(57)【要約】  複数の無線通信方式を同時に使用する場合において、効果的に複数の無線通信方式間の干渉を防止することが出来ない、という問題を解決するために、本発明の無線通信制御装置は、第１の無線通信方式による無線通信を行う第１通信方式制御部と、第２の無線通信方式による無線通信を行う第２通信方式制御部と、を備え、第２通信方式制御部は、第１の無線通信方式による無線通信の開始を検出し、第１の無線通信方式による無線通信期間中は第２の無線通信方式による無線通信を行わないように作動し、第１の無線通信方式による無線通信期間外に前記第２の無線通信方式による無線通信を行うように作動する。
2015129242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信方式による無線通信を行う第１通信方式制御手段と、
第２の無線通信方式による無線通信を行う第２通信方式制御手段と、
を備え、
前記第２通信方式制御手段は、前記第１の無線通信方式による無線通信の開始を検出し、前記第１の無線通信方式による無線通信期間中は前記第２の無線通信方式による無線通信を行わないように作動し、前記第１の無線通信方式による無線通信期間外に前記第２の無線通信方式による無線通信を行うように作動する、
無線通信制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信制御装置であって、
前記第１通信方式制御手段は、無線通信を行う期間である活動期間と無線通信を行わない期間である非活動期間とを設定され、当該設定された期間に従って作動するよう構成され、
前記第２通信方式制御手段は、前記第１通信方式制御手段の前記活動期間の開始を検出し、前記活動期間中は前記第２の無線通信方式による無線通信を行わないように作動し、前記非活動期間に前記第２の無線通信方式による無線通信を行うように作動する、
無線通信制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信制御装置であって、
前記第２通信方式制御手段は、前記第１通信方式制御手段の前記活動期間の開始及び長さを検出し、当該検出した前記活動期間の長さに応じた前記活動期間中は前記第２の無線通信方式による無線通信を行わないように作動する、
無線通信制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信制御装置であって、
前記第１通信方式制御手段と前記第２通信方式制御手段との動作を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記第１通信方式制御手段が前記活動期間に遷移する直前に前記第２通信方式制御手段に対して前記活動期間を表す情報を含む無線通信信号を送信するよう指示し、
前記第２通信方式制御手段は、前記指示を受けることで前記活動期間の開始及び長さを検出し、前記指示に応じて前記活動期間を表す情報を含む無線通信信号を外部に送信した後、前記活動期間中は前記第２の無線通信方式による無線通信を行わないように作動する、
無線通信制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信制御装置であって、
前記制御手段は、前記第１通信方式制御手段の前記活動期間と前記非活動期間を設定するよう構成された、
無線通信制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の無線通信制御装置であって、
前記制御手段は、前記活動期間として、ビーコン送信期間と前記第１の無線通信方式を用いて無線通信を行う無線通信端末を制限しないコンテンションアクセス期間とを少なくとも指定するよう構成された、
無線通信制御装置。
【請求項７】
第１の無線通信方式による無線通信を行う第１通信方式制御部と第２の無線通信方式による無線通信を行う第２通信方式制御部とを用いて複数の無線通信方式による無線通信を制御する方法であって、
前記第２通信方式制御部は、第１の無線通信方式による無線通信の開始を検出し、前記第１の無線通信方式による無線通信期間中は第２の無線通信方式による無線通信を行わないよう制御し、前記第１の無線通信方式による無線通信期間外に前記第２の無線通信方式による無線通信を行うよう制御する、
無線通信制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信制御方法であって、
前記第１通信方式制御部は、無線通信を行う期間である活動期間と無線通信を行わない期間である非活動期間とを設定され、当該設定された期間に従って作動し、
前記第２通信方式制御部は、前記第１通信方式制御部の前記活動期間の開始を検出し、前記活動期間中は前記第２の無線通信方式による無線通信を行わないように作動し、前記非活動期間に前記第２の無線通信方式による無線通信を行うように作動する、
無線通信制御方法。
【請求項９】
第１の無線通信方式による無線通信を行う第１通信方式制御部と第２の無線通信方式による無線通信を行う第２通信方式制御部とを用いて複数の無線通信方式による無線通信を制御する無線通信制御装置のコンピュータに、
前記第２通信方式制御部に、前記第１の無線通信方式による無線通信の開始を検出させ、前記第１の無線通信方式による無線通信期間中は前記第２の無線通信方式による無線通信を行わないように作動させ、前記第１の無線通信方式による無線通信期間外に前記第２の無線通信方式による無線通信を行うように作動させる処理
を実行させるためのプログラムを記憶する記憶媒体。
【請求項１０】
第１の無線通信方式による無線通信を行う第１通信方式制御装置と、
第２の無線通信方式による無線通信を行う第２通信方式制御装置と、
を備え、
前記第２通信方式制御装置は、前記第１の無線通信方式による無線通信の開始を検出し、前記第１の無線通信方式による無線通信期間中は前記第２の無線通信方式による無線通信を行わないように作動し、前記第１の無線通信方式による無線通信期間外に前記第２の無線通信方式による無線通信を行うように作動する、
無線通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信制御装置、無線通信制御方法、記憶媒体、および無線通信制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の日本では、９２０ＭＨｚ帯の無線通信規格の１つとして、ＩＥＥＥ８０２．１５．４ｇ／ｅを利用することが出来る。ＩＥＥＥ８０２．１５．４ｇ／ｅはサブギガ帯に対する規格であり、主にＷＰＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）において使用されている。上記において、IEEEは、Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineersの略である。また、同じ９２０ＭＨｚ帯を使用する国際標準規格の１つとして、サブギガ版ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）としての活用を期待されるＩＥＥＥ８０２．１１ａｈの策定が進んでいる。そのため、近い将来、これら２つの規格を活用した無線センサーネットワークによる監視システムが実現すると考えられる。【０００３】
このように、ＩＥＥＥ８０２．１５．４ｇ／ｅに代表されるＷＰＡＮ規格とＩＥＥＥ８０２．１１ａｈに代表されるＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格とが共存した場合、異なる規格相互に干渉が生じることになる。その結果、配信遅延の増加や最大スループットの低下など通信品質が低下するという問題が生じることが懸念されている。【０００４】
上記問題は、ＷＰＡＮ規格とＷＬＡＮ規格との共存以外でも起こりうる。つまり、ある環境下において複数の無線通信方式が共存すると、当該複数の無線通信方式相互に干渉が生じることがあるという問題が生じることになる。そこで、異なる通信方式間の干渉を低減する技術の実現が望まれている。【０００５】
このような干渉の低減を目的とする技術の一つとして、例えば、特許文献１が知られている。特許文献１には、共通の無線通信媒体を共有する異なる通信システム間の干渉の低減を目的とした技術が記載されている。具体的には、特許文献１は、干渉する２つの無線通信方式として、ＩＥＥＥ８０２．１５．３およびＩＥＥＥ８０２．１１に相当する規格を想定している。そして、特許文献１では、ＩＥＥＥ８０２．１５．３規格相当のＣＡＰ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｅｒｉｏｄ）とＣＦＰ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｆｒｅｅ  Ｐｅｒｉｏｄ）とを、ＩＥＥＥ８０２．１１規格相当のＣＰ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｏｄ）とＣＦＰとに同期させている。このようにＩＥＥＥ８０２．１５．３規格相当のＣＡＰとＣＦＰとを、ＩＥＥＥ８０２．１１規格相当のＣＰとＣＦＰとに同期させることで、特許文献１によると、不要な通信の衝突を避けることが出来る。【０００６】
また、関連する技術として特許文献２が知られている。特許文献２には、複数の無線デバイス間において無線通信に使用している周波数帯を別のものに効果的に切り替えるための技術が記載されている。特許文献２に記載されている方法において、一の無線デバイスは、第１周波数帯を別の第２周波数帯に切り替えるための要求を通知する。他の無線デバイスは、第２周波数帯へ切り替えを許可するための応答を通知し、スケジュール情報を通知し、当該スケジュール情報に基づいて無線通信を開始する。特許文献２によると、このような方法により無線通信に使用している周波数帯を別のものに効果的に切り替えることが可能となる。【０００７】
また、関連する技術として特許文献３が知られている。特許文献３には、第１の周波数帯でセッションを動作させる一方で、第２の周波数帯でセッションを動作させる同意を設定して第２の周波数帯で物理リンクを構築し、第２の周波数帯にセッションを転送するという技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４４９０８２４号公報
【特許文献２】特開２０１３−０８５０９９号公報
【特許文献３】特開２０１２−０１０３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の技術では、ＩＥＥＥ８０２．１１規格相当の通信ネットワークのＣＰ／ＣＦＰの長さが、ＩＥＥＥ８０２．１５．３規格相当のＣＡＰ／ＣＦＰの長さに制限されることになる。このため、ＩＥＥＥ８０２．１１規格相当のＣＰ期間（ＩＥＥＥ８０２．１５．３規格相当のＣＡＰ期間）では、干渉を抑制することが出来ないという問題があった。また、ＩＥＥＥ８０２．１１規格相当のＣＦＰ期間が存在するため、当該ＣＦＰ期間はスケジュールに従って通信することとなる。そのため、最大スループットの低下を招くことが懸念されるという問題があった。【００１０】
また、特許文献２、３に記載されている技術はいずれも、複数通信システム間の干渉による通信効率の低下を抑制するため複数のチャネルを使用する方式である。そのため、特許文献２、３に記載されている抑制方法はいずれも非効率的であるという問題があった。【００１１】
このように、複数の無線通信方式を同時に使用する場合において、効果的に複数の無線通信方式間の干渉を防止することが出来ない、という問題が生じていた。【００１２】
そこで、本発明の目的は、複数の無線通信方式を同時に使用する場合において、効果的に複数の無線通信方式間の干渉を防止することが出来ない、という問題を解決することが可能な無線通信制御装置、無線通信制御方法、記憶媒体、および無線通信制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の無線通信制御装置は、第１の無線通信方式による無線通信を行う第１通信方式制御部と、第２の無線通信方式による無線通信を行う第２通信方式制御部と、を備え、前記第２通信方式制御部は、前記第１の無線通信方式による無線通信の開始を検出し、前記第１の無線通信方式による無線通信期間中は前記第２の無線通信方式による無線通信を行わないように作動し、前記第１の無線通信方式による無線通信期間外に前記第２の無線通信方式による無線通信を行うように作動する。【００１４】
本発明の無線通信制御方法は、第１の無線通信方式による無線通信を行う第１通信方式制御部と第２の無線通信方式による無線通信を行う第２通信方式制御部とを用いて複数の無線通信方式による無線通信を制御する方法であって、前記第２通信方式制御部は、第１の無線通信方式による無線通信の開始を検出し、前記第１の無線通信方式による無線通信期間中は第２の無線通信方式による無線通信を行わないよう制御し、前記第１の無線通信方式による無線通信期間外に前記第２の無線通信方式による無線通信を行うよう制御することを特徴とする。【００１５】
本発明の記憶媒体は、第１の無線通信方式による無線通信を行う第１通信方式制御部と第２の無線通信方式による無線通信を行う第２通信方式制御部とを用いて複数の無線通信方式による無線通信を制御する無線通信制御装置のコンピュータに、前記第２通信方式制御部に、前記第１の無線通信方式による無線通信の開始を検出させ、前記第１の無線通信方式による無線通信期間中は前記第２の無線通信方式による無線通信を行わないように作動させ、前記第１の無線通信方式による無線通信期間外に前記第２の無線通信方式による無線通信を行うように作動させる処理を実行させるためのプログラムを記憶する。【００１６】
本発明の無線通信制御システムは、第１の無線通信方式による無線通信を行う第１通信方式制御装置と、第２の無線通信方式による無線通信を行う第２通信方式制御装置と、を備え、前記第２通信方式制御装置は、前記第１の無線通信方式による無線通信の開始を検出し、前記第１の無線通信方式による無線通信期間中は前記第２の無線通信方式による無線通信を行わないように作動し、前記第１の無線通信方式による無線通信期間外に前記第２の無線通信方式による無線通信を行うように作動する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数の無線通信方式を同時に使用する場合において、効果的に複数の無線通信方式間の干渉を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線センサーネットワークの構成例を示す図である。
【図２】図１で示すゲートウェイの構成の一例を示すブロック図である。
【図３Ａ】ＷＰＡＮ規格にて無線通信を行う際に用いるパラメータを説明するための図である。
【図３Ｂ】ＷＬＡＮ規格にて無線通信を行う際に用いるパラメータを説明するための図である。
【図４】図１で示すＷＰＡＮ端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図１で示すＷＬＡＮ端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図１で示すバックホールノードの構成の一例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るハーモナイズドコントローラによる制御の流れの一例を説明するシーケンス図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るＷＰＡＮ端末の動作例を説明するシーケンス図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るＷＬＡＮ端末の動作例を説明するシーケンス図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態において行われるＷＰＡＮ規格による無線通信とＷＬＡＮ規格による無線通信とを説明するための図である。
【図１１】スーパーフレーム長の他の構成例を説明するための図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る無線センサーネットワークの構成例を示す図である。
【図１３】図１２で示すバックホールノードの構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１２で示すゲートウェイの構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る無線通信制御装置の構成例示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
[第１の実施形態]
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線センサーネットワーク１（ＷＳＮ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）の構成例を示す図である。無線センサーネットワーク１は、９２０ＭＨｚ帯を使用して無線通信を行う無線センサーネットワークである。具体的には、無線センサーネットワーク１において、９２０ＭＨｚ帯を使用して、ＷＰＡＮ規格に基づく無線通信とＷＬＡＮ規格に基づく無線通信とが行われている。
【００２０】
無線センサーネットワーク１は、ゲートウェイ２（無線通信制御装置）と、ＷＰＡＮ端末３（ＷＰＡＮ端末３ａ、３ｂ、３ｃ、…）と、ＷＬＡＮ端末４（ＷＬＡＮ端末４ａ、４ｂ、４ｃ、…）と、バックホールノード５と、を有している。後述するように、本実施形態においては、ＷＰＡＮ端末３とＷＬＡＮ端末４とが無線センサーネットワーク１のセンサノードに相当する。また、ゲートウェイ２が無線センサーネットワーク１のシンクノードに相当する。
【００２１】
なお、図１では、ＷＰＡＮ端末３およびＷＬＡＮ端末４の数がそれぞれ“３”である場合が例示されているが、これはあくまで一例であって、本実施形態は、ＷＰＡＮ端末３の数およびＷＬＡＮ端末４の数に依存しない。例えば、ＷＰＡＮ端末３及びＷＬＡＮ端末４の数は、２つでも構わないし４つ以上でも構わない。また、ＷＰＡＮ端末３の数とＷＬＡＮ端末４の数とが異なっていても構わない。
【００２２】
ゲートウェイ２とＷＰＡＮ端末３との間、及びゲートウェイ２とＷＬＡＮ端末４との間では、電波による無線通信が実行可能である。具体的には、ゲートウェイ２とＷＰＡＮ端末３との間ではＷＰＡＮ規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４ｇ／ｅ）に基づく無線通信が行われ、ゲートウェイ２とＷＬＡＮ端末４との間ではＷＬＡＮ規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｈ）に基づく無線通信が行われる。
【００２３】
また、ゲートウェイ２とバックホールノード５ではＷＬＡＮ規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｈ）に基づく無線通信を行うことが出来るよう構成されている。そして、バックホールノード５は有線にてインターネット６と接続されている。なお、本実施形態においては、ゲートウェイ２とＷＰＡＮ端末３の間、及び、ゲートウェイ２とＷＬＡＮ端末４の間においてそれぞれ用いる通信チャネルの中心周波数は同一であるものとする（例えば、９２４ＭＨｚ）。
【００２４】
また、図１で示すように、本実施形態における無線センサーネットワーク１は、ゲートウェイ２を中心とするスター型のネットワークトポロジを構成している。そのため、ＷＰＡＮ端末３及びＷＬＡＮ端末４がセンシングしたデータ（センサデータ）はゲートウェイ２へと集約され、例えば、バックホールノード５を介してインターネット６へと送信されることになる。なお、本実施形態では、無線センサーネットワーク１がスター型のネットワークトポロジを構成している場合を例示しているが、無線センサーネットワーク１は、例えば、メッシュ型のネットワークトポロジを構成していても構わない。
【００２５】
ゲートウェイ２は、ＷＰＡＮ規格におけるコーディネータであると同時にＷＬＡＮ規格におけるアクセスポイント（ＡＰ、Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）である。ここで、コーディネータとはＷＰＡＮ規格においてネットワークの中心となって通信を制御するノードのことである。また、アクセスポイントとは、ＷＬＡＮ規格においてネットワークの中心となって通信を制御するノードのことである。つまり、ゲートウェイ２は、無線センサーネットワーク１において行われるＷＰＡＮ規格を用いた無線通信とＷＬＡＮ規格を用いた無線通信とを共に制御する機能を有している。
【００２６】
また、ゲートウェイ２は、上述したように、無線センサーネットワーク１におけるシンクノードを兼ねている。つまり、ゲートウェイ２は、センサノードであるＷＰＡＮ端末３及びＷＬＡＮ端末４がセンシングしたデータを収集する機能を有している。本実施形態においては、ゲートウェイ２は、ＷＰＡＮ端末３及びＷＬＡＮ端末４から収集したデータを、バックホールノード５を介してインターネット６へと送信する。なお、ゲートウェイ２は、収集したデータをデータベース化する機能や収集したデータを用いて所定の計算処理を行う機能などを有していても構わない。
【００２７】
図２を参照すると、ゲートウェイ２は、ハーモナイズドコントローラ２１（制御手段）と、ＷＰＡＮ通信制御部２２（第１通信方式制御部）と、ＷＬＡＮ通信制御部２３（第２通信方式制御部）と、を有している。
【００２８】
ハーモナイズドコントローラ２１は、ＷＰＡＮ通信制御部２２に対する所定の制御を行う機能やＷＬＡＮ通信制御部２３に対する所定の制御を行う機能などを有している。具体的には、本実施形態におけるハーモナイズドコントローラ２１は、ＷＰＡＮ規格にて無線通信を行う際に用いるパラメータであるスーパーフレーム長ＳＤとビーコン間隔ＢＩとを制御する。また、ハーモナイズドコントローラ２１は、ＷＬＡＮ規格にて無線通信を行う際に用いる（後述するＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  ｔｏ  ｓｅｎｄ）フレームに含まれる）パラメータであるＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）長ＤＵＲを制御する。さらに、ハーモナイズドコントローラ２１は、ＷＰＡＮ通信制御部２２がビーコンを送出するタイミングやＷＬＡＮ通信制御部２３がＣＴＳフレームを送信するタイミングの管理を行う。また、ハーモナイズドコントローラ２１は、ＷＬＡＮ規格による無線通信の開始を指示する。そして、ハーモナイズドコントローラ２１は、上述したように、ＷＰＡＮ端末３やＷＬＡＮ端末４がセンシングしたデータを収集してバックホールノード５へと転送する。
【００２９】
このように、ハーモナイズドコントローラ２１は様々な機能を有している。ハーモナイズドコントローラ２１の役割を列挙すると、例えば、以下のようになる。
・ＷＰＡＮのＳＤ、ＢＩの管理
・ＷＰＡＮのビーコン送出タイミングの指示（ＷＰＡＮの通信開始の指示）
・ＷＬＡＮのＮＡＶ長の管理
・ＷＬＡＮのＣＴＳ送信タイミングの指示
・ＷＬＡＮの通信開始の指示
・収集したＷＰＡＮ／ＷＬＡＮ通信データのバックホールノード５への転送
図３Ａは、ＷＰＡＮ規格にて無線通信を行う際に用いるパラメータを説明するための図である。図３Ｂは、ＷＬＡＮ規格にて無線通信を行う際に用いるパラメータを説明するための図である。
【００３０】
図３Ａおよび図３Ｂを用いて、ハーモナイズドコントローラ２１が制御するスーパーフレーム長ＳＤ、ビーコン間隔ＢＩ、ＮＡＶ長ＤＵＲ、ＣＴＳフレーム（活動期間を表す情報を含む無線通信信号）について詳細に説明する。
【００３１】
図３Ａを参照すると、本実施形態におけるスーパーフレームは、同期信号であるビーコンとＣＡＰ期間（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｅｒｉｏｄ）とＣＦＰ期間（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｆｒｅｅ  Ｐｅｒｉｏｄ）との３つのパートで構成されている。ここで、ＣＡＰ期間とは、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｕｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）で通信権利を競い合う期間のことであり、チャネルを使用する権利を取得して通信する期間のことである。ＣＡＰ期間においては、全てのＷＰＡＮ端末３がチャネルにアクセスすることが出来ることになる。また、ＣＦＰ期間とは、コーディネータであるゲートウェイ２が通信タイミングをスケジュール管理して通信する期間のことである。ＣＦＰ期間においては、ゲートウェイ２が許可したＷＰＡＮ端末３のみが通信を行うよう制御されることになる。このように、本実施形態におけるスーパーフレームは、ビーコンとＣＡＰ期間とＣＦＰ期間とから構成される。ハーモナイズドコントローラ２１は、このようなスーパーフレームの長さであるスーパーフレーム長ＳＤを、例えばＣＡＰ期間やＣＦＰ期間の長さを制御することで、制御する。
【００３２】
また、図３Ａで示すように、ビーコン間隔ＢＩとは、ビーコンが送出されてから次のビーコンを送出するまでの間隔のことである。スーパーフレーム長ＳＤは、ビーコン間隔ＢＩの一部を占めることになる。そのため、ハーモナイズドコントローラ２１は、ビーコン間隔ＢＩをスーパーフレーム長ＳＤよりも長くなるように制御する。
【００３３】
このように、ハーモナイズドコントローラ２１は、スーパーフレーム長ＳＤと、ビーコン間隔ＢＩと、を制御する。上述したように、ハーモナイズドコントローラ２１が制御するスーパーフレーム長の間では、ビーコンの送出やＣＡＰ期間、ＣＦＰ期間における無線通信が行われる。一方、スーパーフレーム長ＳＤの経過後次のビーコン送出まで（ビーコン間隔ＢＩからスーパーフレーム長ＳＤを引いた期間）においては、ＷＰＡＮ規格を用いた無線通信は行われない。つまり、ハーモナイズドコントローラ２１は、スーパーフレーム長ＳＤとビーコン間隔ＢＩとを制御することで、ＷＰＡＮ規格を用いて通信を行う期間であるアクティブ区間（活動期間）とＷＰＡＮ規格を用いて通信を行わない期間であるインアクティブ区間（非活動期間）とを制御することになる。
【００３４】
本実施形態においては、ハーモナイズドコントローラ２１は、ＷＰＡＮ通信制御部２２に対して、上記制御したスーパーフレーム長ＳＤとビーコン期間ＢＩとを通知する。つまり、ハーモナイズドコントローラ２１は、ＷＰＡＮ通信制御部２２に対してアクティブ区間とインアクティブ区間とを設定する。このため、ＷＰＡＮ通信制御部２２は、後述するように、ハーモナイズドコントローラ２１からの通知に従って、アクティブ区間に無線通信を行う一方で、インアクティブ区間では無線通信を行わないことになる。また、ＷＰＡＮ通信制御部２２は、ハーモナイズドコントローラ２１から受信したスーパーフレーム長ＳＤとビーコン間隔ＢＩとを示す情報を含めてビーコンを送出する。このため、ＷＰＡＮ端末３は、ＷＰＡＮ通信制御部２２が送出したビーコンを受信することによりスーパーフレーム長ＳＤとビーコン間隔ＢＩとを知ることが出来る。その結果、ＷＰＡＮ端末３はアクティブ区間に無線通信を行う一方で、インアクティブ区間では無線通信を行わないことになる。このように、ハーモナイズドコントローラ２１は、ＷＰＡＮ通信制御部２２に対してスーパーフレーム長ＳＤとビーコン期間ＢＩとを通知することで、ＷＰＡＮ規格を用いた無線通信の制御を行う。
【００３５】
ＣＴＳフレームとは、送信を許可するための信号である。ＣＴＳフレームは、一般に、ＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレームに対する返答として送信される信号である。ＣＴＳフレームには、送信を行う際のチャネルを占有する期間を示す情報が含まれている。このチャネルを占有する期間がＮＡＶ長ＤＵＲとなる。
【００３６】
図３Ｂを参照すると、ＣＴＳフレームを送信することで、ＣＴＳフレームに含まれる情報が示すＮＡＶ長ＤＵＲの分だけ、ＷＬＡＮ規格を用いた無線通信が行われないことになる。具体的には、後述するように、ＷＬＡＮ通信制御部２３はハーモナイズドコントローラ２１からの指示に従ってＣＴＳフレームを送信すると、当該ＣＴＳフレームに含まれる情報が示すＮＡＶ長の分だけ非通信モードに遷移する。また、ＣＴＳフレームを受信したＷＬＡＮ端末４は、当該受信したＣＴＳフレームに含まれる情報が示すＮＡＶ長ＤＵＲの分だけ通信を行わない非通信モードに遷移する。その結果、ＮＡＶ長ＤＵＲの分だけＷＬＡＮ規格を用いた無線通信が制御されることになる。このように、ハーモナイズドコントローラ２１は、ＷＬＡＮ通信制御部２３に対してＣＴＳフレームの送信の指示を行うことで、ＷＬＡＮ規格による無線通信を行わない期間を制御する。
【００３７】
ここで、本実施形態におけるチャネルを占有する期間（無線通信を行う期間）とは、ＷＰＡＮ規格における無線通信でチャネルが使用される期間のことをいう。従って、上記チャネルを占有する期間（ＮＡＶ長ＤＵＲ）は、スーパーフレーム長ＳＤやＷＰＡＮ規格のアクティブ区間と同じ長さになることになる。
【００３８】
また、本実施形態におけるハーモナイズドコントローラ２１は、ＷＰＡＮ通信がアクティブ区間に遷移する直前に、ＷＬＡＮ通信制御部２３に対してＣＴＳフレームを送信するように指示する。具体的には、ハーモナイズドコントローラ２１は、ＷＰＡＮ通信制御部２２に対してＷＰＡＮ規格を用いた無線通信を開始するよう指示した後ビーコン間隔ＢＩ分経過した段階で、ＷＬＡＮ通信制御部２３に対してＣＴＳフレームを送信するように指示する。または、ハーモナイズドコントローラ２１は、ＣＴＳフレームを送信するよう指示した後ビーコン間隔ＢＩが経過した段階で、ＷＬＡＮ通信制御部２３に対してＣＴＳフレームを送信するよう指示する。上述したように、ＷＰＡＮ規格では、ビーコン間隔ＢＩが経過する毎にビーコンが送出される（アクティブ区間に遷移する）ことになる。そのため、ビーコン間隔ＢＩに応じてＣＴＳフレーム送信の指示を行うことで、ＷＰＡＮ通信がアクティブ区間に遷移するタイミングと同期して（直前に）ＣＴＳフレーム送信の指示を行うことが出来るようになる。また、上記のように、ＮＡＶ長ＤＵＲはスーパーフレーム長ＳＤやＷＰＡＮ規格のアクティブ区間と同じ長さに制御されている。そのため、ＷＰＡＮ通信がインアクティブ区間へと遷移するタイミングと同じタイミングでＮＡＶ長ＤＵＲは経過することになる。つまり、ＷＰＡＮ通信がインアクティブ区間へと遷移するタイミングで、ＷＬＡＮ通信が通信モードへと遷移することが出来ることになる。
【００３９】
このようにＣＴＳフレームの送信タイミングとＮＡＶ長ＤＵＲの制御とを行うことで、ハーモナイズドコントローラ２１は、ＷＰＡＮ規格を用いた無線通信期間（アクティブ区間）中はＷＬＡＮ規格を用いた無線通信を行わない、という制御を行うことが出来る。また、ハーモナイズドコントローラ２１は、上記のようにＷＬＡＮ規格を用いた無線通信を制限する一方で、ＷＰＡＮ規格を用いた無線通信を行わない期間（インアクティブ区間）にＷＬＡＮ規格を用いた無線通信を行う、という制御を行うことが出来る。
【００４０】
なお、上記ＮＡＶ長ＤＵＲが含まれている無線フレームであれば、ハーモナイズドコントローラ２１が送信を指示する無線フレームは必ずしもＣＴＳフレームでなくても構わない。
【００４１】
ＷＰＡＮ通信制御部２２は、ＷＰＡＮ規格（第１の無線通信方式）にてＷＰＡＮ端末３と無線通信を行う機能を有している。図２で示すように、ＷＰＡＮ通信制御部２２はアンテナ部を備えており、当該アンテナ部を介してＷＰＡＮ端末３と無線通信を行うことになる。また、本実施形態におけるＷＰＡＮ通信制御部２２は、９２０ＭＨｚ帯を使用して無線通信を行っている。
【００４２】
上述したように、ＷＰＡＮ通信制御部２２には、ハーモナイズドコントローラ２１からスーパーフレーム長ＳＤとビーコン間隔ＢＩとが通知される。つまり、ＷＰＡＮ通信制御部２２は、ハーモナイズドコントローラ２１によりアクティブ区間とインアクティブ区間とを設定される。このため、ＷＰＡＮ通信制御部２２は、アクティブ区間に無線通信を行う一方で、インアクティブ区間には無線通信を行わないように作動することになる。
【００４３】
具体的には、ＷＰＡＮ通信制御部２２は、ハーモナイズドコントローラ２１からの指示に応じて、又は、ビーコン間隔ＢＩが経過する毎にビーコンを送出する。その後、ＷＰＡＮ通信制御部２２は、アクティブ期間中であるＣＡＰ期間及びＣＦＰ期間においてＷＰＡＮ端末３と無線通信を行う。そして、アクティブ区間の経過後次のビーコン送出のタイミングまでインアクティブ区間に遷移する。また、本実施形態におけるＷＰＡＮ通信制御部２２は、アクティブ区間においては電力を消費して無線通信を行う通信モードになる一方で、インアクティブ区間においては無線通信を行わずに消費電力を低減する省電力モードに遷移する。
【００４４】
ＷＬＡＮ通信制御部２３は、ＷＬＡＮ規格（第２の無線通信方式）にてＷＬＡＮ端末４やバックホールノード５と無線通信を行う機能を有している。図２で示すように、ＷＬＡＮ通信制御部２３はアンテナ部を備えており、当該アンテナ部を介してＷＬＡＮ端末４やバックホールノード５と無線通信を行うことになる。また、本実施形態におけるＷＬＡＮ通信制御部２３は、９２０ＭＨｚ帯を使用して無線通信を行っている。
【００４５】
上述したように、ＷＬＡＮ通信制御部２３には、ハーモナイズドコントローラ２１から通信開始の指示やＣＴＳフレームを送信する旨の指示が行われる。ＷＬＡＮ通信制御部２３は、ハーモナイズドコントローラ２１からの指示に従って無線通信を開始する（通信モードに遷移する）。その後、ＷＬＡＮ通信制御部２３は、ハーモナイズドコントローラ２１からＣＴＳフレームを送信するよう指示される毎に、ＣＴＳフレームを送信してＮＡＶ長ＤＵＲ分非通信モードに遷移する。
【００４６】
つまり、ＷＬＡＮ通信制御部２３は、ハーモナイズドコントローラ２１からＣＴＳフレームを送信する旨の指示を受けることで、ＷＰＡＮ規格による無線通信の開始を検出する。また、ＷＬＡＮ通信制御部２３は、ハーモナイズドコントローラ２１の制御の下で（ＣＴＳフレームを送信する旨の指示を受けることで）、ＷＰＡＮ規格による無線通信期間中はＷＬＡＮ規格による無線通信を行わないように作動する。一方で、ＷＬＡＮ通信制御部２３は、ハーモナイズドコントローラ２１の制御の下で（ＣＴＳフレームに含まれるＮＡＶ長ＤＵＲに従って）、ＷＰＡＮ規格による無線通信期間外にＷＬＡＮ規格による無線通信を行うように作動する。なお、ＷＬＡＮの通信モード中は、ＷＬＡＮ規格に規定されている任意のアクセス方式（ＰＣＦ（Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｏrｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）、ＤＣＦ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）、ＨＣＦ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）など）を使用することが出来る。また、ＷＬＡＮの通信モード中は、ＣＰ、ＣＦＰのどちらを使用して無線通信を行っても構わない。
【００４７】
ＷＰＡＮ端末３は、ＷＰＡＮ規格を用いてゲートウェイ２のＷＰＡＮ通信制御部２２と無線通信を行う機能を有している。また、ＷＰＡＮ端末３は、センサノードとしての一般的な機能を有している。
【００４８】
図４を参照すると、ＷＰＡＮ端末３は、例えば、無線通信部３１と、制御部３２と、センサー３３と、を有している。なお、ＷＰＡＮ端末３の構成は上記場合に限定されない。
ＷＰＡＮ端末３は、ＷＰＡＮ規格を用いて通信を行う機能とセンサノードとしての機能とを備えていれば、その具体的な構成は特に限定しなくても構わない。
【００４９】
無線通信部３１は、ＷＰＡＮ規格を使用して無線通信を行う機能を有している。無線通信部３１はアンテナ部を備えており、当該アンテナ部を介してＷＰＡＮ通信制御部２２と無線通信を行うことになる。なお、本実施形態における無線通信部３１は、９２０ＭＨｚ帯を使用してＷＰＡＮ通信制御部２２と無線通信を行っている。
【００５０】
制御部３２は、ＷＰＡＮ端末３全体の制御を行う機能を有している。制御部３２は、例えば、センサー３３からのセンサデータの取得や取得したセンサデータの送信、経路構築などの際の制御を行う。また、制御部３２は、ＷＰＡＮ通信制御部２２から送出されるビーコンに含まれるスーパーフレーム長ＳＤやビーコン間隔ＢＩの情報に応じて、アクティブ区間への遷移とインアクティブ区間への遷移との制御を行う。制御部３２は、例えば、インアクティブ区間の間は無線通信部３１と制御部３２とセンサー３３との機能を停止させ、ＷＰＡＮ端末３を省電力モードに遷移するよう制御する。
【００５１】
センサー３３は、温度や電力値などの所定のデータをセンシングする機能を有している。また、センサー３３は、センシングしたデータ（センサデータ）を制御部３２へと送信する。なお、ＷＰＡＮ端末３は、センサー３３の代わりにモーターやスイッチといったアクチュエーターを実装していても構わない。
【００５２】
このような構成により、ＷＰＡＮ端末３の無線通信部３１は、ＷＰＡＮ通信制御部２２から送信されるビーコンを受信する。続いて、制御部３２が、ビーコンに含まれるスーパーフレーム長ＳＤやビーコン間隔ＢＩの情報に応じて、アクティブ区間（スーパーフレーム長ＳＤの間）とインアクティブ区間（スーパーフレーム長ＳＤの経過後次のビーコンの送出までの間）との制御を行う。つまり、制御部３２は、アクティブ区間においては無線通信を行う一方で、インアクティブ区間においては無線通信を行わないようにＷＰＡＮ端末３を制御する。この結果、ＷＰＡＮ端末３は、ＷＰＡＮ通信制御部２２がアクティブ区間とインアクティブ区間とに遷移するタイミングと同期してアクティブ区間とインアクティブ区間とに遷移することになる。
【００５３】
ＷＬＡＮ端末４は、ＷＬＡＮ規格を用いてゲートウェイ２のＷＬＡＮ通信制御部２３と無線通信を行う機能を有している。また、ＷＬＡＮ端末４は、センサノードとしての一般的な機能を有している。
【００５４】
図５を参照すると、ＷＬＡＮ端末４は、例えば、無線通信部４１と、制御部４２と、センサー４３と、を有している。なお、ＷＬＡＮ端末４の構成は上記場合に限定されない。ＷＬＡＮ端末４は、ＷＬＡＮ規格を用いて通信を行う機能とセンサノードとしての機能とを備えていれば、その具体的な構成は特に限定しなくても構わない。
【００５５】
無線通信部４１は、ＷＬＡＮ規格を使用して無線通信を行う機能を有している。無線通信部４１はアンテナ部を備えており、当該アンテナ部を介してＷＬＡＮ通信制御部２３と無線通信を行うことになる。なお、本実施形態における無線通信部４１は、９２０ＭＨｚ帯を使用してＷＬＡＮ通信制御部２３と無線通信を行うことになる。
【００５６】
制御部４２は、ＷＬＡＮ端末４全体の制御を行う機能を有している。制御部４２は、例えば、センサー４３からのセンサデータの取得や取得したセンサデータの送信、経路構築などの際の制御を行う。また、制御部４２は、ＷＬＡＮ通信制御部２３から送信されるＣＴＳフレームに含まれるＮＡＶ長ＤＵＲの分だけ、ＷＬＡＮ端末４を非通信モードに遷移させる制御を行う。また、制御部４２は、ＮＡＶ長ＤＵＲが経過すると、ＷＬＡＮ端末４を通信モードに遷移させる制御を行う。
【００５７】
センサー４３の構成は、上述したＷＰＡＮ端末３が備えるセンサー３３の構成と同様である。そのため、説明は省略する。
【００５８】
このような構成により、ＷＬＡＮ端末４の無線通信部４１は、ＷＬＡＮ通信制御部２３から送信されるＣＴＳフレームを受信する。続いて、制御部４２が、ＣＴＳフレームに含まれるＮＡＶ長ＤＵＲの分だけ、ＷＬＡＮ端末４を非通信モードに遷移させる制御を行う。この結果、ＷＬＡＮ端末４は、ＷＬＡＮ通信制御部２３が非通信モードに遷移するタイミングと同期して非通信モードに遷移することになる。また、制御部４２は、ＮＡＶ長ＤＵＲが経過すると、ＷＬＡＮ端末を通信モードへと遷移させる。この結果、ＷＬＡＮ端末４は、ＷＬＡＮ通信制御部２３が通信モードに遷移するタイミングと同期して通信モードに遷移することになる。つまり、ＷＬＡＮ端末４は、ＷＰＡＮ規格による無線通信期間（アクティブ区間）中は無線通信を行わない一方で、ＷＰＡＮ規格による無線通信期間外（インアクティブ区間中）に無線通信を行うよう制御されることになる。
【００５９】
バックホールノード５は、ゲートウェイ２が収集したセンサデータをインターネット６に中継するノードである。本実施形態におけるバックホールノード５は、上述したように、ＷＬＡＮ規格を用いてゲートウェイ２のＷＬＡＮ通信制御部２３と無線通信を行う。なお、バックホールノード５とゲートウェイ２とは、有線にて接続されていても構わない。
【００６０】
図６を参照すると、バックホールノード５は、バックホールコントローラ５１と、ＷＬＡＮ通信制御部５２と、インターネット通信制御部５３と、を有している。
【００６１】
バックホールコントローラ５１は、ＷＬＡＮ通信制御部５２と、インターネット通信制御部５３と、を制御する機能を有している。バックホールコントローラ５１は、ＷＬＡＮ通信制御部５２がゲートウェイ２と通信して取得したセンサデータを、例えば、インターネット通信制御部５３及びインターネット６を介してユーザへと転送する。
【００６２】
ＷＬＡＮ通信制御部５２は、ＷＬＡＮ規格を使用してゲートウェイ２のＷＬＡＮ通信制御部２３と無線通信を行う機能を有している。図６で示すように、ＷＬＡＮ通信制御部５２はアンテナ部を備えており、当該アンテナ部を介してゲートウェイ２のＷＬＡＮ通信制御部２３と無線通信を行うことになる。また、本実施形態におけるＷＬＡＮ通信制御部５２は、９２０ＭＨｚ帯を使用して無線通信を行っている。
【００６３】
インターネット通信制御部５３は、有線でインターネット６と接続されている。インターネット通信制御部５３は、インターネット６との通信を行う際に使用される。例えば、上述したように、インターネット通信制御部５３は、センシングしたセンサデータをインターネットを介してユーザへと転送する際に使用される。
【００６４】
次に、無線センサーネットワーク１の動作について説明する。
【００６５】
まずは、図７を用いて、ハーモナイズドコントローラ２１による制御の流れ（ハーモナイズドコントローラ２１とＷＰＡＮ通信制御部２２とＷＬＡＮ通信制御部２３との動作）について説明する。
【００６６】
ハーモナイズドコントローラ２１は、まず、所定のパラメータを決定する。具体的には、ハーモナイズドコントローラ２１は、スーパーフレーム長ＳＤとビーコン間隔ＢＩとＮＡＶ長ＤＵＲとを決定する（ステップＳ００１）。例えば、ハーモナイズドコントローラ２１は、上記パラメータとして、スーパーフレーム長ＳＤ＝ｔ１と、ビーコン間隔ＢＩ＝ｔ２と、ＮＡＶ長ＤＵＲ＝ｔ１と、を決定する。
【００６７】
ハーモナイズドコントローラ２１は、スーパーフレーム長ＳＤとビーコン間隔ＢＩとをＷＰＡＮ通信制御部２２に通知する（ステップＳ００２）。つまり、ハーモナイズドコントローラ２１は、アクティブ区間とインアクティブ区間とをＷＰＡＮ通信制御部２２に設定する。
【００６８】
ハーモナイズドコントローラ２１は、ＷＰＡＮ通信制御部２２に対して、ＷＰＡＮ通信を開始するよう指示する（ステップＳ００３）。
【００６９】
ハーモナイズドコントローラ２１は、ＷＰＡＮ通信を開始するよう指示した後、スーパーフレーム長ＳＤ（ｔ１）分待機する（ステップＳ００４）。
【００７０】
ハーモナイズドコントローラ２１は、スーパーフレーム長ＳＤ分待機した後に、ＷＬＡＮ通信制御部２３に対してＷＬＡＮ通信を開始するように指示する（ステップＳ００５）。
【００７１】
その後、ハーモナイズドコントローラ２１は、ビーコン間隔ＢＩからスーパーフレーム長ＳＤを引いた時間の分（ｔ２−ｔ１分）だけ待機する（ステップＳ００６）。つまり、ハーモナイズドコントローラ２１は、ＷＰＡＮ通信を開始するよう指示したタイミングからビーコン間隔ＢＩ分経過するまで待機する。
【００７２】
ハーモナイズドコントローラ２１は、ＷＬＡＮ通信制御部２３に対してＣＴＳフレームを送信するように指示する（ステップＳ００７）。以降、ハーモナイズドコントローラ２１は、ビーコン間隔ＢＩ（ｔ２）分待機（ステップＳ００８）した後に、ＷＬＡＮ通信制御部２３に対してＣＴＳフレームの送信指示（ステップＳ００９）を行うという動作を繰り返す（ステップＳ０１０、…）。
【００７３】
ＷＰＡＮ通信制御部２２は、まず、ハーモナイズドコントローラ２１からスーパーフレーム長ＳＤとビーコン間隔ＢＩとを通知される（ステップＳ００２）。つまり、ＷＰＡＮ通信制御部２２は、ハーモナイズドコントローラ２１から、アクティブ区間とインアクティブ区間とを設定される。
【００７４】
次に、ＷＰＡＮ通信制御部２２は、ハーモナイズドコントローラ２１からＷＰＡＮ通信の開始の指示（ステップＳ００３）を受ける。すると、ＷＰＡＮ通信制御部２２は、通信モードに遷移する（ステップＳ０２１）。通信モードに遷移したＷＰＡＮ通信制御部２２は、ビーコンを送出してＣＡＰ期間とＣＦＰ期間に応じた無線通信を行う。
【００７５】
ここで、上記のように、ＷＰＡＮ通信制御部２２は、アクティブ区間とインアクティブ区間とが設定されている。そのため、ＷＰＡＮ通信制御部２２は、アクティブ区間の間無線通信を行った後にインアクティブ区間へと遷移する。つまり、ＷＰＡＮ通信制御部２２は、スーパーフレーム長ＳＤ（ｔ１）の間無線通信を行った後、インアクティブ区間（省電力モード）に遷移する（ステップＳ０２２）。そして、ＷＰＡＮ通信制御部２２は、ビーコン間隔ＢＩからスーパーフレーム長ＳＤを引いた時間の分（ｔ２−ｔ１分）だけ待機する。つまり、ＷＰＡＮ通信制御部２２は、前回ビーコンを送出してからビーコン間隔ＢＩ時間分経過するまで待機する。
【００７６】
その後、ＷＰＡＮ通信制御部２２は、通信モードへと遷移してビーコンを送出する（ステップＳ０２３）。以降、ＷＰＡＮ通信制御部２２は、スーパーフレーム長ＳＤ（ｔ１）の間無線通信を行った（アクティブ区間）後、省電力モード（インアクティブ区間）へ遷移する（ステップＳ０２４）。そして、ビーコン間隔ＢＩ―スーパーフレーム長ＳＤ（ｔ２−ｔ１）分だけ待機して再度通信モードへ遷移してビーコンを送出する（ステップＳ０２５）、という動作を繰り返す（ステップＳ０２６、…）。
【００７７】
ＷＬＡＮ通信制御部２３は、まず、ハーモナイズドコントローラ２１からの通信の開始の指示（ステップＳ００５）を受ける。すると、ＷＬＡＮ通信制御部２３は、通信モードへと遷移する（ステップＳ０３１）。ＷＬＡＮ通信制御部２３は、通信モードにおいては、ＣＰ／ＣＦＰのどちらを使用しても構わない。
【００７８】
ＷＬＡＮ通信制御部２３は、ハーモナイズドコントローラ２１から、ＣＴＳフレームを送信するよう指示を受信する（ステップＳ００７）。すると、ＷＬＡＮ通信制御部２３は、当該指示を受けてＣＴＳフレームを送信する。また、ＷＬＡＮ通信制御部２３は、ＣＴＳフレームを送信した後、ＮＡＶ長ＤＵＲの（ｔ１）分だけ非通信モードへと遷移する（ステップＳ０３２）。
【００７９】
そして、ＷＬＡＮ通信制御部２３は、ＮＡＶ長ＤＵＲ（ｔ１）の経過した後、通信モードへと遷移する（ステップＳ０３３）。以降、ＷＬＡＮ通信制御部２３は、ハーモナイズドコントローラ２１からのＣＴＳフレームの送信の指示を受けてＣＴＳフレーム送信後非通信モードに遷移する動作（ステップＳ０３４）と、ＮＡＶ長ＤＵＲ経過後通信モードへと遷移する動作（ステップＳ０３５）と、を繰り返す。
【００８０】
次に、図８を用いて、ＷＰＡＮ端末３の動作について説明する。
【００８１】
ＷＰＡＮ端末３は、ＷＰＡＮ通信制御部２２が送信したビーコン（ステップＳ０２１）を受信する（ステップＳ０４１）。ここで、ビーコンには、スーパーフレーム長ＳＤとビーコン間隔ＢＩとを示す情報が含まれている。そのため、ＷＰＡＮ端末３は、ビーコンを受信した後、スーパーフレーム長ＳＤの間分無線通信を行う。その後、ＷＰＡＮ端末３は、インアクティブ区間（省電力モード）へと遷移する（ステップＳ０４２）。
【００８２】
続いて、ＷＰＡＮ端末３は、ビーコン間隔ＢＩからスーパーフレーム長ＳＤを引いた分が経過した後（前回ビーコンを受信してからビーコン間隔ＢＩ分経過した後）に、通信モードへと遷移する。そして、ＷＰＡＮ端末３は、ＷＰＡＮ通信制御部２２が送出するビーコン（ステップＳ０２３）を受信する（ステップＳ０４３）。以降、ＷＰＡＮ端末３は、ビーコンに含まれるスーパーフレーム長ＳＤ分無線通信を行った後、省電力モードへと遷移する（ステップＳ０４４）。その後、ビーコン間隔ＢＩからスーパーフレーム長ＳＤを引いた分が経過した後に、ＷＰＡＮ端末３は、通信モードへと遷移してビーコンを受信する（ステップＳ０４５）、という動作を繰り返す（ステップＳ０４６、…）。
【００８３】
次に、図９を用いて、ＷＬＡＮ端末４の動作について説明する。
【００８４】
ＷＬＡＮ端末４は、ＷＬＡＮ通信制御部２３が送信するＣＴＳフレーム（ステップＳ０３２）を受信する。すると、ＷＬＡＮ端末４はＣＴＳフレームに含まれるＮＡＶ長ＤＵＲの分だけ非通信モードへと遷移する（ステップＳ０５１）。
【００８５】
ＷＬＡＮ端末４は、ＮＡＶ長ＤＵＲが経過した後通信モードへと遷移する（ステップＳ０５２）。以降、ＷＬＡＮ端末４は、ＷＬＡＮ通信制御部２３が送信するＣＴＳフレームを受信すると、非通信モードへと遷移する（ステップＳ０５３）。そして、ＷＬＡＮ端末４は、ＮＡＶ長ＤＵＲ経過した後に通信モードへと遷移する（ステップＳ０５４）、という動作を繰り返す。
【００８６】
このように、本実施形態におけるゲートウェイ２は、ハーモナイズドコントローラ２１と、ＷＰＡＮ通信制御部２２と、ＷＬＡＮ通信制御部２３と、を有している。このような構成により、ハーモナイズドコントローラ２１は、ＷＰＡＮ通信制御部２２に対してアクティブ区間とインアクティブ区間とを設定することが出来る（スーパーフレーム長ＳＤとビーコン間隔ＢＩとを設定することが出来る）。また、ハーモナイズドコントローラ２１は、ＷＰＡＮ通信制御部２２がアクティブ区間へと遷移する直前に、ＷＬＡＮ通信制御部２３に対して、アクティブ区間と等しい長さのＮＡＶ長ＤＵＲを含むＣＴＳフレームを送信する旨の指示を行うことが出来る。その結果、ハーモナイズドコントローラ２１は、ＷＰＡＮ規格による無線通信期間中はＷＬＡＮ規格による無線通信を行わないように制御する一方で、ＷＰＡＮ規格による無線通信の期間外にＷＬＡＮ規格による無線通信を行うように制御することが出来る。
【００８７】
これにより、ＷＰＡＮ規格による通信とＷＬＡＮ規格による通信との間に干渉が生じることを防ぐ事が出来る。すなわち、複数の無線通信方式（ＷＰＡＮ規格による無線通信方式および無線ＬＡＮ規格による無線通信方式）を同時に使用する場合において、効果的に複数の無線通信方式間の干渉を防止することができる。
【００８８】
具体的には、上記構成を備えることにより、ＷＰＡＮ規格による通信期間中は、ＷＬＡＮ規格からの干渉がないことになる。そのため、ＷＬＡＮ規格からの干渉による最大スループットの低下を抑止することが出来る。また、省電力モードである期間を長くとることにより無線センサーネットワーク１のライフタイムを長くすることに寄与することになる。さらに、ＷＬＡＮ規格による通信期間中は、ＷＰＡＮ規格からの干渉がないことになる。そのため、ＷＰＡＮ規格からの干渉による最大スループットの低下を抑止することが出来る。さらに、ＷＬＡＮ規格による通信期間中はＣＰ／ＣＦＰのどちらで通信を行っても構わないため、ＣＰ／ＣＦＰの制限を考慮せず無線通信を利用することが出来る。
【００８９】
上記説明した、ハーモナイズドコントローラ２１の制御の下で行われるＷＰＡＮ規格による無線通信とＷＰＡＮ規格による無線通信との一例として、図１０を示す。
【００９０】
図１０を参照すると、ＷＰＡＮ規格による無線通信は、ビーコンとＣＡＰ期間とＣＦＰ期間とからなるアクティブ区間（通信モード、スーパーフレーム長ＳＤ）と、無線通信を行わない期間であるインアクティブ区間（省電力モード）と、を繰り返す。また、ＷＬＡＮ規格による無線通信は、ＷＰＡＮ規格による無線通信がインアクティブ区間にある間に行われる。そして、ＷＰＡＮ規格による無線通信がアクティブ区間へと遷移する直前にＣＴＳフレームが送信されることで、ＷＬＡＮ規格による無線通信はＷＰＡＮ規格による無線通信がアクティブ区間にある間非通信モードへと遷移する。このように、ＷＰＡＮ規格による無線通信を行う期間とＷＬＡＮ規格による無線通信を行う期間とを分けることで、ＷＰＡＮ規格による無線通信とＷＬＡＮ規格による無線通信との間に干渉が生じることを防ぐことが出来る。
【００９１】
なお、本実施形態においては、ビーコンにスーパーフレーム長ＳＤとビーコン間隔ＢＩとに関する情報が含まれている場合について説明した。しかしながら、本発明は上記場合に限定されず実施可能である。例えば、ビーコンにスーパーフレーム長ＳＤに関する情報のみを含ませることも考えられる。このように構成した場合、ハーモナイズドコントローラ２１は、例えば、ＷＬＡＮ通信制御部２３に対するＣＴＳフレームの送信の指示を出す際に、ＷＰＡＮ通信制御部２２に対して、ウェイクアップ信号を送信するように指示することになる。この場合、ＷＰＡＮ端末３は、ウェイクアップ信号を受信することができる。
【００９２】
また、ＷＰＡＮ規格のスーパーフレーム長ＳＤ中のＣＦＰ期間は、緊急データ伝送（火災警報など）のような、不規則に生じる高優先度の通信のために使用する事の出来る期間である。そのため、緊急データ伝送がない場合は、ＣＦＰ期間をＷＰＡＮ通信に使用せず、ＷＬＡＮ通信に使用することも出来る。
【００９３】
図１１を参照すると、ハーモナイズドコントローラ２１は、ビーコンとＣＡＰ期間とからなるスーパーフレームを設定している。このように、ハーモナイズドコントローラ２１が設定するスーパーフレームの構成は、必ずしもビーコンとＣＡＰ期間とＣＦＰ期間とから構成されていなくても構わない。また、図１１では、ＣＦＰ期間分、ＷＰＡＮ規格のインアクティブ区間が長くなっている一方で、ＷＬＡＮ規格の通信モード期間が長くなっている。このように、ハーモナイズドコントローラ２１は、ＷＰＡＮ規格のアクティブ区間にＣＦＰ期間を設定しないことで、ＷＬＡＮ規格が通信モードである時間を長くするように制御しても構わない。
【００９４】
また、本実施形態では、本発明の実施の一例として、本発明を無線センサーネットワークに用いる場合について説明した。しかしながら、本発明は、無線センサーネットワークに用いる場合に限定されず実施可能である。本発明は、例えば、位置情報に基づいた広域の防犯システムに適用することが考えられる。また、本発明は、例えば、農業において農作物を任意の環境（温度・湿度・日照量など）に制御する農業ＩＴシステムに適用することも考えられる。本発明は、例えば、無線ＬＡＮ通信と無線ＰＡＮ通信とが共存する環境に適用するなど、無線センサーネットワーク以外の一般的な無線通信システムに適用しても構わない。また、本発明の実施は、９２０ＭＨｚ帯以外を用いていても構わない。
【００９５】
また、本実施形態では、ゲートウェイ２がＷＰＡＮ規格に対する制御とＷＬＡＮ規格に対する制御との両方の制御を行う機能を備えるとした。しかしながら、本発明の実施は、上記場合に限定されない。例えば、ＷＰＡＮ規格に対する制御を行うノードとＷＬＡＮ規格に対する制御を行うノードとの２つのノードを有することによっても、本発明は実施することが出来る。
[第２の実施形態]
次に本発明の第２の実施形態について図面を参照して説明する。第２の実施形態では、バックホールノードがＷＬＡＮ  ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）となり、ゲートウェイがＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ）となる場合について説明する。なお、基本的な構成は第１の実施形態と同様になる。そのため、以下においては、本実施形態に特徴的な部分について説明する。
【００９６】
図１２を参照すると、本実施形態における無線センサーネットワーク７は、ゲートウェイ９と、ＷＰＡＮ端末３と、ＷＬＡＮ端末４と、バックホールノード８と、を有している。なお、本実施形態では、無線センサーネットワーク７が有するゲートウェイ９の数は１つに限られない。無線センサーネットワーク７は、１つのゲートウェイ９を有していても構わないし、多数のゲートウェイ９を有していても構わない。また、本実施形態においては、第１の実施形態と同じ構成については同じ符号を付すこととする。以下、本実施形態において特徴的な部分について説明する。
【００９７】
本実施形態におけるバックホールノード８は、ＷＬＡＮ規格におけるアクセスポイントである。つまり、バックホールノード８は、ＷＬＡＮ規格を用いた無線通信を制御する機能を有している。
【００９８】
図１３を参照すると、バックホールノード８は、バックホールコントローラ８１と、ＷＬＡＮ通信制御部８２と、インターネット通信制御部５３と、を有している。なお、インターネット通信制御部５３の構成は既に説明したものと同様である。そのため、以下においては、バックホールコントローラ８１とＷＬＡＮ通信制御部８２の特徴的な部分について説明する。
【００９９】
本実施形態におけるバックホールコントローラ８１は、ゲートウェイ９と通信することで、後述するゲートウェイ９のハーモナイズドコントローラ９１とバックホールコントローラ８１とのタイミングを同期する機能を有している。また、バックホールコントローラ８１は、スーパーフレーム長ＳＤ，ビーコン間隔ＢＩ、ＮＡＶ長ＤＵＲの決定・管理を行う機能を有している。さらに、バックホールコントローラ８１は、バックホールノード８のＷＬＡＮ通信制御部８２とゲートウェイ９のＷＰＡＮ通信制御部８３に対して適切なタイミングで指示を与えるよう構成されている。
【０１００】
本実施形態におけるバックホールコントローラ８１の役割を列挙すると、例えば、以下のようになる。
・ＷＰＡＮのＳＤ、ＢＩの管理、およびハーモナイズドコントローラ９１への通知
・ＷＰＡＮのビーコン送出タイミングとゲートウェイ９のハーモナイズドコントローラ９１との同期
・ＷＬＡＭのＮＡＶ長ＤＵＲの管理
・ＷＬＡＮのＣＴＳ送出のタイミングの指示
・ＷＬＡＮの通信開始の管理
このように、本実施形態におけるバックホールコントローラ８１は、ＷＬＡＮ通信制御部８２に対してＣＴＳフレームの送信を指示したり、ＷＬＡＮの通信開始を指示したりする。つまり、バックホールコントローラ８１は、ＷＬＡＮ規格の管理を行うことが出来る。なお、ＷＰＡＮ規格の管理はゲートウェイ９を介して行われることになる。
【０１０１】
ＷＬＡＮ通信制御部８２は、ＷＬＡＮ規格にてＷＬＡＮ端末４やゲートウェイ９と無線通信を行う機能を有している。図１３で示すように、ＷＬＡＮ通信制御部８２は、アンテナ部を備えており、当該アンテナ部を介してＷＬＡＮ端末４やゲートウェイ９と無線通信を行う。また、本実施形態におけるＷＬＡＮ通信制御部８２は、９２０ＭＨｚ帯を使用して無線通信を行っている。ＷＬＡＮ通信制御部８２は、バックホールコントローラ８１からの指示に従って、ＣＴＳフレームを送信したり、ＷＬＡＮ規格による無線通信を開始したりする。
【０１０２】
本実施形態におけるゲートウェイ９は、ＷＰＡＮ規格におけるコーディネータである。つまり、ゲートウェイ９は、ＷＰＡＮ規格を用いた無線通信を制御する機能を有している。
【０１０３】
図１４を参照すると、本実施形態におけるゲートウェイ９は、ハーモナイズドコントローラ９１と、ＷＰＡＮ通信制御部２２と、ＷＬＡＮ通信制御部２３と、を有している。なお、ＷＰＡＮ通信制御部２２、ＷＬＡＮ通信制御部２３、の構成は既に説明したものと同様である。そのため、以下においては、ハーモナイズドコントローラ９１の特徴的な部分について説明する。
【０１０４】
本実施形態におけるハーモナイズドコントローラ９１は、バックホールノード８（バックホールコントローラ８１）からのタイミング指示に同期してＷＰＡＮ通信制御部２２を制御する機能を有している。
【０１０５】
本実施形態におけるハーモナイズドコントローラ９１の役割を列挙すると、例えば、以下のようになる。
・ＷＰＡＮのＳＤ、ＢＩの管理
・ＷＰＡＮのビーコン送出タイミングの指示
・収集したＷＰＡＮ／ＷＬＡＮ通信データのバックホールノード８への転送
このように、本実施形態におけるハーモナイズドコントローラ９１は、ＷＰＡＮ通信制御部２２に対してビーコン送出タイミングを指示する。また、ハーモナイズドコントローラ９１は、バックホールコントローラ８１が決定したスーパーフレーム長ＳＤとビーコン間隔ＢＩとを取得して管理する。つまり、ハーモナイズドコントローラ９１は、ＷＰＡＮ規格の管理を行うことが出来る。なお、上述したように、ＷＬＡＮ規格の管理はバックホールノード８を介して行われる。
【０１０６】
以上のように、本実施形態における無線センサーネットワーク７は、バックホールコントローラ８１を備えるバックホールノード８とハーモナイズドコントローラ９１を備えるゲートウェイ９を備えている。また、バックホールコントローラ８１はＷＬＡＮ規格の管理を行うことが出来る。そして、ハーモナイズドコントローラ９１はＷＰＡＮ規格の管理を行うことが出来る。
【０１０７】
このような構成により、ＷＰＡＮ規格による無線通信期間中はＷＬＡＮ規格による無線通信を行わないように制御する一方で、ＷＰＡＮ規格による無線通信の期間外にＷＬＡＮ規格による無線通信を行うように制御することが出来る。
【０１０８】
これにより、ＷＰＡＮ規格による通信とＷＬＡＮ規格による通信との間に干渉が生じることを防ぐ事が出来る。すなわち、複数の無線通信方式（ＷＰＡＮ規格による無線通信方式および無線ＬＡＮ規格による無線通信方式）を同時に使用する場合において、効果的に複数の無線通信方式間の干渉を防止することができる。
【０１０９】
さらに、本実施形態によれば、ＷＰＡＮとＷＬＡＮの管理を同一ノードで実現せず、例えば、ゲートウェイとバックホールノードとの２つの別のノード上で実現することも可能である。
[第３の実施形態]
次に本発明の第３の実施形態について図面を参照して説明する。
【０１１０】
図１５を参照すると、本実施形態における無線通信制御装置１０は、第１通信方式制御部１０１と、第２通信方式制御部１０２と、を有している。
【０１１１】
第１通信方式制御部１０１は、第１の無線通信方式を用いて無線通信を行うことが出来る。
【０１１２】
第２通信方式制御部１０２は、第２の無線通信方式を用いて無線通信を行うことが出来る。また、第２通信方式制御部１０２は、第１の無線通信方式による無線通信の開始を検出する機能を有している。第２通信方式制御部１０２は、第１の無線通信方式による（第１通信方式制御部１０１による）無線通信の開始を検出すると、第１の無線通信方式による無線通信期間中は第２の無線通信方式による無線通信を行わないように作動する。また、第２通信方式制御部１０２は、第１の無線通信方式による無線通信期間外に前記第２の無線通信方式による無線通信を行うように作動する。
【０１１３】
上記構成により、無線通信制御装置１０は、第１の無線通信方式による無線通信期間中は第２の無線通信方式による無線通信を行うことを避ける一方で、第１の無線通信方式による無線通信期間外に第２の無線通信方式による無線通信を行うことが出来る。
【０１１４】
その結果、複数の無線通信方式（第１の無線通信方式および第２の無線通信方式）を同時に使用する場合において、効果的に複数の無線通信方式間の干渉を防止することができる。
【０１１５】
また、上述した無線通信制御装置１０は、当該無線通信制御装置１０に所定のプログラムが組み込まれることで実現できる。具体的に、本発明の他の形態であるプログラムは、無線通信制御装置に、第１の無線通信方式による無線通信を行う第１通信方式制御部と、第２の無線通信方式による無線通信を行う第２通信方式制御部と、を実現させ、第２通信方式制御部は、第１の無線通信方式による無線通信の開始を検出し、第１の無線通信方式による無線通信期間中は第２の無線通信方式による無線通信を行わないように作動し、第１の無線通信方式による無線通信期間外に第２の無線通信方式による無線通信を行うように作動するプログラムである。
【０１１６】
また、上述した無線通信制御装置１０が作動することにより実行される無線通信方法は、第１の無線通信方式による無線通信の開始を検出し、第１の無線通信方式による無線通信期間中は第２の無線通信方式による無線通信を行わないよう制御し、第１の無線通信方式による無線通信期間外に前記第２の無線通信方式による無線通信を行うよう制御する、という方法である。
【０１１７】
また、本実施形態では、１つの無線通信制御装置が第１通信方式制御部１０１と第２通信方式制御部１０２と備えている場合について説明した。しかしながら、本発明は、上記場合に限定されず実施可能である。本発明は、例えば、第１通信方式制御部１０１としての機能を備えるノードと第２通信方式制御部１０２としての機能を備えるノードとの２つのノードを備える無線通信制御システムであっても構わない。  上述した構成を有する、プログラム、又は、無線通信方法、又は、無線通信制御システム、の発明であっても、上記無線通信制御装置１０と同様の作用を有するために、上述した本発明の目的を達成することが出来る。
【０１１８】
また、以上説明した第１−第３の実施形態の全部又は一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。
【０１１９】
「コンピュータシステム」の例としては、例えば、CPU（Central Processing Unit）を挙げることができる。
【０１２０】
「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、例えば、非一時的な記憶装置である。非一時的な記憶装置の例としては、例えば、光磁気ディスク、ROM（Read Only Memory）、不揮発性半導体メモリ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクを挙げることができる。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、一時的な記憶装置であってもよい。一時的な記憶装置の例としては、例えば、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線、あるいは、コンピュータシステム内部の揮発性メモリを挙げることができる。
【０１２１】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、更に前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１２２】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。
（付記１）
第１の無線通信方式による無線通信を行う第１通信方式制御部と、
第２の無線通信方式による無線通信を行う第２通信方式制御部と、
を備え、
前記第２通信方式制御部は、前記第１の無線通信方式による無線通信の開始を検出し、前記第１の無線通信方式による無線通信期間中は前記第２の無線通信方式による無線通信を行わないように作動し、前記第１の無線通信方式による無線通信期間外に前記第２の無線通信方式による無線通信を行うように作動する、
無線通信制御装置。
【０１２３】
この構成によると、無線通信制御装置が第１通信方式制御部と第２通信方式制御部とを備えている。また、第２通信方式制御部は、第１の無線通信方式による無線通信の開始を検出し、第１の無線通信方式による無線通信期間中は第２の無線通信方式による無線通信を行わないように作動するよう構成されている。さらに、第２通信方式制御部は、第１の無線通信方式による無線通信期間外に前記第２の無線通信方式による無線通信を行うように作動するよう構成されている。このような構成により、無線通信制御装置は、第１の無線通信期間中は第２の無線通信方式による無線通信を行うことを避ける一方で、第１の無線通信方式による無線通信期間外に第２の無線通信方式による無線通信を行うよう、第１の無線方式による通信と第２の無線方式による通信とを制御することが出来る。その結果、第１の無線通信方式による通信と第２の無線通信方式による通信との間に干渉が生じることを防ぐことが出来る。
（付記２）
付記１に記載の無線通信制御装置であって、
前記第１通信方式制御部は、無線通信を行う期間である活動期間と無線通信を行わない期間である非活動期間とを設定され、当該設定された期間に従って作動するよう構成され、
前記第２通信方式制御部は、前記第１通信方式制御部の前記活動期間の開始を検出し、前記活動期間中は前記第２の無線通信方式による無線通信を行わないように作動し、前記非活動期間に前記第２の無線通信方式による無線通信を行うように作動する、
無線通信制御装置。
（付記３）
付記２に記載の無線通信制御装置であって、
前記第２通信方式制御部は、前記第１通信方式制御部の前記活動期間の開始及び長さを検出し、当該検出した前記活動期間の長さに応じた前記活動期間中は前記第２の無線通信方式による無線通信を行わないように作動する、
無線通信制御装置。
（付記４）
付記３に記載の無線通信制御装置であって、
前記第１通信方式制御部と前記第２通信方式制御部との動作を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記第１通信方式制御部が前記活動期間に遷移する直前に前記第２通信方式制御部に対して前記活動期間を表す情報を含む無線通信信号を送信するよう指示し、
前記第２通信方式制御部は、前記指示を受けることで前記活動期間の開始及び長さを検出し、前記指示に応じて前記活動期間を表す情報を含む無線通信信号を外部に送信した後、前記活動期間中は前記第２の無線通信方式による無線通信を行わないように作動する、
無線通信制御装置。
（付記５）
付記４に記載の無線通信制御装置であって、
前記制御手段は、前記第１通信方式制御部の前記活動期間と前記非活動期間を設定するよう構成された、
無線通信制御装置。
（付記６）
付記５に記載の無線通信制御装置であって、
前記制御手段は、前記活動期間として、ビーコン送信期間と前記第１の無線通信方式を用いて無線通信を行う無線通信端末を制限しないコンテンションアクセス期間とを少なくとも指定するよう構成された、
無線通信制御装置。
（付記７）
付記５又は６に記載の無線通信制御装置であって、
前記第１の無線通信方式はＷＰＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格であり、前記第２の無線通信方式はＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格であり、
前記制御手段は、前記第１通信方式制御部に対してスーパーフレーム長とビーコン間隔とを設定することで、前記活動期間と前記非活動期間を設定するよう構成された、
無線通信制御装置。
（付記８）
付記３乃至７の何れかに記載の無線通信制御装置であって、
前記第１通信方式制御部の活動期間を表す情報を含む無線通信信号はＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）信号である、
無線通信制御装置。
（付記９）
付記１乃至８の何れかに記載の無線通信制御部であって、
前記第１の無線通信方式はＷＰＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格であり、前記第２の無線通信方式はＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格である、
無線通信制御装置。
（付記１０）
第１の無線通信方式による無線通信を行う第１通信方式制御部と第２の無線通信方式による無線通信を行う第２通信方式制御部とを用いて複数の無線通信方式による無線通信を制御する方法であって、
前記第２通信方式制御部は、第１の無線通信方式による無線通信の開始を検出し、前記第１の無線通信方式による無線通信期間中は第２の無線通信方式による無線通信を行わないよう制御し、前記第１の無線通信方式による無線通信期間外に前記第２の無線通信方式による無線通信を行うよう制御する、
無線通信制御方法。
（付記１１）
付記１０に記載の無線通信制御方法であって、
前記第１通信方式制御部は、無線通信を行う期間である活動期間と無線通信を行わない期間である非活動期間とを設定され、当該設定された期間に従って作動し、
前記第２通信方式制御部は、前記第１通信方式制御部の前記活動期間の開始を検出し、前記活動期間中は前記第２の無線通信方式による無線通信を行わないように作動し、前記非活動期間に前記第２の無線通信方式による無線通信を行うように作動する、
無線通信制御方法。
（付記１２）
第１の無線通信方式による無線通信を行う第１通信方式制御部と、第２の無線通信方式による無線通信を行う第２通信方式制御部を用いて無線通信方式による無線通信を制御する無線通信制御装置のコンピュータに、
前記第２通信方式制御部に、前記第１の無線通信方式による無線通信の開始を検出させ、前記第１の無線通信方式による無線通信期間中は前記第２の無線通信方式による無線通信を行わないように作動させ、前記第１の無線通信方式による無線通信期間外に前記第２の無線通信方式による無線通信を行うように作動させる処理
を実行させるためのプログラムを記憶する記憶媒体。
（付記１３）
付記１２に記載の記憶媒体であって、
前記プログラムが、
前記第１通信方式制御部に、無線通信を行う期間である活動期間と無線通信を行わない期間である非活動期間とを設定させ、当該設定された期間に従って作動させ、
前記第２通信方式制御部に、前記第１通信方式制御部の前記活動期間の開始を検出させ、前記活動期間中は前記第２の無線通信方式による無線通信を行わないように作動させ、前記活動期間外である前記非活動期間に前記第２の無線通信方式による無線通信を行うように作動させる処理
を含む記憶媒体。
（付記１４）
第１の無線通信方式による無線通信を行う第１通信方式制御装置と、
第２の無線通信方式による無線通信を行う第２通信方式制御装置と、
を備え、
前記第２通信方式制御装置は、前記第１の無線通信方式による無線通信の開始を検出し、前記第１の無線通信方式による無線通信期間中は前記第２の無線通信方式による無線通信を行わないように作動し、前記第１の無線通信方式による無線通信期間外に前記第２の無線通信方式による無線通信を行うように作動する、
無線通信制御システム。
（付記１５）
付記１４に記載の無線通信制御システムであって、
前記第１通信方式制御部は、無線通信を行う期間である活動期間と無線通信を行わない期間である非活動期間とを設定され、当該設定された期間に従って作動するよう構成され、
前記第２通信方式制御部は、前記第１通信方式制御部の前記活動期間の開始を検出し、前記活動期間中は前記第２の無線通信方式による無線通信を行わないように作動し、前記活動期間外である前記非活動期間に前記第２の無線通信方式による無線通信を行うように作動する、
無線通信制御システム。
【０１２４】
以上、各実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記各実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１２５】
この出願は、２０１４年２月２８日に出願された日本出願特願２０１４−０３８０７７号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１２６】
１、７    無線センサーネットワーク
２、９    ゲートウェイ
２１、９１    ハーモナイズドコントローラ
２２    ＷＰＡＮ通信制御部
２３    ＷＬＡＮ通信制御部
３    ＷＰＡＮ端末
３１    無線通信部
３２    制御部
３３    センサー
４    ＷＬＡＮ端末
４１    無線通信部
４２    制御部
４３    センサー
５、８    バックホールノード
５１、８１    バックホールコントローラ
５２、８２    ＷＬＡＮ通信制御部
５３    インターネット通信制御部
６    インターネット
１０    無線通信制御装置
１０１    第１通信方式制御部
１０２    第２通信方式制御部
【図１】
2015129242.tif 000003
【図２】
2015129242.tif 000004
【図３Ａ】
2015129242.tif 000005
【図３Ｂ】
2015129242.tif 000006
【図４】
2015129242.tif 000007
【図５】
2015129242.tif 000008
【図６】
2015129242.tif 000009
【図７】
2015129242.tif 000010
【図８】
2015129242.tif 000011
【図９】
2015129242.tif 000012
【図１０】
2015129242.tif 000013
【図１１】
2015129242.tif 000014
【図１２】
2015129242.tif 000015
【図１３】
2015129242.tif 000016
【図１４】
2015129242.tif 000017
【図１５】
2015129242.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
第１の無線通信方式による無線通信を行う第１通信方式制御部と第２の無線通信方式による無線通信を行う第２通信方式制御部とを用いて複数の無線通信方式による無線通信を制御する無線通信制御装置のコンピュータに、
前記第２通信方式制御部に、前記第１の無線通信方式による無線通信の開始を検出させ、前記第１の無線通信方式による無線通信期間中は前記第２の無線通信方式による無線通信を行わないように作動させ、前記第１の無線通信方式による無線通信期間外に前記第２の無線通信方式による無線通信を行うように作動させる処理を実行させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2015129242.tif 000019
2015129242.tif 000020
2015129242.tif 000021
2015129242.tif 000022