(57)【要約】液晶ポリエステル１００質量部に対し、白色顔料を３０〜１２０質量部、難燃剤を０．５〜３０質量部、それぞれ含む液晶ポリエステル樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ポリエステル１００質量部に対し、白色顔料を３０〜１２０質量部、難燃剤を０．５〜３０質量部、それぞれ含む液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
難燃剤は、有機ハロゲン化合物を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
有機ハロゲン化合物は、０．１ＭＰａの窒素雰囲気下、１０℃／分の速度で昇温させて、その質量変化を測定したとき、２５℃における質量から１質量％減量する温度が３００℃以上となる化合物である請求項２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
有機ハロゲン化合物は、有機臭素化合物である請求項２または請求項３記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ポリエステル樹脂組成物として、例えば、ガラス繊維と白色顔料である酸化チタンとを含む樹脂組成物（特開平３−２６５６５０号公報）や、蛍光増白剤と白色顔料である酸化チタンとを含む樹脂組成物（特表２００４−５０２８２８号公報）が知られている。耐トラッキング性および薄肉成形体としたときの難燃性の両方の性能を満たす液晶ポリエステル樹脂組成物の開発が求められていた。
【発明の開示】
【０００３】
本発明は、次の〔１〕〜〔４〕に記載の発明を含む。
〔１〕液晶ポリエステル１００質量部に対し、白色顔料を３０〜１２０質量部、難燃剤を０．５〜３０質量部、それぞれ含む液晶ポリエステル樹脂組成物（以下、「樹脂組成物」と称することがある。）；
〔２〕難燃剤は、有機ハロゲン化合物を含む〔１〕記載の樹脂組成物；
〔３〕有機ハロゲン化合物は、０．１ＭＰａの窒素雰囲気下、１０℃／分の速度で昇温させて、その質量変化を測定したとき、２５℃における質量から１質量％減量する温度が３００℃以上となる化合物である〔２〕記載の樹脂組成物；
〔４〕有機ハロゲン化合物は、有機臭素化合物である〔２〕または〔３〕記載の樹脂組成物。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
本発明において、耐トラッキング性能を満たすとは、厚さ３ｍｍの試験片を用いてＩＥＣ６０１１２に準じて印加電圧２５０Ｖで耐トラッキング性試験を行ったときに、破壊までの電解液滴下数の平均が５０滴以上であることをいう。
薄肉に成形したときの難燃性能を満たすとは、厚さ０．３０ｍｍの試験片を用いてＵＬ９４Ｖ  ２０ｍｍ垂直燃焼試験（ＩＥＣ６０６９５−１１−１０Ｂ法）を行い、評価したときに、燃焼性がＶ−０であることをいう。
以下、本発明を詳細に説明する。
＜液晶ポリエステル＞
液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示す液晶ポリエステルであり、４５０℃以下の温度で溶融するものであることが好ましい。
液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルアミドであってもよいし、液晶ポリエステルエーテルであってもよいし、液晶ポリエステルカーボネートであってもよいし、液晶ポリエステルイミドであってもよい。液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。
液晶ポリエステルの典型的な例としては、
芳香族ヒドロキシカルボン酸と、芳香族ジカルボン酸と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物とを重合（重縮合）させてなるポリエステル、
複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合させてなるポリエステル、
芳香族ジカルボン酸と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物とを重合させてなるポリエステル、並びに
ポリエチレンテレフタレート等、ポリエステルと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを重合させてなるポリエステル
が挙げられる。
ここで、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンは、それぞれ独立に、その一部又は全部に代えて、その重合可能な誘導体（以下、この誘導体を「誘導体」という）が用いられてもよい。
芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸等のカルボキシル基を有する化合物の誘導体の例としては、カルボキシル基をアルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基に変換してなる化合物（エステル）、カルボキシル基をハロホルミル基に変換してなる化合物（酸ハロゲン化物）、及びカルボキシル基をアシルオキシカルボニル基に変換してなる化合物（酸無水物）が挙げられる。
芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシアミン等のヒドロキシル基を有する化合物の誘導体の例としては、ヒドロキシル基をアシル化してアシルオキシル基に変換してなる化合物（アシル化物）が挙げられる。
芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミン等のアミノ基を有する化合物の誘導体の例としては、アミノ基をアシル化してアシルアミノ基に変換してなる化合物（アシル化物）が挙げられる。
液晶ポリエステルは、式（１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１）」ということがある。）を有することが好ましく、繰返し単位（１）と、式（２）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（２）」ということがある。）と、式（３）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（３）」ということがある。）とを有することがより好ましい。
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
（Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ２及びＡｒ３は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基（−ＮＨ−）を表す。Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される各基における水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
（Ａｒ４及びＡｒ５は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ａｒ４及びＡｒ５で表される各基における水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）
前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。
前記アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基及びｎ−デシル基等、炭素数１〜１０のアルキル基が挙げられる。
前記アリール基の例としては、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、１−ナフチル基及び２−ナフチル基等、炭素数６〜２０のアリール基が挙げられる。
Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３における置換基の数は、それぞれ独立に、通常２個以下であり、好ましくは１個以下である。
Ａｒ４及びＡｒ５は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基であることが好ましい。
前記アルキリデン基の例としては、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、ｎ−ブチリデン基及び２−エチルヘキシリデン基等、炭素数１〜１０のアルキリデン基が挙げられる。
繰返し単位（１）は、所定の芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（１）としては、Ａｒ１がｐ−フェニレン基である繰返し単位（ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ１が２，６−ナフチレン基である繰返し単位（６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する繰返し単位）が好ましい。
繰返し単位（２）は、所定の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（２）としては、Ａｒ２がｐ−フェニレン基である繰返し単位（テレフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２がｍ−フェニレン基である繰返し単位（イソフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が２，６−ナフチレン基である繰返し単位（２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ２がジフェニルエ−テル−４，４’−ジイル基である繰返し単位（ジフェニルエ−テル−４，４’−ジカルボン酸に由来する繰返し単位）が好ましい。
繰返し単位（３）は、所定の芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシルアミン又は芳香族ジアミンに由来する繰返し単位である。
繰返し単位（３）としては、Ａｒ３がｐ−フェニレン基である繰返し単位（ヒドロキノン、ｐ−アミノフェノール又はｐ−フェニレンジアミンに由来する繰返し単位）、及びＡｒ３が４，４’−ビフェニリレン基である繰返し単位（４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニル又は４，４’−ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位）が好ましい。
繰返し単位（１）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常３０モル％以上、好ましくは３０〜８０モル％、より好ましくは４０〜７０モル％、さらに好ましくは４５〜６５モル％である。
繰返し単位（２）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常３５モル％以下、好ましくは１０〜３５モル％、より好ましくは１５〜３０モル％、さらに好ましくは１７．５〜２７．５モル％である。
繰返し単位（３）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常３５モル％以下、好ましくは１０〜３５モル％、より好ましくは１５〜３０モル％、さらに好ましくは１７．５〜２７．５モル％である。
上記「全繰返し単位の合計量」は、液晶ポリエステルを構成する各繰返し単位の質量をその各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量（モル）を求め、それらを合計した値である。
繰返し単位（Ａ）の含有量が多いほど、溶融流動性や耐熱性や強度・剛性が向上し易い。該含有量は、溶融温度、溶融粘度や成形に必要な温度が高すぎないようにするには、上記範囲内にあることが好ましい。
繰返し単位（２）の含有量と繰返し単位（３）の含有量との割合は、［繰返し単位（２）の含有量］／［繰返し単位（３）の含有量］（モル／モル）で表して、通常０．９／１〜１／０．９、好ましくは０．９５／１〜１／０．９５、より好ましくは０．９８／１〜１／０．９８である。
液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）を、それぞれ独立に、２種以上有してもよい。液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）以外の繰返し単位を有してもよいが、その含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常１０モル％以下、好ましくは５モル％以下である。
液晶ポリエステルは、繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子である繰返し単位を有すること、すなわち、所定の芳香族ジオールに由来する繰返し単位を有することが、溶融粘度が低くなり易いので好ましく、繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子である繰返し単位のみを有することが、より好ましい。
液晶ポリエステルは、その繰返し単位に対応する原料モノマーを溶融重合させ、得られた重合物（以下、「プレポリマー」ということがある。）を固相重合させることにより、製造することが好ましい。これにより、耐熱性や強度・剛性が高い高分子量の液晶ポリエステルを操作性良く製造することができる。溶融重合は、触媒の存在下に行ってもよく、この触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属化合物や、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、１−メチルイミダゾール等の含窒素複素環式化合物が挙げられ、含窒素複素環式化合物が好ましく用いられる。
液晶ポリエステルは、その流動開始温度が、通常２７０℃以上、好ましくは２７０〜４００℃、より好ましくは２８０〜３８０℃である。流動開始温度が高いほど、耐熱性や強度・剛性が向上し易い。流動開始温度は、溶融温度、溶融粘度や成形に必要な温度が高すぎないようにするには、上記範囲内にあることが好ましい。
流動開始温度は、フロー温度又は流動温度とも呼ばれ、毛細管レオメーターを用いて、９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ２）の荷重下、４℃／分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、内径１ｍｍ及び長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）の粘度を示す温度であり、液晶ポリエステルの分子量の目安となるものである（小出直之編、「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」、株式会社シーエムシー、１９８７年６月５日、ｐ．９５参照）。
樹脂組成物中の液晶ポリエステルの含有量は、非晶性樹脂１００質量部に対して、通常１〜１００質量部、好ましくは５〜５０質量部である。
液晶ポリエステルの含有量が多いほど、樹脂組成物の溶融流動性が向上し易い。一方、該含有量は、樹脂組成物のＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：成形時の流れ方向）の成形収縮率および樹脂組成物のＴＤ方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：成形時の流れ方向に垂直な方向）の成形収縮率の両方を低減するには、上記範囲内にあることが好ましい。
＜白色顔料＞
白色顔料としては、酸化チタン、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、硫化亜鉛などが挙げられる。水酸化アルミニウム又は酸化チタンが好ましく、酸化チタンがより好ましい。
酸化チタンは、樹脂充填材として市販されているものをそのまま使用することができ、企図せず含有される不純物を排除するものではない。また、後述するような表面処理が施された酸化チタンも使用できる。
酸化チタンの結晶形は特に限定されず、ルチル型の酸化チタン、アナターゼ型の酸化チタン、または両者を任意に混合した酸化チタンからなるものを用いてもよいが、ルチル型の酸化チタンを含有する白色顔料を用いることが好ましい。
酸化チタンは、必要に応じて、表面処理を施して用いることができる。かかる表面処理は特に限定されないが、無機金属酸化物の水和物等により表面処理したものが好ましい。
酸化チタンの市販品としては、例えば、石原産業（株）が販売しているＴＩＰＡＱＵＥ  ＣＲ−６０、ＣＲ−５０、ＣＲ−５８、ＣＲ−６７、ＣＲ−ＥＬ、ＰＦ−７３９、または、テイカ（株）が販売している微粒子酸化チタン  ＪＲ−３０１、ＪＲ−４０５、ＪＲ−６０５、ＪＲ、または、堺化学工業（株）が販売している酸化チタンＲ−２５、ＳＲ−１、Ｒ−４２、Ｒ−２１、Ｒ−６２Ｎ等を挙げることができる。
酸化チタンを公知の手段により製造して用いることもでき、いわゆる塩素法で製造される酸化チタンが好ましい。塩素法とは、チタン源である鉱石（ルチル鉱やイルメナイト鉱から得られる合成ルチル等）を１０００℃付近で塩素と反応させて粗四塩化チタンとし、この粗四塩化チタンを精留で精製した後、得られた四塩化チタンを、酸素で酸化して得られる酸化チタンを得るという方法である。この塩素法によれば、好適な結晶型であるルチル型の酸化チタンが得られる。
本発明における白色顔料として、水酸化アルミニウムの結晶形は、耐熱性が高いという点で、一水和物であるベーマイトが好ましい。ベーマイト以外の結晶形を有していてもよいが、高い耐熱性を維持するためには、ベーマイトの含有量は８０％以上１００％以下であることが好ましい。
ベーマイトの含有量は、水酸化アルミニウムを常温から１１００℃まで昇温・脱水させたときの脱水量から算出することができる。
ベーマイトは市販のものを使用してもよいし、三水和物であるギブサイトの結晶形を有する水酸化アルミニウムをオートクレーブ中で１５０℃以上３００℃以下の温度で水熱処理を施すことによって得られるベーマイトを使用してもよい。
白色顔料の粒子径は特に限定はされないが、平均粒子径が０．０１〜１０μｍであることが好ましく、０．１〜１μｍであることがより好ましく、０．１〜０．５μｍであることがより好ましい。
なお、該平均粒子径の測定は、以下のように行うことができる。
まず、白色顔料の外観を走査形電子顕微鏡（ＳＥＭ）で測定し、得られたＳＥＭ写真を画像解析装置（例えば株式会社ニレコ社製「ルーゼックスＩＩＩＵ」）を用いて、一次粒子の各粒径区間における粒子量（％）をプロットして分布曲線を求める。続いて、該分布曲線から累積分布曲線を求め、この累積分布曲線における累積度５０％の値を読み取って、平均粒子径が求められる。
上述の平均粒子径を有する白色顔料は、市販品から選択して使用したり、通常の分級手段により市販品を分級したりすることにより得ることができる。
本発明の樹脂組成物において、白色顔料の含有量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して３０〜１２０質量部であり、好ましくは３０〜１００質量部であり、より好ましくは４０〜７０質量部である。
該含有量を３０質量部以上とすることにより耐トラッキング性能に優れた組成物を得ることができる。該含有量を１２０質量部以下とすることにより、機械的・物理的性質に優れた組成物とすることができる。樹脂組成物が複数種の白色顔料を含む場合は、その合計質量が前記の範囲であればよい。
＜難燃剤＞
難燃剤としては、樹脂用の難燃剤として通常使用されているものを用いることができ、有機ハロゲン化合物が好ましい。
かかる有機ハロゲン化物は、０．１ＭＰａの窒素雰囲気下、１０℃／分の速度で昇温させて、その質量変化を測定したとき、２５℃における質量から１質量％減量する温度が３００℃以上となる化合物であることがより好ましい。
ハロゲン化合物は有機臭素化合物であることが好ましく、臭素含有量が６０％以上であることがより好ましい。
上記の難燃剤は、１つの化合物のみを使用してもよいし、２以上の化合物を併用してもよい。
難燃剤としては、ハロゲン化芳香族ビスイミド化合物（例えば、エチレンビス（テトラブロモフタルイミド（日本アルベマール（株）から販売されているＳＡＹＴＥＸ（登録商標）ＢＴ−９３（以下、「ＢＴ−９３」）やＳＡＹＴＥＸ（登録商標）ＢＴ−９３Ｗ（以下、「ＢＴ−９３Ｗ」））、ハロゲン化芳香族エポキシ化合物（ＩＣＬ  ＪＡＰＡＮ（株）から販売されているＦ−２１００Ｌ）、ハロゲン化ポリカーボネート（帝人株式会社から販売されているＦＧ−８５００）、ハロゲン化ポリスチレン（日本アルベマール（株）から販売されているＳＡＹＴＥＸ（登録商標）ＨＰ−７０１０（以下、「ＨＰ−７０１０」）やＳＡＹＴＥＸ（登録商標）ＨＰ−３０１０（以下、「ＨＰ−３０１０」））、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）（日本アルベマール（株）から販売されているＳＡＹＴＥＸ（登録商標）８０１０（以下、「８０１０」））等が挙げられる。
本発明の樹脂組成物において、難燃剤の含有量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して０．５〜３０質量部であり、好ましくは０．５〜２０質量部であり、より好ましくは０．５〜１０質量部である。
難燃剤の含有量を０．５重量部以上とすることにより難燃性に優れた組成物とすることができる。該含有量を３０重量部以下とすることにより、機械的・物理的性質に優れた組成物とすることができる。樹脂組成物が２種以上の難燃剤を含む場合は、その合計質量が前記の範囲であればよい。
＜その他の成分＞
本発明の樹脂組成物は、白色顔料および難燃剤以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、充填材、添加剤、液晶ポリエステル以外の樹脂等の他の成分を１種以上含んでもよい。
充填材は、繊維状充填材であってもよいし、板状充填材であってもよいし、繊維状及び板状以外で、球状その他の粒状充填材であってもよい。また、充填材は、無機充填材であってもよいし、有機充填材であってもよい。繊維状無機充填材の例としては、ガラス繊維；ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維等の炭素繊維；シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維等のセラミック繊維；及びステンレス繊維等の金属繊維が挙げられる。また、チタン酸カリウムウイスカー、チタン酸バリウムウイスカー、ウォラストナイトウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、炭化ケイ素ウイスカー等のウイスカーも挙げられる。繊維状有機充填材の例としては、ポリエステル繊維及びアラミド繊維が挙げられる。板状無機充填材の例としては、タルク、マイカ、グラファイト、ウォラストナイト、ガラスフレークなどが挙げられる。マイカは、白雲母であってもよいし、金雲母であってもよいし、フッ素金雲母であってもよいし、四ケイ素雲母であってもよい。粒状無機充填材の例としては、シリカ、ガラスビーズ、ガラスバルーン、窒化ホウ素、炭化ケイ素などが挙げられる。充填材の含有量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、通常０〜９０質量部であり、５〜６０質量部が好ましく、１０〜５０質量部がより好ましい。
添加剤の例としては、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、界面活性剤、白色顔料以外の着色剤などが挙げられる。添加剤の含有量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、通常０〜１０質量部である。
液晶ポリエステル以外の樹脂の例としては、ポリプロピレン、ポリアミド、液晶ポリエステル以外のポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルイミド等の液晶ポリエステル以外の熱可塑性樹脂；及びフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、シアネート樹脂等の熱硬化性樹脂、メラミン系樹脂などが挙げられる。液晶ポリエステル以外の樹脂の含有量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、通常０〜２０質量部である。
＜製造方法＞
本発明の樹脂組成物は、液晶ポリエステル、白色顔料、難燃剤および必要に応じて用いられるその他の成分を、押出機を用いて溶融混練し、ペレット状に押し出すことにより調製することが好ましい。押出機としては、シリンダーと、シリンダー内に配置された１本以上のスクリュウと、シリンダーに設けられた１箇所以上の供給口とを有するものが好ましく用いられ、さらにシリンダーに設けられた１箇所以上のベント部を有するものが、より好ましく用いられる。
本発明の樹脂組成物の成形体を製造する方法としては、上記の製造方法により得られた樹脂組成物のペレットを用いた溶融成形法が好ましく、その例としては、射出成形法、Ｔダイ法やインフレーション法等の押出成形法、圧縮成形法、ブロー成形法、真空成形法及びプレス成形が挙げられる。中でも射出成形法が好ましい。
上記の添加剤は、樹脂組成物の製造時に押出機中で溶融混練させてもよいし、溶融混練押出後のペレットにブレンド（例えば、タンブラーミキサ、リボンブレンダなどを用いたブレンド）してもよい。
＜用途＞
本発明の樹脂組成物の成形体である製品・部品の例としては、
家電・ＦＡ等のリレー・スイッチ部品；カメラモジュール部品；モータ−部品；センサー部品；スピーカー振動板等の振動板；リフレクター、ランプホルダー、ハウジングなどのランプ用部品；自動車のパワーウインドウ、ワイパー、スターター、エアコン等のスイッチおよびリレー関連部品、モーターインシュレーター・ワイパーモータ関係部品、車載コネクター（例えば、ヒューズ用コネクター）、ステップモーターローター、ソレノイドボビン、点火装置ケースなどの自動車・車両関連部品；
ＲＩＭＭ、ＤＤＲ、ＣＰＵソケット、Ｓ／Ｏ、ＤＩＭＭ、Ｂｏａｒｄ  ｔｏ  Ｂｏａｒｄコネクター、ＦＰＣコネクター、カードコネクター等のコネクター部品；トランスボビン；  光ピックアップボビン；リレーケース、リレーベース、リレースプール、リレーアーマチャー等のリレー部品；ヒーターホルダー、分離爪、ガイド等の印刷機器用部品；オーブンウェア等の食器；半導体素子用封止部材、コイル用封止部材等の封止部材、ソケット、コンデンサー、プラグ、プリント配線板、パワーモジュール、液晶ディスプレー部品、小型モーター、モーターブラッシュホルダー部品；
エアコン、空気清浄器、炊飯器、電子レンジ、冷蔵庫、テレビ、照明、アイロン、ヘアードライヤー等の家庭電気製品用の部品；  スマートメーター等、通信機能を備えた電力メーター等に使用される関連部品；  コンピューター関連部品などに代表される電気・電子部品；スマートホン、タブレット、コンピューター等に使用される電気電子部品；鉄道・航空機等の電気・電子部品；電話・通信機関連部品；  ファクシミリ、複写機、オフィスコンピューターなどのＯＡ機器関連部品；  産業機械等ＦＡ関連部品；車載関連部品；オーディオ・レーザーディスク（登録商標）、コンパクトディスク、ブルーレイディスク、ＤＶＤマルチドライブなどの映像・音声・光学機器部品；モーター部品、デジタルカメラ、時計などの光学機器・精密機械関連部品などが挙げられる。
【実施例】
【０００５】
以下、本発明を実施例によりさらに詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
製造例１［液晶ポリエステルの製造］
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、パラヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）、テレフタル酸２９９．０ｇ（１．８モル）、イソフタル酸９９．７ｇ（０．６モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を仕込み、１−メチルイミダゾールを０．２ｇ添加してから、反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で３０分かけて１５０℃まで昇温し、同温度を保持して１時間還流させた。その後、副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら２時間５０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められるまで同温度で保持してプレポリマーを得た。
得られたプレポリマーを室温まで冷却して固化させ、粗粉砕機で粉砕後、得られた粉末を窒素雰囲気下で室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２８５℃まで５時間かけて昇温し、同温度で３時間保持して、固相重合を行った。冷却して得られた液晶ポリエステルの流動温度は３２８℃であった。
［白色顔料］
白色顔料として、石原産業（株）製の酸化チタンであるＴＩＰＡＱＵＥ  ＣＲ−５８（平均粒子径０．２８μｍ、以下「ＣＲ−５８」）およびＴＩＰＡＱＵＥ  ＣＲ−６０（平均粒子径０．２１μｍ、以下「ＣＲ−６０」）を使用した。
［難燃剤］
難燃剤として、表１記載の市販品（いずれも日本アルベマール（株）製（ＳＡＹＴＥＸ（登録商標）））を使用した。
【表１】
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表１中、１％減量温度とは、（株）島津製作所製熱重量分析装置ＴＧＡ−５０を用い、０．１ＭＰａ、流量５０ｍｌ／分の窒素雰囲気下、１０℃／分の速度で昇温させて、各難燃剤の質量変化を測定したとき、２５℃における質量から１質量％減量した温度である。
［その他の成分］
ガラス繊維としてオーウェンスコーニング（株）製のチョップドガラス繊維ＣＳ０３−ＪＡＰｘ−１を、タルクとして日本タルク（株）製のタルクＸ−５０を、それぞれ使用した。
実施例１〜１１、比較例１〜６
製造例１で得られた液晶ポリエステル１００重量部に対して、表３〜表５にそれぞれ示す比率で白色顔料と難燃剤とを配合した後、２軸押出機（池貝鉄工（株）製「ＰＣＭ−３０」）を用いて、３４０℃、スクリュウ回転数１５０ｒｐｍの条件で溶融混練し、樹脂組成物をペレット状で得た。
［耐トラッキング性評価］
得られたペレット状の樹脂組成物を射出成形機（日精樹脂工業（株）製「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型」）で３５０℃にて成形し、６４ｍｍ×６４ｍｍ×３ｍｍの平板試験片を得た。
本試験片を使用し、耐トラッキング性試験（ＩＥＣ６０１１２）の試験方法に準じて、印加電圧２５０Ｖにおいて電解液を滴下し、破壊までの滴下数を測定した。
耐トラッキング性を以下の基準で評価し、表３〜表５に記載した。
○：破壊までの滴下数の平均が５０滴以上
×：破壊までの滴下数の平均が５０滴未満
［薄肉成形体としたときの難燃性評価］
得られたペレット状の樹脂組成物を射出成形機（日精樹脂工業（株）製「ＵＨ１０００−８０型」）で３５０℃にて成形し、１２６ｍｍ×１２．８ｍｍ×０．３０ｍｍ又は１２６ｍｍ×１２．８ｍｍ×０．２０ｍｍの薄肉試験片を得た。本試験片を使用し、ＵＬ９４Ｖ  ２０ｍｍ垂直燃焼試験（ＩＥＣ６０６９５−１１−１０Ｂ法）に基づき、試験片をクランプに垂直に取付け、２０ｍｍ炎による１０秒間接炎を２回行い、その燃焼挙動により表２記載の難燃性判断基準に従って、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２の判定を行った。燃焼性がＶ−０のものを○、Ｖ−１以下のものを×として表３〜表５に記載した。
【表２】
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【表３】
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【表４】
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【表５】
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【産業上の利用可能性】
【０００６】
本発明の樹脂組成物は、電気・電子・電装関係部品、自動車関係部品、精密機械関連部品、ＯＡ機器関係部品等の用途に利用可能である。
【国際調査報告】
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