(57)【要約】  実施形態の電子機器は、可動筐体、本体筐体、連結部、ケーブル、およびシール構造を持つ。前記連結部は、前記可動筐体に連結された接続部と、前記本体筐体に連結された固定部とを有する。前記ケーブルは、前記可動筐体の内部から前記接続部の内部および前記固定部の内部を通って前記本体筐体の内部に延びている。前記シール構造は、前記可動筐体と前記接続部との間、および前記本体筐体と前記固定部との間をシールしている。
2016181582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１開口部を有し、少なくとも第１アンテナ素子を含む可動筐体と、
第２開口部を有した本体筐体と、
前記可動筐体に連結されて前記第１開口部を通じて前記可動筐体の内部に連通した接続部と、前記本体筐体に連結されて前記第２開口部を通じて前記本体筐体の内部に連通した固定部とを有し、前記可動筐体と前記本体筐体とを回動可能に連結した連結部と、
前記第１アンテナ素子に電気的に接続されるとともに、前記可動筐体の内部から前記接続部の内部および前記固定部の内部を通って前記本体筐体の内部に延びた第１ケーブルと、
前記可動筐体と前記接続部との間、および前記本体筐体と前記固定部との間をシールするシール構造と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記接続部は、前記第１開口部に挿入された第１筒部を含み、
前記第１ケーブルは、前記第１筒部の内部に通された、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記シール構造は、前記第１開口部の内面と前記第１筒部の外周面との間に設けられた可動筐体シール部を含む、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記可動筐体シール部は、前記第１開口部に取り付けられて前記第１筒部が通される孔を有した支持部材と、前記第１開口部の内面と前記支持部材との間をシールする第１パッキンと、前記支持部材の前記孔の内周面と前記第１筒部の外周面との間をシールする第２パッキンとを含む、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記支持部材は、前記第２パッキンを介して前記第１筒部に対して回動可能である、
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記シール構造は、前記第１筒部の内周面と前記第１ケーブルの外周面との間をシールするケーブルシール部を含む、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項７】
前記可動筐体は、該可動筐体の外部に開口した孔と、該可動筐体の内部を、前記孔に連通した第１領域と、前記第１アンテナ素子が配置された第２領域とに仕切る隔壁とを有し、
前記第１開口部は、前記隔壁に設けられた、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記接続部は、前記第１開口部に通されており、前記可動筐体の前記第１領域と前記第２領域とに亘って配置され、
前記固定部は、前記可動筐体の前記第１領域に配置された部分を有するとともに、前記孔を通じて前記可動筐体の外部に突出した、
請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記可動筐体に含まれる第２アンテナ素子と、
前記第２アンテナ素子に電気的に接続された第２ケーブルと、
をさらに備え、
前記可動筐体の前記隔壁は、第３開口部を有し、
前記接続部は、前記第３開口部に挿入された第２筒部を有し、
前記第２ケーブルは、前記可動筐体の内部から前記第２筒部の内部および前記固定部の内部を通って前記本体筐体の内部に延びた、
請求項７に記載の電子機器。
【請求項１０】
可動筐体に連結可能な接続部と、本体筐体に連結可能な固定部とを有した連結部の前記接続部の内部および前記固定部の内部にケーブルを通し、
前記可動筐体と前記接続部との間に可動筐体シール部が位置した状態で、前記接続部を前記可動筐体に固定し、前記本体筐体と前記固定部との間に本体筐体シール部が位置した状態で、前記固定部を前記本体筐体に固定する、
電子機器の製造方法。
【請求項１１】
前記接続部は、前記ケーブルが前記接続部の内部および前記固定部の内部に通された後に、前記可動筐体に固定される、
請求項１０に記載の電子機器の製造方法。
【請求項１２】
前記固定部は、前記ケーブルが前記接続部の内部および前記固定部の内部に通された後に、前記本体筐体に固定される、
請求項１１に記載の電子機器の製造方法。
【請求項１３】
前記接続部は、前記可動筐体の開口部に挿入される筒部を含むとともに、前記開口部の内面と前記筒部の外周面との間に前記可動筐体シール部が位置した状態で前記可動筐体に固定される、
請求項１０に記載の電子機器の製造方法。
【請求項１４】
前記可動筐体シール部は、前記開口部に取り付けられるとともに前記筒部が通される孔を有した支持部材と、前記開口部の内面と前記支持部材との間をシールする第１パッキンと、前記支持部材の前記孔の内周面と前記筒部の外周面との間をシールする第２パッキンとを含み、
前記支持部材および前記第２パッキンは、前記接続部が前記可動筐体に連結される前に前記筒部に取り付けられ、前記筒部が前記開口部に挿入される動作に伴い前記開口部の内側に配置される、
請求項１３に記載の電子機器の製造方法。
【請求項１５】
前記ケーブルが前記接続部の内部および前記固定部の内部に通された後に、前記筒部の内周面と前記ケーブルの外周面との間をケーブルシール部によってシールする、
請求項１４に記載の電子機器の製造方法。
【請求項１６】
前記ケーブルシール部は、前記ケーブルが通されるとともに前記接続部に固定される本体部と、前記本体部に取り付けられるキャップとを含み、
前記キャップは、前記ケーブルが前記接続部の内部に通された後に、前記本体部に締め付けられることで前記接続部に対する前記ケーブルの位置を固定する、
請求項１５に記載の電子機器の製造方法。
【請求項１７】
前記ケーブルシール部は、前記本体部と前記キャップとの間に挟まれるブッシュを含み、
前記キャップは、前記本体部に締め付けられることで前記本体部と該キャップとの間で前記ブッシュを押し潰し、前記ブッシュによって前記本体部を縮径させることで前記ケーブルの位置を固定する、
請求項１６に記載の電子機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器および電子機器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
防水ヒンジ構造を有した折り畳み式の携帯電話が知られている。この携帯電話では、２つの筐体を連結するヒンジ部の内部に、フレキシブルプリント基板が通されている。
ところで、複数の筐体を連結するヒンジ部の内部に電気接続部材を通す場合、ヒンジ部の構造が複雑になりやすい。このため、ヒンジ部の周辺は、他の部分に比べて防水性が低くなりやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００６−１９３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、防水性の向上を図ることができる電子機器および電子機器の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の電子機器は、可動筐体、本体筐体、連結部、ケーブル、およびシール構造を持つ。前記可動筐体は、第１開口部を有し、少なくともアンテナ素子を含む。前記本体筐体は、第２開口部を有する。前記連結部は、接続部と、固定部とを有する。前記接続部は、前記可動筐体に連結されて、前記第１開口部を通じて前記可動筐体の内部に連通している。前記固定部は、前記本体筐体に連結されて、前記第２開口部を通じて前記本体筐体の内部に連通している。前記連結部は、前記可動筐体と前記本体筐体とを回動可能に連結している。前記ケーブルは、前記アンテナ素子に電気的に接続されるとともに、前記可動筐体の内部から前記接続部の内部および前記固定部の内部を通って前記本体筐体の内部に延びている。前記シール構造は、前記可動筐体と前記接続部との間、および前記本体筐体と前記固定部との間をシールしている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一つの実施形態の電子機器の全体を示す斜視図。
【図２】図１中に示されたアンテナ部を模式的に示す側面図。
【図３】図１中に示されたアンテナ部の内部を示す斜視図。
【図４】図３中に示されたアンテナ部の一部を分解して示す斜視図。
【図５】図３中に示された第１可動筐体の内部を拡大して示す斜視図。
【図６】図３中に示された第１ヒンジを示す斜視図。
【図７】図３中に示されたアンテナ部の一部を示す断面図。
【図８】図７中に示されたアンテナ部のＦ８−Ｆ８線に沿う断面図。
【図９】一つの変形例のアンテナ部の内部を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の電子機器を、図面を参照して説明する。なお以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それらの重複する説明は省略する場合がある。
【０００８】
図１から図８を参照して、一つの実施形態の電子機器１を説明する。
まず、電子機器１の全体構成について説明する。
図１は、電子機器１の全体構成の一例を示す。
図１に示すように、本実施形態の電子機器１は、平面アンテナ装置である。電子機器１は、後述するアンテナ素子を有し、通信衛星からの電波を受信するとともに、通信衛星に向けて電波を送信する。例えば、電子機器１は、ＶＳＡＴ（Very Small Aperture Terminal）システムの一部を構成する装置である。
【０００９】
また、本実施形態の電子機器１は、人手によって持ち運び可能に設計された折り畳み式の平面アンテナ装置である。電子機器１は、折り畳まれた状態で、持ち運びおよび保管可能である。また、電子機器１は、展開された状態で通信衛星と通信可能である。
詳しく述べると、図１に示すように、電子機器１は、アンテナ支持構造体２０１と、アンテナ部２０２とを有する。
【００１０】
アンテナ支持構造体２０１は、第１支持体２１１、第２支持体２１２、第３支持体２１３、および第４支持体２１４を有する。
【００１１】
第１支持体２１１は、設置場所の設置面に置かれる。第１支持体２１１は、扁平な箱状に形成されている。
第２支持体２１２は、第１支持体２１１に回動可能に連結されている。第２支持体２１２は、第１支持体２１１の厚さ方向に延びた第１軸線Ｃ１を中心に、第１支持体２１１に対して回動可能である。
第３支持体２１３は、アンテナ部２０２と略平行に配置されている。第３支持体２１３は、扁平状に形成されている。第３支持体２１３は、第２支持体２１２の端部に回動可能に連結されている。第３支持体２１３は、第１支持体２１１の主面と略平行な第２軸線Ｃ２を中心に、第２支持体２１２に対して回動可能である。
第４支持体２１４は、アンテナ部２０２に取り付けられている。また、第４支持体２１４は、第３支持体２１３に回動可能に連結されている。第４支持体２１４は、第３支持体２１３の厚さ方向に延びた第３軸線Ｃ３を中心に、第３支持体２１３に対して回動可能である。
【００１２】
このようなアンテナ支持構造体２０１によれば、アンテナ部２０２は、該アンテナ部２０２が第１支持体２１１に重なる閉じ位置と、該アンテナ部２０２が第１支持体２１１から起こされた起立位置との間で、姿勢を変化させることができる。また、アンテナ部２０２は、第１支持体２１１に対して所望の向きに向くことができる。
【００１３】
次に、アンテナ部２０２について説明する。
図２は、アンテナ部２０２の構成を模式的に示す。
図２に示すように、アンテナ部２０２は、３つの筐体を有した折り畳み式の筐体構造２を有する。
【００１４】
詳しく述べると、筐体構造２は、第１可動筐体１１、第２可動筐体１２、本体筐体１３、第１ヒンジ１４、第２ヒンジ１５、およびシール構造１９（図３参照）を有する。第１可動筐体１１および第２可動筐体１２の各々は、「可動筐体」の一例である。第１ヒンジ１４および第２ヒンジ１５の各々は、「連結部」の一例である。シール構造１９は、後述する可動筐体シール部５３、ケーブルシール部５７、および本体筐体シール部６６を含む。
【００１５】
第１可動筐体１１は、扁平な箱状に形成されている。第１可動筐体１１は、第１端部１１ａと、第２端部１１ｂとを有する。第１端部１１ａは、本体筐体１３に面する。第１可動筐体１１の第１端部１１ａと本体筐体１３との間には、第１ヒンジ１４が設けられている。第１ヒンジ１４は、第１可動筐体１１の第１端部１１ａと本体筐体１３とを回動可能に連結している。
【００１６】
第２可動筐体１２は、第１可動筐体１１と略同じ外形を有する。すなわち、第２可動筐体１２は、扁平な箱状に形成されている。第２可動筐体１２は、第１端部１２ａと、第２端部１２ｂとを有する。第１端部１２ａは、本体筐体１３に面する。第２可動筐体１２の第１端部１２ａと本体筐体１３との間には、第２ヒンジ１５が設けられている。第２ヒンジ１５は、第２可動筐体１２の第１端部１２ａと本体筐体１３とを回動可能に連結している。
【００１７】
第１可動筐体１１および第２可動筐体１２は、第１ヒンジ１４および第２ヒンジ１５によって、互いに開かれる開き状態（図２中の実線を参照）と、互いに向かい合う閉じ状態（図２中の２点鎖線を参照）との間で開閉可能である。前記開き状態では、第１可動筐体１１および第２可動筐体１２は、互いに略１８０度開かれる。一方で、前記閉じ状態では、第１可動筐体１１および第２可動筐体１２は、互いに重なるように畳まれる。
【００１８】
本体筐体１３は、扁平な箱状に形成されている。ただし、本体筐体１３は、第１可動筐体１１および第２可動筐体１２に比べて小さい。例えば、本体筐体１３は、前記開き状態にある前記第１可動筐体１１および前記第２可動筐体１２と略平行になるように配置されている。
【００１９】
図３は、アンテナ部２０２の内部を示す。
図３に示すように、第１可動筐体１１には、第１アンテナ部品の一例としての複数（例えば２つ）の第１アンテナ基板１６が収容されている。各第１アンテナ基板１６は、複数のアンテナ素子１６ａを有する。アンテナ素子１６ａは、例えば第１アンテナ基板１６の表面に設けられた導体パターンである。複数のアンテナ素子１６ａは、第１アンテナ素子１６ａａと、第２アンテナ素子１６ａｂとを含む。なお、第１アンテナ素子１６ａａと、第２アンテナ素子１６ａｂとは、説明の便宜上、区別されたものであり、構造や機能は互いに同じでよい。例えば、第１アンテナ素子１６ａａと第２アンテナ素子１６ａｂとは、別々のアンテナ基板１６に分かれて設けられてもよい。第１アンテナ基板１６は、「第１電子部品」の一例である。
【００２０】
同様に、第２可動筐体１２には、第２アンテナ部品の一例としての複数（例えば２つ）の第２アンテナ基板１７が収容されている。各第２アンテナ基板１７は、複数のアンテナ素子１７ａを有する。アンテナ素子１７ａは、例えば第２アンテナ基板１７の表面に設けられた導体パターンである。複数のアンテナ素子１７ａは、第１アンテナ素子１７ａａと、第２アンテナ素子１７ａｂとを含む。なお、第１アンテナ素子１７ａａと、第２アンテナ素子１７ａｂとは、説明の便宜上、区別されたものであり、構造や機能は互いに同じでよい。例えば、第１アンテナ素子１７ａａと第２アンテナ素子１７ａｂとは、別々のアンテナ基板１７に分かれて設けられてもよい。第２アンテナ基板１７は、「第２電子部品」の一例である。例えば、第１アンテナ基板１６および第２アンテナ基板１７は、平面アンテナの反射鏡を形成する部品である。
【００２１】
一方で、本体筐体１３には、回路基板の一例としての制御基板１８（図２参照）が収容されている。制御基板１８は、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)を含む回路基板である。制御基板１８は、第１アンテナ基板１６および第２アンテナ基板１７を制御するアンテナ回路部を含む。
【００２２】
次に、筐体構造２の各部について詳しく説明する。
図３に示すように、第１可動筐体１１は、椀状に形成されたベース２１と、ベース２１に取り付けられたカバー２２とを有する。同様に、第２可動筐体１２は、椀状に形成されたベース２１と、ベース２１に取り付けられたカバー２２とを有する。各カバー２２は、第１アンテナ基板１６または第２アンテナ基板１７に対するレドームを形成している。カバー２２とベース２１との間は、図示しないシール部材によって液密にシールされている。同様に、本体筐体１３は、椀状に形成されたベース２１と、ベース２１に取り付けられたカバー２２とを有する。本体筐体１３のベース２１とカバー２２との間は、図示しないシール部材によって液密にシールされている。
【００２３】
図３に示すように、アンテナ部２０２は、第１可動筐体１１の内部に延びた複数のケーブル２３と、第２可動筐体１２の内部に延びた複数のケーブル２４とを有する。ケーブル２３およびケーブル２４の各々は、断面が丸型の比較的太径のケーブルである。
【００２４】
図４は、アンテナ部２０２の一部を分解して示す斜視図である。
図４に示すように、ケーブル２３は、第１可動筐体１１の内部から、第１ヒンジ１４の内部を通り、本体筐体１３の内部に延びている。ケーブル２３は、第１アンテナ基板１６と制御基板１８とを電気的に接続する。すなわち、ケーブル２３は、アンテナ素子１６ａと制御基板１８とを電気的に接続する。図示しないが同様に、ケーブル２４は、第２可動筐体１２の内部から、第２ヒンジ１５の内部を通り、本体筐体１３の内部に延びている。ケーブル２４は、第２アンテナ基板１７と制御基板１８とを電気的に接続する。すなわち、ケーブル２４は、アンテナ素子１７ａと制御基板１８とを電気的に接続する。
【００２５】
また、制御基板１８には、ケーブル２０３（図１参照）が接続されている。ケーブル２０３は、電子機器１の外部に配置される外部装置（例えば情報処理装置）などに向けて延びている。制御基板１８は、アンテナ部２０２によって受信された情報を、ケーブル２０３を介して外部装置に出力する。また、制御基板１８は、ケーブル２０３を介して外部装置から受け取る情報を、アンテナ部２０２を通じて外部に無線送信する。
【００２６】
次に、第１可動筐体１１と本体筐体１３との接続構造および第２可動筐体１２と本体筐体１３との接続構造について説明する。
ここで、本実施形態の電子機器１は、２つの第１ヒンジ１４と、２つの第２ヒンジ１５とを有する。これら４つのヒンジの構成は、互いに略同じである。また、第１可動筐体１１の構成と第２可動筐体１２の構成とは、互いに略同じである。このため、以下では、１つの第１ヒンジ１４と、第１ヒンジ１４が取り付けられる第１可動筐体１１の構造を詳しく説明する。なお、第２ヒンジ１５と、第２ヒンジ１５が取り付けられる第２可動筐体１２の構造に関しては、以下の説明における「第１ヒンジ１４」、「第１可動筐体１１」、「ケーブル２３」、「ケーブル２３Ａ」、「ケーブル２３Ｂ」、「第１アンテナ素子１６ａａ」、および「第２アンテナ素子１６ａｂ」を、「第２ヒンジ１５」、「第２可動筐体１２」、「ケーブル２４」、「ケーブル２４Ａ」、「ケーブル２４Ｂ」、「第１アンテナ素子１７ａａ」、および「第２アンテナ素子１７ａｂ」とそれぞれ読み替えればよい。
【００２７】
またここで、Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向を定義する。Ｘ方向およびＹ方向は、第１可動筐体１１の後述の底壁２６と略平行な方向である。Ｘ方向は、第１可動筐体１１の後述の側壁部２８と略平行な方向である。Ｙ方向は、側壁部２８に交差する（例えば略直交する）方向である。Ｚ方向は、底壁２６に交差する（例えば略直交する）方向である。Ｚ方向は、第１可動筐体１１の厚さ方向である。
【００２８】
図５は、第１可動筐体１１の内部を拡大して示す。
図５に示すように、第１可動筐体１１は、底壁２６と、周壁２７とを有する。底壁２６は、上述のカバー２２に対向する壁部である。底壁２６は、前記開き状態で、前記本体筐体１３に面する。周壁２７は、底壁２６の縁部から底壁２６とは交差する方向に延びている。周壁２７は、第２可動筐体１２に沿って延びる側壁部２８を含む。側壁部２８は、前記閉じ状態で、本体筐体１３に面する。
【００２９】
図５に示すように、第１可動筐体１１は、孔２９を有する。孔２９は、第１可動筐体１１の外部に開口している。孔２９は、底壁２６と側壁部２８とに亘って形成されている。すなわち、孔２９は、底壁２６に設けられた部分と、側壁部２８に設けられた部分とを含む。
【００３０】
第１可動筐体１１の内部には、隔壁３０が設けられている。隔壁３０は、第１可動筐体１１の内部を、孔２９に連通した第１領域Ａ１と、孔２９から外れた第２領域Ａ２とに仕切っている。すなわち、第１可動筐体１１の内部は、隔壁３０によって、外部からの水の浸入が許容される第１領域Ａ１と、防水性が確保された第２領域Ａ２とに区切られている。第２領域Ａ２には、第１アンテナ基板１６が配置されている。同様に、第２アンテナ基板１７は、第２可動筐体１２の第２領域Ａ２に配置されている。これにより、第１アンテナ基板１６および第２アンテナ基板１７は、外部の水などから保護されている。
【００３１】
詳しく述べると、隔壁３０は、第１壁３１、第２壁３２、および第３壁３３を有する。第１壁３１、第２壁３２、および第３壁３３は、底壁２６からＺ方向に延びている。
【００３２】
図５に示すように、第１壁３１は、側壁部２８から離れた位置で、Ｘ方向に延びている。第１壁３１のＸ方向の幅は、孔２９のＸ方向の幅よりも大きい。第１壁３１は、Ｘ方向の両端部である第１端部３１ａと第２端部３１ｂとを有する。
【００３３】
第２壁３２は、第１壁３１の第１端部３１ａと側壁部２８との間に設けられている。第２壁３２は、Ｙ方向に延びている。第２壁３２は、第１壁３１の第１端部３１ａと側壁部２８との間を繋ぐ。第２壁３２には、後述の第１ヒンジ１４の第１筒部５１が通される挿通部３５が設けられている。第２壁３２に設けられた挿通部３５は、「第１開口部」の一例である。挿通部３５は、第２壁３２をＸ方向に貫通している。挿通部３５は、Ｚ方向に開放された切欠き部である。これに代えて、挿通部３５は、第２壁３２に設けられた貫通孔でもよい。
【００３４】
図５に示すように、挿通部３５の一例は、Ｕ字状に形成されている。すなわち、挿通部３５の内面３５ａは、円弧部４０、第１直線部４１、および第２直線部４２を有する。円弧部４０は、Ｚ方向に進むに従い幅が広くなる円弧状である。第１直線部４１は、円弧部４０の一端部からＺ方向に延びている。第２直線部４２は、円弧部４０の他端部からＺ方向に延びている。第２直線部４２は、第１直線部４１と略平行である。第１直線部４１と第２直線部４２との間のＹ方向の幅は、後述する第１筒部５１のＹ方向の幅よりも大きい。第１直線部４１および第２直線部４２の各々には、ガイド溝４３が設けられている。ガイド溝４３は、Ｚ方向に延びている。
【００３５】
第３壁３３は、第１壁３１の第２端部３１ｂと側壁部２８との間に設けられる。第３壁３３は、Ｙ方向に延びている。第３壁３３は、第１壁３１の第２端部３１ｂと側壁部２８との間を繋ぐ。第３壁３３には、後述の第１ヒンジ１４の第２筒部５２が通される挿通部３５が設けられている。第３壁３３に設けられた挿通部３５は、「第３開口部」の一例である。挿通部３５は、第３壁３３をＸ方向に貫通している。挿通部３５は、Ｚ方向に開放された切欠き部である。これに代えて、挿通部３５は、第３壁３３に設けられた貫通孔でもよい。なお、第３壁３３の挿通部３５の形状は、第２壁３２の挿通部３５の形状と略同じである。このため、同様の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３６】
次に、第１ヒンジ１４について詳しく説明する。
図６は、第１ヒンジ１４の外観を示す。
図６に示すように、第１ヒンジ１４は、本体筐体１３に連結される固定部５０と、第１可動筐体１１に連結される接続部５９とを有する。接続部５９は、第１ヒンジ１４のなかで第１可動筐体１１の挿通部３５に通される部分である。本実施形態の接続部５９は、第１筒部５１、第２筒部５２、複数のワッシャ５４、複数の取付部５５、および複数のブレーキ部５６を含む。なお、本実施形態では、シール構造１９に含まれる可動筐体シール部５３およびケーブルシール部５７が第１ヒンジ１４と一体に設けられた構成を例に説明する。ただし、可動筐体シール部５３およびケーブルシール部５７は、第１ヒンジ１４とは別体に形成され、第１ヒンジ１４が第１可動筐体１１に取り付けられた後に第１可動筐体１１に設けられてもよい。
【００３７】
まず、第１ヒンジ１４と本体筐体１３との接続構造を説明する。
固定部５０は、図６に示すように、長方形状の第１部分（基部）６１と、半円状の第２部分（カバー部）６２とを有するとともに、中空に形成されている。第１部分６１は、Ｘ方向に長手方向を有する長方形状である。第２部分６２は、第１部分６１と一体に形成されている。第２部分６２は、第１筒部５１および第２筒部５２の外周面に沿う円弧状に形成される。
【００３８】
図７は、アンテナ部２０２の一部を示す断面図である。図８は、図７中に示されたアンテナ部２０２のＦ８−Ｆ８線に沿う断面図である。なお、図７では、第１可動筐体１１は前記閉じ状態にあるが、図８では、第１可動筐体１１は前記開き状態にある。また、図８では、説明の便宜上、第１筒部５１および第２筒部５２の図示は省略している。
【００３９】
図７および図８に示すように、固定部５０は、内部空間Ｓ０を有する。固定部５０は、第２部分６２とは反対側に位置する固定部端面５０ｅを有する。固定部端面５０ｅは、固定部５０の外部に開口する開口部６３を有する。内部空間Ｓ０は、開口部６３を通じて、固定部５０の外部に連通する。また、固定部５０は、Ｘ方向の両端部である第１端部５０ａと、第２端部５０ｂとを有する。
【００４０】
固定部５０の大部分は、第１可動筐体１１の第１領域Ａ１に配置されている。また、固定部５０の一部は、孔２９に通され、第１可動筐体１１の外部に突出している。
【００４１】
ここで、図４に示すように、本体筐体１３は、固定部５０に対応する位置に開口部６５を有する。開口部６５は、「第２開口部」の一例である。開口部６５は、固定部５０の外形よりも小さい。開口部６５は、固定部５０の内部に面する。
図７および図８に示すように、固定部５０は、本体筐体１３に連結されて開口部６５を覆う。固定部５０の内部空間Ｓ０は、本体筐体１３の開口部６５（および後述する本体筐体シール部６６の開口部６６ａ）を通じて、本体筐体１３の内部に連通している。
【００４２】
図４、図７および図８に示すように、第１ヒンジ１４の固定部５０の固定部端面５０ｅと本体筐体１３の表面との間には、本体筐体シール部６６が設けられている。本体筐体シール部６６は、例えば第１ヒンジ１４の固定部５０の固定部端面５０ｅと本体筐体１３の表面との間に挟まれるゴム製のパッキンである。本体筐体シール部６６は、開口部６３，６５の外形よりも大きな板状に形成されており、開口部６３，６５の周縁を囲む。本体筐体シール部６６は、第１ヒンジ１４の固定部５０と本体筐体１３との間を液密にシールする。本体筐体シール部６６は、例えば開口部６５と略同じ外形の開口部６６ａを有する。
【００４３】
図７に示すように、ケーブル２３は、第１ヒンジ１４の内部から、第１ヒンジ１４の固定部５０の開口部６３、本体筐体シール部６６の開口部６６ａ、本体筐体１３の開口部６５を通り、本体筐体１３の内部に延びている。
【００４４】
図７に示すように、第１ヒンジ１４の固定部５０は、例えばねじ孔である取付孔５０ｈを有する。取付孔５０ｈは、固定部端面５０ｅに開口している。また、本体筐体１３は、取付孔５０ｈに対応する位置に、挿通孔１３ｈを有する。本体筐体シール部６６は、取付孔５０ｈに対応する位置に、挿通孔６６ｈを有する。これら挿通孔１３ｈ，６６ｈは、取付孔５０ｈに連通する。
【００４５】
アンテナ部２０２は、第１ヒンジ１４の固定部５０を本体筐体１３に固定する締結部材６７を有する。締結部材６７は、本体筐体１３の内部から、挿通孔１３ｈ，６６ｈに通されて取付孔５０ｈに係合している。これにより、第１ヒンジ１４の固定部５０は、本体筐体１３に固定されている。
【００４６】
次に、第１ヒンジ１４の接続部５９と第１可動筐体１１との接続構造を説明する。図７に示すように、接続部５９に含まれる第１筒部５１、第２筒部５２、ワッシャ５４、取付部５５、およびブレーキ部５６は、第１可動筐体１１の第１領域Ａ１と第２領域Ａ２とに亘って配置されている。
【００４７】
第１筒部５１は、固定部５０の第１端部５０ａに設けられている。第１筒部５１は、中空の部品である。第１筒部５１は、固定部５０に連結され、固定部５０に固定されている。例えば、第１筒部５１の外周面５１ｂの外径は、固定部５０の第１端部５０ａの内面の内径よりも少し大きく形成されている。そして、第１筒部５１は、固定部５０の第１端部５０ａに嵌め入れられている。これにより、第１筒部５１の外周面５１ｂと固定部５０の内面との間の隙間は、嵌め合いによって塞がれている。なお、第１筒部５１の外周面５１ｂと固定部５０の内面との間の隙間は、図示しない接着シール材などによって液密にシールされてもよい。
第１筒部５１は、Ｘ方向に沿って固定部５０から突出している。第１筒部５１は、例えば金属製である。第１筒部５１の外周面５１ｂは、溝６８を有する。溝６８は、第１筒部５１の外周面５１ｂに環状に形成されている。
【００４８】
第１筒部５１は、内部空間Ｓ１を有する。第１筒部５１の内部空間Ｓ１は、固定部５０の内部空間Ｓ０に連通している。第１筒部５１は、固定部５０とは反対側に位置する筒部端面５１ｅを有する。筒部端面５１ｅは、第１筒部５１の外部に開口する開口部６９を有する。内部空間Ｓ１は、筒部端面５１ｅの開口部６９を通じて、第１筒部５１の外部に連通している。本実施形態では、第１筒部５１は、第１可動筐体１１の隔壁３０の第２壁３２の挿通部３５に挿入されている。これにより、第１筒部５１の内部空間Ｓ１は、隔壁３０の挿通部３５を通じて、第１可動筐体１１の内部（例えば、第１可動筐体１１の第２領域Ａ２）に連通している。
【００４９】
なお本願でいう「開口部を通じて筐体の内部に連通する」とは、上述の第１筒部５１と第１可動筐体１１との関係のように、第１可動筐体１１の挿通部３５（開口部）に第１筒部５１が挿入されることで、第１筒部５１の内部が第１可動筐体１１の内部に連通する場合も含む。
【００５０】
図７に示すように、一つのケーブル２３（以下、ケーブル２３Ａと称する場合がある。）は、固定部５０の内部空間Ｓ０から第１筒部５１の内部空間Ｓ１に延びている。ケーブル２３Ａは、第１筒部５１の開口部６９から第１可動筐体１１の内部（すなわち、第１可動筐体１１の第２領域Ａ２）に延びている。言い換えると、ケーブル２３Ａは、第１可動筐体１１の内部から、第１筒部５１の内部および固定部５０の内部を通って本体筐体１３の内部に延びている。ケーブル２３Ａは、「第１ケーブル」の一例である。ケーブル２３Ａは、第１アンテナ素子１６ａａと制御基板１８とを電気的に接続する。
【００５１】
同様に、図７に示すように、第２筒部５２は、固定部５０の第２端部５０ｂに設けられている。第２筒部５２は、中空の部品である。第２筒部５２は、固定部５０に連結され、固定部５０に固定されている。例えば、第２筒部５２の外周面５２ｂの外径は、固定部５０の第２端部５０ｂの内面の内径よりも少し大きく形成されている。そして、第２筒部５２は、固定部５０の第２端部５０ｂに嵌め入れられている。これにより、第２筒部５２の外周面５２ｂと固定部５０の内面との間の隙間は、嵌め合いによって塞がれている。なお、第２筒部５２の外周面５２ｂと固定部５０の内面との間の隙間は、図示しない接着シール材などによって液密にシールされてもよい。
第２筒部５２は、Ｘ方向に沿って固定部５０から突出している。第２筒部５２は、例えば金属製である。第２筒部５２の外周面５２ｂは、溝６８を有する。溝６８は、第２筒部５２の外周面５２ｂに環状に形成されている。
【００５２】
第２筒部５２は、内部空間Ｓ２を有する。第２筒部５２の内部空間Ｓ２は、固定部５０の内部空間Ｓ０に連通している。第２筒部５２は、固定部５０とは反対側に位置する筒部端面５２ｅを有する。筒部端面５２ｅは、第２筒部５２の外部に開口する開口部７２を有する。内部空間Ｓ２は、筒部端面５２ｅの開口部７２を通じて、第２筒部５２の外部に連通している。本実施形態では、第２筒部５２は、第１可動筐体１１の隔壁３０の第３壁３３の挿通部３５に挿入されている。これにより、第２筒部５２の内部空間Ｓ２は、隔壁３０の挿通部３５を通じて、第１可動筐体１１の内部（例えば、第１可動筐体１１の第２領域Ａ２）に連通している。
【００５３】
図７に示すように、別の一つのケーブル２３（以下、ケーブル２３Ｂと称する場合がある。）は、固定部５０の内部空間Ｓ０から第２筒部５２の内部空間Ｓ２に延びている。ケーブル２３Ｂは、第２筒部５２の開口部７２から第１可動筐体１１の内部（すなわち、第１可動筐体１１の第２領域Ａ２）に延びている。言い換えると、ケーブル２３Ｂは、第１可動筐体１１の内部から、第２筒部５２の内部および固定部５０の内部を通って本体筐体１３の内部に延びている。ケーブル２３Ｂは、「第２ケーブル」の一例である。ケーブル２３Ｂは、第２アンテナ素子１６ａｂと制御基板１８とを電気的に接続する。
【００５４】
次に、第１筒部５１および第２筒部５２に取り付けられる部品について説明する。第１ヒンジ１４は、第１筒部５１および第２筒部５２に取り付けられる部品として、可動筐体シール部５３、ワッシャ５４、取付部５５、ブレーキ部５６、およびケーブルシール部５７を有する。なお、これらの部品は、第１筒部５１および第２筒部５２の各々に対して設けられている。これら部品の第１筒部５１に対する取り付け構造と、これら部品の第２筒部５２に対する取り付け構造は、Ｘ方向において対称であることを除き、略同じである。このため、これら部品の第１筒部５１に対する取り付け構造を代表して説明する。なお、これら部品の第２筒部５２に対する取り付け構造に関しては、以下の説明における「第１筒部５１」および「第１筒部５１の外周面５１ｂ」を、「第２筒部５２」および「第２筒部５２の外周面５２ｂ」とそれぞれ読み替えればよい。
【００５５】
図７に示すように、可動筐体シール部５３は、第１筒部５１と、第１可動筐体１１との間に設けられている。本実施形態では、可動筐体シール部５３は、第１筒部５１の外周面５１ｂと、隔壁３０の挿通部３５の内面３５ａとの間に設けられている。可動筐体シール部５３は、隔壁３０に対して第１筒部５１を回動可能に支持する。また、可動筐体シール部５３は、第１筒部５１の外周面５１ｂと、隔壁３０の挿通部３５の内面３５ａとの間を液密にシールする。詳しく述べると、可動筐体シール部５３は、支持部材８０、第１パッキン８１、および第２パッキン８２を有する。
【００５６】
図６に示すように、支持部材８０は、隔壁３０の挿通部３５に対応するＵ字状の外形を有する。すなわち、支持部材８０は、円弧面８４、第１側面８５、第２側面８６、および端面８７を有する。支持部材８０の円弧面８４は、挿通部３５の円弧部４０に面する。支持部材８０の円弧面８４は、挿通部３５の円弧部４０と略同じ曲率を有する。支持部材８０の第１側面８５は、挿通部３５の第１直線部４１に面する。支持部材８０の第１側面８５は、挿通部３５の第１直線部４１と略平行に延びている。支持部材８０の第２側面８６は、挿通部３５の第２直線部４２に面する。支持部材８０の第２側面８６は、挿通部３５の第２直線部４２と略平行に延びている。端面８７は、支持部材８０において、円弧面８４とは反対側の端部に位置する。端面８７は、例えば平面に形成されている。
【００５７】
支持部材８０の第１側面８５および第２側面８６の各々には、第１直線部４１または第２直線部４２のガイド溝４３に挿入されるガイド８８が設けられている。支持部材８０は、ガイド８８がガイド溝４３に挿入されることで、挿通部３５に安定して取り付けられる。
【００５８】
また、支持部材８０の円弧面８４、第１側面８５、第２側面８６、および端面８７には、溝８９が設けられている。溝８９は、円弧面８４、第１側面８５、第２側面８６、および端面８７に連続した環状に形成されている。
【００５９】
支持部材８０の溝８９には、第１パッキン８１が取り付けられている。すなわち、第１パッキン８１は、挿通部３５の内面３５ａと支持部材８０との間に設けられている。第１パッキン８１は、支持部材８０の円弧面８４、第１側面８５、第２側面８６、および端面８７に沿う環状である。第１パッキン８１は、支持部材８０の円弧面８４、第１側面８５、および第２側面８６と、挿通部３５の円弧部４０、第１直線部４１、および第２直線部４２との間に挟まれる。第１パッキン８１は、挿通部３５の内面３５ａと支持部材８０との間を液密にシールする。
【００６０】
また、図７に示すように、支持部材８０は、第１筒部５１が通される孔９１を有する。孔９１は、第１筒部５１の外径に対応した円形に形成されている。孔９１は、第１筒部５１の外周面５１ｂよりも僅かに大きな内径を有する。支持部材８０は、第１筒部５１が孔９１に通されることで、第１筒部５１の外周面５１ｂに面する。
【００６１】
上述したように、第１筒部５１の外周面５１ｂは、溝６８を有する。溝６８は、支持部材８０の孔９１の内周面９１ａに面する。第１筒部５１の溝６８には、第２パッキン８２が取り付けられている。例えば、第２パッキン８２は、Ｏリングである。すなわち、第２パッキン８２は、円環状である。また、第２パッキン８２は、当該第２パッキン８２の中心軸に沿う方向（すなわち、Ｘ方向に沿う方向）で切断された各部の断面形状が円形である。第２パッキン８２は、第１筒部５１の外周面５１ｂと支持部材８０の孔９１の内周面９１ａとの間に挟まれる。第２パッキン８２は、第１筒部５１の外周面５１ｂと支持部材８０の孔９１の内周面９１ａとの間を液密にシールする。また、支持部材８０は、第２パッキン８２を介して第１筒部５１に対して回動可能である。
【００６２】
次に、取付部５５について説明する。
図６に示すように、取付部５５は、第１ヒンジ１４を第１可動筐体１１に取り付ける（固定する）部材である。取付部５５は、支持部材８０に対して、固定部５０とは反対側に設けられる。取付部５５は、第１可動筐体１１の第２領域Ａ２に設けられている（図４参照）。取付部５５は、第１筒部５１に取り付けられるリング部９５と、第１可動筐体１１に固定される平板部９６とを有する。
【００６３】
リング部９５は、第１筒部５１の外周面５１ｂを囲む環状に形成されている。リング部９５の内径は、第１筒部５１の外径よりも僅かに大きい。リング部９５は、第１筒部５１に回動可能に取り付けられている。
平板部９６は、図４に示すように、第２領域Ａ２において、第１可動筐体１１の底壁２６に面する。底壁２６は、平板部９６に対応する位置に、複数のボス９７を有する。ボス９７には、ねじ穴９７ａが設けられている。平板部９６は、ねじ穴９７ａに連通する挿通孔９６ａを有する。平板部９６は、挿通孔９６ａに通された締結部材９８がねじ穴９７ａに係合することで、第１可動筐体１１に固定される。例えば締結部材９８は、ねじやボルトのような汎用的な締結部材である。すなわち、第１ヒンジ１４は、汎用的な締結部材９８によって第１可動筐体１１に固定されている。また、締結部材９８を取り外すことで、第１可動筐体１１から第１ヒンジ１４を取り外すことができる。
【００６４】
次に、ワッシャ５４およびブレーキ部５６について説明する。
ワッシャ５４およびブレーキ部５６は、第１筒部５１の外周面５１ｂに取り付けられる。ワッシャ５４は、取付部５５のリング部９５と支持部材８０との間に設けられる。ブレーキ部５６は、取付部５５のリング部９５に対して、ワッシャ５４とは反対側に位置する。例えば、ブレーキ部５６は、別のワッシャと、リング状の皿ばねとを含む。ブレーキ部５６は、第１ヒンジ１４にブレーキ力を与える。これにより、第１可動筐体１１は、本体筐体１３に対して開かれた状態で保持される。
【００６５】
次に、ケーブルシール部５７について説明する。
図７に示すように、ケーブルシール部５７は、第１筒部５１の先端部に設けられている。すなわち、ケーブルシール部５７は、取付部５５および支持部材８０に対して、固定部５０とは反対側に位置する。ケーブルシール部５７は、第１可動筐体１１の第２領域Ａ２に位置する。
【００６６】
ケーブルシール部５７の少なくとも一部は、第１筒部５１の内周面５１ａとケーブル２３の外周面２３ｂと間に設けられている。ケーブルシール部５７は、第１筒部５１の内周面５１ａとケーブル２３の外周面２３ｂと間を液密にシールする。例えば、ケーブルシール部５７は、防水用のケーブルグランドである。詳しく述べると、ケーブルシール部５７は、本体部１０１、パッキン１０２、キャップ１０３、およびブッシュ１０４を含む。
【００６７】
本体部１０１は、筒状に形成されている。本体部１０１は、例えばプラスチック製であり、弾性変形可能である。本体部１０１は、第１筒部５１の先端部に取り付けられている。例えば、本体部１０１は、第１筒部５１の内周面５１ａに取り付けられている。例えば、本体部１０１は、第１筒部５１の内周面５１ａに設けられた雌ねじに螺合している。本体部１０１の内部には、ケーブル２３が通されている。本体部１０１の先端部の外周面は、ねじ部１０６を有する。また、本体部１０１は、キャップ１０３とは反対側からブッシュ１０４を受けるフランジ部１０７を有する。
【００６８】
パッキン１０２は、本体部１０１と第１筒部５１の筒部端面５１ｅとの間の隙間を液密にシールする。例えば、パッキン１０２は、Ｏリングである。
キャップ１０３は、本体部１０１の先端部に取り付けられている。キャップ１０３は、本体部１０１のねじ部１０６に螺合する。
【００６９】
ブッシュ１０４は、キャップ１０３と本体部１０１のフランジ部１０７との間に挟まれている。ブッシュ１０４は、ゴムのような弾性部材で形成されている。本体部１０１に対してキャップ１０３を締める方向に回転させると、キャップ１０３とフランジ部１０７との間にブッシュ１０４が挟まれる。この状態で、本体部１０１に対してさらにキャップ１０３が締められると、ブッシュ１０４が圧縮されて変形する（例えば押し潰される）。ブッシュ１０４が変形すると、ブッシュ１０４に押された本体部１０１が縮径するように変形する。これにより、本体部１０１の内周面１０１ａがケーブル２３の外周面２３ｂに押し付けられる。これにより、ケーブル２３の外周面２３ｂと本体部１０１の内周面１０１ａとの間が液密にシールされるとともに、本体部１０１に対するケーブル２３の位置が固定される。
【００７０】
図３および図８に示すように、第１可動筐体１１の隔壁３０には、底壁２６とは反対側から蓋部１１１が取り付けられている。蓋部１１１は、側壁部２８、第１壁３１、第２壁３２、および第３壁３３の間の空間を覆う。蓋部１１１は、側壁部２８、第１壁３１、第２壁３２、および第３壁３３と、当該蓋部１１１との間を液密にシールする。
【００７１】
また、蓋部１１１は、支持部材８０の第１パッキン８１にも接する。第１パッキン８１は、支持部材８０の端面８７に沿って設けられて直線状に延びた部分８１ａを含む。蓋部１１１は、第１パッキン８１の直線状に延びた部分８１ａに接する。これにより、支持部材８０と蓋部１１１との間がより強固に液密にシールされる。
【００７２】
次に、電子機器１の製造方法について説明する。ここでは、第１可動筐体１１と本体筐体１３との接続部の組み立て方法を中心に説明する。なお、第２可動筐体１２と本体筐体１３との接続部の組み立て方法に関しては、以下の説明における「第１可動筐体１１」、「第１ヒンジ１４」、および「ケーブル２３」を、「第２可動筐体１２」、「第２ヒンジ１５」、および「ケーブル２４」とそれぞれ読み替えればよい。
【００７３】
まず、第１可動筐体１１、本体筐体１３、第１ヒンジ１４、およびケーブル２３が準備される。なおこの段階では、第１可動筐体１１のカバー２２は、第１可動筐体１１のベース２１に取り付けられていない。また、本体筐体１３のカバー２２は、本体筐体１３のベース２１に取り付けられていない。
【００７４】
本実施形態では、可動筐体シール部５３の支持部材８０および第２パッキン８２は、第１ヒンジ１４が第１可動筐体１１に連結される前に、第１ヒンジ１４の第１筒部５１および第２筒部５２の各々に取り付けられている。なお本実施形態では、可動筐体シール部５３の第１パッキン８１も、第１ヒンジ１４が第１可動筐体１１に連結される前に、可動筐体シール部５３の支持部材８０に取り付けられている。
【００７５】
また本実施形態では、ケーブルシール部５７の本体部１０１は、第１ヒンジ１４が第１可動筐体１１に連結される前に、第１ヒンジ１４の第１筒部５１および第２筒部５２の各々に取り付けられている。さらに、ケーブルシール部５７のキャップ１０３も、第１ヒンジ１４が第１可動筐体１１に連結される前に、ケーブルシール部５７の本体部１０１に取り付けられている。
【００７６】
次に、第１ヒンジ１４の内部にケーブル２３が通される。すなわち、ケーブル２３は、第１ヒンジ１４の接続部５９の内部および固定部５０の内部に通される。本実施形態では、ケーブル２３は、第１ヒンジ１４に既に取り付けられたケーブルシール部５７の本体部１０１およびキャップ１０３にも通される。例えば、ケーブル２３は、第１ヒンジ１４に通されるよりも先に、ケーブルシール部５７の本体部１０１およびキャップ１０３に通される。
【００７７】
次に、第１ヒンジ１４の接続部５９が、第１可動筐体１１に連結される。具体的には、第１ヒンジ１４の接続部５９は、取付部５５および締結部材９８によって第１可動筐体１１に固定される。第１ヒンジ１４の接続部５９は、該接続部５９と第１可動筐体１１との間に可動筐体シール部５３が挟まれた状態で、第１可動筐体１１に固定される。例えば、第１ヒンジ１４の接続部５９は、第１筒部５１および第２筒部５２の外周面５１ｂ，５２ｂと挿通部３５の内面３５ａとの間に可動筐体シール部５３が挟まれた状態で、第１可動筐体１１に固定される。
【００７８】
より詳しく述べると、本実施形態では、第１ヒンジ１４の第１筒部５１および第２筒部５２は、第１可動筐体１１の厚さ方向（Ｚ方向）に沿って第１可動筐体１１の挿通部３５に挿入される。可動筐体シール部５３の支持部材８０、第１パッキン８１、および第２パッキン８２は、第１筒部５１および第２筒部５２が挿通部３５に挿入される動作に伴い、挿通部３５の内側に配置される。これにより、第１筒部５１および第２筒部５２の外周面５１ｂ，５２ｂと挿通部３５の内面３５ａとの間が液密にシールされる。
【００７９】
キャップ１０３は、ケーブル２３が第１ヒンジ１４の接続部５９およびケーブルシール部５７の本体部１０１に通された後に、本体部１０１の外周面のねじ部１０６に沿って回転される（すなわち本体部１０１に締め付けられる）。これにより、キャップ１０３は、本体部１０１と該キャップ１０３との間でブッシュ１０４を押し潰し、ブッシュ１０４によって本体部１０１を縮径させる。これにより、第１筒部５１の内周面５１ａとケーブル２３の外周面２３ｂとの間が液密にシールされるとともに、接続部５９および本体部１０１に対するケーブル２３の位置が固定される。
【００８０】
次に、第１ヒンジ１４の固定部５０が、本体筐体１３に連結される。具体的には、第１ヒンジ１４の固定部５０は、締結部材６７によって本体筐体１３に固定される。第１ヒンジ１４の固定部５０は、該固定部５０と本体筐体１３との間に本体筐体シール部６６が挟まれた状態で、本体筐体１３に固定される。これにより、第１ヒンジ１４の固定部５０と本体筐体１３との間が液密にシールされる。
【００８１】
次に、隔壁３０に蓋部１１１が取り付けられる。また、第１可動筐体１１のベース２１に、第１可動筐体１１のカバー２２が取り付けられる。同様に、本体筐体１３のベース２１に、本体筐体１３のカバー２２が取り付けられる。これにより、電子機器１が組み上がる。
【００８２】
なお、第１可動筐体１１に対する第１ヒンジ１４の接続部５９の固定は、ケーブル２３が第１ヒンジ１４の接続部５９および固定部５０に通される前でもよく、通された後でもよい。同様に、本体筐体１３に対する第１ヒンジ１４の固定部５０の固定は、ケーブル２３が第１ヒンジ１４の接続部５９および固定部５０に通される前でもよく、通された後でもよい。また、本体筐体１３に対する第１ヒンジ１４の固定部５０の固定は、第１可動筐体１１に第１ヒンジ１４の接続部５９が固定される前でもよく、固定された後でもよい。
【００８３】
また、ケーブルシール部５７の本体部１０１は、ケーブル２３が第１ヒンジ１４の内部に通された後に、第１ヒンジ１４に取り付けられてもよい。同様に、ケーブルシール部５７のキャップ１０３は、ケーブル２３が第１ヒンジ１４の内部に通された後（さらに言えば、例えばケーブル２３が本体部１０１に通された後）に、本体部１０１に取り付けられてもよい。ただしこれらの場合、ケーブル２３が、第１ヒンジ１４に通されるよりも先に、ケーブルシール部５７の本体部１０１およびキャップ１０３に通されていると好ましい場合がある。
【００８４】
以上のような構成によれば、比較的簡易な構造で防水性の向上を図ることができる電子機器１を提供することができる。
【００８５】
すなわち、本実施形態の電子機器１は、第１可動筐体１１、本体筐体１３、第１ヒンジ１４（連結部）、ケーブル２３Ａ、およびシール構造１９を持つ。第１可動筐体１１は、第２壁３２の挿通部３５（第１開口部）を有し、少なくとも第１アンテナ素子１６ａａを含む。本体筐体１３は、開口部６５（第２開口部）を有する。第１ヒンジ１４は、接続部５９と、固定部５０とを有する。接続部５９は、第１可動筐体１１に連結され、第２壁３２の挿通部３５を通じて第１可動筐体１１の内部に連通している。固定部５０は、本体筐体１３に連結されて、開口部６５を通じて本体筐体１３の内部に連通している。第１ヒンジ１４は、第１可動筐体１１と本体筐体１３とを回動可能に連結している。ケーブル２３Ａは、第１アンテナ素子１６ａａに電気的に接続されるとともに、第１可動筐体１１の内部から接続部５９の内部および固定部５０の内部を通って本体筐体１３の内部に延びている。シール構造１９は、第１可動筐体１１と接続部５９との間、および本体筐体１３と固定部５０との間をシールしている。
【００８６】
このような構成によれば、ケーブル２３Ａが第１ヒンジ１４の内部を通って２つの筐体１１，１３の内部に延びているので、筐体１１，１３に設ける開口部の数を減らすことができる。これにより、電子機器１の防水性の向上を図ることができる。
また上記構成によれば、シール構造１９によって第１可動筐体１１と第１ヒンジ１４の接続部５９との間がシールされる。このため、第１可動筐体１１と第１ヒンジ１４との間から第１可動筐体１１の内部または第１ヒンジ１４の内部へ入ろうとする水や湿気または埃などの浸入を抑制することができる。また、シール構造１９によって本体筐体１３と第１ヒンジ１４の固定部５０との間がシールされる。このため、本体筐体１３と第１ヒンジ１４との間から本体筐体１３の内部または第１ヒンジ１４の内部へ入ろうとする水や湿気または埃などの浸入を抑制することができる。これにより、電子機器１の防水性や信頼性をさらに高めることができる。
また上記構成によれば、ケーブル２３は、電子機器１の外部には実質的に露出しない。これにより、デザイン性に優れ、且つ、使い勝手が良い電子機器１を提供することができる。
【００８７】
例えば、本実施形態の構成によれば、大径のケーブル２３を通すことができるとともに、少量生産の大型筐体にも適用しやすい防水構造を実現することができる。
また、上記構成によれば、防水性を実現するとともに、３つ以上の筐体を回動可能に連結した電子機器１を提供することができる。例えば、ヒンジ１４，１５と同様のヒンジをさらに設けることで、本体筐体１３に対して、第１可動筐体１１および第２可動筐体１２とは反対側にも別の筐体を増設することができる。
【００８８】
本実施形態では、接続部５９は、第２壁３２の挿通部３５に挿入された第１筒部５１を含む。ケーブル２３Ａは、第１筒部５１の内部に通されている。
このような構成によれば、第１可動筐体１１の回動の安定性を第１筒部５１によって高めることができる。また、第１筒部５１の形状を利用してケーブル２３Ａを第１可動筐体１１の内部から本体筐体１３の内部に向けて安定して案内することができる。
【００８９】
本実施形態では、シール構造１９は、可動筐体シール部５３を含む。可動筐体シール部５３は、第２壁３２の挿通部３５の内面３５ａと第１筒部５１の外周面５１ｂとの間に設けられている。
このような構成によれば、挿通部３５の内面３５ａと第１筒部５１の外周面５１ｂとの間を液密にシールすることができる。これにより、挿通部３５に挿入される第１筒部５１の周囲の防水性などをさらに高めることができる。
【００９０】
本実施形態では、可動筐体シール部５３は、挿通部３５に取り付けられて第１筒部５１が通される孔９１を有した支持部材８０と、挿通部３５の内面３５ａと支持部材８０と間をシールする第１パッキン８１と、支持部材８０の孔９１の内周面９１ａと第１筒部５１の外周面５１ｂとの間をシールする第２パッキン８２とを含む。
このような構成によれば、複数のパッキン８１，８２によって、挿通部３５の内面３５ａと第１筒部５１の外周面５１ｂとの間を確実にシールすることができる。これにより、挿通部３５の形状と第１筒部５１の形状が異なる場合でも、挿通部３５の内面３５ａと第１筒部５１の外周面５１ｂとの間を確実にシールすることができる。言い換えると、上記構成によれば、挿通部３５と第１筒部５１とを互いに異なる形状にすることができる。挿通部３５と第１筒部５１とを互いに異なる形状にすることができると、設計自由度が高まり、第１可動筐体１１に対する第１ヒンジ１４の取り付けやすさや、取り外しやすさを向上させることができる。
【００９１】
本実施形態では、支持部材８０は、第２パッキン８２を介して第１筒部５１に対して回動可能である。ここで、上記のような支持部材８０、第１パッキン８１、および第２パッキン８２を含む可動筐体シール部５３によれば、第２パッキン８２として、第１筒部５１の外周面５１ｂに沿う円環状のパッキンを採用することができる。このため、第２パッキン８２によって、支持部材８０と第１筒部５１との間の摺動部を確実にシールすることができる。これにより、電子機器１の防水性をさらに高めることができる。
【００９２】
ここで、第１ヒンジ１４の内部には、基本的には水の浸入はない。ただし、電子機器１の長期使用による経年劣化や、電子機器１の使用環境（例えば結露が生じやすい環境）などによっては、第１ヒンジ１４の内部に水や湿気が入る可能性がゼロではない。
そこで本実施形態では、シール構造１９は、ケーブルシール部５７を含む。ケーブルシール部５７は、第１筒部５１の内周面５１ａとケーブル２３Ａの外周面２３ｂとの間をシールする。
このような構成によれば、第１筒部５１の内周面５１ａと、ケーブル２３の外周面２３ｂとの間を液密にシールすることができる。このため、例えば第１ヒンジ１４の内部からケーブル２３の外周面２３ｂをつたって第１可動筐体１１の内部に入ろうとする水や湿気または埃の浸入を抑制することができる。これにより、湿気などからアンテナ素子１６ａ（またはアンテナ基板１６）を一段と高いレベルで保護することができる。言い換えると、上方に向けて配置されるため雨などの影響を受けやすく、また、水や湿気に触れることがアンテナ性能の劣化につながりやすいアンテナ素子１６ａ（またはアンテナ基板１６）を、ケーブルシール部５７によってより確実に保護することができる。これにより、電子機器１の信頼性をさらに高めることができる。
【００９３】
本実施形態では、第１可動筐体１１は、孔２９と、隔壁３０とを有する。孔２９は、第１可動筐体１１の外部に開口している。隔壁３０は、第１可動筐体１１の内部を、孔２９に連通した第１領域Ａ１と、第１アンテナ素子１６ａａが配置された第２領域Ａ２とに仕切る。挿通部３５は、隔壁３０に設けられている。
このような構成によれば、隔壁３０によって、第１可動筐体１１の内部が、水の浸入が許容される第１領域Ａ１と、防水性が確保された第２領域Ａ２とに仕切られる。このため、例えば第１可動筐体１１と本体筐体１３との境界部に防水構造が設けられる場合に比べて、防水構造の形状や位置の設計自由度が大きくなる。これにより、防水構造の単純化を図ることができる。
【００９４】
本実施形態では、第１ヒンジ１４の接続部５９は、隔壁３０の挿通部３５に通されて、第１可動筐体１１の第１領域Ａ１と第２領域Ａ２とに亘って配置されている。第１ヒンジ１４の固定部５０は、第１可動筐体１１の第１領域Ａ１に配置された部分を有するとともに、孔２９を通じて第１可動筐体１１の外部に突出している。
このような構成によれば、第１ヒンジ１４の一部が第１可動筐体１１の内部に収容されるため、電子機器１の小型化を図ることができる。
【００９５】
本実施形態では、電子機器１は、第１可動筐体１１に収容された第２アンテナ素子１６ｂｂと、第２アンテナ素子１６ｂｂに電気的に接続されたケーブル２３Ｂとを備える。第１可動筐体１１の隔壁３０の第３壁３３は、挿通部３５（第３開口部）を有する。第１ヒンジ１４の接続部５９は、第３壁３３の挿通部３５に挿入された第２筒部５２を有する。ケーブル２３Ｂは、第１可動筐体１１の内部から第２筒部５２の内部および固定部５０の内部を通って本体筐体１３の内部に延び、第２アンテナ素子１６ｂｂと制御基板１８とを電気的に接続している。
このような構成によれば、第１ヒンジ１４を通じて複数のケーブル２３Ａ，２３Ｂが第１可動筐体１１と本体筐体１３とに亘って延びることができるとともに、第１ヒンジ１４の周囲の防水性をさらに高めることができる。
【００９６】
本実施形態では、第１ヒンジ１４は、第１筒部５１を第１可動筐体１１に取り付ける取付部５５を有する。取付部５５は、締結部材９８によって第１可動筐体１１に取り外し可能に固定されている。
このような構成によれば、締結部材９８を取り外すことで、第１可動筐体１１から第１ヒンジ１４を簡単に取り外すことができる。言い換えると、第１可動筐体１１、第２可動筐体１２、および本体筐体１３のなかで取り外したい筐体だけを、他の筐体から容易に取り外すことができる。例えば、一部の筐体内に不具合があった場合、その筐体のみを分離して、保守や修理が可能である。このため、保守や修理の作業性に優れた筐体構造２を提供することができる。
【００９７】
本実施形態では、取付部５５は、第１可動筐体１１の第２領域Ａ２に設けられている。このような構成によれば、第１可動筐体１１の内部において、第１領域Ａ１の面積を小さくし、第２領域Ａ２の面積を比較的大きくすることができる。これにより、第１可動筐体１１内の部品レイアウトの自由度を高めることができる。
【００９８】
本実施形態では、電子機器１の一例は、アンテナ装置である。このような構成によれば、折り畳み式であり、且つ、防水性に優れたアンテナ装置を提供することができる。
【００９９】
本実施形態の電子機器１の製造方法の一例では、第１ヒンジ１４の接続部５９の内部および固定部５０の内部にケーブル２３が通される。第１ヒンジ１４の接続部５９は、ケーブル２３が第１ヒンジ１４の接続部５９の内部および固定部５０の内部に通される前または通された後に、第１可動筐体１１と接続部５９との間に可動筐体シール部５３が位置した状態で第１可動筐体１１に固定される。また、第１ヒンジ１４の固定部５０は、ケーブル２３が第１ヒンジ１４の接続部５９の内部および固定部５０の内部に通される前または通された後に、本体筐体１３と固定部５０との間に本体筐体シール部６６が位置した状態で本体筐体１３に固定される。
このような構成によれば、可動筐体シール部５３および本体筐体シール部６６を有して防水性の向上を図ることができる電子機器１を組み立てることができる。
【０１００】
本実施形態では、第１ヒンジ１４の接続部５９は、ケーブル２３が第１ヒンジ１４の接続部５９の内部および固定部５０の内部に通された後に、第１可動筐体１１に固定される。
このような構成によれば、第１ヒンジ１４に対するケーブル２３の挿通作業において第１可動筐体１１が邪魔になりにくい。このため、電子機器１の組立性を向上させることができる。
【０１０１】
本実施形態では、第１ヒンジ１４の固定部５０は、ケーブル２３が第１ヒンジ１４の接続部５９の内部および固定部５０の内部に通された後に、本体筐体１３に固定される。
このような構成によれば、第１ヒンジ１４に対するケーブル２３の挿通作業において本体筐体１３が邪魔になりにくい。このため、電子機器１の組立性を向上させることができる。
【０１０２】
本実施形態では、第１ヒンジ１４の接続部５９は、挿通部３５の内面３５ａと第１筒部５１の外周面５１ｂとの間に可動筐体シール部５３が位置した状態で第１可動筐体１１に固定される。
このような構成によれば、挿通部３５の内面３５ａと第１筒部５１の外周面５１ｂとの間を精度良く液密にシールすることができる。
【０１０３】
本実施形態では、可動筐体シール部５３の支持部材８０および第２パッキン８２は、第１ヒンジ１４の接続部５９が第１可動筐体１１に連結される前に第１ヒンジ１４の第１筒部５１に取り付けられ、第１筒部５１が挿通部３５に挿入される動作に伴い挿通部３５の内側に配置される。
このような構成によれば、可動筐体シール部５３の支持部材８０および第２パッキン８２を挿通部３５の内側に容易に取り付けることができる。これにより、電子機器１の組立性を向上させることができる。
【０１０４】
本実施形態では、ケーブル２３が第１ヒンジ１４の接続部５９の内部および固定部５０の内部に通された後に、第１筒部５１の内周面５１ａとケーブル２３の外周面２３ｂとの間がケーブルシール部５７によってシールされる。
このような構成によれば、ケーブル２３の位置がおおよそ定まった後に、第１筒部５１の内周面５１ａとケーブル２３の外周面２３ｂとの間をケーブルシール部５７によってシールすることができる。これにより、第１筒部５１の内周面５１ａとケーブル２３の外周面２３ｂとの間をケーブルシール部５７によってさらに確実に液密にシールすることができる。
【０１０５】
本実施形態では、ケーブルシール部５７のキャップ１０３は、ケーブル２３が第１ヒンジ１４の接続部５９の内部および本体部１０１の内部に通された後に、本体部１０１に締め付けられることで第１ヒンジ１４の接続部５９に対するケーブル２３の位置を固定する。
このような構成によれば、ケーブル２３の位置がおおよそ定まった後に、第１ヒンジ１４の接続部５９に対するケーブル２３の位置を固定することができる。これにより、電子機器１の組み立て時におけるケーブル２３の長さの余裕や撓みなどを気にする必要が少なくなる。このため、電子機器１の組立性を向上させることができる。
【０１０６】
本実施形態では、キャップ１０３は、本体部１０１に締め付けられることで本体部１０１とキャップ１０３との間でブッシュ１０４を押し潰し、ブッシュ１０４によって本体部１０１を縮径させることでケーブル２３の位置を固定する。
このような構成によれば、ケーブル２３の位置をさらに確実に固定することができる。また、ケーブル２３の位置の固定と、第１筒部５１の内周面５１ａとケーブル２３の外周面２３ｂとの間のシールとを同時に実現することができる。このため、電子機器１の組立性を向上させることができる。
【０１０７】
次に、一つの変形例について説明する。
図９は、上記実施形態の一つの変形例のアンテナ部２０２を示す。
図９に示すように、ケーブルが不要な個所では、ケールブシール部５７の本体部１０１にケーブル２３，２４の代わりとなる閉塞部材１０９が差し込まれる。閉塞部材１０９を差し込んだ状態で、上記と同様にキャップ１０３が締められると、本体部１０１の先端部をシールすることができる。このような構成によっても、上記実施形態と同様の防水性を確保することができる。
【０１０８】
なお、筐体構造２および電子機器１の実施形態は、上記例に限らない。例えば、ヒンジ１４，１５は、上記構成に代えて、アンテナ筐体１１，１２に連結された固定部５０と、本体筐体１３に連結された接続部５９とを有してもよい。この場合、本体筐体１３は、孔２９および隔壁３０を有する。また、第１可動筐体１１および第２可動筐体１２は、開口部６５を有する。
また、可動筐体は、必ずしも複数である必要はなく、１つでもよい。また、上記実施形態の接続構造は、例えば電子機器１の第２支持体２１２と第３支持体２１３との接続部に適用されてもよい。この場合、「可動筐体」および「本体筐体」は、「第１部材」および「第２部材」と称されてもよい。また、電子機器１は、アンテナ装置に限定されない。本実施形態の電子機器１および筐体構造２は、種々の電子機器に幅広く適用可能である。この場合、可動筐体および本体筐体に収容される電子部品は、アンテナ素子に限定されない。
【０１０９】
以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、電子機器は、可動筐体、本体筐体、連結部、ケーブル、およびシール構造を持つ。前記可動筐体は、第１開口部を有し、少なくともアンテナ素子を含む。前記本体筐体は、第２開口部を有する。前記連結部は、接続部と、固定部とを有する。前記接続部は、前記可動筐体に連結されて、前記第１開口部を通じて前記可動筐体の内部に連通している。前記固定部は、前記本体筐体に連結されて、前記第２開口部を通じて前記本体筐体の内部に連通している。前記連結部は、前記可動筐体と前記本体筐体とを回動可能に連結している。前記ケーブルは、前記アンテナ素子に電気的に接続されるとともに、前記可動筐体の内部から前記接続部の内部および前記固定部の内部を通って前記本体筐体の内部に延びている。前記シール構造は、前記可動筐体と前記接続部との間、および前記本体筐体と前記固定部との間をシールしている。このような構成によれば、電子機器の防水性の向上を図ることができる。
【０１１０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１１】
１…電子機器、１１…第１可動筐体、１３…本体筐体、１４…第１ヒンジ（連結部）、１６ａａ…第１アンテナ素子、１６ａｂ…第２アンテナ素子、１８…制御基板（回路基板）、１９…シール構造、２３…ケーブル、２３Ａ…第１ケーブル、２３Ｂ…第２ケーブル、２９…孔、３０…隔壁、３５…挿通部（開口部）、５０…固定部、５１…第１筒部、５２…第２筒部、５３…可動筐体シール部、５７…ケーブルシール部、５９…接続部、６５…開口部、６６…本体筐体シール部、８０…支持部材、８１…第１パッキン、８２…第２パッキン、孔…９１、１０１…ケーブルシール部の本体部、１０３…キャップ、１０４…ブッシュ、Ａ１…第１領域、Ａ２…第２領域。
【図１】
2016181582.tif 000003
【図２】
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【図３】
2016181582.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016181582.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016181582.tif 000011
【国際調査報告】
2016181582.tif 000012
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