(57)【要約】送り装置（２２）は、環状体（２６）を吊下可能な吊下バー（２４）を備える。送り装置（２２）は、吊下バー（２４）に対して平行に延びた送りバー（３１）を備える。送りバー（３１）は、吊下バー（２４）に吊下された環状体（２６）の内方において、環状体（２６）を送り方向に間欠的に移動させるように作動可能である。送り装置（２２）は、送りバー（３１）を作動させるモータ（３３）を備える。
2014112126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状体を吊下可能な少なくとも１つの吊下バーと、
その吊下バーに対して平行に延びた少なくとも１つの送りバーであって、前記吊下バーに吊下された前記環状体の内方において、前記環状体を送り方向に間欠的に移動させるように作動可能な送りバーと、
その送りバーを作動させる駆動機構とを備えた送り装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、回転軸と、前記回転軸に固定された基端、および前記送りバーに相対回動可能に連結された先端を有する複数のクランクと、前記回転軸を回転させるモータとを備えた請求項１に記載の送り装置。
【請求項３】
前記吊下バーは、鉛直軸線を中心に旋回可能な旋回フレームに支持される請求項１または２に記載の送り装置。
【請求項４】
前記吊下バーは、前記旋回フレームの周りに１８０度の角度差を有する２つの位置の間にて往復するように旋回可能である請求項３に記載の送り装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの吊下バーは２つの吊下バーからなり、該２つの吊下げバーは、互いに平行な２つの軸線上に設けられた請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の送り装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの吊下バーは２つの吊下バーからなり、該２つの吊下げバーは、互いに平行な２つの軸線上に設けられ、前記２つの吊下バーの各々に設けられたクランクは、同一の回転軸上に支持される請求項２〜４のうちのいずれか一項に記載の送り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、環状体、例えば車両用タイヤに使用されるビードワイヤの製造に際して、製造される複数の環状体を順に吊下状態でストックする場合に用いられる送り装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両用タイヤに使用されるビードワイヤの製造工程においては、ワイヤ材の巻回によるビードワイヤの成形、およびその表面に対するゴムテープの被覆を終了した複数の環状のビードワイヤが、検査のために吊下バー上に順に供給されて吊下状態にストックされていた。吊下バーに複数のビードワイヤを吊下した状態で、各ビードワイヤについてワイヤ材の巻回状態やゴムテープの被覆状態の検査等が行なわれていた。【０００３】
ところが、この従来のビードワイヤの製造工程においては、吊下バーの一端部側に供給されるビードワイヤを、作業者が手作業により他端部側に移動させて、吊下バー上に所定間隔をおいて吊下状態に配列していた。このため、吊下バー上へのビードワイヤの配列作業が煩雑で時間がかかるという問題があった。【０００４】
複数のビードワイヤを自動で配列することを可能にしたビードワイヤのストック装置が特許文献１に開示されている。【０００５】
特許文献１のストック装置は、吊下バー上にビードワイヤを吊下し、シリンダによって駆動される当接部によって吊下状態のビードワイヤを横方向から押して、ビードワイヤを送るようになっている。【０００６】
しかしながら、特許文献１のストック装置では、隣接するビードワイヤが、その表面のゴムテープの接着性によって相互に接着されることを防ぐために、各ビードワイヤの間にスペーサを介在させる必要があって、製造工程が煩雑になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３５５０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、複数の環状体を相互に間隔をおいて吊下バー上に吊下した状態で容易に配列することができる送り装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、この送り装置は、環状体を吊下可能な少なくとも１つの吊下バーと、その吊下バーに対して平行に延びた少なくとも１つの送りバーであって、前記吊下バーに吊下された前記環状体の内方において、前記環状体を送り方向に間欠的に移動させるように作動可能な送りバーと、その送りバーを作動させる駆動機構とを備えたことを特徴としている。【００１０】
従って、この送り装置においては、吊下バーの一端部上に複数の環状体が間欠的に供給されて吊下されると、駆動部材により、吊下状態にある環状体の内方において、送りバーが送り運動を実施するように作動される。送りバーにより、吊下状態の環状体が吊下バーの他端部へ向けて間欠的に移動される。よって、この送り装置をビードワイヤ等の環状体の製造工程に適用した場合、製造される複数の環状体を吊下バー上に自動的に相互間隔を隔てた状態で配列し、吊下状態でストックすることができて、作業時間の短縮を図ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
前記の送り装置によれば、複数の環状体を相互に間隔を隔てた状態で吊下バー上に容易に配列することができるという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態の送り装置を備えたビードワイヤのストック装置を示す部分破断正面図。
【図２】図１の２−２線における断面図。
【図３】図１の３−３線における部分拡大断面図。
【図４】図１の送り装置の動作を説明するための要部拡大正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、一実施形態の送り装置を備えたビードワイヤのストック装置を図面に従って説明する。
【００１４】
図１及び図２に示すように、ストック装置は、ベース１１及びそのベース１１の上方に固定された固定フレーム１２を備えている。ベース１１の上面には、上向きに突出する支持筒１３が設けられ、固定フレーム１２の下面には、下向きに突出する支持筒１４が設けられている。支持筒１３および１４は、同一の鉛直軸線に沿って、互いに対向するように配置されている。両支持筒１３，１４の間には、旋回フレーム１５が配置されている。旋回フレーム１５は、その下面から下向きに突出する旋回軸１６と、その上面から上向きに突出する支軸１７とを備えている。旋回フレーム１５は、旋回軸１６および支軸１７において、複数のベアリング１８を介して、支持筒１３及び１４に旋回可能に支持されている。旋回軸１６の下端には、旋回軸１６とともに旋回するピニオン１９が取り付けられている。ベース１１の上面には、ベース１１の延在方向に沿って選択的に前進および後退可能なピストンロッドを有するシリンダ２０が配置されている。シリンダ２０のピストンロッドには、ピニオン１９に噛み合うラック２１が連結されている。シリンダ２０のピストンロッドが突出または没入動作されることにより、ラック２１及びピニオン１９を介して旋回フレーム１５が、鉛直軸線の周りに１８０度の角度範囲内で、往復するように旋回される。
【００１５】
図１〜図３に示すように、前記旋回フレーム１５の両側面には、２つの送り装置２２が、旋回フレーム１５の旋回方向において１８０度の角度差をもって対称支持されている。各送り装置２２は、旋回フレーム１５の側部に固定された支持枠２３を備えている。各支持枠２３は、互いに間隔をおいて平行に延びる一対の支持アーム２３１を備えている。支持枠２３の各支持アーム２３１の基端および先端の近傍において、その上部には、一対の軸受体２５が設けられている。各支持アーム２３１の一対の軸受体２５の間には、ローラよりなる円柱状の吊下バー２４が回転可能に支持されている。両吊下バー２４は、互いに平行な一対の水平軸線の周りにそれぞれ回転可能である。
【００１６】
旋回フレーム１５の旋回により、送り装置２２の各々は、図１において右側に示される第１位置と、図１において左側に示される第２位置との間において移動可能である。図１の右方には、図示しない供給装置が設けられ、該供給装置から、送り装置２２のうち第１位置に配置された一方に、製造済みのビードワイヤ２６が供給される。ビードワイヤ２６は、送り装置２２において、支持アーム２３１の先端側から供給され、両吊下バー２４の先端部上に供給されて吊下される。
【００１７】
図１〜図３に示すように、各支持枠２３の両支持アーム２３１の先端部及び基端部には、一対の回転軸２７，２８が吊下バー２４の回転軸線と交差する方向へ延びる平行な水平軸線を中心に回転可能に支持されている。回転軸２７の各端部には、クランク２９の基端が固定され、回転軸２８の各端部には、クランク３０の基端が固定されている。従って、各吊下バー２４には一対のクランク２９，３０が設けられている。一対の吊下バー２４の両クランク２９は、共通の回転軸２７の周りに回転し、両クランク３０は、共通の回転軸２８の周りに回転する。図２及び図３に示すように、前記両吊下バー２４を挟むように、かつ吊下バー２４に対して平行に延びるように、板材よりなる一対の送りバー３１が配置されている。各送りバー３１は、各対のクランク２９，３０の先端部に支軸３２を介して相対回動可能に支持されている。
【００１８】
図１〜図３に示すように、各支持枠２３上には、駆動部材として作用するモータ３３が配設されている。モータ３３のモータ軸には、駆動スプロケット３４が取り付けられている。回転軸２７，２８には、駆動スプロケット３４に対応する従動スプロケット３５，３６がそれぞれ固定されている。駆動スプロケット３４及び従動スプロケット３５，３６の間には、チェーン３７が掛装されている。モータ３３、クランク２９，３０、チェーン３７、駆動スプロケット３４、及び従動スプロケット３５，３６は、送りバー３１を駆動する駆動機構を構成する。第１位置に配置された送り装置２２において、モータ３３が回転されると、駆動スプロケット３４、チェーン３７及び従動スプロケット３５，３６を介して、両回転軸２７，２８が図１及び図４の反時計方向に回転される。回転軸２７，２８の回転により、クランク２９，３０を介して両送りバー３１が、吊下バー２４に吊下されたビードワイヤ２６の内方において、ビードワイヤ２６を吊下バー２４の先端側から基端側へ向けて移動させるように、送り運動する。即ち、クランク２９，３０は、図４に示すように反時計回りに回転し、送りバー３１は、図４に実線及び鎖線で示すように、クランク２９，３０の先端部の支軸３２とともに移動する。クランク２９，３０が一回転する間に支軸３２は４つの位置を通過することから、送りバー３１の送り運動を４送り運動と称す。送りバー３１の高さは、クランク２９，３０の回転の途中で、吊下バー２４よりも高くなるように設定されている。クランク２９，３０の回転中に、送りバー３１が上方へ移動して、吊下バー２４からビードワイヤ２６を持ち上げると、送りバー３１を、吊下バー２４の先端側から基端側へ向けて、即ちビードワイヤ２６の送り方向に移動する。クランク２９，３０がさらに回転されると、送りバー３１が吊下バー２４よりも下方へ移動し、ビードワイヤ２６は、再度、吊下バー２４に支持されて、静止状態で吊下される。即ち、クランク２９，３０が一回転する間に、送りバー３１は、吊下バー２４よりも下方の位置から上方の位置へ移動して、ビードワイヤ２６を送り方向に移動させ、吊下バー２４よりも下方の位置へ復帰する。これを繰り返すことによって、ビードワイヤ２６は、吊下バー２４の先端側から基端側へ向かって、送り方向に間欠的に移動される。
【００１９】
次に、前記のような構成の送り装置を備えたビードワイヤのストック装置について作用を説明する。
【００２０】
このストック装置の運転時には、一方の送り装置２２が図１及び図２において右側に示される第１位置に配置される。この状態で、ワイヤ材の巻回による成形、及び表面のゴムテープによる被覆等の工程を経て製造された複数の環状のビードワイヤ２６が、図示しない供給装置により、第１位置の送り装置２２における両吊下バー２４の先端部上に、順に間欠的に供給されて吊下される。このとき、モータ３３により回転軸２７，２８が回転され、図４に示すように、クランク２９，３０を介して、送りバー３１が、吊下バー２４に吊下されたビードワイヤ２６の内方において４送り運動させられる。これにより、吊下状態の全てのビードワイヤ２６が吊下バー２４上から持ち上げられて、吊下バー２４の基端部側へ向けて所定ピッチずつ間欠的に移動される。
【００２１】
このように、第１位置に配置された送り装置２２において、吊下バー２４上へのビードワイヤ２６の供給と、送りバー３１によるビードワイヤ２６の移動とが繰り返し行われて、吊下バー２４上に所定本数のビードワイヤ２６が所定間隔おきに配列されて、吊下される。その後、シリンダ２０がピストンロッドを前進または後退させることにより、旋回フレーム１５が１８０度だけ旋回される。これにより、ビードワイヤ２６が配列された一方の送り装置２２が第１位置から図１及び図２において左側に示される第２位置に移動される。それと同時に、他方の送り装置２２が第２位置から第１位置に移動される。この状態で、第１位置に配置された送り装置２２において、前記と同様に吊下バー２４上へのビードワイヤ２６の供給および配列が行われる。このとき、第２位置に配置された送り装置２２において、作業者は、吊下バー２４上の各ビードワイヤ２６に対して検査等の作業を行うことができる。ビードワイヤ２６は、吊下バー２４の水平軸線の周りの自在回転により、周回移動されながら、ワイヤ材の巻回不良やゴムテープの被覆不良について検査可能である。
【００２２】
従って、この実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００２３】
（１）  この実施形態の送り装置においては、環状体としてのビードワイヤ２６を吊下可能な吊下バー２４が設けられている。吊下バー２４の近傍には、吊下バー２４に吊下されたビードワイヤ２６の内方において、ビードワイヤ２６を送り方向に間欠的に移動させるように作動可能な送りバー３１が、吊下バー２４に対して平行に延びるように配置されている。送りバー３１には、その送りバー３１を送り運動させるための駆動部材としてのモータ３３が作動連結されている。
【００２４】
このため、この送り装置においては、吊下バー２４の先端部上にビードワイヤ２６が間欠的に供給されて吊下されると、モータ３３により送りバー３１が吊下状態にあるビードワイヤ２６の内方において、送り運動を行う。送りバー３１により、吊下状態のビードワイヤ２６が吊下バー２４上から持ち上げられて、吊下バー２４の基端側へ向けて間欠的に移動される。よって、送り装置をビードワイヤ２６の製造工程に適用した場合、製造されるビードワイヤ２６を吊下バー２４上に自動的に配列して吊下状態でストックすることができて、作業時間の短縮を図ることができる。また、本実施形態の送り装置は、前述した従来の構成とは異なり、複数のビードワイヤ２６を横から押して移動させるものではないため、各ビードワイヤ２６の間の間隔を保持できる。このため、各ビードワイヤ２６の間に介在して、間隔を保持するためのスペーサが不要になり、製造工程の煩雑さを避けることができる。
【００２５】
（２）  この実施形態のストック装置においては、前記吊下バー２４、送りバー３１及びモータ３３を備える複数の送り装置２２が、鉛直軸線を中心に旋回可能な旋回フレーム１５の側部支持されている。１つの送り装置２２が第１位置に配置された状態で、その送り装置２２の吊下バー２４上に複数のビードワイヤ２６が供給および配列された後、旋回フレーム１５が所定角度だけ旋回される。これにより、ビードワイヤ２６が配列された送り装置２２が第１位置から第２位置に移動されるとともに、別の送り装置２２が第１位置に配置される。よって、第１位置に配置された送り装置２２において吊下バー２４上へのビードワイヤ２６の供給および配列を再開すると同時に、第２位置に配置された送り装置２２の吊下バー２４上のビードワイヤ２６に対して検査等の作業を行うことができる。従って、作業能率を向上させることができる。
【００２６】
（３）  この実施形態のストック装置においては、前記送り装置２２の各吊下バー２４が、その中心軸線の周りに回転可能なローラにより構成されている。このため、第２位置に配置された送り装置２２において、吊下バー２４の自在回転によりビードワイヤ２６を周回移動させながら、ビードワイヤ２６の全周にわたって検査等の作業を容易に行うことができる。
【００２７】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
【００２８】
・  １つの送りバー３１に対して３つ以上のクランクを設けてもよい。
【００２９】
・  １つのみの支持アーム２３１を設けてもよい。
【００３０】
・  一対の吊下バー２４の間の中間位置に１本の送りバー３１を平行に延びるように配置してもよい。
【００３１】
・  ビードワイヤ２６の代わりに、別の環状体のストック装置に、送り装置２２を適用してもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１５…旋回フレーム、１９…ピニオン、２０…シリンダ、２１…ラック、２２…送り装置、２３…支持枠、２３１…支持アーム、２４…吊下バー、２６…環状体としてのビードワイヤ、２７，２８…回転軸、２９，３０…クランク（駆動機構）、３１…送りバー、３３…モータ（駆動機構）、３４…駆動スプロケット、３５，３６…従動スプロケット、３７…チェーン。
【図１】
2014112126.tif 000003
【図２】
2014112126.tif 000004
【図３】
2014112126.tif 000005
【図４】
2014112126.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状体を吊下可能な少なくとも１つの吊下バーと、
その吊下バーに対して平行に延びた少なくとも１つの送りバーであって、前記吊下バーに吊下された前記環状体の内方において、前記環状体を送り方向に間欠的に移動させるように作動可能な送りバーと、
その送りバーを作動させる駆動機構とを備えた送り装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、回転軸と、前記回転軸に固定された基端、および前記送りバーに相対回動可能に連結された先端を有する複数のクランクと、前記回転軸を回転させるモータとを備えた請求項１に記載の送り装置。
【請求項３】
前記吊下バーは、鉛直軸線を中心に旋回可能な旋回フレームに支持される請求項１または２に記載の送り装置。
【請求項４】
前記吊下バーは、前記旋回フレームの周りに１８０度の角度差を有する２つの位置の間にて往復するように旋回可能である請求項３に記載の送り装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの吊下バーは２つの吊下バーからなり、該２つの吊下げバーは、互いに平行な２つの軸線上に設けられた請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の送り装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの吊下バーは２つの吊下バーからなり、該２つの吊下げバーは、互いに平行な２つの軸線上に設けられ、前記複数のクランクは各吊下バーに対応する２つのクランクを含み、前記２つのクランクは前記回転軸上に共通して支持される請求項２に記載の送り装置。
【国際調査報告】
2014112126.tif 000007
2014112126.tif 000008
2014112126.tif 000009
2014112126.tif 000010