(57)【要約】  ディスクからの反力に耐えることのできる十分な強度を確保でき、且つ、軽量化を達成することのできる、鉄道車両用ディスクブレーキ装置を提供する。  鉄道車両用ディスクブレーキ装置のキャリパテコ３ａは、一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａと、作用点部３２ａと、を有している。作用点部３２ａは、一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａ同士を連結し、且つ、作用点軸を介して、パッドを保持する。一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａは、作用点部３２ａに近づくに従い互いの間隔が狭くなるように傾斜している。また、各作用点側アーム部２９ａ，３０ａは、作用点部３２ａが延びる方向と直交する基準面Ｐ３に対して傾斜している。
2014103883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッドがディスクに近づく方向及び前記ディスクから遠ざかる方向へ変位可能なように、所定の支点軸回りを揺動可能に構成されたキャリパテコと、
前記キャリパテコを前記支点軸回りに駆動させるための駆動装置と、を備え、
前記キャリパテコは、
前記駆動装置が連結される力点側アーム部と、
前記力点側アーム部から延び前記支点軸に連結される支点部と、
前記支点部から延びる一対の作用点側アーム部と、
一対の前記作用点側アーム部同士を連結し、且つ、所定の作用点軸を介して前記パッドを保持するための作用点部と、を備え、
一対の前記作用点側アーム部は、前記作用点部に近づくに従い互いの間隔が狭くなるように傾斜し、且つ、各前記作用点側アーム部は、前記作用点部が延びる方向と直交する基準面に対して傾斜していることを特徴とする、鉄道車両用ディスクブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄道車両用ディスクブレーキ装置であって、
前記キャリパテコは、一対の前記作用点側アーム部、及び前記作用点部で囲まれた開口部を有し、
前記作用点部の周囲において、前記開口部の縁部は、湾曲状に形成された部分を有していることを特徴とする、鉄道車両用ディスクブレーキ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の鉄道車両用ディスクブレーキ装置であって、
一対の前記作用点側アーム部は、互いに向かい合う一対の内向き面を有し、
一対の前記内向き面は、前記作用点部に近づくに従い互いの間隔が狭くなるように配置された一対の円弧状部を有していることを特徴とする、鉄道車両用ディスクブレーキ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の鉄道車両用ディスクブレーキ装置であって、
前記内向き面は、前記円弧状部から前記支点部へ向かう平坦部を更に有していることを特徴とする、鉄道車両用ディスクブレーキ装置。
【請求項５】
請求項１に記載の鉄道車両用ディスクブレーキ装置であって、
前記キャリパテコは、一対の前記作用点側アーム部、及び前記作用点部で囲まれた開口部を有し、
前記開口部は、前記作用点部に近づくに従い先細りとなる三角形状に形成されていることを特徴とする、鉄道車両用ディスクブレーキ装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の鉄道車両用ディスクブレーキ装置であって、
一対の前記作用点側アーム部の形状は、これら一対の前記作用点側アーム部が互いに向かい合う方向に対称であることを特徴とする、鉄道車両用ディスクブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両用ディスクブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両用ディスクブレーキ装置として、テコの原理を用いる構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のディスクブレーキ装置は、一対のブレーキヘッドと、一対のキャリパレバーと、アクチュエータと、を有している。【０００３】
一対のブレーキヘッドは、車輪を挟むように配置されており、一対のブレーキパッドを保持している。一対のブレーキヘッドは、一対のキャリパレバーに取り付けられている。各キャリパレバーは、略鉛直方向に延びる支点ピン回りに揺動可能である。各キャリパレバーは、アクチュエータに接続されている。アクチュエータは、各キャリパレバーが支点ピン回りを揺動するように、各キャリパレバーを駆動する。この構成により、各キャリパレバーが回転される。その結果、各キャリパレバーにブレーキヘッドを介して保持されているブレーキパッドは、ディスクに接触し、ディスクに制動力を付与する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１５４２２号公報（［要約］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
鉄道車両は、軽量であるほど、走行時に消費するエネルギーが少なくて済む。このため、鉄道車両用ディスクブレーキ装置においても、更なる軽量化が求められている。一方、キャリパレバーは、鉄道車両の制動時に、ディスクから大きな反力を受ける。このため、キャリパレバーは、十分な強度を有する肉厚の形状に形成される。その結果、キャリパレバーの重量は、重くなってしまう。例えば、特許文献１に記載のキャリパレバーは、支点ピンからブレーキヘッドに延びる部分を有しており、当該部分は、側面視において、略四角形状に形成された大型の形状を有している。【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、ディスクからの反力に耐えることのできる十分な強度を確保でき、且つ、軽量化を達成することのできる、鉄道車両用ディスクブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる鉄道車両用ディスクブレーキ装置は、パッドがディスクに近づく方向及び前記ディスクから遠ざかる方向へ変位可能なように、所定の支点軸回りを揺動可能に構成されたキャリパテコと、前記キャリパテコを前記支点軸回りに駆動させるための駆動装置と、を備えている。前記キャリパテコは、前記駆動装置が連結される力点側アーム部と、前記力点側アーム部から延び前記支点軸に連結される支点部と、前記支点部から延びる一対の作用点側アーム部と、一対の前記作用点側アーム部同士を連結し、且つ、所定の作用点軸を介して前記パッドを保持するための作用点部と、を備え、一対の前記作用点側アーム部は、前記作用点部に近づくに従い互いの間隔が狭くなるように傾斜し、且つ、各前記作用点側アーム部は、前記作用点部が延びる方向と直交する基準面に対して傾斜している。【０００８】
この構成によると、一対の作用点側アーム部は、作用点部に近づくに従い互いの間隔が狭くなるように傾斜し、且つ、何れの作用点側アーム部も、基準面に対して傾斜している。このような構成であれば、鉄道車両の制動時、ディスクの回転方向に沿ってディスクからパッドに作用する反力は、作用点軸及び作用点部を介して、一対の作用点側アーム部に偏り少なく作用する。これにより、一対の作用点側アーム部及び作用点部における応力集中を抑制できる。よって、一対の作用点側アーム部及び作用点部の応力のピーク値は、低い。これにより、一対の作用点側アーム部は、ディスクからの反力に耐えることのできる十分な強度を確保でき、ひいては、キャリパテコは、十分な強度を確保できる。また、鉄道車両の制動時に一対の作用点側アーム部に生じる応力のピークが小さくされている結果、これら一対の作用点側アーム部を、より細い形状にできる。これにより、一対の作用点側アーム部の軽量化を通じて、キャリパテコの軽量化を達成できる。【０００９】
以上より、ディスクからの反力に耐えることのできる十分な強度を確保でき、且つ、軽量化を達成することのできる、鉄道車両用ディスクブレーキ装置を提供することができる。【００１０】
（２）好ましくは、前記キャリパテコは、一対の前記作用点側アーム部、及び前記作用点部で囲まれた開口部を有し、前記作用点部の周囲において、前記開口部の縁部は、湾曲状に形成された部分を有している。【００１１】
この構成によると、一対の作用点側アーム部と作用点部との接続部分の形状を、応力集中し難い滑らかな形状にできる。これにより、各作用点側アーム部の負荷を、より低減できる。【００１２】
（３）より好ましくは、一対の前記作用点側アーム部は、互いに向かい合う一対の内向き面を有し、一対の前記内向き面は、前記作用点部に近づくに従い互いの間隔が狭くなるように配置された一対の円弧状部を有している。【００１３】
この構成によると、一対の作用点側アーム部と作用点部との接続部分の形状を、より応力集中し難い滑らかな形状にすることができる。【００１４】
（４）更に好ましくは、前記内向き面は、前記円弧状部から前記支点部へ向かう平坦部を更に有している。【００１５】
この構成によると、各作用点側アーム部の全長を、より大きくできる。これにより、各作用点側アーム部の可撓性を高くすることができるので、作用点側アーム部に過大な負荷が作用することを、より確実に抑制できる。【００１６】
（５）好ましくは、前記キャリパテコは、一対の前記作用点側アーム部、及び前記作用点部で囲まれた開口部を有し、前記開口部は、前記作用点部に近づくに従い先細りとなる三角形状に形成されている。【００１７】
この構成によると、支点軸と、一対の作用点側アームと、作用点部とで、三角形状のトラス構造を構成することとなる。これにより、一対の作用点側アーム部の剛性を、より高くできる。例えば、ディスクの回転方向に沿ってディスクからパッドに作用する反力が一対の作用点側アーム部に伝わった際、一対の作用点側アーム部の変形を抑制できる。その結果、一対の作用点側アーム部の変形に起因する応力集中を抑制できる。【００１８】
（６）好ましくは、一対の前記作用点側アーム部の形状は、これら一対の前記作用点側アーム部が互いに向かい合う方向に対称である。【００１９】
この構成によると、ディスクの回転方向に沿ってディスクからパッドに作用する反力が一対の作用点側アーム部に伝わった際において、一対の作用点側アーム部における負荷の偏りを抑制できる。その結果、一対の作用点側アーム部の全体としての強度を、より高くできる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、ディスクからの反力に耐えることのできる十分な強度を確保でき、且つ、軽量化を達成することのできる、鉄道車両用ディスクブレーキ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る鉄道車両用ディスクブレーキ装置の側面図である。
【図２】鉄道車両用ディスクブレーキ装置の平面図である。
【図３】鉄道車両用ディスクブレーキ装置の底面図である。
【図４】鉄道車両用ディスクブレーキ装置を見下ろした斜視図である。
【図５】鉄道車両用ディスクブレーキ装置を見上げた斜視図である。
【図６】キャリパテコの斜視図であり、キャリパテコの内側面を見た状態を示している。
【図７】キャリパテコの側面図であり、キャリパテコの内側面を見た状態を示している。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図であり、キャリパテコを見上げた状態を示している。
【図９】（Ａ）は、図７のＩＸＡ−ＩＸＡ線に沿う断面図であり、（Ｂ）は、図７のＩＸＢ−ＩＸＢ線に沿う断面図である。
【図１０】キャリパテコの斜視図であり、キャリパテコの外側面を見た状態を示している。
【図１１】テコ支え部材の斜視図であり、テコ支え部材を見下ろした状態を示している。
【図１２】ブレーキ装置の動作を説明するための、主要部の模式的な側面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るブレーキ装置のキャリパテコの側面図であり、キャリパテコの内側面を見た状態を示している。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る鉄道車両用ディスクブレーキ装置の主要部の側面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態における鉄道車両用ディスクブレーキ装置の動作を説明するための、主要部の模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。尚、本発明は、以下の実施形態で例示した形態に限らず、鉄道車両用ディスクブレーキ装置として広く適用することができる。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る鉄道車両用ディスクブレーキ装置１の側面図である。図１は、車両用ディスクブレーキ装置１が車台１００に設置された状態を示している。図２は、鉄道車両用ディスクブレーキ装置１の平面図である。図３は、鉄道車両用ディスクブレーキ装置１の底面図である。図１〜図３において、鉄道車両用ディスクブレーキ装置１以外の部材は、想像線である二点鎖線で示されている。図４は、鉄道車両用ディスクブレーキ装置１を見下ろした斜視図である。図５は、鉄道車両用ディスクブレーキ装置１を見上げた斜視図である。
【００２４】
図１及び図２を参照して、鉄道車両用ディスクブレーキ装置１（以下では、単にブレーキ装置１ともいう。）は、鉄道車両に備えられる。このブレーキ装置１は、鉄道車両（以下、単に車両ともいう。）の台車１００の下部に設置されている。車両用ディスクブレーキ装置１は、台車１００の下部に配置されたディスク１０１に隣接している。ディスク１０１は、円盤状の部材であり、車両の走行時に車輪とともに回転する。ブレーキ装置１は、このディスク１０１を挟むことでディスク１０１に摩擦力を付与し、これにより、ディスク１０１に制動力が付与され、その結果、車両が減速される。
【００２５】
ブレーキ装置１は、シリンダ装置（駆動装置）２と、一対のキャリパテコ３ａ，３ｂと、支点軸部材４ａ，４ｂと、一対のパッドホルダ５ａ，５ｂと、テコ支え部材６と、吊下げ軸部材７と、固定ブラケット８と、を有している。
【００２６】
尚、以下では、ブレーキ装置１が水平面上に置かれた台車１００に設置されている使用状態を基準として、上下、前後、及び左右の各方向をいう。左右方向は、キャリパテコ３ａ，３ｂが向かい合う方向である。前後方向は、キャリパテコ３ａ，３ｂが延びる方向である。以下では、特に説明なき場合、車両用ディスクブレーキ装置１が動作していない状態の構成を基準に説明する。
【００２７】
図１、図２、図３及び図５を参照して、シリンダ装置２は、キャリパテコ３ａ，３ｂを、上下に延びる支点軸部材４ａ，４ｂの支点軸９ａ，９ｂ回りに揺動させるために設けられている。本実施形態では、支点軸部材４ａ，４ｂは、ねじ部材である。支点軸９ａ，９ｂは、先端に雄ねじが形成された丸軸である。シリンダ装置２は、空気、油等の流体を作動流体として用いる。シリンダ装置２は、ディスク１０１と前後方向に対向するように配置されている。また、シリンダ装置２は、一対のキャリパテコ３ａ，３ｂに挟まれるように配置されている。
【００２８】
シリンダ装置２は、シリンダハウジング１０と、ロッド部材１１と、カップリング１２と、コラム部材１３と、ブーツ部材１４と、を有している。
【００２９】
シリンダハウジング１０は、中空状に形成されている。シリンダハウジング１０の上端部及び下端部は、ねじ部材１５ｂ，１５ｂを介して、キャリパテコ３ｂに回転可能に支持されている。シリンダハウジング１０は、ロッド部材１１を支持している。
【００３０】
ロッド部材１１は、シリンダハウジング１０内のシリンダ室（図示せず）での流体の移動に伴って、左右方向に移動する。ロッド部材１１の先端は、カップリング１２を介して、コラム部材１３に結合されている。
【００３１】
コラム部材１３は、上下に延びる部材である。コラム部材１３は、カップリング１２を介して、ロッド部材１１と一体的に左右方向に移動するように構成されている。コラム部材１３の上端部及び下端部は、ねじ部材１５ａ，１５ａを介して、キャリパテコ３ａに回転可能に支持されている。
【００３２】
コラム部材１３とシリンダハウジング１０との間には、ブーツ部材１４が配置されている。ブーツ部材１４は、ベローズ状に形成された伸縮可能な部材であり、ロッド部材１１を取り囲んでいる。シリンダ装置２を挟むようにして、キャリパテコ３ａ，３ｂが配置されている。
【００３３】
一対のキャリパテコ３ａ，３ｂは、ディスク１０１を挟むように対向配置される一対のパッド１０２ａ，１０２ｂを支持するために設けられている。キャリパテコ３ａ，３ｂは、対応する支点軸部材４ａ，４ｂの支点軸９ａ，９ｂを支点として揺動することで、パッド１０２ａ，１０２ｂを、ディスク１０１の対応する側面１０１ａ，１０１ｂに加圧可能である。本実施形態では、キャリパテコ３ａ，３ｂは、金属製であり、鋳造、鍛造、焼結その他の製造方法によって形成されている。本実施形態では、キャリパテコ３ａ，３ｂは、中実部材（solid member）であり、貫通孔以外の内部空洞は、形成されていない。
【００３４】
キャリパテコ３ａ，３ｂは、シリンダ装置２を挟むように配置されており、且つ、ディスク１０１を挟むように配置されている。また、キャリパテコ３ａ，３ｂは、前後方向において、シリンダ装置２に隣接する位置からディスク１０１に隣接する位置に亘って延びており、前後方向に細長い部材である。本実施形態では、側面視（図１）において、キャリパテコ３ａ，３ｂは、それぞれ、略Ａ字状に形成されている。
【００３５】
図６は、キャリパテコ３ａの斜視図であり、キャリパテコ３ａの内側面２１ａを見た状態を示している。図７は、キャリパテコ３ａの側面図であり、キャリパテコ３ａの内側面２１ａを見た状態を示している。図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図であり、キャリパテコ３ａを見上げた状態を示している。図９（Ａ）は、図７のＩＸＡ−ＩＸＡ線に沿う断面図であり、図９（Ｂ）は、図７のＩＸＢ−ＩＸＢ線に沿う断面図である。
【００３６】
図１、及び図６〜図９（Ｂ）を参照して、キャリパテコ３ａは、傾斜状に配置されており、前後方向において、ディスク１０１から遠い位置ほど、路面に近くなるように延びている。但し、水平面（路面）に対するキャリパテコ３ａの傾斜の度合いは、数度程度の僅かな量であり、以下では、この傾斜が実質的にゼロであるとして説明を行う。
【００３７】
キャリパテコ３ａは、シリンダ装置２を向く内側面２１ａと、ブレーキ装置１の外側を向くように配置され内側面２１ａと対をなす外側面２２ａと、上方を向く上面２３ａと、下方を向く下面２４ａと、を有している。
【００３８】
また、キャリパテコ３ａは、上下一対の力点側アーム部２５ａ，２６ａと、上下一対の支点部２７ａ，２８ａと、上下一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａと、連結部３１ａと、作用点部３２ａと、を有している。
【００３９】
力点側アーム部２５ａ，２６ａは、シリンダ装置２が連結される部分として設けられている。力点側アーム部２５ａは、力点側アーム部２６ａの上方に配置されている。前後方向における力点側アーム部２５ａ，２６ａの一端部は、前後方向におけるキャリパテコ３ａの一端部を構成している。力点側アーム部２５ａ，２６ａの一端部は、扁平な矩形の板状に形成されており、上下方向に延びる貫通孔２５３ａ，２６３ａが形成されている。これらの貫通孔２５３ａ，２６３ａに、前述のねじ部材１５ａ，１５ａが挿入されている。
【００４０】
前後方向における力点側アーム部２５ａの中間部及び他端部は、傾斜状に形成されており、当該力点側アーム部２５ａの一端部から遠ざかるに従い、下方に延びている。一方、前後方向における力点側アーム部２６ａの中間部及び他端部は、傾斜状に形成されており、当該力点側アーム部２６ａの一端部から遠ざかるに従い、上方に延びている。力点側アーム部２６ａの中間部及び他端部が水平面に対して傾斜する角度（傾斜角度）は、力点側アーム部２５ａの中間部及び他端部の傾斜角度よりも大きい。
【００４１】
尚、力点側アーム部２５ａの中間部及び他端部の傾斜角度と、力点側アーム部２６ａの中間部及び他端部の傾斜角度と、を設定することで、上下方向における力点側アーム部２５ａ，２６ａ間の間隔を設定することができる。この間隔は、シリンダ装置２のコラム部材１３の大きさに応じて設定される。力点側アーム部２５ａの中間部及び他端部の傾斜角度と、力点側アーム部２６ａの中間部及び他端部の傾斜角度とは、同じ値に設定されていてもよいし、異なる値に設定されていてもよい。
【００４２】
力点側アーム部２５ａの中間部及び他端部は、第１部分２５１ａと、第２部分２５２ａと、を有している。
【００４３】
力点側アーム部２５ａが延びる方向と直交する断面Ｐ１（図９（Ａ）に示す断面）において、第１部分２５１ａ及び第２部分２５２ａは、全体として、Ｌ字状に形成されている。断面Ｐ１において、第１部分２５１ａ及び第２部分２５２ａは、互いに交差するように延びており、本実施形態では、互いに直交して延びている。上記の構成を有する第１部分２５１ａ及び第２部分２５２ａの下方に、力点側アーム部２６ａの中間部及び他端部が配置されている。
【００４４】
力点側アーム部２６ａの中間部及び他端部は、第１部分２６１ａと、第２部分２６２ａと、を有している。力点側アーム部２６ａの中間部及び他端部は、力点側アーム部２５ａの中間部及び他端部と概ね同様の構成を有している。
【００４５】
具体的には、力点側アーム部２６ａが延びる方向と直交する断面（図示せず）において、力点側アーム部２６ａの第１部分２６１ａ及び第２部分２６２ａは、全体として、Ｌ字状に形成されている。第１部分２６１ａ及び第２部分２６２ａは、互いに交差するように延びており、本実施形態では、互いに直交している。
【００４６】
また、力点側アーム部２６ａが延びる方向と直交する断面における、第１及び第２部分２６２ａ，２６２ａの形状は、断面Ｐ１における第１及び第２部分２５１ａ，２５２ａの形状と、概ね上下対称な形状である。
【００４７】
上記の構成を有する力点側アーム部２５ａ，２６ａは、連結部３１ａによって連結されている。
【００４８】
連結部３１ａは、力点側アーム部２５ａ，２６ａの第１部分２５１ａ，２６１ａ間を延びており、これら第１部分２５１ａ，２６１ａの双方に連続している。連結部３１ａは、上下方向と略平行に延びており、側面視において、くびれた形状を有している。本実施形態では、連結部３１ａの肉厚（左右方向の長さ）は、略一定に設定されている。連結部３１ａは、各第１部分２５１ａ，２６１ａと滑らかに連続している。これにより、連結部３１ａと対応する第１部分２５１ａ，２６１ａとの接続部に応力集中が生じることは、抑制されている。
【００４９】
連結部３１ａ、一対の力点側アーム部２５ａ，２６ａ、一対の支点部２７ａ，２８ａ、一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａ、及び作用点部３２によって、開口部２０ａが形成されている。この開口部２０ａは、側面視において、前後方向に細長い形状を有している。
【００５０】
上下方向における開口部２０ａの幅Ｗ１は、連結部３１から作用点部３２に向かうに従い、一旦広くなり、その後、段階的に狭くなる。より具体的には、幅Ｗ１は、連結部３１においては、作用点部３２に近づくに従い連続的に広くなっている。また、幅Ｗ１は、一対の力点側アーム部２５ａ，２６ａにおいては、作用点部３２に近づくに従い連続的に狭くなっている。また、幅Ｗ１は、支点部２７ａ，２８ａでは、略一定である。また、幅Ｗ１は、作用点側アーム部２９ａ，３０ａにおいては、作用点部３２に近づくに従い次第に狭くなっている。
【００５１】
支点部２７ａ，２８ａは、力点側アーム部２５ａ，２６ａから延び支点軸部材４ａと連結される部分として設けられている。支点部２８ａ，２８ａは、上下対称な形状に形成されている。支点部２７ａ，２８ａは、それぞれ、ブロック状に形成されており、支点部２７ａは、支点部２８ａの上方に配置されている。支点部２７ａは、力点側アーム部２５ａ及び作用点側アーム部２９ａと滑らかに連続する形状に形成されており、応力集中を生じ難くされている。同様に、支点部２８ａは、力点側アーム部２６ａ及び作用点側アーム部３０ａと滑らかに連続する形状に形成されており、応力集中を生じ難くされている。
【００５２】
支点部２７ａは、上面２７１ａ及び内向き面２７２ａを有している。上面２７１ａは、キャリパテコ３ａの上面２３ａの一部を構成している。上面２７１ａの一端部は、下向きに窪んだ湾曲状に形成されており、力点側アーム部２５ａにおける上面２３ａに接続されている。上面２７１ａの一部は、基準面Ｐ３と平行に延びている。基準面Ｐ３は、作用点部３２ａの貫通孔３２３ａ（作用点軸３５ａ）と直交する仮想の平面であり、作用点部３２ａの延びる上下方向における作用点部３２ａの中心を通っている。基準面Ｐ３は、作用点部３２ａが延びる方向と直交して延びている。内向き面２７２ａは、平坦面であり、側面視において、キャリパテコ３ａの内側を向いている。即ち、内向き面２７２ａは、基準面Ｐ３を向いている。
【００５３】
支点部２８ａは、下面２８１ａ及び内向き面２８２ａを有している。下面２８１ａは、キャリパテコ３ａの下面２４ａの一部を構成している。下面２８１ａの一端部は、上向きに窪んだ湾曲状に形成されており、力点側アーム部２６ａにおける下面２４ａに接続されている。下面２８１ａの一部は、基準面Ｐ３と平行に延びている。内向き面２８２ａは、平坦面であり、側面視において、キャリパテコ３ａの内側を向いている。即ち、内向き面２８２ａは、基準面Ｐ３を向いている。
【００５４】
支点部２７ａ，２８ａには、上下に延びる貫通孔２７３ａ，２８３ａが形成されている。貫通孔２７３ａ，２８１ａには、円筒状のブッシュが嵌め込まれており、支点部２７ａ，２８ａは、対応するブッシュを介して、支点軸部材４ａに連結されている。支点部２７ａ，２８ａは、上下一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａと連続している。
【００５５】
図１０は、キャリパテコ３ａの斜視図であり、キャリパテコ３ａの外側面２２ａを見た状態を示している。図１、及び図７〜図１０を参照して、作用点側アーム部２９ａ，３０ａは、支点軸部材４ａ側からパッド１０２ａ（パッドホルダ５ａ）側に向けて延びる部分として設けられている。作用点側アーム部２９ａは、作用点側アーム部３０ａの上方に配置されている。作用点側アーム部２９ａ，３０ａの一端部は、対応する支点部２７ａ，２８ａから延びている。
【００５６】
作用点側アーム部２９ａは、傾斜状に形成されており、当該作用点側アーム部２９ａの一端部から作用点部３２ａへ進むに従い、下方に延びている。同様に、作用点側アーム部３０ａは、傾斜状に形成されており、当該作用点側アーム部３０ａの一端部から作用点部３２ａへ進むに従い、上方に延びている。このように、作用点側アーム部２９ａ，３０ａは、作用点部３２ａに近づくに従い、互いの間隔が狭くなるように傾斜している。
【００５７】
作用点側アーム部２９ａと、作用点側アーム部３０ａは、上下対称な形状に形成されている。即ち、作用点側アーム部２９ａ，３０ａは、互いに向かい合う方向に対称な形状に形成されている。側面視（図７）において、作用点側アーム部２９ａが水平面に対して傾斜する角度θ２９ａは、力点側アーム部２５ａの中間部及び他端部が水平面に対して傾斜する角度θ２５ａと略同じである。この角度θ２９ａは、力点側アーム部２６ａの中間部及び他端部が水平面に対して傾斜する角度θ２６ａよりも小さい（θ２９ａ＜θ２６ａ）。
【００５８】
尚、本実施形態では、角度θ２９ａは、作用点側アーム部２９ａの平坦部２９４ａにおける上面２３ａと水平面とがなす角度である。また、角度θ２５ａは、力点側アーム部２５ａの中間部における上面２３ａと水平面とがなす角度である。また、角度θ２６ａは、力点側アーム部２６ａの中間部における下面２４ａと水平面とがなす角度である。
【００５９】
作用点側アーム部２９ａは、第１部分２９１ａと、第２部分２９２ａと、を有している。
【００６０】
作用点側アーム部２９ａが延びる方向と直交する断面Ｐ２（図９（Ｂ）に示す断面）において、第１部分２９１ａ及び第２部分２９２ａは、全体として、Ｌ字状に形成されている。断面Ｐ２において、第１部分２９１ａ及び第２部分２９２ａは、互いに交差するように延びており、本実施形態では、互いに直交している。
【００６１】
作用点側アーム部２９ａの上面２９３ａは、キャリパテコ３ａの上面２１ａの一部を構成している。この上面２９３ａは、支点部２７ａの上面２７１ａから延びている。
【００６２】
上面２９３ａは、平坦部２９４ａと、湾曲状部２９５ａと、を有している。
【００６３】
平坦部２９４ａは、平坦な面として設けられており、基準面Ｐ３に対して傾斜している。平坦部２９４ａは、湾曲状部２９５ａと滑らかに連続している。
【００６４】
湾曲状部２９５ａは、作用点側アーム部２９ａと作用点部３２ａとの接続部分を滑らかな形状とするために設けられている。湾曲状部２９５ａは、下向きに窪んだ形状の曲面として設けられている。本実施形態では、前後方向において、湾曲状部２９５ａの長さは、平坦部２９４ａの長さよりも短い。湾曲状部２９５ａの下端が、平坦部２９４ａと連続している。
【００６５】
作用点側アーム部２９ａは、上面２９３ａと対をなす内向き面２９６ａを有している。内向き面２９６ａは、開口部２０ａの内側を向いている。また、内向き面２９６ａは、作用点側アーム部３０ａの内向き面３０６ａと互いに向かい合っている。内向き面２９６ａ，３０６ａは、本発明の「互いに向かい合う一対の内向き面」の一例である。
【００６６】
内向き面２９６ａは、第１湾曲状部２９７ａと、平坦部２９８ａと、第２湾曲状部２９９ａと、を有している。
【００６７】
第１湾曲状部２９７ａは、支点部２７ａの内向き面２７２ａと連続する部分として設けられている。第１湾曲状部２９７ａは、側面視において円弧状に形成されている。第１湾曲状部２９７ａは、上向きに窪んだ形状を有しており、内向き面２７２ａから作用点部３２側へ向かうに従い、下方へ向かう形状を有している。第１湾曲状部２９７ａは、支点部２７ａの上面２７１ａと作用点側アーム部２９ａの上面２９３ａとの境界部の下方に位置している。即ち、第１湾曲状部２９７ａは、支点部２７ａと作用点側アーム部２９ａとの境界部に配置されている。第１湾曲状部２９７ａから、平坦部２９８ａが延びている。
【００６８】
平坦部２９８ａは、第２湾曲部２９９ａから支点部２７ａへ向かって延びている。平坦部２９８ａは、平坦部２９４ａの下方に配置されている。平坦部２９８ａは、平坦な面であって、基準面Ｐ３に対して傾斜しており、作用点部３２に近づくに従い、基準面Ｐ３に近づいている。本実施形態では、基準面Ｐ３に対する平坦部２９８ａの角度θ２９８ａは、基準面Ｐ３に対する平坦部２９４ａの傾斜角度θ２９ａよりも小さく設定されている（θ２９８ａ＜θ２９ａ）。このように、作用点側アーム部２９において、内向きの平坦部２９８ａの傾斜の度合いと、外向きの平坦部２９４ａの傾斜の度合いとは、異なっている。本実施形態では、前後方向において、平坦部２９８ａの長さは、第１湾曲状部２９７ａの長さより大きいけれども、平坦部２９４ａの長さより短い。平坦部２９８ａは、第２湾曲状部２９９ａと連続している。
【００６９】
第２湾曲状部２９９ａは、作用点側アーム部２９ａと作用点部３２ａとの接続部分の周辺における応力集中を抑制するために設けられている。第２湾曲状部２９９ａは、本発明の「作用点部の周囲における開口部の縁部」の一例である。第２湾曲状部２９９ａは、側面視において円弧状に形成されており、作用点部３２ａに近づくに従い下方に延びている。本実施形態では、第２湾曲状部２９９ａの曲率中心ｃ２９９ａは、基準面Ｐ３の上方に配置されている。この曲率中心ｃ２９９ａは、平坦部２９４ａ，２９８ａの下方に位置している。本実施形態では、第２湾曲状部２９９ａの一端２９９１ａは、曲率中心ｃ２９９ａと前後方向に並んでいる。
【００７０】
また、図８によく示されているように、上下方向に見て、作用点側アーム部２９ａにおける内側面２１ａは、湾曲状に形成されており、支点部２７ａから遠ざかるに従い、一旦、キャリパテコ３ｂから遠ざかるように延び、その後、キャリパテコ３ｂに近づくように延びている。また、上下方向に見て、作用点側アーム部２９ａにおける外側面２２ａは、支点部２７ａから遠ざかるに従い、一旦キャリパテコ３ｂから遠ざかるように延び、その後、キャリパテコ３ｂに近づくように延びている。
【００７１】
上記の構成により、図７によく示されているように、作用点側アーム部２９ａを側面視した状態において、上下に並ぶ平坦部２９４ａ，２９８ａを有する部分２９１１ａが、作用点部３２ａに近づくに従い先細りとなっている。また、作用点側アーム部２９ａを側面視した状態において、第２湾曲状部２９９ａの上方に位置している部分２９１２ａが、作用点部３２ａと連続する部分となっている。
【００７２】
上記の構成を有する作用点側アーム部２９ａの下方に、作用点側アーム部３０ａが配置されている。
【００７３】
前述したように、作用点側アーム部３０ａは、作用点側アーム部２９ａと上下対称な形状に形成されている。即ち、作用点側アーム部２９ａ，３０は、互いに向かい合う方向に対称な形状に形成されている。よって、作用点側アーム部３０ａについては、簡単な説明に留める。
【００７４】
具体的には、作用点側アーム部３０ａは、第１部分３０１ａと、第２部分３０２ａと、を有している。第１部分３０１ａ及び第２部分３０２ａの形状は、第１部分２９１ａ，２９２ａの形状と上下対称である。
【００７５】
また、作用点側アーム部３０ａは、作用点側アーム部３０ａにおけるキャリパテコ３ａの下面２４ａとしての下面３０３ａと、内向き面３０６ａと、を有している。下面３０３ａ及び内向き面３０６ａの形状は、上面２９３ａ及び内向き面２９６ａの形状と上下対称である。
【００７６】
下面３０３ａは、平坦部３０４ａと、湾曲状部３０５ａと、を有している。平坦部３０４ａ及び湾曲状部３０５ａの形状は、平坦部２９４ａ及び湾曲状部２９５ａの形状と上下対称である。
【００７７】
内向き面３０６ａは、第１湾曲状部３０７ａと、平坦部３０８ａと、第２湾曲状部３０９ａと、を有している。第１湾曲状部３０７ａ、平坦部３０８ａ及び第２湾曲状部３０９ａの形状は、第１湾曲状部２９７ａ、平坦部２９８ａ及び第２湾曲状部２９９ａの形状と上下対称である。内向き面３０６ａの第２湾曲状部３０９ａは、作用点部３２ａに近づくに従い、第２湾曲状部２９９ａとの間隔が狭くなるように配置されている。第２湾曲状部２９９ａ，３０９ａは、本発明の「一対の円弧状部」の一例である。
【００７８】
一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａ（例えば、内向き面２９６ａ，３０６ａ）は、作用点部３２ａに近づくに従い、互いの間隔が狭くなるように傾斜している。更に、一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａ（例えば、内向き面２９６ａ，３０６ａ）は、何れも、基準面Ｐ３に対して傾斜している。
【００７９】
作用点側アーム部２９ａ，３０ａの他端部は、作用点部３２ａによって互いに連結されている。
【００８０】
図１、図７及び図８を参照して、作用点部３２ａは、パッドホルダ５ａを保持するように構成されている。作用点部３２ａは、前後方向におけるキャリパテコ３ａの他端部として設けられている。作用点部３２ａは、上下に延びる円筒状に形成されている。作用点部３２ａの上部は、作用点側アーム部２９ａの他端部と連続している。作用点部３２ａの下部は、作用点側アーム部３０ａの他端部と連続している。作用点部３２ａにおける外側面２２ａには、窪み部３２１ａが形成されている。この窪み部３２１ａは、側面視において円弧状に形成されており、作用点側アーム部２９ａ，３０ａのそれぞれにおける外側面２２ａと滑らかに連続しており、応力集中が生じ難くされている。また、作用点部３２ａの外周面には、窪み部３２２ａが形成されている。窪み部３２２ａは、滑らかな面を有しており、応力集中が生じ難くされている。本実施形態では、窪み部３２１ａと窪み部３２２ａとは、互いに離隔して配置されている。
【００８１】
前後方向において、作用点側アーム部２９ａ，３０ａの全長は、力点側アーム部２５ａ，２６ａの全長よりも小さく設定されている。本実施形態では、前後方向において、支点部２７ａの貫通孔２７３ａの中心から、作用点部３２ａの貫通孔３２３ａの中心までの長さＬ１１は、上記貫通孔２７３ａの中心から、力点側アーム部２５ａの貫通孔２５３ａの中心までの長さＬ１２よりも小さい（Ｌ１１＜Ｌ１２）。
【００８２】
作用点部３２ａは、開口部２０ａの内方を向く内向き面３２４ａを有している。内向き面３２４ａは、作用点側アーム部２９ａ，３０の第２湾曲状部２９９ａ，３０９ａ同士を接続する部分として設けられている。内向き面３２４ａは、基準面Ｐ３を中心として対称な形状に形成されており、本実施形態では、基準面Ｐ３と直交している。内向き面３２４ａの上端は、第２湾曲状部２９９ａの一端２９９１ａと連続している。内向き面３２４ａの下端は、第２湾曲状部３０９ａの一端３０９１ａと連続している。
【００８３】
作用点部３２ａの上面３２５ａは、基準面Ｐ３と平行に延びる平坦面であり、作用点側アーム部２９ａの上面２９３ａの湾曲状部２９５ａと連続している。また、作用点部３２の下面３２６ａは、基準面Ｐ３と平行に延びる平坦面であり、作用点側アーム部３０ａの下面３０３ａの湾曲状部３０５ａと連続している。
【００８４】
作用点部３２ａの貫通孔３２３ａは、上下方向に延びており、この貫通孔３２３ａの上端及び下端には、円筒状のブッシュが嵌め込まれている。作用点部３２ａは、これらのブッシュ及び作用点軸部材３３ａを介して、パッドホルダ５ａを支持している。
【００８５】
図１、図２、図４及び図５を参照して、パッドホルダ５ａは、パッド１０２ａを保持する部分として設けられている。パッドホルダ５ａは、ホルダ本体５０１ａと、突出部５０２ａ，５０３ａと、を有している。
【００８６】
ホルダ本体５０１ａは、作用点部３２ａにおける内側面２１ａに隣接して配置されている。ホルダ本体５０１ａは、上下方向に延びる板状に形成されており、側面視において、円弧形状（円環の一部に相当する形状）に形成されている。ホルダ本体５０１ａと、ディスク１０１の一側面１０１ａは、左右方向に対向している。ホルダ本体５０１ａの内側面には、上下方向に延びる保持溝５０４ａが形成されている。ホルダ本体５０１ａの外側面から、突出部５０２ａ，５０３ａが突出している。
【００８７】
突出部５０２ａ，５０３ａは、小片状の部分であり、ホルダ本体５０１ａと一体に形成されている。突出部５０２ａは、作用点部３２ａの上方に配置されており、突出部５０３ａは、作用点部３２ａの下方に配置されている。このように、突出部５０２ａ，５０３ａは、作用点部３２ａを挟むように配置されている。
【００８８】
突出部５０２ａ，５０３ａには、上下方向に延びる貫通孔（図示せず）が形成されている。作用点軸部材３３ａは、ねじ部材であり、作用点軸３５ａを有している。作用点軸３５ａは、突出部５０２ａの貫通孔、作用点部３２ａの貫通孔及び突出部５０３ａの貫通孔を貫通している。作用点軸部材３３ａは、ナット３４ａにねじ結合されている。これにより、パッドホルダ５ａは、作用点部３２ａに、回転可能に支持されている。上記の構成を有するパッドホルダ５ａによって、パッド１０２ａが保持されている。
【００８９】
パッド１０２ａは、地金１０３ａと、摩擦材１０４ａと、を有している。地金１０３ａの一部は、パッドホルダ５ａの保持溝５０４ａに嵌め込まれている。これにより、地金１０３ａは、パッドホルダ５ａに保持されている。摩擦材１０４ａは、地金１０３ａに固定されており、ディスク１０１の一側面１０１ａと対向している。上記の構成により、パッド１０２ａは、パッドホルダ５ａ、及び作用点軸部材３３ａを介して、キャリパテコ３ａに支持されている。
【００９０】
以上が、キャリパテコ３ａ、パッドホルダ５ａ及びパッド１０２ａの構成である。キャリパテコ３ｂ、パッドホルダ５ｂ及びパッド１０２ｂは、キャリパテコ３ａ、パッドホルダ５ａ及びパッド１０２ａと左右対称な構成を有しているので、詳細な説明を省略する。
【００９１】
より具体的には、キャリパテコ３ｂ、パッドホルダ５ｂ及びパッド１０２ｂの各構成要素を表す符号は、キャリパテコ３ａ、パッドホルダ５ａ及びパッド１０２ａの対応する構成要素を表す符号と数字が同じで且つアルファベットの”ａ”を”ｂ”に置き換えた表示とする。例えば、キャリパテコ３ａの力点側アーム部２５ａ，２６ａに対応するキャリパテコ３ｂの力点側アーム部の符号は、「力点側アーム部２５ｂ，２６ｂ」となる。キャリパテコ３ｂの力点側アーム部２５ｂ，２６ｂの一端部に、前述のねじ部材１５ｂ，１５ｂが取り付けられている。
【００９２】
図３及び図５を参照して、パッドホルダ５ａ，５ｂの向きを揃えるための同期機構３６が、キャリパテコ３ａ，３ｂの下方に配置されている。同期機構３６は、例えば、リンク機構であり、一対の第１部材３７ａ，３７ｂと、第２部材３８，３８とを有している。
【００９３】
各第１部材３７ａ，３７ｂは、金属板を曲げ加工することによって形成されており、可撓性を有している。第１部材３７ａ，３７ｂの一端部は、対応するホルダ本体５０１ａ，５０１ｂに固定されている。第１部材３７ａ，３７ｂは、前後方向に延びており、当該第１部材３７ａ，３７ｂの他端部は、第２部材３８，３８によって互いに連結されている。第２部材３８，３８は、例えば、丸棒状の部材であり、左右方向に延びている。
【００９４】
次に、キャリパテコ３ａ，３ｂを、支点軸部材４ａ，４ｂを介して支持するテコ支え部材６の構成を説明する。図１１は、テコ支え部材６の斜視図であり、テコ支え部材６を見下ろした状態を示している。
【００９５】
図１、図２、図４、及び図１１を参照して、テコ支え部材６は、一対のキャリパテコ３ａ，３ｂの間に配置されている。また、テコ支え部材６は、シリンダ装置２と、ディスク１０１との間に配置されている。
【００９６】
テコ支え部材６は、金属材料等を材料として形成されており、本実施形態では、鋳造、鍛造、焼結その他の製造方法によって形成された一体成形品である。テコ支え部材６は、中実部材である。テコ支え部材６は、平面視において、Ｙ字状に形成されている。
【００９７】
テコ支え部材６は、第１部分４１と、第２部分４２と、を有している。
【００９８】
第１部分４１は、キャリパテコ３ａ，３ｂと連結される部分として設けられている。第１部分４１は、平面視においてＵ字状に形成されている。左右方向における第１部分４１の一端部は、キャリパテコ３ａの支点部２７ａ，２８ａ間に配置されている。
【００９９】
第１部分４１の一端部は、上下に延びる筒状に形成されており、上下に延びる貫通孔４３ａが形成されている。貫通孔４３ａの上部及び下部には、それぞれ、ブッシュが嵌め込まれている。支点軸部材４ａの支点軸９ａは、支点部２７ａの貫通孔、貫通孔４３ａ、及び支点部２８ａの貫通孔を貫通し、更に、ナット５０ａにねじ結合している。
【０１００】
上記の構成により、支点軸部材４ａの支点軸９ａ及びテコ支え部材６は、キャリパテコ３ａの支点部２７ａ，２８ａを、揺動可能に支持している。即ち、支点軸９ａは、パッド１０２ａをディスク１０１に近づく方向及びディスク１０１から遠ざかる方向へ変位可能なように、キャリパテコ３ａを揺動可能に支持している。
【０１０１】
第１部分４１の一端部と同様の構成が、第１部分４１の他端部に設けられている。この他端部は、キャリパテコ３ｂの支点部２７ｂ，２８ｂ間に配置されており、上下に延びる貫通孔４３ｂが形成されている。貫通孔４３ｂの上部及び下部には、それぞれ、ブッシュが嵌め込まれている。支点軸部材４ｂの支点軸９ｂは、支点部２７ｂの貫通孔、貫通孔４３ｂ、及び支点部２８ｂの貫通孔を貫通し、更に、ナット５０ｂにねじ結合している。
【０１０２】
上記の構成により、支点軸部材４ｂの支点軸９ｂ及びテコ支え部材６は、キャリパテコ３ｂの支点部２７ｂ，２８ｂを、揺動可能に支持している。即ち、支点軸９ｂは、パッド１０２ｂをディスク１０１に近づく方向及びディスク１０１から遠ざかる方向へ変位可能なように、キャリパテコ３ｂを揺動可能に支持している。上記の構成を有する第１部分４１の上方に、第２部分４２が配置されている。
【０１０３】
第２部分４２は、吊下げ軸部材７を介して固定ブラケット８に連結される部分として設けられている。第２部分４２は、側面視においてＵ字状に形成されており、前後方向に並ぶ一対の結合部５２，５３を有している。各結合部５２，５３は、筒状に形成されている。
【０１０４】
一対の結合部５２，５３には、円筒状のブッシュ５４，５５が嵌め込まれている。一対の結合部５２，５３は、ブッシュ５４，５５、及び吊下げ軸部材７を介して、固定ブラケット８に支持されている。
【０１０５】
上記の構成により、テコ支え部材６は、吊下げ用軸部材７介して、固定ブラケット８に吊下げられており、且つ、前後方向に延びる吊下げ軸部材７の軸回りを、揺動可能である。固定ブラケット８は、図示しないねじ部材を用いて、台車１００の下部に固定されている。
【０１０６】
図１及び図２を参照して、以上の構成を有するブレーキ装置１は、鉄道車両の制動時に動作する。具体的には、シリンダ装置２の駆動により、シリンダ装置２のロッド部材１１が、シリンダハウジング１０から押し出される。これにより、一対のキャリパテコ３ａ，３ｂの力点側アーム部２５ａ，２５ｂ間の間隔、及び力点側アーム部２６ａ，２６ｂ間の間隔が拡げられ、キャリパテコ３ａ，３ｂは、対応する支点軸部材４ａ，４ｂの支点軸９ａ，９ｂ回りを揺動する。この揺動により、キャリパテコ３ａ，３ｂの作用点部３２ａ，３２ｂ間の間隔が狭くなり、その結果、一対のパッド１０２ａ，１０２ｂは、ディスク１０１の対応する側面１０１ａ，１０１ｂに加圧される。
【０１０７】
図１２は、ブレーキ装置１の動作を説明するための、主要部の模式的な側面図である。図１２を参照して、キャリパテコ３ａは、パッド１０２ａを介して、ディスク１０１から反力Ｆ１を受ける。この反力Ｆ１は、ディスク１０１の回転に起因して生じる力であり、本実施形態では、キャリパテコ３ａの作用点部３２ａを下方へ変位させるように作用する。
【０１０８】
この反力Ｆ１が作用する結果、キャリパテコ３ａの作用点部３２ａは、下方へ変位し、その結果、作用点側アーム部２９ａ，３０ａは、作用点部３２ａと支点部２７ａ，２８ａとの間で、しなやかに撓む。図１２では、反力Ｆ１の作用していない場合のキャリパテコ３ａが、想像線である２点鎖線で示されている。また、反力Ｆ１の作用している場合のキャリパテコ３ａが、実線で示されている。
【０１０９】
前述したように、キャリパテコ３ａの作用点側アーム部２９ａ，３０ａのそれぞれの内向き面２９６ａ，３０６ａは、第２円弧状部２９９ａ，３０９ａを有している。これにより、作用点側アーム部２９ａ，３０ａが撓んだ場合でも、作用点側アーム部２９ａ，３０ａと作用点部３２ａとの接続部分に応力集中が生じることを抑制できる。尚、キャリパテコ３ａの撓み量は、図１２において誇張して示されている。この場合、キャリパテコ３ｂは、図１２は図示されていないけれども、キャリパテコ３ａと左右対称な形状に撓む。
【０１１０】
以上説明したように、本実施形態のブレーキ装置１によると、キャリパテコ３ａの一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａは、作用点部３２ａに近づくに従い互いの間隔が狭くなるように傾斜している。更に、何れの作用点側アーム部２９ａ，３０ａも、基準面Ｐ３に対して傾斜している。このような構成であれば、鉄道車両の制動時、ディスク１０１の回転方向に沿ってディスク１０１からパッド１０２に作用する反力は、作用点軸３５ａ及び作用点部３２ａを介して、一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａに偏り少なく作用する。これにより、一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａ及び作用点部３２ａにおける応力集中を抑制できる。よって、一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａ及び作用点部３２ａの応力のピーク値は、低い。これにより、一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａは、ディスク１０１からの反力に耐えることのできる十分な強度を確保でき、ひいては、キャリパテコ３ａは、十分な強度を確保できる。また、鉄道車両の制動時に一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａに生じる応力のピークが小さくされている結果、これら一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａを、より細い形状にできる。これにより、一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａの軽量化を通じて、キャリパテコ３ａの軽量化を達成できる。
【０１１１】
以上より、ディスク１０１からの反力に耐えることのできる十分な強度を確保でき、且つ、軽量化を達成することのできる、キャリパテコ３ａおよびブレーキ装置１を提供することができる。
【０１１２】
尚、キャリパテコ３ｂによって発揮される作用及び効果は、キャリパテコ３ａによって発揮される作用及び効果と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１１３】
また、ブレーキ装置１によると、キャリパテコ３ａの作用点部３２ａの周囲において、開口部２０ａの縁部は、湾曲状に形成されている。この構成によると、一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａと作用点部３２ａとの接続部分の形状を、応力集中し難い滑らかな形状にできる。これにより、各作用点側アーム部２９ａ，３０ａの負荷を、より低減できる。
【０１１４】
より具体的には、作用点側アーム部２９ａ，３０ａの内向き面２９５ａ，３０５ａは、作用点部３２ａに近づくに従い互いの間隔が狭くなるように配置された一対の第２湾曲状部２９９ａ，３０９ａを有している。この構成によると、一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａと作用点部３２ａとの接続部分の形状を、より応力集中し難い滑らかな形状にすることができる。
【０１１５】
また、ブレーキ装置１によると、キャリパテコ３ａの内向き面２９６ａ，３０６ａは、対応する第２湾曲状部２９９ａ，３０９ａから対応する支点部２７ａ，２８ａへ向かう平坦部２９８ａ，３０８ａを更に有している。この構成によると、各作用点側アーム部２９ａ，３０ａの全長を、より大きくできる。これにより、各作用点側アーム部２９ａ，３０ａの可撓性を高くすることができるので、作用点側アーム部２９ａ，３０ａに過大な負荷が作用することを、より確実に抑制できる。
【０１１６】
また、ブレーキ装置１によると、一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａの形状は、これら一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａが互いに向かい合う方向に対称な形状である。この構成によると、ディスク１０１の回転方向に沿ってディスク１０１からパッド１０２ａに作用する反力Ｆ１が一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａに伝わった際において、一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａにおける負荷の偏りを抑制できる。その結果、一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａの全体としての強度を、より高くできる。
【０１１７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。尚、以下では、主に、第１実施形態と異なる構成を説明し、第１実施形態と同様の構成には、図に同様の符号を付してその説明を省略する。
【０１１８】
図１３は、本発明の第２実施形態に係るブレーキ装置のキャリパテコ３ａＡの側面図であり、キャリパテコ３ａＡの内側面２１ａＡを見た状態を示している。
【０１１９】
このキャリパテコ３ａＡがキャリパテコ３ａと異なっているのは、主に、支点部２７ａＡ，２８ａＡの構成と、作用点側アーム部２９ａＡ，３０ａＡの構成と、作用点部３２ａＡの構成である。
【０１２０】
支点部２７ａＡの内向き面２７２ａＡは、当該内向き面２７２ａの平坦な部分から作用点部３２へ向けて延びる湾曲状部２７４ａＡを有している。湾曲状部２７４ａＡは、側面視において円弧状に形成されており、作用点部３２ａＡ側へ向かうに従い、下方へ向かう形状を有している。湾曲状部２７４ａＡは、支点部２７ａの上面２７１ａの下方に位置している。湾曲状部２７４ａＡの曲率中心は、内向き面２７２ａの下方に配置されている。
【０１２１】
支点部２８ａＡの内向き面２８２ａＡは、湾曲状部２８４ａＡを有している。この湾曲状部２８４ａＡは、湾曲状部２７４ａＡと上下対称に配置されている。
【０１２２】
作用点側アーム部２９ａＡ，３０ａＡの一端部は、対応する支点部２７ａＡ，２８ａＡと連続している。
【０１２３】
作用点側アーム部２９ａＡは、傾斜状に形成されており、当該作用点側アーム部２９ａＡの一端部から作用点部３２ａＡへ進むに従い、下方に延びている。同様に、作用点側アーム部３０ａＡは、傾斜状に形成されており、当該作用点側アーム部３０ａＡの一端部から作用点部３２ａＡへ進むに従い、上方に延びている。このように、作用点側アーム部２９ａＡ，３０ａＡは、作用点部３２ａＡに近づくに従い、互いの間隔が狭くなるように傾斜している。
【０１２４】
作用点側アーム部２９ａＡと、作用点側アーム部３０ａＡは、上下対称な形状に形成されている。即ち、作用点側アーム部２９ａＡ，３０ａＡは、互いに向かい合う方向に対称な形状に形成されている。
【０１２５】
作用点側アーム部２９ａＡの上面２９３ａＡは、キャリパテコ３ａＡの上面２１ａＡの一部を構成している。この上面２９３ａＡは、支点部２７ａＡの上面２７１ａＡから延びている。
【０１２６】
上面２９３ａＡは、平坦部２９４ａによって形成されており、基準面Ｐ３に対して傾斜している。
【０１２７】
作用点側アーム部２９ａＡは、上面２９９ａＡと対をなす内向き面２９６ａＡを有している。内向き面２９６ａＡは、開口部２０ａＡの内側を向いている。また、内向き面２９６ａＡは、作用点側アーム部３０ａＡの内向き面３０６ａＡと互いに向かい合っている。内向き面２９６ａＡ，３０６ａＡは、本発明の「互いに向かい合う一対の内向き面」の一例である。
【０１２８】
内向き面２９６ａＡは、平坦部２９８ａＡと、湾曲状部２９９ａＡと、を有している。
【０１２９】
平坦部２９８ａＡは、支点部２７ａＡの湾曲状部２７４ａＡの一端から、作用点部３２ａＡへ向けて延びている。
【０１３０】
平坦部２９８ａＡは、湾曲状部２９９ａＡから支点部２７ａＡへ向けて延びている。平坦部２９８ａＡは、上面２９３ａＡの平坦部２９４ａＡの下方に配置されている。平坦部２９８ａＡは、平坦な面であって、基準面Ｐ３と平行に延びている。本実施形態では、前後方向において、平坦部２９８ａＡの長さは、平坦部２９４ａＡの長さより短い。平坦部２９８ａＡは、湾曲状部２９９ａＡと連続している。
【０１３１】
湾曲状部２９９ａＡは、作用点側アーム部２９ａＡと作用点部３２ａＡとの接続部分の周辺における応力集中を抑制するために設けられている。第２湾曲状部２９９ａＡは、本発明の「作用点部の周囲における開口部の縁部」の一例である。第２湾曲状部２９９ａＡは、側面視において円弧状に形成されており、作用点部３２ａＡに近づくに従い下方に延びている。本実施形態では、湾曲状部２９９ａＡの曲率中心ｃ２９９ａＡは、基準面Ｐ３の上方に配置されている。この曲率中心ｃ２９９ａＡは、平坦部２９８ａＡの下方に位置している。本実施形態では、第２湾曲状部２９９ａＡの一端２９９１ａＡは、曲率中心ｃ２９９ａＡと前後方向に並んでいる。
【０１３２】
上記の構成により、作用点側アーム部２９ａＡを側面視した状態において、上下に並ぶ平坦部２９４ａＡ，２９８ａＡを有する部分２９１１ａＡが、作用点部３２ａＡに近づくに従い先細りとなっている。また、作用点側アーム部２９ａＡを側面視した状態において、湾曲状部２９９ａＡの上方に位置している部分２９１２ａＡが、作用点部３２ａＡと連続する部分となっている。
【０１３３】
上記の構成を有する作用点側アーム部２９ａＡの下方に、作用点側アーム部３０ａＡが配置されている。
【０１３４】
前述したように、作用点側アーム部３０ａＡは、作用点側アーム部２９ａＡと上下対称な形状に形成されている。即ち、作用点側アーム部２９ａＡ，３０Ａは、互いに向かい合う方向に対称な形状に形成されている。よって、作用点側アーム部３０ａＡについては、簡単な説明に留める。
【０１３５】
具体的には、作用点側アーム部３０ａＡは、下面３０３ａＡと、内向き面３０６ａＡと、を有している。下面３０３ａＡ及び内向き面３０６ａＡの形状は、上面２９３ａＡ及び内向き面２９６ａＡの形状と上下対称である。
【０１３６】
下面３０３ａＡは、平坦部３０４ａＡによって形成されている。平坦部３０４ａＡの形状は、平坦部２９４ａＡの形状と上下対称である。
【０１３７】
内向き面３０６ａＡは、平坦部３０８ａＡと、湾曲状部３０９ａＡと、を有している。平坦部３０８ａＡ及び湾曲状部３０９ａＡの形状は、平坦部２９８ａＡ及び湾曲状部２９９ａＡの形状と上下対称である。内向き面３０６ａＡの湾曲状部３０９ａＡは、作用点部３２ａＡに近づくに従い、湾曲状部２９９ａＡとの間隔が狭くなるように配置されている。湾曲状部２９９ａＡ，３０９ａＡは、本発明の「一対の円弧状部」の一例である。
【０１３８】
一対の作用点側アーム部２９ａＡ，３０ａＡ（例えば、平坦部２９４ａＡ，３０４ａＡ）は、作用点部３２ａＡに近づくに従い、互いの間隔が狭くなるように傾斜している。更に、一対の作用点側アーム部２９ａＡ，３０ａＡ（例えば、平坦部２９４ａＡ，３０４ａＡ）は、何れも、基準面Ｐ３に対して傾斜している。
【０１３９】
作用点側アーム部２９ａＡ，３０ａＡの他端部は、作用点部３２ａＡによって互いに連結されている。
【０１４０】
作用点部３２ａＡは、開口部２０ａＡの内方を向く内向き面３２４ａＡを有している。内向き面３２４ａＡは、作用点側アーム部２９ａＡ，３０Ａの湾曲状部２９９ａＡ，３０９ａＡ同士を接続する部分として設けられている。内向き面３２４ａＡは、基準面Ｐ３を中心として対称な形状に形成されており、本実施形態では、基準面Ｐ３と直交している。内向き面３２４ａの上端は、湾曲状部２９９ａＡの一端２９９１ａＡと連続している。内向き面３２４ａＡの下端は、湾曲状部３０９ａＡの一端３０９１ａＡと連続している。
【０１４１】
作用点部３２ａＡの上面３２５ａは、当該作用点部３２ａＡに形成された湾曲状部３２７ａと連続している。湾曲状部３２７ａは、作用点側アーム部２９ａＡと作用点部３２ａＡとの接続部分を滑らかな形状とするために設けられている。湾曲状部３２７ａＡは、下向きに窪んだ形状の曲面として設けられている。また、作用点部３２ａＡの下面３２６ａＡは、基準面Ｐ３と平行に延びる平坦面であり、当該作用点部３２ａＡに形成された湾曲状部３２８ａＡと連続している。
【０１４２】
上記の構成により、開口部２０ａＡは、作用点側アーム部２９ａＡ，３０ａＡの平坦状部２９８ａＡ，３０８ａＡ間におけるＷ１Ａが、一定である。
【０１４３】
尚、キャリパテコ３ａＡが用いられる場合、当該キャリパテコ３ａＡと左右対称なキャリパテコ（図示せず）が、キャリパテコ３ｂに代えて用いられる。
【０１４４】
第２実施形態についても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【０１４５】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を説明する。図１４は、本発明の第３実施形態に係る鉄道車両用ディスクブレーキ装置の主要部の側面図である。より具体的には、図１４は、キャリパテコ３ａＢの側面図であり、キャリパテコ３ａＢの外側面２２ａＢを見た状態を示している。
【０１４６】
図１４を参照して、第３実施形態では、キャリパテコ３ａに代えて、キャリパテコ３ａＢが用いられる。
【０１４７】
キャリパテコ３ａＢは、支点軸部材４ａの支点軸９ａ回りを揺動する。本実施形態では、キャリパテコ３ａＢは、金属製であり、鋳造、鍛造、焼結その他の製造方法によって形成されている。本実施形態では、キャリパテコ３ａＢは、中実部材（solid member）であり、貫通孔以外の内部空洞は、形成されていない。
【０１４８】
本実施形態では、側面視において、キャリパテコ３ａＢは、略Ａ字状に形成されており、上下対称な形状を有している。
【０１４９】
キャリパテコ３ａＢは、上下一対の力点側アーム部２５ａＢ，２６ａＢと、上下一対の支点部２７ａＢ，２８ａＢと、上下一対の作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢと、連結部３１ａＢと、作用点部３２ａＢと、を有している。
【０１５０】
キャリパテコ３ａＢの各部において、当該部分の延びる方向と直交する断面形状は、例えば、楕円形状に形成されている。
【０１５１】
力点側アーム部２５ａＢ，２６ａＢは、シリンダ装置２が連結される部分として設けられている。力点側アーム部２５ａＢは、力点側アーム部２６ａＢの上方に配置されている。前後方向における力点側アーム部２５ａＢ，２６ａＢの一端部は、前後方向におけるキャリパテコ３ａＢの一端部を構成している。力点側アーム部２５ａＢ，２６ａＢの一端部には、上下方向に延びる貫通孔２５３ａＢ，２６３ａＢが形成されている。これらの貫通孔２５３ａＢ，２６３ａＢに、前述のねじ部材１５ａ，１５ａが挿入されている。
【０１５２】
前後方向における力点側アーム部２５ａＢの中間部及び他端部は、傾斜状に形成されており、当該力点側アーム部２５ａＢの一端部から遠ざかるに従い、下方に延びている。一方、長手方向における力点側アーム部２６ａＢの中間部及び他端部は、傾斜状に形成されており、当該力点側アーム部２６ａＢの一端部から遠ざかるに従い、上方に延びている。本実施形態では、力点側アーム部２６ａＢの中間部及び他端部が水平面に対して傾斜する角度（傾斜角度）は、力点側アーム部２５ａＢの中間部及び他端部の傾斜角度と同じに設定されている。
【０１５３】
上記の構成を有する力点側アーム部２５ａＢ，２６ａＢのそれぞれの中間部は、上下に延びる連結部３１ａＢによって連結されている。
【０１５４】
連結部３１Ｂ、一対の力点側アーム部２５ａＢ，２６ａＢ、一対の支点部２７ａＢ，２８ａＢ、一対の作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢ、及び作用点部３２ａＢによって、開口部２０ａＢが形成されている。この開口部２０ａＢは、側面視において、前後方向に細長い形状を有している。
【０１５５】
上下方向における開口部２０ａＢの幅Ｗ１Ｂは、連結部３１ａＢから作用点部３２ａＢに向かうに従い、段階的に狭くなる。より具体的には、幅Ｗ１Ｂは、一対の力点側アーム部２５ａＢ，２６ａＢにおいては、作用点部３２ａＢに近づくに従い連続的に狭くなっている。また、幅Ｗ１Ｂは、支点部２７ａＢ，２８ａＢでは、略一定である。また、幅Ｗ１Ｂは、作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢにおいては、作用点部３２ａＢに近づくに従い連続的に狭くなっている。作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢ及び作用点部３２ａＢの周辺において、開口部２０ａＢは、作用点部３２ａＢに向かって収束する（先細りとなる）三角形状に形成されている。
【０１５６】
支点部２７ａＢ，２８ａＢは、力点側アーム部２５ａＢ，２６ａＢから延び支点軸部材４ａと連結される部分として設けられている。支点部２７ａＢ，２８ａＢは、それぞれ、ブロック状に形成されており、支点部２７ａＢは、支点部２８ａＢの上方に配置されている。支点部２７ａＢは、力点側アーム部２５ａＢ及び作用点側アーム部２９ａＢと連続している。同様に、支点部２８ａＢは、力点側アーム部２６ａＢ及び作用点側アーム部３０ａＢと連続している。
【０１５７】
支点部２７ａＢ，２８ａＢには、上下に延びる貫通孔２７３ａＢ，２８３ａＢが形成されている。これらの貫通孔２７３ａＢ，２８３ａＢには、支点軸部材４ａが挿入されている。支点部２７ａＢ，２８ａＢは、上下一対の作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢと連続している。
【０１５８】
側面視において、作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢは、全体として、Ｖ字形状に形成されており、作用点部３２ａＢから分岐した形状に形成されている。
【０１５９】
作用点側アーム部２９ａＢは、傾斜状に形成されており、当該作用点側アーム部２９ａＢの一端部から作用点部３２ａＢへ進むに従い、下方に延びている。同様に、作用点側アーム部３０ａＢは、傾斜状に形成されており、当該作用点側アーム部３０ａＢの一端部から作用点部３２ａＢへ進むに従い、上方に延びている。このように、作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢは、作用点部３２ａＢに近づくに従い、互いの間隔が狭くなるように傾斜している。
【０１６０】
本実施形態では、側面視において、作用点側アーム部２９ａＢが水平面に対して傾斜する角度θ２９ａＢは、力点側アーム部２５ａＢの中間部及び他端部が水平面に対して傾斜する角度θ２５ａＢよりも大きい（θ２９ａＢ＞θ２５ａＢ）。このように、作用点側アーム２９ａＢ，３０ａＢの傾斜角度が比較的大きくされている。その結果、作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢと、支点軸４ａと、作用点部３２ａＢとで、三角形状のトラス構造が形成されている。本実施形態では、略正三角形状のトラス構造が形成されている。
【０１６１】
尚、本実施形態では、角度θ２９ａＢは、作用点側アーム部２９ａＢの内向き面２９６ａＢと水平面とがなす角度である。また、角度θ２５ａＢは、力点側アーム部２５ａの中間部の内向き面と水平面とがなす角度である。
【０１６２】
作用点側アーム部２９ａＢを側面視した状態において、作用点側アーム部２９ａＢの厚みＴ３は、略一定である。
【０１６３】
上記の構成を有する作用点側アーム部２９ａＢの下方に、作用点側アーム部３０ａＢが配置されている。
【０１６４】
前述したように、作用点側アーム部３０ａＢは、作用点側アーム部２９ａＢと上下対称な形状に形成されている。即ち、作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢは、互いに向かい合う方向に対称な形状に形成されている。よって、作用点側アーム部３０ａＢの詳細な説明は省略する。
【０１６５】
一対の作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢは、作用点部３２ａＢに近づくに従い、互いの間隔が狭くなるように傾斜している。更に、一対の作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢは、何れも、基準面Ｐ３に対して傾斜している。
【０１６６】
作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢの他端部は、作用点部３２ａＢによって互いに連結されている。
【０１６７】
作用点部３２ａＢは、パッドホルダ５ａ（図１４では図示せず）を保持するように構成されている。作用点部３２ａＢは、前後方向におけるキャリパテコ３ａＢの他端部として設けられている。作用点部３２ａＢは、上下に延びる円筒状に形成されている。作用点部３２ａＢの上部は、作用点側アーム部２９ａＢの他端部と連続しており、貫通孔３２３ａＢを有している。基準面Ｐ３は、貫通孔３２３ａＢ（作用点軸３５ａ）の中心軸線と直交するように延びている。基準面Ｐ３は、上下方向におけるキャリパテコ３ａＢの中心を通っている。
【０１６８】
前後方向において、作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢの全長は、力点側アーム部２５ａＢ，２６ａＢの全長よりも小さく設定されている。本実施形態では、前後方向において、支点部２７ａＢの貫通孔２７３ａＢの中心から、作用点部３２ａＢの貫通孔３２３ａＢの中心までの長さＬ１１Ｂは、上記貫通孔２７３ａＢの中心から、力点側アーム部２５ａＢの貫通孔２５３ａＢの中心までの長さＬ１２Ｂよりも小さい（Ｌ１１Ｂ＜Ｌ１２Ｂ）。
【０１６９】
作用点部３２ａＢは、開口部２０ａＢの内方を向く内向き面３２４ａＢを有している。内向き面３２４ａＢは、作用点側アーム部２９ａＢ，３０Ｂの内向き面２９６ａＢ，３０６ａＢ同士を接続する部分として設けられている。内向き面３２４ａＢは、基準面Ｐ３を中心として対称な形状に形成されており、本実施形態では、側面視において、円弧状である。内向き面３２４ａＢの上端は、内向き面２９６ａＢと連続している。一方、内向き面３２４ａＢの下端は、内向き面３０６ａＢと連続している。
【０１７０】
作用点部３２ａの貫通孔３２３ａには、作用点軸部材３３ａが挿入されている。第２連結３２ａＢは、作用点軸部材３３ａを介して、パッドホルダ５ａ（図１４では図示せず）を支持している。
【０１７１】
以上が、キャリパテコ３ａＢの構成である。尚、本実施形態では、キャリパテコ３ｂに代えて、キャリパテコ３ａＢと同様のキャリパテコ（図示せず）が用いられる。このキャリパテコは、キャリパテコ３ａＢと左右対称な形状であるので、当該キャリパテコの詳細な説明は省略する。図示していないけれども、このキャリパテコは、キャリパテコ３ｂと同様の構成によって、シリンダ装置２、支点軸部材４ｂ、及び作用点軸部材３３ｂに連結される。
【０１７２】
図１５は、本発明の第３実施形態における鉄道車両用ディスクブレーキ装置の動作を説明するための、主要部の模式的な側面図である。図１５を参照して、キャリパテコ３ａＢは、パッド１０２ａ等を介して、ディスク１０１から反力Ｆ１Ｂを受ける。この反力Ｆ１Ｂは、ディスク１０１の回転に起因して生じる力であり、キャリパテコ３ａＢの作用点部３２ａＢを下方へ変位させるように作用する。この反力Ｆ１Ｂが作用する結果、キャリパテコ３ａＢの作用点部３２ａＢは、下方へ変位する。しかしながら、支点軸４ａ、作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢ及び作用点部３２ａＢによって形成されたトラス構造により、作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢは、反力Ｆ１Ｂの向く方向への変形量を抑制されている。
【０１７３】
これにより、作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢに応力集中が生じることを抑制できる。図１５では、反力Ｆ１Ｂの作用していない場合のキャリパテコ３ａＢが、想像線である２点鎖線で示されている。また、反力Ｆ１の作用している場合のキャリパテコ３ａＢが、実線で示されている。尚、キャリパテコ３ａＢの撓み量は、図１５において誇張して示されている。この場合、キャリパテコ３ａＢと左右対称に配置されたキャリパテコは、図示されていないけれども、キャリパテコ３ａＢと左右対称な形状に変形する。
【０１７４】
以上の次第で、一対の作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢは、作用点部３２ａＢに近づくに従い互いの間隔が狭くなるように傾斜している。また、何れの作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢも、基準面Ｐ３に対して傾斜している。このような構成であれば、鉄道車両の制動時、ディスク１０１の回転方向に沿ってディスク１０１からパッド１０２ａに作用する反力は、作用点軸３５ａ及び作用点部３２ａＢを介して、一対の作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢに偏り少なく作用する。これにより、一対の作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢ及び作用点部３２ａＢにおける応力集中を抑制できる。よって、一対の作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢ及び作用点部３２ａＢの応力のピーク値は、低い。これにより、一対の作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢは、ディスク１０１からの反力に耐えることのできる十分な強度を確保でき、ひいては、キャリパテコ３ａＢは、十分な強度を確保できる。また、鉄道車両の制動時に一対の作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢに生じる応力のピークが小さくされている結果、これら一対の作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢを、より細い形状にできる。これにより、一対の作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢの軽量化を通じて、キャリパテコ３ａＢの軽量化を達成できる。
【０１７５】
以上より、ディスク１０１からの反力に耐えることのできる十分な強度を確保でき、且つ、軽量化を達成することのできる、ブレーキ装置を提供することができる。
【０１７６】
また、キャリパテコ３ａＢの開口部２０ａＢは、側面視において、作用点部３２ａＢに近づくに従い先細りとなる三角形状に形成されている。この構成によると、支点軸９ａと、一対の作用点側アーム２９ａＢ，３０ａＢと、作用点部３２ａＢとで、三角形状のトラス構造を構成することとなる。これにより、一対の作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢの剛性を、より高くできる。例えば、ディスク１０１の回転方向に沿ってディスク１０１からパッド１０２ａに作用する反力Ｆ１Ｂが一対の作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢに伝わった際、一対の作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢの変形を抑制できる。その結果、一対の作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢの変形に起因する応力集中を抑制できる。
【０１７７】
以上、本発明の実施形態について説明したけれども、本発明は、上述した実施形態に限られず、請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができる。例えば、次のように変更して実施してもよい。
【０１７８】
（１）前述の各実施形態における各作用点側アーム部の傾斜の角度は、前述の実施形態で図示した値より大きくてもよいし、小さくてもよい。
【０１７９】
（２）前述の第１及び第２実施形態では、各キャリパテコの各アーム部において、当該アーム部の延びる方向と直交する断面がＬ字状である形態を例に説明した。しかしながら、この通りでなくてもよい。例えば、各アーム部は、当該アーム部の延びる方向と直交する断面での形状を特に限定されず、例えば、断面楕円形状等であってもよい。
【０１８０】
（３）また、前述の各実施形態において、一対の作用点側アーム部が、互いに向かい合う方向に対称な形態を例に説明した。しかしながら、この通りでなくてもよい。例えば、一対の作用点側アーム部の形状は、互いに向かい合う方向に非対称であってもよい。
【０１８１】
（４）また、上述の各実施形態では、キャリパテコが中実部材である形態を例に説明した。しかしながら、キャリパテコの一部または全部が中空部材であってもよい。この場合、キャリパテコについて、強度を保ちつつ、更なる軽量化が期待できる。また、テコ支え部材についても、同様に中空部材であってもよい。
【０１８２】
（５）また、上述の各実施形態では、反力Ｆ１は下方向に示したが、車両の進行方向によっては、逆に上方向となる。この場合であってもアーム部の内向き面は上下対称の形状であるため、本発明は適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
本発明は、鉄道車両に用いられる鉄道車両用ディスクブレーキ装置として、広く適用できる。
【符号の説明】
【０１８４】
１                                  鉄道車両用ディスクブレーキ装置
２                                  シリンダ装置（駆動装置）
３ａ，３ｂ，３ａＡ，３ａＢ          キャリパテコ
９ａ，９ｂ                          支点軸
２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂ，２５ａＡ，２６ａＡ，２５ａＢ，２６ａＢ，  力点側アーム部
２７ａ，２８ａ，２７ｂ，２８ｂ２７ａＡ，２８ａＡ，２７ａＢ，２８ａＢ      支点部
２９ａ，３０ａ，２９ｂ，３０ｂ，２９ａＡ，３０ａＡ，２９ａＢ，３０ａＢ    作用点側アーム部
３２ａ，３２ｂ，３２ａＡ，３２ａＢ  作用点部
３５ａ                              作用点軸
１０１                              ディスク
１０２ａ，１０２ｂ                  パッド
Ｐ３                                基準面
【図１】
2014103883.tif 000003
【図２】
2014103883.tif 000004
【図３】
2014103883.tif 000005
【図４】
2014103883.tif 000006
【図５】
2014103883.tif 000007
【図６】
2014103883.tif 000008
【図７】
2014103883.tif 000009
【図８】
2014103883.tif 000010
【図９】
2014103883.tif 000011
【図１０】
2014103883.tif 000012
【図１１】
2014103883.tif 000013
【図１２】
2014103883.tif 000014
【図１３】
2014103883.tif 000015
【図１４】
2014103883.tif 000016
【図１５】
2014103883.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、力点側アーム部２６ａが延びる方向と直交する断面における、第１及び第２部分２６１ａ，２６２ａの形状は、断面Ｐ１における第１及び第２部分２５１ａ，２５２ａの形状と、概ね上下対称な形状である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
上下方向における開口部２０ａの幅Ｗ１は、連結部３１ａから作用点部３２に向かうに従い、一旦広くなり、その後、段階的に狭くなる。より具体的には、幅Ｗ１は、連結部３１ａにおいては、作用点部３２に近づくに従い連続的に広くなっている。また、幅Ｗ１は、一対の力点側アーム部２５ａ，２６ａにおいては、作用点部３２に近づくに従い連続的に狭くなっている。また、幅Ｗ１は、支点部２７ａ，２８ａでは、略一定である。また、幅Ｗ１は、作用点側アーム部２９ａ，３０ａにおいては、作用点部３２に近づくに従い次第に狭くなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
支点部２７ａ，２８ａは、力点側アーム部２５ａ，２６ａから延び支点軸部材４ａと連結される部分として設けられている。支点部２７ａ，２８ａは、上下対称な形状に形成されている。支点部２７ａ，２８ａは、それぞれ、ブロック状に形成されており、支点部２７ａは、支点部２８ａの上方に配置されている。支点部２７ａは、力点側アーム部２５ａ及び作用点側アーム部２９ａと滑らかに連続する形状に形成されており、応力集中を生じ難くされている。同様に、支点部２８ａは、力点側アーム部２６ａ及び作用点側アーム部３０ａと滑らかに連続する形状に形成されており、応力集中を生じ難くされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
支点部２７ａ，２８ａには、上下に延びる貫通孔２７３ａ，２８３ａが形成されている。貫通孔２７３ａ，２８３ａには、円筒状のブッシュが嵌め込まれており、支点部２７ａ，２８ａは、対応するブッシュを介して、支点軸部材４ａに連結されている。支点部２７ａ，２８ａは、上下一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａと連続している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
作用点側アーム部２９ａの上面２９３ａは、キャリパテコ３ａの上面２３ａの一部を構成している。この上面２９３ａは、支点部２７ａの上面２７１ａから延びている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
前述したように、作用点側アーム部３０ａは、作用点側アーム部２９ａと上下対称な形状に形成されている。即ち、作用点側アーム部２９ａ，３０ａは、互いに向かい合う方向に対称な形状に形成されている。よって、作用点側アーム部３０ａについては、簡単な説明に留める。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
具体的には、作用点側アーム部３０ａは、第１部分３０１ａと、第２部分３０２ａと、を有している。第１部分３０１ａ及び第２部分３０２ａの形状は、第１部分２９１ａ及び第２部分２９２ａの形状と上下対称である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
以上説明したように、本実施形態のブレーキ装置１によると、キャリパテコ３ａの一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａは、作用点部３２ａに近づくに従い互いの間隔が狭くなるように傾斜している。更に、何れの作用点側アーム部２９ａ，３０ａも、基準面Ｐ３に対して傾斜している。このような構成であれば、鉄道車両の制動時、ディスク１０１の回転方向に沿ってディスク１０１からパッド１０２ａに作用する反力は、作用点軸３５ａ及び作用点部３２ａを介して、一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａに偏り少なく作用する。これにより、一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａ及び作用点部３２ａにおける応力集中を抑制できる。よって、一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａ及び作用点部３２ａの応力のピーク値は、低い。これにより、一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａは、ディスク１０１からの反力に耐えることのできる十分な強度を確保でき、ひいては、キャリパテコ３ａは、十分な強度を確保できる。また、鉄道車両の制動時に一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａに生じる応力のピークが小さくされている結果、これら一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａを、より細い形状にできる。これにより、一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａの軽量化を通じて、キャリパテコ３ａの軽量化を達成できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
より具体的には、作用点側アーム部２９ａ，３０ａの内向き面２９６ａ，３０６は、作用点部３２ａに近づくに従い互いの間隔が狭くなるように配置された一対の第２湾曲状部２９９ａ，３０９ａを有している。この構成によると、一対の作用点側アーム部２９ａ，３０ａと作用点部３２ａとの接続部分の形状を、より応力集中し難い滑らかな形状にすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
作用点側アーム部２９ａＡは、上面２９３ａＡと対をなす内向き面２９６ａＡを有している。内向き面２９６ａＡは、開口部２０ａＡの内側を向いている。また、内向き面２９６ａＡは、作用点側アーム部３０ａＡの内向き面３０６ａＡと互いに向かい合っている。内向き面２９６ａＡ，３０６ａＡは、本発明の「互いに向かい合う一対の内向き面」の一例である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
本実施形態では、側面視において、作用点側アーム部２９ａＢが水平面に対して傾斜する角度θ２９ａＢは、力点側アーム部２５ａＢの中間部及び他端部が水平面に対して傾斜する角度θ２５ａＢよりも大きい（θ２９ａＢ＞θ２５ａＢ）。このように、作用点側アーム２９ａＢ，３０ａＢの傾斜角度が比較的大きくされている。その結果、作用点側アーム部２９ａＢ，３０ａＢと、支点軸部材４ａと、作用点部３２ａＢとで、三角形状のトラス構造が形成されている。本実施形態では、略正三角形状のトラス構造が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
パッドがディスクに近づく方向及び前記ディスクから遠ざかる方向へ変位可能なように、所定の支点軸回りを揺動可能に構成されたキャリパテコと、
前記キャリパテコを前記支点軸回りに駆動させるための駆動装置と、を備え、
前記キャリパテコは、
前記駆動装置が連結される力点側アーム部と、
前記力点側アーム部から延び前記支点軸に連結される支点部と、
前記支点部から延びる一対の作用点側アーム部と、
一対の前記作用点側アーム部同士を連結し、且つ、所定の作用点軸を介して前記パッドを保持するための作用点部と、を備え、
一対の前記作用点側アーム部は、前記作用点部に近づくに従い互いの間隔が狭くなるように傾斜し、且つ、各前記作用点側アーム部は、前記作用点部が延びる方向と直交する基準面に対して傾斜し、
前記作用点部は、前記支点部側の部分において外側面から内方に窪み前記外側面から連続するように構成された窪み部を有し、前記窪み部における外側面側の稜線は、前記支点部から前記作用点部に向かう方向に膨らむように湾曲していることを特徴とする、鉄道車両用ディスクブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる鉄道車両用ディスクブレーキ装置は、パッドがディスクに近づく方向及び前記ディスクから遠ざかる方向へ変位可能なように、所定の支点軸回りを揺動可能に構成されたキャリパテコと、前記キャリパテコを前記支点軸回りに駆動させるための駆動装置と、を備えている。前記キャリパテコは、前記駆動装置が連結される力点側アーム部と、前記力点側アーム部から延び前記支点軸に連結される支点部と、前記支点部から延びる一対の作用点側アーム部と、一対の前記作用点側アーム部同士を連結し、且つ、所定の作用点軸を介して前記パッドを保持するための作用点部と、を備え、一対の前記作用点側アーム部は、前記作用点部に近づくに従い互いの間隔が狭くなるように傾斜し、且つ、各前記作用点側アーム部は、前記作用点部が延びる方向と直交する基準面に対して傾斜し、前記作用点部は、前記支点部側の部分において外側面から内方に窪み前記外側面から連続するように構成された窪み部を有し、前記窪み部における外側面側の稜線は、前記支点部から前記作用点部に向かう方向に膨らむように湾曲している。
【国際調査報告】
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