(57)【要約】  把持部材間で受け渡される際の縫合針の保持を安定して行い、把持部材からの縫合針の脱落を防止する。  軟性の長軸部材と、その先端に配置され開閉可能な一対の把持部材（１１，１２）と、該把持部材の間で縫合針（３）を受け渡すための受け渡し機構（１５）とを備え、該受け渡し機構が、各把持部材にその開閉方向に沿って設けられ縫合針を嵌合状態に保持する嵌合孔部（１１ａ，１２ａ）と、各嵌合孔部の軸線に交差する方向に移動させられて嵌合孔部に嵌合状態に保持される縫合針の外周面を押圧可能な押圧面（１６ｂ，１７ｂ）を有する保持部材（１６，１７）と、該保持部材に接続されて長軸部材の長手軸に移動可能に設けられた張力伝達部材（１８ａ，１８ｂ）とを有し、該張力伝達部材の基端側への移動に応じて縫合針の外周面が押圧面により押圧されかつ嵌合孔部の内周面に押し付けられる縫合器を提供する。
2016051821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延びる軟性の長軸部材と、
該長軸部材の先端に配置され開閉動作可能な一対の把持部材と、
該把持部材の間で縫合糸が取り付けられた縫合針を受け渡すための受け渡し機構とを備え、
該受け渡し機構が、各前記把持部材にその開閉方向に沿って設けられ前記縫合針を嵌合状態に保持する嵌合孔部と、各該嵌合孔部の軸線に交差する方向に移動可能に設けられて前記嵌合孔部に嵌合状態に保持される前記縫合針の外周面を押圧可能な押圧面を有する保持部材と、該保持部材に接続されて、前記長軸部材の長手軸に沿って移動自在に設けられた張力伝達部材とを有し、
該張力伝達部材の基端側への移動に応じて前記縫合針の外周面が前記保持部材の押圧面によって押圧されるとともに前記嵌合孔部の内周面に押し付けられる縫合器。
【請求項２】
前記長軸部材の基端側に移動可能に取り付けられたハンドルと、
該ハンドルと前記張力伝達部材とを接続し、前記ハンドルの移動により弾性変形させられる弾性部材とを備え、
前記保持部材が、その移動方向に交差する方向に開口を有し、前記張力伝達部材により付与される張力により前記長軸部材側に引き付けられて、前記縫合針を引っ掛けるように前記押圧面を押し付ける請求項１に記載の縫合器。
【請求項３】
前記保持部材がフック状に形成されている請求項２に記載の縫合器。
【請求項４】
前記把持部材に、前記保持部材の開口に対応する位置に、前記把持部材の外面から前記嵌合孔部まで貫通し、前記縫合糸を通過可能な切欠が設けられている請求項２に記載の縫合器。
【請求項５】
前記保持部材が、前記縫合針を挿入可能な係合孔を有し、前記張力伝達部材により付与される張力により、前記係合孔の内周面が前記縫合針の外周面に押し付けられる請求項１または請求項２に記載の縫合器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用の縫合器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、体内で組織等を縫合するための縫合器が知られている（特許文献１参照。）。
この縫合器は、患者の体内に挿入される長軸部材の先端に、開閉可能な２つの把持部材を有している。把持部材には縫合針を受け渡す受け渡し機構が設けられており、縫合糸を取り付けた縫合針を一方の把持部材に保持した状態で、２つの把持部材によって縫合対象物を挟むことにより、縫合針を縫合対象物に貫通させ、受け渡し機構によって縫合針を２つの把持部材間で交互に受け渡すことにより、縫合対象物を縫合するようになっている。【０００３】
受け渡し機構は、各把持部材に設けられ、その開閉方向に縫合針を嵌合状態に保持する嵌合孔部と、開閉方向に交差する方向（把持部材の長さ方向）に移動可能な板状の保持部材とを備えている。保持部材には、その移動方向に沿って幅の変化するスリットが設けられ、縫合針には、その長さ方向に間隔をあけた２カ所に、スリットの幅の狭い部分に挿入可能な括れが設けられている。【０００４】
嵌合孔部に挿入配置された縫合針が、スリットの幅の狭い部分に位置するように保持部材を把持部材の先端側に移動させることで、括れをスリットに係合させて縫合針が嵌合孔部から抜け落ちないように把持部材に保持することができる。一方、縫合針がスリットの幅の広い部分に位置するように保持部材を把持部材の基端側に移動させることで、括れとスリットとの係合を解除して縫合針を嵌合孔部から抜き出すことを可能にする。これらの動作と把持部材の開閉動作とを行うことにより、把持部材間で縫合針を受け渡すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００１−５００７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、軟性内視鏡のチャネルを経由して導入される長軸部材を有する縫合器として特許文献１の縫合器の構造を採用する場合、保持部材の移動はワイヤのような軟性の張力伝達部材によって行う必要があるため、保持部材を先端側に押し出して縫合針を保持させる構造では、張力伝達部材が緩みあるいは座屈した場合に、保持部材の十分な移動が行われず、縫合針を安定して保持することが困難である。【０００７】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、把持部材間で受け渡される際の縫合針の保持を安定して行うことができ、把持部材からの縫合針の脱落を防止することができる縫合器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明の一態様は、長手軸に沿って延びる軟性の長軸部材と、該長軸部材の先端に配置され開閉動作可能な一対の把持部材と、該把持部材の間で縫合糸が取り付けられた縫合針を受け渡すための受け渡し機構とを備え、該受け渡し機構が、各前記把持部材にその開閉方向に沿って設けられ前記縫合針を嵌合状態に保持する嵌合孔部と、各該嵌合孔部の軸線に交差する方向に移動可能に設けられて前記嵌合孔部に嵌合状態に保持される前記縫合針の外周面を押圧可能な押圧面を有する保持部材と、該保持部材に接続されて、前記長軸部材の長手軸に沿って移動自在に設けられた張力伝達部材とを有し、該張力伝達部材の基端側への移動に応じて前記縫合針の外周面が前記保持部材の押圧面によって押圧されるとともに前記嵌合孔部の内周面に押し付けられる縫合器である。【０００９】
本態様によれば、一方の把持部材の嵌合孔部に、他方の把持部材側に尖端を向けて縫合針を嵌合状態に保持させ、間に縫合対象物を把持するように両把持部材を閉じることにより、縫合針が縫合対象物を貫通して他方の把持部材の嵌合孔に嵌合される。この状態で受け渡し機構により、一方の把持部材による縫合針の保持を解除し、他方の把持部材に縫合針を保持させて、両把持部材を開くことにより、一方の把持部材から他方の把持部材へと縫合針を受け渡し、縫合針に取り付けられている縫合糸を縫合対象物に貫通させることができる。【００１０】
この場合において、各把持部材における縫合針の保持は、長軸部材の基端側において張力伝達部材に付与した張力を長軸部材の先端側の保持部材に作用させ、張力によって保持部材を嵌合孔部の軸線に交差する方向に移動させて、嵌合孔部に嵌合状態に支持されている縫合針の外周面に保持部材の押圧面を押し付けることにより行われる。これにより、保持部の押圧面と縫合針の外周面とが摩擦により縫合針の長さ方向に係合して、縫合針が嵌合孔部の軸線方向に動かないように係止される。【００１１】
張力によって保持部材を移動させるので、軟性の長軸部材内を貫通する張力伝達部材が軟性のワイヤ等であって弛みや座屈による保持部材の動作不良を防止して、縫合針の保持を安定して行うことができ、把持部材からの縫合針の脱落を防止することができる。【００１２】
上記態様においては、前記長軸部材の基端側に移動可能に取り付けられたハンドルと、該ハンドルと前記張力伝達部材とを接続し、前記ハンドルの移動により弾性変形させられる弾性部材とを備え、前記保持部材が、その移動方向に交差する方向に開口を有し、前記張力伝達部材により付与される張力により前記長軸部材側に引き付けられて、前記縫合針を引っ掛けるように前記押圧面を押し付けてもよい。【００１３】
このようにすることで、操作者が長軸部材の基端側においてハンドルを移動させると、その移動量に応じて弾性部材が弾性変形させられるとともに、弾性部材の弾発力に応じた張力が張力伝達部材に付与される。これにより、保持部材が移動させられて縫合針が把持部材の嵌合孔部内に安定して保持される。
この場合において、長軸部材が変形して内部の張力伝達部材が変形しても、弾性部材の弾性変形の範囲内において張力伝達部材の張力が維持される。したがって、保持部材による縫合針の保持を安定して行うことができる。【００１４】
そして、張力伝達部材により伝達された張力によって保持部材を把持部材の基端側に向けて移動させることにより、保持部材によって縫合針を引っ掛けて基端側に引き付けるようにして保持部材を縫合針に押し付けることができる。そして、張力が解除されて縫合針が保持部材から解放され、他方の把持部材に受け渡されるときには、保持部材の開口を経由して縫合針の端部に取り付けられた縫合糸を保持部材の内外に容易に出し入れすることができ、縫合作業の容易性を向上することができる。
この場合に、前記保持部材がフック状に形成されていてもよい。【００１５】
また、上記態様においては、前記把持部材に、前記保持部材の開口に対応する位置に、前記把持部材の外面から前記嵌合孔部まで貫通し、前記縫合糸を通過可能な切欠が設けられていてもよい。
このようにすることで、保持部材の開口に対応する把持部材の側方に設けられた切欠を介して縫合糸を保持部材の開口内に出し入れすることができる。内視鏡の挿入部のチャネルを経由して縫合器を導入する場合に、挿入部の先端から突出している把持部材の側面の切欠は同じ内視鏡の視野範囲内に配置され易いので、縫合糸の出し入れを容易に行うことができる。【００１６】
また、上記態様においては、前記保持部材が、前記縫合針を挿入可能な係合孔を有し、前記張力伝達部材により付与される張力により、前記係合孔の内周面が前記縫合針の外周面に押し付けられてもよい。
このようにすることで、張力伝達部材により伝達された張力によって保持部材を把持部材の基端側に向けて移動させることにより、係合孔内に挿入された縫合針を保持部材で引っ掛けて基端側に引き付けるようにして係合孔の内周面を縫合針の外周面に押し付けることができる。縫合糸を縫合針の、係合孔内に貫通させない位置に取り付けている場合に有効である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、把持部材間で受け渡される際の縫合針の保持を安定して行うことができ、把持部材からの縫合針の脱落を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る縫合器を備える縫合システムを示す全体構成図である。
【図２】図１の縫合器の処置部を示す斜視図である。
【図３】図２の処置部の縦断面図である。
【図４Ａ】図２の処置部の保持部材と縫合針との関係を示す図であって、フランジ部側の保持部材が縫合針を保持した状態、を示す斜視図である。
【図４Ｂ】図２の処置部の保持部材と縫合針との関係を示す図であって、尖端部側の保持部材が縫合針を保持した状態を示す斜視図である。
【図５Ａ】図４Ａの縫合針の変形例によるフランジ部側の保持部材が縫合針を保持した状態を示す斜視図である。
【図５Ｂ】図４Ｂの縫合針の変形例による尖端部側の保持部材が縫合針を保持した状態を示す斜視図である。
【図６】図２の縫合器の受け渡し操作部を示す分解斜視図である。
【図７】図６の受け渡し操作部の動作を説明する図である。
【図８】図７の受け渡し操作部のハンドルの操作とトーションバネとの関係を示す図である。
【図９】図２の処置部の２つの把持部材を開いた状態を示す縦断面図である。
【図１０】図９の状態から２つの把持部材を閉じて縫合針により組織を貫通し、保持部材による保持を切り替えた状態を示す縦断面図である。
【図１１】図１０の状態から２つの把持部材を再度開いた状態を示す縦断面図である。
【図１２Ａ】本実施形態に係る縫合器による組織の縫合動作を、手順を追って説明する図である。
【図１２Ｂ】本実施形態に係る縫合器による組織の縫合動作を、手順を追って説明する図である。
【図１２Ｃ】本実施形態に係る縫合器による組織の縫合動作を、手順を追って説明する図である。
【図１２Ｄ】本実施形態に係る縫合器による組織の縫合動作を、手順を追って説明する図である。
【図１２Ｅ】本実施形態に係る縫合器による組織の縫合動作を、手順を追って説明する図である。
【図１２Ｆ】本実施形態に係る縫合器による組織の縫合動作を手順を追って説明する図である。
【図１２Ｇ】本実施形態に係る縫合器による組織の縫合動作を手順を追って説明する図である。
【図１３Ａ】図１の縫合器の保持部材の変形例を示す図である。
【図１３Ｂ】図１の縫合器の保持部材の変形例を示す図である。
【図１３Ｃ】図１の縫合器の保持部材の変形例を示す図である。
【図１３Ｄ】図１の縫合器の保持部材の変形例を示す図である。
【図１３Ｅ】図１の縫合器の保持部材の変形例を示す図である。
【図１４】縫合糸の取付位置を異ならせた縫合針の変形例を示す斜視図である。
【図１５Ａ】図１の縫合器の保持部材の他の変形例による縫合針の解放状態を示す図である。
【図１５Ｂ】図１の縫合器の保持部材の他の変形例による縫合針の保持状態を示す図である。
【図１６Ａ】図１の縫合器の把持部材に設ける切欠の形態の変形例を示す模式図である。
【図１６Ｂ】図１の縫合器の把持部材に設ける切欠の形態の変形例を示す模式図である。
【図１６Ｃ】図１の縫合器の把持部材に設ける切欠の形態の変形例を示す模式図である。
【図１６Ｄ】図１の縫合器の把持部材に設ける切欠の形態の変形例を示す模式図である。
【図１６Ｅ】図１の縫合器の把持部材に設ける切欠の形態の変形例を示す模式図である。
【図１６Ｆ】図１の縫合器の把持部材に設ける切欠の形態の変形例を示す模式図である。
【図１７】図７の受け渡し操作部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一実施形態に係る縫合器１について、図面を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る縫合器１が用いられる縫合システムを図１に示す。
この縫合システムは、図４に示されるように、一端に縫合糸２が固定され、他端に尖端部３ａを有する縫合針３を用いて組織を縫合するシステムである。この縫合システムは、図１に示されるように、内視鏡４と、本実施形態に係る縫合器１とを備えている。
【００２０】
内視鏡４は、公知のものであり、長尺の軟性の挿入部５の基端側に、操作者によって操作される操作部６を備えている。挿入部５の先端部には、操作部６のノブ６ａを操作することにより湾曲可能な湾曲部５ａが設けられている。
内視鏡４の挿入部５には、長手方向に貫通し、先端面に開口する２つのチャネル５ｂが設けられている。図中、符号５ｄは観察光学系である。チャネル５ｂの数は１つでも３以上でもよい。
【００２１】
本実施形態に係る縫合器１は、チャネル５ｂに挿入可能な外形寸法を有する長尺の軟性の筒状の長軸部材７と、該長軸部材７の先端に設けられた処置部８と、長軸部材７の基端に設けられた操作部９とを備えている。
処置部８は、図２に示されるように、長軸部材７の先端に固定されたベース１０と、該ベース１０に、長軸部材７の長手軸に直交する軸線１０ａ回りに揺動可能に取り付けられた２つの把持部材１１，１２とを備えている。
【００２２】
２つの把持部材１１，１２はそれぞれ、図３に示されるように、リンク１３を介して開閉用ワイヤ１４に接続されている。これにより、開閉用ワイヤ１４を基端側に牽引すると、図２および図３に示されるように、両把持部材１１，１２が長手軸に沿って略平行に延びる閉じた位置に配置され、開閉用ワイヤ１４を基端側から先端側に押し出すことにより、図８に示されるように、両把持部材１１，１２が揺動して開いた位置に配置されるようになっている。図３および図８〜図１０においては、図示を簡略化するために一方の把持部材１２に接続するリンク１３については鎖線により表示している。
【００２３】
２つの把持部材１１，１２には、縫合針３を受け渡すための受け渡し機構１５が設けられている。
ここで、本実施形態に係る縫合器１に使用される縫合針３について説明する。
【００２４】
縫合針３は、図３および図４に示されるように、略円柱状に構成され、一端に円錐状の尖端部３ａを有し、他端に縫合糸２を接着等により固定している。縫合針３の長手方向の中央部分には、最も大きな外形寸法の大径部３ｂが所定の長さにわたって設けられており、該大径部３ｂの長手軸方向の両側には、該大径部３ｂを挟む位置に、全周にわたって径方向に凹む凹部３ｃが設けられている。凹部３ｃのさらに軸方向の端部側には、凹部３ｃよりも径方向外方に突出するフランジ部３ｄおよび尖端部３ａが設けられている。
【００２５】
受け渡し機構１５は、２つの把持部材１１，１２の揺動する先端部近傍に、揺動方向（開閉方向）に貫通して設けられた貫通孔（嵌合孔部）１１ａ，１２ａと、各把持部材１１，１２の内部に、貫通孔１１ａ，１２ａに直交する長手方向に沿って設けられたガイド孔１１ｂ，１２ｂ内に沿って長手方向に移動可能に配置された保持部材１６，１７と、該保持部材１６，１７を駆動する駆動ワイヤ（張力伝達部材）１８ａ，１８ｂとを備えている。
【００２６】
保持部材１６，１７は、図４に示されるように、長手方向に並進移動させられる平板部材であって、移動方向に交差する方向（側方）に開口する開口部１６ａ，１７ａを備え、全体としてフック状に形成されている。保持部材１６，１７の板厚は、縫合針３の凹部３ｃの幅寸法よりも小さく構成されている。また、保持部材１６，１７の開口部１６ａ，１７ａは、フランジ部３ｄおよび尖端部３ｂを通過させることができる大きさに形成されている。
【００２７】
駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂは、その一端が保持部材１６，１７の基端側に固定され、他端が長軸部材７の基端側において操作部９に固定されている。操作部９の操作によって駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂに張力Ｔが付与されると、該張力Ｔが保持部材１６，１７まで伝達されて、保持部材１６，１７が基端側に牽引されて移動させられるようになっている。
【００２８】
把持部材１１，１２の貫通孔１１ａ，１２ａに縫合針３が嵌合され、縫合針３の端部が保持部材１６，１７の開口部１６ａ，１７ａを貫通してその凹部３ｃを保持部材１６，１７に一致する位置に配置されている状態で、駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂが牽引されることにより保持部材１６，１７が基端側に移動させられると、開口部１６ａ，１７ａの先端側の内側縁が凹部３ｃ内に挿入されるようになっている。
【００２９】
これにより、凹部３ｃを挟む位置に配置されているフランジ部３ｄまたは尖端部３ａと大径部３ｂとが、縫合針３の長手方向に保持部材１６，１７と係合し、縫合針３が貫通孔１１ａ，１２ａ内で長手方向に動かないように係止されるようになっている。また、保持部材１６，１７に加えられる張力Ｔによって、保持部材１６，１７の内側縁が凹部３ｃを径方向に押圧するので、縫合針３が貫通孔１１ａ，１２ａの内面に押しつけられて、両者間の摩擦によってさらにしっかりと固定されるようになっている。
【００３０】
なお、縫合針は必ずしも凹部３ｃを形成している必要はなく、例えば、図５に示されるように、縫合針３の基端だけが、径方向外方に向かって突出したフランジ部３ｄを有していてもよい。この場合、縫合針３の遠位側外周面の一部がフックの押圧面１６ｂ，１７ｂによって基端側に押圧されるとともに縫合針３が貫通孔１１ａ，１２ａの内面に押しつけられて、両者間の摩擦によってさらにしっかりと固定される。
【００３１】
また、受け渡し機構１５には、２つの保持部材１６，１７による縫合針３の保持または解放を択一的に行わせる切替機構１９が備えられている。切替機構１９は、ベース１０の長手軸に直交する揺動軸線１９ｄ回りに揺動可能に取り付けられたリング部材１９ａと、該リング部材１９ａに揺動軸線１９ｄと平行な軸線回りに回転可能に取り付けられ２本の駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂをそれぞれ貫通させる貫通孔が設けられた２つの円柱状部材１９ｂと、該円柱状部材１９ｂよりも先端側の駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂに固定され貫通孔よりも大きな外径寸法を有するストッパ１９ｃとを備えている。
【００３２】
いずれかの駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂの牽引により、駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂが基端側へ移動すると、駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂに固定されているストッパ１９ｃが切替機構１９の一方の円柱状部材１９ｂを基端側に押して移動させ、リング部材１９ａが揺動軸線１９ｄ回りに揺動して他方の円柱状部材１９ｂを先端側に押し出すようになっている。これにより、リング部材１９ａがシーソーのように移動（図３の状態と図１０の状態との間で移動）して２つの保持部材１６，１７による縫合針３の保持または解放を択一的に切り替えるようになっている。
【００３３】
また、把持部材１１，１２には、図２に示されるように、保持部材１６，１７の開口１６ａ，１７ａに対応する位置（側方）に、把持部材１１，１２の外面から貫通孔１１ａ，１２ａまで貫通する切欠２０が設けられている。切欠２０の最小幅は縫合糸２の直径寸法より大きく設定されており、該切欠２０を通して縫合糸２を貫通孔１１ａ，１２ａ内に出し入れすることができるようになっている。切欠２０は、把持部材１１，１２の外面に向かって次第に開く形状を有しており、縫合糸２の貫通孔１１ａ，１２ａ内への出し入れを容易にするようになっている。
【００３４】
操作部９は、図１に示されるように、長軸部材７の基端側に配置され、２つの把持部材１１，１２を開閉動作させるための開閉操作部２１と、２本の駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂを牽引するための受け渡し操作部２２とを備えている。開閉操作部２１は鋏の持ち手のようなハンドル２１ａを備え、ハンドル２１ａを開閉操作することにより、開閉用ワイヤ１４を長手軸方向に押し引きするようになっている。
【００３５】
受け渡し操作部２２は、図６〜図８に示されるように、長手軸に直交する軸線回りに揺動可能に取り付けられたハンドル２２ａと、該ハンドル２２ａにトーションバネ２２ｂを介して、それぞれ回転可能に取り付けられた２つのプーリ２２ｃとを備えている。各プーリ２２ｃには、２本の駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂが逆方向に巻かれて固定されている。
【００３６】
ハンドル２２ａが揺動させられるとトーションバネ２２ｂの一端がハンドル２２ａとともに揺動させられるようになっている。これにより、図７および図８に示されるように、トーションバネ２２ｂがさらに弾性変形させられて、その弾発力によってプーリ２２ｃが駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂを巻き取る方向に付勢されるようになっている。符号２４は、駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂを案内するコイルチューブである。
【００３７】
湾曲部５ａが湾曲している場合、駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂにそれぞれ弛みが生じる。トーションバネ２２ｂの弾性変形によって発生する弾発力は、湾曲部５ａの姿勢に応じて、駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂそれぞれに生じている弛みを充分に解消できる大きさの張力を付与する。この張力は駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂに連結された保持部材１６，１７に伝達され、縫合針３が保持部材１６，１７により保持される。これにより、湾曲部５ａが湾曲した状態でも、常に張力が縫合針３に付与され、術中における縫合針３の抜け落ちを防ぐことができる。
【００３８】
このように構成された本実施形態に係る縫合器１の作用について以下に説明する。
本実施形態に係る縫合器１を用いて体内の組織を縫合するには、まず、内視鏡４の挿入部５を体内に挿入し、挿入部５の先端に位置する観察光学系５ｄによって体内を観察しながら、縫合すべき部位が内視鏡４の視野範囲に入る位置に挿入部５の先端を配置する。
【００３９】
一方、縫合器１については、開閉操作部２２のハンドル２２ａを操作して、図３に示されるように処置部８の２つの把持部材１１，１２を閉じ、一列に揃った２つの把持部材１１，１２の貫通孔１１ａ，１２ａを貫通するように縫合針３を配置しておく。さらに、受け渡し操作部２２のハンドル２２ａを操作して、縫合針３のフランジ部３ｄ側の保持部材１６を基端側に牽引する駆動ワイヤ１８ａに張力を付与しておく。
【００４０】
これにより、フック状の保持部材１６が縫合針３の凹部３ｃに挿入され、縫合針３が保持部材１６に引っ掛けられるようにして一方の把持部材１１に固定される。一方の駆動ワイヤ１８ａを牽引すると切替機構１９の作動によって他方の駆動ワイヤ１８ｂが前方に押し出されるので、尖端部１２ａ側の保持部材１７は前進させられて縫合針３を解放した状態となる。
【００４１】
この状態で、体外に配置されている挿入部５の基端側に位置する挿入口５ｅからチャネル５ｂ内に本実施形態に係る縫合器１を、処置部８側から挿入し、挿入部５の先端面から処置部８を突出させる。これにより、処置部８も内視鏡４の観察光学系５ｄの視野範囲内に配置される。
【００４２】
そして、内視鏡画像を確認しながら処置部８の前方に縫合部位の組織Ａを配置し、開閉操作部２１のハンドル２１ａを操作して開閉用ワイヤ１４を先端側に押し込み、リンク１３を介して、図９および図１２Ａに示されるように、２つの把持部材１１，１２を揺動させ、相互に開いた位置に配置する。尖端部３ａ側の保持部材１７は縫合針３を解放しており、フランジ部３ｄ側の保持部材１６は縫合針３を把持部材１１に固定しているので、２つの把持部材１１，１２は、縫合針３の尖端部３ａを内側に向けて突出させた状態に開かれる。
【００４３】
次いで、組織Ａが２つの把持部材１１，１２の間に挟まれる位置まで処置部８を前進させ、開閉操作部２１を操作して開閉用ワイヤ１４を基端側に引き戻し、リンク１３を介して２つの把持部材１１，１２を閉じる。これにより、図１０に示されるように、縫合針３の尖端部３ａが組織Ａに一側から穿孔して、他側に配置されている他方の把持部材１２の貫通孔１２ａ内に挿入され、２つの把持部材１１，１２の間に組織Ａが挟まれる。
【００４４】
この状態で、受け渡し操作部２２のハンドル２２ａを操作して、尖端部３ａ側の保持部材１７を牽引する駆動ワイヤ１８ｂに張力を付与すると、ハンドル２２ａからトーションバネ２２ｂを介して駆動ワイヤ１８ｂに張力が伝達され、尖端部３ａ側の保持部材１７が牽引されて、図１０および図１２Ｂに示されるように、尖端部３ａ側の凹部３ｃ内に挿入される。一方、切替機構１９の作動によってフランジ部３ｄ側の保持部材１６は前進させられて、縫合針３を解放する。
【００４５】
そして、開閉操作部２１のハンドル２１ａを再度操作して開閉用ワイヤ１４を先端側に押し込み、リンク１３を介して２つの把持部材１１，１２を開く。フランジ部３ｄ側の保持部材１６は縫合針３を解放しており、尖端部３ａ側の保持部材１７は縫合針３を把持部材１２に固定している。これにより、２つの把持部材１１，１２は、図１１および図１２Ｃに示されるように、縫合針３のフランジ部３ｄ側を内側に向けて突出させた状態に開かれる。
【００４６】
これにより、縫合針３は組織Ａにあけた孔Ｈを通過するので、縫合糸２は孔Ｈを通して組織Ａを貫通させられる。この状態で、縫合針３はフランジ部３ｄ側を突出させて把持部材１２に保持されているので、組織Ａを挟まない位置で、２つの把持部材１１，１２を開閉（空打ち）し、受け渡し機構１５によって縫合針３を他方の把持部材１６に渡すことにより、図１２Ｄに示されるように、尖端部３ａ側を突出させた状態に把持部材１１に保持させ直すことができる。
【００４７】
そして、図１２Ｅ〜図１２Ｇに示されるように、縫合糸２を貫通させる組織Ａの場所を変えて、上記手順を繰り返すことにより、図１２Ｇに示されるように、縫合糸２を２カ所以上に貫通させることができる。この後に、縫合糸２を引っ張ることにより、組織Ａを引き締めて縫合することができる。
【００４８】
この場合において、本実施形態に係る縫合器１によれば、縫合針３をいずれかの把持部材１１，１２に保持する保持部材１６，１７が、駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂに付与される張力によって、縫合針３を基端側に引き付けて、凹部３ｃへの保持部材１６，１７の挿入と保持部材１６，１７による縫合針３の貫通孔１１ａ，１２ａ内面への押し付けとにより、より確実に縫合針３を把持部材１１，１２に固定することができる。
【００４９】
すなわち、保持部材１６，１７を先端側へ押し出して縫合針３を保持する従来の方式とは異なり、トーションバネ２２ｂをハンドル２２ａによる操作で基端側に牽引することにより、トーションバネ２２ｂと連結した駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂに基端側方向の張力を発生させることによって保持部材１６，１７を基端側に引いて縫合針３を保持するので、駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂの弛みや座屈によって縫合針３の保持が不安定になることを防止することができる。
【００５０】
特に、軟性の内視鏡４の挿入部５が湾曲することによって、長軸部材７を通過させるチャネル５ｂが湾曲すると、長軸部材７内を貫通している駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂも湾曲するので、駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂを押し込むことにより縫合針３を保持する従来の方式では、駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂの弛みや座屈の影響を受け易く、縫合針３の保持が不安定となる虞がある。本実施形態に係る縫合器１によれば、そのような状況下でも、トーションバネ２２ｂで基端側方向に発生させた張力が、駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂによって確実に縫合針３まで伝達されることにより、縫合針３を把持部材１１，１２に安定して保持することができる。
【００５１】
さらに、本実施形態に係る縫合器１によれば、受け渡し操作部２２のハンドル２２ａに加えた力が、トーションバネ２２ｂを介して駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂに伝達されるので、挿入部５の湾曲等によって駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂの形状が変化してもトーションバネ２２ｂの弾性変形の範囲内で張力を維持することができ、保持部材１６，１７によって縫合針３をより確実に保持することができる。
さらに、トーションバネ２２ｂは、駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂそれぞれの弛みに応じて、その弛みを取り除くように駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂそれぞれの張力を、トーションバネ２２ｂの弾性変形の範囲内で独立に作用することができる。
【００５２】
また、本実施形態に係る縫合器１によれば、把持部材１１，１２の側方に開口する切欠２０が設けられているので、内視鏡４の挿入部５の先端面から処置部８を突出させた状態で、同じ先端面に配置されている観察光学系５ｄの視野範囲内に切欠２０を容易に配置することができる。したがって、把持部材の先端側に切欠が設けられていた従来の縫合器では、切欠を介した縫合糸の出し入れは確認し難かったが、本実施形態の縫合器１によれば、切欠２０を介した貫通孔１１ａ，１２ａ内への縫合糸２の出し入れの作業を内視鏡画像によって確認しながら容易に行うことができるという利点がある。
【００５３】
なお、本実施形態においては、一側に開口する開口部１６ａ，１７ａを有するフック状の保持部材１６，１７を例示したが、これに代えて、図１３Ａ〜図１３Ｅに示されるような形状の保持部材１６，１７を採用してもよい。
図１３Ａは、張力Ｔによって縫合針３の凹部３ｃに係合するＬ字状の保持部材１６，１７を示している。
【００５４】
図１３Ｂは、張力Ｔによって縫合針３の凹部３ｃに係合する略Ｕ字状の保持部材１６，１７を示している。
図１３Ｃは、張力Ｔによって縫合針３の凹部３ｃに係合する直棒状の保持部材１６，１７を示している。
図１３Ｄは、張力Ｔによって縫合針３の凹部３ｃに係合するワイヤ状の保持部材１６，１７を示している。符号２３は、保持部材１６，１７の一端を把持部材１１，１２に固定する固定部である。
【００５５】
図１３Ｅは、張力Ｔによって縫合針３の凹部３ｃに係合する棒状の保持部材１６，１７と、該保持部材１６，１７を凹部３ｃから離脱させる方向に付勢するバネ２４とを示している。符号２５はプーリである。
【００５６】
これら図１３Ｂ〜図１３Ｅの形態では、縫合針３の周囲が全周にわたって囲まれているので、図４のように縫合針３の一端に縫合糸２を固定したのでは、縫合糸２を取り出すことができない。これらの場合には、図１４に示されるように、縫合針３の長手方向の中央に縫合糸２を固定すればよい。
【００５７】
また、図１４の形態の縫合針３を使用する場合には、図１５Ａ、図１５Ｂに示されるような形態の保持部材１６，１７を採用することもできる。
図１５Ａ、図１５Ｂの保持部材１６，１７は、側方に開口しない貫通孔状の開口部１６ａ，１７ａを有している。これらの開口部１６ａ，１７ａは、フランジ部３ｄおよび尖端部３ａを通過可能な大きさを有する幅広部２６ａと、フランジ部３ｄおよび尖端部３ａの外径よりも幅寸法の小さい幅狭部２６ｂとを連結した形状を有している。駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂに張力Ｔがかかっていない状態では図１５Ａのように幅広部２６ａ内に縫合針３が配置され、張力Ｔがかかった状態では、図１５Ｂのよう幅狭部２６ｂが凹部３ｃに一致する位置に保持部材１６，１７が移動して両者が係合するようになっている。
【００５８】
また、本実施形態においては、貫通孔１１ａ，１２ａの一部を切り欠いた切欠２０を図１６Ａに示される形態としたが、これに代えて、図１６Ｂ〜図１６Ｆのいずれかのような形態を採用してもよい。
【００５９】
また、本実施形態においては、受け渡し操作部２２として、揺動するハンドル２２ａと駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂとをトーションバネ２２ｂを介して連結し、トーションバネ２２ｂを弾性変形させつつ駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂに張力を付与する構造を例示したが、これに代えて、図１７に示す構造を採用してもよい。
【００６０】
すなわち、図１７の受け渡し操作部２２は、操作者が操作する部分を直線移動するスライダ２７とし、該スライダ２７と駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂとをコイルバネ２８を介して連結している。これにより、スライダ２７を移動させることによって、コイルバネ２８を弾性変形させながら駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂに張力をかけて行くことができ、上記と同様の効果を奏することができる。
【００６１】
また、張力伝達部材として駆動ワイヤ１８ａ，１８ｂを例示したが、これに代えて、張力を伝達可能な他の任意の部材を採用してもよい。
また、弾性部材としてトーションバネ２２ｂおよびコイルバネ２８を例示したが、他の任意の弾性部材を採用してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
Ｔ  張力
１  縫合器
２  縫合糸
３  縫合針
３ｃ  凹部
７  長軸部材
１１，１２  把持部材
１１ａ，１２ａ  貫通孔（嵌合孔部）
１５  受け渡し機構
１６，１７  保持部材
１６ａ，１７ａ  開口部（係合孔）
１６ｂ，１７ｂ  押圧面
１８ａ，１８ｂ  駆動ワイヤ（張力伝達部材）
２０  切欠
２２ａ  ハンドル
２２ｂ  トーションバネ（弾性部材）
【図１】
2016051821.tif 000003
【図２】
2016051821.tif 000004
【図３】
2016051821.tif 000005
【図４Ａ】
2016051821.tif 000006
【図４Ｂ】
2016051821.tif 000007
【図５Ａ】
2016051821.tif 000008
【図５Ｂ】
2016051821.tif 000009
【図６】
2016051821.tif 000010
【図７】
2016051821.tif 000011
【図８】
2016051821.tif 000012
【図９】
2016051821.tif 000013
【図１０】
2016051821.tif 000014
【図１１】
2016051821.tif 000015
【図１２Ａ】
2016051821.tif 000016
【図１２Ｂ】
2016051821.tif 000017
【図１２Ｃ】
2016051821.tif 000018
【図１２Ｄ】
2016051821.tif 000019
【図１２Ｅ】
2016051821.tif 000020
【図１２Ｆ】
2016051821.tif 000021
【図１２Ｇ】
2016051821.tif 000022
【図１３Ａ】
2016051821.tif 000023
【図１３Ｂ】
2016051821.tif 000024
【図１３Ｃ】
2016051821.tif 000025
【図１３Ｄ】
2016051821.tif 000026
【図１３Ｅ】
2016051821.tif 000027
【図１４】
2016051821.tif 000028
【図１５Ａ】
2016051821.tif 000029
【図１５Ｂ】
2016051821.tif 000030
【図１６Ａ】
2016051821.tif 000031
【図１６Ｂ】
2016051821.tif 000032
【図１６Ｃ】
2016051821.tif 000033
【図１６Ｄ】
2016051821.tif 000034
【図１６Ｅ】
2016051821.tif 000035
【図１６Ｆ】
2016051821.tif 000036
【図１７】
2016051821.tif 000037
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延びる軟性の長軸部材と、
該長軸部材の先端に配置され、縫合針が入り込む孔を有する把持部材と、
前記長手軸に沿って移動自在に配置された張力伝達部材と、
該張力伝達部材の基端部に設けられ、前記張力伝達部材を基端側へ牽引操作可能なハンドルと、
前記張力伝達部材の先端部に連結され、前記孔内に入り込んだ前記縫合針よりも先端側の位置に基端側を向いた押圧面を有する保持部材と、
を備え、
該保持部材は、前記ハンドルの牽引操作によって前記張力伝達部材が基端側へ牽引されたときに、前記孔内に入り込んだ前記縫合針を先端側から基端側へ向かって前記押圧面が押圧することによって前記縫合針を保持する、
縫合器。
【請求項２】
前記保持部材が、前記張力伝達部材の牽引に伴って前記把持部材の前記孔の軸線に交差する方向に移動可能である請求項１に記載の縫合器。
【請求項３】
前記ハンドルと前記張力伝達部材との間に設けられ、前記押圧面が前記縫合針を先端側から基端側に向かって押圧するように前記張力伝達部材を基端側へ付勢する弾性部材を備える請求項１に記載の縫合器。
【請求項４】
前記保持部材がフック状に形成されている請求項１に記載の縫合器。
【請求項５】
前記保持部材が、前記把持部材の前記孔の軸線に交差する方向に開口を有し、
前記把持部材には、前記保持部材の開口に対応する位置に、前記把持部材の外面から前記孔まで貫通し、前記縫合糸を通過可能な切欠が設けられている請求項１に記載の縫合器。
【請求項６】
前記保持部材が、前記縫合針を挿入可能な係合孔を有し、前記張力伝達部材により付与される張力により、前記係合孔の内周面が前記縫合針の外周面に押し付けられる請求項１に記載の縫合器。
【請求項７】
前記把持部材に対して開閉自在であり、前記縫合針が入り込む第２の孔を有する第２の把持部材と、
前記長手軸に沿って移動自在に配置された第２の張力伝達部材と、
該第２の張力伝達部材の先端部に連結された第２の保持部材と、
を備え、
該第２の保持部材は、前記第２の張力伝達部材の先端側への前進に伴って前記第２の孔内に入り込んだ前記縫合針の保持を解除可能であり、
前記張力伝達部材が牽引されたときに、前記保持部材が前記縫合針を保持すると共に、前記第２の張力伝達部材が前進することによって前記第２の保持部材が前記縫合針の保持を解除する請求項１に記載の縫合器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
保持部材１６，１７は、図４に示されるように、長手方向に並進移動させられる平板部材であって、移動方向に交差する方向（側方）に開口する開口部１６ａ，１７ａを備え、全体としてフック状に形成されている。保持部材１６，１７の板厚は、縫合針３の凹部３ｃの幅寸法よりも小さく構成されている。また、保持部材１６，１７の開口部１６ａ，１７ａは、フランジ部３ｄおよび尖端部３ａを通過させることができる大きさに形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
一方、縫合器１については、開閉操作部２１のハンドル２１ａを操作して、図３に示されるように処置部８の２つの把持部材１１，１２を閉じ、一列に揃った２つの把持部材１１，１２の貫通孔１１ａ，１２ａを貫通するように縫合針３を配置しておく。さらに、受け渡し操作部２２のハンドル２２ａを操作して、縫合針３のフランジ部３ｄ側の保持部材１６を基端側に牽引する駆動ワイヤ１８ａに張力を付与しておく。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
これにより、フック状の保持部材１６が縫合針３の凹部３ｃに挿入され、縫合針３が保持部材１６に引っ掛けられるようにして一方の把持部材１１に固定される。一方の駆動ワイヤ１８ａを牽引すると切替機構１９の作動によって他方の駆動ワイヤ１８ｂが前方に押し出されるので、尖端部１３ａ側の保持部材１７は前進させられて縫合針３を解放した状態となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
これにより、縫合針３は組織Ａにあけた孔Ｈを通過するので、縫合糸２は孔Ｈを通して組織Ａを貫通させられる。この状態で、縫合針３はフランジ部３ｄ側を突出させて把持部材１２に保持されているので、組織Ａを挟まない位置で、２つの把持部材１１，１２を開閉（空打ち）し、受け渡し機構１５によって縫合針３を他方の把持部材１１に渡すことにより、図１２Ｄに示されるように、尖端部３ａ側を突出させた状態に把持部材１１に保持させ直すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月17日(2016.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延びる軟性の長軸部材と、
該長軸部材の先端に配置され、縫合針が入り込む孔を有する把持部材と、
前記長手軸に沿って移動自在に配置された張力伝達部材と、
該張力伝達部材の基端部に設けられ、前記張力伝達部材を基端側へ牽引操作可能なハンドルと、
前記張力伝達部材の先端部に連結され、前記孔内に入り込んだ前記縫合針よりも先端側の位置に基端側を向いた押圧面を有する保持部材と、
を備え、
該保持部材は、前記縫合針を挿入可能な係合孔を有し、前記ハンドルの牽引操作によって前記張力伝達部材が基端側へ牽引されたときに、前記張力伝達部材により付与される張力により、前記係合孔の内周面が前記縫合針の外周面に前記先端側から前記基端側へ向かって押し付けられて前記縫合針を保持する、
縫合器。
【請求項２】
前記保持部材が、前記張力伝達部材の牽引に伴って前記把持部材の前記孔の軸線に交差する方向に移動可能である請求項１に記載の縫合器。
【請求項３】
前記ハンドルと前記張力伝達部材との間に設けられ、前記押圧面が前記縫合針を先端側から基端側に向かって押圧するように前記張力伝達部材を基端側へ付勢する弾性部材を備える請求項１に記載の縫合器。
【請求項４】
前記保持部材がフック状に形成されている請求項１に記載の縫合器。
【請求項５】
前記保持部材が、前記把持部材の前記孔の軸線に交差する方向に開口を有し、
前記把持部材には、前記保持部材の開口に対応する位置に、前記把持部材の外面から前記孔まで貫通し、前記縫合糸を通過可能な切欠が設けられている請求項１に記載の縫合器。
【請求項６】
前記長軸部材の先端に前記把持部材と対向して配置され、前記把持部材に対して開閉自在であり、前記縫合針が前記孔と共に入り込む第２の孔を有する第２の把持部材と、
前記長手軸に沿って移動自在に配置された第２の張力伝達部材と、
該第２の張力伝達部材の先端部に連結され、前記第２の孔内に入り込んだ前記縫合針よりも先端側の位置に基端側を向いた第２の押圧面を有する第２の保持部材と、
前記ハンドルと前記第２の張力伝達部材との間に設けられ、前記第２の押圧面が前記縫合針を先端側から基端側に向かって押圧するように前記第２の張力伝達部材を基端側へ付勢する第２の弾性部材と、
を備え、
前記第２の保持部材は、前記第２の張力伝達部材の先端側への前進に伴って前記第２の孔内に入り込んだ前記縫合針の保持を解除可能であり、
前記張力伝達部材が牽引されたときに、前記保持部材が前記縫合針を保持すると共に、前記第２の張力伝達部材が前進することによって前記第２の保持部材が前記縫合針の保持を解除する請求項１に記載の縫合器。
【請求項７】
前記張力伝達部材に基端側への張力を付与するために回転可能に設けられたプーリを備える請求項１に記載の縫合器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明の一態様は、長手軸に沿って延びる軟性の長軸部材と、該長軸部材の先端に配置され、縫合針が入り込む孔を有する把持部材と、前記長手軸に沿って移動自在に配置された張力伝達部材と、該張力伝達部材の基端部に設けられ、前記張力伝達部材を基端側へ牽引操作可能なハンドルと、前記張力伝達部材の先端部に連結され、前記孔内に入り込んだ前記縫合針よりも先端側の位置に基端側を向いた押圧面を有する保持部材と、を備え、該保持部材は、前記縫合針を挿入可能な係合孔を有し、前記ハンドルの牽引操作によって前記張力伝達部材が基端側へ牽引されたときに、前記張力伝達部材により付与される張力により、前記係合孔の内周面が前記縫合針の外周面に前記先端側から前記基端側へ向かって押し付けられて前記縫合針を保持する、縫合器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記態様においては、前記ハンドルと前記張力伝達部材との間に設けられ、前記押圧面が前記縫合針を先端側から基端側に向かって押圧するように前記張力伝達部材を基端側へ付勢する弾性部材を備えてもよい。また、前記保持部材が、その移動方向に交差する方向に開口を有し、前記張力伝達部材により付与される張力により前記長軸部材側に引き付けられて、前記縫合針を引っ掛けるように前記押圧面を押し付けてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記態様においては、前記保持部材が、前記把持部材の前記孔の軸線に交差する方向に開口を有し、前記把持部材には、前記保持部材の開口に対応する位置に、前記把持部材の外面から前記孔まで貫通し、前記縫合糸を通過可能な切欠が設けられていてもよい。
このようにすることで、保持部材の開口に対応する把持部材の側方に設けられた切欠を介して縫合糸を保持部材の開口内に出し入れすることができる。内視鏡の挿入部のチャネルを経由して縫合器を導入する場合に、挿入部の先端から突出している把持部材の側面の切欠は同じ内視鏡の視野範囲内に配置され易いので、縫合糸の出し入れを容易に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記態様においては、前記保持部材が、前記縫合針を挿入可能な係合孔を有し、前記張力伝達部材により付与される張力により、前記係合孔の内周面が前記縫合針の外周面に押し付けらる。
このようにすることで、張力伝達部材により伝達された張力によって保持部材を把持部材の基端側に向けて移動させることにより、係合孔内に挿入された縫合針を保持部材で引っ掛けて基端側に引き付けるようにして係合孔の内周面を縫合針の外周面に押し付けることができる。縫合糸を縫合針の、係合孔内に貫通させない位置に取り付けている場合に有効である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
これにより、フック状の保持部材１６が縫合針３の凹部３ｃに挿入され、縫合針３が保持部材１６に引っ掛けられるようにして一方の把持部材１１に固定される。一方の駆動ワイヤ１８ａを牽引すると切替機構１９の作動によって他方の駆動ワイヤ１８ｂが前方に押し出されるので、尖端部３ａ側の保持部材１７は前進させられて縫合針３を解放した状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延びる軟性の長軸部材と、
該長軸部材の先端に配置され、縫合針が入り込む孔を有する把持部材と、
前記長手軸に沿って移動自在に配置された張力伝達部材と、
前記張力伝達部材の基端部に設けられ、前記張力伝達部材を基端側へ牽引操作可能なハンドルと、
前記張力伝達部材の先端部に連結され、前記孔内に入り込んだ前記縫合針よりも先端側の位置に基端側を向いた押圧面を有する保持部材と、
前記ハンドルと前記張力伝達部材との間に設けられ、前記押圧面が前記縫合針を先端側から基端側に向かって押圧するように前記張力伝達部材を基端側へ付勢する弾性部材と、
を備え、
前記保持部材は、前記縫合針を挿入可能な係合孔を有し、前記ハンドルの牽引操作によって前記張力伝達部材が基端側へ牽引されたときに、前記張力伝達部材により付与される張力により、前記係合孔の内周面が前記縫合針の外周面に前記先端側から前記基端側へ向かって押し付けられて前記縫合針を保持する、
縫合器。
【請求項２】
前記保持部材が、前記張力伝達部材の牽引に伴って前記把持部材の前記孔の軸線に交差する方向に移動可能である請求項１に記載の縫合器。
【請求項３】
前記保持部材がフック状に形成されている請求項１に記載の縫合器。
【請求項４】
前記保持部材が、前記把持部材の前記孔の軸線に交差する方向に開口を有し、
前記把持部材には、前記保持部材の開口に対応する位置に、前記把持部材の外面から前記孔まで貫通し、前記縫合糸を通過可能な切欠が設けられている請求項１に記載の縫合器。
【請求項５】
前記張力伝達部材に基端側への張力を付与するために回転可能に設けられたプーリを備える請求項１に記載の縫合器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明の一態様は、長手軸に沿って延びる軟性の長軸部材と、該長軸部材の先端に配置され、縫合針が入り込む孔を有する把持部材と、前記長手軸に沿って移動自在に配置された張力伝達部材と、前記張力伝達部材の基端部に設けられ、前記張力伝達部材を基端側へ牽引操作可能なハンドルと、前記張力伝達部材の先端部に連結され、前記孔内に入り込んだ前記縫合針よりも先端側の位置に基端側を向いた押圧面を有する保持部材と、前記ハンドルと前記張力伝達部材との間に設けられ、前記押圧面が前記縫合針を先端側から基端側に向かって押圧するように前記張力伝達部材を基端側へ付勢する弾性部材と、を備え、前記保持部材は、前記縫合針を挿入可能な係合孔を有し、前記ハンドルの牽引操作によって前記張力伝達部材が基端側へ牽引されたときに、前記張力伝達部材により付与される張力により、前記係合孔の内周面が前記縫合針の外周面に前記先端側から前記基端側へ向かって押し付けられて前記縫合針を保持する、縫合器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記態様においては、前記ハンドルと前記張力伝達部材との間に設けられ、前記押圧面が前記縫合針を先端側から基端側に向かって押圧するように前記張力伝達部材を基端側へ付勢する弾性部材を備える。また、前記保持部材が、その移動方向に交差する方向に開口を有し、前記張力伝達部材により付与される張力により前記長軸部材側に引き付けられて、前記縫合針を引っ掛けるように前記押圧面を押し付けてもよい。
【国際調査報告】
2016051821.tif 000038
2016051821.tif 000039
2016051821.tif 000040
2016051821.tif 000041