(57)【要約】【課題】外国人旅行者による免税施設でのショッピングを効率的で快適なものとする。【解決手段】旅行者向け決済支援サーバ１００において、他装置と通信を行う通信装置１０７と、旅行者の旅券情報、旅行における移動手段または利用施設の情報、および生体認証用情報を対応付けて保持する記憶装置１０１と、免税施設の端末２００から受信した決済用情報が含む旅行者の生体情報を、記憶装置１０１の生体認証用情報のうち、所定の有効性を示す旅券情報と移動手段または利用施設の情報と対応付けられたものと照合し、生体情報と一致する生体認証用情報の登録が存在した場合、決済許可の情報を端末２００に返信する演算装置１０４を含む構成とする。
2017033291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置と通信を行う通信装置と、
旅行者の旅券情報、旅行における移動手段または利用施設の情報、および生体認証用情報を対応付けて保持する記憶装置と、
免税施設の端末から受信した決済用情報が含む旅行者の生体情報を、前記記憶装置の生体認証用情報のうち、所定の有効性を示す旅券情報と移動手段または利用施設の情報と対応付けられたものと照合し、前記生体情報と一致する生体認証用情報の登録が存在した場合に、決済許可の情報を前記端末に返信する演算装置と、
を備えることを特徴とする旅行者向け決済支援システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記生体認証用情報と対応付けられた前記旅券情報と移動手段または利用施設の情報が示す、旅券の有効期限と、移動手段または利用施設の利用期限とが、現時点を含む有効なものか判定することで、前記有効性の有無を特定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の旅行者向け決済支援システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記生体認証用情報と対応付けられた前記移動手段または利用施設の情報が示す、移動手段または利用施設の利用地域または当該利用地域を含む所定範囲の地域に、前記決済用情報の示す免税施設の所在地が含まれるかを判定することで、前記有効性の有無を更に判定するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の旅行者向け決済支援システム。
【請求項４】
前記記憶装置は、
旅行者に関して、決済手段の情報についても更に対応付けて保持するものであり、
前記演算装置は、
前記生体情報と一致する生体認証用情報の登録が存在した場合に、当該旅行者に関して保持する決済手段の情報に基づいて、前記決済用情報が示す決済金額分の所定の決済処理を実行し、当該決済処理の結果を前記決済許可の情報として前記端末に返信するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の旅行者向け決済支援システム。
【請求項５】
前記記憶装置は、
免税対象商品に関する免税枠の情報を更に保持するものであり、
前記演算装置は、
前記決済用情報が示す決済対象の商品および当該商品の購入数について、前記記憶装置における免税対象商品の免税枠の情報に照合し、当該決済対象商品に関する今回の購入による免税枠の使用率を判定し、当該判定結果を前記端末に送信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の旅行者向け決済支援システム。
【請求項６】
前記演算装置は、
旅行者の旅券情報、旅行における移動手段または利用施設の情報、および生体認証用情報を、所定の入力装置にて受け付けて、当該受け付けた各情報を対応付けて記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の旅行者向け決済支援システム。
【請求項７】
前記演算装置は、
免税施設の端末または非免税施設の端末から受信した、非免税対象商品に関する決済用情報が含む旅行者の生体情報を、前記記憶装置の生体認証用情報のうち、所定の有効性を示す旅券情報と移動手段または利用施設の情報と対応付けられたものと照合し、前記生体情報と一致する生体認証用情報の登録が存在した場合に、決済許可の情報を前記端末に返信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の旅行者向け決済支援システム。
【請求項８】
他装置と通信を行う通信装置と、旅行者の旅券情報、旅行における移動手段または利用施設の情報、および生体認証用情報を対応付けて保持する記憶装置を備えた情報処理システムが、
免税施設の端末から受信した決済用情報が含む旅行者の生体情報を、前記記憶装置の生体認証用情報のうち、所定の有効性を示す旅券情報と移動手段または利用施設の情報と対応付けられたものと照合し、前記生体情報と一致する生体認証用情報の登録が存在した場合に、決済許可の情報を前記端末に返信する、
ことを特徴とする旅行者向け決済支援方法。
【請求項９】
前記情報処理システムが、
前記生体認証用情報と対応付けられた前記旅券情報と移動手段または利用施設の情報が示す、旅券の有効期限と、移動手段または利用施設の利用期限とが、現時点を含む有効なものか判定することで、前記有効性の有無を特定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の旅行者向け決済支援方法。
【請求項１０】
前記情報処理システムが、
前記生体認証用情報と対応付けられた前記移動手段または利用施設の情報が示す、移動手段または利用施設の利用地域または当該利用地域を含む所定範囲の地域に、前記決済用情報の示す免税施設の所在地が含まれるかを判定することで、前記有効性の有無を更に判定する、
ことを特徴とする請求項９に記載の旅行者向け決済支援方法。
【請求項１１】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において、旅行者に関して、決済手段の情報についても更に対応付けて保持し、
前記生体情報と一致する生体認証用情報の登録が存在した場合に、当該旅行者に関して保持する決済手段の情報に基づいて、前記決済用情報が示す決済金額分の所定の決済処理を実行し、当該決済処理の結果を前記決済許可の情報として前記端末に返信する、
ことを特徴とする請求項８に記載の旅行者向け決済支援方法。
【請求項１２】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において、免税対象商品に関する免税枠の情報を更に保持し、
前記決済用情報が示す決済対象の商品および当該商品の購入数について、前記記憶装置における免税対象商品の免税枠の情報に照合し、当該決済対象商品に関する今回の購入による免税枠の使用率を判定し、当該判定結果を前記端末に送信する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載の旅行者向け決済支援方法。
【請求項１３】
前記情報処理システムが、
旅行者の旅券情報、旅行における移動手段または利用施設の情報、および生体認証用情報を、所定の入力装置にて受け付けて、当該受け付けた各情報を対応付けて記憶装置に格納する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載の旅行者向け決済支援方法。
【請求項１４】
前記情報処理システムが、
免税施設の端末または非免税施設の端末から受信した、非免税対象商品に関する決済用情報が含む旅行者の生体情報を、前記記憶装置の生体認証用情報のうち、所定の有効性を示す旅券情報と移動手段または利用施設の情報と対応付けられたものと照合し、前記生体情報と一致する生体認証用情報の登録が存在した場合に、決済許可の情報を前記端末に返信する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載の旅行者向け決済支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旅行者向け決済支援システムおよび旅行者向け決済支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本を訪問する外国人旅行者は増加傾向にある。この傾向は、オリンピック開催などもあって将来まで継続することが見込まれている。一方、このような外国人旅行者の目的の１つとしてショッピングは大きな比重を占めており、その決済の効率化を図ることは重要である。【０００３】
そうした旅行者向けの決済処理に関連する従来技術として、以下の技術が提案されている。すなわち、韓国金融機関と連携し、韓国観光商品提供者が提供する商品を、外国人観光客が情報管理サーバにアクセスして選択する段階と、韓国金融機関で口座を開設し、外国人観光客に提供する段階と、外国人観光客が選択した商品を提供された口座に臨時決済する段階と、臨時決済された金額が口座に入金されると、韓国金融機関から臨時決済された金額を含み、加重値が付与された一定金額を口座に積立て、口座と連動した決済手段を発行する段階と、外国人観光客が入国して決済手段を受領する段階と、韓国観光商品提供者が提供する商品に対して、外国人観光客が決済手段を利用して実際決済する段階と、外国人観光客が実際決済した金額分だけ、韓国金融機関から口座金額の一部を引き出して、韓国観光商品提供者に送金する段階を含む方法（特許文献１参照）などが提案されている。【０００４】
また、電子マネー情報及び外国人旅行者のパスポート情報を含む身分証明情報を記憶した決済カード手段と、前記決済カード手段に記憶された電子マネー情報及び身分証明情報に基づいて、カジノを除くその他の施設での一般商品取引やサービス提供に応じた電子マネーの決済処理を行う一般決済処理手段と、前記決済カード手段に記憶された電子マネー情報及び身分証明情報に基づいて、統合型リゾー卜でのカジノサービスで発生したゲーム対価の支払い又は賞金払い戻しに応じた電子マネーの決済処理を行うカジノ決済処理手段と、前記一般決済処理手段及びカジノ決済処理手段の決済処理に基づいて、前記決済カード手段に記憶された電子マネー情報を更新する電子マネー処理手段とを具備するシステム（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１０８３５号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１５／０９９１４１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、外国人旅行者が免税施設でショッピングを行う場合、クレジットカードや現金等による決済動作に加え、パスポートや航空券の提示とその内容確認が必要である。そのため外国人旅行者と免税施設スタッフの双方が煩雑さを感じる場面は多い。また、上述の確認作業はスタッフの目視によるものであり、確認漏れの発生も懸念されている。【０００７】
そこで本発明の目的は、外国人旅行者による免税施設でのショッピングを効率的で快適なものとする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の旅行者向け決済支援システムは、他装置と通信を行う通信装置と、旅行者の旅券情報、旅行における移動手段または利用施設の情報、および生体認証用情報を対応付けて保持する記憶装置と、免税施設の端末から受信した決済用情報が含む旅行者の生体情報を、前記記憶装置の生体認証用情報のうち、所定の有効性を示す旅券情報と移動手段または利用施設の情報と対応付けられたものと照合し、前記生体情報と一致する生体認証用情報の登録が存在した場合に、決済許可の情報を前記端末に返信する演算装置と、を備えることを特徴とする。【０００９】
また、本発明の旅行者向け決済支援方法は、他装置と通信を行う通信装置と、旅行者の旅券情報、旅行における移動手段または利用施設の情報、および生体認証用情報を対応付けて保持する記憶装置を備えた情報処理システムが、免税施設の端末から受信した決済用情報が含む旅行者の生体情報を、前記記憶装置の生体認証用情報のうち、所定の有効性を示す旅券情報と移動手段または利用施設の情報と対応付けられたものと照合し、前記生体情報と一致する生体認証用情報の登録が存在した場合に、決済許可の情報を前記端末に返信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、外国人旅行者による免税施設でのショッピングを効率的で快適なものとできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における旅行者向け決済支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における旅行者向け決済支援サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における登録端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における店舗端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における旅券情報テーブルの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における搭乗券情報テーブルの構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における利用施設情報テーブルの構成例を示す図である。
【図８】本実施形態におけるカード情報テーブルの構成例を示す図である。
【図９】本実施形態における買物情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態における電子マネー管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態における免税情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１２】本実施形態の旅行者向け決済支援方法におけるフロー例１を示す図である。
【図１３】本実施形態の旅行者向け決済支援方法におけるフロー例２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
−−−ネットワーク構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態の旅行者向け決済支援システムたる旅行者向け決済支援サーバ１００を含むネットワーク構成例を示す図である。図１に示す旅行者向け決済支援システムたる旅行者向け決済支援サーバ１００（以下、旅行者向け決済支援サーバ１００）は、外国人旅行者による免税施設１でのショッピングを効率的で快適なものとするとするためのコンピュータシステムである。
【００１３】
ここで想定する免税施設１は、図１の例においては“Ａ空港”、“Ｂ空港”・・・といった各空港における免税店を主に想定出来るが、これに限定しない。例えば、市井の一般店舗内での免税コーナー、或いは旅行者向け決済支援サーバ１００が取り扱う情報を適宜に利用する他施設（例：空港内ラウンジ、オリンピック競技施設など）など様々な施設を想定出来る。従って、免税品を取り扱う施設であれば限定せず、免税品と非免税品の少なくとも一方を取り扱う施設も対象とする。またショッピング対象は、物品のみならずサービスも含むものとする。
【００１４】
本実施形態における旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述のような各免税施設１に備わる店舗端末２００および登録端末３００とネットワーク１０を介して通信可能に結ばれている。このうち登録端末３００は、旅行者向け決済支援システムとしての機能うち、旅行者の旅券情報、旅行における移動手段または利用施設の情報、および生体認証用情報を、所定の入力装置にて受け付けて、当該受け付けた各情報を対応付けて記憶装置に格納する機能を実装した情報処理端末である。また、この登録端末３００は、現金取扱に関する所定の構成を備えており、電子マネーカードへのチャージ動作に対応した所定の処理も実行可能である。勿論、こうした登録端末３００の機能および構成を旅行者向け決済支援サーバ１００が備えるとしてもよい。
−−−ハードウェア構成−−−
図２は本実施形態における旅行者向け決済支援サーバ１００のハードウェア構成例を示す図である。この旅行者向け決済支援サーバ１００は、以下のようなハードウェア構成を備える。すなわち旅行者向け決済支援サーバ１００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行しシステム自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵ１０４（演算装置）、および、ネットワーク１０と接続して店舗端末２００や登録端末３００との通信処理を担う通信装置１０７を備える。
【００１５】
なお、上述の記憶装置１０１には、旅券情報テーブル１２５〜免税情報テーブル１３１が格納されている。これらのテーブルの詳細については後述する。
【００１６】
図３は本実施形態における登録端末３００のハードウェア構成例を示す図である。この登録端末３００は、以下のようなハードウェア構成を備える。すなわち登録端末３００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置３０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ３０３、記憶装置３０１に保持されるプログラム３０２をメモリ３０３に読み出すなどして実行しシステム自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵ３０４（演算装置）、旅行者等のユーザからの入力動作を受け付ける入力装置３０５、処理結果を表示するディスプレイ等の出力装置３０６、および、ネットワーク１０と接続して旅行者向け決済支援サーバ１００との通信処理を担う通信装置３０７を備える。
【００１７】
なお、上述の入力装置３０５には、キーボードやマイクといった一般的な入力用デバイス３０５１の他、旅券、航空券、宿泊クーポン等の各種媒体に対する読み取り（撮影の概念含む）を行う媒体リーダ装置３０５２と、旅行者の指紋や虹彩等の生体情報を読み取る生体情報リーダ３０５３と、決済手段たるクレジットカードや電子マネーカードに対する読み取りを行うカードリーダ３０５４を含むものとする。
【００１８】
また、登録端末３００は、一般的なＡＴＭと同様の現金取扱用の構成を備えている。すなわち本実施形態の登録端末３００は、現金授受装置３０８、現金搬送・格納装置３０９、および現金識別装置３１０を備えている。このうち現金授受装置３０８は、旅行者等が電子マネーとして登録すべく現金をセットする際の受入装置である。また、現金搬送・格納装置３０９は、上述の現金授受装置３０８で受け入れた現金を所定機構で搬送し、所定筐体に格納する装置である。また、現金識別装置３１０は、上述の現金授受装置３０８で受け入れた現金の種類を所定センサーで特定し、受入金額をカウントする装置である。ここでカウントした受入金額は、後述のフローにおける電子マネーカードへのチャージ処理において、当該旅行者向けに付与する電子マネーカードのチャージ金額の値となる。
【００１９】
図４は本実施形態における店舗端末２００のハードウェア構成例を示す図である。一方、各免税施設１に備わる店舗端末２００は、一般的なコンピュータ端末と同様に、プログラム２０２を保持する記憶装置２０１、プログラム２０２を実行することで機能が実装されるメモリ２０３、プログラム２０２を実行する演算装置たるＣＰＵ２０４、入力装置２０５、出力装置２０６、および通信装置２０７といったハードウェア構成を備える。なお、入力装置２０５は、キーボードやマイクといった一般的な入力用デバイス２０５１の他、旅行者の指紋や虹彩等の生体情報を読み取る生体情報リーダ２０５３、およびクレジットカードやプリペイド式の電子マネーカードなどカード媒体に対する読み取りを実行するカードリーダ２０５４を含むものとする。
【００２０】
なお、この店舗端末２００に関しては、その入力装置２０５や出力装置２０６を別筺体とする構成を想定してもよい。例えば、これら入力装置２０５や出力装置２０６をタブレット端末で構成し、店舗端末本体と無線等の通信を行って入出力を実現するとしてもよい。
−−−テーブル構成−−−
続いて、本実施形態の旅行者向け決済支援サーバ１００が用いるテーブル類について説明する。図５に、本実施形態における旅券情報テーブル１２５の一例を示す。旅券情報テーブル１２５は、旅行者ないし適宜な係員が登録端末３００（例：空港内または宿泊施設に設置したもの）の入力装置３０５を介して登録した、当該旅行者の旅券に関する各種情報を蓄積したテーブルである。
【００２１】
この旅券情報テーブル１２５のデータ構造は、旅券を一意に示す旅券番号をキーとして、旅行者の名、旅券期限、サインの画像データ、旅行者の顔写真画像、年齢、国籍、出身地、および性別、といった値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００２２】
また、図６は本実施形態における搭乗券情報テーブル１２６の構成例を示す図である。搭乗券情報テーブル１２６は、旅行者ないし適宜な係員が登録端末３００（例：空港内または宿泊施設に設置したもの）の入力装置３０５を介して登録した、当該旅行者が今回の旅で用いた航空便や鉄道など移動手段のチケットに関する各種情報を蓄積したテーブルである。
【００２３】
この搭乗券情報テーブル１２６のデータ構造は、移動手段の利用者たる旅行者の名前をキーとして、当該旅行者の旅券番号、当該移動手段の出発地、到着地、出発日、便名、搭乗時刻、登録有効期限、および登録有効性の有無、といった値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００２４】
図７は本実施形態における利用施設情報テーブル１２７の構成例を示す図である。利用施設情報テーブル１２７は、旅行者ないし適宜な係員が登録端末３００（例：空港内または宿泊施設に設置したもの）の入力装置３０５を介して登録した、当該旅行者が今回の旅で用いる宿泊施設や競技施設など各種の利用施設の利用クーポン等に関する各種情報を蓄積したテーブルである。
【００２５】
この利用施設情報テーブル１２７のデータ構造は、利用施設の利用者たる旅行者の名前をキーとして、当該旅行者の旅券番号、当該利用施設の名称、所在地、利用期間、および登録有効性の有無、といった値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００２６】
また、図８は本実施形態におけるカード情報テーブル１２８の構成例を示す図である。カード情報テーブル１２８は、旅行者ないし適宜な係員が登録端末３００（例：空港内または宿泊施設に設置したもの）の入力装置３０５を介して登録した、当該旅行者が免税施設１でのショッピングに利用予定のクレジットカードや電子マネーカードに関する各種情報を蓄積したテーブルである。
【００２７】
このカード情報テーブル１２８のデータ構造は、クレジットカードや電子マネーカードを一意に示すカードＮｏ．をキーとして、カードホルダの名（すなわち旅行者の名）、旅券番号、カード会社、カード期限、サインの画像データ、旅行者の生体認証用情報、カードの利用限度額、現在の利用可能額、および当該カードの利用可否、といった値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００２８】
また、図９は本実施形態における買物情報テーブル１２９の構成例を示す図である。買物情報テーブル１２９は、旅行者が免税施設１で行ったショッピングに際して、当該旅行者向け決済支援サーバ１００（または店舗端末２００）が実行した決済処理の履歴情報を蓄積したテーブルである。
【００２９】
この買物情報テーブル１２９のデータ構造は、当該買物を行った旅行者の旅券を一意に示す旅券番号をキーとして、決済手段たるクレジットカードまたは電子マネーカードのカードＮｏ．、ショッピングがなされた免税施設１である加盟店とその所在地、決済時刻、購入金額、決済対象商品、購入数、および決済方法、といった値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３０】
また、図１０は本実施形態における電子マネー管理テーブル１３０の構成例を示す図である。電子マネー管理テーブル１３０は、旅行者が免税施設１でのショッピングに利用した電子マネーカードに関する各種情報を蓄積したテーブルである。
【００３１】
この電子マネー管理テーブル１３０のデータ構造は、当該電子マネーカードのホルダたる旅行者の旅券番号をキーとして、当該旅行者の年齢、国籍、性別、電子マネー残額、両替通貨（例：旅行者の母国通貨）、帰国予定、有効期限、当該電子マネーカードの有効性有無、および発行した電子マネーを特定する電子マネーＮｏ．といった値を対応付けたレコードの集合体となっている。この電子マネー管理テーブル１３０は、電子マネーカードの残額を例えば帰国のタイミングに合わせて母国通貨に両替する際に利用するテーブルである。
【００３２】
また、図１１は本実施形態における免税情報テーブル１３１の構成例を示す図である。免税情報テーブル１３１は、免税施設１で取り扱う免税品の免税枠に関する情報を蓄積したテーブルである。この免税情報テーブル１３１のデータ構造は、免税品を一意に示す品名をキーとして、当該免税品の免税枠の値を対応付けたレコードの集合体となっている。
−−−機能−−−
続いて、本実施形態の旅行者向け決済支援サーバ１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば旅行者向け決済支援サーバ１００が備えるプログラム１０２を実行することで実装される機能と言える。
【００３３】
本実施形態における旅行者向け決済支援サーバ１００は、例えば空港内やホテルなど適宜な利用施設において、登録処理を希望する旅行者が提示してきた旅券の旅券情報、今回の旅行における移動手段（例：航空機、鉄道、船舶、自動車など）または利用施設（例：ホテル、旅館、競技施設、博覧会場、博物館など）の各チケットの情報、指紋や虹彩など生体認証用情報、およびクレジットカードや電子マネーカードなど決済手段の情報を、登録端末３００の入力装置３０５の含む入力用デバイス３０５１、媒体リーダ装置３０５２、生体情報リーダ３０５３、およびカードリーダ３０５４を介して受け付けて、当該受け付けた各情報を対応付けて、記憶装置１０１に格納する機能を備えている。
【００３４】
なお、ここで格納する各情報のうち、旅券に関する情報は旅券情報テーブル１２５に、また、移動手段のチケットに関する情報は搭乗券情報テーブル１２６に、また、利用施設のチケットに関する情報は利用施設情報テーブル１２７に、また、決済手段の情報はカード情報テーブル１２８に格納される。また、上述の各テーブル１２５〜１２８において同一旅行者に関するレコード間を対応付けるキー情報は、その旅券番号とする。
【００３５】
また、旅行者向け決済支援サーバ１００は、免税施設の店舗端末２００から受信した決済用情報が含む旅行者の生体情報（店舗端末２００の生体情報リーダ２０５３で読み取ったもの）を、記憶装置１０１のカード情報テーブル１２８における生体認証用情報と照合し、店舗端末２００由来の生体情報と一致する生体認証用情報の登録が存在するか特定する機能を備えている。
【００３６】
なお、旅行者向け決済支援サーバ１００は、旅行者の生体情報をカード情報テーブル１２８における生体認証用情報と照合するに際し、搭乗券情報テーブル１２６および利用施設情報テーブル１２７における「登録有効性の有無」が“有”であるレコードに設定されている旅券番号をキーに、旅券情報テーブル１２５でレコードを検索し、当該検索で得たレコードのうち旅券期限が現時点を含む有効なものを特定して、当該特定したレコードが示す旅券番号をキーに、カード情報テーブル１２８にて生体認証用情報群を特定し、当該生体認証用情報群と旅行者の生体情報とを照合する機能を備えている。
【００３７】
また、旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述の生体認証用情報群が含む各生体認証用情報と（旅券番号を介して）対応付けられた移動手段または利用施設に関して、移動手段または利用施設の利用地域または当該利用地域を含む所定範囲の地域を、移動手段に関しては搭乗券情報テーブル１２６の「到着地」の値から、利用施設に関しては利用施設情報テーブル１２７の「所在地」の値から特定する機能を備えている。
【００３８】
またこの場合、旅行者向け決済支援サーバ１００は、店舗端末２００由来の上述の決済用情報が示す免税施設の所在地を、上述で特定した地域に含む移動手段または利用施設のレコードを、上述の生体認証用情報群から特定し、当該特定した生体認証用情報群と旅行者の生体情報とを照合する機能を備えている。
【００３９】
また、旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述の照合の結果、店舗端末２００由来の生体情報と一致する生体認証用情報の存在が特定できた場合、すなわち生体認証に成功した場合に、決済許可の情報を店舗端末２００に返信する機能を備えている。
【００４０】
また、旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述の生体認証に成功した場合に、当該旅行者（の旅券番号）に関して保持するクレジットカードまたは電子マネーカードといった決済手段の情報をカード情報テーブル１２８で特定する機能を備えている。
【００４１】
この場合の旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述で特定したクレジットカード等の情報に基づいて、決済用情報が示す決済金額分の所定の決済処理を実行し、当該決済処理の結果を上述の決済許可の情報として店舗端末２００に返信する機能を備えている。なお、ここで旅行者向け決済支援サーバ１００が行う決済処理としては、例えばクレジットカード会社の決済システム等に対して決済金額分の決済要求を送信する処理や、カード情報テーブル１２８および電子マネー管理テーブル１３０における電子マネーカードの現在の利用可能額（電子マネー残額）から決済金額分の減算処理を実行する処理などを想定する。
【００４２】
また、旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述の店舗端末２００から受けた決済用情報の示す決済対象の商品および当該商品の購入数について、記憶装置１０１の免税情報テーブル１３１における免税対象商品の免税枠の情報に照合し、当該決済対象商品に関する今回の購入による免税枠の使用率を判定し、当該判定結果を店舗端末２００に送信する機能を備えている。
【００４３】
また、旅行者向け決済支援サーバ１００は、免税施設の店舗端末２００または非免税施設の店舗端末２００から受信した、非免税対象商品に関する決済用情報が含む旅行者の生体情報（店舗端末２００の生体情報リーダ２０５３で読み取ったもの）を、記憶装置１０１のカード情報テーブル１２８における生体認証用情報と照合し、上述の生体情報と一致する生体認証用情報の登録が存在するか特定する機能を備えている。
【００４４】
また、この場合の旅行者向け決済支援サーバ１００は、旅行者の生体情報をカード情報テーブル１２８における生体認証用情報と照合するに際し、搭乗券情報テーブル１２６および利用施設情報テーブル１２７における「登録有効性の有無」が“有”であるレコードに設定されている旅券番号をキーに、旅券情報テーブル１２５でレコードを検索し、当該検索で得たレコードのうち旅券期限が現時点を含む有効なものを特定して、当該特定したレコードが示す旅券番号をキーに、カード情報テーブル１２８にて生体認証用情報群を特定し、当該生体認証用情報群と旅行者の生体情報とを照合する機能を備えている。
【００４５】
また、旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述の生体認証用情報群が含む各生体認証用情報と（旅券番号を介して）対応付けられた移動手段または利用施設に関して、移動手段または利用施設の利用地域または当該利用地域を含む所定範囲の地域を、移動手段に関しては搭乗券情報テーブル１２６の「到着地」の値から、利用施設に関しては利用施設情報テーブル１２７の「所在地」の値から特定する機能を備えている。
【００４６】
またこの場合、旅行者向け決済支援サーバ１００は、店舗端末２００由来の上述の決済用情報が示す免税施設または非免税施設の所在地を、上述で特定した地域に含む移動手段または利用施設のレコードを、上述の生体認証用情報群から特定し、当該特定した生体認証用情報群と旅行者の生体情報とを照合する機能を備えている。
【００４７】
また、旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述の照合の結果、店舗端末２００由来の生体情報と一致する生体認証用情報の存在が特定できた場合、すなわち生体認証に成功した場合に、決済許可の情報を店舗端末２００に返信する機能を備えている。
【００４８】
また、旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述の生体認証に成功した場合に、当該旅行者（の旅券番号）に関して保持するクレジットカードまたは電子マネーカードといった決済手段の情報をカード情報テーブル１２８で特定する機能を備えている。
【００４９】
この場合の旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述で特定したクレジットカード等の情報に基づいて、決済用情報が示す決済金額分の所定の決済処理を実行し、当該決済処理の結果を上述の決済許可の情報として店舗端末２００に返信する機能を備えている。なお、ここで旅行者向け決済支援サーバ１００が行う決済処理としては、例えばクレジットカード会社の決済システム等に対して決済金額分の決済要求を送信する処理や、カード情報テーブル１２８および電子マネー管理テーブル１３０における電子マネーカードの現在の利用可能額（電子マネー残額）から決済金額分の減算処理を実行する処理などを想定する。
−−−フロー例１−−−
以下、本実施形態における旅行者向け決済支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する旅行者向け決済支援方法に対応する各種動作は、旅行者向け決済支援サーバ１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、これらのプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００５０】
図１２は、本実施形態の旅行者向け決済支援方法におけるフロー例１を示す図である。ここでは、例えば旅行者が、当該旅行者向け決済支援サーバ１００の決済支援サービスを利用すべく、出発時または帰国時の空港内（乗り継ぎ空港も含む）にて、旅券や搭乗券、生体認証用情報の登録作業を行う状況を想定するものとする。
【００５１】
この際の旅行者（または免税施設のスタッフや空港職員等）における動作は、登録端末３００における入力装置３０５のうち、媒体リーダ装置３０５２における旅券と搭乗券に対する読み取り動作と、生体情報リーダ３０５３における旅行者の指や掌等の読み取り動作と、カードリーダ３０５４における旅行者のクレジットカード等の読み取り動作とを含む。
【００５２】
また旅行者は、上述の各読み取り動作に伴い、旅券、搭乗券、クレジットカード、生体認証用情報のそれぞれに関して付与が必要な所定情報について、入力用デバイス３０５１において、入力動作を行うものとする。
【００５３】
この場合まず、旅行者向け決済支援サーバ１００は、旅行者等がかざした旅券のＩＣチップやバーコード等に対する、登録端末３００の媒体リーダ装置３０５２による読み取り動作に伴い、当該旅券の旅券番号、有効期限、旅券保有者の氏名、サイン、顔画像、年齢、国籍、出身地、性別など所定の情報を、当該登録端末３００から取得する（ｓ１００）。
【００５４】
続いて旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述で取得した情報のうち旅券の有効期限に現時点の日付が含まれるかチェックし、有効期限内の旅券であるか判定する（ｓ１０１）。この判定の結果、有効期限が過ぎている無効な旅券であることが判明した場合（ｓ１０１：ＮＧ）、旅行者向け決済支援サーバ１００は適宜なエラーメッセージを、上述の登録端末３００に表示させ（ｓ１０２）、以後の処理を終了する。
【００５５】
他方、上述の判定の結果、有効期限が過ぎていない有効な旅券であることが判明した場合（ｓ１０１：ＯＫ）、旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述のステップｓ１００で得ている情報を、記憶装置１０１の旅券情報テーブル１２５に格納する（ｓ１０３）。
【００５６】
次に、旅行者向け決済支援サーバ１００は、旅行者等がかざした航空便の搭乗券のバーコード等に対する、登録端末３００の媒体リーダ装置３０５２による読み取り動作に伴い、当該搭乗券の利用者の氏名、出発地、乗継地、到着地、搭乗日、便名、搭乗時刻など所定の情報を、当該登録端末３００から取得する（ｓ１０４）。
【００５７】
続いて旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述のステップｓ１０４で得た情報のうち、搭乗日と搭乗時刻の情報から、該当搭乗日における該当搭乗時刻を「登録有効期限」とし、この登録有効期限の示す日時が既に過ぎた日時かチェックし、登録有効期限内の搭乗券であるか判定する（ｓ１０５）。
【００５８】
この判定の結果、登録有効期限が過ぎている無効な搭乗券であることが判明した場合（ｓ１０５：ＮＧ）、旅行者向け決済支援サーバ１００は適宜なエラーメッセージ（例：搭乗日時が過ぎていない有効な搭乗券をあらためて御用意下さい）を上述の登録端末３００に表示させ（ｓ１０６）、以後の処理を終了する。
【００５９】
他方、上述の判定の結果、登録有効期限が過ぎていない有効な搭乗券であることが判明した場合（ｓ１０５：ＯＫ）、旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述のステップｓ１０４で得ている情報、登録有効性の“有”の情報、および上述のステップｓ１００で得ている旅券番号との３つの情報（番号）を対応付け、記憶装置１０１の搭乗券情報テーブル１２６に格納する（ｓ１０７）。
【００６０】
次に、旅行者向け決済支援サーバ１００は、旅行者等がかざした宿泊施設や競技施設など各種の利用施設の利用クーポンのバーコード等に対する、登録端末３００の媒体リーダ装置３０５２による読み取り動作に伴い、当該利用クーポンの利用者の氏名、当該利用施設の名称、所在地、利用期間など所定の情報を、当該登録端末３００から取得する（ｓ１０８）。
【００６１】
続いて旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述のステップｓ１０８で得た情報のうち利用期間の情報が示す日時が既に過ぎた日時かチェックし、利用期間内の利用クーポンであるか判定する（ｓ１０９）。
【００６２】
この判定の結果、利用期間が過ぎている無効な利用クーポンであることが判明した場合（ｓ１０９：ＮＧ）、旅行者向け決済支援サーバ１００は適宜なエラーメッセージ（例：利用期間が過ぎていない有効な利用クーポンをあらためて御用意下さい）を、上述の登録端末３００に表示させ（ｓ１１０）、以後の処理を終了する。
【００６３】
他方、上述の判定の結果、利用期間が過ぎていない有効な利用クーポンであることが判明した場合（ｓ１０９：ＯＫ）、旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述のステップｓ１０８で得ている情報と、登録有効性の“有”の情報と、上述のステップｓ１００で得ている旅券番号とを対応付け、記憶装置１０１の利用施設情報テーブル１２７に格納する（ｓ１１１）。
【００６４】
なお、上述のステップｓ１０４〜ｓ１１１の各処理は、旅行者が複数枚の搭乗券や複数枚の利用クーポンを提示した場合、その枚数に応じた回数だけ繰り返し実行されることになる。
【００６５】
続いて旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述の旅行者の手指や虹彩、掌など身体に対する、登録端末３００の生体情報リーダ３０５３による読み取り動作に伴い、生体認証用情報を上述の登録端末３００から取得する（ｓ１１２）。
【００６６】
また旅行者向け決済支援サーバ１００は、カード情報テーブル１２８にて新たにレコードを生成し、当該レコードに、上述のｓ１１２で得た生体認証用情報と、上述のステップｓ１００で得ている旅券番号とを対応付けて格納する（ｓ１１３）。
【００６７】
次に旅行者向け決済支援サーバ１００は、免税施設１等でのショッピングに利用する決済手段として、クレジットカード（後払い）か電子マネー（先払い）のいずれを選択するかを確認するメッセージを、登録端末３００に送信し、その出力装置３０６に表示させる（ｓ１１４）。この表示に対応し、登録端末３００において電子マネー（先払い）が選択された場合、旅行者向け決済支援サーバ１００は、電子マネーのチャージ手段について、現金入金か、クレジットカードからの入金かを確認するメッセージを、登録端末３００に送信し、その出力装置３０６に表示させる。
【００６８】
さらに旅行者向け決済支援サーバ１００は、電子マネーカードの発行を行うかを確認するメッセージを、登録端末３００に送信し、その出力装置３０６に表示させる。旅行者向け決済支援サーバ１００は、これらの表示に対する登録端末３００での入力に応じて、決済手段、チャージ手段、電子マネー発行の要否を決定する。
【００６９】
旅行者向け決済支援サーバ１００は、登録端末３００における入力装置３０５の入力用デバイス３０５１を介して受けた旅行者の選択対象が、クレジットカードであった場合（ｓ１１５：ｃｄ）、旅行者がかざしたクレジットカードに対する、登録端末３００のカードリーダ３０５４による読み取り動作に伴い、カードＮｏ．、カードホルダの名（すなわち旅行者の名）、カード区分、カード期限、サインの画像データなど所定の情報を、登録端末３００から取得する（ｓ１１６）。
【００７０】
他方、旅行者の選択対象が、電子マネーカードであった場合（ｓ１１５：ｅｍ）、旅行者向け決済支援サーバ１００は処理をステップｓ１２４に遷移させる。或いは、旅行者がいずれの決済手段も選択せず、決済手段の登録自体を回避する意思を示した場合（ｓ１１５：ｎ）、旅行者向け決済支援サーバ１００は以後の処理を終了する。
【００７１】
続いて旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述のステップｓ１１６で得た情報のうちカード期限の情報が示す日時が既に過ぎた日時かチェックし、カード期限内のクレジットカードであるか判定する（ｓ１１７）。
【００７２】
この判定の結果、カード期限が過ぎている無効なクレジットカードであることが判明した場合（ｓ１１７：ＮＧ）、旅行者向け決済支援サーバ１００は、電子マネーカードを利用するかを問うメッセージを、登録端末３００に送信し、その出力装置３０６に表示させ（ｓ１１８）、旅行者による指示を登録端末３００の入力用デバイス３０５１を介して受け付ける（ｓ１１９）。
【００７３】
上述のステップｓ１１９の結果、電子マネーカードの利用指示を登録端末３００より得た場合（ｓ１２０：ｙ）、旅行者向け決済支援サーバ１００は、処理をステップｓ１２４に遷移させる。
【００７４】
他方、上述のステップｓ１１９の結果、電子マネーカードの利用指示を登録端末３００より得られなかった場合（ｓ１２０：ｎ）、旅行者向け決済支援サーバ１００は、適宜なエラーメッセージ（例：カード期限が過ぎていない有効なクレジットカードをあらためて御用意下さい）を、登録端末３００の出力装置１０６に表示させ（ｓ１２１）、以後の処理を終了する。
【００７５】
一方、上述のステップｓ１１７での判定の結果、カード期限内の有効なクレジットカードであることが判明した場合（ｓ１１７：ＯＫ）、旅行者向け決済支援サーバ１００は、ステップｓ１１６で得ている情報を含めた、当該クレジットカードの利用限度額および現在の利用可能額に関する確認要求を生成し、これをクレジットカード会社の所定システム（例：与信情報の管理システムなど）に送信する（ｓ１２２）。
【００７６】
旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述の確認要求に応じてクレジットカード会社の所定システムが返してきた、当該クレジットカードの利用限度額および現在の利用可能額の情報を取得し、上述のステップｓ１１６で得ている情報と、“利用可”の情報とを、上述のステップｓ１１３で既に生成してあるカード情報テーブル１２８の該当レコードに格納し（ｓ１２３）、処理を終了する。なお、本ステップでは、カードの利用可否に関する情報を取得してもよい。つまり、盗難等の理由で利用できないカードの確認を併せて行ってもよい。
【００７７】
電子マネーカードの利用意思がある旅行者は、例えば旅先の国・地域で利用出来る電子マネーカードにチャージを行う必要がある。このチャージ動作は、例えば旅行者向け決済支援サーバ１００が備える適宜な電子マネーカード発行手段に対して、所定額の現金投入またはクレジットカード決済を行うものとなる。このことは、ｓ１１４、ｓ１１５の判断に基づくものであり、また、カード発行の要否も上記判断に従って行われる。なお、現金投入に伴う処理については、登録端末３００への現金投入、或いは、旅行者が免税施設１のスタッフ等に対しチャージ用の現金を手渡し、一方、そのスタッフが入力用デバイス１０５１で所定の入力動作を行う形態も想定出来る。
【００７８】
こうしたチャージ動作が行われた場合、旅行者向け決済支援サーバ１００は、当該旅行者向けに付与する電子マネーカードのカードＮｏ．とチャージ金額の値とを、上述のステップｓ１１３で既に生成してあるカード情報テーブル１２８の該当レコードに格納し（ｓ１２４）、処理を終了する。
【００７９】
なお、本実施形態では、電子マネーカードを利用しているが、生体情報を用いることでカード発行を行わない「手ぶら」での決済を行ってもよい。また、カードを発行する場合でも、空港内では「手ぶら」、空港外では「電子マネーカード」を利用するとの形態を用いてもよい。また、上記のように登録が行われた場合、電子マネーＮｏ．に関しては、当該電子マネーＮｏ．の電子マネーが利用された際、旅券番号等を確認することに利用可能になる。外国からの旅行者は買い物の際、旅券の提示が求められるが、この確認によって、提示を省略することが可能になる。
−−−フロー例２−−−
続いて、上述のように既に所定の登録が済んでいる旅行者が、免税施設１でショッピングを行う際の決済処理について説明する。なお、特に明示しないが、ここでの説明で示す免税施設１は非免税施設であってもよいものとする。また、旅行者がショッピング対象とする商品は、免税対象商品および非免税対象商品のいずれであってもよいものとする。
【００８０】
図１３は、本実施形態の旅行者向け決済支援方法におけるフロー例２を示す図である。上述のフロー例１で示した各種の登録作業を行った旅行者は、免税施設１を訪れてショッピングを行う際、少なくとも旅券や搭乗券を店舗側に提示する必要はない。更に、決済手段の情報登録を行った旅行者であれば、免税施設１でのショッピングに際し、旅券、搭乗券、および現金やクレジットカード或いは電子マネーカードといった従来の決済手段を携行する必要もない。ショッピング時の支払いを行う旅行者は、免税施設１の店舗端末２００に備わる生体情報リーダ２０５３に対し、手指や掌など自身の身体の一部を提示するだけでよい。
【００８１】
この場合、免税施設の店舗端末２００は、生体情報リーダ２０５３で受けた旅行者の生体情報を適宜な所定形式に変換し、当該変換後の生体情報を含む決済用情報を、ネットワーク１０経由で旅行者向け決済支援サーバ１００に送信することになる。この決済用情報には、生体情報の他に、決済対象商品の属性、決済金額、および免税施設の情報が含まれている。
【００８２】
一方、旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述の決済用情報を店舗端末２００から受信した場合、搭乗券情報テーブル１２６および利用施設情報テーブル１２７における「登録有効性の有無」が“有”であるレコードに設定されている旅券番号をキーに、旅券情報テーブル１２５でレコードを検索し、当該検索で得たレコードのうち旅券期限が現時点を含む有効なものを特定して、当該特定したレコードが示す旅券番号をキーに、カード情報テーブル１２８にて生体認証用情報群を特定する（ｓ２００）。
【００８３】
なお、旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述した有効性に基づく生体認証用情報群の特定に際し、上述の決済用情報が示す免税施設の所在地を含む所定範囲に、搭乗券情報テーブル１２６における「到着地」が含まれる、または利用施設情報テーブル１２７における「所在地」が含まれるレコードに設定されている旅券番号をキーに、カード情報テーブル１２８にて生体認証用情報群を更に絞り込むとすれば好適である。
【００８４】
次に、旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述の決済用情報が含む生体情報を、ステップｓ２００で特定した生体認証用情報群と照合して、所定の生体認証用処理を実行する（ｓ２０１）。この生体認証の処理は既存技術を採用して実行すればよい。
【００８５】
上述の照合により、店舗端末２００から受信した旅行者の生体情報と一致する生体認証用情報の登録が存在しなかった場合、つまり生体認証に成功しなかった場合（ｓ２０２：ＮＧ）、旅行者向け決済支援サーバ１００は以後の処理を終了する。
【００８６】
他方、上述の照合により、店舗端末２００から受信した旅行者の生体情報と一致する生体認証用情報の登録が存在した場合、つまり生体認証に成功した場合（ｓ２０２：ＯＫ）、旅行者向け決済支援サーバ１００は、旅券情報テーブル１２５における当該旅行者のレコードにて、年齢、国籍、性別といった旅行者の属性情報を取得する（ｓ２０３）。
【００８７】
また、旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述の決済用情報から決済対象商品の属性情報を読み取り、これを商品属性ごとの販売ルールと照合して、当該決済対象商品の販売時における対応内容を判定する（ｓ２０４）。
【００８８】
上述の販売ルールとしては、例えば、「酒類は２０歳以上の者のみに販売」、「所定種類の肉は規定国籍の者への販売時に再度の確認要」、「所定種類の食品を女性に販売する場合には妊娠有無を確認要」といったものが想定出来る。従って、旅行者の属性のうち例えば「年齢」が「１５歳」であった場合、上述の販売ルールに照合すると販売不可の旨を旅行者に伝達して決済作業を終了する、といった対応内容が特定できる。
【００８９】
上述の判定の結果、決済対象商品の販売が出来ないことが判明した場合（ｓ２０４：ＮＧ）、旅行者向け決済支援サーバ１００は、その旨を店舗端末２００に返信し（ｓ２０５）、以後の処理を終了する。
【００９０】
他方、上述の判定の結果、決済対象商品の販売に問題が無いことが判明した場合（ｓ２０４：ＯＫ）、旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述の決済用情報の示す決済対象の商品および当該商品の購入数について、記憶装置１０１の免税情報テーブル１３１における免税対象商品の免税枠の情報に照合し、当該決済対象商品に関する今回の購入による免税枠の使用率を判定する（ｓ２０６）。
【００９１】
この場合、旅行者向け決済支援サーバ１００は、例えば、決済対象商品「紙巻きタバコ」の免税枠が「１００本」であることを免税情報テーブル１３１で特定し、この「紙巻きタバコ」の購入数が「７０本」であった場合、免税枠の使用率を、（７０／１００）×１００＝７０％、などと判定する。
【００９２】
なお、免税枠の使用率の判定精度をより高める場合、旅行者向け決済支援サーバ１００は、買物情報テーブル１２９における当該旅行者に関するレコードを参照し、当該レコードのうち、今回の旅行のものを決済時刻の情報に基づき特定する。また旅行者向け決済支援サーバ１００は、ここで特定したレコードのうち、決済対象商品に関するものが示す購入数を合算する。旅行者向け決済支援サーバ１００は、この合算値と、今回の購入における購入数とを合計し、この合計値に基づき上述の免税枠の使用率を判定する。
【００９３】
この場合、旅行者向け決済支援サーバ１００は、例えば、今回の旅行で「紙巻きタバコ」を既に「２０本」購入済みであることを買物情報テーブル１２９で特定し、今回新たにこの「紙巻きタバコ」を「７０本」購入しようとしている場合、免税枠の使用率を、（（２０＋７０）／１００）×１００＝９０％、などと判定する。
【００９４】
また旅行者向け決済支援サーバ１００は、上述の判定により判明した免税枠の使用率の情報を、店舗端末２００に送信する（ｓ２０７）。
【００９５】
次に、旅行者向け決済支援サーバ１００は、当該旅行者（の旅券番号）に関して保持するクレジットカードまたは電子マネーカードの情報をカード情報テーブル１２８で特定し、この情報に基づいて、上述の決済用情報が示す決済金額分の所定の決済処理を実行し、当該決済処理の結果を店舗端末２００に返信する（ｓ２０８）。
【００９６】
なお、ここで旅行者向け決済支援サーバ１００が行う決済処理としては、例えばクレジットカード会社の決済システム等に対して決済金額分の決済要求を送信する処理や、カード情報テーブル１２８および電子マネー管理テーブル１３０における電子マネーカードの現在の利用可能額（電子マネー残額）から決済金額分の減算処理を実行する処理などを想定する。
【００９７】
上述の決済処理が完了した場合、旅行者向け決済支援サーバ１００は、当該決済処理の対象となったショッピングの内容を示す、上述の決済用情報および決済処理の結果を、買物情報テーブル１２９に格納し（ｓ２０９）、処理を終了する。
【００９８】
本実施形態によれば、外国人旅行者による免税施設でのショッピングを効率的で快適なものとできる。
【００９９】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の旅行者向け決済支援システムにおいて、前記演算装置は、前記生体認証用情報と対応付けられた前記旅券情報と移動手段または利用施設の情報が示す、旅券の有効期限と、移動手段または利用施設の利用期限とが、現時点を含む有効なものか判定することで、前記有効性の有無を特定するものである、としてもよい。
【０１００】
これによれば、生体認証時に生体情報と照合する生体認証用情報を効率的に絞り込むことが可能となり、ひいては当該旅行者向け決済支援システムにおける全体の処理効率を優れたものとできる。
【０１０１】
また、生体認証により真正性を確認出来る旅行者が、予め登録した有効な旅券を使って入国してきた外国人旅行者、すなわち免税によるショッピングの権利を有した本人自身であり、それが所持する航空券や鉄道乗車券、或いは宿泊クーポン等も有効期限内のもので不法滞在等の不具合も無いことを確認した上で、決済許可（決済処理の概念も含んでよい）を行うことが可能となる。
【０１０２】
ショッピングに際し旅行者側で実行するのは、免税施設にて生体情報をリーダー等の入力装置に読み取らせる動作のみであり、旅券や航空券等の提示等の従来必要とされた動作は不要となる。ひいては、正当な外国人旅行者による免税施設でのショッピングを効率的で快適なものとできる。
【０１０３】
また、本実施形態の旅行者向け決済支援システムにおいて、前記演算装置は、前記生体認証用情報と対応付けられた前記移動手段または利用施設の情報が示す、移動手段または利用施設の利用地域または当該利用地域を含む所定範囲の地域に、前記決済用情報の示す免税施設の所在地が含まれるかを判定することで、前記有効性の有無を更に判定するものである、としてもよい。
【０１０４】
これによれば、生体認証時に生体情報と照合する生体認証用情報を更に効率的に絞り込むことが可能となり、ひいては当該旅行者向け決済支援システムにおける全体の処理効率を更に優れたものとできる。
【０１０５】
また、旅券や航空券等の有効期限に加えて、移動先や宿泊先を含むエリアでの免税によるショッピング行為の正否を判定し、例えば不正を行うとする悪意の第三者等によるあり得ない場所（例：航空券や宿泊クーポン等が示す滞在予定地から常識の範囲を越えた遠方）でのショッピング行為を排除するなどし、適正な決済許可（決済処理の概念も含んでよい）を行うことが可能となる。ひいては、正当な外国人旅行者による所在地域として妥当な免税施設でのショッピングを効率的で快適なものとできる。
【０１０６】
また、本実施形態の旅行者向け決済支援システムにおいて、前記記憶装置は、旅行者に関して、決済手段の情報についても更に対応付けて保持するものであり、前記演算装置は、前記生体情報と一致する生体認証用情報の登録が存在した場合に、当該旅行者に関して保持する決済手段の情報に基づいて、前記決済用情報が示す決済金額分の所定の決済処理を実行し、当該決済処理の結果を前記決済許可の情報として前記端末に返信するものである、としてもよい。
【０１０７】
これによれば、外国人旅行者が免税施設でクレジットカード等を提示した従来の決済処理を行うことなく、生体認証のための動作を行うのみで決済処理も完了出来る。ひいては、外国人旅行者による免税施設でのショッピングを更に効率的で快適なものとできる。
【０１０８】
また、本実施形態の旅行者向け決済支援システムにおいて、前記記憶装置は、免税対象商品に関する免税枠の情報を更に保持するものであり、前記演算装置は、前記決済用情報が示す決済対象の商品および当該商品の購入数について、前記記憶装置における免税対象商品の免税枠の情報に照合し、当該決済対象商品に関する今回の購入による免税枠の使用率を判定し、当該判定結果を前記端末に送信する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１０９】
これによれば、旅行者は、免税施設での購入商品について、当該国が規定する免税枠はどれくらい（例：タバコ○○カートンまでは免税）であって、今回の購入でどれくらい免税枠を使用するかを容易に認識可能となる。例えば、今回の購入によって免税枠をオーバーすることが分かれば、当該旅行者はその購入をキャンセルするか、或いは免税枠に収まるように購入数を減じるといった適宜な対応をその場で行うことが出来る。ひいては、外国人旅行者による免税施設でのショッピングを更に効率的で快適なものとできる。
【０１１０】
また、本実施形態の旅行者向け決済支援システムにおいて、前記演算装置は、旅行者の旅券情報、旅行における移動手段または利用施設の情報、および生体認証用情報を、所定の入力装置にて受け付けて、当該受け付けた各情報を対応付けて記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１１１】
これによれば、旅行者は、空港や宿泊施設あるいは駅等に設置した当該旅行者向け決済支援システムを利用して、当該国における免税でのショッピングに向けて自身に関する各種情報を登録することが可能となる。また、旅行途中で日程や宿泊先等の各種変更が生じた場合でも、当該旅行者向け決済支援システムの設置箇所にて上述の登録動作を同様に実行することで、登録内容の変更動作を行うことも出来る。一方、当該旅行者向け決済支援システムでは、上述の登録動作を随時受け付けて、各旅行者に関する登録とその更新を効率的かつ迅速に行うことが出来る。ひいては、外国人旅行者による免税施設でのショッピングを効率的で快適なものとできる。
【０１１２】
また、本実施形態の旅行者向け決済支援システムにおいて、前記演算装置は、免税施設の端末または非免税施設の端末から受信した、非免税対象商品に関する決済用情報が含む旅行者の生体情報を、前記記憶装置の生体認証用情報のうち、所定の有効性を示す旅券情報と移動手段または利用施設の情報と対応付けられたものと照合し、前記生体情報と一致する生体認証用情報の登録が存在した場合に、決済許可の情報を前記端末に返信する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１１３】
これによれば、外国人旅行者による免税施設でのショッピングに加えて、非免税施設でのショッピングについても効率的で快適なものとできる。
【０１１４】
また、本実施形態の旅行者向け決済支援方法において、前記情報処理システムが、前記生体認証用情報と対応付けられた前記旅券情報と移動手段または利用施設の情報が示す、旅券の有効期限と、移動手段または利用施設の利用期限とが、現時点を含む有効なものか判定することで、前記有効性の有無を特定する、としてもよい。
【０１１５】
また、本実施形態の旅行者向け決済支援方法において、前記情報処理システムが、前記生体認証用情報と対応付けられた前記移動手段または利用施設の情報が示す、移動手段または利用施設の利用地域または当該利用地域を含む所定範囲の地域に、前記決済用情報の示す免税施設の所在地が含まれるかを判定することで、前記有効性の有無を更に判定する、としてもよい。
【０１１６】
また、本実施形態の旅行者向け決済支援方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において、旅行者に関して、決済手段の情報についても更に対応付けて保持し、前記生体情報と一致する生体認証用情報の登録が存在した場合に、当該旅行者に関して保持する決済手段の情報に基づいて、前記決済用情報が示す決済金額分の所定の決済処理を実行し、当該決済処理の結果を前記決済許可の情報として前記端末に返信する、としてもよい。
【０１１７】
また、本実施形態の旅行者向け決済支援方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において、免税対象商品に関する免税枠の情報を更に保持し、前記決済用情報が示す決済対象の商品および当該商品の購入数について、前記記憶装置における免税対象商品の免税枠の情報に照合し、当該決済対象商品に関する今回の購入による免税枠の使用率を判定し、当該判定結果を前記端末に送信する処理を更に実行する、としてもよい。
【０１１８】
また、本実施形態の旅行者向け決済支援方法において、前記情報処理システムが、旅行者の旅券情報、旅行における移動手段または利用施設の情報、および生体認証用情報を、所定の入力装置にて受け付けて、当該受け付けた各情報を対応付けて記憶装置に格納する処理を更に実行する、としてもよい。
【０１１９】
また、本実施形態の旅行者向け決済支援方法において、前記情報処理システムが、免税施設の端末または非免税施設の端末から受信した、非免税対象商品に関する決済用情報が含む旅行者の生体情報を、前記記憶装置の生体認証用情報のうち、所定の有効性を示す旅券情報と移動手段または利用施設の情報と対応付けられたものと照合し、前記生体情報と一致する生体認証用情報の登録が存在した場合に、決済許可の情報を前記端末に返信する処理を更に実行する、としてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１  免税施設
１０  ネットワーク
１００  旅行者向け決済支援サーバ（旅行者向け決済支援システム）
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ（演算装置）
１０５  入力装置
１０５１  入力用デバイス
１０５２  媒体リーダ装置
１０５３  生体情報リーダ
１０５４  カードリーダ
１０６  出力装置
１０７  通信装置
１２５  旅券情報テーブル
１２６  搭乗券情報テーブル
１２７  利用施設情報テーブル
１２８  カード情報テーブル
１２９  買物情報テーブル
１３０  電子マネー管理テーブル
１３１  免税情報テーブル
２００  店舗端末（免税施設の端末）
２０１  記憶装置
２０２  プログラム
２０３  メモリ
２０４  ＣＰＵ（演算装置）
２０５  入力装置
２０５１  入力用デバイス
２０５３  生体情報リーダ
２０５４  カードリーダ
２０６  出力装置
２０７  通信装置
３００  登録端末
３０１  記憶装置
３０２  プログラム
３０３  メモリ
３０４  ＣＰＵ（演算装置）
６０５  入力装置
３０５１  入力用デバイス
３０５２  媒体リーダ装置
３０５３  生体情報リーダ
３０５４  カードリーダ
３０６  出力装置
３０７  通信装置
３０８  現金授受装置
３０９  現金搬送・格納装置
３１０  現金識別装置
【図１】
2017033291.tif 000003
【図２】
2017033291.tif 000004
【図３】
2017033291.tif 000005
【図４】
2017033291.tif 000006
【図５】
2017033291.tif 000007
【図６】
2017033291.tif 000008
【図７】
2017033291.tif 000009
【図８】
2017033291.tif 000010
【図９】
2017033291.tif 000011
【図１０】
2017033291.tif 000012
【図１１】
2017033291.tif 000013
【図１２】
2017033291.tif 000014
【図１３】
2017033291.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旅行者への物品の販売やサービスの提供に基づく決済において、当該旅行者の旅券情報を必要とする施設に備わる端末と通信を行う通信装置と、
前記旅行者の前記旅券情報、および生体認証用情報を対応付けて保持する記憶装置と、
前記端末から前記通信装置を介して受信した決済用情報に含まれる、前記旅行者の身体の一部が前記端末に提示されることで入力された前記旅行者の生体情報を、前記記憶装置に保持されている前記生体認証用情報のうち、所定の有効性を示す前記旅券情報と対応付けられた前記生体認証用情報と照合し、
前記生体情報と一致する、前記対応付けられた生体認証用情報の登録が存在した場合に、決済許可の情報を前記通信装置を介して前記端末に送信する演算装置と、
を備えることを特徴とする旅行者向け決済支援システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記生体認証用情報と対応付けられた前記旅券情報が示す、旅券の有効期限が、現時点を含む有効なものか判定することで、前記有効性の有無を特定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の旅行者向け決済支援システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記生体認証用情報と対応付けられた、旅行における移動手段または利用施設の情報が示す、移動手段または利用施設の利用地域または当該利用地域を含む所定範囲の地域に、前記決済用情報の示す免税施設の所在地が含まれるかを判定することで、前記有効性の有無を更に判定するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の旅行者向け決済支援システム。
【請求項４】
前記記憶装置は、
前記旅行者に関して、決済手段の情報についても更に対応付けて保持するものであり、
前記演算装置は、
前記生体情報と一致する生体認証用情報の登録が存在した場合に、当該旅行者に関して保持する決済手段の情報に基づいて、前記決済用情報が示す決済金額分の所定の決済処理を実行し、当該決済処理の結果を前記決済許可の情報として前記端末に送信するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の旅行者向け決済支援システム。
【請求項５】
前記記憶装置は、
免税対象商品に関する免税枠の情報を更に保持するものであり、
前記演算装置は、
前記決済用情報が示す決済対象の商品および当該商品の購入数について、前記記憶装置に保持されている免税対象商品の免税枠の情報に照合し、当該決済対象商品に関する今回の購入による免税枠の使用率を判定し、当該判定結果を前記端末に送信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の旅行者向け決済支援システム。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記旅行者の旅券情報、旅行における移動手段または利用施設の情報、および生体認証用情報を、所定の入力装置にて受け付けて、当該受け付けた各情報を対応付けて前記記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の旅行者向け決済支援システム。
【請求項７】
前記演算装置は、
免税施設の端末または非免税施設の端末から前記通信装置を介して受信した、非免税対象商品に関する前記決済用情報に含まれる、前記旅行者の身体の一部が前記端末に提示されることで入力された前記旅行者の生体情報を、前記記憶装置に保持されている前記生体認証用情報のうち、所定の有効性を示す前記旅券情報と対応付けられた前記生体認証用情報と照合し、前記生体情報と一致する、前記対応付けられた生体認証用情報の登録が存在した場合に、決済許可の情報を前記通信装置を介して前記端末に送信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の旅行者向け決済支援システム。
【請求項８】
旅行者への物品の販売やサービスの提供に基づく決済において、当該旅行者の旅券情報を必要とする施設に備わる端末と通信を行う通信装置と、前記旅行者の前記旅券情報、および生体認証用情報を対応付けて保持する記憶装置を備えた情報処理システムが、
前記端末から前記通信装置を介して受信した決済用情報に含まれる、前記旅行者の身体の一部が前記端末に提示されることで入力された前記旅行者の生体情報を、前記記憶装置に保持されている前記生体認証用情報のうち、所定の有効性を示す前記旅券情報と対応付けられた前記生体認証用情報と照合し、前記生体情報と一致する、前記対応付けられた生体認証用情報の登録が存在した場合に、決済許可の情報を前記通信装置を介して前記端末に送信する、
ことを特徴とする旅行者向け決済支援方法。
【請求項９】
前記情報処理システムが、
前記生体認証用情報と対応付けられた前記旅券情報が示す、旅券の有効期限が、現時点を含む有効なものか判定することで、前記有効性の有無を特定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の旅行者向け決済支援方法。
【請求項１０】
前記情報処理システムが、
前記生体認証用情報と対応付けられた、旅行における移動手段または利用施設の情報が示す、移動手段または利用施設の利用地域または当該利用地域を含む所定範囲の地域に、前記決済用情報の示す免税施設の所在地が含まれるかを判定することで、前記有効性の有無を更に判定する、
ことを特徴とする請求項９に記載の旅行者向け決済支援方法。
【請求項１１】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において、前記旅行者に関して、決済手段の情報についても更に対応付けて保持し、
前記生体情報と一致する生体認証用情報の登録が存在した場合に、当該旅行者に関して保持する決済手段の情報に基づいて、前記決済用情報が示す決済金額分の所定の決済処理を実行し、当該決済処理の結果を前記決済許可の情報として前記端末に送信する、
ことを特徴とする請求項８に記載の旅行者向け決済支援方法。
【請求項１２】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において、免税対象商品に関する免税枠の情報を更に保持し、
前記決済用情報が示す決済対象の商品および当該商品の購入数について、前記記憶装置に保持されている免税対象商品の免税枠の情報に照合し、当該決済対象商品に関する今回の購入による免税枠の使用率を判定し、当該判定結果を前記端末に送信する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載の旅行者向け決済支援方法。
【請求項１３】
前記情報処理システムが、
前記旅行者の旅券情報、旅行における移動手段または利用施設の情報、および生体認証用情報を、所定の入力装置にて受け付けて、当該受け付けた各情報を対応付けて前記記憶装置に格納する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載の旅行者向け決済支援方法。
【請求項１４】
前記情報処理システムが、
免税施設の端末または非免税施設の端末から前記通信装置を介して受信した、非免税対象商品に関する前記決済用情報に含まれる、前記旅行者の身体の一部が前記端末に提示されることで入力された前記旅行者の生体情報を、前記記憶装置に保持されている前記生体認証用情報のうち、所定の有効性を示す前記旅券情報と対応付けられた前記生体認証用情報と照合し、前記生体情報と一致する、前記対応付けられた生体認証用情報の登録が存在した場合に、決済許可の情報を前記通信装置を介して前記端末に送信する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載の旅行者向け決済支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の旅行者向け決済支援システムは、旅行者への物品の販売やサービスの提供に基づく決済において、当該旅行者の旅券情報を必要とする施設に備わる端末と通信を行う通信装置と、前記旅行者の前記旅券情報、および生体認証用情報を対応付けて保持する記憶装置と、前記端末から前記通信装置を介して受信した決済用情報に含まれる、前記旅行者の身体の一部が前記端末に提示されることで入力された前記旅行者の生体情報を、前記記憶装置に保持されている前記生体認証用情報のうち、所定の有効性を示す前記旅券情報と対応付けられた前記生体認証用情報と照合し、前記生体情報と一致する、前記対応付けられた生体認証用情報の登録が存在した場合に、決済許可の情報を前記通信装置を介して前記端末に送信する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の旅行者向け決済支援方法は、旅行者への物品の販売やサービスの提供に基づく決済において、当該旅行者の旅券情報を必要とする施設に備わる端末と通信を行う通信装置と、前記旅行者の前記旅券情報、および生体認証用情報を対応付けて保持する記憶装置を備えた情報処理システムが、前記端末から前記通信装置を介して受信した決済用情報に含まれる、前記旅行者の身体の一部が前記端末に提示されることで入力された前記旅行者の生体情報を、前記記憶装置に保持されている前記生体認証用情報のうち、所定の有効性を示す前記旅券情報と対応付けられた前記生体認証用情報と照合し、前記生体情報と一致する、前記対応付けられた生体認証用情報の登録が存在した場合に、決済許可の情報を前記通信装置を介して前記端末に送信する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旅行者への物品の販売やサービスの提供に基づく決済において、当該旅行者の旅券情報を必要とする施設に備わる端末と通信を行う通信装置と、
前記旅行者の前記旅券情報、および生体認証用情報を対応付けて保持する記憶装置と、
前記端末から前記通信装置を介して受信した決済用情報に含まれる、前記旅行者の身体の一部が前記端末に提示されることで入力された前記旅行者の生体情報を、前記記憶装置に保持されている前記生体認証用情報のうち、所定の有効性を示す前記旅券情報と対応付けられた前記生体認証用情報と照合し、
前記生体認証用情報と対応付けられた、前記旅行者の旅行における移動手段または利用施設の情報が示す、前記移動手段または利用施設の利用地域、若しくは当該利用地域を含む所定範囲の地域に、前記決済用情報の示す免税施設の所在地が含まれるかを判定することで、前記有効性の有無を判定し、
前記生体情報と一致する、前記対応付けられた生体認証用情報の登録が存在した場合に、決済許可の情報を前記通信装置を介して前記端末に送信する演算装置と、
を備えることを特徴とする旅行者向け決済支援システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記生体認証用情報と対応付けられた前記旅券情報が示す、旅券の有効期限が、現時点を含む有効なものか判定することで、前記有効性の有無を特定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の旅行者向け決済支援システム。
【請求項３】
前記記憶装置は、
前記旅行者に関して、決済手段の情報についても更に対応付けて保持するものであり、
前記演算装置は、
前記生体情報と一致する生体認証用情報の登録が存在した場合に、当該旅行者に関して保持する決済手段の情報に基づいて、前記決済用情報が示す決済金額分の所定の決済処理を実行し、当該決済処理の結果を前記決済許可の情報として前記端末に送信するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の旅行者向け決済支援システム。
【請求項４】
前記記憶装置は、
免税対象商品に関する免税枠の情報を更に保持するものであり、
前記演算装置は、
前記決済用情報が示す決済対象の商品および当該商品の購入数について、前記記憶装置に保持されている免税対象商品の免税枠の情報に照合し、当該決済対象商品に関する今回の購入による免税枠の使用率を判定し、当該判定結果を前記端末に送信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の旅行者向け決済支援システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記旅行者の旅券情報、旅行における移動手段または利用施設の情報、および生体認証用情報を、所定の入力装置にて受け付けて、当該受け付けた各情報を対応付けて前記記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の旅行者向け決済支援システム。
【請求項６】
前記演算装置は、
免税施設の端末または非免税施設の端末から前記通信装置を介して受信した、非免税対象商品に関する前記決済用情報に含まれる、前記旅行者の身体の一部が前記端末に提示されることで入力された前記旅行者の生体情報を、前記記憶装置に保持されている前記生体認証用情報のうち、所定の有効性を示す前記旅券情報と対応付けられた前記生体認証用情報と照合し、前記生体情報と一致する、前記対応付けられた生体認証用情報の登録が存在した場合に、決済許可の情報を前記通信装置を介して前記端末に送信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の旅行者向け決済支援システム。
【請求項７】
旅行者への物品の販売やサービスの提供に基づく決済において、当該旅行者の旅券情報を必要とする施設に備わる端末と通信を行う通信装置と、前記旅行者の前記旅券情報、および生体認証用情報を対応付けて保持する記憶装置を備えた情報処理システムが、
前記端末から前記通信装置を介して受信した決済用情報に含まれる、前記旅行者の身体の一部が前記端末に提示されることで入力された前記旅行者の生体情報を、前記記憶装置に保持されている前記生体認証用情報のうち、所定の有効性を示す前記旅券情報と対応付けられた前記生体認証用情報と照合し、前記生体認証用情報と対応付けられた、前記旅行者の旅行における移動手段または利用施設の情報が示す、前記移動手段または利用施設の利用地域、若しくは当該利用地域を含む所定範囲の地域に、前記決済用情報の示す免税施設の所在地が含まれるかを判定することで、前記有効性の有無を判定し、前記生体情報と一致する、前記対応付けられた生体認証用情報の登録が存在した場合に、決済許可の情報を前記通信装置を介して前記端末に送信する、
ことを特徴とする旅行者向け決済支援方法。
【請求項８】
前記情報処理システムが、
前記生体認証用情報と対応付けられた前記旅券情報が示す、旅券の有効期限が、現時点を含む有効なものか判定することで、前記有効性の有無を特定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の旅行者向け決済支援方法。
【請求項９】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において、前記旅行者に関して、決済手段の情報についても更に対応付けて保持し、
前記生体情報と一致する生体認証用情報の登録が存在した場合に、当該旅行者に関して保持する決済手段の情報に基づいて、前記決済用情報が示す決済金額分の所定の決済処理を実行し、当該決済処理の結果を前記決済許可の情報として前記端末に送信する、
ことを特徴とする請求項７に記載の旅行者向け決済支援方法。
【請求項１０】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において、免税対象商品に関する免税枠の情報を更に保持し、
前記決済用情報が示す決済対象の商品および当該商品の購入数について、前記記憶装置に保持されている免税対象商品の免税枠の情報に照合し、当該決済対象商品に関する今回の購入による免税枠の使用率を判定し、当該判定結果を前記端末に送信する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項７に記載の旅行者向け決済支援方法。
【請求項１１】
前記情報処理システムが、
前記旅行者の旅券情報、旅行における移動手段または利用施設の情報、および生体認証用情報を、所定の入力装置にて受け付けて、当該受け付けた各情報を対応付けて前記記憶装置に格納する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項７に記載の旅行者向け決済支援方法。
【請求項１２】
前記情報処理システムが、
免税施設の端末または非免税施設の端末から前記通信装置を介して受信した、非免税対象商品に関する前記決済用情報に含まれる、前記旅行者の身体の一部が前記端末に提示されることで入力された前記旅行者の生体情報を、前記記憶装置に保持されている前記生体認証用情報のうち、所定の有効性を示す前記旅券情報と対応付けられた前記生体認証用情報と照合し、前記生体情報と一致する、前記対応付けられた生体認証用情報の登録が存在した場合に、決済許可の情報を前記通信装置を介して前記端末に送信する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項７に記載の旅行者向け決済支援方法。
【国際調査報告】
2017033291.tif 000016
2017033291.tif 000017
2017033291.tif 000018
2017033291.tif 000019