(57)【要約】エレベータ装置において、張力ばらつき検出装置（１１）は、それぞれ対応する懸架体端部に（６ａ，６ｂ）接続されている複数の連動部材（１７）、第１及び第２のワイヤ端部（１８ａ，１８ｂ）を有している検出ワイヤ（１８）、検出ワイヤ（１８）の第２のワイヤ端部（１８ｂ）の変位を検出する変位センサ（１９）、複数の連動部材（１７）にそれぞれ設けられており、連動部材（１７）の上下動に伴って検出ワイヤ（１８）の経路を上下に変化させる複数の可動ガイド部（２１）、及びガイド支持部（２５）に設けられており、検出ワイヤ（１８）の上下方向への変位を規制する複数の固定ガイド部（２２）を備えている。懸架体診断装置（１２）は、負荷検出装置（１６）からの情報と変位センサ（１９）からの情報とによって懸架体（６）の張力のばらつきの異常の有無を判定する。
2017033322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご、  懸架体端部をそれぞれ有しており、前記かごを吊り下げる複数本の懸架体、  前記懸架体の張力に応じて上下動可能に前記懸架体端部が接続されている懸架体接続部、  前記かご内の負荷を検出する負荷検出装置、  前記懸架体の張力のばらつきを検出する張力ばらつき検出装置、及び  前記懸架体の劣化状態を診断する懸架体診断装置  を備え、  前記張力ばらつき検出装置は、  それぞれ対応する前記懸架体端部に接続されており、対応する前記懸架体の張力の変動によりそれぞれ独立して上下動する複数の連動部材、  前記懸架体接続部に対して固定されているワイヤ接続部に接続されている第１のワイヤ端部と、第２のワイヤ端部とを有しており、前記複数の連動部材を横切って配置されている検出ワイヤ、  前記第２のワイヤ端部の変位を検出する変位センサ、  前記複数の連動部材にそれぞれ設けられており、前記連動部材の上下動に伴って前記検出ワイヤの経路を上下に変化させる複数の可動ガイド部、及び  前記懸架体接続部に対して固定されているガイド支持部に設けられており、前記検出ワイヤの上下方向への変位を規制する複数の固定ガイド部  を備えており、  前記懸架体診断装置は、前記負荷検出装置からの情報と前記変位センサからの情報とによって前記懸架体の張力のばらつきの異常の有無を判定するエレベータ装置。
【請求項２】
前記固定ガイド部は、全ての前記可動ガイド部の両側にそれぞれ配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記ワイヤ接続部は、前記変位センサから最も遠い前記可動ガイド部の一側で前記ガイド支持部に設けられており、  前記固定ガイド部は、前記変位センサから最も遠い前記可動ガイド部の他側と、残りの前記可動ガイド部の両側とにそれぞれ配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
かご、  懸架体端部をそれぞれ有しており、前記かごを吊り下げる複数本の懸架体、  前記懸架体の張力に応じて上下動可能に前記懸架体端部が接続されている懸架体接続部、  前記かご内の負荷を検出する負荷検出装置、  前記懸架体の張力のばらつきを検出する張力ばらつき検出装置、及び  前記懸架体の劣化状態を診断する懸架体診断装置  を備え、  前記張力ばらつき検出装置は、  それぞれ対応する前記懸架体端部に接続されており、対応する前記懸架体の張力の変動によりそれぞれ独立して上下動する複数の連動部材、  前記連動部材のうちの１つに設けられているワイヤ接続部に接続されている第１のワイヤ端部と、第２のワイヤ端部とを有しており、前記複数の連動部材を横切って配置されている検出ワイヤ、  前記第２のワイヤ端部の変位を検出する変位センサ、  前記ワイヤ接続部が設けられている前記連動部材を除く前記連動部材にそれぞれ設けられており、前記連動部材の上下動に伴って前記検出ワイヤの経路を上下に変化させる複数の可動ガイド部、及び  前記懸架体接続部に対して固定されているガイド支持部に設けられており、前記検出ワイヤの上下方向への変位を規制する複数の固定ガイド部  を備えており、  前記懸架体診断装置は、前記負荷検出装置からの情報と前記変位センサからの情報とによって前記懸架体の張力のばらつきの異常の有無を判定するエレベータ装置。
【請求項５】
前記固定ガイド部は、全ての前記可動ガイド部の両側と、前記ワイヤ接続部の隣とにそれぞれ配置されている請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記懸架体診断装置は、前記かご内が無人であり、かつ前記第２のワイヤ端部の変位量が張力ばらつき異常検出の閾値以上であるときに、張力ばらつきの異常が発生したと判定する請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記懸架体診断装置には、張力ばらつき異常検出の閾値が、前記かご内の負荷に応じて変化するパターンとして設定されており、  前記懸架体診断装置は、前記第２のワイヤ端部の変位量が、検出された前記かご内の負荷に対応する閾値以上であるときに、張力ばらつきの異常が発生したと判定する請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記懸架体診断装置には、張力ばらつき異常検出の閾値よりも大きい懸架体破断検出の閾値が設定されており、  前記懸架体診断装置は、前記第２のワイヤ端部の変位量が懸架体破断検出の閾値以上であるときに、前記懸架体の破断が発生したと判定し、前記かごを非常停止させる請求項６又は請求項７に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
少なくとも１つの前記連動部材に２以上の前記可動ガイド部が設けられている請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、かごを吊り下げる複数本の懸架体の劣化状態を診断する懸架体診断装置を有するエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のエレベータ装置では、複数本のロープの張力を検出する複数のセンサがロープ毎に設置されている（例えば、特許文献１、２参照）。【０００３】  また、従来の他のエレベータ装置では、複数のシンブルロッドの下端部に可動滑車がそれぞれ設けられている。取付部材には、複数の固定滑車と変位測定用滑車とが設けられている。変位測定用滑車には、変位測定用滑車の回転角度を検出するロータリエンコーダが設けられている。【０００４】  ワイヤの一端部は、取付部材に接続されている。ワイヤの他端部は、ワイヤに張力を与えるばねを介して上枠の下面に接続されている。ワイヤは、一端部側から順に、可動滑車と固定滑車とに交互に巻き掛けられ、さらに変位測定用滑車に巻き掛けられている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６２−７９７６５号公報（図１）
【特許文献２】特開２０１１−１６２３４１号公報（図１）
【特許文献３】国際公開第２００５／１０５６５０号（図１３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  特許文献１、２に示された従来のエレベータ装置では、ロープの張力を検出するために全てのロープにセンサをそれぞれ設置する必要があるため、ロープの本数に応じてセンサのコストが増大する。【０００７】  一方、特許文献３に示された従来のエレベータ装置では、センサは１つで済むものの、ロープ破断のような顕著な張力異常の検出しかできず、ロープ劣化等によるロープ張力のばらつきは検出できない。即ち、ロープ劣化等により張力にばらつきが生じた場合、全てのロープにかかっている張力の合計は変わらないため、一端部から変位測定用滑車までのワイヤ長に変動が生じず、ロープ張力のばらつきを検出することができない。【０００８】  この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、２本以上の懸架体の張力のばらつきを１つのセンサで検出することができ、センサのコストを低減することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  この発明に係るエレベータ装置は、かご、懸架体端部をそれぞれ有しており、かごを吊り下げる複数本の懸架体、懸架体の張力に応じて上下動可能に懸架体端部が接続されている懸架体接続部、かご内の負荷を検出する負荷検出装置、懸架体の張力のばらつきを検出する張力ばらつき検出装置、及び懸架体の劣化状態を診断する懸架体診断装置を備え、張力ばらつき検出装置は、それぞれ対応する懸架体端部に接続されており、対応する懸架体の張力の変動によりそれぞれ独立して上下動する複数の連動部材、懸架体接続部に対して固定されているワイヤ接続部に接続されている第１のワイヤ端部と、第２のワイヤ端部とを有しており、複数の連動部材を横切って配置されている検出ワイヤ、第２のワイヤ端部の変位を検出する変位センサ、複数の連動部材にそれぞれ設けられており、連動部材の上下動に伴って検出ワイヤの経路を上下に変化させる複数の可動ガイド部、及び懸架体接続部に対して固定されているガイド支持部に設けられており、検出ワイヤの上下方向への変位を規制する複数の固定ガイド部を備えており、懸架体診断装置は、負荷検出装置からの情報と変位センサからの情報とによって懸架体の張力のばらつきの異常の有無を判定する。  また、この発明に係るエレベータ装置は、かご、懸架体端部をそれぞれ有しており、かごを吊り下げる複数本の懸架体、懸架体の張力に応じて上下動可能に懸架体端部が接続されている懸架体接続部、かご内の負荷を検出する負荷検出装置、懸架体の張力のばらつきを検出する張力ばらつき検出装置、及び懸架体の劣化状態を診断する懸架体診断装置を備え、張力ばらつき検出装置は、それぞれ対応する懸架体端部に接続されており、対応する懸架体の張力の変動によりそれぞれ独立して上下動する複数の連動部材、連動部材のうちの１つに設けられているワイヤ接続部に接続されている第１のワイヤ端部と、第２のワイヤ端部とを有しており、複数の連動部材を横切って配置されている検出ワイヤ、第２のワイヤ端部の変位を検出する変位センサ、ワイヤ接続部が設けられている連動部材を除く連動部材にそれぞれ設けられており、連動部材の上下動に伴って検出ワイヤの経路を上下に変化させる複数の可動ガイド部、及び懸架体接続部に対して固定されているガイド支持部に設けられており、検出ワイヤの上下方向への変位を規制する複数の固定ガイド部を備えており、懸架体診断装置は、負荷検出装置からの情報と変位センサからの情報とによって懸架体の張力のばらつきの異常の有無を判定する。
【発明の効果】
【００１０】  この発明のエレベータ装置は、２本以上の懸架体の張力のばらつきを１つのセンサで検出することができ、センサのコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。
【図２】図１の第１の懸架体接続部及び張力ばらつき検出装置を拡大して示す正面図である。
【図３】図２の要部を示す平面図である。
【図４】図２の張力ばらつき検出装置の張力ばらつき発生時の状態の一例を示す正面図である。
【図５】図２の張力ばらつき検出装置の懸架体破断発生時の状態の一例を示す正面図である。
【図６】図２の１本のシャックルばねの伸び量と、第２のワイヤ端部の変位量との関係を示すグラフである。
【図７】図１のエレベータ装置の要部を示すブロック図である。
【図８】図７の判定部の動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の懸架体診断装置に設定されている第１の閾値のパターンを示すグラフである。
【図１０】かご内の乗車率が３０％であるときの張力ばらつき検出装置の状態を示す正面図である。
【図１１】実施の形態２の判定部の動作を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態３による張力ばらつき検出装置を示す正面図である。
【図１３】図１２の要部を示す平面図である。
【図１４】この発明の実施の形態４による張力ばらつき検出装置を示す正面図である。
【図１５】図１４の要部を示す平面図である。
【図１６】可動ガイド部の別の形状を示す側面図である。
【図１７】図１６の要部を拡大して示す側面図である。
【図１８】可動ガイド部とその両側の固定ガイド部との水平方向の間隔を小さくした変形例を示す正面図である。
【図１９】１本の懸架体に対して２組の可動ガイド部を用いる変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。  実施の形態１．  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機３が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ４と、駆動シーブ４を回転させるモータ（図示せず）と、駆動シーブ４の回転を制動するブレーキ（図示せず）とを有している。
【００１３】  駆動シーブ４の近傍には、そらせ車５が配置されている。駆動シーブ４及びそらせ車５には、複数本（図１では１本のみ示す）の懸架体６が巻き掛けられている。各懸架体６としては、ロープ又はベルトが用いられている。
【００１４】  かご７及び釣合おもり８は、懸架体６により昇降路１内に吊り下げられており、巻上機３の駆動力により昇降路１内を昇降する。また、かご７及び釣合おもり８は、２：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。昇降路１内には、かご７の昇降を案内する一対のかごガイドレール（図示せず）と、釣合おもり８の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）とが設置されている。
【００１５】  各懸架体６は、第１の懸架体端部６ａと第２の懸架体端部６ｂとを有している。第１の懸架体端部６ａは、昇降路１の上部に設けられている第１の懸架体接続部９に接続されている。第２の懸架体端部６ｂは、昇降路１の上部に設けられている第２の懸架体接続部１０に接続されている。
【００１６】  第１の懸架体接続部９には、懸架体６の張力のばらつきを検出する張力ばらつき検出装置１１が設けられている。機械室２には、懸架体６の劣化状態を診断する懸架体診断装置１２と、巻上機３を制御することにより、かご７の運行を制御する駆動制御装置１３とが設置されている。
【００１７】  図２は図１の第１の懸架体接続部９及び張力ばらつき検出装置１１を拡大して示す正面図、図３は図２の要部を示す平面図である。各第１の懸架体端部６ａには、第１の懸架体接続部９を貫通するロッド１４が設けられている。各ロッド１４と第１の懸架体接続部９との間には、シャックルばね１５が設けられている。
【００１８】  各シャックルばね１５は、対応するロッド１４に直列に接続されており、懸架体６にかかった張力は、対応するシャックルばね１５にもそのままかかる。これにより、各第１の懸架体端部６ａは、シャックルばね１５が伸縮することにより、懸架体６の張力に応じて上下動可能に第１の懸架体接続部９に接続されている。
【００１９】  シャックルばね１５と第１の懸架体接続部９との間には、かご７内の負荷を検出する負荷検出装置としての秤装置１６が設けられている。秤装置１６は、全ての懸架体６の張力の合計を、シャックルばね１５からの力の合計として検出する。また、秤装置１６としては、例えばロードセルなどの力センサが用いられている。
【００２０】  張力ばらつき検出装置１１は、連動部材としての複数の連動板１７、検出ワイヤ１８、変位センサ１９、転向プーリ２０、複数の可動ガイド部２１、及び複数の固定ガイド部２２を有している。
【００２１】  各連動板１７は、対応するロッド１４に固定されている。即ち、各連動板１７は、対応する懸架体６の第１の懸架体端部６ａに接続されている。これにより、各連動板１７は、対応する懸架体６の張力の変動によりそれぞれ独立して上下動する。
【００２２】  第１の懸架体接続部９上には、平板状のワイヤ接続部２３と、平板状のセンサ固定部２４とが固定されている。ワイヤ接続部２３及びセンサ固定部２４は、第１の懸架体接続部９上に直角に立てられており、互いに対向している。
【００２３】  変位センサ１９は、センサ固定部２４に固定されているセンサ本体１９ａと、センサ本体１９ａに対して上下動可能なセンサ可動部１９ｂとを有している。センサ本体１９ａは、センサ可動部１９ｂの変位に応じた信号を発生する。また、変位センサ１９としては、例えば差動トランスが用いられている。
【００２４】  検出ワイヤ１８は、ワイヤ接続部２３に接続されている第１のワイヤ端部１８ａと、センサ可動部１９ｂの先端に接続されている第２のワイヤ端部１８ｂとを有している。これにより、変位センサ１９は、第２のワイヤ端部１８ｂの変位を検出する。
【００２５】  転向プーリ２０は、変位センサ１９の真上でセンサ固定部２４に取り付けられている。また、転向プーリ２０は、水平な軸を中心として回転可能である。
【００２６】  検出ワイヤ１８の中間部は、転向プーリ２０に巻き掛けられている。検出ワイヤ１８の転向プーリ２０と第１のワイヤ端部１８ａとの間の部分は、張力ばらつきの検出対象となる全ての懸架体６に対応する全ての連動板１７を水平に横切って配置されている。
【００２７】  各可動ガイド部２１は、対応する連動板１７に設けられており、連動板１７と一体に上下動する。また、各可動ガイド部２１は、検出ワイヤ１８を挟んで上下に並べて配置されている一対の可動ローラ２１ａ，２１ｂを有している。可動ローラ２１ａ，２１ｂは、図３に示すように、連動板１７に直角かつ水平な回転軸２１ｃを中心として回転可能である。
【００２８】  各可動ガイド部２１は、検出ワイヤ１８の通過を許容しつつ、連動板１７の上下動に伴って検出ワイヤ１８の経路を上下に変化させる。
【００２９】  ワイヤ接続部２３とセンサ固定部２４との間には、平板状のガイド支持部２５が固定されている（図２では省略）。ガイド支持部２５は、ワイヤ接続部２３及びセンサ固定部２４を介して第１の懸架体接続部９に対して固定されている。
【００３０】  固定ガイド部２２は、全ての可動ガイド部２１の両側にそれぞれ配置されており、ガイド支持部２５に支持されている。固定ガイド部２２及び可動ガイド部２１は、検出ワイヤ１８の長さ方向に沿って交互に配置されている。
【００３１】  また、各固定ガイド部２２は、検出ワイヤ１８を挟んで上下に並べて配置されている一対の固定ローラ２２ａ，２２ｂを有している。固定ローラ２２ａ，２２ｂは、図３に示すように、可動ローラ２１ａ，２１ｂの回転軸に平行な回転軸２２ｃを中心として回転可能である。
【００３２】  各固定ガイド部２２は、検出ワイヤ１８の通過を許容しつつ、検出ワイヤ１８の上下方向への変位を規制する。図２では、各可動ガイド部２１の両側に２組の固定ガイド部２２が配置されており、３組の可動ガイド部２１に対して合計６組の固定ガイド部２２が用いられている。
【００３３】  エレベータ装置の据付直後又は保守点検直後など、懸架体６の張力が均一になっているときには、シャックルばね１５の高さは揃っている（図２の初期高さＡ）。このような初期状態において、可動ガイド部２１及び固定ガイド部２２は、検出ワイヤ１８の可動ガイド部２１及び固定ガイド部２２を通る部分が水平な一直線となるように配置されている。
【００３４】  図４は図２の張力ばらつき検出装置１１の張力ばらつき発生時の状態の一例を示す正面図である。図４では、図２に示した初期状態から、エレベータ装置の経年利用により右端に配置されている懸架体６の張力が減少し、左端に配置されている懸架体６の張力が増加している。また、中央に配置されている懸架体６の張力は、初期状態のままとなっている。
【００３５】  右端の懸架体６の張力減少に伴い、対応するシャックルばね１５は、初期高さＡからΔｄだけ上方向に伸びている。一方、左端の懸架体６の張力増加に伴い、対応するシャックルばね１５は、初期高さＡからΔｄだけ下方向に縮んでいる。３本の懸架体６にかかる総重量は変化しないため、右端の懸架体６の張力減少分と左端の懸架体６の張力増加分は同じになる。
【００３６】  このとき、可動ガイド部２１の上下への変位によって、検出ワイヤ１８が部分的に蛇行し、第１のワイヤ端部１８ａと転向プーリ２０との間の検出ワイヤ１８の経路長が大きくなる。これにより、第２のワイヤ端部１８ｂがΔｅ１だけ変位し、この変位が変位センサ１９により検出される。
【００３７】  図５は図２の張力ばらつき検出装置１１の懸架体破断発生時の状態の一例を示す正面図である。図５では、右端の懸架体６が破断した状態を示している。
【００３８】  懸架体６が破断すると、破断した懸架体６の張力が抜けて、対応するシャックルばね１５が初期高さＡからΔｄａだけ伸びて自然長に戻る。これにより、３本の懸架体６で支持していた総重量を２本の懸架体６で支持することになり、残りの２本の懸架体６に対応するシャックルばね１５は、初期高さＡからΔｄｃだけ縮むことになる。
【００３９】  このときも、第１のワイヤ端部１８ａと転向プーリ２０との間の検出ワイヤ１８の経路長が大きくなり、第２のワイヤ端部１８ｂの変位量Δｅ２が変位センサ１９により検出される。
【００４０】  シャックルばね１５の伸び量又は縮み量が大きくなると、可動ガイド部２１を頂点とする懸架体６の角度が鋭角になる。シャックルばね１５の同一の伸縮量に対して、可動ガイド部２１を頂点とする懸架体６の角度がより鋭くなる方が、上記の経路長の変化率が大きくなる。このため、固定ガイド部２２は、隣り合う可動ガイド部２１に近接して配置されている。
【００４１】  図６は図２の１本のシャックルばね１５の伸び量と、第２のワイヤ端部１８ｂの変位量との関係を示すグラフである。第２のワイヤ端部１８ｂの変位量（上記の経路長の変化量）は、シャックルばね１５の伸び量（又は縮み量）に対して非線形性を有しており、シャックルばね１５の伸び量（縮み量）が大きいほど経路長変化率が大きくなる。
【００４２】  図７は図１のエレベータ装置の要部を示すブロック図である。懸架体診断装置１２は、判定部２６及び基準記憶部２７を有している。判定部２６は、懸架体６の張力のばらつきの異常の有無、及び懸架体６の破断の有無を判定する。
【００４３】  基準記憶部２７は、エレベータ装置の据付直後又は保守点検直後など、懸架体６の張力が均一になっているときの変位センサ１９の出力を基準値として記憶している。また、基準記憶部２７は、懸架体６の張力ばらつき異常検出の閾値である第１の閾値、及び懸架体６の破断検出の閾値である第２の閾値を記憶している（第２の閾値＞第１の閾値）。
【００４４】  判定部２６には、秤装置１６からの信号、及び変位センサ１９からの信号が入力される。判定部２６は、秤装置１６からの信号により、かご７内が無人であるかどうかを判定する。また、判定部２６は、かご７内が無人であり、かつ第２のワイヤ端部１８ｂの変位量が第１の閾値以上であるときに、張力ばらつきの異常が発生したと判定する。
【００４５】  このように、懸架体診断装置１２は、秤装置１６からの情報と変位センサ１９からの情報とによって懸架体６の張力のばらつきの異常の有無を判定する。さらに、判定部２６は、張力ばらつきの異常を検出すると、発報装置２８に指令を送り、保守センタへ発報する。
【００４６】  さらにまた、判定部２６は、かご７内の負荷によらず、第２のワイヤ端部１８ｂの変位量が第２の閾値以上であるときに、懸架体６の破断が発生したと判定する。懸架体６の破断を検出すると、判定部２６は、発報装置２８に指令を送り、保守センタへ発報するとともに、駆動制御装置１３に指令を送り、かご７の運転を休止させる。
【００４７】  図８は図７の判定部２６の動作を示すフローチャートである。判定部２６は、懸架体６の診断を開始すると、変位センサ１９からの信号により第２のワイヤ端部１８ｂの変位量を求め、基準記憶部２７に記憶している第１の閾値と比較し、張力ばらつきが正常であるかどうかを判定する（ステップＳ１）。変位量が第１の閾値未満であれば、正常であると判定し、監視を継続する。
【００４８】  変位量が第１の閾値以上であった場合、検出された変位量と第２の閾値とを比較し、懸架体６の破断を検出したかどうかを判定する（ステップＳ２）。変位量が第２の閾値以上であれば、懸架体６の破断が発生したと判定し、駆動制御装置１３に非常停止指令を出力し（ステップＳ３）、かご７を非常停止させる。そして、エレベータ装置の運転を休止させ（ステップＳ４）、発報装置２８に指令を送り、保守センタへ発報する（ステップＳ６）。
【００４９】  また、変位量が第１の閾値以上であったものの、懸架体６の破断は検出されない場合は、秤装置１６からの情報により、かご７が無人であるかどうかを確認する（ステップＳ５）。無人でなければ、ステップＳ１に戻る。無人であれば、張力ばらつき異常が発生したと判定し、発報装置２８に指令を送り、保守センタへ発報する（ステップＳ６）。
【００５０】  このようなエレベータ装置では、第１の懸架体端部６ａに接続された連動板１７の上下動により検出ワイヤ１８の第２のワイヤ端部１８ｂが変位するようになっており、その変位量が変位センサ１９により検出され、秤装置１６からの情報と変位センサ１９からの情報とによって懸架体６の張力のばらつきの異常の有無を判定するので、２本以上の懸架体６の張力のばらつきを１つの変位センサ１９で検出することができ、センサのコストを低減することができる。
【００５１】  また、判定部２６は、かご７内が無人のときのみ、張力ばらつき異常の判定を行うので、張力ばらつき異常の判定を容易に行うことができる。
【００５２】  さらに、可動ガイド部２１及び固定ガイド部２２として、上下に配置したローラ２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂを用いているので、検出ワイヤ１８の経路をスムーズに変えることができ、検出ワイヤ１８の破損を防止することができる。
【００５３】  実施の形態２．  次に、この発明の実施の形態２によるエレベータ装置について説明する。実施の形態２のエレベータ装置の構成は、実施の形態１と同様である。但し、実施の形態２の懸架体診断装置１２には、図９に示すように、張力ばらつき異常検出の閾値である第１の閾値が、かご７内の負荷に応じて変化するパターンとして設定されている。懸架体診断装置１２は、第２のワイヤ端部１８ｂの変位量が、検出されたかご７内の負荷に対応する第１の閾値以上であるときに、張力ばらつきの異常が発生したと判定する。
【００５４】  図１０はかご７内の乗車率が３０％であるときの張力ばらつき検出装置１１の状態を示す正面図である。かご７に乗客が乗車すると、各懸架体６に均一に張力がかかり、それぞれのシャックルばね１５が同じだけ縮み、シャックルばね１５の高さが初期高さＡからＢになる。さらにかご７に乗客が乗車し、乗車率１００％（満員）になると、シャックルばね１５の高さはＣになる。
【００５５】  図１１は実施の形態２の判定部２６の動作を示すフローチャートである。判定部２６は、懸架体６の診断を開始すると、秤装置１６からの信号により、かご７内の負荷を測定する（ステップＳ１１）。そして、図９に示した第１の閾値のパターンを用いて、かご７内の負荷に対応する第１の閾値を選択する（ステップＳ１２）。
【００５６】  この後、実施の形態１と同様に、変位センサ１９からの信号により第２のワイヤ端部１８ｂの変位量を求め、第１の閾値と比較し、張力ばらつきが正常であるかどうかを判定する（ステップＳ１）。変位量が第１の閾値未満であれば、正常であると判定し、監視を継続する。
【００５７】  変位量が第１の閾値以上であった場合、検出された変位量と第２の閾値とを比較し、懸架体６の破断を検出したかどうかを判定する（ステップＳ２）。変位量が第２の閾値以上であれば、懸架体６の破断が発生したと判定し、駆動制御装置１３に非常停止指令を出力し（ステップＳ３）、かご７を非常停止させる。そして、エレベータ装置の運転を休止させ（ステップＳ４）、発報装置２８に指令を送り、保守センタへ発報する（ステップＳ６）。
【００５８】  また、変位量が第１の閾値以上であったものの、懸架体６の破断は検出されない場合は、張力ばらつき異常が発生したと判定し、発報装置２８に指令を送り、保守センタへ発報する（ステップＳ６）。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００５９】  このようなエレベータ装置によっても、実施の形態１と同様に、２本以上の懸架体６の張力のばらつきを１つの変位センサ１９で検出することができ、センサのコストを低減することができる。また、かご７内の乗客の乗車率に関係なく張力ばらつきを診断することができる。
【００６０】  実施の形態３．  次に、図１２はこの発明の実施の形態３による張力ばらつき検出装置を示す正面図、図１３は図１２の要部を示す平面図である。実施の形態３では、ワイヤ接続部２９が、変位センサ１９から最も遠い可動ガイド部２１の一側でガイド支持部２５に設けられている。
【００６１】  また、固定ガイド部２２は、変位センサ１９から最も遠い可動ガイド部２１の他側と、残りの可動ガイド部２１の両側とにそれぞれ配置されている。即ち、変位センサ１９から最も遠い可動ガイド部２１は、真上から見て、ワイヤ接続部２９と固定ガイド部２２との間に配置されている。他の構成及び動作は、実施の形態１又は２と同様である。
【００６２】  このようなエレベータ装置によっても、２本以上の懸架体６の張力のばらつきを１つの変位センサ１９で検出することができ、センサのコストを低減することができる。また、ワイヤ接続部２９がガイド支持部２５に設けられているので、構成を簡素化することができる。
【００６３】  実施の形態４．  次に、図１４はこの発明の実施の形態４による張力ばらつき検出装置を示す正面図、図１５は図１４の要部を示す平面図である。実施の形態４では、ワイヤ接続部３０が、連動部材１７のうちの１つ、即ち変位センサ１９から最も遠い連動部材１７に設けられている。
【００６４】  可動ガイド部２１は、ワイヤ接続部３０が設けられている連動部材１７を除く連動部材１７にそれぞれ設けられている。固定ガイド部２２は、全ての可動ガイド部２１の両側と、ワイヤ接続部３０の隣とにそれぞれ配置されている。他の構成及び動作は、実施の形態１又は２と同様である。
【００６５】  このようなエレベータ装置によっても、２本以上の懸架体６の張力のばらつきを１つの変位センサ１９で検出することができ、センサのコストを低減することができる。また、ワイヤ接続部３０が連動部材１７のうちの１つに設けられているので、構成を簡素化することができる。
【００６６】  なお、実施の形態１〜４では、懸架体６の破断が検出されておらず、張力ばらつき異常が検出されている場合に、保守センタへの発報のみを行ったが、かご７を最寄り階に停止させ、エレベータ装置の運転を休止してもよい。
【００６７】  また、実施の形態１〜４では、負荷検出装置として、シャックルばね１５からの力を計測する秤装置１６を用いたが、これに限定されるものではなく、例えば、かごの床下に設置された力センサを利用した秤装置、かごと釣合おもりとのアンバランス重量を巻上機トルク電流から導出し、乗車率を推定する装置、又はかご内を撮影した画像を処理して乗車率を推定する装置等であってもよい。
【００６８】  さらに、実施の形態１〜４では、可動ローラ２１ａ，２１ｂを用いた可動ガイド部２１、固定ローラ２２ａ，２２ｂを用いた固定ガイド部２２をそれぞれ示したが、可動ガイド部及び固定ガイド部の構成は、ローラの組み合わせに限定されない。例えば、可動ガイド部として図１６、１７に示すようなフック３１を用いてもよい。同様に、固定ガイド部としてもフック３１を用いてもよい。このとき、フック３１は、検出ワイヤ１８が滑らかに通過できるようになっている。
【００６９】  さらにまた、実施の形態１〜４では、可動ガイド部２１とその両側の固定ガイド部２２とが水平方向に間隔をおいて配置されており、可動ガイド部２１が上下方向へ変位すると、検出ワイヤ１８の可動ガイド部２１と固定ガイド部２２との間の部分が傾斜している。これに対して、図１８に示すように、可動ガイド部２１とその両側の固定ガイド部２２との間の水平方向の間隔を可能な限り小さくしてもよい。これにより、可動ガイド部２１が上下方向へ変位したときに検出ワイヤ１８が傾斜しなくなり、シャックルばね１５の変位の２倍を第２のワイヤ端部１８ｂの変位量として検出できる。
【００７０】  また、実施の形態１〜４では、第２のワイヤ端部１８ｂをセンサ可動部１９ｂに直接接続したが、検出ワイヤ１８とセンサ可動部１９ｂとの接続部に引張ばね（図示せず）を設け、検出ワイヤ１８に引っ張りの与圧を常に与えるようにしてもよい。
【００７１】  さらに、実施の形態１〜４では、１本の懸架体６に対して、１組の可動ガイド部２１と２組の固定ガイド部２２とを用いたが、可動ガイド部２１を２組以上、固定ガイド部２２を３組以上用いてもよい。例えば、図１９に示すように、１本の懸架体６に対して、２組の可動ガイド部２１と３組の固定ガイド部２２とを用いてもよい。これにより、シャックルばね１５の変位に対する第２のワイヤ端部１８ｂの変位量を大きくすることができ、変位量の分解能を上げることができる。これは、例えば可動ガイド部としてフック３１を用いる場合も同様である。
【００７２】  さらにまた、隣り合う可動ガイド部間に配置されている固定ガイド部を共通化してもよい。例えば図２の右から２番目の固定ローラ２２ａと右から３番目の固定ローラ２２ａとを共通の上側ガイド部材に置き換え、同様に、右から２番目の固定ローラ２２ｂと右から３番目の固定ローラ２２ｂとを共通の下側ガイド部材に置き換えてもよい。
【００７３】  また、実施の形態１〜４では、懸架体診断装置１２が駆動制御装置１３から独立しているが、両者は一体であってもよく、例えば両者の機能を共通のコンピュータにより実現してもよい。  さらに、張力ばらつき検出装置の検出対象となる懸架体の本数は３本に限定されず、２本又は４本以上であってもよい。  さらにまた、この発明が適用されるエレベータ装置のタイプは特に限定されるものではなく、この発明は、例えば、機械室レスエレベータ、機械室を持つエレベータ、１：１ローピングのエレベータ、ダブルデッキエレベータ、及び、共通の昇降路内に複数のかごが配置されているワンシャフトマルチカー方式のエレベータなどにも適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご、
懸架体端部をそれぞれ有しており、前記かごを吊り下げる複数本の懸架体、
前記懸架体の張力に応じて上下動可能に前記懸架体端部が接続されている懸架体接続部、
前記かご内の負荷を検出する負荷検出装置、
前記懸架体の張力のばらつきを検出する張力ばらつき検出装置、及び
前記懸架体の劣化状態を診断する懸架体診断装置
を備え、
前記張力ばらつき検出装置は、
それぞれ対応する前記懸架体端部に接続されており、対応する前記懸架体の張力の変動によりそれぞれ独立して上下動する複数の連動部材、
前記懸架体接続部に対して固定されているワイヤ接続部に接続されている第１のワイヤ端部と、第２のワイヤ端部とを有しており、前記複数の連動部材を横切って配置されている検出ワイヤ、
前記第２のワイヤ端部の変位を検出する変位センサ、
前記複数の連動部材にそれぞれ設けられており、前記連動部材の上下動に伴って前記検出ワイヤの経路を上下に変化させる複数の可動ガイド部、及び
前記懸架体接続部に対して固定されているガイド支持部に設けられており、前記検出ワイヤの上下方向への変位を規制する複数の固定ガイド部
を備えており、
前記懸架体の張力のばらつきが正常である場合に、前記可動ガイド部及び前記固定ガイド部は、前記検出ワイヤの前記可動ガイド部及び前記固定ガイド部を通る部分が水平な一直線となるように配置されており、
前記懸架体診断装置は、前記負荷検出装置からの情報と前記変位センサからの情報とによって前記懸架体の張力のばらつきの異常の有無を判定するエレベータ装置。
【請求項２】
かご、
懸架体端部をそれぞれ有しており、前記かごを吊り下げる複数本の懸架体、
前記懸架体の張力に応じて上下動可能に前記懸架体端部が接続されている懸架体接続部、
前記かご内の負荷を検出する負荷検出装置、
前記懸架体の張力のばらつきを検出する張力ばらつき検出装置、及び
前記懸架体の劣化状態を診断する懸架体診断装置
を備え、
前記張力ばらつき検出装置は、
それぞれ対応する前記懸架体端部に接続されており、対応する前記懸架体の張力の変動によりそれぞれ独立して上下動する複数の連動部材、
前記懸架体接続部に対して固定されているワイヤ接続部に接続されている第１のワイヤ端部と、第２のワイヤ端部とを有しており、前記複数の連動部材を横切って配置されている検出ワイヤ、
前記第２のワイヤ端部の変位を検出する変位センサ、
前記複数の連動部材にそれぞれ設けられており、前記連動部材の上下動に伴って前記検出ワイヤの経路を上下に変化させる複数の可動ガイド部、及び
前記懸架体接続部に対して固定されているガイド支持部に設けられており、前記検出ワイヤの上下方向への変位を規制する複数の固定ガイド部
を備えており、
前記固定ガイド部は、全ての前記可動ガイド部の両側にそれぞれ配置されており、
前記懸架体診断装置は、前記負荷検出装置からの情報と前記変位センサからの情報とによって前記懸架体の張力のばらつきの異常の有無を判定するエレベータ装置。
【請求項３】
かご、
懸架体端部をそれぞれ有しており、前記かごを吊り下げる複数本の懸架体、
前記懸架体の張力に応じて上下動可能に前記懸架体端部が接続されている懸架体接続部、
前記かご内の負荷を検出する負荷検出装置、
前記懸架体の張力のばらつきを検出する張力ばらつき検出装置、及び
前記懸架体の劣化状態を診断する懸架体診断装置
を備え、
前記張力ばらつき検出装置は、
それぞれ対応する前記懸架体端部に接続されており、対応する前記懸架体の張力の変動によりそれぞれ独立して上下動する複数の連動部材、
前記懸架体接続部に対して固定されているワイヤ接続部に接続されている第１のワイヤ端部と、第２のワイヤ端部とを有しており、前記複数の連動部材を横切って配置されている検出ワイヤ、
前記第２のワイヤ端部の変位を検出する変位センサ、
前記複数の連動部材にそれぞれ設けられており、前記連動部材の上下動に伴って前記検出ワイヤの経路を上下に変化させる複数の可動ガイド部、及び
前記懸架体接続部に対して固定されているガイド支持部に設けられており、前記検出ワイヤの上下方向への変位を規制する複数の固定ガイド部
を備えており、
前記ワイヤ接続部は、前記変位センサから最も遠い前記可動ガイド部の一側で前記ガイド支持部に設けられており、
前記固定ガイド部は、前記変位センサから最も遠い前記可動ガイド部の他側と、残りの前記可動ガイド部の両側とにそれぞれ配置されており、
前記懸架体診断装置は、前記負荷検出装置からの情報と前記変位センサからの情報とによって前記懸架体の張力のばらつきの異常の有無を判定するエレベータ装置。
【請求項４】
かご、
懸架体端部をそれぞれ有しており、前記かごを吊り下げる複数本の懸架体、
前記懸架体の張力に応じて上下動可能に前記懸架体端部が接続されている懸架体接続部、
前記かご内の負荷を検出する負荷検出装置、
前記懸架体の張力のばらつきを検出する張力ばらつき検出装置、及び
前記懸架体の劣化状態を診断する懸架体診断装置
を備え、
前記張力ばらつき検出装置は、
それぞれ対応する前記懸架体端部に接続されており、対応する前記懸架体の張力の変動によりそれぞれ独立して上下動する複数の連動部材、
前記連動部材のうちの１つに設けられているワイヤ接続部に接続されている第１のワイヤ端部と、第２のワイヤ端部とを有しており、前記複数の連動部材を横切って配置されている検出ワイヤ、
前記第２のワイヤ端部の変位を検出する変位センサ、
前記ワイヤ接続部が設けられている前記連動部材を除く前記連動部材にそれぞれ設けられており、前記連動部材の上下動に伴って前記検出ワイヤの経路を上下に変化させる複数の可動ガイド部、及び
前記懸架体接続部に対して固定されているガイド支持部に設けられており、前記検出ワイヤの上下方向への変位を規制する複数の固定ガイド部
を備えており、
前記懸架体診断装置は、前記負荷検出装置からの情報と前記変位センサからの情報とによって前記懸架体の張力のばらつきの異常の有無を判定するエレベータ装置。
【請求項５】
前記固定ガイド部は、全ての前記可動ガイド部の両側と、前記ワイヤ接続部の隣とにそれぞれ配置されている請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記懸架体診断装置は、前記かご内が無人であり、かつ前記第２のワイヤ端部の変位量が張力ばらつき異常検出の閾値以上であるときに、張力ばらつきの異常が発生したと判定する請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記懸架体診断装置には、張力ばらつき異常検出の閾値が、前記かご内の負荷に応じて変化するパターンとして設定されており、
前記懸架体診断装置は、前記第２のワイヤ端部の変位量が、検出された前記かご内の負荷に対応する閾値以上であるときに、張力ばらつきの異常が発生したと判定する請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記懸架体診断装置には、張力ばらつき異常検出の閾値よりも大きい懸架体破断検出の閾値が設定されており、
前記懸架体診断装置は、前記第２のワイヤ端部の変位量が懸架体破断検出の閾値以上であるときに、前記懸架体の破断が発生したと判定し、前記かごを非常停止させる請求項６又は請求項７に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
少なくとも１つの前記連動部材に２以上の前記可動ガイド部が設けられている請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【国際調査報告】
2017033322.tif 000022
2017033322.tif 000023
2017033322.tif 000024
2017033322.tif 000025