(57)【要約】  自動車車体のセンターピラーアッセンブリ（５）を試験体とする衝突試験に用いられる試験体支持具（１０）は、直線状の本体（１１）と、第１取り付け部（１２）と、第２取り付け部（１３）と、を備える。試験体支持具（１０）の本体（１１）の横断面は十字形の開断面である。第１取り付け部（１２）はセンターピラーアッセンブリ（５）に固定される。第２取り付け部（１３）は衝突試験装置に固定される。これにより、簡便且つ低コストで衝突試験を行え、センターピラーアッセンブリ（５）の側面衝突性能を正確に評価できる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車車体の構造部材を試験体とする衝突試験に用いられる試験体支持具であって、
前記試験体支持具は、
直線状の本体と、
前記本体の両端部のうちの一端部に溶接によって結合され、前記構造部材に固定される第１取り付け部と、
前記両端部のうちの他端部に溶接によって結合され、衝突試験装置に固定される第２取り付け部と、を備え、
前記本体の横断面が開断面である、試験体支持具。
【請求項２】
請求項１に記載の試験体支持具であって、
前記本体の横断面形状が十字形である、試験体支持具。
【請求項３】
請求項２に記載の試験体支持具であって、
前記本体は、互いに溶接によって結合された２つの等辺山形鋼から構成される、試験体支持具。
【請求項４】
請求項１に記載の試験体支持具であって、
前記本体は、互いに溶接又はボルトによって結合された複数の形鋼から構成される、試験体支持具。
【請求項５】
請求項４に記載の試験体支持具であって、
前記形鋼が等辺山形鋼、不等辺山形鋼、溝形鋼又はＴ形鋼である、試験体支持具。
【請求項６】
請求項１に記載の試験体支持具であって、
前記本体は、単一の形鋼から構成される、試験体支持具。
【請求項７】
請求項６に記載の試験体支持具であって、
前記形鋼が等辺山形鋼、不等辺山形鋼、溝形鋼、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼又はＴ形鋼である、試験体支持具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の試験体支持具であって、
前記本体の周囲の全部又は一部に鋼板が溶接によって結合された、試験体支持具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の試験体支持具であって、
前記本体の一部に断面徐変部が形成された、試験体支持具。
【請求項１０】
自動車車体の構造部材を試験体とする衝突試験装置であって、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の試験体支持具の前記第１取り付け部が前記構造部材の両端部にそれぞれ固定されており、
前記衝突試験装置は、
前記試験体支持具それぞれの前記第２取り付け部が固定される剛体壁と、
前記構造部材に側面から衝撃を加える打撃子と、
前記構造部材の変形挙動を観測するカメラと、
前記打撃子に作用する荷重及び前記打撃子の変位を測定する計測機器と、を備える、衝突試験装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の衝突試験装置であって、
前記試験体支持具の前記第２取り付け部と前記剛体壁との間に連結具を備える、衝突試験装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の衝突試験装置であって、
前記構造部材はセンターピラーアッセンブリであり、起立した姿勢に配置される、衝突試験装置。
【請求項１３】
自動車車体の構造部材を試験体とする衝突試験方法であって、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の試験体支持具の前記第１取り付け部を前記構造部材の両端部のそれぞれに固定するステップと、
前記試験体支持具それぞれの前記第２取り付け部を固定するステップと、
前記構造部材に側面から衝撃を加え、前記構造部材の変形挙動を観測するとともに、前記打撃子に作用する荷重及び前記打撃子の変位を測定するステップと、を含む、衝突試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の車体を構成する各種の構造部材の側面衝突性能を評価するための衝突試験に関する。特に、本発明は、構造部材を試験体とし、この構造部材の衝突試験に用いられる試験体支持具、並びにその支持具を用いた構造部材の衝突試験装置及び衝突試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、自動車の車体を示す斜視図である。自動車の車体は、各種の構造部材を含む。例えば、自動車が側面衝突を受けたとき、構造部材のうちのセンターピラー１、サイドシル２及びルーフレール３の変形挙動が乗員の傷害値を大きく左右する。センターピラー１は、車体の両側部のそれぞれに起立した姿勢で配置される。サイドシル２はセンターピラー１の下端部に繋がる。ルーフレール３はセンターピラー１の上端部に繋がる。サイドシル２及びルーフレール３は車体の前後方向に延びる。【０００３】
自動車の開発において、側面衝突に対する構造部材の性能を評価することは不可欠である。通常、自動車メーカーは、試作車を製作し、試作車を用いた側面衝突試験（以下、「実車試験」ともいう）によって構造部材の性能を評価する。しかし、試作車は高価であり、試作車の製作時間は長い。そのため、実車試験による性能評価の機会は限られる。また、実車試験で構造部材の性能に問題が発生した場合、設計変更した試作車を改めて製作し、再度の実車試験が必要になるため、自動車開発が遅れる。特に近年では、自動車開発の期間が短いことから、多くの条件で実車試験を実施することは困難である。そのため、新規材料、新規構造等を構造部材に採用することも容易でない。【０００４】
また、自動車メーカー以外の素材メーカー（例：鉄鋼メーカー）、部品メーカー等が独自に実車試験を行うことは困難である。試作車の調達、実車試験設備の構築等に制約があるからである。そのため、素材メーカー、部品メーカー等が自社製品の衝突性能を評価することは極めて難しい。【０００５】
したがって、側面衝突に対する構造部材の性能を評価する手法として、試作車を用いた実車試験を行うことなく、単体の構造部材を用いて衝突試験を行うことが強く望まれる。【０００６】
例えば、特許第４９０２０２７号公報（特許文献１）は、衝突エネルギー吸収の寄与率の大きい構造部材を選定し、この単体の構造部材の衝突性能を評価する技術を開示する。この特許文献１の技術では、試作車を製作することなく、側面衝突時に曲げ変形するセンターピラー等を試験体として衝突試験を行うことにより、性能評価を正確に行える、としている。【０００７】
図２は、特許文献１に開示された衝突試験装置を示す側面図である。図２に示すように、特許文献１の衝突試験では、構造部材のうちのセンターピラーアッセンブリ５が試験体とされる。センターピラーアッセンブリ５は、ピラー部５ａと、ピラー部５ａの下端部から前後方向に延びる下側水平部５ｂと、ピラー部５ａの上端部から前後方向に延びる上側水平部５ｃと、を有する。センターピラーアッセンブリ５は、下側水平部５ｂの前後及び上側水平部５ｃの前後の合計４箇所を、それぞれフライホイール１０４を介して支持される。衝突試験の際、水平方向に移動する打撃子（インパクター）１７によってピラー部５ａに衝撃が加えられる。フライホイール１０４は、衝撃負荷時に、サイドシル２及びルーフレール３の変形抵抗を模擬する役割を担い、実車試験と同様のセンターピラー１の変形挙動を再現するためのものである。【０００８】
しかし、現実には、実車試験での側面衝突時、ピラー部５ａの曲げ変形に伴って、サイドシル２及びルーフレール３は捩り変形すると同時に曲げ変形する。すなわち、サイドシル２及びルーフレール３は塑性変形する。この点、特許文献１の技術において、サイドシル２及びルーフレール３を模擬するフライホイール１０４は、回転を許容するものであり、塑性変形しない。このため、特許文献１の衝突試験で得られる結果は、実車試験の結果とずれるおそれがある。【０００９】
また、特許文献１の技術では、試験装置へのセンターピラーアッセンブリ５の組み付けに手数を要する。更に、特許文献１の衝突試験のとき、カメラ（図示省略）によってピラー部５ａの変形挙動が観測される。その際、フライホイール１０４が、カメラによる撮影の邪魔になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４９０２０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、自動車車体の構造部材を試験体とする衝突試験に関し、下記の特性を有する、試験体支持具、並びにその支持具を用いた構造部材の衝突試験装置及び衝突試験方法を提供することである：
・簡便且つ低コストで衝突試験を行えること：
・構造部材の側面衝突性能を正確に評価できること。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一実施形態による試験体支持具は、自動車車体の構造部材を試験体とする衝突試験に用いられる試験体支持具である。
前記試験体支持具は、
直線状の本体と、
前記本体の両端部のうちの一端部に溶接によって結合され、前記構造部材に固定される第１取り付け部と、
前記両端部のうちの他端部に溶接によって結合され、衝突試験装置に固定される第２取り付け部と、を備え、
前記本体の横断面が開断面である。【００１３】
上記の試験体支持具において、前記本体の横断面形状が十字形であることが好ましい。この場合、前記本体は、互いに溶接によって結合された２つの等辺山形鋼から構成されることが好ましい。【００１４】
上記の試験体支持具において、前記本体は、互いに溶接又はボルトによって結合された複数の形鋼から構成されることも可能である。この場合、前記形鋼が等辺山形鋼、不等辺山形鋼、溝形鋼又はＴ形鋼であることが好ましい。【００１５】
上記の試験体支持具において、前記本体は、単一の形鋼から構成されることも可能である。この場合、前記形鋼が等辺山形鋼、不等辺山形鋼、溝形鋼、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼又はＴ形鋼であることが好ましい。【００１６】
上記の試験体支持具において、前記本体の周囲の全部又は一部に鋼板が溶接によって結合されても構わない。【００１７】
上記の試験体支持具において、前記本体の一部に断面徐変部が形成されても構わない。【００１８】
本発明の一実施形態による衝突試験装置は、自動車車体の構造部材を試験体とする衝突試験装置である。
上記の試験体支持具の前記第１取り付け部が前記構造部材の両端部にそれぞれ固定されている。
前記衝突試験装置は、
前記試験体支持具それぞれの前記第２取り付け部が固定される剛体壁と、
前記構造部材に側面から衝撃を加える打撃子と、
前記構造部材の変形挙動を観測するカメラと、
前記打撃子に作用する荷重及び前記打撃子の変位を測定する計測機器と、を備える。【００１９】
上記の衝突試験装置は、前記試験体支持具の前記第２取り付け部と前記剛体壁との間に連結具を備えることが好ましい。【００２０】
上記の衝突試験装置において、前記構造部材はセンターピラーアッセンブリであり、起立した姿勢に配置されることが好ましい。【００２１】
本発明の一実施形態による衝突試験方法は、自動車車体の構造部材を試験体とする衝突試験方法である。
前記衝突試験方法は、
上記の試験体支持具の前記第１取り付け部を前記構造部材の両端部のそれぞれに固定するステップと、
前記試験体支持具それぞれの前記第２取り付け部を固定するステップと、
前記構造部材に側面から衝撃を加え、前記構造部材の変形挙動を観測するとともに、前記打撃子に作用する荷重及び前記打撃子の変位を測定するステップと、
を含む。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の試験体支持具、並びにその支持具を用いた構造部材の衝突試験装置及び衝突試験方法は、下記の顕著な効果を有する：
・簡便且つ低コストで衝突試験を行えること：
・構造部材の側面衝突性能を正確に評価できること。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、自動車の車体を示す斜視図である。
【図２】図２は、特許文献１に開示された衝突試験装置を示す側面図である。
【図３】図３は、横断面が閉断面の試験体支持具を用いた衝突試験装置を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３に示す試験体支持具の本体を示す斜視図である。
【図５】図５は、図３に示す衝突試験装置を採用した場合の試験体支持具の変形状態示す応力解析図である。
【図６】図６は、本実施形態の試験体支持具を用いた衝突試験装置を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６に示す試験体支持具の本体を示す斜視図である。
【図８】図８は、本実施形態の衝突試験装置を採用した場合の試験体支持具の変形状態示す応力解析図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本実施形態の試験体支持具の変更例を示す横断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本実施形態の試験体支持具の変更例を示す横断面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、本実施形態の試験体支持具の変更例を示す横断面図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、本実施形態の試験体支持具の変更例を示す横断面図である。
【図９Ｅ】図９Ｅは、本実施形態の試験体支持具の変更例を示す横断面図である。
【図９Ｆ】図９Ｆは、本実施形態の試験体支持具の変更例を示す横断面図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の試験体支持具の変更例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本実施形態の試験体支持具の変更例を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、実施例の試験結果として、打撃子の侵入量と打撃子への反力との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
上記のとおり、前記特許文献１の衝突試験において、試験体であるセンターピラーアッセンブリを支持するために用いられる試験体支持具は、サイドシル及びルーフレールを模擬したフライホイールである。このフライホイールは衝突試験時に塑性変形しない。一方、現実の実車試験では、サイドシル及びルーフレールは捩り変形すると同時に曲げ変形する。要するに、前記特許文献１の衝突試験の状況は実車試験の状況と異なる。そこで、本発明者らは、前記特許文献１の衝突試験で用いられるフライホイールに代わる簡易な試験体支持具を種々検討した。
【００２５】
試験体支持具に求められる特性は、例えば、試験体がセンターピラーアッセンブリである場合、サイドシル及びルーフレールの変形特性（捩り変形及び曲げ変形）である。要するに、試験体支持具には、適度な捩り剛性と曲げ剛性が求められる。本発明者らは、その特性を満足する試験体支持具として、先ず、横断面が閉断面ものを検討した。
【００２６】
図３は、横断面が閉断面の試験体支持具を用いた衝突試験装置を示す斜視図である。図４は、図３に示す試験体支持具の本体を示す斜視図である。これらの図３及び図４では、センターピラーアッセンブリ５を試験体として衝突試験を行う場合を例示する。
【００２７】
図３に示すように、センターピラーアッセンブリ５は、ピラー部５ａと、下側水平部５ｂと、上側水平部５ｃと、を有する。ピラー部５ａは、前記図１に示すセンターピラー１に相当する。下側水平部５ｂは、ピラー部５ａの下端部から前後方向に延び、前記図１に示すサイドシル２の一部を構成する。上側水平部５ｃは、ピラー部５ａの上端部から前後方向に延び、前記図１に示すルーフレール３の一部を構成する。
【００２８】
試験体支持具１１０は、直線状の本体１１１と、第１取り付け部１１２と、第２取り付け部１１３と、を備える。試験体支持具１１０の本体１１１は、図４に示すように、横断面形状がハット形の２つのプレス成形品を組み合わせ、溶接によって結合したものである。この本体１１１の横断面は、周囲が閉じた閉断面である。第１取り付け部１１２は、本体１１１の両端部のうちの一端部に溶接によって結合される。第２取り付け部１１３は、本体１１１の両端部のうちの他端部に溶接によって結合される。
【００２９】
試験体支持具１１０は、センターピラーアッセンブリ５の支点に固定される。具体的には、センターピラーアッセンブリ５の下側水平部５ｂの前後及び上側水平部５ｃの前後の合計４箇所に、それぞれ試験体支持具１１０が配置される。各試験体支持具１１０の第１取り付け部１１２は、下側水平部５ｂの前後及び上側水平部５ｃの前後にそれぞれ溶接によって固定される。
【００３０】
試験体支持具１１０が取り付けられたセンターピラーアッセンブリ５は、ピラー部５ａが起立した姿勢で衝突試験装置（図示省略）に固定される。具体的には、各試験体支持具１１０の第２取り付け部１１３が衝突試験装置の剛体壁（図示省略）に連結具１６を介して固定される。
【００３１】
センターピラーアッセンブリ５が衝突試験装置に固定された状態において、各試験体支持具１１０の本体１１１は前後方向に延びる姿勢で配置される。そして、衝突試験の際、水平方向に移動する打撃子（図示省略）によってピラー部５ａに側面から衝撃が加えられる。
【００３２】
図５は、図３に示す衝突試験装置を採用した場合の試験体支持具の変形状態示す応力解析図である。横断面が閉断面の試験体支持具１１０、すなわち、図４に示すように、横断面形状がハット形の２つのプレス成形品を溶接結合した試験体支持具１１０の場合、図５に示すように、衝突試験時の衝撃負荷により、現実の実車試験と同様に、捩り変形及び曲げ変形が生じる。しかし、この場合は、図５中の濃淡で示される応力分布から明らかなように、試験体支持具１１０の天板部及び縦壁部が座屈しながら不安定に塑性変形する。このため、衝突試験で得られる結果にバラツキが生じ易い。
【００３３】
したがって、構造部材の側面衝突性能を正確に評価するには、横断面が閉断面の試験体支持具１１０を用いた衝突試験では十分とはいえない。
【００３４】
本発明者らは、以上のことを踏まえて更に検討を重ね、本発明を完成した。以下に、本発明の試験体支持具、並びにその支持具を用いた構造部材の衝突試験装置及び衝突試験方法について、その実施形態を詳述する。
【００３５】
図６は、本実施形態の試験体支持具を用いた衝突試験装置を示す斜視図である。図７は、図６に示す試験体支持具の本体を示す斜視図である。これらの図６及び図７では、前記図３及び図４と同様に、センターピラーアッセンブリ５を試験体として衝突試験を行う場合を例示し、重複する説明は適宜省略する。
【００３６】
試験体支持具１０は、直線状の本体１１と、第１取り付け部１２と、第２取り付け部１３と、を備える。試験体支持具１０の本体１１の横断面は、図７に示すように、周囲が開いた開断面である。この本体１１は、横断面形状が十字形であり、Ｌ字形の２つの等辺山形鋼から構成される。具体的には、等辺山形鋼の角部同士が長手方向の全域にわたって突き合わせ溶接され、これにより両者が結合される。
【００３７】
第１取り付け部１２は、本体１１の両端部のうちの一端部に溶接によって結合される。第２取り付け部１３は、本体１１の両端部のうちの他端部に溶接によって結合される。これらの第１取り付け部１２及び第２取り付け部１３は、例えば平鋼である。
【００３８】
試験体支持具１０は、センターピラーアッセンブリ５の支点に固定される。具体的には、センターピラーアッセンブリ５の下側水平部５ｂの前後及び上側水平部５ｃの前後の合計４箇所に、それぞれ試験体支持具１０が配置される。各試験体支持具１０の第１取り付け部１２は、下側水平部５ｂの前後及び上側水平部５ｃの前後にそれぞれ溶接によって固定される。
【００３９】
試験体支持具１０が取り付けられたセンターピラーアッセンブリ５は、ピラー部５ａが起立した姿勢で衝突試験装置（図示省略）に固定される。具体的には、各試験体支持具１０の第２取り付け部１３が衝突試験装置の剛体壁（図示省略）に固定される。図６には、各試験体支持具１０の第２取り付け部１３が連結具１６を介して剛体壁に固定される場合を例示する。剛体壁は、地盤に固定された鋳鋼製の完全なる剛体である。各試験体支持具１０の第２取り付け部１３と連結具１６とは、溶接又はボルトによって結合される。連結具１６は、例えば、複数の平鋼、形鋼等を組み合わせ、溶接又はボルトによって結合したものであり、塑性変形し難い剛体である。連結具１６と剛体壁とは、ボルトによって着脱可能に結合される。
【００４０】
試験体支持具１０の材質は、金属である限り、特に限定はない。試験体支持具１０の好ましい材質は、炭素鋼である。
【００４１】
センターピラーアッセンブリ５が衝突試験装置に固定された状態において、各試験体支持具１０の本体１１は前後方向に延びる姿勢で配置される。そして、衝突試験の際、水平方向に移動する打撃子１７によってピラー部５ａに側面から衝撃が加えられる。打撃子１７は台車（図示省略）に取り付けられており、実車試験での側面衝突に相当する衝撃荷重をピラー部５ａに与える。台車には、荷重計及び変位計といった計測機器が搭載されている。また、衝突試験の際、カメラ１８による動画撮影によってピラー部５ａの全体の変形挙動が観測される。更に、打撃子１７がセンターピラーアッセンブリ５に対して侵入する過程で、上記計測機器により、打撃子１７に作用する荷重（反力）及び打撃子１７の侵入量が測定される。なお、カメラ１８による撮影の際、撮影対象のピラー部５ａは、照明機器によって照らされる。
【００４２】
図８は、本実施形態の衝突試験装置を採用した場合の試験体支持具の変形状態示す応力解析図である。本実施形態の試験体支持具１０、すなわち、図７に示すように、横断面が開断面の試験体支持具１０の場合、図８に示すように、衝突試験時の衝撃負荷により、現実の実車試験と同様に、捩り変形及び曲げ変形が生じる。しかも、この場合は、図８中の濃淡で示される応力分布から明らかなように、座屈が生じることなく、一様に塑性変形する。このため、衝突試験で得られる結果が安定する。
【００４３】
このように、本実施形態の試験体支持具を用いた衝突試験によれば、試験体支持具が適度な捩り剛性と曲げ剛性を有するため、試験体である構造部材（例：センターピラーアッセンブリ）の変形挙動が実車試験の場合と同等になる。したがって、構造部材の側面衝突性能を正確に評価することが可能になる。また、本実施形態の試験体支持具は、その本体の横断面が単純な開断面であるため、簡単に製作することができる。したがって、簡便且つ低コストで衝突試験を行うことが可能になる。しかも、本実施形態の衝突試験では、試験体支持具として前記特許文献１のようなフライホイールを用いないため、試験体の変形挙動を撮影するカメラの視野を十分に確保することができる。
【００４４】
本実施形態の試験体支持具１０は、本体１１の横断面が開断面である限り、種々の形態を取り得る。例えば、本体１１の横断面形状は十字形に限らず、Ｕ字形、Ｌ字形、Ｔ字形等であっても構わない。また、本体１１は、複数の形鋼の組み合わせでもよいし、単一の形鋼を用いることでもよい。複数の形鋼を組み合わせる場合、その結合方法は、溶接であってもよいし、ボルトによる締結であってもよい。この場合に採用する形鋼は、例えば、等辺山形鋼、不等辺山形鋼、溝形鋼、Ｔ形鋼等である。一方、単一の形鋼を用いる場合、その形鋼は、例えば、等辺山形鋼、不等辺山形鋼、溝形鋼、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｔ形鋼等である。いずれの形鋼も容易に調達できる汎用品である。
【００４５】
図９Ａ〜図９Ｆは、本実施形態の試験体支持具の変更例を示す横断面図である。図９Ａに示す本体１１は、前記図７に示すものに相当する。すなわち、本体１１は、横断面形状が十字形であり、２つの等辺山形鋼が互いに溶接によって結合されたものである。
【００４６】
図９Ｂ〜図９Ｄに示す本体１１は、横断面形状が十字形であり、いずれも２つの不等辺山形鋼から構成される。これらのうちで図９Ｂに示す本体１１は、山形鋼が互いにボルトによって結合されたものである。図９Ｃ及び図９Ｄに示す本体１１は、山形鋼が互いに溶接によって結合されたものである。これらの場合、捩り剛性が変わらず、曲げ剛性のみを調整することができる。
【００４７】
図９Ｅに示す本体１１は、横断面形状がＨ字形であり、２つの溝形鋼が互い溶接によって結合されたものである。図９Ｆに示す本体１１は、横断面形状がＩ字形であり、単一のＩ形鋼から構成されたものである。
【００４８】
また、本実施形態の試験体支持具１０は、その剛性の調整を容易に行える。例えば、図１０に示すように、試験体支持具１０の本体１１を構成する形鋼の一部に断面徐変部１４を形成すれば、試験体支持具１０の剛性を適度に低下させることができる。断面徐変部１４とは、形状が一律ではなく、徐々に変化する形状（例：凹部）のことである。また、図１１に示すように、試験体支持具１０の本体１１を構成する形鋼の周囲に、溶接によって鋼板１５を取り付ければ、試験体支持具１０の剛性を適度に強化することができる。この場合の鋼板１５の取り付け領域は、本体１１の周囲の全部であってもよいし、一部であってもよい。これらのほかに、本体１１の寸法、特に長手方向寸法を調整しても、試験体支持具１０の剛性を調整することができる。
【００４９】
試験体支持具１０の寸法形状及び剛性調整量は、例えば、以下のようにして設定される。試験体とする構造部材、及びその構造部材の周辺の構造部材について、予めＣＡＥ（Computer Aided Engineering）解析を実施する。そのＣＡＥ解析によって、試験体周辺の構造部材の変形特性を取得する。例えば、試験体がセンターピラーアッセンブリである場合、サイドシル及びルーフレールの捩り変形及び曲げ変形の特性を取得する。そして、その変形特性に基づいて、試験体支持具１０の寸法形状及び剛性調整量を設定する。
【００５０】
上記の実施形態では、試験体である構造部材として、センターピラーアッセンブリが選定された例が示されている。しかし、試験体である構造部材は、センターピラーアッセンブリに限定されない。試験体がサイドシル、ルーフレール等であっても構わない。
【実施例】
【００５１】
本発明の効果を確認するため、以下の試験を実施した。本発明例として、図６及び図７に示す開断面の試験体支持具を用いてセンターピラーアッセンブリを支持し、側面衝突試験を行った。本発明の参考例として、図３及び図４に示す閉断面の試験体支持具を用いてセンターピラーアッセンブリを支持し、側面衝突試験を行った。また、比較のために、実車試験を行った。いずれの試験も、ＩＩＨＳ（Insurance Institute for Highway Safety：米国道路安全保険協会）のＳＵＶ側面衝突（IIHS SIDE IMPACT）の規定に準拠して行った。試験の際、打撃子がセンターピラーアッセンブリに対して侵入する過程で、打撃子に作用する反力及び打撃子の侵入量を調査した。【００５２】
図１２は、実施例の試験結果として、打撃子の侵入量と打撃子への反力との関係を示す図である。図１２に示すように、開断面の試験体支持具を用いた本発明例の試験では、実車試験と同様の結果が得られた。これに対して、閉断面の試験体支持具を用いた参考例の試験では、打撃子の侵入の終盤で打撃子への反力が低下し、実車試験の結果からずれることがわかった。これは、試験体支持具に座屈が発生したことに起因する。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、自動車車体を構成する構造部材の衝突性能の評価に有効に利用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１：センターピラー、    ２：サイドシル、    ３：ルーフレール、
５：センターピラーアッセンブリ、
５ａ：ピラー部、    ５ｂ：下側水平部、    ５ｃ：上側水平部、
１０：試験体支持具、    １１：本体、
１２：第１取り付け部、    １３：第２取り付け部、
１４：断面徐変部、    １５：鋼板、
１６：連結具、    １７：打撃子、    １８：カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図９Ｆ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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