(57)【要約】  ネットワークを通じて送信された計測データ(生データ)をセンサデータ取得部で受信し、受信データからセンサＩＤを抽出してＩＤデータ検出部に与え、ＩＤデータ検出部は検出したＩＤデータをＩＤ検索部に与えてＩＤテーブルを検索してセンサＩＤをキーにして会社名，センサ型式を抽出する。抽出した会社名，センサ型式を基に計算式ファイル、パラメータファイルを参照し、参照して得たデータをデータ処理部およびまたはデータ補正部に与えて、受信した計測データを意味のある計測データに補正処理する。処理した結果は、信号処理部から測定値ファイルを経て外部ユーザに提供される。
2015125268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会社別型式別のＩＤ、または、連番のＩＤで且つ別のテーブルにより会社別型式別に割り出すことができるテーブルとセットになったセンサを現場に設置し、該センサで測定対象の物理量をセンスした後にデジタル値に変換し、変換された前記デジタル値を生データとしてネットワークに中継する中継部を有し、該中継部を介してネットワーク経由で中央の計測データ提供サービス装置に送り、該計測データ提供サービス装置で意味のある計測データ値になるよう信号処理してユーザに提供する計測データ提供サービスシステムであって、
前記計測データ提供サービス装置は、
前記センサに付されたＩＤに対応する会社名、型式名を記憶するＩＤデータテーブルと、
該ＩＤデータテーブルから所定のＩＤを読み出し、前記ネットワークを介して前記ＩＤに紐付くセンサをアクセスして計測データを収集するようにするＩＤ検索部と、
前記センサから送られた計測データからＩＤを読み取り、読取ったＩＤをキーに前記ＩＤ検索部を介して前記ＩＤデータテーブルをサーチして、該ＩＤに紐付くパラメータおよび計算式をパラメータファイルおよび計算式ファイルから読み出して信号処理する信号処理部と、
信号処理して得た工業的に意味のある計測データを格納する測定値ファイルと、
該測定値ファイルに格納された工業的に意味のある計測データを外部ユーザに提供する提供サービス部と、
を備えていることを特徴とする計測データ提供サービスシステム。
【請求項２】
前記中継部は、デジタル値に変換された前記センスされた生データを無線で受信する複数の無線受信部と、該複数の無線受信部のデータを集約し出力するコンセントレータと、該コンセントレータの出力データを受信し前記ネットワークに送信する携帯通信モジュールと、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の計測データ提供サービスシステム。
【請求項３】
前記信号処理部は、外部ユーザの仕様に合うように、少なくとも、工業値変換、レンジ変更、リニアライズ、および、補償のいずれか１以上の処理を、前記パラメータファイルと前記計算式ファイルに格納された内容に基づいて実行することを特徴とする請求項１に記載の計測データ提供サービスシステム。
【請求項４】
前記信号処理部は、会社別対応に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の計測データ提供サービスシステム。
【請求項５】
前記信号処理部は、異なるＩＤを有する同一会社のセンサからの計測生データをまとめて信号処理することを特徴とする請求項４に記載の計測データ提供サービスシステム。
【請求項６】
前記ＩＤに紐付くパラメータは、前記パラメータファイル内に会社別型式別または連番のＩＤで且つ別のテーブルにより会社別型式別に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の計測データ提供サービスシステム。
【請求項７】
前記センサに付されたＩＤは、シリアル番号で構成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の計測データ提供サービスシステム。
【請求項８】
前記信号処理部内の補償処理は、温度変化に対する補償を施すことでユーザ会社の仕様に合致した意味のある計測値データに補正処理することを特徴とする請求項３に記載の計測データ提供サービスシステム。
【請求項９】
前記信号処理部内のレンジ変更処理は、レンジの重み付けを変更することによりユーザ会社の仕様に合致したレンジとなるようデータ補正することを特徴とする請求項３に記載の計測データ提供サービスシステム。
【請求項１０】
前記信号処理部内のリニアライズ処理は、非線形特性を呈する計測データをリニアライズすることで線形特性を呈する計測データに補正処理してユーザ会社の仕様に合致した意味のある計測値データにすることを特徴とする請求項３に記載の計測データ提供サービスシステム。
【請求項１１】
前記計測データ提供サービス装置は、前記信号処理部で処理されたデータを受け取り、データ解析を行って診断を行う解析部を備えることを特徴とする請求項１の計測データ提供サービスシステム。
【請求項１２】
前記提供サービス部は、外部ユーザの真性を確認する認証機構を備え、真性が確認できた外部ユーザに、工業的に意味のある計測データおよびまたは解析データを提供することを特徴とする請求項１または請求項１１に記載の計測データ提供サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサでセンスした物理量を中央の計測データ提供サービス装置で信号処理してセンスされた物理量を工業的に意味のある計測データに補正処理することで外部のユーザに提供可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、一般的なセンサデータ収集システムの構成を示す図である。図１に示されるセンサデータ収集システムにおいては、現場に各種センサ800が設置され、各種センサ800でセンスされた計測データについて、信号処理プログラムを内蔵する処理装置（例．マイコン（Micro-Computer））等が設けられ、当該処理装置で計測データを信号処理し、外部へは統一信号(standard signal)に変換して出力している。図１に示される各種センサ例には、圧力センサ(pressure sensor)、差圧センサ(differential pressure sensor)、温度センサ(thermal sensor)、電流センサ(current sensor)、および、接点信号(contact-signal sensor)等が図示されているが、これらに限定されるものではない。【０００３】
上記のようにして統一信号に変換された計測データは、RTU(Remote Terminal Unit）またはPLC(Programmable Logic Controller)700に集約される。そしてRTU／PLC700は、モデム(modem)600を介してネットワーク（携帯網を含む）500に接続され、ネットワーク500を介してデータ収集側のサーバ(server)400に接続される。サーバ400は、現場に置かれた各種センサ800のデータを収集する中央装置の役割を担っており、サーバ400内には、顧客向けソフト410や汎用SCADA（Supervisory Control And Data Acquisition）ソフト420が用意されて、対顧客および対センサに対応可能にされている。【０００４】
上記した従来のセンサデータ収集システムでは、現場に設置する各種のセンサ800に電源や通信配線などが必要であり、現地での設置作業に多大な手間がかかるという課題がある。【０００５】
また上記したセンサ800内や上記したPLC700で信号処理を行っているため、CPU(Central Processing Unit)などに負荷がかかり、消費電力も大きいという課題がある。【０００６】
さらに、上記したセンサ800内にすべての信号処理プログラムがインストールされているため、プログラムの更新の際は、現地に作業員が出向いて、プログラムの交換を行う必要がある。【０００７】
このように従来のセンサデータ収集システムは、センサの追加や移設を行うと、センサだけでなく上位のPLCやSCADAのソフト変更を現地で行う必要があり、エンジニアリング工数がかかるという課題がある。【０００８】
ところで下記に示す特許文献１には、PLCのCPUユニットから確実かつ高速でデータ収集ができるデータ収集装置が開示されている。しかし特許文献１に示すデータ収集装置は、CPUユニットのＩＯデータを収集するリアルタイム処理と大容量のストレージ部を設けて当該ストレージ部に収集データを格納するタイムシェア処理とを行うデータ収集装置であるため、計測データを外部ユーザに適したデータ処理やデータ補正を施して外部ユーザに提供することについては言及していない。【０００９】
また下記に示す特許文献２には、現場に設置される機器類と該機器類の制御或いは監視を行う制御端末装置を備える現場システムの維持保守用サービス情報を提供するシステムにおいて、前記現場システムの設計情報提供先に設置された端末装置と、前記現場システムの前記機器類または前記制御端末装置の保守点検を行う保守点検情報提供先に設置された端末装置とにネットワークを介して接続され、前記現場システムに関連する情報が前記端末装置から蓄積されるデータベース及び該データベースへのアクセス許可／不許可の認証を行うとともにアクセス許可を与えた端末装置のユーザに課金処理を行う維持保守サーバとを備えるコンピュータシステムが開示されている。しかし特許文献２に示すコンピュータシステムは、現場に設置される機器類、該機器類の制御或いは監視を行う制御端末装置に対する保守点検及び維持に関するものであって、計測データを外部ユーザに適したデータ処理やデータ補正を施して外部ユーザに提供することについては言及していない。【００１０】
また下記に示す特許文献３には、測定対象の物理量をデジタル測定データに変換して出力する現場測定用センサーブロックと、該センサーブロックから出力されるデジタル測定データを予め設定されたプログラムにしたがって記憶処理する処理ブロックとからなる現場用測定データ収集装置が開示されている。しかし特許文献３に示される現場用測定データ収集装置は、現場測定用センサーブロックを簡略化したうえで計測データを処理ブロック内に収集し、収集した計測データを処理ブロック内で処理したうえで着脱自在の外部メモリに格納するか、通信部を介して外部のパソコンにデータ転送して計測データを処理するだけで、外部ユーザに適したデータ処理やデータ補正を施して外部ユーザに提供することについては言及していない。
【特許文献１】特開２００４−１９９６７０号公報
【特許文献２】特開２００２−３３４１６７号公報
【特許文献３】特開平０５−１７４１５９号公報
【発明の開示】
【００１１】
上記のような課題を解決するために本発明の目的は、現場に設置されるセンサには会社別型式別にＩＤが付与され、当該センサでは物理量をセンスして次段の変換通信部にアナログ値を出力し、変換通信部でアナログ値をデジタル値に変換するとともに計測した生データをネットワークを介して収集先に送信し、収集先で前記生データに信号処理を施して意味のある計測データに変換して外部ユーザに提供する計測データ提供サービスシステムを提供することである。
【００１２】
上記の目的を達成するために、第１の発明は、会社別型式別のＩＤ、または、連番のＩＤで且つ別のテーブルにより会社別型式別に割り出すことができるテーブルとセットになったセンサを現場に設置し、該センサで測定対象の物理量をセンスした後にデジタル値に変換し、変換された前記デジタル値を生データとしてネットワークに中継する中継部を有し、該中継部を介してネットワーク経由で中央の計測データ提供サービス装置に送り、該計測データ提供サービス装置で意味のある計測データ値になるよう信号処理してユーザに提供する計測データ提供サービスシステムであって、
前記計測データ提供サービス装置は、
前記センサに付されたＩＤに対応する会社名、型式名を記憶するＩＤデータテーブルと、
該ＩＤデータテーブルから所定のＩＤを読み出し、前記ネットワークを介して前記ＩＤに紐付くセンサをアクセスして計測データを収集するようにするＩＤ検索部と、
前記センサから送られた計測データからＩＤを読み取り、読取ったＩＤをキーに前記ＩＤ検索部を介して前記ＩＤデータテーブルをサーチして、該ＩＤに紐付くパラメータおよび計算式をパラメータファイルおよび計算式ファイルから読み出して信号処理する信号処理部と、
信号処理して得た工業的に意味のある計測データを格納する測定値ファイルと、
該測定値ファイルに格納された工業的に意味のある計測データを外部ユーザに提供する提供サービス部と、
を備えていることを特徴とする。
【００１３】
また第２の発明は、第１の発明において、前記中継部は、デジタル値に変換された前記センスされた生データを無線で受信する複数の無線受信部と、該複数の無線受信部のデータを集約し出力するコンセントレータと、該コンセントレータの出力データを受信し前記ネットワークに送信する携帯通信モジュールと、を備えていることを特徴とする。
【００１４】
また第３の発明は、第１の発明において、前記信号処理部は、外部ユーザの仕様に合うように、少なくとも、工業値変換、レンジ変更、リニアライズ、および、補償のいずれか１以上の処理を、前記パラメータファイルと前記計算式ファイルに格納された内容に基づいて実行することを特徴とする請求項１に記載の計測データ提供サービスシステム。
【００１５】
また第４の発明は、第３の発明において、前記信号処理部は、会社別対応に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
また第５の発明は、第４の発明において、前記信号処理部は、異なるＩＤを有する同一会社のセンサからの計測生データをまとめて信号処理することを特徴とする。
【００１７】
また第６の発明は、第１ないし第３のいずれかの発明において、前記ＩＤに紐付くパラメータは、前記パラメータファイル内に会社別型式別または連番のＩＤで且つ別のテーブルにより会社別型式別に設けられていることを特徴とする。
【００１８】
また第７の発明は、第１ないし第６の発明のいずれかにおいて、前記センサに付されたＩＤは、シリアル番号で構成されていることを特徴とする。
【００１９】
また第８の発明は、第３の発明において、前記信号処理部内の補償処理は、温度変化に対する補償を施すことでユーザ会社の仕様に合致した意味のある計測値データに補正処理することを特徴とする。
【００２０】
また第９の発明は、第３の発明において、前記信号処理部内のレンジ変更処理は、レンジの重み付けを変更することによりユーザ会社の仕様に合致したレンジとなるようデータ補正することを特徴とする。
【００２１】
また第１０の発明は、第３の発明において、前記信号処理部内のリニアライズ処理は、非線形特性を呈する計測データをリニアライズすることで線形特性を呈する計測データに補正処理してユーザ会社の仕様に合致した意味のある計測値データにすることを特徴とする。
【００２２】
また第１１の発明は、第１の発明において、前記計測データ提供サービス装置は、前記信号処理部で処理されたデータを受け取り、データ解析を行って診断を行う解析部を備えることを特徴とする。
【００２３】
また第１２の発明は、第１の発明又は第１１の発明において、前記提供サービス部は、外部ユーザの真性を確認する認証機構を備え、真性が確認できた外部ユーザに、工業的に意味のある計測データおよびまたは解析データを提供することを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、現場におけるセンサ設置に関して、測定点の設置、追加、移動などの作業の複雑さとソフト変更等の同時性の必要がなくなるためエンジニアリング工数を大幅に減らすことができる。つまり本発明によれば、従来の構成に不可欠な汎用SCADAやPLCといったデータ編集機能が不要となるものである。
【００２５】
また本発明によれば、会社別型式別にＩＤが付与された複数のセンサを中央装置側の計測データ提供サービス装置からセンサＩＤだけでアクセスすることができ、外部ユーザは予め会社仕様に即したセンサに関するプロファイル及び計算式を計測データ提供サービス装置に登録しておくだけで会社仕様に合致した計測データを得ることができる。
【００２６】
また本発明によれば、計測データ提供サービス装置内で信号処理して計測データを意味のある値に補正処理するので、ソフトマターを必要としない安価なセンサを現場に設置可能となり計測システムの構築に掛かる作業量を大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】一般的なセンサデータ収集システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る計測データ提供サービスシステムの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る計測データ提供サービスシステムの機能ブロック毎の処理フローを示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る計測データ提供サービス装置内の各構成要素の内容を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る計測データ提供サービス装置内の各構成相互間の関係を示す図である。
【図６】本発明の信号処理部のデータ補正部におけるリニアライズ処理を説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。【００２９】
図２は、本発明の実施形態に係る計測データ提供サービスシステムの構成を示す図である。図２において、本発明の実施形態に係る計測データ提供サービスシステムは、センサ部10、変換通信部（変換通信部１及び変換通信部２）20、中継部30、通信事業者（ネットワーク）40、ＬＡＮ50、信号処理部60、解析部70、および、提供サービス部80の各機能ブロックに分けられて構成されている。なお、信号処理部60、解析部70、提供サービス部80は、本発明の中枢をなす計測データ提供サービス装置100を構成する。計測データ提供サービス装置100については後ほど詳しく説明する。【００３０】
図２においてセンサ部10は、たとえば、圧力、温度、流量などを個別に計測する複数のセンサ11〜16を用意している。そして本計測データ提供サービスシステムでは、センサ11〜16に会社別型式別にセンサＩＤが付与され且つセンサ11〜16が測定した値を補正処理は行わず、変換通信部（変換通信部１及び変換通信部２）20にセンスした生の値(生データ：Raw data)、すなわちアナログ信号を渡す。つまり物理量(Physical Quantity)をセンサ11〜16のピックアップ(pick up)でセンスし、センスしたデータ値(生データ)を補正処理は行わず、変換通信部１(22)及び変換通信部２(24)へセンスしたままのアナログ信号を渡すだけなので、センサ装備を最小限にすることができ、従来のように現場で補正処理する等の機能を備えなくて済むので、小型化、軽量化、経済化を図ることができる。【００３１】
次に変換通信部（変換通信部１及び変換通信部２）20は、センサ11〜16に付与されている会社別、型式別のセンサＩＤを個別に記憶するメモリ部と、センサ11〜16からのアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換(Analog-Digital Convert)部と、図示されていな時刻データ付加部を備えている。なお時刻データは、アナログ信号をデジタル信号に変換した時点の時刻をスタンプするようにしている。そして無線により変換通信部20から中継部30にセンサ11〜16のデジタル信号を渡す無線モジュールを有している。なお、変換通信部20の無線モジュールの形態としては、通信事業者と直接接続される携帯通信モジュールを搭載するものであっても良い。この場合には、後段の中継部30を経由せずにデジタル化された計測データを通信事業者が提供するネットワーク40に無線送信することができる(図示せず)。【００３２】
中継部30は、変換通信部１(22)及び変換通信部２(24)からの無線で送信されたデータを無線モジュール31で受け取り、無線モジュール31で受け取ったデータを携帯通信モジュール33、無線基地局(図示せず)を介して通信事業者のネットワーク40にデータを送信する。本システムでは、複数存在する変換通信部（変換通信部１及び変換通信部２）20からのデータを集約する中継部30のコンセントレータ(concentrator)32を備えていることにより、個々の変換通信部22,24に対して携帯通信モジュール(図示せず)を設ける場合に比べて、携帯通信モジュールの数を減らすことができるので通信に係る費用を低く抑えることができる。【００３３】
信号処理部60は、通信事業者が提供するネットワーク40およびＬＡＮ(Local Area Network)50を通じて送信された計測データ（生データ）をこのデータに付属するＩＤをキーにして、計測データおよび時刻データを不図示のメモリに蓄積する。信号処理部60には、ＩＤデータをもとに、会社名（顧客名）、センサ型式、補正データ、計算式など顧客固有の仕様を格納する各種テーブル(後述する)が用意されている。【００３４】
またＩＤ毎に信号処理部60に用意された補正データと計算式を用いて、顧客の仕様に則した計算処理を行い、工業的に意味のあるデータに補正処理して顧客向けに保存する。そして信号処理部60は、提供サービス部80における既知の認証機構(図示せず)で認証された会社（顧客）のみに関係するＩＤが付されたセンサからの計測データ・計算処理データを顧客の要望に則して提供できるようにデータ保存する。これは成り済ましの第三者に計測したデータが漏れないことを担保するために計測データ提供サービス装置100で秘匿性を確保することで、外部ユーザ90に提供する計測データの真性(genuine)を安心して提供できるようにするためである。【００３５】
解析部70は、上記のようにして信号処理部60内のメモリ（図示せず）に蓄積された計算処理データを元に、それらのデータにどのような相関性があるかを顕在化できる指標を計算し、あるいは、計算処理データを元にプラントや装置の寿命を、例えば多変量統計的プロセス管理（MSPC：Multivariate Statistical Process Control）の手法を用いてデータ解析72を施し、解析した結果の提供を申し出ている外部ユーザ90に提供できるようにする。【００３６】
提供サービス部80は、外部ユーザ90からの計測データの提供依頼を既知の認証機構(図示せず)を介して識別し、そのあとで外部ユーザ90との契約に基づき信号処理部60内における処理データ、及び又は、解析部70による解析データを外部ユーザ90に提供する。【００３７】
図３は、本発明の実施形態に係る計測データ提供サービスシステムを構成する機能ブロックの動作を説明するフロー図である。図３にしたがって、それぞれの機能ブロックの動作を順に説明する。まず、ステップS11においてセンサ部10は、上記図２でも説明したように、一例として、圧力、温度、流量などを計測するセンサを有し、現場におけるセンサで測定した値を補正処理は行わず、変換通信部20へアナログ信号として出力する。【００３８】
ステップS12において変換通信部20は、メモリ部に会社別、型式別に付されたセンサＩＤを個別に記憶しておき、またＡ／Ｄ変換器でセンサのアナログ信号をデジタル信号に変換するとともにセンスした時刻をデータに付加する。そして変換通信部20の無線モジュールが無線により中継部30にセンサのデジタル信号を出力する。【００３９】
ステップS13において中継部30は、複数存在する変換通信部22,24からのデータを無線モジュール31で受け取り、無線モジュール31で受け取ったデータを携帯通信モジュール33、無線基地局(図示せず)を介して通信事業者のネットワーク40にデータを送信する。【００４０】
ステップS14において信号処理部60は、通信事業者が提供するネットワーク40およびＬＡＮ50を通じて送信された計測データ（生データ）をこのデータに付属するＩＤをキーにして、計測データおよび時刻データを信号処理部60のメモリ(図示せず)に保存する。またＩＤ毎に信号処理部60に用意された補正データと計算式(後述する)を用いて、顧客の仕様に則した計算処理を行い、工業的に意味のあるデータに補正処理して顧客向けに保存する。そして信号処理部60は、提供サービス部80における既知の認証機構(図示せず)で認証された会社（顧客）のみに関係するＩＤが付されたセンサからの計測データ・計算処理データを顧客の要望に則して提供できるようにする。【００４１】
ステップS15において解析部70は、上記のようにして信号処理部60内のメモリ（図示せず）に蓄積された計算処理データを元に、それらのデータにどのような相関性があるかを顕在化できる指標を計算し、あるいは、計算処理データを元に、プラントや装置の寿命を、例えば多変量統計的プロセス管理（Multivariate Statistical Process Control:MSPC）の手法を用いてデータ解析72を施し、解析した結果の提供を申し出ている外部ユーザ90に提供できるようにする。【００４２】
ステップS16において提供サービス部80は、外部ユーザ90からの計測データの提供依頼を既知の認証機構(図示せず)を介して識別し、そのあとで外部ユーザ90との契約に基づき信号処理部60内における処理データ、及び又は、解析部70による解析データを外部ユーザ90に提供する。【００４３】
図４は、本発明の実施形態に係る計測データ提供サービス装置内の各構成要素の内容を示す図である。図４において、計測データ提供サービス装置100は、上記図２に示されているように、通信事業者のネットワーク40およびＬＡＮ50を通じて送信された計測データ（生データ）18をセンサデータ取得部61で受信し、受信したセンサ出力データに紐付いているセンサＩＤを抽出し、抽出したセンサＩＤをＩＤデータ検出部63に与える。【００４４】
ＩＤデータ検出部63は検出したＩＤデータをＩＤ検索部110に与え、ＩＤ検索部110はＩＤテーブル120を検索してセンサＩＤをキーにして会社名，センサの型式を抽出する。図示するようにセンサに付されたＩＤは、シリアル番号で構成されている。抽出した会社名，センサ型式をもとに計算式ファイル130、パラメータファイル140を参照し、参照して得た計算式ファイル130及びパラメータファイル140のデータを信号処理部60内のデータ処理部62およびまたはデータ補正部64に与える。【００４５】
信号処理部60内のデータ処理部62およびまたはデータ補正部64は、センサデータ取得部61で受信した生データに対して参照して得た計算式ファイル130及びパラメータファイル140のデータを基に会社仕様に合致したデータ処理およびまたはデータ補正を行う。データ処理およびまたはデータ補正した結果は、信号処理部60から測定値ファイル150に出力される。【００４６】
ここで上記したデータ処理部62およびデータ補正部64における処理内容について簡単に示しておく。【００４７】
データ処理部62においては、工業値変換(Range conversion)、および、レンジの変更（重み付け）(range weighting)等の変換処理が実行される。またデータ補正部64においては、リニアライズ(linearization)、および、補償(compensation)等の補正処理が実行される。【００４８】
またデータ処理およびまたはデータ補正した結果は、信号処理部60から解析部70に提供され、解析部70内でデータ解析72が行われ、解析された結果は解析部70内に格納(図示せず)される。【００４９】
そして測定値ファイル150に格納されたデータ処理およびまたはデータ補正した結果、並びに、外部ユーザ90からの要望があればデータ解析72された結果が、提供サービス部80に出力され、提供サービス部80から外部ユーザ90に提供される。【００５０】
なおパラメータファイル140には図示のようにＡ社〜Ｎ社の会社別のパラメータファイルが用意されており、一例としてＡ社の各種パラメータ情報142として、センサ個体判別情報、センサ物理特性、レンジデータなどを格納する例が示されている。【００５１】
また計算式ファイル130には、会社別、型式別の計算式が登録されており、一例として、Ａ社の型式ＹＹのセンサについての計算式をコールする例が示されている。【００５２】
なお、計算式ファイル130およびパラメータファイル140に登録されている情報例は単なる例示にすぎず、これのみに限定されないことは云うまでもない。【００５３】
また図２にはセンサアクセスについて説明されていないが、図４では、ＩＤ検索部110が必要なタイミングでＩＤテーブル120を参照してアクセスすべきセンサＩＤを抽出し、通信事業者のネットワーク40、中継部30、変換通信部20を介して抽出したセンサＩＤのセンサ11〜16をアクセスする。【００５４】
なお、図４では、信号処理部60の構成を共用する例を示しているが、会社数がそれほど多くなければ会社別に信号処理部を用意してもよい。会社別に用意すればパラメータファイル140および計算式ファイル130の参照時間を減らせるので処理時間を効率化できるが、会社数がかなり多くなる場合には信号処理部の数がそれに伴い多くなるとともに信号処理部の増設がボトルネックとなるおそれがある。【００５５】
図５は、本発明の実施形態に係る計測データ提供サービス装置内の各構成相互間の関係を示す図である。図５の構成要素は基本的に図４に示すのと同じであるが、図５において図４と異なるところは、構成要素間における“入力”、“出力”を矢印で示すことにより、情報の流れ、制御の流れを理解しやすくしている。図５の構成要素における個々の内容は、図４で説明したのでここでは再説しない。【００５６】
図６は、本発明の信号処理部のデータ補正部におけるデータ処理を説明する一例である。図６において、現場取付けセンサにおける温度と容量（キャパシタンス）の関係は、製造バラツキ等の影響から破線に示すような特性になる場合がある。現場取付けセンサで図６の破線に示すような特性の計測データが得られた場合、図４に示した信号処理部60でそのまま忠実に再現すると破線上の値しか得られない。この破線上の値を外部ユーザ90にそのまま提供できないので補正する必要がある。そこで、破線上の補正前のデータを実線で示す補正後のデータになるように信号処理部60内のデータ補正部64でリニアライズ処理することで所望のデータとして外部ユーザ90に提供できるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、センサネットワークにおけるセンサの装備を最小化してセンサからは生データのみを伝送させて中央の計測データ提供サービス装置で信号処理して外部ユーザに計測データを提供する例について説明しているが、計測データ提供サービス装置をクラウド上に構築すればグローバルなセンサネットワークサービスを提供することが可能となる。
【図１】
2015125268.tif 000003
【図２】
2015125268.tif 000004
【図３】
2015125268.tif 000005
【図４】
2015125268.tif 000006
【図５】
2015125268.tif 000007
【図６】
2015125268.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会社別型式別のＩＤ、または、連番のＩＤで且つ別のテーブルにより会社別型式別に割り出すことができるテーブルとセットになったセンサを現場に設置し、該センサで測定対象の物理量をセンスした後にデジタル値に変換し、変換された前記デジタル値を生データとしてネットワーク経由で中央の計測データ提供サービス装置に送り、該計測データ提供サービス装置で意味のある計測データ値になるよう信号処理してユーザに提供する計測データ提供サービスシステムであって、
前記計測データ提供サービス装置は、
前記センサに付されたＩＤに対応する会社名、型式名を記憶するＩＤデータテーブルと、
該ＩＤデータテーブルから所定のＩＤを読み出し、前記ネットワークを介して前記ＩＤに紐付くセンサをアクセスして計測データを収集するようにするＩＤ検索部と、
前記センサから送られた計測データからＩＤを読み取り、読取ったＩＤをキーに前記ＩＤ検索部を介して前記ＩＤデータテーブルをサーチして、該ＩＤに紐付くパラメータおよび計算式をパラメータファイルおよび計算式ファイルから読み出して信号処理する信号処理部と、
信号処理して得た工業的に意味のある計測データを格納する測定値ファイルと、
該測定値ファイルに格納された工業的に意味のある計測データを外部ユーザに提供する提供サービス部と、
を備えていることを特徴とする計測データ提供サービスシステム。
【請求項２】
生データをネットワークに中継する中継部をさらに備え、
前記中継部は、デジタル値に変換された前記センスされた生データを無線で受信する複数の無線受信部と、該複数の無線受信部のデータを集約し出力するコンセントレータと、該コンセントレータの出力データを受信し前記ネットワークに送信する携帯通信モジュールと、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の計測データ提供サービスシステム。
【請求項３】
前記信号処理部は、外部ユーザの仕様に合うように、少なくとも、工業値変換、レンジ変更、リニアライズ、および、補償のいずれか１以上の処理を、前記パラメータファイルと前記計算式ファイルに格納された内容に基づいて実行することを特徴とする請求項１に記載の計測データ提供サービスシステム。
【請求項４】
前記信号処理部は、会社別対応に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の計測データ提供サービスシステム。
【請求項５】
前記信号処理部は、異なるＩＤを有する同一会社のセンサからの計測生データをまとめて信号処理することを特徴とする請求項４に記載の計測データ提供サービスシステム。
【請求項６】
前記ＩＤに紐付くパラメータは、前記パラメータファイル内に会社別型式別または連番のＩＤで且つ別のテーブルにより会社別型式別に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の計測データ提供サービスシステム。
【請求項７】
前記センサに付されたＩＤは、シリアル番号で構成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の計測データ提供サービスシステム。
【請求項８】
前記信号処理部内の補償処理は、温度変化に対する補償を施すことでユーザ会社の仕様に合致した意味のある計測値データに補正処理することを特徴とする請求項３に記載の計測データ提供サービスシステム。
【請求項９】
前記信号処理部内のレンジ変更処理は、レンジの重み付けを変更することによりユーザ会社の仕様に合致したレンジとなるようデータ補正することを特徴とする請求項３に記載の計測データ提供サービスシステム。
【請求項１０】
前記信号処理部内のリニアライズ処理は、非線形特性を呈する計測データをリニアライズすることで線形特性を呈する計測データに補正処理してユーザ会社の仕様に合致した意味のある計測値データにすることを特徴とする請求項３に記載の計測データ提供サービスシステム。
【請求項１１】
前記計測データ提供サービス装置は、前記信号処理部で処理されたデータを受け取り、データ解析を行って診断を行う解析部を備えることを特徴とする請求項１の計測データ提供サービスシステム。
【請求項１２】
前記提供サービス部は、外部ユーザの真性を確認する認証機構を備え、真性が確認できた外部ユーザに、工業的に意味のある計測データおよびまたは解析データを提供することを特徴とする請求項１または請求項１１に記載の計測データ提供サービスシステム。
【国際調査報告】
2015125268.tif 000009
2015125268.tif 000010
2015125268.tif 000011