した。【００４０】（Ｋ）破壊応力  プリフォームの加熱時間が１５０秒の条件で、成形した１．５Ｌのボトル成形品の胴部を打ち抜き機で打ち抜いて２号形の試験片を作成したのち、島津製作所製ＡＧ−Ｘｐｌｕｓシリーズのオートグラフを用いて破壊応力を評価した。【００４１】［実施例１］  ２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル（以下、ＮＤＣと略記することがある。）１００部、エチレングリコール（以下、ＥＧと略記することがある）５１部を反応槽に投入し、酢酸コバルト四水和物をＮＤＣのモル数に対して総量として１５ｍｍｏｌ％を色相調整剤として用い、酢酸マンガン四水和物をＮＤＣのモル数に対して総量として３０ｍｍｏｌ％をエステル交換触媒として用い、エステル交換反応を開始させた。エステル交換反応を開始しメタノールが溜出してから２０分経過した後に重合触媒である三酸化アンチモンをＮＤＣのモル数に対して総量として１５ｍｍｏｌ％添加しエステル交換反応を継続させた。その後、約１時間後に結晶化核剤であるフェニルホスホン酸をＮＤＣのモル数に対して総量として２０ｍｍｏｌ％を添加しエステル交換反応を終了せしめた。次に引き続き高温高真空下で重縮合反応を行い、その後反応槽から抜出しストランド型のプレポリマーのチップとした。得られたプレポリマーの固有粘度は０．６５ｄＬ／ｇであった。更に得られたプレポリマーを結晶化した後、固相重合せしめ固有粘度０．９０ｄＬ／ｇのＰＥＮ組成物を得た。  得られたポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物について、ＤＳＣ測定による結晶化温度、蛍光Ｘ線による残存金属量、ボトル成形、ボトル成形品の肉厚測定、ボトル成形品の胴部の透明性（ヘイズ）測定、ボトル成形品の胴部のＣｏｌ−ｂ、ボトル成形品の胴部の耐候性評価、ボトル成形品の結晶化度を測定し、その結果を表１および表２に示した。【００４２】［実施例２］  結晶化核剤であるフェニルホスホン酸をＮＤＣのモル数に対して３０ｍｍｏｌ％添加することに変更した以外は実施例１と同様にしてポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物を得た。  得られたポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物について、ＤＳＣ測定による結晶化温度、蛍光Ｘ線による残存金属量、ボトル成形、ボトル成形品の肉厚測定、ボトル成形品の胴部の透明性（ヘイズ）測定、ボトル成形品の胴部のＣｏｌ−ｂ、ボトル成形品の胴部の耐候性評価、ボトル成形品の結晶化度を測定し、その結果を表１および表２に示した。【００４３】［実施例３］  結晶化核剤であるフェニルホスホン酸をＮＤＣのモル数に対して３６ｍｍｏｌ％添加することに変更した以外は実施例１と同様にしてポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物を得た。得られたポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物について、ＤＳＣ測定による結晶化温度、蛍光Ｘ線による残存金属量、ボトル成形、ボトル成形品の肉厚測定、ボトル成形品の胴部の透明性（ヘイズ）測定、ボトル成形品の胴部のＣｏｌ−��、ボトル成形品の胴部の耐候性評価、ボトル成形品の結晶化度を測定し、その結果を表１および表２に示した。【００４４】［実施例４］  重合触媒である三酸化アンチモンをＮＤＣのモル数に対して２０ｍｍｏｌ％添加することに変更した以外は実施例１と同様にしてポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物を得た。得られたポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物について、ＤＳＣ測定による結晶化温度、蛍光Ｘ線による残存金属量、ボトル成形、ボトル成形品の肉厚測定、ボトル成形品の胴部の透明性（ヘイズ）測定、ボトル成形品の胴部のＣｏｌ−ｂ、ボトル成形品の胴部の耐候性評価、ボトル成形品の結晶化度を測定し、その結果を表１および表２に示した。【００４５】［実施例５］  重合触媒である三酸化アンチモンをＮＤＣのモル数に対して２０ｍｍｏｌ％添加することに変更した以外は実施例２と同様にしてポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物を得た。得られたポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物について、ＤＳＣ測定による結晶化温度、蛍光Ｘ線による残存金属量、ボトル成形、ボトル成形品の肉厚測定、ボトル成形品の胴部の透明性（ヘイズ）測定、ボトル成形品の胴部のＣｏｌ−ｂ、ボトル成形品の胴部の耐候性評価、ボトル成形品の結晶化度を測定し、その結果を表１および表２に示した。【００４６】［実施例６］  重合触媒である三酸化アンチモンをＮＤＣのモル数に対して２０ｍｍｏｌ％添加することに変更した以外は実施例３と同様にしてポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物を得た。得られたポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物について、ＤＳＣ測定による結晶化温度、蛍光Ｘ線による残存金属量、ボトル成形、ボトル成形品の肉厚測定、ボトル成形品の胴部の透明性（ヘイズ）測定、ボトル成形品の胴部のＣｏｌ−ｂ、ボトル成形品の胴部の耐候性評価、ボトル成形品の結晶化度を測定し、その結果を表１および表２に示した。【００４７】［比較例１］  結晶化核剤であるフェニルホスホン酸をＮＤＣのモル数に対して４０ｍｍｏｌ％添加することに変更した以外は実施例１と同様にしてポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物を得た。得られたポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物について、ＤＳＣ測定による結晶化温度、蛍光Ｘ線による残存金属量、ボトル成形、ボトル成形品の肉厚測定、ボトル成形品の胴部の透明性（ヘイズ）測定、ボトル成形品の胴部のＣｏｌ−ｂ、ボトル成形品の胴部の耐候性評価、ボトル成形品の結晶化度を測定し、その結果を表１および表２に示した。【００４８】［比較例２］  結晶化核剤であるフェニルホスホン酸をＮＤＣのモル数に対して９ｍｍｏｌ％添加することに変更した以外は実施例１と同様にしてポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物を得た。得られたポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物について、ＤＳＣ測定による結晶化温度、蛍光Ｘ線による残存金属量、ボトル成形、ボトル成形品の肉厚測定、ボトル成形品の胴部の透明性（ヘイズ）測定、ボトル成形品の胴部のＣｏｌ−ｂ、ボトル成形品の胴部の耐候性評価、ボトル成形品の結晶化度を測定し、その結果を表１および表２に示した。評価の結果、ブロー幅は４０秒であったが、実施例１〜６に比べて、加熱時間が長い���間帯における４０秒間であり、成形速度に劣りかつ肉厚斑も大きいものであった。【００４９】［比較例３］  結晶化核剤であるフェニルホスホン酸をＮＤＣのモル数に対して０ｍｍｏｌ％添加することに変更した以外は実施例１と同様にしてポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物を得た。得られたポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物について、ＤＳＣ測定による結晶化温度、蛍光Ｘ線による残存金属量、ボトル成形、ボトル成形品の肉厚測定、ボトル成形品の胴部の透明性（ヘイズ）測定、ボトル成形品の胴部のＣｏｌ−ｂ、ボトル成形品の胴部の耐候性評価、ボトル成形品の結晶化度を測定し、その結果を表１および表２に示した。評価の結果、ブロー幅は４０秒であったが、実施例に比べて、加熱時間が長い時間帯における４０秒間であり、成形速度に劣りかつボトル成形品の最大厚みと最小厚みの差（肉厚斑）も大きいものであった。【００５０】［比較例４］  重合触媒である三酸化アンチモンをＮＤＣのモル数に対して５ｍｍｏｌ％に変更した以外は実施例１と同様にしてポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物を得た。得られたポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物について、ＤＳＣ測定による結晶化温度、蛍光Ｘ線による残存金属量、ボトル成形、ボトル成形品の肉厚測定、ボトル成形品の胴部の透明性（ヘイズ）測定、ボトル成形品の胴部のＣｏｌ−ｂ、ボトル成形品の胴部の耐候性評価、ボトル成形品の結晶化度を測定し、その結果を表１および表２に示した。評価の結果、肉厚斑が大きく破壊応力にも劣る成形品であった。【００５１】［比較例５］  色相調整剤である酢酸コバルト四水和物をＮＤＣのモル数に対して５ｍｍｏｌ％に変更した以外は実施例１と同様にしてポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物を得た。得られたポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物について、ＤＳＣ測定による結晶化温度、蛍光Ｘ線による残存金属量、ボトル成形、ボトル成形品の肉厚測定、ボトル成形品の胴部の透明性（ヘイズ）測定、ボトル成形品の胴部のＣｏｌ−ｂ、ボトル成形品の胴部の耐候性評価、ボトル成形品の結晶化度を測定し、その結果を表１および表２に示した。【００５２】［比較例６］  色相調整剤である酢酸コバルト四水和物をＮＤＣのモル数に対して０ｍｍｏｌ％に変更した以外は比較例５と同様にしてポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物を得た。得られたポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物について、ＤＳＣ測定による結晶化温度、蛍光Ｘ線による残存金属量、ボトル成形、ボトル成形品の肉厚測定、ボトル成形品の胴部の透明性（ヘイズ）測定、ボトル成形品の胴部のＣｏｌ−ｂ、ボトル成形品の胴部の耐候性評価、ボトル成形品の結晶化度を測定し、その結果を表１および表２に示した。【００５３】
【表１】
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【００５４】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００５５】  本発明のポリエチレン−２，６−ナフタレート組成物はブロー成形性が良く、成形品に必要な色相や透明性、さらには耐候性（紫外線による強度劣化抑制）に優れているため、消火器やボンベといった金属製圧力容器の代替部材として好適に用いることができ、その軽量化が可能になる。その工業的な意義は大きい。
【図１】
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【国際調査報告】
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