(57)【要約】  微小な粒径の堆積物が脱硝触媒の表面を被覆することを防ぐことで脱硝触媒の劣化を抑制できる石炭火力発電設備を提供すること。  石炭火力発電設備１は、石炭を粉砕して微粉炭を製造する微粉炭機３０と、微粉炭機３０において製造された微粉炭を燃焼させる燃焼ボイラ４０と、燃焼ボイラ４０の下流側に配置され燃焼ボイラ４０において微粉炭が燃焼されて発生した排ガス中に含まれる窒素酸化物を除去する脱硝装置６０と、脱硝装置６０の上流側に配置され排ガスに含まれる石炭灰を正極又は負極に帯電させる放電装置１０と、脱硝装置６０を石炭灰と同じ極性に帯電させる荷電装置１５と、を備える。
2017022522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭を粉砕して微粉炭を製造する微粉炭機と、
前記微粉炭機において製造された微粉炭を燃焼させる燃焼ボイラと、
前記燃焼ボイラの下流側に配置され該燃焼ボイラにおいて微粉炭が燃焼されて発生した排ガス中に含まれる窒素酸化物を除去する脱硝装置と、
前記脱硝装置の上流側に配置され排ガスに含まれる石炭灰を正極又は負極に帯電させる放電装置と、
前記脱硝装置を石炭灰と同じ極性に帯電させる荷電装置と、を備える石炭火力発電設備。
【請求項２】
前記放電装置は、放電電極と、該放電電極に高電圧を印加する荷電部と、を備え、該放電電極からコロナ放電を発生させることで石炭灰を正極又は負極に帯電させる請求項１に記載の石炭火力発電設備。
【請求項３】
前記脱硝装置の上流側に配置され該脱硝装置に導入される排ガスを整流する整流板を更に備え、
前記放電装置は、前記放電電極が前記整流板により構成される請求項２に記載の石炭火力発電設備。
【請求項４】
前記脱硝装置は、
導電性を有する筒状のケーシングと、
前記ケーシングに収容される複数のハニカム触媒であって、長手方向に延びる複数の排ガス流通穴が形成された長尺状の複数のハニカム触媒と、
短手方向に隣り合って配置される前記ハニカム触媒の間に配置され排ガスの流入を防ぐシール部材と、を備え、
複数の前記ハニカム触媒は、導電性担体と、該導電性担体に担持される触媒物質と、を含んで構成され、
前記シール部材は、導電性を有する請求項１〜３のいずれかに記載の石炭火力発電設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭火力発電設備に関する。より詳しくは、脱硝装置を構成する脱硝触媒の劣化を抑制できる石炭火力発電設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
石炭火力発電所では、石炭の燃焼に伴い窒素酸化物が発生するが、大気汚染防止法等により、窒素酸化物の排出は一定水準以下に抑えることが必要となっている。そこで発電所では、窒素酸化物を還元分解するために脱硝装置を設置している。この脱硝装置には、五酸化バナジウム等の活性成分を含む脱硝触媒が配置されており、ここにアンモニアを共存させることで、高温下の還元反応により脱硝を実現している。【０００３】
この脱硝触媒は、一般に３００℃〜４００℃の高温雰囲気下で効率的に作動するため、ボイラにおいて石炭を燃焼させた直後の煤塵が非常に多く含まれた排ガスを脱硝させる必要がある。脱硝装置の性能を維持するために、活性が低下した触媒は、新品の触媒に取替えたり、再生したりする必要がある。【０００４】
例えば、下記の特許文献１には、脱硝触媒が複数段充填された排煙脱硝装置の脱硝触媒の交換方法であって、最上流側に位置する第１段目の脱硝触媒を取出す触媒取出し工程と、第２段目以降の全ての脱硝触媒を順次、１段上流側に移動させる触媒移動工程と、触媒移動工程により移動して空となった最下流段に新たな脱硝触媒を補充する触媒補充工程と、を含む脱硝触媒の交換方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０５２３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、そもそも、どのタイミングで脱硝触媒の取替えや再生を行うかについて、従来は知見がない。このため、現地での排ガス測定や実際に触媒サンプルを採取して触媒性能試験等を実施し、脱硝率の低下を測定しているのが現状である。石炭火力発電所の操業における脱硝触媒の機能の低下は長期間に亘って徐々に進行するものであるから、この劣化メカニズムを明らかにすることは、劣化予測や劣化抑制対策を講じる上で極めて重要である。【０００７】
本発明者らは、脱硝触媒の劣化メカニズムにつき鋭意検討した結果、従来の石炭灰の粒径である数十μｍ以上百μｍ以下程度の範囲に比べて遥かに小さい粒径の堆積物が脱硝触媒の表面を被覆して被覆層を形成し、それによって、脱硝触媒と排ガスの接触が阻害され脱硝触媒の性能が低下していることを見出した。【０００８】
従って、本発明は、微小な粒径の堆積物が脱硝触媒の表面を被覆することを防ぐことで脱硝触媒の劣化を抑制できる石炭火力発電設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、石炭を粉砕して微粉炭を製造する微粉炭機と、前記微粉炭機において製造された微粉炭を燃焼させる燃焼ボイラと、前記燃焼ボイラの下流側に配置され該燃焼ボイラにおいて微粉炭が燃焼されて発生した排ガス中に含まれる窒素酸化物を除去する脱硝装置と、前記脱硝装置の上流側に配置され排ガスに含まれる石炭灰を正極又は負極に帯電させる放電装置と、前記脱硝装置を石炭灰と同じ極性に帯電させる荷電装置と、を備える石炭火力発電設備に関する。【００１０】
また、前記放電装置は、放電電極と、該放電電極に高電圧を印加する荷電部と、を備え、該放電電極からコロナ放電を発生させることで石炭灰を正極又は負極に帯電させることが好ましい。【００１１】
また、石炭火力発電設備は、前記脱硝装置の上流側に配置され該脱硝装置に導入される排ガスを整流する整流板を更に備え、前記放電装置は、前記放電電極が前記整流板により構成されることが好ましい。【００１２】
また、前記脱硝装置は、導電性を有する筒状のケーシングと、前記ケーシングに収容される複数のハニカム触媒であって、長手方向に延びる複数の排ガス流通穴が形成された長尺状の複数のハニカム触媒と、短手方向に隣り合って配置される前記ハニカム触媒の間に配置され排ガスの流入を防ぐシール部材と、を備え、複数の前記ハニカム触媒は、導電性担体と、該導電性担体に担持される触媒物質と、を含んで構成され、前記シール部材は、導電性を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、微小な粒径の堆積物が脱硝触媒の表面を被覆することを防ぐことで脱硝触媒の劣化を抑制できる石炭火力発電設備を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る石炭火力発電設備の構成を示す図である。
【図２】図１に示す燃焼ボイラの付近を拡大して示す図である。
【図３】図１に示す脱硝装置の付近を拡大して示す図である。
【図４】脱硝装置を構成する脱硝触媒層の構造を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の石炭火力発電設備の好ましい一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
本実施形態の石炭火力発電設備１は、図１に示すように、石炭バンカ２０と、給炭機２５と、微粉炭機３０と、燃焼ボイラ４０と、燃焼ボイラ４０の下流側に設けられた排気通路５０と、この排気通路５０に設けられた脱硝装置６０、放電装置１０、荷電装置１５、空気予熱器７０、電気集塵装置９０、ガスヒータ（熱回収用）８０、誘引通風機２１０、脱硫装置２２０、ガスヒータ（再加熱用）２３０、脱硫通風機２４０、及び煙突２５０と、を備える。
【００１６】
石炭バンカ２０は、石炭サイロ（図示しない）から運炭設備によって供給された石炭を貯蔵する。給炭機２５は、石炭バンカ２０から供給された石炭を所定の供給スピードで微粉炭機３０に供給する。
微粉炭機３０は、給炭機２５から供給された石炭を粉砕して微粉炭を製造する。微粉炭機３０においては、石炭は、平均粒径６０μｍ〜８０μｍに粉砕される。また、微粉炭の粒度分布は、１５０μｍ以上が１０〜１５％、７５μｍ〜１５０μｍが３０〜４０％、７５μｍ未満が４５〜６０％程度となる。
微粉炭機３０としては、ローラミル、チューブミル、ボールミル、ビータミル、インペラーミル等が用いられる。
【００１７】
燃焼ボイラ４０は、微粉炭機３０から供給された微粉炭を、強制的に供給された空気と共に燃焼する。微粉炭を燃焼することによりクリンカアッシュ及びフライアッシュなどの石炭灰が生成されると共に、排ガスが発生する。
尚、クリンカアッシュとは、微粉炭を燃焼させた場合に発生する石炭灰のうち、燃焼ボイラ４０の底部に落下した塊状の石炭灰をいう。また、フライアッシュとは、微粉炭を燃焼させた場合に発生する石炭灰のうち、燃焼ガス（排ガス）と共に吹き上げられて排気通路５０側に流通する程度の粒径（粒径２００μｍ程度以下）の球状の石炭灰をいう。
【００１８】
図２を参照して、燃焼ボイラ４０について詳しく説明すると、図２において、燃焼ボイラ４０は全体として略逆Ｕ字状をなしており、図中矢印に沿って排ガス（燃焼ガス）が逆Ｕ字状に移動した後、２次節炭器４１ｅを通過後に、再度小さくＵ字状に反転する。
【００１９】
燃焼ボイラ４０の下方には、燃焼ボイラ４０の内部のバーナーゾーン４１ａ’付近で微粉炭を燃焼するためのバーナ４１ａが配置されている。また、燃焼ボイラ４０の内部のＵ字頂部付近には、第一の過熱器４１ｂが配置されており、更にそこから第二の過熱器４１ｃが続いて配置されている。更に、第二の過熱器４１ｃの終端付近からは、１次節炭器４１ｄ、２次節炭器４１ｅが２段階に設けられている。ここで、節炭器（ＥＣＯとも呼ばれる）は、排ガスの保有する熱を利用してボイラ給水を予熱するために設けられた伝熱面群である。
【００２０】
以上の燃焼ボイラ４０によれば、バーナーゾーン４１ａ’において微粉炭が燃焼される。微粉炭の燃焼温度は、１３００℃から１５００℃に及び、燃焼によって生成される石炭灰は、矢印の方向に沿って上昇して排ガスと共に第一の過熱器４１ｂ、第二の過熱器４１ｃ、１次節炭器４１ｄ、及び２次節炭器４１ｅを順次通過する。燃焼ガスは、ボイラ給水を予熱するために設けられた伝熱面群を通過することによって熱交換され、４５０℃〜５００℃程度に温度が低下する。排ガスがバーナーゾーン４１ａ’から節炭器付近まで到達するまでに要する時間は、おおむね５秒から１０秒である。
【００２１】
排気通路５０は、燃焼ボイラ４０の下流側に配置され、燃焼ボイラ４０で発生した排ガス及び生成された石炭灰を流通させる。この排気通路５０には、上述のように、脱硝装置６０、放電装置１０、荷電装置１５、空気予熱器７０、ガスヒータ（熱回収用）８０、電気集塵装置９０、誘引通風機２１０、脱硫装置２２０と、ガスヒータ（再加熱用）２３０、脱硫通風機２４０、及び煙突２５０が配置される。
【００２２】
脱硝装置６０は、排ガス中の窒素酸化物を除去する。本実施形態では、脱硝装置６０は、比較的高温（３００℃〜４００℃）の排ガス中に還元剤としてアンモニアガスを注入し、脱硝触媒との作用により排ガス中の窒素酸化物を無害な窒素と水蒸気に分解する、いわゆる乾式アンモニア接触還元法により排ガス中の窒素酸化物を除去する。
【００２３】
脱硝装置６０は、図３に示すように、脱硝反応器６１と、この脱硝反応器６１の内部に配置される複数段の脱硝触媒層６２，６２，６２と、脱硝触媒層６２の上流側に配置される整流層６３と、脱硝反応器６１の入口付近に配置される整流板６４と、脱硝反応器６１の上流側に配置されるアンモニア注入部６５と、を備える。
【００２４】
脱硝反応器６１は、脱硝装置６０における脱硝反応の場となる。
脱硝触媒層６２は、脱硝反応器６１の内部に、排ガスの流路に沿って所定間隔をあけて複数段（本実施形態では３段）配置される。
【００２５】
脱硝触媒層６２は、図４に示すように、脱硝触媒としての複数のハニカム触媒６２２を含んで構成される。より詳細には、脱硝触媒層６２は、複数のケーシング６２１と、これら複数のケーシング６２１に収容される複数のハニカム触媒６２２と、シール部材６２３と、を備える。
【００２６】
ケーシング６２１は、一端及び他端が開放された角筒状の金属部材により構成される。ケーシング６２１は、開放された一端及び他端が脱硝反応器６１における排ガスの流路に向かい合うように、つまり、ケーシング６２１の内部を排ガスが流通するように配置される。また、複数のケーシング６２１は、脱硝反応器６１における排ガスの流路を塞ぐように当接した状態で連結されて配置される。
【００２７】
ハニカム触媒６２２は、長手方向に延びる複数の排ガス流通穴６２４が形成された長尺状（直方体状）に形成される。複数のハニカム触媒６２２は、排ガス流通穴６２４の延びる方向が排ガスの流路に沿うように配置される。本実施形態では、複数のハニカム触媒６２２は、ケーシング６２１に収容された状態で脱硝反応器６１の内部に配置される。
本実施形態では、ハニカム触媒６２２は、バナジウムやタングステン等の触媒物質を導電性担体に担持させた後、押出成形することで形成される。導電性担体は、酸化チタンや酸化ジルコニウム等のセラミック材料に金属繊維等の導電性繊維やカーボンブラック又は金属からなる導電性フィラーを混合することで構成できる。
【００２８】
シール部材６２３は、短手方向に隣り合って配置されるハニカム触媒６２２の間に配置され、隣り合って配置されるハニカム触媒６２２の間の隙間に排ガスが流入することを防ぐ。本実施形態では、シール部材６２３は、導電性を有するシート状部材により構成され、ハニカム触媒６２２の長手方向の一端側及び他端側の所定の長さの部分（例えば、端部から１５０ｍｍ）に巻きつけられている。
【００２９】
シール部材６２３としては、アルミナやシリカを主成分とした無機繊維及びバインダに導電性繊維や導電性を有するフィラーを混合して構成したセラミックペーパを用いることができる。
【００３０】
以上の脱硝触媒層６２において、ハニカム触媒６２２としては、例えば、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×８６０ｍｍの直方体形状で目開き６ｍｍ×６ｍｍの排ガス流通穴が４００個（２０×２０）形成されたものが用いられる。また、ケーシング６２１としては、このハニカム触媒６２２を７２本（縦６本×横１２本）収容可能なものが用いられる。そして、一層の脱硝触媒層６２には、このケーシング６２１が１２０〜１５０個用いられる。即ち、一層の脱硝触媒層６２には、９０００本から１００００本のハニカム触媒６２２が設置される。
【００３１】
整流層６３は、脱硝触媒層６２の上流側に配置される。整流層６３は、格子状に形成された複数の開口を有する金属部材等により構成され、脱硝反応器６１における排ガスの流路を区画する。整流層６３は、排気通路５０を流通し脱硝反応器６１に導入される排ガスを整流して脱硝触媒層６２に均等に導く。
【００３２】
整流板６４は、脱硝反応器６１の入口の近傍における整流層６３よりも上流側に配置される。より具体的には、整流板６４は、脱硝反応器６１又は排気通路５０の内壁における屈曲部分に配置され、内壁から内面側に突出する。整流板６４は、排気通路５０又は脱硝反応器６１における屈曲部分における排ガスの流れを整える。
【００３３】
アンモニア注入部６５は、脱硝反応器６１の上流側に配置され、排気通路５０にアンモニアを注入する。
【００３４】
放電装置１０は、脱硝装置６０の上流側に配置され、排ガス中に含まれる石炭灰を正極又は負極に帯電させる。具体的には、放電装置１０は、排ガス中に含まれる石炭灰を、脱硝装置６０（ハニカム触媒６２２）と同じ極性に帯電させる。この放電装置１０は、放電電極１２と、荷電部１１と、を備える。放電電極１２は、正極電極及び負極電極を備え、排気通路５０又は脱硝反応器６１の内面に配置される。本実施形態では、放電電極１２は、整流板６４により構成される。
荷電部１１は、放電電極１２（整流板６４）に高電圧を印加する。
【００３５】
以上の放電装置１０によれば、荷電部１１により放電電極１２（整流板６４）に高電圧を印加することで、放電電極１２（整流板６４）の正極電極又は負極電極からコロナ放電が発生する。放電電極１２の正極電極からコロナ放電が発生する場合には、正極イオンが発生する。一方で、放電電極１２の負極電極からコロナ放電が発生する場合には、負極イオンが発生する。
放電電極１２（整流板６４）の正極電極からコロナ放電が発生する場合には、脱硝装置６０に導入される石炭灰は、正極に帯電される。一方で、放電電極１２（整流板６４）の負極電極からコロナ放電が発生する場合には、脱硝装置６０に導入される石炭灰は、負極に帯電される。これにより、放電電極１２（整流板６４）を通過する石炭灰は、正極又は負極に帯電されて脱硝装置６０（脱硝触媒層６２）に導入される。
【００３６】
荷電装置１５は、脱硝装置６０に接続され、脱硝装置６０を石炭灰と同じ極性に帯電させる。本実施形態では、荷電装置１５は、脱硝触媒層６２，６２，６２にそれぞれ接続され、脱硝触媒層６２を石炭灰と同じ極性（正極又は負極）に帯電させる。ここで、本実施形態では、脱硝触媒層６２を構成するケーシング６２１、ハニカム触媒６２２及びシール部材６２３は、いずれも導電性を有するように構成されている。これにより、脱硝触媒層６２は、石炭灰と同じ極性（正極又は負極）に帯電される。
【００３７】
排ガス中に含まれる石炭灰は、負極に帯電しやすい（正極に帯電しにくい）。このような観点から、放電装置１０は石炭灰を、荷電装置１５は脱硝触媒層６２を、それぞれ負極に帯電させることが好ましい。これにより、効率よく脱硝装置６０（脱硝触媒層６２）を石炭灰と同じ極性に帯電させることができる。
一方で、脱硝装置６０（脱硝反応器６１）の内部で脱硝触媒層６２は、正極に帯電しやすい（負極に帯電しにくい）。このような観点から、放電装置１０は石炭灰を、荷電装置１５は脱硝触媒層６２を、それぞれ正極に帯電させることが好ましい。これにより、効率よく脱硝装置６０（脱硝触媒層６２）を石炭灰と同じ極性に帯電させることができる。
【００３８】
以上の脱硝装置６０、放電装置１０及び荷電装置１５によれば、まず、アンモニア注入部６５において、排気通路５０を流通する高温の排ガス（３００℃〜４００℃）にアンモニアが注入される。アンモニアが注入された排ガスは、整流板６４及び整流層６３により整流される。
ここで、整流板６４を通過する石炭灰は、この整流板６４から発生するコロナ放電により、正極又は負極に帯電される。そして、この正極又は負極に帯電された石炭灰が脱硝装置６０（脱硝触媒層６２）に導入される。
【００３９】
脱硝触媒層６２においては、アンモニアを含む排ガスがハニカム触媒６２２の排ガス流通穴６２４を通過するときに、以下の化学反応式に従って、窒素酸化物とアンモニアとが反応し、無害な窒素と水蒸気に分解される。
４ＮＯ＋４ＮＨ３＋Ｏ２→４Ｎ２＋６Ｈ２Ｏ
ＮＯ＋ＮＯ２＋２ＮＨ３→２Ｎ２＋３Ｈ２Ｏ
【００４０】
ところで、脱硝触媒は、使用により劣化し脱硝率が低下する。脱硝触媒の劣化の原因としては、シンタリング等の熱的劣化、触媒成分の被毒による化学的劣化、及び石炭灰が触媒表面を被覆することによる物理的劣化等が挙げられる。本発明者らは、今般、石炭灰の平均的な粒径である数十μｍ以上百μｍ以下程度の範囲に比べて遥かに小さい粒径（１μｍ以下、より詳細には数十ｎｍ程度）の石炭灰に起因する堆積物が脱硝触媒の表面を被覆して被覆層を形成し、それによって、脱硝触媒と排ガスの接触が阻害され脱硝触媒の性能が低下していることを見出した。このような微小な粒径の石炭灰は含有量が少ないため、これまで脱硝触媒の劣化の原因とは考えられていなかった。
【００４１】
ここで、本実施形態では、脱硝触媒層６２を、荷電装置１５によって正極又は負極に帯電させている。これにより、放電装置１０により正極又は負極に帯電した石炭灰とハニカム触媒６２２とを同じ極性に帯電させられるため、石炭灰を含む排ガスがハニカム触媒６２２の排ガス流通穴６２４を通過するときに、石炭灰（特に、電気的な力が作用しやすい微小な石炭灰）がハニカム触媒６２２の表面に電気的に付着することを防げる。よって、ハニカム触媒６２２（脱硝触媒）の表面に、微小な石炭灰に起因する被覆層が形成されることを防げるので、ハニカム触媒の劣化を抑制できる。
【００４２】
空気予熱器７０は、排気通路５０における脱硝装置６０の下流側に配置される。空気予熱器７０は、脱硝装置６０を通過した排ガスと押込式通風機７５から送り込まれる燃焼用空気とを熱交換させ、排ガスを冷却すると共に、燃焼用空気を加熱する。
【００４３】
ガスヒータ８０は、排気通路５０における空気予熱器７０の下流側に配置される。ガスヒータ８０には、空気予熱器７０において熱回収された排ガスが供給される。ガスヒータ８０は、排ガスから更に熱回収する。
【００４４】
電気集塵装置９０は、排気通路５０におけるガスヒータ８０の下流側に配置される。電気集塵装置９０には、ガスヒータ８０において熱回収された排ガスが供給される。電気集塵装置９０は、電極に電圧を印加することによって排ガス中の石炭灰（フライアッシュ）を収集する装置である。電気集塵装置９０において捕集されるフライアッシュは、フライアッシュ回収装置１２０に回収される。
【００４５】
誘引通風機２１０は、排気通路５０における電気集塵装置９０の下流側に配置される。誘引通風機２１０は、電気集塵装置９０においてフライアッシュが除去された排ガスを、一次側から取り込んで二次側に送り出す。
【００４６】
脱硫装置２２０は、排気通路５０における誘引通風機２１０の下流側に配置される。脱硫装置２２０には、誘引通風機２１０から送り出された排ガスが供給される。脱硫装置２２０は、排ガスに石灰石と水との混合液を吹き付けることにより、排ガスに含有されている硫黄酸化物を混合液に吸収させて脱硫石膏スラリーを生成させ、この脱硫石膏スラリーを脱水処理することで脱硫石膏を生成する。脱硫装置２２０において生成された脱硫石膏は、この装置に接続された脱硫石膏回収装置２２２に回収される。
【００４７】
ガスヒータ２３０は、排気通路５０における脱硫装置２２０の下流側に配置される。ガスヒータ２３０には、脱硫装置２２０において硫黄酸化物が除去された排ガスが供給される。ガスヒータ２３０は、排ガスを加熱する。ガスヒータ８０及びガスヒータ２３０は、排気通路５０における、空気予熱器７０と電気集塵装置９０との間を流通する排ガスと、脱硫装置２２０と脱硫通風機２４０との間を流通する排ガスと、の間で熱交換を行うガスヒータとして構成してもよい。
【００４８】
脱硫通風機２４０は、排気通路５０におけるガスヒータ２３０の下流側に配置される。脱硫通風機２４０は、ガスヒータ２３０において加熱された排ガスを一次側から取り込んで二次側に送り出す。
煙突２５０は、排気通路５０における脱硫通風機２４０の下流側に配置される。煙突２５０には、ガスヒータ２３０で加熱された排ガスが導入される。煙突２５０は、排ガスを排出する。
【００４９】
以上説明した本実施形態の石炭火力発電設備１によれば、以下のような効果を奏する。
【００５０】
（１）石炭火力発電設備１を、脱硝装置６０の上流側に配置され排ガスに含まれる石炭灰を正極又は負極に帯電させる放電装置１０と、脱硝装置６０を石炭灰と同じ極性に帯電させる荷電装置と、を含んで構成した。これにより、脱硝装置６０に導入される石炭灰と、脱硝装置６０（ハニカム触媒６２２）と、を同じ極性に帯電させられるため、石炭灰を含む排ガスがハニカム触媒６２２の排ガス流通穴６２４を通過するときに、石炭灰（特に、電気的な力が作用しやすい微小な石炭灰）がハニカム触媒６２２の表面に電気的に付着することを防げる。よって、ハニカム触媒６２２の表面に、微小な石炭灰に起因する被覆層が形成されることを防げるので、ハニカム触媒６２２の劣化を抑制できる。
【００５１】
（２）放電装置１０を、放電電極１２と、この放電電極１２に高電圧を印加する荷電部１１と、を含んで構成し、放電電極１２からコロナ放電を発生させることで石炭灰を正極又は負極に帯電させた。これにより、電気集塵装置９０において用いられている技術を用いて容易に石炭灰を帯電させられる。
【００５２】
（３）放電装置１０の放電電極１２を整流板６４により構成した。これにより、脱硝触媒層６２に導入される排ガスの流れを整える部材を利用して排ガス中に含まれる石炭灰を帯電させられるので、排ガス中に含まれる石炭灰を効果的に帯電させられる。
【００５３】
（４）脱硝装置６０を、ケーシング６２１と、ハニカム触媒６２２と、シール部材６２３と、を含んで構成し、これらケーシング６２１、ハニカム触媒６２２、及びシール部材６２３をいずれも導電性を有するように構成した。これにより、ハニカム触媒６２２を好適に帯電させられる。よって、ハニカム触媒６２２の表面に、微小な石炭灰に起因する被覆層が形成されることをより効果的に防げるので、ハニカム触媒６２２の劣化をより抑制できる。
【００５４】
以上、本発明の石炭火力発電設備１の好ましい一実施形態につき説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
例えば、本実施形態では、脱硝触媒としてハニカム触媒を用いたが、これに限らない。即ち、脱硝触媒として、網状の基材の表面に触媒物質を塗布して構成した板状触媒を用いてもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、放電装置１０の放電電極１２を整流板６４により構成したが、これに限らない。即ち、放電電極を、整流層により構成してもよい。また、放電電極を、整流板とは別に配置してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  石炭火力発電設備
１０  放電装置
１１  荷電部
１２  放電電極
１５  荷電装置
３０  微粉炭機
４０  燃焼ボイラ
６０  脱硝装置
６４  整流板（放電電極）
６２１  ケーシング
６２２  ハニカム触媒
６２３  シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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