(57)【要約】本発明は、特別な装置を追加することなく、気象変化に対応して無線回線品質を適切に制御することができる無線通信制御方法および装置ならびに無線通信装置を提供することを目的とする。そのために本発明では、無線通信制御装置（１００）は、他の無線通信機（１１）から無線通信機（１０）までの電波強度の減衰量の履歴から将来の減衰量を予測する減衰量予測部（１０３）と、予測された減衰量に基づいて無線通信機（１０）を制御する制御部（１０４）とを有する。
2015162878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機を制御する無線通信制御装置であって、
他の無線通信機から前記無線通信機までの電波強度の減衰量の履歴から将来の減衰量を予測する減衰量予測手段と、
前記予測された減衰量に基づいて前記無線通信機を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、最新の減衰量と降水閾値とを比較することで降水の有無を判別し、降水があると判定されると、前記減衰量予測手段により前記将来の減衰量を予測させることを特徴とする請求項１に記載の無線通信制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、最新の減衰量と前記他の無線通信機との間の距離とに基づいて最新の降水状況を検知し、降水があると判定されると、前記減衰量予測手段により前記将来の減衰量を予測させることを特徴とする請求項１に記載の無線通信制御装置。
【請求項４】
前記減衰量予測手段は、前記予測された減衰量と前記他の無線通信機との間の距離とに基づいて将来の降雨率を予測することを特徴とする請求項３に記載の無線通信制御装置。
【請求項５】
前記無線通信機の地理上の位置情報を取得する位置取得手段を更に有し、
前記制御手段は、降水がある時または前記他の無線通信機との相対的な位置が変化した時、前記減衰量予測手段により前記将来の減衰量を予測させることを特徴とする請求項２−４のいずれか１項に記載の無線通信制御装置。
【請求項６】
無線通信機を制御する無線通信制御方法であって、
減衰量予測手段が他の無線通信機から前記無線通信機までの電波強度の減衰量の履歴から将来の減衰量を予測し、
制御手段が前記予測された減衰量に基づいて前記無線通信機を制御する、
ことを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項７】
無線通信機とそれを制御する無線通信制御装置とを含む無線通信システムであって、
他の無線通信機から前記無線通信機までの電波強度の減衰量の履歴から将来の減衰量を予測する減衰量予測手段と、
前記予測された減衰量に基づいて前記無線通信機を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
通信網を更に有し、前記通信網に前記無線通信制御装置および管理装置が接続されており、
前記無線通信制御装置が前記予測された減衰量を前記通信網を通して前記管理装置へ送信することを特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
他の無線通信装置と無線通信可能な無線通信装置であって、
無線通信を行う無線通信手段と、
前記他の無線通信装置から当該無線通信装置までの電波強度の減衰量の履歴から将来の減衰量を予測する減衰量予測手段と、
前記予測された減衰量に基づいて前記無線通信手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
無線通信機を制御する無線通信制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録した記録媒体であって、
他の無線通信機から前記無線通信機までの電波強度の減衰量の履歴から将来の減衰量を予測する減衰量予測機能と、
前記予測された減衰量に基づいて前記無線通信機を制御する制御機能と、
を前記コンピュータに実現させることを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムに係り、特に気象状況により電波強度が減衰する環境における無線通信制御技術およびそれを利用した無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波帯以上の周波数の電波強度は雨、霧、湿度等の気象状況に大きく影響され、特に１０ＧＨｚ以上の準ミリ波、ミリ波帯では降雨や降雪により電波強度が大きく減衰することが知られている。たとえば、非特許文献１によれば、減衰率γR(dB/km)と時間当たりの降雨量Ｒ(mm/h)との関係は次式（１）で表される。【０００３】
γR＝ｋＲα  ・・・（１）
ここでｋおよびαは電波の周波数に依存する係数である。このような気象状況に起因する電波強度の減衰は無線回線品質を劣化させるために、この影響を回避あるいは抑制する技術が種々提案されている。【０００４】
たとえば、特許文献１に開示された無線装置では、降雨、降雪、湿度等の気象情報を取得するセンサを設け、取得された気象情報に応じて、良好な通信品質となるように無線周波数や変調方式を制御する。また、特許文献２に開示された回線帯域制御装置では、予め入手した降雨情報から降雨強度分布および移動速度を予測し、これによる無線回線品質劣化を回避するように回線帯域を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１８７９５号公報
【特許文献２】特開２００４−３６３６７９号公報
【特許文献３】特開２００７−２２１３５７号公報
【特許文献４】特開２００４−３５４０８０号公報
【特許文献５】特開２０００−０３６７８４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】国際電気通信連合の無線通信部門による勧告ＩＴＵ−Ｒ  Ｐ．８３８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された無線装置では、気象情報を取得するセンサを新たに設ける必要があり、無線装置の構成を複雑化するとともに高コストになるという問題がある。また、特許文献２に開示された回線帯域制御装置では、降雨情報を予め外部から入手する必要があり、また予測精度が降雨情報の精度に依存するためにローカルで急激な気象変化に対応することができない。さらに、画像処理技術を用いて降雨情報から降雨強度分布や移動速度を予測する必要があるために装置の処理負荷が大きくなるという難点もある。【０００８】
そこで、本発明の目的は、特別な装置を追加することなく、気象変化に対応して無線回線品質を適切に制御することができる無線通信制御方法および装置ならびに無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による無線通信制御装置は、他の無線通信機から前記無線通信機までの電波強度の減衰量の履歴から将来の減衰量を予測する減衰量予測手段と、前記予測された減衰量に基づいて前記無線通信機を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
本発明による無線通信制御方法は、減衰量予測手段が他の無線通信機から前記無線通信機までの電波強度の減衰量の履歴から将来の減衰量を予測し、制御手段が前記予測された減衰量に基づいて前記無線通信機を制御する、ことを特徴とする。
本発明による無線通信システムは、無線通信機とそれを制御する無線通信制御装置とを含む無線通信システムであって、他の無線通信機から前記無線通信機までの電波強度の減衰量の履歴から将来の減衰量を予測する減衰量予測手段と、前記予測された減衰量に基づいて前記無線通信機を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
本発明による無線通信装置は、他の無線通信装置と無線通信可能な無線通信装置であって、無線通信を行う無線通信手段と、前記他の無線通信装置から当該無線通信装置までの電波強度の減衰量の履歴から将来の減衰量を予測する減衰量予測手段と、前記予測された減衰量に基づいて前記無線通信手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、時系列の電波強度減衰量から将来の減衰値を予測し、その予測値に基づいて無線通信制御を実行するので、特別な装置を追加することなく、気象変化に対応して無線回線品質を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の第１実施形態による無線通信システムにおける無線通信制御装置の概略的構成を示すブロック図である。
【図２】図２は第１実施形態による無線通信制御方法を示すフローチャートである。
【図３】図３は本発明の第２実施形態による無線通信システムにおける無線通信制御装置の概略的構成を示すブロック図である。
【図４】図４は第２実施形態による無線通信制御方法を示すフローチャートである。
【図５】図５は本発明の第３実施形態による無線通信システムにおける無線通信制御装置の概略的構成を示すブロック図である。
【図６】図６は第３実施形態による無線通信制御方法を示すフローチャートである。
【図７】図７は本発明の第４実施形態による無線通信システムにおける無線通信制御装置の概略的構成を示すブロック図である。
【図８】図８は第４実施形態による無線通信制御方法を示すフローチャートである。
【図９】図９は本発明の第５実施形態による無線通信システムにおける無線通信制御装置の概略的構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は本発明の第６実施形態による無線通信システムにおける無線通信制御装置の概略的構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は本発明の第７実施形態による無線通信システムにおける無線通信制御装置の概略的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態の概略＞
本発明の実施形態によれば、時系列で格納した電波強度減衰量から将来の減衰値を予測し、その予測値に基づいて無線通信制御を実行する。現在までの時系列減衰量から将来の減衰量を予測するので、急激な気象変化に対して高精度の予測が可能となり、特別な装置を追加する必要はなく処理負荷も軽減される。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
１．第１実施形態
１．１）システム構成
図１に示すように、本発明の第１実施形態による無線通信システムでは、無線通信機１０と無線通信機１１とが無線通信を行い、無線通信制御装置１００が無線通信機１０の無線通信パラメータ（送信電力、変調方式、使用周波数帯域など）を制御するものとする。
無線通信機１０と無線通信機１１との間には電波強度を減衰させる種々の気象状況（降雨、降雪、湿度など）が想定されるが、以下、降雨、降雪を含む降水の有無を考える。
【００１４】
無線通信制御装置１００は無線通信機１０の無線通信パラメータを制御する機能を有し、機能的要素として、減衰量取得部１０１、時系列減衰量格納部１０２、減衰量予測部１０３および制御部１０４を有する。制御部１０４は、次に説明するように、減衰量取得部１０１、時系列減衰量格納部１０２および減衰量予測部１０３を制御し、気象状況に応じて無線通信機１０の無線通信機能を最適制御する。なお、減衰量取得部１０１、減衰量予測部１０３および制御部１０４と同じ機能は、図示しない記憶装置に格納されたプログラムをコンピュータあるいはＣＰＵ（Central Processing Unit）上で実行することにより実現することもできる。
【００１５】
１．２）動作
図２において、減衰量取得部１０１は、無線通信機１０および１１の間で生じている現在の減衰量Ａを所定周期で取得する（動作Ｓ２０１）。順次取得された減衰量Ａは、時系列減衰量格納部１０２に時系列で格納される（動作Ｓ２０２）。なお、減衰量Ａは、たとえば送信側から通知された送信電力値と受信側での受信電力測定値とから計算されてもよい。送信側の送信電力値が得られない場合には、予め設定された晴天時の受信電力基準値と受信電力値とを用いて推定することもできる。すなわち、減衰量Ａは晴天時の減衰値との差として計算可能である。また、レーダ情報を利用することもできる。たとえば、レーダ情報により時系列の減衰量Ａを模擬して、その模擬結果を時系列減衰量格納部１０２に格納する。この模擬結果は機械学習のトレーニングデータとして利用されてもよい。
【００１６】
制御部１０４は、取得された現在の減衰量Ａと所定の減衰閾値とを比較し、降水が発生しているか否かを判別する（動作Ｓ２０３）。減衰量Ａが減衰閾値を超えていれば、無線通信機１０と１１との間で降雨あるいは降雪が発生していると判定される。降水が発生していれば（動作Ｓ２０３；ＹＥＳ）、制御部１０４の制御に従って、減衰量予測部１０３は、時系列減衰量格納部１０２に格納された時系列減衰量から減衰量の変化を抽出し、次の取得時点あるいは未来の時点での減衰量Ａｅを予測する（動作Ｓ２０４）。この減衰量変化の抽出には、機械学習法、たとえばニューラルネットワーク手法を用いることができる。
【００１７】
続いて、制御部１０４は、予測減衰量Ａｅに応じて、良好な通信が維持されるように無線通信機１０の無線通信パラメータを最適制御する（動作Ｓ２０５）。たとえば、予測される減衰量が低減するように無線通信機１０の送信電力を上昇させたり、降水による減衰がより小さくなる周波数帯域あるいは変調方式に切り替えたりすることができる。より具体的には、予測減衰量Ａｅでの通信品質指標、たとえばＣＮＲ(Carrier Noise Ratio)、Ｅｂ／Ｎ０(Energy per Bit to Noise power spectral density ratio)、ＢＥＲ(Bit Error Rate)を算出し、その結果に基づいて変調方式および使用周波数の一方あるいは両方を制御する。なお、減衰閾値以下の減衰量であれば（動作Ｓ２０３；ＮＯ）、降水が発生していないと判断し、減衰量の予測および無線通信パラメータの更新は行わない。
【００１８】
１．３）効果
上述したように、本実施形態によれば、現在までの時系列減衰量から将来の減衰量を予測するので、大きな気象変化による電波強度の減衰が発生する前に、予め無線通信機の無線通信パラメータを制御することができ、通信障害を未然に回避することができる。
【００１９】
２．第２実施形態
２．１）システム構成
図３に示すように、本発明の第２実施形態による無線通信システムでは、第１実施形態と同様に、無線通信機１０と無線通信機１１とが無線通信を行い、無線通信制御装置１００ａが無線通信機１０の無線通信パラメータ（送信電力、変調方式、使用周波数帯域など）を制御するものとする。無線通信機１０と無線通信機１１とは物理的距離Ｌだけ離れており、その間には電波強度を減衰させる種々の気象状況（降雨、降雪、湿度など）が想定されるが、以下、降雨、降雪を含む降水の有無を考える。
【００２０】
無線通信制御装置１００ａは無線通信機１０の無線通信パラメータを制御する機能を有し、機能的要素として、減衰量・距離取得部１０１ａ、時系列減衰量格納部１０２、減衰量・降水量予測部１０３ａおよび制御部１０４を有する。制御部１０４は、次に説明するように、減衰量・距離取得部１０１ａ、時系列減衰量格納部１０２、減衰量・降水量予測部１０３ａを制御し、気象状況に応じて無線通信機１０の無線通信機能を最適制御する。なお、減衰量・距離取得部１０１ａ、減衰量・降水量予測部１０３ａおよび制御部１０４と同じ機能は、図示しない記憶装置に格納されたプログラムをコンピュータあるいはＣＰＵ上で実行することにより実現することもできる。
【００２１】
２．２）動作
図４において、減衰量・距離取得部１０１ａは、無線通信機１０と１１との物理的距離Ｌと無線通信機１０および１１の間で生じている現在の減衰量Ａとを所定周期で取得し、取得された減衰量および距離を時系列減衰量格納部１０２に時系列で格納する（動作Ｓ３０１）。減衰量Ａは、上述したように、たとえば送信側から通知された送信電力値と受信側での受信電力測定値とから計算されてもよい。送信側の送信電力値が得られない場合には、予め設定された晴天時の受信電力基準値と受信電力値とを用いて推定することもできる。また、レーダ情報を利用することもできる。
【００２２】
制御部１０４は、取得された現在の減衰量Ａ(dB)と上記物理的距離Ｌ(km)とを用いて減衰率γR(dB/km)＝Ａ／Ｌを得ることができるので、次式（２）を用いて、現在の降雨率Ｒ(mm/h)を算出する（動作Ｓ３０２）。
【００２３】
γR＝Ａ／Ｌ＝ｋＲα  ・・・（２）
【００２４】
続いて、制御部１０４は算出された降雨率Ｒと所定の閾値とを比較し、降水が発生しているか否かを判別する（動作Ｓ３０３）。降雨率Ｒが閾値を超えていれば、無線通信機１０と１１との間で降雨あるいは降雪が発生していると判定される。降水が発生していれば（動作Ｓ３０３；ＹＥＳ）、制御部１０４の制御に従って、減衰量・降水量予測部１０３ａは、時系列減衰量格納部１０２に格納された時系列減衰量から減衰量の変化を抽出し、次の取得時点あるいは未来の時点での減衰量Ａｅおよび降雨率Ｒｅを予測する（動作Ｓ３０４）。
【００２５】
続いて、制御部１０４は、予測減衰量Ａｅに応じて、良好な通信が維持されるように無線通信機１０の無線通信パラメータを最適制御する（動作Ｓ３０５）。たとえば、予測される減衰量が低減するように無線通信機１０の送信電力を上昇させたり、降水による減衰がより小さくなる周波数帯域あるいは変調方式に切り替えたりすることができる。なお、閾値以下の降雨率Ｒであれば（動作Ｓ３０３；ＮＯ）、降水が発生していないと判断し、減衰量および降雨率の予測および無線通信パラメータの更新は行わない。
【００２６】
２．３）効果
上述したように、本実施形態は、現在までの時系列減衰量から将来の減衰量を予測するので第１実施形態と同様の効果を有し、さらに無線通信機間の物理的距離を用いて降水率及びその予測値の算出も可能となる。
【００２７】
３．第３実施形態
３．１）システム構成
図５に示すように、本発明の第３実施形態による無線通信制御装置１００ｂは、第２実施形態による無線通信制御装置１００ａに位置情報取得部１０５を加えた構成を有する。したがって、図３と同じ機能を有するブロックには同一参照番号を付して詳細な説明は省略する。
【００２８】
位置情報取得部１０５は、無線通信機１０および１１の地理的位置情報を取得する。各無線通信機の地理的位置は種々の方法で測定可能である。無線通信機１０および１１が共に固定されていれば、それぞれの設置場所の経度・緯度情報を利用することができる。いずれか一方の無線通信機が移動局であれば、移動局にＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機等を設けてもよいし、あるいは３個以上の最寄りの固定無線通信機（基地局）からの受信電波を利用して位置を特定してもよい。なお、無線通信機１１の位置情報は、無線通信機１１に接続した無線通信制御装置（図示せず。）に設けられた位置情報取得部により取得することができる。無線通信機１０は、他方の無線通信機１１の位置情報を制御メッセージにより受信することができる。
【００２９】
３．２）動作
図６において、減衰量・距離取得部１０１ａは、無線通信機１０および１１の現在の地理的位置情報と無線通信機１０および１１の間で生じている現在の減衰量Ａとを所定周期で取得し、取得された減衰量および位置情報を時系列減衰量格納部１０２に時系列で格納する（動作Ｓ４０１）。減衰量Ａは、上述したように、たとえば送信側から通知された送信電力値と受信側での受信電力測定値とから計算されてもよい。送信側の送信電力値が得られない場合には、予め設定された晴天時の受信電力基準値と受信電力値とを用いて推定することもできる。また、レーダ情報を利用することもできる。
【００３０】
制御部１０４は、無線通信機１０および１１のそれぞれの地理的位置情報から両者間の現在の物理的距離Ｌ(km)を計算し、第２実施形態で述べたように式（２）を用いて、現在の降雨率Ｒ(mm/h)を算出する（動作Ｓ４０２）。
【００３１】
続いて、制御部１０４は算出された降雨率Ｒと所定の閾値とを比較し、降水が発生しているか否かを判別する（動作Ｓ４０３）。閾値以下の降雨率Ｒであれば（動作Ｓ４０３；ＮＯ）、続いて無線通信機１０および１１の現在の位置情報が前の取得時点から変化しているか否かを判別する（動作Ｓ４０４）。降水が発生しているか、あるいは位置変化があれば（動作Ｓ４０３；ＹＥＳまたは動作Ｓ４０４；ＹＥＳ）、制御部１０４の制御に従って、減衰量・降水量予測部１０３ａは、時系列減衰量格納部１０２に格納された時系列減衰量から減衰量の変化を抽出し、次の取得時点あるいは未来の時点での減衰量Ａｅおよび降雨率Ｒｅを予測する（動作Ｓ４０５）。
【００３２】
続いて、制御部１０４は、予測減衰量Ａｅに応じて、良好な通信が維持されるように無線通信機１０の無線通信パラメータを最適制御する（動作Ｓ４０６）。たとえば、予測される減衰量が低減するように無線通信機１０の送信電力を上昇させたり、降水による減衰がより小さくなる周波数帯域あるいは変調方式に切り替えたりすることができる。なお、降水も位置変化もなければ（動作Ｓ４０３；ＮＯかつ動作Ｓ４０４；ＮＯ）、減衰量および降雨率の予測および無線通信パラメータの更新は行わない。
【００３３】
３．３）効果
上述したように、本実施形態は、現在までの時系列減衰量から将来の減衰量を予測し、さらに無線通信機間の物理的距離を用いて降水率及びその予測値の算出も可能になるので、第２実施形態と同様の効果を有する。さらに無線通信機１０および１１の位置情報を時系列で記録することで、両者の位置変化を検出することができ、無線通信機が移動する場合でも、気象状況に応じた正確な無線通信制御が可能となる。
【００３４】
４．第４実施形態
４．１）システム構成
図７に示すように、本発明の第４実施形態による無線通信制御装置１００ｃは、第１実施形態による無線通信制御装置１００に通信網接続部１０６を加えた構成を有する。したがって、図１と同じ機能を有するブロックには同一参照番号を付して詳細な説明は省略する。
【００３５】
通信網接続部１０６は通信網２０とのインターフェースであり、通信網２０を通して、他の無線通信制御装置１００ｃおよび無線通信システムの管理装置３０などと相互に通信可能である。無線通信制御装置１００ｃは、後述するように、時系列減衰量を用いて予測した結果を他の無線通信制御装置あるいは管理装置３０へ通知することができる。通信網２０は、たとえばパケット通信ネットワークである。
【００３６】
４．２）動作
図８における動作Ｓ５０１〜Ｓ５０５は、図２における動作Ｓ２０１〜Ｓ２０５と同じであるから説明は省略する。制御部１０４は、既に述べたように、予測減衰量Ａｅに応じて無線通信機１０の無線通信パラメータを最適制御すると（動作Ｓ５０５）、その予測減衰量Ａｅを通信網接続部１０６を通して他の無線通信制御装置または管理装置３０へ送信する（動作Ｓ５０６）。
【００３７】
４．３）効果
上述したように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができると共に、他の無線通信制御装置へ予測減衰量を通知することで、当該他の無線通信制御装置において他の装置の減衰量を考慮した無線制御が可能となる。
【００３８】
５．その他の実施形態
本発明は、上述した第１〜第４実施形態に限定されるものではなく、以下に述べる実施形態も本発明に含まれる。
【００３９】
＜第５実施形態＞
図９に示すように、本発明の第５実施形態による無線通信制御装置１００ｄは、第３実施形態による無線通信制御装置１００ｂに第４実施形態における通信網接続部１０６を加えた構成を有する。本実施形態は、上記第３および第４実施形態で説明した機能の組み合わせであるから詳細は省略する。
【００４０】
＜第６実施形態＞
図１０に示すように、本発明の第６実施形態によれば、上述した第１〜第３実施形態による無線通信制御装置の機能と無線通信機１０の機能とを一つの無線通信装置６００に含むこともできる。すなわち、本実施形態による無線通信装置６００は、他の無線通信装置と無線通信するための無線部６０１と、上記実施形態による無線通信制御装置の機能を有する無線通信制御部６０２と、を有する。図１０において、無線通信制御部６０２の機能は第１実施形態と同じであるが、第２、第３実施形態による無線通信制御装置１００ａ、１００ｂと同じであってもよい。
【００４１】
＜第７実施形態＞
図１１に示すように、本発明の第７実施形態によれば、上述した第４、第５実施形態による無線通信制御装置の機能と無線通信機１０の機能とを一つの無線通信装置６００ａに含むこともできる。すなわち、本実施形態による無線通信装置６００ａは、他の無線通信装置と無線通信するための無線部６０１と、上記実施形態による無線通信制御装置と同じ機能を有する無線通信制御部６０２ａと、を有する。図１１において、無線通信制御部６０２ａの機能は第４実施形態と同じであるが、第５実施形態による無線通信制御装置１００ｄと同じであってもよい。
【００４２】
本実施形態によれば、無線／気象状況監視装置３００が各無線通信装置６００ａからそれぞれで予測された減衰量あるいは降雨率を収集し、気象状況を正確に判断することが可能となる。
【００４３】
６．付記
上述した実施形態の一部あるいは全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、これらに限定されるものではない。
（付記１）
無線通信機を制御する無線通信制御装置であって、
他の無線通信機から前記無線通信機までの電波強度の減衰量の履歴から将来の減衰量を予測する減衰量予測手段と、
前記予測された減衰量に基づいて前記無線通信機を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信制御装置。
（付記２）
前記制御手段は、最新の減衰量と降水閾値とを比較することで降水の有無を判別し、降水があると判定されると、前記減衰量予測手段により前記将来の減衰量を予測させること
を特徴とする付記１に記載の無線通信制御装置。
（付記３）
前記制御手段は、最新の減衰量と前記他の無線通信機との間の距離とに基づいて最新の降水状況を検知し、降水があると判定されると、前記減衰量予測手段により前記将来の減衰量を予測させることを特徴とする付記１に記載の無線通信制御装置。
（付記４）
前記減衰量予測手段は、前記予測された減衰量と前記他の無線通信機との間の距離とに基づいて将来の降雨率を予測することを特徴とする付記３に記載の無線通信制御装置。
（付記５）
自機の地理上の位置情報を取得する位置取得手段を更に有し、
前記制御手段は、降水がある時または前記他の無線通信機との相対的な位置が変化した時、前記減衰量予測手段により前記将来の減衰量を予測させることを特徴とする付記２−４のいずれか１項に記載の無線通信制御装置。
（付記６）
前記減衰量予測手段は、前記減衰量の履歴から機械学習法により減衰量の時系列変化を抽出し、前記将来の減衰量を予測することを特徴とする付記１−５のいずれか１項に記載の無線通信制御装置。
（付記７）
無線通信機を制御する無線通信制御方法であって、
減衰量予測手段が他の無線通信機から前記無線通信機までの電波強度の減衰量の履歴から将来の減衰量を予測し、
制御手段が前記予測された減衰量に基づいて前記無線通信機を制御する、
ことを特徴とする無線通信制御方法。
（付記８）
前記制御手段が最新の減衰量と降水閾値とを比較することで降水の有無を判別し、
降水があると判定されると、前記制御手段が前記減衰量予測手段に前記将来の減衰量を予測させる、
ことを特徴とする付記７に記載の無線通信制御方法。
（付記９）
前記制御手段が最新の減衰量と前記他の無線通信機との間の距離とに基づいて最新の降水状況を検知し、
降水があると判定されると、前記制御手段が前記減衰量予測手段に前記将来の減衰量を予測させる、
ことを特徴とする付記７に記載の無線通信制御方法。
（付記１０）
前記減衰量予測手段が、前記予測された減衰量と前記他の無線通信機との間の距離とに基づいて将来の降雨率を予測する、ことを特徴とする付記９に記載の無線通信制御方法。
（付記１１）
位置取得手段が前記無線通信機の地理上の位置情報を取得する位置取得手段を更に有し、
前記制御手段が、降水がある時または前記他の無線通信機との相対的な位置が変化した時、前記減衰量予測手段により前記将来の減衰量を予測させる、
ことを特徴とする付記８−１０のいずれか１項に記載の無線通信制御方法。
（付記１２）
前記減衰量予測手段が、前記減衰量の履歴から機械学習法により減衰量の時系列変化を抽出し前記将来の減衰量を予測する、ことを特徴とする付記７−１１のいずれか１項に記載の無線通信制御方法。
（付記１３）
無線通信機とそれを制御する無線通信制御装置とを含む無線通信システムであって、
他の無線通信機から前記無線通信機までの電波強度の減衰量の履歴から将来の減衰量を予測する減衰量予測手段と、
前記予測された減衰量に基づいて前記無線通信機を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
（付記１４）
前記制御手段は、最新の減衰量と降水閾値とを比較することで降水の有無を判別し、降水があると判定されると、前記減衰量予測手段により前記将来の減衰量を予測させることを特徴とする付記１３に記載の無線通信システム。
（付記１５）
前記制御手段は、最新の減衰量と前記他の無線通信機との間の距離とに基づいて最新の降水状況を検知し、降水があると判定されると、前記減衰量予測手段により前記将来の減衰量を予測させることを特徴とする付記１３に記載の無線通信システム。
（付記１６）
前記減衰量予測手段は、前記予測された減衰量と前記他の無線通信機との間の距離とに基づいて将来の降雨率を予測することを特徴とする付記１５に記載の無線通信システム。
（付記１７）
前記無線通信機は地理上の位置情報を取得する位置取得手段を更に有し、
前記制御手段は、降水がある時または前記他の無線通信機との相対的な位置が変化した時、前記減衰量予測手段により前記将来の減衰量を予測させることを特徴とする付記１４−１６のいずれか１項に記載の無線通信システム。
（付記１８）
前記減衰量予測手段は、前記減衰量の履歴から機械学習法により減衰量の時系列変化を抽出し、前記将来の減衰量を予測することを特徴とする付記１３−１７のいずれか１項に記載の無線通信システム。
（付記１９）
前記無線通信機および前記無線通信制御装置がひとつの無線通信装置に設けられていることを特徴とする付記１３−１８のいずれか１項に記載の無線通信システム。
（付記２０）
通信網を更に有し、前記通信網に前記無線通信制御装置および管理装置が接続されており、
前記無線通信制御装置が前記予測された減衰量を前記通信網を通して前記管理装置へ送信することを特徴とする付記１３−１９のいずれか１項に記載の無線通信システム。
（付記２１）
通信網を更に有し、前記通信網に前記無線通信制御装置および管理装置が接続されており、
前記無線通信制御装置が前記予測された減衰量および／または前記予測された降雨率を前記通信網を通して前記管理装置へ送信することを特徴とする付記１６に記載の無線通信システム。
（付記２２）
他の無線通信装置と無線通信可能な無線通信装置であって、
無線通信を行う無線通信手段と、
前記他の無線通信装置から当該無線通信装置までの電波強度の減衰量の履歴から将来の減衰量を予測する減衰量予測手段と、
前記予測された減衰量に基づいて前記無線通信手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
（付記２３）
無線通信機を制御する無線通信制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
他の無線通信機から前記無線通信機までの電波強度の減衰量の履歴から将来の減衰量を予測する減衰量予測機能と、
前記予測された減衰量に基づいて前記無線通信機を制御する制御機能と、
を前記コンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は気象状況により電波強度が減衰する環境における無線通信システムにおける無線通信制御技術に適用可能である。【００４５】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。【００４６】
この出願は、２０１４年４月２５日に出願された日本出願特願２０１４−０９１９６５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００４７】
１０、１１  無線通信機
２０  通信網
３０  管理装置
１００、１００ａ〜１００ｄ  無線通信制御装置
１０１  減衰量取得部
１０１ａ  減衰量・距離取得部
１０２  時系列減衰量格納部
１０３  減衰量予測部
１０３ａ  減衰量・降水量予測部
１０４  制御部
１０５  位置情報取得部
１０６  通信網接続部
３００  無線／気象状況監視装置
６０１  無線部
６０２、６０２ａ  無線通信制御部
【図１】
2015162878.tif 000003
【図２】
2015162878.tif 000004
【図３】
2015162878.tif 000005
【図４】
2015162878.tif 000006
【図５】
2015162878.tif 000007
【図６】
2015162878.tif 000008
【図７】
2015162878.tif 000009
【図８】
2015162878.tif 000010
【図９】
2015162878.tif 000011
【図１０】
2015162878.tif 000012
【図１１】
2015162878.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
無線通信機を制御する無線通信制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
他の無線通信機から前記無線通信機までの電波強度の減衰量の履歴から将来の減衰量を予測する減衰量予測機能と、
前記予測された減衰量に基づいて前記無線通信機を制御する制御機能と、
を前記コンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
２．２）動作
図４において、減衰量・距離取得部１０１aは、無線通信機１０と１１との物理的距離Ｌと無線通信機１０および１１の間で生じている現在の減衰量Ａとを所定周期で取得し、取得された減衰量および距離を時系列減衰量格納部１０２に時系列で格納する（動作Ｓ３０１）。減衰量Ａは、上述したように、たとえば送信側から通知された送信電力値と受信側での受信電力測定値とから計算されてもよい。送信側の送信電力値が得られない場合には、予め設定された晴天時の受信電力基準値と受信電力値とを用いて推定することもできる。また、レーダ情報を利用することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
４．３）効果
上述したように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができると共に、他の無線通信制御装置へ予測減衰量を通知することで、当該他の無線通信制御装置において他の装置の減衰量を考慮した無線制御が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜第７実施形態＞
図１１に示すように、本発明の第７実施形態によれば、上述した第４、第５実施形態による無線通信制御装置の機能と無線通信機１０の機能とを一つの無線通信装置６００ａに含むこともできる。すなわち、本実施形態による無線通信装置６００ａは、他の無線通信装置と無線通信するための無線部６０１と、上記実施形態による無線通信制御装置と同じ機能を有する無線通信制御部６０２ａと、を有する。図１１において、無線通信制御部６０２ａの機能は第４実施形態と同じであるが、第５実施形態による無線通信制御装置１００ｄと同じであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本実施形態によれば、無線／気象状況監視装置３００が各無線通信装置６００ａからそれぞれで予測された減衰量あるいは降雨率を収集し、気象状況を正確に判断することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
６．付記
上述した実施形態の一部あるいは全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、これらに限定されるものではない。
（付記１）
無線通信機を制御する無線通信制御装置であって、
他の無線通信機から前記無線通信機までの電波強度の減衰量の履歴から将来の減衰量を予測する減衰量予測手段と、
前記予測された減衰量に基づいて前記無線通信機を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信制御装置。
（付記２）
前記制御手段は、最新の減衰量と降水閾値とを比較することで降水の有無を判別し、降水があると判定されると、前記減衰量予測手段により前記将来の減衰量を予測させること
を特徴とする付記１に記載の無線通信制御装置。
（付記３）
前記制御手段は、最新の減衰量と前記他の無線通信機との間の距離とに基づいて最新の降水状況を検知し、降水があると判定されると、前記減衰量予測手段により前記将来の減衰量を予測させることを特徴とする付記１に記載の無線通信制御装置。
（付記４）
前記減衰量予測手段は、前記予測された減衰量と前記他の無線通信機との間の距離とに基づいて将来の降雨率を予測することを特徴とする付記３に記載の無線通信制御装置。
（付記５）
自機の地理上の位置情報を取得する位置取得手段を更に有し、
前記制御手段は、降水がある時または前記他の無線通信機との相対的な位置が変化した時、前記減衰量予測手段により前記将来の減衰量を予測させることを特徴とする付記２−４のいずれか１項に記載の無線通信制御装置。
（付記６）
前記減衰量予測手段は、前記減衰量の履歴から機械学習法により減衰量の時系列変化を抽出し、前記将来の減衰量を予測することを特徴とする付記１−５のいずれか１項に記載の無線通信制御装置。
（付記７）
無線通信機を制御する無線通信制御方法であって、
減衰量予測手段が他の無線通信機から前記無線通信機までの電波強度の減衰量の履歴から将来の減衰量を予測し、
制御手段が前記予測された減衰量に基づいて前記無線通信機を制御する、
ことを特徴とする無線通信制御方法。
（付記８）
前記制御手段が最新の減衰量と降水閾値とを比較することで降水の有無を判別し、
降水があると判定されると、前記制御手段が前記減衰量予測手段に前記将来の減衰量を予測させる、
ことを特徴とする付記７に記載の無線通信制御方法。
（付記９）
前記制御手段が最新の減衰量と前記他の無線通信機との間の距離とに基づいて最新の降水状況を検知し、
降水があると判定されると、前記制御手段が前記減衰量予測手段に前記将来の減衰量を予測させる、
ことを特徴とする付記７に記載の無線通信制御方法。
（付記１０）
前記減衰量予測手段が、前記予測された減衰量と前記他の無線通信機との間の距離とに基づいて将来の降雨率を予測する、ことを特徴とする付記９に記載の無線通信制御方法。
（付記１１）
前記無線通信機の地理上の位置情報を取得する位置取得手段を更に有し、
前記制御手段が、降水がある時または前記他の無線通信機との相対的な位置が変化した時、前記減衰量予測手段により前記将来の減衰量を予測させる、
ことを特徴とする付記８−１０のいずれか１項に記載の無線通信制御方法。
（付記１２）
前記減衰量予測手段が、前記減衰量の履歴から機械学習法により減衰量の時系列変化を抽出し前記将来の減衰量を予測する、ことを特徴とする付記７−１１のいずれか１項に記載の無線通信制御方法。
（付記１３）
無線通信機とそれを制御する無線通信制御装置とを含む無線通信システムであって、
他の無線通信機から前記無線通信機までの電波強度の減衰量の履歴から将来の減衰量を予測する減衰量予測手段と、
前記予測された減衰量に基づいて前記無線通信機を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
（付記１４）
前記制御手段は、最新の減衰量と降水閾値とを比較することで降水の有無を判別し、降水があると判定されると、前記減衰量予測手段により前記将来の減衰量を予測させることを特徴とする付記１３に記載の無線通信システム。
（付記１５）
前記制御手段は、最新の減衰量と前記他の無線通信機との間の距離とに基づいて最新の降水状況を検知し、降水があると判定されると、前記減衰量予測手段により前記将来の減衰量を予測させることを特徴とする付記１３に記載の無線通信システム。
（付記１６）
前記減衰量予測手段は、前記予測された減衰量と前記他の無線通信機との間の距離とに基づいて将来の降雨率を予測することを特徴とする付記１５に記載の無線通信システム。
（付記１７）
前記無線通信機は地理上の位置情報を取得する位置取得手段を更に有し、
前記制御手段は、降水がある時または前記他の無線通信機との相対的な位置が変化した時、前記減衰量予測手段により前記将来の減衰量を予測させることを特徴とする付記１４−１６のいずれか１項に記載の無線通信システム。
（付記１８）
前記減衰量予測手段は、前記減衰量の履歴から機械学習法により減衰量の時系列変化を抽出し、前記将来の減衰量を予測することを特徴とする付記１３−１７のいずれか１項に記載の無線通信システム。
（付記１９）
前記無線通信機および前記無線通信制御装置がひとつの無線通信装置に設けられていることを特徴とする付記１３−１８のいずれか１項に記載の無線通信システム。
（付記２０）
通信網を更に有し、前記通信網に前記無線通信制御装置および管理装置が接続されており、
前記無線通信制御装置が前記予測された減衰量を前記通信網を通して前記管理装置へ送信することを特徴とする付記１３−１９のいずれか１項に記載の無線通信システム。
（付記２１）
通信網を更に有し、前記通信網に前記無線通信制御装置および管理装置が接続されており、
前記無線通信制御装置が前記予測された減衰量および／または前記予測された降雨率を前記通信網を通して前記管理装置へ送信することを特徴とする付記１６に記載の無線通信
システム。
（付記２２）
他の無線通信装置と無線通信可能な無線通信装置であって、
無線通信を行う無線通信手段と、
前記他の無線通信装置から当該無線通信装置までの電波強度の減衰量の履歴から将来の減衰量を予測する減衰量予測手段と、
前記予測された減衰量に基づいて前記無線通信手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
（付記２３）
無線通信機を制御する無線通信制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
他の無線通信機から前記無線通信機までの電波強度の減衰量の履歴から将来の減衰量を
予測する減衰量予測機能と、
前記予測された減衰量に基づいて前記無線通信機を制御する制御機能と、
を前記コンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【国際調査報告】
2015162878.tif 000014
2015162878.tif 000015