(57)【要約】［課題］電波環境に変動がある場合においても、通信性能が高いチャネルを選択できる通信端末を提供する。［解決手段］通信端末は、電波環境特徴量取得手段と、電波環境変動推定手段と、要求通信性能格納手段と、チャネル選択手段と、を有している。電波環境特徴量取得手段は、所定の第１の期間における電波環境の特徴を表す電波環境特徴量を取得する。電波環境変動推定手段は、取得された電波環境特徴量に基づいて、現在以降の第２の期間における電波環境変動を推定する。要求通信性能格納手段は、通信用途によって決まる要求通信性能を格納する。チャネル選択手段は、推定された電波環境変動と要求通信性能とに基づいて使用するチャネルを選択する。
2016079956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数の異なる複数のチャネルの電波を使用する無線通信システムに用いる通信端末であって、
所定の第１の期間における電波環境の特徴を表す電波環境特徴量を取得する電波環境特徴量取得手段と、
通信が要求する要求通信性能を格納する要求通信性能格納手段と、
前記電波環境特徴量に基づいて現在以降の第２の期間における電波環境変動を推定する電波環境変動推定手段と、
推定された前記電波環境変動と前記要求通信性能とに基づいて使用する前記チャネルを選択するチャネル選択手段とを有することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記チャネル選択手段が、前記電波環境変動と前記要求通信性能とに基づいて前記チャネルに優先順位を設定する優先順位設定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記電波環境特徴量取得手段が、前記第１の期間におけるチャネルごとの受信電波強度変動を取得する受信電波強度変動取得手段を有することを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記電波環境特徴量取得手段が、自身の周囲に存在する他の電波源の前記第１の期間における特徴量を取得する他の電波源の特徴量取得手段を有することを特徴とする請求項２または請求項３いずれか一項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記他の電波源の特徴量取得手段が、前記他の電波源の位置情報または利用中の周波数または送信電力変動の少なくとも１つを含む特徴量を取得することを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
前記電波環境特徴量取得手段が、電波環境変動の周期性もしくは変動幅の少なくとも一方を取得したことを基準として前記第１の期間の長さを調整することを特徴とする請求項２乃至請求項５いずれか一項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記電波環境変動推定手段が、前記第２の期間における伝送容量を推定することを特徴とする請求項２乃至請求項６いずれか一項に記載の通信端末。
【請求項８】
前記電波環境変動推定手段が、前記第１の期間に取得したチャネルごとの受信電波強度変動に基づいて前記第２の期間における伝送容量を推定することを特徴とする請求項７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記要求通信性能が前記第２の期間における通信の持続時間を尺度として定められていることを特徴とする請求項２乃至請求項８いずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記要求通信性能が第２の期間における伝送容量を尺度として定められていることを特徴とする請求項２乃至請求項９いずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１１】
前記要求通信性能が第２の期間における許容通信途絶時間と伝送容量とを尺度として定められていることを特徴とする請求項２乃至請求項８いずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１２】
前記他の電波源の特徴量取得手段が、自身の周囲に存在する他の通信端末との間でそれぞれが選択可能なチャネルの情報と前記第１の期間で使用しているチャネルの情報とを共有する選択チャネル情報共有手段を有し、
前記電波環境変動推定手段が、前記選択チャネル情報共有手段の取得した情報に基づいて前記第２の期間における他の通信端末が選択するチャネルを推定する他の通信端末の選択チャネル推定手段を有することを特徴とする請求項４乃至請求項１１いずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１３】
前記優先順位設定手段が、前記他の通信端末の選択チャネル推定手段が推定したチャネルの優先順位を低くすることを特徴とする請求項１２に記載の通信端末。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３いずれか一項に記載の通信端末を複数有することを特徴とする通信システム。
【請求項１５】
周波数の異なる複数チャネルの電波を使用する無線通信システムに用いる通信端末のチャネル選択方法であって、
所定の第１の期間における電波環境の特徴を表す電波環境特徴量を取得し、
通信が要求する通信性能を格納し、
前記電波環境特徴量に基づいて現在以降の第２の期間における電波環境変動を推定し、
推定された前記電波環境変動と前記要求通信性能とに基づいて使用する前記チャネルを選択することを特徴とする通信端末のチャネル選択方法。
【請求項１６】
前記電波環境変動と前記要求通信性能とに基づいて前記チャネルに優先順位を設定することを特徴とする請求項１５に記載の通信端末のチャネル選択方法。
【請求項１７】
前記第１の期間におけるチャネルごとの受信電波強度変動を取得することを特徴とする請求項１５または請求項１６に記載のチャネル選択方法。
【請求項１８】
前記第１の期間に取得したチャネルごとの受信電波強度変動に基づいて前記第２の期間における伝送容量を推定することを特徴とする請求項１７に記載の通信端末のチャネル選択方法。
【請求項１９】
自身の周囲に存在する他の電波源の前記第１の期間における特徴量を取得することを特徴とする請求項１５乃至請求項１８いずれか一項に記載の通信端末のチャネル選択方法。
【請求項２０】
前記他の電波源の位置情報または利用中の周波数または送信電力変動の少なくとも１つを含む特徴量を取得することを特徴とする請求項１９記載の通信端末のチャネル選択方法。
【請求項２１】
前記他の電波源の前記第１の期間における特徴量に基づいて前記第２の期間における伝送容量を推定することを特徴とする請求項１９または請求項２０に記載の通信端末のチャネル選択方法。
【請求項２２】
電波環境変動の周期性もしくは変動幅の少なくとも一方を取得したことを基準として前記第１の期間の長さを調整することを特徴とする請求項１５乃至請求項２１いずれか一項に記載の通信端末のチャネル選択方法。
【請求項２３】
前記要求通信性能を前記第２の期間における通信の持続時間を尺度として定める、ことを特徴とする請求項１５乃至請求項２２いずれか一項に記載の通信端末のチャネル選択方法。
【請求項２４】
前記要求通信性能を第２の期間における伝送容量を尺度として定めることを特徴とする請求項１５乃至請求項２３いずれか一項に記載の通信端末のチャネル選択方法。
【請求項２５】
前記要求通信性能が第２の期間における許容通信途絶時間と伝送容量とを尺度として定める、ことを特徴とする請求項１５乃至請求項２２いずれか一項に記載の通信端末のチャネル選択方法。
【請求項２６】
自身の周囲に存在する他の通信端末との間でそれぞれが選択可能なチャネルの情報と前記第１の期間で使用しているチャネルの情報とを共有し、前記チャネルの情報と前記第１の期間で使用しているチャネルの情報とに基づいて前記第２の期間で他の通信端末が選択するチャネルを推定する、ことを特徴とする請求項１５に記載の通信端末のチャネル選択方法。
【請求項２７】
前記他の通信端末が選択すると推定したチャネルの優先順位を低くする、ことを特徴とする請求項２６に記載の通信端末のチャネル選択方法。
【請求項２８】
周波数の異なる複数チャネルの電波を使用する無線通信システムに用いる通信端末に、
現在以前の第１の期間における電波環境の特徴を表す電波環境特徴量を取得するステップと、
通信が要求する通信性能を格納するステップと、
前記電波環境特徴量に基づいて現在以降の第２の期間における電波環境変動を推定するステップと、
推定された前記電波環境変動と前記要求通信性能とに基づいて使用する前記チャネルを選択するステップと、
を実行させるためのチャネル選択プログラムを記録したことを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末および通信端末のチャネル選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周波数の利用効率を高めるために、無線免許保持者によって地理的あるいは時間的に使用されていない周波数、いわゆるホワイトスペースを認識・認知して、一時的に使用するコグニティブ無線の研究が進められている。コグニティブ無線では、周波数を動的に割り当てる技術が必要となる。例えば、周辺の既存無線通信システム（プライマリユーザ）の周波数利用状況に関する情報を利用することが提案されている。また、位置・時間毎に利用可能な空き周波数を算出する機能を保有するデータベースを用いる方法も提案されている。また、無線通信端末が保有するスペクトルセンシング機能を用いて、無線通信端末（セカンダリユーザ）に動的に周波数を割り当てる周波数選択手法も提案されている。【０００３】
周辺の周波数利用状況を把握する手段として、たとえば、ＴＶ用周波数帯域内で時間的・空間的に空いている周波数をデータベースで管理する方法が知られている。そのような方法の一つに、いわゆるＧｅｏ−Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔａｂａｓｅ（ＧＤＢ）を利用する方法がある。また、端末が何も行わない一定の期間（Ｑｕｉｅｔ  Ｐｅｒｉｏｄ）を利用したスペクトルセンシングなども実現手段として挙げられる。これらの手法は、セカンダリユーザが「現時点」において位置ごとに利用可能な周波数、および通信品質の良い周波数を取得するものである。ここで言う通信品質とは、例えば最大通信性能を達成できることである。上記のような技術が、種々提案されている。【０００４】
例えば特許文献１には、チャネルの設定された周波数ごとに受信電波強度を検出して、使用するチャネルを選択する方法が開示されている。この技術では、受信電波強度を妨害波レベルと見なして、検出された受信電波強度が低いチャネルに、より高い優先順位を付与する。この優先順位に基づいて、使用するチャネルを選択することにより、妨害波の少ないチャネルを選択することができる。【０００５】
また特許文献２には、車載端末が移動した場合に、データベースの情報を利用して、セカンダリユーザとして最も長く利用できるチャネルを選択する方法が開示されている。データベースは、利用可能な周波数ごとに、当該チャネルが使えない干渉領域の情報（マップ）を保持する。そして車載端末が現在位置と移動方向を送信すると、データベースからチャネルごとに利用可能な距離が示され、この距離が最長となるチャネルを選択することができる。【０００６】
また特許文献３には、エリアごとの通信環境情報と、自身の現在位置と、を参照し、自身が移動した場合の通信環境の変化を予測して、より通信環境の良いチャネルを選択する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−７７２２４号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／０６９６８８号
【特許文献３】特開２０１２−２０９７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の先行技術にはそれぞれ問題点があった。【０００９】
特許文献１には、電波環境が変動する場合には通信性能が劣化するという問題点があった。この技術における妨害波レベル（受信電波強度）は、あくまで「現時点」でのものであり、「現時点」において最大通信性能を発揮できる周波数を選択している。このため、使用しているチャネルの妨害波レベルが上がると、周波数を再選択しチャネルを切替えることが必要になる。したがって電波環境が激しく変化する場合には、頻繁にチャネルが切り替わり、その度に通信が中断することとなる。電波環境が変動する要因としては、自身の移動や外部の通信装置の稼働状況の変化などが考えられる。【００１０】
また、特許文献２の技術では、データベースが保持する干渉領域情報が変動しないことを前提としてシステムが構築されている。このため干渉領域自体が変動する場合には、現状にそぐわないデータに基づいてチャネルを選択し、結果として誤った選択をしてしまう可能性が高くなる。【００１１】
特許文献３の技術も、固定されたエリアごとの通信環境情報を用いることが前提となっているため、特許文献２の技術と同様な問題点を持っている。【００１２】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、電波環境に変動がある場合においても、通信性能が高いチャネルを選択できる通信端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するため、本発明の通信端末は、周波数の異なる複数チャネルの電波を使用する無線通信システムに用いる通信端末であって、所定の第１の期間における電波環境の特徴を表す電波環境特徴量を取得する電波環境特徴量取得手段と、通信が要求する要求通信性能を格納する要求通信性能格納手段と、前記電波環境特徴量に基づいて現在以降の第２の期間における電波環境変動を推定する電波環境変動推定手段と、推定された前記電波環境変動と前記要求通信性能とに基づいて使用する前記チャネルを選択するチャネル選択手段と、を有している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果は、電波環境に変動がある場合においても、通信性能が高いチャネルを選択できる通信端末を提供できることである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態の通信端末を示すブロック図である。
【図２】第1の実施形態における第１の期間Ｔ１を示す概念図である。
【図３】第1の実施形態における第２の期間Ｔ２を示す概念図である。
【図４】第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態の通信端末を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態の受信電波強度変動の例を示すグラフである。
【図７】第２の実施形態の受信電波強度変動推定例を示すグラフである。
【図８】第２の実施形態の伝送容量変動推定例を示すグラフである。
【図９】第２の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態と先行技術との比較例を示す概念図である。
【図１１】第３の実施形態の通信端末を示すブロック図である。
【図１２】第３の実施形態を適用する状況の具体例を示す平面図である。
【図１３】第３の実施形態の受信電波強度変動の例を示すグラフである。
【図１４】第３の実施形態の受信電波強度変動推定例を示すグラフである。
【図１５】第３の実施形態の受信電波強度変動の別の例を示すグラフである。
【図１６】第３の実施形態の別の受信電波強度変動推定例を示すグラフである。
【図１７】第４の実施形態の通信端末を示すブロック図である。
【図１８】第４の実施形態の特徴量取得期間調整方法を説明するグラフである。
【図１９】第４の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図２０】具体例１を説明するためのグラフである。
【図２１】具体例１を適用する状況を示す平面図である。
【図２２】具体例２を説明するための受信電波強度変動を示すグラフである。
【図２３】具体例２を説明するための受信電波強度変動推定例を示すグラフである。
【図２４】第５の実施形態の通信端末を示すブロック図である。
【図２５】第５の実施形態を適用する状況の具体例を示す平面図である。
【図２６】第５の実施形態を説明するための受信電波強度変動を示すグラフである。
【図２７】第５の実施形態を説明するための受信電波強度変動推定例を示すグラフである。
【図２８】第５の実施形態の伝送容量変動推定例を示すグラフである。
【図２９】第５の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明について詳細に説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は本発明第１の実施形態を示すブロック図である。本実施形態の通信端末１００は、周波数の異なる複数チャネルの電波を使用する無線通信システムに用いる。
【００１８】
通信端末１００は、電波環境特徴量取得手段１１０と、電波環境変動推定手段１２０と、要求通信性能格納手段１３０と、チャネル選択手段１４０と、を有している。電波環境特徴量取得手段１１０は、所定の第１の期間における電波環境の特徴を表す電波環境特徴量を取得する。具体的には、電波環境の特徴を表す物理量を、測定したり、外部からの情報として取得したりする。電波環境変動推定手段１２０は、取得した電波環境特徴量に基づいて、現在以降の第２の期間における電波環境変動を推定する。要求通信性能格納手段１３０は、通信用途によって決まる要求通信性能を格納する。チャネル選択手段１４０は、電波環境変動推定手段１２０が推定した電波環境変動と、要求通信性能格納手段１３０に格納された要求通信性能とに基づいて、使用するチャネルを選択する。具体的には、使用可能な複数のチャネルに対して通信性能の高さに基づく優先順位を決定する。そして、この優先順位に基づいて、チャネル選択回路等（図示せず）を制御し、通信に使用するチャネルを選択する。
【００１９】
以上説明した本実施形態によれば、電波環境が変動する環境にあっても、通信性能の高いチャネルを選択することができる。
【００２０】
ここで、上記した電波環境の特徴量を取得する第１の期間と、電波環境の変動を推定する第２の期間について説明する。図２は第１の期間Ｔ１を示す概念図である。第１の期間Ｔ１は、現在以前のある時刻ｔ１からｔ２までの期間である。第１の期間Ｔ１は、周辺の電波環境の特徴を把握するのに必要な時間であり、その長さは周辺の電波環境の変化速度に応じて定めればよい。あるいは、１０秒、１分、１０分、１時間といったように固定的に定めてもよい。
【００２１】
図３は第２の期間Ｔ２を示す概念図である。第２の期間Ｔ２は、現在以降のある時刻ｔ３からｔ４までの期間である。第２の期間Ｔ２は、例えば通信用途に応じて定めることができる。具体的には、例えば、アプリケーションが要求する、通信が途絶してはいけない最低限の時間として定めることができる。あるいは、固定的に１０秒、１分、１０分、１時間といったように固定的に定めることができる。
【００２２】
次に通信端末の動作について説明する。図４は、通信端末の動作を示すフローチャートである。通信端末は、まず通信用途によって定まる要求通信性能を格納する（Ｓ１）。次に、第１の期間Ｔ１における電波環境の特徴量を取得する（Ｓ２）。次に、取得した電波環境の特徴量に基づいて、第２の期間Ｔ２における電波環境変動を推定する（Ｓ３）。次に、推定した電波環境変動と要求通信性能とに基づいて、チャネルを選択する（Ｓ４）。以上により、通信性能の高いチャネルを選択することができる。なお、Ｓ１と、Ｓ２からＳ３までのステップとの順番は逆であっても良い。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態によれば、電波環境が変動する環境において、現在以降の期間Ｔ２における通信性能が高いチャネルを、選択することができる。
【００２４】
（第２の実施形態）
本実施形態では、電波環境特徴量の１つとして受信電波強度を用いる通信端末の構成と動作について説明する。
【００２５】
図５は、本実施形態の通信端末２００を示すブロック図である。通信端末２００は、電波環境特徴量取得部２１０と、電波環境変動推定部２２０と、要求通信性能格納部２３０と、チャネル選択部２４０と、を有している。
【００２６】
電波環境特徴量取得部２１０は、所定の第１の期間における、電波環境の特徴を表す電波環境特徴量を取得する。本実施形態では電波環境特徴量の1つとして、受信電波強度を取得する例を示す。そのために、電波環境特徴量取得部２１０は、受信電波強度変動特徴量取得部２１１を有している。受信電波強度変動特徴量取得部２１１は、所定の第１の期間Ｔ１における受信電波強度変動の特徴量を取得する。受信電波強度は例えば、スペクトルセンシングを用いて取得することができるが、他の通信端末との情報共有や、データベースへの問い合わせなどによって、外部から取得しても良い。
【００２７】
電波環境変動推定部２２０は、取得した電波環境特徴量に基づいて、現在以降の第２の期間における電波環境変動を推定する。ここでは、受信電波強度を特徴量として用いるため、電波環境変動推定部２２０は、受信電波強度変動推定部２２１と、伝送容量変動推定部２２２と、を有している。受信電波強度変動推定部２２１は、受信電波強度変動特徴量取得部２１１が取得した受信電波強度変動特徴量に基づいて、第２の期間Ｔ２における受信電波強度変動を推定する。伝送容量変動推定部２２２は、受信電波強度変動推定部２２１が推定したＴ２における受信電波強度変動に基づいて、Ｔ２における伝送容量変動を推定する。
【００２８】
要求通信性能格納部２３０は、通信用途によって決まる要求通信性能を格納する。ここでいう要求通信性能とは、アプリケーションが要求する伝送レートや、ユーザが要求する伝送容量、通信維持時間のことである。たとえば、動画などのサイズの大きいデータを伝送したいときは、要求通信性能は高くなり、逆に文字などのサイズの小さいデータを伝送したいときは、要求通信性能は低くできる。
【００２９】
チャネル選択部２４０は、推定された電波環境変動と要求通信性能とに基づいて使用するチャネルを選択する。そのために、チャネル優先順位設定部２４１を有する。チャネル優先順位設定部２４１は、伝送容量変動推定部２２２が推定したＴ２における伝送容量変動と、要求通信性能格納部２３０に格納された要求通信性能とに基づいて、チャネルの優先順位設定を行う。ここでの通信性能とは、要求性能に対する合致率もしくは満足度といったことを意味する指標である。一般的には、通信の持続時間が長いほど性能は高く。また伝送容量が大きいほど性能が高いと考えられる。チャネル優先順位設定部２４１は、上記した通信性能の高さに基づいてチャネルの優先順位を設定する。チャネル選択部２４０は、設定した優先順位に基づいて、チャネル選択回路等（図示せず）を制御し、通信に使用するチャネルを選択する。
【００３０】
次に具体的な例を用いて、優先順位を設定する手順を詳細に説明する。
【００３１】
まず通信端末は、受信電波強度変動特徴量取得部２１１によって、第１の期間Ｔ１における受信電波強度変動特徴量を取得する。図６は取得された受信電波強度変動の一例を示すグラフである。ここで強度を取得している電波は環境に存在する電波であり、自身にとっては妨害波となる。すなわち、受信電波強度がある程度以上大きい場合は、その周波数が既に使われている、もしくはノイズが大きいことを意味する。したがって、その周波数は、チャネルとして使用できないことになる。このため、受信電波強度についての閾値Ｓｔｈを定義し、受信電波強度がＳｔｈ未満の周波数を選択するものとする。図６の例からは、各チャネルの期間Ｔ１における受信電波強度について、以下のような特徴が取得される。
【００３２】
ｃｈ１は周期的に変動している。Ｔ１の間に２周期振動し、山の部分ではＳｔｈを超える期間がある。ｃｈ２は周期的に変動している。Ｔ１の間に３周期振動し、山の部分ではＳｔｈを超える期間がある。その振幅はｃｈ１より小さく、ｃｈ１より短いがＳｔｈを超える期間がある。ｃｈ３は、Ｔ１の間にほとんど変化せず、Ｔ１の間、常にＳｔｈより小さい。
【００３３】
次に、受信電波強度変動推定部２２１によって、第２の期間Ｔ２における受信電波強度変動を推定する。
【００３４】
図７は推定結果の例を示すグラフである。Ｔ１における受信電波強度変動がレンジ内での周期的な変動となっていることから、Ｔ２においても、同様の周期的な変動が繰り返されるものと推定している。このためｃｈ１とｃｈ２はＴ１と同じ振幅、周期の周期的な変動となり、それぞれＳｔｈを超える期間を持っている。ｃｈ３は、ほとんど変化せず、Ｔ２の間、常時Ｓｔｈより小さくなっている。
【００３５】
次に、伝送容量変動推定部２２２によって、Ｔ２における伝送容量変動を推定する。図８は、伝送容量変動の推定結果を示すグラフである。縦軸は伝送容量比（任意単位）としている。前述したように、取得した受信電波強度は、妨害波レベルであり、受信電波強度が小さいほどそのチャネルは空いているとみなすことができる。このため、伝送容量比は、概ね受信電波強度と逆の関係になると考えることができる。すなわち、受信電波強度が小さいほど伝送容量は大きくなり、受信電波強度が大きいほど伝送容量は小さくなる。そして受信電波強度が閾値Ｓｔｈを超えるところでは、伝送容量が０、すなわち通信不能となると考えられる。
【００３６】
上記の観点で図８を参照すると、ｃｈ１は伝送容量の大きい期間があるが、伝送容量が０となる期間が周期的に発生することが分かる。ｃｈ２も、伝送容量の大きい期間があり、伝送容量が０となる期間が周期的に発生することが分かる。ただし、伝送容量が０となる期間はｃｈ１より短い。ｃｈ３はＴ２の期間内で、ほぼ一定の伝送容量を維持している。
【００３７】
次に、チャネル優先順位設定部２４１によって、チャネルを選択するための優先順位設定を行う。優先順位は第２の期間における通信性能の高さにしたがって行う。前述したように、本実施形態における通信性能とは、要求通信性能に対する合致率もしくは満足度といったことを意味する指標である。したがって、優先順位設定の結果は、要求通信性能に依存して変動する。
【００３８】
そこで、要求通信性能が異なるいくつかの場合に分けて、具体的な比較方法と比較結果の例について説明する。
【００３９】
１）要求性能が通信の維持時間を優先する場合
例えば、所定期間内の通信途絶を許さないといったケースが、含まれる。図８の例では、ｃｈ１、ｃｈ２には伝送容量が０となる期間がある。一方ｃｈ３は、Ｔ２全期間に亘り通信が維持される。したがって、ｃｈ３のみが最優先チャネルとなり、ｃｈ１、ｃｈ２は選択不可となる。
２）要求性能が所定期間の通信途絶を許容する場合
途絶期間がｃｈ２＜ｃｈ３であり、ｃｈ３には途絶期間が無いため、優先順位は、ｃｈ３、ｃｈ２、ｃｈ１の順になる。
３）途絶期間に関わらず伝送容量の大きいことが望ましい場合
期間Ｔ２における通信容量の積分値もしくは平均値を比較すると、ｃｈ３、ｃｈ２、ｃｈ１の順になるため、この場合の優先順位も同じ順番になる。
【００４０】
以上に例示したように、要求通信性能と推定伝送容量変動とに基づいて、通信性能の高いチャネルを選択することができる。
【００４１】
ここで上記手順の概要をまとめて説明する。図９は上記の手順を示すフローチャートである。まず受信電波強度変動特徴量取得部２１１が、第1の期間Ｔ１における受信電波強度変動特徴量を取得する（Ｓ１０１）。次に、受信電波強度変動推定部２２１が、第２の期間Ｔ２における受信電波強度変動を推定する（S１０２）。次に、伝送容量変動推定部２２２が、Ｔ２における伝送容量変動を推定する（Ｓ１０３）。次に推定された伝送容量変動と、要求通信性能格納部２３０に格納された要求通信性能とに基づいて、チャネル優先順位設定部２４１が、チャネル優先順位を設定する（Ｓ１０４）。そして、チャネル選択部２４０が、チャネル優先順位に基づいてチャネルを選択する（Ｓ１０５）。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態によれば、通信端末は、電波環境の特徴量として受信電波強度変動を取得し、現在以降に発揮されるチャネルごとの通信性能を推定することができる。そして通信端末は、通信性能の高い順にチャネルに優先順位を設定し、通信性能の高いチャネルを選択することができる。
【００４３】
なお、本実施形態の説明を、３つのチャネルを用いて行ったが、チャネルの数はこれに限られるものではない。他のチャネル数であっても同様に適用できる。
【００４４】
（比較例）
上述のように、本実施形態では第２の期間Ｔ２で高い通信性能を発揮するチャネルを選択することを主たる目的としている。その効果を明確にするため、本実施形態と特許文献１のように、現時点における受信電波強度が最小となるチャネルを選択する技術との差異について述べる。特許文献１に類似の技術を先行技術１と呼称することとする。
【００４５】
図１０は、図８のように伝送容量が変動する環境における、本実施形態によるチャネル選択と、先行技術１によるチャネル選択とを示す概念図である。図の上方に推定される伝送容量比の変動を併記している。
【００４６】
本実施形態では、期間内での通信性能が安定していることを推定してｃｈ３を選択し、図１０中段に示すように期間内にチャネル切替えを行っていない。一方、先行技術１では、各時点で伝送容量が最大となるチャネルを選択するため、頻繁にチャネルの切替えが発生している。チャネルを切替える際には、どうしても通信停止期間が発生するため、切替えが頻発すると、トータルの通信性能が低下してしまう。結果として、本実施形態の方が期間内のトータルで大きな伝送容量を得ることができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態によれば、電波環境が変動する場合においても通信性能の高いチャネルを選択することができる。
【００４８】
（第３の実施形態）
第２の実施形態では、電波環境の特徴量として受信電波強度変動を用いる例を示したが、他の特徴量を取得して、Ｔ２における電波環境変動の推定に利用することもできる。本実施形態では、他の電波源の特徴量を第１の期間Ｔ１に取得して利用する例について説明する。
【００４９】
図１１は本実施形態の通信端末３００を示すブロック図である。通信端末３００は、第２の実施形態と同様に、電波環境特徴量取得部３１０と、電波環境変動推定部３２０と、要求通信性能格納部３３０と、チャネル選択部３４０と、を有している。そして、電波環境特徴量取得部３１０が、他の電波源の特徴量取得部３１２を有している。他の電波源とは、例えば、他の端末や、放送局、電波ノイズを発生する機械などである。他の電波源の特徴量取得部３１２は、これらの電波源に関する特徴量を取得する。他の電波源の特徴量の取得は、例えば近隣の他の通信端末との情報共有、データベースへの問い合わせ、などによって行うことができる。ただし、これらの例に限定されるものではなく、他の方法を用いて取得しても良い。
【００５０】
図１２は他の電波源の特徴量として、他の電波源の位置情報および使用チャネルを取得する例を示す概念図である。通信端末３００の近隣には、３つの電波源が存在し、電波源Ａはｃｈ１、電波源Ｂはｃｈ２、電波源Ｃはｃｈ３を使用している。ここで通信端末３００自身を記号Ｘで表すこととする。
【００５１】
上記の位置情報は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）による測位やデータベースへの問い合わせなどによって取得することができる。ただし電波環境によってはこれらの手法が使えないこともあり得る。その場合、例えば、同一の電波源の受信電波強度の変動や複数の電波源の受信電波強度（三角測量等）を用いて、おおよその位置または相対位置や移動速度を推定しても良い。このように、本実施形態は、位置情報の取得方法には限定されない。
【００５２】
ここで、電波源Ｂが期間Ｔ１の間、すなわち時刻ｔ１からｔ２の間に、図１２の矢印のようにＸに近付くように移動したと仮定する。Ｘは、取得した位置情報から、電波源Ｂの現在位置および移動速度を把握する。そして現在以降の位置を推定することが可能になる。
【００５３】
また上記の状況において、図１３に示す受信電波強度変動が得られたとする。ここでは受信電波強度がｃｈ２＜ｃｈ３＜ｃｈ１となっており、いずれも期間Ｔ１内では大きく変動していない。このため受信電波強度だけから受信電波強度変動を推定すると、期間Ｔ２においてもｃｈ２が最小と推定しｃｈ２を選択することとなる。
【００５４】
一方、位置情報と使用チャネルを電波環境特徴量として得ていた場合には、電波源ＢがＸに接近していることが分かる。このため、その情報を考慮して期間Ｔ２における受信電波強度変動を推定することができる。この方法で推定した結果の例を図１４に示す。この例では、Ｔ２の初期において受信電波強度はｃｈ２＜ｃｈ３＜ｃｈ１の順である。ところが電波源ＢがＴ１で取得した移動速度で接近すると、ｃｈ２の電波強度が急速に増大し、Ｔ２内の早い段階で通信性能の良いチャネルでなくなることを推定できる。そして、ｃｈ３が最優先のチャネルとして設定される。
【００５５】
以上のように、本実施形態の適用によれば、より精度の高い電波環境変動の推定を行い、チャネルを選択することができる。
【００５６】
通信端末は、第１の期間Ｔ１に取得される他の電波源の特徴量として、電波源の通信スケジュールを取得することもできる。具体例を用いて、電波環境推定に他の電波源の通信スケジュールを利用する方法について説明する。
【００５７】
図１５は第１の期間Ｔ１で取得された受信電波強度変動の例を示すグラフである。本例では、受信電波強度がｃｈ１、ｃｈ２は閾値Ｓｔｈより小さい範囲で推移し、ｃｈ３は閾値Ｓｔｈより大きい範囲で推移している。
【００５８】
一方、これとは別に、他の電波源の特徴量取得部３１２は、ｃｈ３を使用する電波源が、第２の期間Ｔ２で通信を中止するという情報を取得していると仮定する。卑近な例では、放送局が放送を休止することなどがこの状況に該当する。この情報を加味して、第２の期間Ｔ２での受信電波強度変動を推定した結果の一例を図１６に示す。ｃｈ３を使用する電波源が停止することにより。ｃｈ３の受信電波強度が大きく減少すると推定している。この推定結果に基づいてｃｈ３の優先度をｃｈ１、ｃｈ２より高く設定する。これにより、現実に即したチャネル選択を行うことができる。
【００５９】
なお、上記では他の電波源の通信停止について説明したが、逆に通信開始のスケジュールを取得して、当該チャネルの優先順位を下げることもできる。また３つのチャネルを用いて説明したが、本実施形態はこのチャネル数に限定することなく適用することが可能である。
【００６０】
以上、本実施形態によれば他の電波源の通信スケジュールを反映して、電波環境変動推定の精度を高めることができる。
【００６１】
（第４の実施形態）
図１７は、第５の実施形態を示すブロック図である。本実施形態の通信端末４００は、第２の実施形態と同様に、電波環境特徴量取得部４１０と、電波環境変動推定部４２０と、要求通信性能格納部４３０と、チャネル選択部４４０と、を有している。そして、電波環境特徴量取得部４１０が、特徴量取得期間調整部４１３を有している。特徴量取得期間調整部４１３は、電波環境特徴量を取得する期間Ｔ１の長さを調整する。以下、この調整について説明する。
【００６２】
ここでは、電波環境特徴量として、受信電波強度を用いる例を使って説明する。図１８は、受信電波強度の特徴取得が、電波環境特徴量取得の律速となっている場合に、Ｔ１を調整する方法を説明するためのグラフである。期間電波強度取得部は、時刻ｔ５から受信電波強度取得を開始する。この時、元々の第１の期間Ｔ１がｔ６−ｔ５より長く設定されていたものとする。
【００６３】
受信電波強度が図１８のように推移すると、時刻ｔ６までの間に、ｃｈ１については周期的な変動の２周期分のデータが取得できる。これにより、ｃｈ１は周期的な変動をし、あるレンジ内で変動していることが把握できる。また変動の山の部分では閾値Ｓｔｈを超えるところがある、などの特徴が把握できる。同様に、ｃｈ２にはｔ１からｔ２までの間に、３周期分の周期的な変動があり、短い時間だが閾値Ｓｔｈを超えるときがあるといった特徴が把握される。そしてｃｈ３は、常時閾値Ｓｔｈ未満であり、ほとんど変動しないといった特徴のあることが分かる。
【００６４】
以上のように、図１８のｔ５からｔ６までの期間に、受信電波強度の変動傾向を把握できたとして、元々設定していたＴ１より短い期間で、特徴量の取得を打ち切ることができる。この結果に基づいて、特徴量取得期間調整部４１３は、例えばＴ１＝ｔ６−ｔ５となるようにＴ１を調整する。すなわち、この例では周期的な変動がある場合に、２周期分のデータが取得できる期間となるようにＴ１を調整している。なお、上記した特徴量を取得できたか否かの判断基準はあくまで一例であり、ユーザが任意に定めることができる。また、ここでは受信電波強度を例にとって説明したが、他の特徴量把握を基準としても良い。また、適当な所定時間で、特徴量取得を打ち切ることでＴ１を定めても良い。
【００６５】
上記の動作を、図１９のフローチャートを用いて説明する。まず電波環境特徴量取得部４１０が電波環境特徴量取得を開始する（Ｓ２０１）。次に電波環境特徴量取得部４１０は、電波環境の特徴が把握できたか否かを判断する（Ｓ２０２）。特徴が把握できたと判断した場合は（Ｓ２０２＿Ｙｅｓ）、特徴量取得期間調整部４１３が、把握までの時間に基づいてＴ１を設定する。一方、所定期間に特徴が把握できなかった場合には（Ｓ２０２＿Ｎｏ）、特徴量取得期間調整部４１３は、予め定めた所定期間に基づいてＴ１を設定する（Ｓ２０４）。
【００６６】
以上、説明したように、本実施形態によれば、電波環境特徴量が早期に取得できた場合に、電波環境特徴量取得期間を短縮することが可能である。これによりチャネル選択を高速に行うことが可能になる。
【００６７】
（具体例１）
第３の実施形態の技術を用いると、電波環境特徴量とその特徴をもたらす要因との関係を推定し、どのような特徴量を取得するべきかについて示唆を得ることも可能である。以下、具体的な例を用いて説明する。
【００６８】
いま、第１の期間Ｔ１において図２０の受信電波強度変動グラフが得られたとする。このグラフから、ｃｈ１は周期（ｔ１０−ｔ８）で周期的に変動し、山の部分ではＳｔｈを超える期間がある。ｃｈ２は周期（ｔ９−ｔ７）で周期的に変動している。山の部分ではＳｔｈを超える期間がある。ｃｈ３は、Ｔ１の間にほとんど変化せず、Ｔ１の間、常にＳｔｈより小さい。といった特徴を抽出することができる。
【００６９】
ここで、各電波源の送信電力が同じであると仮定し、受信電波強度の変動が、専ら位置変化によってもたらされていると仮定する。すると、例えば図２１のような各電波源の位置変動を推定することができる。図２１は通信端末Ｘと他の電波源との位置関係を示す平面図である。ｃｈ１を使用する電波源Ａ、ｃｈ２を使用する電波源Ｂ、ｃｈ３を使用する電波源Ｃが存在している。
【００７０】
電波源Ａは、Ｘに対して周期（ｔ１０−ｔ８）で近付いたり離れたりしている。電波源Ｂは、Ｘに対して周期（ｔ９−ｔ７）で近付いたり離れたりしている。電波源Ｃは、静止しているかＸとの距離がほとんど変わらない移動をしている。といった状況が推定される。
【００７１】
そこで各電波源の位置情報を取得すると有益であることが分かる。位置情報を取得して、受信電波強度変動と相関があれば推測が妥当だったと判断できる。また受信電波強度変動と相関が無ければ、送信電力に関する情報を得ることが有益であると判断できる。
【００７２】
以上のようにして、本実施例によれば、電波環境変動とその要因とを推定し、第２の期間Ｔ２での電波強度変動推定に有益な特徴量を絞り込むことができる。
【００７３】
（具体例２）
電波環境特徴量の1つである受信電波強度の推移の具体例として、第１の期間Ｔ１内で一時的に受信電波強度が急上昇し、直ぐに戻るチャネルがあった場合を考える。この時の優先度設定方法について、以下に説明する。
【００７４】
まず、Ｔ１の期間に、図２２のような受信電波強度の推移が取得されたとする。ｃｈ１、ｃｈ２は、期間Ｔ１において、それぞれ周期的な変動をしている。ｃｈ３はおおむね閾値Ｓｔｈの下で安定的に推移しているが、１回だけ急激に上昇し、元のレベルに戻っている。このような現象は、ｃｈ３の電波源が、通信端末Ｘと、すれ違うような状況で発生しうる。仮に、すれ違うとすれば、１回限りの現象であるが、ワーストケースとして、同じ頻度で発生すると仮定する。このようにすることで、安全サイドで受信電波強度の変動を推定することができる。
【００７５】
図２３は、その推定結果である。チャネルの優先順位は要求通信性能とのマッチングによって決まる。例えば、要求通信性能として、Ｔ２における通信途絶時間の合計が短い期間を優先すること、が考えられる。図２３の例の場合、受信電波強度が閾値Ｓｔｈを超えている期間が通信途絶時間になる。したがって、通信途絶時間の合計はｃｈ３が最も短くなるので、優先順位は、ｃｈ３、ｃｈ２、ｃｈ１の順になる。
【００７６】
以上説明したように、本実施例によれば、一時的な電波環境の変動がある場合にも、ワーストケースを考慮して現実に即したチャネル優先順位の判定を行うことができる。
【００７７】
（第５の実施形態）
第１から第４の実施形態では、専ら通信端末自身の都合によってチャネルの優先順位を判定していた。これに対し本実施形態では、他の通信端末が選択するチャネルを考慮した上で、チャネル優先順位を判定する。こうすることで、複数の通信端末によって構成される通信システム全体としてのスループット向上を図ることができる。
【００７８】
図２４は、本実施形態の通信端末５００を示すブロック図である。通信端末５００は、第３の実施形態と同様に、電波環境特徴量取得部５１０と、電波環境変動推定部５２０と、要求通信性能格納部５３０と、チャネル選択部５４０と、を有している。
【００７９】
電波環境特徴量取得部５１０は、受信電波強度変動特徴量取得部５１１と、他の電波源の特徴量取得部５１２と、選択チャネル情報共有部５１３と、を有している。選択チャネル情報共有部５１３は、通信端末５００自身と他の端末との間で、それぞれが使用中のチャネルと、選択可能なチャネルの情報を保持する。情報の取得は、例えば他の通信端末とのメッセージ交換や、データベースへのアクセスによって行うことができる。なお、第３の実施形態と同様に、受信電波強度変動特徴量取得部５１１は、所定の第１の期間Ｔ１における受信電波強度を取得し、他の電波源の特徴量取得部５１２は、他の電波源に関する特徴量を取得する。
【００８０】
電波環境変動推定部５２０は、受信電波強度変動推定部５２１と、伝送容量変動推定部５２２と、他の通信端末の選択チャネル推定部５２３と、を有している。他の通信端末の選択チャネル推定部５２３は、他の通信端末が選択するチャネルを推定する。なお、第３の実施形態と同様に、受信電波強度変動推定部５２１は第２の期間Ｔ２における受信電波強度変動を推定し、伝送容量変動推定部５２２は第２の期間における伝送容量変動を推定する。
【００８１】
本実施形態では、電波環境変動推定部５２０は、得られた他の通信端末の選択チャネル推定結果を反映して、電波環境変動推定を行う。このため、あるチャネルを近くにある他の通信端末が使用すると推定した場合は、当該チャネルの優先順位が下がることになる。その結果、通信端末５００が、近くにある他の通信端末と同一のチャネルを使用することによる干渉が回避される。以下、具体例を用いて詳細を説明する。
【００８２】
図２５は本実施形態の通信端末を複数用いた無線システムにおける、各通信端末の位置関係および使用中のチャネルを示す平面図である。通信端末５００（Ｘ）、ｃｈ１を使用中の通信端末Ａ、ｃｈ２を使用中の通信端末Ｂ、ｃｈ３を使用中の通信端末Ｃが存在する。ここに遠方からｃｈ２を使用する通信端末Ｄが、通信端末Ｂおよび通信端末Ｘに接近してくる状況を表している。
【００８３】
この時、通信端末ＸとＡ、Ｂ、Ｃとは、使用中のチャネルと、選択可能なチャネルとについて情報を共有している。ここで、通信端末Ｂはｃｈ２の他に選択可能なチャネルがｃｈ３だけであるとする。また、Ｘは各通信端末の位置情報を取得しているものとする。この状況において、通信端末Ｘが第１の期間Ｔ１において取得する受信電波強度変動は、例えば図２６のようになっている。
【００８４】
他方、通信端末Ｘは、各端末の位置情報からｃｈ２を使用中のＢに、同じくｃｈ２を使用中のＤが接近中であることを把握している。そこでＸは、Ｄとの干渉を回避するため、Ｂがチャネルを切替えると推定する。ここで、Ｂはｃｈ３以外に切替え可能なチャネルを持たない。これらの情報を総合して、Ｘが備える、他の通信端末の選択チャネル推定部５２３は、Ｂがｃｈ３を選択すると推定する。そしてその結果を電波環境変動推定部５２０に出力する。電波環境変動推定部５２０は、通信端末Ｂがｃｈ３を選択したと仮定して電波環境変動を推定する。この場合の、受信電波強度変動の推定例を図２７に、伝送容量変動の推定例を図２８に示す。図２８では、通信端末Ｂがチャネルをｃｈ３に切替えたと仮定することにより、ｃｈ３の推定伝送容量比が下がっている。その結果を受けて、チャネル選択部５４０は、通信端末Ｘがｃｈ３を選択することを回避する。一方、Ｂがチャネルの使用を停止するｃｈ２は、伝送容量比が増えると推定される。このため、ｃｈ２の優先順位が高くなる。
【００８５】
上記の具体例を用いて説明した動作を、図２９のフローチャートを用いて説明する。まず、選択チャネル情報共有部５１３が、自身と他の端末との間で、それぞれが使用中のチャネルと選択可能なチャネルに関する情報を共有する（Ｓ３０１）。次に受信電波強度変動推定部５２１が、他の電波源の特徴量と選択チャネル情報共有部５１３に格納された選択チャネル情報とに基づいて受信電波強度変動を推定する（Ｓ３０２）。次に、他の通信端末の選択チャネル推定部５２３は、受信電波強度変動の推定結果に基づいて、他の通信端末の選択チャネルを推定する（Ｓ３０３）。次に電波環境特徴量取得部５１０は、自身の第１の期間Ｔ１における電波環境特徴量を取得する（Ｓ３０４）。次に、電波環境変動推定部５２０が、取得した電波環境特徴量と、他の通信端末の推定選択チャネルに基づいて第２の期間Ｔ２における電波環境変動を推定する（Ｓ３０５）。そして、チャネル選択部５４０は、推定した電波環境変動に基づいて選択するチャネルの優先順位を判定し、その優先順位に基づいてチャネルを選択する（Ｓ３０６）。なお、Ｓ３０１〜Ｓ３０３とＳ３０４の順番は逆であっても良い。
【００８６】
以上説明したように、本実施形態によれば、他の通信端末が選択するチャネルとの干渉を回避するように、チャネル優先順位を判定することができる。
【００８７】
以上の第１から第５の実施形態の処理をコンピュータに実行させるプログラムおよび該プログラムを格納した記録媒体も本発明の範囲に含む。記録媒体としては、例えば、磁気ディスク、磁気テープ、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ、などを用いることができる。
【００８８】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上記実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【００８９】
この出願は、２０１４年１１月１７日に出願された日本出願特願２０１４−２３２２８４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００９０】
１００、２００、３００、４００、５００    通信端末
１１０    電波環境特徴量取得手段
１２０    電波環境変動推定手段
１３０    要求通信性能格納手段
１４０    チャネル選択手段
２１０、３１０、４１０、５１０    電波環境特徴量取得部
２１１、３１１、４１１、５１１    受信電波強度変動特徴量取得部
２２０、３２０，４２０、５２０    電波環境変動推定部
２２１、５２１    受信電波強度変動推定部
２２２、５２２    伝送容量変動推定部
２３０、３３０、４３０．５３０    要求通信性能格納部
２４０、３４０、４４０、５４０    チャネル選択部
２４１    チャネル優先順位設定部
３１２、４１２、５１２    他の電波源の特徴量取得部
４１３    特徴量取得期間調整部
５１３    選択チャネル情報共有部
５２３    他の通信端末の選択チャネル推定部
【図１】
2016079956.tif 000003
【図２】
2016079956.tif 000004
【図３】
2016079956.tif 000005
【図４】
2016079956.tif 000006
【図５】
2016079956.tif 000007
【図６】
2016079956.tif 000008
【図７】
2016079956.tif 000009
【図８】
2016079956.tif 000010
【図９】
2016079956.tif 000011
【図１０】
2016079956.tif 000012
【図１１】
2016079956.tif 000013
【図１２】
2016079956.tif 000014
【図１３】
2016079956.tif 000015
【図１４】
2016079956.tif 000016
【図１５】
2016079956.tif 000017
【図１６】
2016079956.tif 000018
【図１７】
2016079956.tif 000019
【図１８】
2016079956.tif 000020
【図１９】
2016079956.tif 000021
【図２０】
2016079956.tif 000022
【図２１】
2016079956.tif 000023
【図２２】
2016079956.tif 000024
【図２３】
2016079956.tif 000025
【図２４】
2016079956.tif 000026
【図２５】
2016079956.tif 000027
【図２６】
2016079956.tif 000028
【図２７】
2016079956.tif 000029
【図２８】
2016079956.tif 000030
【図２９】
2016079956.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数の異なる複数のチャネルの電波を使用する無線通信システムに用いる通信端末であって、
所定の第１の期間における電波環境の特徴を表す電波環境特徴量を取得する電波環境特徴量取得手段と、
通信が要求する要求通信性能を格納する要求通信性能格納手段と、
前記電波環境特徴量に基づいて現在以降の第２の期間における電波環境変動を推定する電波環境変動推定手段と、
推定された前記電波環境変動と前記要求通信性能とに基づいて使用する前記チャネルを選択するチャネル選択手段とを有することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記チャネル選択手段が、前記電波環境変動と前記要求通信性能とに基づいて前記チヤネルに優先順位を設定する優先順位設定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記電波環境特徴量取得手段が、前記第１の期間におけるチャネルごとの受信電波強度変動を取得する受信電波強度変動取得手段を有することを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記電波環境特徴量取得手段が、自身の周囲に存在する他の電波源の前記第１の期間における特徴量を取得する他の電波源の特徴量取得手段を有することを特徴とする請求項２または請求項３いずれか一項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記他の電波源の特徴量取得手段が、前記他の電波源の位置情報または利用中の周波数または送信電力変動の少なくとも１つを含む特徴量を取得することを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
前記電波環境特徴量取得手段が、電波環境変動の周期性もしくは変動幅の少なくとも一方を取得したことを基準として前記第１の期間の長さを調整することを特徴とする請求項２乃至請求項５いずれか―項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記電波環境変動推定手段が、前記第２の期間における伝送容量を推定することを特徴とする請求項２乃至請求項６いずれか一項に記載の通信端末。
【請求項８】
前記電波環境変動推定手段が、前記第１の期間に取得したチャネルごとの受信電波強度変動に基づいて前記第２の期間における伝送容量を推定することを特徴とする請求項７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記要求通信性能が前記第２の期間における通信の持続時間を尺度として定められていることを特徴とする請求項２乃至請求項８いずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記要求通信性能が前記第２の期間における伝送容量を尺度として定められていることを特徴とする請求項２乃至請求項９いずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１１】
前記要求通信性能が前記第２の期間における許容通信途絶時間と伝送容量とを尺度として定められていることを特徴とする請求項２乃至請求項８いずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１２】
前記他の電波源の特徴量取得手段が、自身の周囲に存在する他の通信端末との間でそれぞれが選択可能なチャネルの情報と前記第１の期間で使用しているチャネルの情報とを共有する選択チャネル情報共有手段を有し、
前記電波環境変動推定手段が、前記選択チャネル情報共有手段の取得した情報に基づいて前記第２の期間における他の通信端末が選択するチャネルを推定する他の通信端末の選択チャネル推定手段を有することを特徴とする請求項４乃至請求項１１いずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１３】
前記優先順位設定手段が、前記他の通信端末の選択チャネル推定手段が推定したチャネルの優先順位を低くすることを特徴とする請求項１２に記載の通信端末。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３いずれか一項に記載の通信端末を複数有することを特徴とする通信システム。
【請求項１５】
周波数の異なる複数チヤネルの電波を使用する無線通信システムに用いる通信端末のチヤネル選択方法であって、
所定の第１の期間における電波環境の特徴を表す電波環境特徴量を取得し、
通信が要求する通信性能を格納し、
前記電波環境特徴量に基づいて現在以降の第２の期間における電波環境変動を推定し、
推定された前記電波環境変動と前記要求通信性能とに基づいて使用する前記チャネルを選択することを特徴とする通信端末のチャネル選択方法。
【請求項１６】
前記電波環境変動と前記要求通信性能とに基づいて前記チャネルに優先順位を設定することを特徴とする請求項１５に記載の通信端末のチャネル選択方法。
【請求項１７】
前記第１の期間におけるチャネルごとの受信電波強度変動を取得することを特徴とする請求項１５または請求項１６に記載のチャネル選択方法。
【請求項１８】
前記第１の期間に取得したチヤネルごとの受信電波強度変動に基づいて前記第２の期間における伝送容量を推定することを特徴とする請求項１７に記載の通信端末のチャネル選択方法。
【請求項１９】
自身の周囲に存在する他の電波源の前記第１の期間における特徴量を取得することを特徴とする請求項１５乃至請求項１８いずれか一項に記載の通信端末のチャネル選択方法。
【請求項２０】
前記他の電波源の位置情報または利用中の周波数または送信電力変動の少なくとも１つを含む特徴量を取得することを特徴とする請求項１９記載の通信端末のチャネル選択方法。
【請求項２１】
前記他の電波源の前記第１の期間における特徴量に基づいて前記第２の期間における伝送容量を推定することを特徴とする請求項１９または請求項２０に記載の通信端末のチャネル選択方法。
【請求項２２】
電波環境変動の周期性もしくは変動幅の少なくとも一方を取得したことを基準として前記第１の期間の長さを調整することを特徴とする請求項１５乃至請求項２１ぃずれか―項に記載の通信端末のチャネル選択方法。
【請求項２３】
前記要求通信性能を前記第２の期間における通信の持続時間を尺度として定める、ことを特徴とする請求項１５乃至請求項２２いずれか一項に記載の通信端末のチャネル選択方法。
【請求項２４】
前記要求通信性能を前記第２の期間における伝送容量を尺度として定めることを特徴とする請求項１５乃至請求項２３いずれか―項に記載の通信端末のチャネル選択方法。
【請求項２５】
前記要求通信性能が前記第２の期間における許容通信途絶時間と伝送容量とを尺度として定める、ことを特徴とする請求項１５乃至請求項２２いずれか―項に記載の通信端末のチャネル選択方法。
【請求項２６】
自身の周囲に存在する他の通信端末との間でそれぞれが選択可能なチャネルの情報と前記第１の期間で使用しているチャネルの情報とを共有し、前記チャネルの情報と前記第１の期間で使用しているチャネルの情報とに基づいて前記第２の期間で他の通信端末が選択するチャネルを推定する、ことを特徴とする請求項１５に記載の通信端末のチャネル選択方法。
【請求項２７】
前記他の通信端末が選択すると推定したチャネルの優先順位を低くする、ことを特徴とする請求項２６に記載の通信端末のチャネル選択方法。
【請求項２８】
周波数の異なる複数チャネルの電波を使用する無線通信システムに用いる通信端末に、
現在以前の第１の期間における電波環境の特徴を表す電波環境特徴量を取得するステップと、
通信が要求する通信性能を格納するステップと、
前記電波環境特徴量に基づいて現在以降の第２の期間における電波環境変動を推定するステップと、
推定された前記電波環境変動と前記要求通信性能とに基づいて使用する前記チャネルを選択するステップと、
を実行させるためのチャネル選択プログラムを記録したことを特徴とするプログラム記録媒体。
【国際調査報告】
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