(57)【要約】  残額の所定の桁を所定の数字にそろえる決済処理時の演算処理による負荷を軽減し、短時間で決済処理が完了する決済システム、決済装置、決済方法およびプログラムを提供すること。  電子データとして媒体に保持された残額に対して決済をする決済システムであって、決済額と残額をもとに算出された演算額により残額を更新して更新後の残額を得る演算手段と、更新後の残額の所定の桁が所定の数字となるように演算額を算出する演算額算出手段とを有することを特徴とする。
2015045308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済額と電子データとして媒体に保持された残額とをもとに算出された演算額により前記残額を更新して更新後の残額を得る、演算手段と、
前記更新後の残額の所定の桁が所定の数字となるように前記演算額を算出する、演算額算出手段と、を有することを特徴とする、決済システム。
【請求項２】
前記媒体から前記残額を読み取り、前記演算手段及び前記演算額算出手段に入力する読取手段をさらに具備する、ことを特徴とする、請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
所定の桁の数字を入力する入力手段をさらに具備し、
前記演算額算出手段は、前記更新後の残額の所定の桁の数字が、前記入力手段により入力された数字となるよう前記演算額を算出する、ことを特徴とする請求項１又は２記載の決済システム。
【請求項４】
前記更新後の残額の所定の桁は前記更新後の残額の下一桁であり、前記所定の数字をｎ、更新前の前記残額をＡ、前記決済額をＣとするとき、
前記決済額を前記更新前の残額から減ずる場合は、（Ａ−Ｃ）を１０で除した余りをｘとし、（ｘ−ｎ）を１０で除した余りをｙとし、前記演算額を（Ｃ＋ｙ）として、前記更新前の残額から前記演算額を減じたものを前記更新後の残額とし、
前記決済額を前記更新前の残額に加える場合は、（Ａ＋Ｃ）を１０で除した余りをｘとし、（ｘ−ｎ）を１０で除した余りをｙとし、前記演算額を（Ｃ−ｙ）として、前記更新前の残額に前記演算額を加えたものを前記更新後の残額とすることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の決済システム。
【請求項５】
決済額と電子データとして媒体に保持された残額とをもとに算出された演算額により前記残額を更新して更新後の残額を得る、演算手段と、
前記更新後の残額の所定の桁が所定の数字となるように前記演算額を算出する、演算額算出手段と、を有することを特徴とする、決済装置。
【請求項６】
前記更新後の残額の所定の桁は前記更新後の残額の下一桁であり、前記所定の数字をｎ、更新前の前記残額をＡ、前記決済額をＣとするとき、
前記決済額を前記更新前の残額から減ずる場合は、（Ａ−Ｃ）を１０で除した余りをｘとし、（ｘ−ｎ）を１０で除した余りをｙとし、前記演算額を（Ｃ＋ｙ）として、前記更新前の残額から前記演算額を減じたものを前記更新後の残額とし、
前記決済額を前記更新前の残額に加える場合は、（Ａ＋Ｃ）を１０で除した余りをｘとし、（ｘ−ｎ）を１０で除した余りをｙとし、前記演算額を（Ｃ−ｙ）として、前記更新前の残額に前記演算額を加えたものを前記更新後の残額とすることを特徴とする、請求項５に記載の決済装置。
【請求項７】
決済額と電子データとして媒体に保持された残額とをもとに更新後の残額の所定の桁が所定の数字となるように演算額を算出し、
算出した前記演算額をもとに前記残額を更新して前記更新後の残額を取得する、
ことを特徴とする、決済方法。
【請求項８】
前記更新後の残額の所定の桁は前記更新後の残額の下一桁であり、前記所定の数字をｎ、更新前の前記残額をＡ、前記決済額をＣとするとき、前記演算ステップは、
前記決済額を前記更新前の残額から減ずる場合は、（Ａ−Ｃ）を１０で除した余りをｘとし、（ｘ−ｎ）を１０で除した余りをｙとし、前記演算額を（Ｃ＋ｙ）として、前記更新前の残額から前記演算額を減じたものを前記更新後の残額とし、
前記決済額を前記更新前の残額に加える場合は、（Ａ＋Ｃ）を１０で除した余りをｘとし、（ｘ−ｎ）を１０で除した余りをｙとし、前記演算額を（Ｃ−ｙ）として、前記更新前の残額に前記演算額を加えたものを前記更新後の残額とすることを特徴とする、請求項７に記載の決済方法。
【請求項９】
決済額と電子データとして媒体に保持された残額とをもとに更新後の残額の所定の桁が所定の数字となるように演算額を算出する、演算額算出処理と、
前記演算額をもとに前記残額を更新して前記更新後の残額を得る、演算処理と、をコンピュータに行わせることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済システム、決済装置、決済方法およびプログラムに関し、特に、電子データとして媒体に保持された電子マネーの残額を決済して更新する決済システム、決済装置、決済方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子マネーは、電子決済システムの一つであり、貨幣による取引を電子データにより決済する手法である。【０００３】
電子マネーとして、カードなどに電子チップなどの記憶媒体を埋め込んで、事前の操作により電子チップにユーザの指定した金額に対応した電子データを記憶させた、ＩＣチップ型のものがある。なお、「ＩＣ」とは、「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ」の略である。【０００４】
ＩＣチップ型の電子マネーは、ユーザの買い物時の決済において電子チップに格納した金額が更新される。このＩＣチップ型の電子マネーは、紙幣や硬貨を持ち歩く必要がない、紙幣や硬貨を数えたり高額紙幣を小額紙幣に交換したりする必要がない等の理由から、利用者の利便性を大きく向上させてきた。【０００５】
また、公共交通機関の利用時には、目的地までの切符を購入する代わりに直接改札口で運賃を決済できるなど、乗車にかかわる時間を大きく短縮してきた。【０００６】
また、コンピュータネットワーク間での取引に利用され、端末操作により決済を行う仮想マネーも電子マネーの一つである。仮想マネーは、サーバなどの電子機器の記憶手段に保持され、ネットワークを介して通信される。【０００７】
特許文献１には、仮想マネーを利用して商品購入の決済を行う課金サーバと、該課金サーバに対して第１の通信装置を利用して商品の購入操作を行う情報通信システムが開示されている。特許文献１に開示されている情報通信システムにおいては、液晶テレビなどの第１の通信装置と携帯電話などの第２の通信装置がデータ通信を行い、携帯電話などの機能を利用して商品の購入処理が行われる。第１の通信装置と課金サーバとの間、或いは第２の通信装置と課金サーバとの間で商品の課金処理が行われる。【０００８】
特許文献２には、ＩＣチップ型の電子マネーの決済に関する課金情報を、課金の種別を関連付けて記憶する携帯端末装置が開示されている。特許文献２に開示される携帯端末装置においては、ＩＣチップに記憶された使用履歴を読み出し、あらかじめ記憶した課金種別情報を参照して、使用履歴の課金情報のそれぞれが特別の用途の課金情報か否かが識別される。【０００９】
特許文献３には、ユーザが商品を自動販売機で購入する際に、自動販売機で利用が可能な電子コインを発行する電子コイン発行サーバが開示されている。ユーザは発行された電子コインを用いて自動販売機で商品を購入し、電子コイン発行サーバはユーザの口座から料金引き落としを行う。【００１０】
特許文献４には、ＩＣカード単体で決済データの計数を行い、所定の値に到達した場合にサーバに通知して課金を行うＩＣカードが開示されている。特許文献４に開示されているＩＣカードにおいては、使用量の計数値の管理が行われるとともに、少数の計数値を順次加算して一括でサーバに送信することができるため、通信コストが低減される。【００１１】
特許文献５には、ユーザが代金決済をする決済端末機と、認証センターを備えた電子財布用電子現金システムが開示されている。特許文献５に開示されている電子財布用電子現金システムにおいて、認証センターはカードの有効性を検証し、購入額が所定値を超えたときに、カード所有主の決済能力を点検し、電話交換回線網を通じて定期的に取引すべてを収集する。次いで、相殺システムがカードのユーザの銀行口座から店主の銀行口座に電子マネーを移送する。【００１２】
特許文献６には、預金者の預金口座に対する入出金の取引が発生するたびに、残高の所定の桁の端数、或いは、所定の割合の金額を預金者の指定の口座に移動させる銀行口座貯蓄システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１０−２７１７７９号公報
【特許文献２】特開２０１０−０１１２４５号公報
【特許文献３】特開２００４−１８５２５３号公報
【特許文献４】特開２００４−１７１２７０号公報
【特許文献５】特表２００４−５３４３３８号公報
【特許文献６】特開２０１２−１２３４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
電子マネーの利用者においては、現金を使用して決済する状況と同様の電子マネーの使用形態が考えられる。【００１５】
すなわち、現金を利用して決済した結果、１円玉や５円玉などの少額貨幣が発生した場合、これらの貨幣を次回の決済までに財布に残さずに、別の用途に使用してしまうか、或いは捨ててしまうことがある。現金の場合は、決済した現場に募金箱などが置いてあれば、少額貨幣を募金箱に入れ財布に少額貨幣が入ることを防止することができる。これらのことをせずに、財布内に多量の貨幣を残したままにしておくと、決済時に貨幣を選り分けて取り出す必要があり、決済処理が煩雑になる。【００１６】
電子マネーについても同様に、１円単位の金額が残額の桁数を増加させ、利用者は決済時に１桁多くの数字を意識しなくてはならない。このため、計算が煩雑になることを嫌う利用者にとって桁数の増加は課題の一つであった。【００１７】
電子マネーにおいても、決済の結果生じた１円単位の金額を移動や消去によりゼロとして１桁少ない金額にすることにより、快適な電子マネーの利用が可能になる。【００１８】
特許文献１乃至５に開示される、電子マネーにより決済を行う端末装置或いは決済システムにおいては、下一桁に端数が生じたときの処理について何らの記載もない。【００１９】
これに対し、特許文献６に開示される銀行口座貯蓄システムにおいては、預金口座取引処理手段が端数移動手段を有する。端数移動手段は、入出金の取引処理において口座残高に端数があるかどうかを判別し、端数がある場合は口座残高の端数を差し引く。【００２０】
図８は、課金サーバからの課金要求に対して、電子マネーカードに保持されたデータを読み取ってカードの残額から課金額を引き去る関連技術における課金システムの構成を示す。以下、関連技術において、カードの残額の下一桁に端数が発生した場合に、端数を切り捨てて下一桁をゼロにする課金システムについて説明する。【００２１】
課金システム２００１は、電子マネーカード２０１１を読み取る電子マネー読取装置２０２１と、電子マネー読取装置２０２１に通信回線を介して接続された課金サーバ２０３１を有する。【００２２】
電子マネーは、電子マネーカード２０１１に保持されている。電子マネー読取装置２０２１の電子マネー読取部２０２２に電子マネーカード２０１１を接触させると、電子マネー読取装置２０２１により、保持されたデータである電子マネー残額が参照される。【００２３】
電子マネー読取装置２０２１は、課金処理後に処理されたデータを電子マネーカード２０１１の残額に上書きする。【００２４】
電子マネー読取装置２０２１の読取装置制御部２０２３は、電子マネーカード２０１１の有効性を確認する。【００２５】
課金サーバ２０３１から課金要求が発生すると、電子マネー残額がデータ送受部２０２４および通信回線を介して、課金サーバ２０３１に通知される。該電子マネー残額は、課金サーバ２０３１の課金処理部２０４１において処理される。【００２６】
課金処理後に、処理されたデータは、電子マネー読取装置２０２１に通知され、電子マネー読取部２０２２を介して電子マネーカード２０１１に書き込まれる。【００２７】
図９は、関連技術における課金処理部２０４１の構成を示すブロック図である。図１０は、関連技術における課金方法の処理の手続きを示すフローチャートである。簡単のため、課金の結果端数が生じた場合に端数分を残額から引き去る処理について示す。【００２８】
図９において、電子マネーカード２０１１に記録されている電子マネー残額は残額保持部２１０１に保持されている。【００２９】
課金サーバ２０３１において課金要求が発生すると、課金額が課金額保持部２３０２に保持される。残額保持部２１０１に保持されている電子マネー残額が、課金処理部２０４１のバッファ２４０３にコピーされる。【００３０】
次に、課金処理部２０４１の演算部２４０１において、課金額保持部２３０２に保持された課金額と、バッファ２４０３に保持された電子マネー残額をもとに、引き去り演算が行われる（図１０、ステップＳ４０１）。演算した結果は、バッファ２４０３に保持された電子マネー残額に上書きされる。【００３１】
端数判定部２４０４は、バッファ２４０３に保持された電子マネー残額を参照して、電子マネー残額の所定の桁に端数が発生したかどうかを判定する（ステップＳ４０２）。【００３２】
電子マネー残額に端数が発生したかどうかは、例えば、電子マネー残額を１０で除した余りがゼロであるかどうかにより判定する。端数判定部２４０４は、この余りを、端数額として端数額保持部２４０５に通知する（ステップＳ４０３）。【００３３】
端数が発生した場合（ステップＳ４０２ＹＥＳ）、演算部２４０１は端数判定部２４０４の指示を受けて、端数額保持部２４０５に保持された端数をバッファ２４０３に保持された電子マネー残額から引き去る演算を行う（ステップＳ４０４）。演算結果は再びバッファ２４０３に保持された電子マネー残額に上書きされる。【００３４】
課金の処理を終えると、バッファ２４０３に保持された電子マネー残額が電子マネーカード２０１１の残額保持部２１０１に上書きされる。また、処理を終えた電子マネー残額は、課金データ保持部２３０１に書き込まれる。【００３５】
なお、上記の課金処理において生じた端数は、捨てられるか、或いは端数額保持部２４０５に保持され、図示しない端数処理部に通知されて積み立てなどの別の処理に使用される。【００３６】
関連する技術においては、上述のように、課金金額が少額であっても、演算部２４０１における引き去り演算が２回必要になる場合がある。さらに、演算の結果得られた電子マネー残額に端数があるかどうかを判定するための演算が必要である。端数があるかどうかを判定する処理の間、演算部２４０１は端数を引き去る処理を実行するかどうか指示を待っており、その分だけ課金処理の完了が遅れる。課金処理を通信回線を通じて操作している場合、従量制で通信回線を利用している環境では、課金処理に時間がかかると通信回線の使用料が増大するという課題があった。【００３７】
本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、残額の所定の桁を所定の数字にそろえる決済処理時の演算処理による負荷を軽減し、短時間で決済処理が完了する電子マネーの決済システム、決済装置、および決済方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３８】
上記の目的を達成するため、本発明の決済システムは、決済額と電子データとして媒体に保持された残額とをもとに算出された演算額により残額を更新して更新後の残額を得る、演算手段と、更新後の残額の所定の桁が所定の数字となるように演算額を算出する、演算額算出手段と、を有することを特徴とする。【００３９】
また、本発明の決済装置は、決済額と電子データとして媒体に保持された残額とをもとに算出された演算額により残額を更新して更新後の残額を得る、演算手段と、更新後の残額の所定の桁が所定の数字となるように演算額を算出する、演算額算出手段と、を有することを特徴とする。【００４０】
また、本発明の決済方法は、決済額と電子データとして媒体に保持された残額とをもとに更新後の残額の所定の桁が所定の数字となるように演算額を算出し、算出した演算額をもとに残額を更新して更新後の残額を取得する、ことを特徴とする。【００４１】
また、本発明の決済プログラムは、決済額と電子データとして媒体に保持された残額とをもとに更新後の残額の所定の桁が所定の数字となるように演算額を算出する、演算額算出処理と、演算額をもとに残額を更新して更新後の残額を得る、演算処理と、をコンピュータに行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、電子マネーの決済処理に係る演算処理による負荷を軽減し、決済処理にかかる時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る決済システムの構成の一例を示す。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る決済システムにおける決済処理部の構成の一例を示す。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る決済システムの構成の一例を示す。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る決済システムにおける決済処理部の構成の一例を示す。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る決済方法の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る決済方法における演算額の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る決済システムの構成の変形例を示す。
【図８】関連技術における課金システムの構成を示す。
【図９】関連技術における課金システムにおける課金処理部の構成を示す。
【図１０】関連技術における課金方法の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態に限定されない。
【００４５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る決済システムの構成の一例を示す。
【００４６】
本実施形態に係る決済システム１００１は、電子データとして媒体１０１１に保持された残額に対して決済をする決済システムである。決済システム１００１は、決済額と残額をもとに演算額を算出する演算額算出手段１４０２と、演算額をもとに残額を更新して更新後の残額を得る演算手段１４０１とを有する。
【００４７】
演算額算出手段１４０２は、更新後の残額の所定の桁が所定の数字となるように、演算額を算出する。
【００４８】
本発明の第１の実施形態に係る決済方法の処理の一例を図２に示す。
【００４９】
本実施形態に係る決済方法は、電子データとして媒体に保持された残額に対して決済し、残額を更新する決済方法である。
【００５０】
決済額と残額をもとに、更新後の残額の所定の桁が所定の数字となるように、演算額が算出され（図２、ステップＳ１０１）、演算額をもとに残額が更新されて更新後の残額が得られる（ステップＳ１０２）。
【００５１】
本実施形態に係る決済システム１００１においては、媒体に保持された残額の決済処理に係る演算処理による負荷が軽減され、決済処理にかかる時間を短縮することができる。
【００５２】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る決済システムの構成の一例を図３に示す。
【００５３】
決済システム１は、電子マネーカード１１を読み取る電子マネー読取装置２１と、電子マネー読取装置２１に通信回線を介して接続された決済装置３１を有する。
【００５４】
電子マネー読取装置２１は、決済装置３１からの決済要求に対して、電子マネーカード１１に保持されたデータを読み取って、決済装置３１に通知する。
【００５５】
決済装置３１は、下一桁の数値をユーザが入力する下一桁数値入力部３２を備えてもよい。
【００５６】
電子マネーカード１１としては、磁気カードまたは非接触ＩＣカードが使われる。電子マネーは、電子データとして電子マネーカード１１に保持されている。電子マネー読取装置２１の電子マネー読取部２２に電子マネーカード１１を接触させる或いは近づけると、電子マネー読取装置２１により、保持されたデータである電子マネー残額が読み出される。
【００５７】
電子マネーカード１１と電子マネー読取部２２との通信は、磁気カードである場合は、電子マネーカード１１上の磁気領域に電子マネー読取部２２が接触して磁気データを読み取る。非接触ＩＣカードである場合は、電子マネーカード１１と電子マネー読取部２２との間で近距離無線通信が行われて電子マネーデータが送受される。
【００５８】
電子マネー読取装置２１は、決済処理後に、処理されたデータを電子マネーカード１１に書き込む。また、電子マネー読取装置２１の読取装置制御部２３は、電子マネーカード１１の有効性を確認する。
【００５９】
決済装置３１から決済要求が発生すると、電子マネー残額がデータ送受部２４および通信回線を介して、決済装置３１に通知される。該電子マネー残額は、決済装置３１の決済処理部４１において処理される。また、決済処理後に、処理されたデータは電子マネー読取装置２１に通知され、電子マネーカード１１に書き込まれる。
【００６０】
図４は、本実施形態に係る決済システムにおける決済処理部４１の構成の一例を示す。
【００６１】
決済処理部４１は、バッファ４０３、演算額算出部４０２、演算部４０１を有する。
【００６２】
電子マネーカード１１は残額保持部１０１を有し、電子マネーカード１１に保持された電子マネー残額は残額保持部１０１に記録されている。決済処理後に、更新された残額が、残額保持部１０１に保持された残額に上書きされる。残額保持部１０１には、決済履歴として、更新前の残額とともに、更新後の残額および決済処理の日時などの付加的なデータが追加して記録されていてもよい。
【００６３】
決済装置３１はさらに、決済処理に係る金額を格納する決済データ保持部３０１と、決済額を保持する決済額保持部３０２を有する。下一桁の数値は、下一桁数値保持部３０３に保持されている。ユーザは下一桁数値入力部３２により下一桁の数値を入力してもよい。
【００６４】
バッファ４０３は、図３に示される電子マネー読取装置２１、データ送受部２４および通信回線を介して電子マネーカード１１の残額保持部１０１とデータの送受を行う。また、演算部４０１は決済データ保持部３０１と通信する。また、演算額算出部４０２は決済額保持部３０２と通信する。
【００６５】
図５は、本実施形態に係る決済処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００６６】
以下、簡単のため、電子マネー残額に対して、要求された金額を引き去る決済処理について説明する。
【００６７】
決済要求が発生するとまず、電子マネーカード１１の残額保持部１０１に保持される電子マネーの残額が、バッファ４０３にコピーされる。
【００６８】
次に、決済処理後の残額の下一桁の数字ｎが確認される（図５、ステップＳ２０１）。
下一桁の数字ｎは０から９までの整数であり、決済システムの起動時などにユーザにより設定され、下一桁数値保持部３０３に保持されている。演算額算出部４０２は下一桁数値保持部３０３から、下一桁の数字ｎを参照する。この下一桁の数字ｎはユーザの操作により、下一桁数値入力部３２において入力或いは変更されてもよい。また、下一桁の数字を指定しないように設定を変更してもよい。
【００６９】
さらに、決済装置３１の決済額保持部３０２に決済額が保持され、演算額算出部４０２に通知される（ステップＳ２０２）。
【００７０】
次に、演算額算出部４０２は、バッファ４０３に保持された電子マネー残額と、決済額保持部３０２から通知された決済額をもとに、電子マネー残額から引き去る金額を算出する（ステップＳ２０３）。
【００７１】
なお、演算額算出部４０２により算出された引き去り金額と決済額との差は、引き去り金額の算出時に発生した端数として捨てられてもよいし、端数蓄積部３０４に蓄積されてもよい。
【００７２】
また、端数蓄積部３０４に所定の金額以上の蓄積がある場合は、端数蓄積部３０４から演算額算出部４０２に蓄積された金額の一部を移動して、決済処理後の残額の下一桁がｎになるように、引き去り金額を算出してもよい。
【００７３】
算出された引き去り金額は、演算額算出部４０２から演算部４０１に通知され（ステップＳ２０４）、演算部４０１において、バッファ４０３に保持されている電子マネー残額から、引き去り金額を引き去る処理が実行される（ステップＳ２０５）。
【００７４】
引き去り処理が完了すると、引き去り処理の結果がバッファ４０３に保持されている電子マネーの残額に上書きされ、さらに、電子マネーカード１１の残額保持部１０１に送信される。引き去り処理の結果は、決済装置３１の決済データ保持部３０１に通知され、決済処理が完了する。
【００７５】
次に、図５のステップＳ２０３において、引き去り金額の算出方法について、図６を参照して、以下詳細に説明する。
【００７６】
電子マネー残額をＡとし、決済要求により引き去りを指示された金額をＣとする。
【００７７】
まず、電子マネーの残額から引き去りが可能かどうか、すなわち、ＡがＣよりも大きい或いは等しいかどうかが判別される（図６、ステップＳ３０１）。ＡがＣよりも小さければ（ステップＳ３０１ＹＥＳ）、決済処理ができないので、決済装置３１に通知して、決済処理を中止する（ステップＳ３０３）。
【００７８】
電子マネーの残額から引き去りが可能である場合（ステップＳ３０１ＮＯ）は、電子マネーの残額と引き去り指示の金額との差（Ａ−Ｃ）を１０で除し、この余りをｘとする（ステップＳ３０２）。
【００７９】
電子マネーの残額Ａから引き去り指示の金額Ｃを差し引いた決済処理後の残額の下一桁の数字をｎとするとき、ｘとｎとの差（ｘ−ｎ）を１０で割った時の余りをｙとする（ステップＳ３０４）。演算部４０１で引き去る金額は、Ｃとｙとの和である（ステップＳ３０６）。なお、ｎ、ｘおよびｙはそれぞれ０以上９以下の整数である。また、ｘがｎよりも小さい場合は、ｘに１０を加えてからｎを引いたものをｙとする。
【００８０】
さらに、Ｃとｙとの和（Ｃ＋ｙ）がＡよりも大きくなる場合（ステップＳ３０５ＹＥＳ）は決済処理ができないので、決済処理後の残額の下一桁の数字がｎであるとの指定を取り消すか、或いは決済を中止する（ステップＳ３０７）。なお、ここで発生したｙは、端数として捨てられてもよいし、端数蓄積部３０４に蓄積されてもよい。
【００８１】
端数蓄積部３０４に所定の金額以上の蓄積がある場合、端数ｙを演算額算出部４０２から端数蓄積部３０４に移動する代わりに、端数蓄積部３０４から演算額算出部４０２に金額（１０−ｙ）を移動してもよい。このとき、演算額算出部４０２は、引き去り金額を（Ｃ＋ｙ−１０）として演算部４０１に通知する。演算部４０１により演算して得られた決済処理後の残額は、（Ａ−Ｃ）よりも大きな値であり、下一桁はｎである。
【００８２】
また、ステップＳ３０１において、電子マネー残額Ａが引き去り指示金額Ｃよりも小さい場合は、これ以上の決済処理が続行できないので処理を中止していたが、端数蓄積部３０４から必要な金額を移動して電子マネー残額Ａに追加してもよい。端数蓄積部３０４からの金額を追加した電子マネー残額Ａが引き去り指示金額Ｃよりも大きくなれば、決済処理の続行が可能になる。
【００８３】
さらに、図６におけるステップＳ３０４において、電子マネー残額Ａが引き去り金額（Ｃ＋ｙ）よりも小さい場合は、上記のように端数蓄積部３０４から必要な金額を移動することにより、決済処理（ステップＳ３０６）の中止を回避することができる。
【００８４】
本実施形態に係る決済処理においては、決済処理後の電子マネー残額の下一桁の数字をあらかじめ指定した数字になるよう、電子マネー残額から引き去る金額を算出したので、演算部４０１における引き去り処理が１回で完了する。このため、残額から決済額を引き去り、その後、下一桁の数字を所定の数字にするためにさらに引き去り処理を行うという関連技術の方法に比べて、引き去り処理の回数が少なくて済む。これにより、引き去り処理の結果の数字の下一桁を修正するためにさらに演算を実行するかどうかの指示を演算部４０１が待つ必要がなく、短時間で決済処理が完了する。
【００８５】
また、関連技術のように、端数が発生したときに端数を一時的に保持するような構成要素が不要であるため、関連技術よりも構成を簡単にすることができる。
【００８６】
本実施形態では、決済装置３１が決済処理部４１を有するように構成したが、これに限定されない。図７に示されるように、電子マネー読取装置２１が決済処理部４１を有してもよい。
【００８７】
また、決済処理後の残額の下一桁の数字をユーザが指定する下一桁数値入力部３２は、電子マネー読取装置２１が有してもよい。
【００８８】
さらに、本実施形態においては、電子マネーの残額から決済金額を引き去る処理について説明したが、これに限定されない。決済金額を電子マネーの残額に追加する処理において、下一桁の数字が所定の数字になるように、演算前に加算する金額を調整し、調整された金額を残額に加えてもよい。この場合の演算額は次のようにして算出される。
【００８９】
決済要求により加算を指示された金額をＣ’とし、電子マネー残額Ａに対して、ＡとＣ’との和（Ａ＋Ｃ’）を１０で除し、この余りをｘ’とする。
【００９０】
電子マネーの残額Ａに加算を指示された金額Ｃ’を加えた決済処理後の残額の下一桁の数字をｎとするとき、このｎを余りのｘ’から差し引いた（ｘ’−ｎ）を１０で除した余りをｙ’とする。加算を指示された金額Ｃ’からｙ’を差し引いた（Ｃ’−ｙ’）を電子マネー残額Ａに加えれば、決済処理後の残額の下一桁の数字はｎになる。すなわち、演算額算出部４０２では、（Ｃ’−ｙ’）を算出してこれを演算額とし、演算部４０１に通知すればよい。ここで発生したｙ’は、端数として捨てられてもよいし、端数蓄積部３０４に蓄積されてもよい。
【００９１】
端数蓄積部３０４に所定の金額以上の蓄積がある場合、端数ｙ’を演算額算出部４０２から端数蓄積部３０４に移動する代わりに、端数蓄積部３０４から演算額算出部４０２に金額（１０−ｙ’）を移動してもよい。このとき、演算額算出部４０２は、演算額を（Ｃ−ｙ’＋１０）として演算部４０１に通知する。演算部４０１により演算して得られた決済処理後の残額は、（Ａ＋Ｃ’）よりも大きな値であり、下一桁はｎである。
【００９２】
本実施形態においては、電子マネーの残額の所定の桁を下一桁にして、この桁が所定の数になるように処理について説明したが、これに限定されない。残額の所定の桁は、２桁以上の複数の桁であってもよい。本実施形態で説明した、下１桁を所定の数になるようにした処理を複数の任意の桁に拡張することは可能である。所定の桁の桁数をｋとして、残額の下ｋ桁を所定の数ｎになるように演算額を算出する場合、図６のステップＳ３０２を、（Ａ−Ｃ）を１０のｋ乗で除した余りをｘとし、ステップＳ３０４を、（ｘ−ｎ）を１０のｋ乗で除した余りをｙとするようにすればよい。このとき、ｘ、ｙおよびｎはそれぞれ０以上１０のｋ乗未満の整数である。
【００９３】
本実施形態においては、単独のカードに電子チップを埋め込んだ電子マネーカードにおける決済処理について説明したが、これに限定されない。携帯電話などの電子機器に電子チップを埋め込んだ電子マネー媒体についても同様に適用が可能である。
【００９４】
また、本実施形態では、電子マネーカードに保持された残額の決済において、所定の桁が所定の数字になるよう、演算額を算出したが、これに限定されない。端末操作より決済を行う仮想マネーに対しても、本発明の適用が可能である。
【００９５】
なお、上述の処理動作を実行させるためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）などのコンピュータ読取可能な記録媒体に格納して配布し、当該プログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理動作を実行する装置を構成してもよい。
【００９６】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【００９７】
この出願は、２０１３年９月２４日に出願された日本出願特願２０１３−１９７４２０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、残額の所定の桁を所定の数字に維持しながら、決済を行う決済システムに好適に適用可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１、１００１    決済システム
１１、２０１１    電子マネーカード
２１、２０２１    電子マネー読取装置
２２、２０２２    電子マネー読取部
２３、２０２３    読取装置制御部
２４、２０２４    データ送受部
３１    決済装置
３２    下一桁数値入力部
４１    決済処理部
１０１、２１０１    残額保持部
３０１    決済データ保持部
３０２    決済額保持部
３０３    下一桁数値保持部
３０４    端数蓄積部
４０１、２４０１    演算部
４０２    演算額算出部
４０３、２４０３    バッファ
１０１１    媒体
１４０１    演算手段
１４０２    演算額算出手段
２００１    課金システム
２０３１    課金サーバ
２０４１    課金処理部
２３０１    課金データ保持部
２３０２    課金額保持部
２４０４    端数判定部
２４０５    端数額保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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