(57)【要約】  パネル（４０）は、縦方向に沿って厚みが変化する。この場合、パネル（４０）は、横方向の端辺付近の撓みが縦方向の端辺付近の撓みよりも小さくなる。すなわち、中心位置を押圧した場合であっても、正の電位が発生する縦方向の端辺付近と、負の電位が発生する横方向の端辺付近と、では、電位の絶対値が異なり、正の電位が発生する領域が増え、負の電位が発生する領域が減ることになる。よって、パネル（４０）では、中心位置を含む対角線上を押圧した場合であっても、正の電位と負の電位が打ち消し合うことがなく、常に正の電位が検出されるようになっている。また、横方向の端辺付近を押圧した場合でも、横方向の端辺付近の撓みが縦方向の端辺付近の撓みよりも小さくなるため、常に正の電位が検出されるようになる。
2016035541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する筐体と、
少なくとも一軸方向に延伸されたキラル高分子からなる圧電フィルムと、
前記圧電フィルムを保持する保持部材と、
を備えた押圧検知タッチパネルであって、
前記保持部材は、法線方向に撓むように全周が前記筐体に固定され、
横断面の形状と縦断面の形状とが異なっていることを特徴とする押圧検知タッチパネル。
【請求項２】
前記保持部材は、厚みが一定ではないことを特徴とする請求項１に記載の押圧検知タッチパネル。
【請求項３】
前記保持部材は、該保持部材の主面内の少なくともの１つの方向に沿って厚みが変化する請求項２に記載の押圧検知タッチパネル。
【請求項４】
前記保持部材は、複数の部材が積層されてなり、各部材は、平面視して縦横比が異なることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の押圧検知タッチパネル。
【請求項５】
前記保持部材は、タッチ面側が凸になっている請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の押圧検知タッチパネル。
【請求項６】
前記保持部材は、平面視した形状が正方形状である請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の押圧検知タッチパネル。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の押圧検知タッチパネルと、
表示部と、
を備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作面に対する押圧を検出する押圧検知タッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
操作面に対する押圧を検出する押圧センサとして、例えば特許文献１に示すようなタッチ式入力装置がある。特許文献１に示すタッチ入力装置は、平板状の感圧センサと、平板状の静電容量センサと、を重ねた構造を有する。【０００３】
また、例えば特許文献２に示すような入力装置も知られている。特許文献２に示す入力装置は、矩形平板状の操作面を備えている。当該操作面の下面には、圧電素子が設けられている。ユーザが操作面を押圧すると、該操作面が撓み、圧電素子が撓むことにより、押圧を検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−６１５９２号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０３５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、操作面の全周を筐体に固定した場合、押圧位置によっては操作面の撓みに対して、圧電素子に発生する電位が逆になって、出力が低下または反転する場合がある。【０００６】
例えば、操作面を平面視した形状が正方形状であり、圧電素子として一軸延伸されたポリ乳酸の延伸方向を当該正方形の対角線に沿って配置した場合において、当該正方形の中心位置を押圧すると、平面視して向かい合う２辺付近では同じ電位（正の電位）が発生するが、他の２辺付近では同じ大きさの逆電位（負の電位）が発生する。この場合、正の電位と負の電位が打ち消し合い、出力が０になってしまう。【０００７】
そこで、この発明は、逆電位が発生することを抑制し、出力の低下または出力の反転を防止する押圧検知タッチパネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の押圧検知タッチパネルは、開口部を有する筐体と、圧電フィルムと、前記圧電フィルムを保持する保持部材と、を備えている。そして、保持部材は、法線方向に撓むように全周が前記筐体に固定され、横断面の形状と縦断面の形状とが異なることを特徴とする。【０００９】
このように、保持部材の横断面の形状と縦断面の形状とが異なる場合、保持部材が縦方向に沿って撓む量と、横方向に沿って撓む量とは異なるものとなる。これにより、例えば、保持部材を平面視した形状が正方形状であり、圧電フィルムとして一軸延伸されたポリ乳酸の延伸方向を当該正方形の対角線に沿って配置した場合であっても、正の電位が発生する２辺付近と、負の電位が発生する２辺付近と、では電位の絶対値が異なることになる。したがって、逆電位が発生することを抑制し、出力の低下または出力の反転を防止することができる。【００１０】
保持部材の横断面の形状と縦断面の形状とが異なる例としては、厚みが一定ではない態様が考えられる。特に、該保持部材の主面内の少なくともの１つの方向（例えば縦方向）に沿って厚みが変化する場合、横方向の端部における２辺付近の撓みが小さくなるため、負の電位をより抑えることができる。【００１１】
また、複数の部材が積層されてなり、各部材を平面視した縦横比（アスペクト比）が異なる場合も、保持部材が縦方向に沿って撓む量と、横方向に沿って撓む量とは異なるものとなる。【００１２】
また、保持部材は、筐体への固定を容易とするために、タッチ面側が凸になっていて、筐体側が平坦であることが好ましい。【００１３】
なお、上述の例では、平面視した形状が正方形状である例を示したが、例えば長方形状の場合、中心位置を押圧しても全体の出力が０になることはないが、やはり逆電位が発生する部分が存在するため、長方形状であっても同様の課題が発生する。したがって、長方形状の場合にも、厚みが一定ではない保持部材を用いたり、アスペクト比が異なる部材を積層してなる保持部材を用いたりすれば、出力の低下を抑制する効果が生じる。また、平面視した形状が円形状であっても同様の課題が発生する。【００１４】
なお、圧電フィルムは、キラル高分子からなることが好ましい。キラル高分子からなる圧電フィルムを備えることで、透明性の高い圧電センサとすることができる。また、キラル高分子は、ポリ乳酸であることがより好ましい。ポリ乳酸は、延伸等による分子の配向処理で圧電性が生じるため、ＰＶＤＦ等の他のポリマーや圧電セラミックスのように、ポーリング処理を行う必要がない。また、ポリ乳酸は、焦電性がないため、タッチ面に近い位置に圧電センサを配置することができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、逆電位が発生することを抑制し、出力の低下または出力の反転を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】押圧検知タッチパネルの外観斜視図およびパネルの斜視図である。
【図２】押圧検知タッチパネルの断面図である。
【図３】押圧検知タッチパネルの平面図である。
【図４】従来のパネルにおいて発生する電位分布の計算結果を示す図である。
【図５】押圧位置を示す図である。
【図６】本実施形態のパネルにおいて発生する電位分布の計算結果を示す図である。
【図７】変形例１に係る押圧検知タッチパネルの構造を示す図である。
【図８】変形例２に係る押圧検知タッチパネルの構造を示す図である。
【図９】押圧検知タッチパネルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１（Ａ）は、本発明の押圧検知タッチパネルの外観斜視図である。図１（Ｂ）は、パネル４０の構造を示した斜視図である。図２（Ａ）は、Ａ−Ａ断面図であり、図２（Ｂ）は、Ｂ−Ｂ断面図である。
【００１８】
図１（Ａ）の外観斜視図に示すように、押圧検知タッチパネル１は、外観上、厚みの薄い直方体形状の筐体５０と、筐体５０の上面の開口部に配置された平面状のパネル４０と、を備えている。パネル４０は、本発明の保持部材に相当し、利用者が指やペン等を用いてタッチ操作を行うタッチ面として機能する。パネル４０は、例えば、ガラスやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリルの平板によって形成されている。
【００１９】
なお、本実施形態では、筐体５０の幅方向（横方向）をＸ方向とし、長さ方向（縦方向）をＹ方向とし、厚み方向をＺ方向とする。また、本実施形態では、説明のために各構成の厚みを誇張して記載している。
【００２０】
図２に示すように、筐体５０の内部には、開口部（パネル４０）側から順にＺ方向に沿って、静電容量センサ１１Ｄ、押圧センサ１１Ｐ、表示部３０、および制御回路モジュール５２が配置されている。
【００２１】
筐体５０には、開口部の外周部分にパネル４０を載せるための台座部分が設けられている。パネル４０は、この台座部分に載せられ、全周が両面テープ等で筐体５０に固定される。
【００２２】
静電容量センサ１１Ｄ、押圧センサ１１Ｐ、および表示部３０は、平板状であり、それぞれ筐体５０の開口部（パネル４０の下面）と平行になるように、筐体５０の内部に配置されている。
【００２３】
静電容量センサ１１Ｄは、粘着剤を介してパネル４０の下面に貼り付けられる。静電容量センサ１１Ｄの下面には、粘着剤を介して押圧センサ１１Ｐが貼り付けられる。さらに、押圧センサ１１Ｐの下面には、粘着剤を介して表示部３０が貼り付けられる。なお、図２では押圧センサ１１Ｐの下面に表示部３０が貼り付けられている例を示したが、表示部３０の下面に押圧センサ１１Ｐが貼り付けられていても構わない。
【００２４】
筐体５０の底面と表示部３０との間には、回路基板（不図示）が配置されており、当該回路基板に制御回路モジュール５２が実装されている。制御回路モジュール５２は、各種センサの検出値を処理するモジュールである。例えば、制御回路モジュール５２は、表示部３０を制御して画像を表示させるとともに、静電容量センサ１１Ｄおよび押圧センサ１１Ｐを介して受け付けたタッチ操作に応じて操作入力内容を決定する。
【００２５】
表示部３０は、例えば液晶表示素子からなる。この例では、表示部３０は、液晶パネル３０１、表面偏光板３０２、裏面偏光板３０３、およびバックライト３０４を備えている。
【００２６】
表面偏光板３０２および裏面偏光板３０３は、液晶パネル３０１を挟むように配置されている。バックライト３０４は、裏面偏光板３０３を挟んで、液晶パネル３０１と反対側に配置されている。
【００２７】
バックライト３０４から出力された光は、裏面偏光板３０３で偏光され、液晶パネル３０１を経て表面偏光板３０２に達する。液晶パネル３０１は、制御回路モジュール５２の制御に応じて画素毎に偏光状態を変化させ、表面偏光板３０２を通過する光量を変化させる。表面偏光板３０２から出力された光は、押圧センサ１１Ｐおよび静電容量センサ１１Ｄを経てパネル４０に出力される。これにより、パネル４０に各種画像が表示される。
【００２８】
静電容量センサ１１Ｄは、平板状の絶縁性基板１１Ｄ１を挟んで、上面側に静電容量検出用電極１１Ｄ２および下面側に静電容量検出用電極１１Ｄ３を備えている。絶縁性基板１１Ｄ１は、透明性を有する材料からなり、例えばＰＭＭＡ（アクリル樹脂）またはＰＥＴフィルムからなる。
【００２９】
絶縁性基板１１Ｄ１の一方の主面には、複数の静電容量検出用電極１１Ｄ２が形成されている。例えば、図３（Ａ）に示すように、複数の静電容量検出用電極１１Ｄ２は、平面視して一方向に長い長方形状であり、長尺方向がＹ方向に平行になるように配置されている。このような複数の静電容量検出用電極１１Ｄ２は、Ｘ方向に沿って所定の間隔で配置されている。
【００３０】
また、絶縁性基板１１Ｄ１の他方の主面には、複数の静電容量検出用電極１１Ｄ３が形成されている。例えば、図３（Ａ）に示すように、複数の静電容量検出用電極１１Ｄ３も、平面視して一方向に長い長方形状である。複数の静電容量検出用電極１１Ｄ３は、長尺方向がＸ方向に平行になるように配置されている。このような複数の静電容量検出用電極１１Ｄ３は、Ｙ方向に沿って所定の間隔で配置されている。
【００３１】
複数の静電容量検出用電極１１Ｄ２および複数の静電容量検出用電極１１Ｄ３は、全て透明性を有する材料からなり、例えば酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、ポリチオフェンを主成分とする材料を用いる。
【００３２】
静電容量センサ１１Ｄの静電容量は、タッチ面であるパネル４０に対するタッチ操作の有無によって変化する。静電容量の変化が検出された静電容量検出用電極１１Ｄ２および静電容量検出用電極１１Ｄ３の組み合わせにより、タッチ操作がなされた位置を検出する。
【００３３】
押圧センサ１１Ｐは、平膜状の圧電フィルム１１Ｐ１を備える。圧電フィルム１１Ｐ１の一方の主面には、押圧検出電極１１Ｐ２が形成され、他方の主面には、押圧検出電極１１Ｐ３が形成されている。図３（Ｂ）に示すように、押圧検出電極１１Ｐ２および押圧検出電極１１Ｐ３は、圧電フィルム１１Ｐ１の主面の略全面に形成されている。
【００３４】
押圧検出電極１１Ｐ２および押圧検出電極１１Ｐ３は、全て透明性を有する材料からなり、例えば酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、ポリチオフェンを主成分とする材料を用いる。なお、押圧センサ１１Ｐが表示部３０の下面に貼り付けられている場合は、アルミまたは銅等の導電性の高い材料を用いる。
【００３５】
押圧検出電極１１Ｐ２および押圧検出電極１１Ｐ３は、圧電フィルム１１Ｐ１の両主面に直接形成されていてもよいし、ＰＥＴまたはＣＯＰ等に電極を形成したものを粘着剤で貼り合わせるようにした構造であってもよい。また、この例では静電容量検出用の電極と、押圧検出用の電極と、を分離して別の層に形成する例を示したが、静電容量検出用電極１１Ｄ３と、押圧検出電極１１Ｐ２と、兼用して同じ層に配置した複合電極構造のタッチパネルとしてもよい。この場合、押圧検出電極１１Ｐ２は、複数に分割され、複数の静電容量検出用電極１１Ｄ３の間に配置される。なお、複数に分割された押圧検出電極は、それぞれの電極から独立して信号を検出することも可能である。この場合、複数の押圧検出電極は、それぞれ長手方向がパネル４０の厚みが変化している方向（この例ではＹ方向）と同一に配置されることが好ましい。仮に逆電位が発生する電極が存在する場合（例えばＸ軸方向の両端部に形成される押圧検出電極）、例えばＸ軸方向の両端部に形成される押圧検出電極の信号は使用せず、Ｘ軸方向の中央付近の押圧検出電極の信号のみを使ったり、両端部の押圧検出電極の信号は極性を反転させたりすることで、出力レベルを高くすることができる。
【００３６】
このような構造により、圧電フィルム１１Ｐ１は、操作者が指やペン等の対象物でパネル４０を押圧することで法線方向に撓み、電荷を発生する。発生する電荷は、押圧検出電極１１Ｐ２および押圧検出電極１１Ｐ３で検出される。
【００３７】
圧電フィルム１１Ｐ１は、キラル高分子が用いられる。キラル高分子は、透明性が高く、表示部３０とともに用いる場合に好適である。また、より好ましくは、一軸延伸されたポリ乳酸（ＰＬＡ）、さらにはＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）であることが好ましい。なお、キラル高分子としては、他にもポリ−γ−メチルＬ−グルタメート、セルロース、またはコラーゲン等がある。
【００３８】
キラル高分子は、主鎖が螺旋構造を有し、一軸延伸されて分子が配向すると、圧電性を有する。キラル高分子は、延伸等による分子の配向処理で圧電性が生じるため、ＰＶＤＦ等の他のポリマーや圧電セラミックスのように、ポーリング処理を行う必要がない。特に、ポリ乳酸は、焦電性がないため、タッチ面に近い位置に押圧センサを配置し、利用者の指等の熱が伝わる場合であっても、検出される電荷量が変化することがない。また、一軸延伸されたＰＬＬＡの圧電定数は、高分子中で非常に高い部類に属する。さらに、ＰＬＬＡの圧電定数は経時的に変動することがなく、極めて安定している。
【００３９】
本実施形態では、図３（Ｂ）に示すように、圧電フィルム１１Ｐ１は、Ｘ方向およびＹ方向に対して、一軸延伸方向９００が略４５°の角度を成すように配置されている。このような配置を行うことで、圧電フィルム１１Ｐ１が法線方向に撓んだ場合に電荷を発生する。
【００４０】
ここで、本実施形態に示すパネル４０は、図１（Ｂ）、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、側面側（Ｘ方向）から見た断面形状が、タッチ面に向かって円弧状に膨らんでいる（タッチ面側に凸になっている）。これにより、本実施形態の押圧検知タッチパネル１は、タッチ面を押圧したときの縦方向の撓み量と横方向の撓み量のバランスを崩して、電荷の相殺を抑えるものである。
【００４１】
図４（Ａ）は、厚みが均一であるパネルの中央に押圧力を加えた時に発生する電位分布を有限要素法によってシミュレーションした結果を示す図である。なお、有限要素法シミュレーションでは電極を形成せずに計算を行い、圧電方程式等から物質表面の電位が計算される。各計算要素の電位は内部の分極を根拠とする電場と関連づけられるため、この電位の分布は電荷の分布とほぼ一致する。図４（Ｂ）は、図５に示す９点（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、３Ａ、３Ｂ、および３Ｃ）の位置をそれぞれ押圧した場合の電圧の計算結果である。
【００４２】
上述したように、圧電フィルム１１Ｐ１は、Ｘ方向およびＹ方向に対して、一軸延伸方向９００が略４５°の角度を成すように配置されているため、正方形状のパネルの中心位置を押圧した場合、延伸方向に一致する（または直交する）対角線上では電位が発生しない。また、圧電フィルム１１Ｐ１は、平面視して向かい合う２辺付近（縦方向の端辺）では同じ電位（正の電位）が発生するが、他の２辺付近（横方向の端辺）では同じ大きさの逆電位（負の電位）が発生する。したがって、図４（Ｂ）に示すように、中心位置を含む対角線上を押圧した場合には、正の電位と負の電位が打ち消し合い、出力が０になってしまう。また、例えば、横方向の端辺付近を押圧した場合には、横方向の端辺付近の撓みが縦方向の端辺付近の撓みよりも大きくなり、負の電位が正の電位よりも大きくなって、出力が反転してしまう。
【００４３】
一方、図６（Ａ）は、本実施形態に係るパネル４０の中央に押圧力を加えた時に発生する電位分布を有限要素法によってシミュレーションした結果を示す図である。図６（Ｂ）は、図５に示した９点（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、３Ａ、３Ｂ、および３Ｃ）の位置をそれぞれ押圧した場合の電圧の計算結果である。
【００４４】
図６（Ａ）に示すように、本実施形態に係るパネル４０は、厚みがＹ方向に沿って変化する形状であるため、横方向の端辺付近の撓みが縦方向の端辺付近の撓みよりも小さくなる。すなわち、中心位置を押圧した場合であっても、正の電位が発生する縦方向の端辺付近と、負の電位が発生する横方向の端辺付近と、では、電位の絶対値が異なり、正の電位が発生する領域が増え、負の電位が発生する領域が減ることになる。よって、図６（Ｂ）に示すように、パネル４０では、中心位置を含む対角線上を押圧した場合であっても、正の電位と負の電位が打ち消し合うことがなく、常に正の電位が検出されるようになっている。また、例えば、横方向の端辺付近を押圧した場合でも、横方向の端辺付近の撓みが縦方向の端辺付近の撓みよりも小さくなっているため、常に正の電位が検出されるようになっている。
【００４５】
したがって、本実施形態に係るパネル４０のように、縦方向に沿って厚みが変化し、横方向に沿っては厚みが変化しない形状である場合、押圧位置に関わらず、押圧操作および押圧量の検知が可能になる。
【００４６】
なお、本実施形態に係るパネル４０は、平面視して四角形状となっているが、必ずしも四角形状に限るものではなく、例えば角部を面取りしたような略矩形であってもよい。なお、パネル４０は、タッチ面に向かって円弧状に膨らんでいる（タッチ面側に凸になっている）構造を示したが、下面側が凸になっていて、タッチ面側が平坦になっていてもよい。ただし、タッチ面側を凸にすることで、平坦面が筐体５０側に配置されるため、筐体への固定を容易とすることができる。また、パネル４０は、円弧状の膨らみは極わずか（例えば縦および横の長さが１００ｍｍであるのに対して膨らみの高さが１ｍｍ程度）であるため、タッチ面側が凸になっていても外観上は平坦に見えるようになっている。
【００４７】
なお、図９（Ａ）に示すように、下面が凹形状となっている第２パネル４００Ａを配置することで、上述の例よりも上面を平坦化することができる。第２パネル４００Ａは、パネル４０の弾性率と異なる弾性率を有し、上面が平坦になっていて、下面が凹形状となっている。第２パネル４００Ａは、下面の凹形状部分がパネル４０の凸形状にはめ込まれるようになっている。
【００４８】
また、第２パネル４００Ａの上面は、完全に平坦でなくとも、パネル４０の上面よりも浅い凸形状になっていてもよい。また、第２保持部材のフラット面が電極に対向するように配置してもよい。また、パネル４０は、上面の全てに曲率がある態様に限らず、例えば図９（Ｂ）に示すように、端辺付近のみに曲率があるような厚みの変化の仕方でもよい。
【００４９】
次に、図７は、変形例１に係る押圧検知タッチパネルの構造を示す図である。押圧検知タッチパネル１と共通する構成については同一の符号を付し、説明を省略する。図７（Ａ）は、パネル４０Ａおよびパネル４０Ｂの斜視図であり、図７（Ｂ）は、押圧検知タッチパネル１Ａの断面図（横断面図）であり、図７（Ｃ）は、パネル４０Ａおよびパネル４０Ｂを下面側から見た図である。
【００５０】
変形例１に係る押圧検知タッチパネル１Ａは、パネル４０に変えて、厚みが一様であるパネル４０Ａおよびパネル４０Ｂを備えている。パネル４０は、筐体５０の台座部分に載せられ、全周が両面テープ等で筐体５０に固定される。
【００５１】
パネル４０Ｂは、パネル４０Ａの下面に粘着剤等を介して貼り付けられている。パネル４０Ｂは、パネル４０Ａよりも平面視して面積が小さく、特にＹ方向（縦方向）の長さが短くなっている。すなわち、パネル４０Ａとパネル４０Ｂは、それぞれ縦横比（アスペクト比）が異なる。
【００５２】
この例では、縦方向の端辺付近は、パネル４０Ｂがなく、横方向の端辺付近はパネル４０Ａおよびパネル４０Ｂの両方が存在する。したがって、横方向の端辺付近の撓みが縦方向の端辺付近の撓みよりも小さくなる。すなわち、この例においても、中心位置を押圧した場合であっても、正の電位が発生する縦方向の端辺付近と、負の電位が発生する横方向の端辺付近と、では、電位の絶対値が異なり、正の電位が発生する領域が増え、負の電位が発生する領域が減ることになる。
【００５３】
したがって、押圧検知タッチパネル１Ａについても、押圧検知タッチパネル１と同様に、押圧位置に関わらず、押圧操作および押圧量の検知が可能になる。図７に示すような２つのパネルを貼り合わせる工程は、図１（Ｂ）に示したようなパネル４０の形状に比べて、製造が容易である。一方で、図１（Ｂ）に示したようなパネル４０の形状は、パネルの厚みが連続的に変化するため、パネル４０Ａとパネル４０Ｂとを貼り合わせた形状に比べて出力感度を良くすることができる。
【００５４】
なお、アスペクト比が異なる２つのパネルを積層してなる形状を示したが、同じ形状のパネルを積層する場合であっても、平面視して位置をずらして貼り付ける態様とすれば、横方向に沿って撓む量と縦方向に沿って撓む量とは異なるものとなり、押圧位置に関わらず、押圧操作および押圧量の検知が可能になる。また、パネル４０Ａの上面にパネル４０Ｂを貼り付けた構造とした場合も同様に、横方向に沿って撓む量と縦方向に沿って撓む量とは異なるものとなり、押圧位置に関わらず、押圧操作および押圧量の検知が可能になる。すなわち、横断面の形状と縦断面の形状とが異なっているパネルであれば、全て本発明の技術的範囲に属するものとなる。
【００５５】
次に、図８は、変形例２に係る押圧検知タッチパネルの構造を示す図である。押圧検知タッチパネル１と共通する構成については同一の符号を付し、説明を省略する。図８（Ａ）は、パネル４０Ｃの斜視図であり、図８（Ｂ）は、押圧検知タッチパネル１Ｂの断面図（横断面図）であり、図８（Ｃ）は、パネル４０Ｃの平面図である。
【００５６】
変形例２に係る押圧検知タッチパネル１Ｂは、パネル４０に変えて、平面視した形状が円形であるパネル４０Ｃを備えている。この場合、筐体５０の開口部の形状も平面視して円形状になっている。筐体５０の形状は厚みの薄い直方体形状であってもよいし、厚みの薄い円柱形状であってもよい。また、パネル４０Ｃは、必ずしも円形に限るものではなく、例えば正八角形状等の多角形状であってもよい。また、パネル４０Ｃは、図７（Ａ）に示したように、複数のパネルを貼り合わせた形状であってもよい。
【００５７】
パネル４０Ｃは、筐体５０の開口部に設けられている台座部分に載せられ、全周が両面テープ等で筐体５０に固定される。パネル４０Ｃは、Ｙ方向（縦方向）に沿っては厚みが変化するが、Ｘ方向（横方向）に沿っては厚みが変化しない形状となっている。
【００５８】
したがって、パネル４０についても、押圧操作があった場合に、横方向の端辺付近の撓みが縦方向の端辺付近の撓みよりも小さくなる。すなわち、この例においても、中心位置を押圧した場合であっても、正の電位が発生する縦方向の端辺付近と、負の電位が発生する横方向の端辺付近と、では、電位の絶対値が異なり、正の電位が発生する領域が増え、負の電位が発生する領域が減ることになる。
【００５９】
したがって、平面視した形状が円形であるパネル４０Ｃを備えた押圧検知タッチパネル１Ｃについても、押圧検知タッチパネル１と同様に、押圧位置に関わらず、押圧操作および押圧量の検知が可能になる。
【００６０】
また、例えばパネルを平面視した形状が長方形状の場合、中心位置を押圧しても全体の出力が０になることはないが、やはり逆電位が発生する部分が存在するため、長方形状であっても同様の課題が発生する。したがって、長方形状の場合にも、厚みが一定ではないパネルを用いたり、アスペクト比が異なるパネルを複数積層した場合であっても、本発明の構成による作用効果が生じる。
【００６１】
また、本実施形態においては、静電容量センサおよび表示部を備えたものについて説明したが、本発明の押圧検知タッチパネルの応用例はこれに限るものではない。例えば、表示部３０を省いてもよいし、静電容量センサを省いてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１，１Ａ，１Ｃ，１Ｂ…押圧検知タッチパネル
１１Ｐ…押圧センサ
１１Ｐ１…圧電フィルム
１１Ｐ２…押圧検出電極
１１Ｐ３…押圧検出電極
３０…表示部
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ…パネル
５０…筐体
５２…制御回路モジュール
【図１】
2016035541.tif 000003
【図２】
2016035541.tif 000004
【図３】
2016035541.tif 000005
【図４】
2016035541.tif 000006
【図５】
2016035541.tif 000007
【図６】
2016035541.tif 000008
【図７】
2016035541.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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