(57)【要約】  時価データの更新頻度が極めて高い場合でも、全体の処理性能を劣化させることなく各種処理に対してデータを配信し、画面表示を行うことを可能とする時価処理システムである。代表的な実施の形態によれば、時価処理サーバは、取引所システムから銘柄毎に更新された時価データの配信を受け、時価データの直近値を銘柄毎に保持する時価情報ＤＢに記録する時価取得部と、所定の時間間隔毎に、更新された時価データを所定の１つ以上のクライアント端末に配信する配信部とを有し、クライアント端末は、時価処理サーバから配信された時価データを複数の銘柄について集計して指標を算出する集計部と、集計部による算出結果および時価データを画面表示する表示部とを有する。
2016021019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の時価データを配信して利用者に提示する時価処理システムであって、
前記時価データを配信する時価処理サーバと、
前記時価処理サーバから前記時価データの配信を受ける１つ以上のクライアント端末と、を有し、
前記時価処理サーバは、
取引所システムから銘柄毎に更新された前記時価データの配信を受け、前記時価データの直近値を銘柄毎に保持する時価情報記録部に記録する時価取得部と、
所定の時間間隔毎に、更新された前記時価データを所定の１つ以上のクライアント端末に配信する配信部と、を有し、
前記クライアント端末は、
前記時価処理サーバから配信された前記時価データを複数の銘柄について集計して指標を算出する集計部と、
前記集計部による算出結果および前記時価データを画面表示する表示部と、を有する、時価処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の時価処理システムにおいて、
前記時価処理サーバの前記配信部は、前記時価データが銘柄毎に複数種類の項目を有しており、この内の複数種類の項目が更新されている場合に、更新されている各項目のデータをまとめて前記クライアント端末に配信する、時価処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の時価処理システムにおいて、
前記時価処理サーバの前記配信部は、前記時価データが更新されている複数の銘柄について、前記時価データをまとめて前記クライアント端末に配信する、時価処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の時価処理システム処理において、
前記クライアント端末の前記集計部は、第１の時間間隔毎に前記指標を算出する処理を行い、
前記クライアント端末の前記表示部は、第２の時間間隔毎に前記集計部による算出結果および前記時価データの画面表示を更新し、
前記第２の時間間隔は、前記表示部による画面表示の各更新間において均一ではない、時価処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の時価処理システムにおいて、
前記クライアント端末の前記表示部は、前記第２の時間間隔を、画面表示の更新毎に乱数に基づいて設定する、時価処理システム。
【請求項６】
有価証券の時価データを配信して利用者に提示する時価処理システムであって、
取引所システムから配信された銘柄毎に更新された前記時価データを取得し、前記時価データの直近値を銘柄毎に保持する時価情報記録部に記録する時価取得部と、
前記時価データを複数の銘柄について集計して指標を算出する集計部と、
前記集計部による算出結果および前記時価データを画面表示する表示部と、を有し、
前記集計部は、第１の時間間隔毎に前記指標を算出する処理を行い、
前記表示部は、第２の時間間隔毎に前記集計部による算出結果および前記時価データの画面表示を更新し、
前記第２の時間間隔は、前記表示部による画面表示の各更新間において均一ではない、時価処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の時価処理システムにおいて、
前記表示部は、前記第２の時間間隔を、画面表示の更新毎に乱数に基づいて設定する、時価処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の配信および配信された情報の提示の技術に関し、特に、最新情報が大量に配信される有価証券の時価情報などをユーザに配信、提示する時価処理システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、証券会社等においては、株式などの有価証券の時価等のデータを取引所システム等から取得し、これに対して加工や集計などの処理を行った上でトレーダー等のユーザに対して配信するシステムが用いられる場合がある。このようなシステムでは、取引所システム等からのデータ受信が行われる度に、時価等を必要とする各種処理に対してリアルタイムで送信するのが通常である。【０００３】
しかしながら、近年の取引の高速化や取引量の増大等に伴い、時価の変動が激しくなり、配信頻度が極めて高くなる状況が生じており、このような状況では、配信処理やデータの受信処理の負荷が非常に高くなり、システム全体の処理性能が劣化するおそれがある。【０００４】
このような課題に対応するための技術として、例えば、特開２０００−２４２６９７号公報（特許文献１）には、サーバの受信データ処理手段が、受信した市場情報を基に値動きによる更新の有無を検出し、銘柄情報記憶テーブルの株価情報を更新するとともに更新フラグを設定し、要求受付処理手段がクライアントからの配信要求を受け付けて、配信要求銘柄について銘柄属性情報と株価情報および更新フラグを配信し、以降は、配信制御処理手段が、定期的にクライアントから要求された銘柄について更新の発生を判断し、更新が検出された銘柄についてのみ、その株価情報と更新フラグをクライアントに配信する情報配信システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２４２６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、特許文献１に記載されたような技術を用いることで、更新が検出された銘柄についてのみデータを配信することができ、データ配信に係る処理負荷をある程度低減させることができる。しかしながら、近年の高速取引の広がりなどに伴って時価の変動が激しくなり、更新頻度が極めて高くなる状況では、更新が発生した銘柄についてのみ配信するようにしたとしても、時価等のデータの更新頻度の増大に伴って配信処理の負荷が非常に高くなることは避けられない。【０００７】
配信するデータ量を低減させるために、全ての更新データを配信するのではなく銘柄単位で間引き処理を行う場合もあるが、この場合はデータが間引かれることにより直近値が欠損してしまう場合があるという課題を有している。【０００８】
また、データの配信を受けた側では、通常、データの内容をユーザに提示するための画面表示が行われる。この場合、取引所から時価や出来等のデータを受信した際に、当該データに基づいて計算処理や集計処理、画面描画処理などが行われるが、データの受信頻度が極めて高い状況では、処理負荷の高い集計処理や画面描画処理の負荷が高くなり、システム全体の処理性能が劣化するという課題も有している。【０００９】
そこで本発明の目的は、時価等のデータの更新頻度が極めて高い場合でも、全体の処理性能を劣化させることなく各種処理に対してデータを配信し、また、その内容に基づく画面表示を行うことを可能とする時価処理システムを提供することにある。【００１０】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。【００１２】
本発明の代表的な実施の形態による時価処理サーバは、有価証券の時価データを配信して利用者に提示する時価処理システムであって、前記時価データを配信する時価処理サーバと、前記時価処理サーバから前記時価データの配信を受ける１つ以上のクライアント端末と、を有し、以下の特徴を有するものである。【００１３】
すなわち、前記時価処理サーバは、取引所システムから銘柄毎に更新された前記時価データの配信を受け、前記時価データの直近値を銘柄毎に保持する時価情報記録部に記録する時価取得部と、所定の時間間隔毎に、更新された前記時価データを所定の１つ以上のクライアント端末に配信する配信部と、を有する。また、前記クライアント端末は、前記時価処理サーバから配信された前記時価データを複数の銘柄について集計して指標を算出する集計部と、前記集計部による算出結果および前記時価データを画面表示する表示部と、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。【００１５】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、時価等のデータの更新頻度が極めて高い場合でも、全体の処理性能を劣化させることなく各種処理に対してデータを配信し、また、その内容に基づく画面表示を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１である時価処理システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態１における所定の時間間隔毎に時価データの配信を行う場合の例について概要を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態２である時価処理システムの構成例について概要を示した図である。
【図４】間引き処理における時価データの配信の例について概要を示した図である。
【図５】間引き処理における時価データの配信の他の例について概要を示した図である。
【図６】間引き処理における時価データの異なる項目の配信の例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、以下においては、本発明の特徴を分かり易くするために、従来の技術と比較して説明する。
【００１８】
上述したように、有価証券の時価や気配値、出来、その他のデータ（以下ではこれらを「時価」データと総称する場合がある）を取引所システムから取得して各種処理に対して配信する処理を行う時価処理システムでは、配信頻度が極めて高い状況におけるシステム全体の性能劣化を防止するため、従来では配信するデータを減らす間引き処理を行う場合があった。
【００１９】
図４は、間引き処理における時価データの配信の例について概要を示した図である。間引き処理では、各銘柄の時価データについて、更新毎に最新のデータを配信するのではなく、例えば所定の更新回数毎に間引いて時価データを配信する。図４の例では、３回の更新毎に時価データを間引いて配信する場合を示している。各銘柄の上段の系列では、左から右への時系列で時価が更新されたタイミング（すなわち、更新された時価データを取引所システムから取得したタイミング）とその値を示している。従って、右端の値は直近値を示していることになる。また、下段では実際に配信された時価データを示している。従って、上段の系列の内、配信されていない時価データは間引かれたことになる。この場合、配信処理を行うシステムとしては直近値のみを上書きして保持していればよく、間引かれたことになる過去の履歴データは保持しておく必要はない。
【００２０】
「銘柄Ａ」については、現時点で、直近値である“￥３３０”が配信されていることを示している。一方で、「銘柄Ｂ」については、直近値である“￥４１０”に対して、現時点で配信されているのは“￥３９０”であり、直近値が欠損している状況を示している。この点、「銘柄Ｂ」は、時価の更新頻度が高いことから、ほどなく以降の更新が行われて直近値が配信されることになるため、実用上はそれほど大きな影響はない。しかしながら、時価の更新頻度が高い場合は、間引き処理を行ったとしても時価データの配信頻度は相対的に高くなり、システム全体の負荷に対して影響を与え得る。逆に、「銘柄Ｃ」については、時価の更新頻度が低いため、システム全体の負荷に対して与える影響は少ないが、次に更新データが配信されるまでの間隔が長くなる、すなわち直近値が欠損する期間が長くなるため、業務の精度に影響を与え得る。
【００２１】
図５は、間引き処理における時価データの配信の他の例について概要を示した図である。ここでの間引きの例は、図４の例のように、銘柄単位で更新の回数毎に時価データを間引いて配信するのではなく、銘柄単位で前回の配信から所定の時間（例えば１秒）内に更新がされたデータについては間引いて配信しないというものである。図５の例では、便宜上、図中のＴのタイミングで「銘柄Ａ」、「銘柄Ｂ」、「銘柄Ｃ」の各銘柄の時価データを配信したものとしている。また、図中のＴ＋１のタイミングは、Ｔのタイミングから所定の時間経過したタイミングを示している。
【００２２】
「銘柄Ａ」については、Ｔのタイミングの後、時価データが“￥３１０”に更新されているが、この時点ではまだＴ＋１のタイミングになっていない（前回の配信から所定の時間経過していない）ことから、当該データは配信されずに間引かれたことを示している。その後、時価データが“￥３２０”に更新されているが、この時点ではＴ＋１のタイミングを過ぎている（前回の配信から所定の時間以上経過している）ことから、当該データは配信されており、現時点ではこの値が把握されていることを示している。
【００２３】
同様に、「銘柄Ｂ」については、Ｔのタイミングの後、時価データが“￥３９０”、“￥４００”と更新されているが、これらのデータは配信されずに間引かれ、Ｔ＋１のタイミングの後に更新された“￥３９０”が配信されていることを示している。「銘柄Ｂ」では、さらにその後、時価データが“￥４００”、“￥４１０”と更新されているが、これらのデータは、更新時点でＴ＋１のタイミングから所定の時間経過していないことから配信されずに間引かれたことを示している。すなわち、直近値である“￥４１０”に対して、現時点で配信されているのは“￥３９０”であり、直近値が欠損している状況を示している。仮に「銘柄Ｂ」についての次の時価データの更新が１０分後となったような場合には、その間直近値が欠損した状況が継続してしまう。
【００２４】
なお、図５の例の間引き方法では、「銘柄Ｃ」のように更新頻度が低く、更新間隔が所定の時間より長くなるような場合には、更新毎に直近値が配信されることになるため、直近値の欠損の問題は生じにくい。
【００２５】
図６は、間引き処理における時価データの異なる項目の配信の例について概要を示した図である。ここでは、上記の図５の例に示したのと同様の間引き方法によって、ある銘柄について、「売り気配」と「買い気配」の値を個別に配信する場合の例を示している。図示するように、「売り気配」と「買い気配」の更新頻度やタイミングが異なると、図５の例のように直近値が欠損する状況に加えて、当該銘柄について配信されている「売り気配」と「買い気配」の値が整合しない状況も生じ得る。
【００２６】
例えば、図６の例で、Ｔのタイミングにおいて、「売り気配」として“￥６００”、「買い気配」として“￥５９０”の値が配信されていることを示している。その後、Ｔ＋１のタイミングより前（前回の配信から所定の時間経過していない）において、「売り気配」が“￥６２０”に、「買い気配」が“￥６００”に更新されているが、これらは間引かれて配信されないことを示している。その後、Ｔ＋１のタイミングの直後に、「買い気配」については“￥６１０”に更新され、この値が配信されているが、この時点では「売り気配」について配信されている値は“￥６００”のままであり、これらのデータは整合していない状況である。
【００２７】
そこで、本発明の一実施の形態である時価処理システムは、銘柄毎の更新回数による間引きや、前回配信タイミングからの所定の時間経過による間引き等によってではなく、直近値を常に把握しておき、所定の時間間隔毎に、直近値が更新されている場合にはその更新データを配信することで、直近値の欠損の影響を抑えつつ、時価データの配信頻度を削減し、システム全体の性能劣化を防止する。また、配信のタイミングで、各銘柄の売り気配、買い気配、約定値段などの個別のデータ項目で更新がされているものは、ひと固まりのデータとし、さらに、これらを複数の銘柄についてもまとめて配信することでデータを集約し、通信効率を向上させることを可能とする。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１である時価処理システムの構成例について概要を示した図である。時価処理システム１は、上述したように、取引所システム２から図示しないネットワークを介して時価データを取得し、もしくは時価データの配信を受け、これを必要とするクライアント端末３に図示しないネットワークを介して配信し、クライアント端末３上で必要な集計や加工等を行って画面表示するという業務を実現する情報処理システムである。
【００２９】
時価処理サーバ１０は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティング環境上に構築された仮想サーバなどによって構成されるサーバシステムであり、図示しないＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラムなどのミドルウェア上で稼働するソフトウェア（例えば、プロセスなど）によって実装される時価取得部１１、計算部１２、および配信部１３などの各部を有する。また、データベース等によって実装される時価情報データベース（ＤＢ）１４、および計算結果ＤＢ１５などの各データストアを有する。
【００３０】
時価取得部１１は、図示しないネットワークを介して取引所システム２から銘柄毎の更新された時価データの配信を受け、これを銘柄毎に時価情報ＤＢ１４に逐次記録する機能を有する。本実施の形態では、上述したように、時価情報ＤＢ１４には時価データの過去の遷移の履歴情報まで保持する必要はなく、最新の値で上書きすることで直近値のみ保持するものとする。これにより、保持するデータ量を大きく削減して処理負荷を低減させることができる。
【００３１】
計算部１２は、時価情報ＤＢ１４に保持する各銘柄の時価データの直近値が更新された際に、当該銘柄についての各種指標値等の計算処理を行い、その結果を計算結果ＤＢ１５に銘柄毎に記録する機能を有する。ここでの計算処理は、原則として全銘柄もしくは一部の複数の銘柄についてまとめて算出する指標値等の処理負荷の高い計算処理は行わず、例えば、単純な四則演算により算出できる指標値や個別の銘柄毎の指標値の計算処理に留めるものとする。これにより、時価処理サーバ１０およびシステム全体の処理負荷に与える影響を低減する。
【００３２】
計算部１２の計算処理は、時価取得部１１の処理とは非同期で行うようにすることもできる。例えば、時価取得部１１が時価データを時価情報ＤＢ１４に記録した後に呼び出してもよいし、計算部１２が時価情報ＤＢ１４の更新イベントをトリガとして処理を開始してもよい。取引所システム２からの配信頻度が高い場合に、時価取得部１１とは非同期で計算部１２および後述する配信部１３が動作できるようにすることで、システム全体としての処理効率を向上させることができる。また、図１の例では計算部１２を時価処理サーバ１０上に有するものとして構成しているが、各クライアント端末３上に有するものとし、後述する配信部１３から時価データの配信を受けた上で計算処理を行うようにしてもよい。
【００３３】
配信部１３は、計算部１２による計算結果ＤＢ１５へのデータの記録とは非同期に、所定の間隔毎に、各銘柄の時価データの内で更新されたものの直近値、および計算結果ＤＢ１５に保持された各銘柄の時価データに係る各種指標値を、これを必要とするクライアント端末３に対して配信する機能を有する。各クライアント端末３がどの銘柄や指標の時価データを必要としているのかの情報は、予めユーザによりクライアント端末３を介して指示・設定がされているものとする。時価データを配信する間隔は、例えば１秒毎などとし、当該値はユーザがクライアント端末３を介して指示・設定できるようにしてもよい。本実施の形態では、同一の銘柄に係る売り気配や買い気配、約定値段などの各データ項目のうち更新があったものはひと固まりのデータとし、さらに、これらを複数の銘柄についてもひと固まりにまとめて配信する。これにより、通信効率を向上させる。
【００３４】
クライアント端末３は、トレーダー等のユーザが使用するＰＣ（Personal Computer）等の情報処理端末であり、図示しないＯＳなどのミドルウェア上で稼働するソフトウェアによって実装される受信部３１、集計部３２、および表示部３３などの各部を有する。受信部３１は、時価処理サーバ１０から配信される時価データを受信して、ファイルやメモリ、データベース等に時価情報３４として記録する機能を有する。集計部３２は、時価情報３４に基づいて、所定の時間間隔で全銘柄もしくは一部の複数の銘柄についてまとめて集計し、統計処理等を行うことで算出する平均値やレシオなどの処理負荷の高い各種指標の計算処理を行う機能を有する。
【００３５】
表示部３３は、集計部３２による時価情報３４の集計結果や時価データ等を各種の表やグラフ等によってクライアント端末３の画面上に表示するユーザインタフェース機能を有する。ここでは、例えば、所定の間隔で定期的に表示内容を最新の集計結果に基づくものにリフレッシュする。画面表示内容をリフレッシュする間隔は、集計部３２が集計処理を行う際の所定の間隔と異なる値とすることができる。例えば、集計処理を１秒間隔、画面リフレッシュを１．５秒間隔などとすることができる。時価処理サーバ１０の時価取得部１１による取引所システム２からの時価データの取得処理、および配信部１３の時価データの配信処理が０．５秒間隔などの場合には、時価情報３４が集計処理より短い間隔で更新され得ることから、画面リフレッシュを０．５秒間隔とするなど、集計処理より短い間隔で行ってもよい。なお、画面リフレッシュの間隔は、ユーザがクライアント端末３に対して指示・設定できるようにしてもよい。
【００３６】
上記のような画面リフレッシュを行う場合、ユーザにとっては、画面内容の変更やチラつきなどにより、一定間隔で定期的に画面リフレッシュしていることが明白に把握でき、見た目上不自然な感覚を受ける場合が生じ得る。そこで本実施の形態では、画面表示内容をリフレッシュする間隔を、一定間隔ではなく変動間隔とすることを可能とすることで、一定間隔でリフレッシュした場合と比較して、見た目上の不自然さを低減する。例えば、リフレッシュする間隔を表示部３３が一定の範囲内で乱数を用いて毎回変動させることで、リフレッシュタイミングの自然な「ゆらぎ」を実現することができる。乱数を用いるものに限らず、例えば、所定の数列や数式等に基づいて毎回異なる（換言すれば、リフレッシュ間の間隔が全て均一ではない）時間間隔を設定するものであれば適宜用いることがきる。
【００３７】
図２は、所定の時間間隔毎に時価データの配信を行う場合の例について概要を示した図である。本実施の形態では、上述の図４、図５に示したような間引き処理ではなく、所定の間隔毎のタイミングで、更新がされている時価データを配信する。図中のＴ、Ｔ＋１、Ｔ＋２、Ｔ＋３、…の点線は、所定の間隔毎のタイミングを示している。
【００３８】
「銘柄Ａ」については、Ｔ〜Ｔ＋３の各タイミングもしくはその直前で、時価データの更新がされており、各タイミングでは、直近値をほぼリアルタイムで配信できていることを示している。
【００３９】
「銘柄Ｂ」については、例えば、Ｔ＋２のタイミングにおいて、直前に時価が“￥３９０”に更新されていることから、直近値は“￥３９０”であるが、その前のＴ＋１のタイミングで“￥３９０”の時価データを配信しており、配信されている時価データに更新はない。この場合、データを配信しない構成としてもよいが、本実施の形態では、処理効率を考慮して、配信済みデータからの更新の有無に関わらず、前回のタイミングから直近値が更新されている場合にはデータを配信するものとする。
【００４０】
図２の例では、Ｔ＋２とＴ＋３のタイミングの間で時価が一度“￥４００”に更新されているが、本実施の形態のような手法では、当該時価データは間引き処理の場合と同様に配信されずに欠損することになる。しかしながら、各タイミング間の時間間隔をユーザの業務上の要請からして十分短い間隔（例えば１秒毎など）とすることで、実用上の影響をほぼ解消することができる。なお、欠損を排除して更新された全ての時価データを必要とする配信先には、一定間隔毎の配信ではなく、更新毎にリアルタイムで時価データを配信することができるようにしてもよい。
【００４１】
「銘柄Ｃ」については、例えば、Ｔ＋１のタイミングにおいて、前回のＴのタイミングから直近値が“￥５００”のまま更新されておらず、この場合はデータを配信しないことを示している。このように時価データの更新頻度が低い場合でも、例えばＴ＋２のタイミングのように、各タイミングにおいて更新がされている場合は、そのタイミングでの直近値として時価データを適切に配信することを示している。従って、例えば、図４における「銘柄Ｃ」のように、間引き処理では直近値が欠損する期間が長くなってしまうような場合でも、他の銘柄の場合と同様に、各タイミングにおいて直近値の時価データを適切に配信することができる。これにより、システム全体の処理負荷に与える影響を最小限に抑えつつ、配信される時価データのリアルタイム性を向上させることができる。
【００４２】
また、時価データのリアルタイム性が向上することにより、例えば、上述の図６の例に示したように、直近値が欠損することによって「売り気配」と「買い気配」の間で値の不整合が生じる、というような状況も回避することができる。また、各タイミングにおいて、売り気配、買い気配、約定値段、その他の項目など、同一銘柄に関して異なる時点で更新があった各データを、それぞれ図２に示すように個別に配信するのではなく、ひと固まりのデータとしてまとめ、さらに、これらを複数の銘柄についてもひと固まりにまとめて配信するようにしてもよい。また、配信するデータをまとめることから、その前提となる、時価取得部１１が取引所システム２から更新データを取得するタイミング自体もまとめることが可能である。これらにより、データを集約し、通信効率を大きく向上させることが可能である。
【００４３】
以上に説明したように、本発明の実施の形態１である時価処理システム１によれば、時価データについて直近値のみを上書きで保持するようにしてデータ保持量を抑えつつ、所定の時間間隔毎に直近値の更新データを配信する。これにより、配信される直近値の欠損の影響を抑えつつ、時価データの配信頻度を削減し、システム全体の性能劣化を防止することができる。また、同一銘柄に関して更新があった各データ項目をひと固まりのデータとし、さらに、これらを複数の銘柄についてもひと固まりにまとめて配信することでデータを集約し、通信効率を向上させることができる。
【００４４】
また、時価データの受信処理、および銘柄毎の単純な計算処理については、時価データが取引所システム２から配信される都度行う一方で、全銘柄や一部の複数の銘柄を対象とした集計処理や、結果の画面表示処理については、それぞれ所定の時間間隔毎に行うようにする。これにより、システム全体の処理性能の劣化を防止することができる。また、画面表示内容をリフレッシュする間隔を、一定間隔ではなく変動間隔として「ゆらぎ」を持たせることを可能とすることで、一定間隔でリフレッシュした場合と比較して、見た目上の不自然さを低減することができる。
【００４５】
（実施の形態２）
上記の実施の形態１における時価処理システム１は、図１に示したように、時価処理サーバ１０とクライアント端末３がネットワークを介して接続されるクライアント／サーバの構成を有しているが、各処理部は独立したプロセス等として実装することができ、データベースやファイル等を介して時価データ等を共有することができる。従って、システム構成もクライアント／サーバ型に限らず柔軟に構成することができる。
【００４６】
図３は、本発明の実施の形態２である時価処理システムの構成例について概要を示した図である。図１に示した構成例と異なり、時価処理システム１は、各ユーザが使用するＰＣ等の情報処理端末上にそれぞれ実装され、図示しないＯＳ等にミドルウェア上で稼働するソフトウェア（例えば、プロセスなど）として実装される時価取得部４１、計算部４２、集計部４３、および表示部４４などの各部を有する。これら各部の機能は、図１の構成例における時価取得部１１、計算部１２、集計部３２、および表示部３３と基本的に同様であるため、再度の説明は省略する。また、図１の構成例における時価情報ＤＢ１４および計算結果ＤＢ１５に相当するデータストアとして、ファイルやメモリテーブルとして実装される時価情報テーブル４５および計算結果テーブル４６をそれぞれ有する。
【００４７】
図３の構成例では、取引所システムから配信される時価データを、図示しないサーバ等が受信し、その後、時価処理システム４を含む多数のシステムや端末に対して配信するためにメッセージングバス５に流す、いわゆるパブリッシュ／サブスクライブ型のデータ配信が行われる場合の例を示している。この場合、メッセージングバス５に流れる時価データ等の各種データについて、各システムや端末は、自身が必要とするデータのみをメッセージングバス５からそれぞれ個別に取得する。従って、図３の構成例では、図１の構成例におけるクライアント／サーバ間での時価データの配信に係る機能を有する配信部１３および受信部３１は有していない。
【００４８】
このように、各処理部を独立したプロセス等として実装することができることから、クライアント端末上で全て稼働させるなどの柔軟なシステム構成をとることが可能である。そして、各ユーザが使用する端末がそれぞれ必要な時価データをメッセージングバス５から取得し、計算処理および所定の時間間隔での集計処理、画面表示処理を行うことで、システム全体の処理性能の劣化を回避しつつ、時価データの集計結果を適切にユーザに提示することができる。
【００４９】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５０】
また、上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、最新情報が大量に配信される有価証券の時価情報などをユーザに配信、提示する時価処理システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１…時価処理システム、２…取引所システム、３…クライアント端末、４…時価処理システム、
１０…時価処理サーバ、１１…時価取得部、１２…計算部、１３…配信部、１４…時価情報ＤＢ、１５…計算結果ＤＢ、
３１…受信部、３２…集計部、３３…表示部、３４…時価情報、
４１…時価取得部、４２…計算部、４３…集計部、４４…表示部、４５…時価情報テーブル、４６…計算結果テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の時価データを配信して利用者に提示する時価処理システムであって、
前記時価データを配信する時価処理サーバと、
前記時価処理サーバから前記時価データの配信を受ける１つ以上のクライアント端末と、を有し、
前記時価処理サーバは、
取引所システムから銘柄毎に更新された前記時価データの配信を受け、前記時価データの直近値を銘柄毎に保持する時価情報記録部に記録する時価取得部と、
所定の時間間隔のタイミングで、前回のタイミング以降に前記時価データが１回以上更新されている銘柄に係る前記時価データの直近値を所定の１つ以上のクライアント端末に配信する配信部と、を有し、
前記クライアント端末は、
前記時価処理サーバから配信された前記時価データを複数の銘柄について集計して指標を算出する集計部と、
前記集計部による算出結果および前記時価データを画面表示する表示部と、を有する、時価処理システム。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
請求項１に記載の時価処理システム処理において、
前記クライアント端末の前記集計部は、第１の時間間隔毎に前記指標を算出する処理を行い、
前記クライアント端末の前記表示部は、第２の時間間隔毎に前記集計部による算出結果および前記時価データの画面表示を更新し、
前記第２の時間間隔を、画面表示の更新毎に乱数に基づいて設定する、時価処理システム。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の時価データを配信して利用者に提示する時価処理システムであって、
銘柄毎に複数種類の項目を有する前記時価データを配信する時価処理サーバと、
前記時価処理サーバから前記時価データの配信を受ける１つ以上のクライアント端末と、を有し、
前記時価処理サーバは、
取引所システムから銘柄毎に更新された前記時価データの配信を受け、前記時価データの直近値を銘柄毎に保持する時価情報記録部に記録する時価取得部と、
所定の時間間隔のタイミングで、前回のタイミング以降に前記時価データの項目のうちいずれか１つ以上が１回以上更新されている各銘柄について、更新されている項目のみの直近値を取得し、前記時価データとしてまとめて所定の１つ以上のクライアント端末に配信する配信部と、を有し、
前記クライアント端末は、
前記時価処理サーバから配信された前記時価データを複数の銘柄について集計して指標を算出する集計部と、
前記集計部による算出結果および前記時価データを画面表示する表示部と、を有する、時価処理システム。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
請求項１に記載の時価処理システム処理において、
前記クライアント端末の前記集計部は、第１の時間間隔毎に前記指標を算出する処理を行い、
前記クライアント端末の前記表示部は、第２の時間間隔毎に前記集計部による算出結果および前記時価データの画面表示を更新し、
前記第２の時間間隔を、画面表示の更新毎に乱数に基づいて設定する、時価処理システム。
【国際調査報告】
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