(57)【要約】  障害部位を正確に診断でき、かつ、簡便、気軽に利用可能な生体磁気計測装置を提供する。  本発明の生体磁気計測装置１の一実施形態は、管体１０と、管体１０の所要の領域に位置し、気体の供給により膨張可能な膨張部１１と、膨張部１１の内壁に固定され、管体１０の外方からの磁場を検出する磁気センサ部１３とを備える。管体１０及び膨張部１１は同じ材料からなり、膨張部１１の肉厚が管体１０の肉厚よりも薄いことが好ましい。
2016021633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体と、
前記管体の所要の領域に位置し、気体の供給により膨張可能な膨張部と、
前記膨張部の内壁に固定され、前記管体の外方からの磁場を検出する磁気センサ部とを備える生体磁気計測装置。
【請求項２】
前記管体及び前記膨張部は同じ材料からなり、
前記膨張部の肉厚が前記管体の肉厚よりも薄い、請求項１に記載の生体磁気計測装置。
【請求項３】
管断面の内形形状が略扁平形状である管体と、
前記管体の外方からの磁場を検出する磁気センサ部と、
前記管体の管内において、前記管体の長手方向と略同じ方向に延在し、所要の位置に前記磁気センサ部が取り付けられている連結部とを備え、
前記管断面のうち、少なくとも１つの断面の内短辺の長さが、該少なくとも１つの断面と同じ断面の内長辺方向における前記連結部の長さより短く、前記少なくとも１つの断面の内長辺の長さが、前記同じ断面の内長辺方向における前記連結部の長さより長い生体磁気計測装置。
【請求項４】
前記管体の所要の領域に位置し、気体の供給により膨張可能な膨張部をさらに備え、
前記磁気センサ部の数及び前記膨張部の数は、いずれも複数であり、
前記複数の磁気センサ部は、複数の前記膨張部の各々の中に個別に収容されている、請求項３に記載の生体磁気計測装置。
【請求項５】
前記磁気センサ部が、解剖学的正位における略一定方向の磁場を検出する、請求項１から４のいずれかに記載の生体磁気計測装置。
【請求項６】
管体と、前記管体の管内の所要の位置に設けられ、解剖学的正位における略上下方向の磁場を検出する磁気センサ部とを備える生体磁気計測装置。
【請求項７】
前記磁気センサ部の数が複数であり、
前記複数の磁気センサ部のうち少なくとも１つは、互いに直交する３軸の磁場を検出する３軸磁気センサで構成されるか、又は複数の磁気センサが近接配置され、これら複数の磁気センサによって互いに直交する３軸の磁場を検出可能に構成され、
他の前記磁気センサ部は、前記３軸のうち、所定の１軸の磁場を検出する１軸磁気センサで構成される請求項１から４いずれかに記載の生体磁気計測装置。
【請求項８】
管体と、前記管体の所要の位置に設けられる少なくとも１つ以上の磁気センサ部とを備え、前記少なくとも１つ以上の磁気センサ部の全てが、互いに直交する３軸の磁場を検出する３軸磁気センサで構成されるか、又は複数の磁気センサが近接配置され、これら複数の磁気センサによって互いに直交する３軸の磁場を検出可能に構成される生体磁気計測装置。
【請求項９】
前記管体の管断面の外長辺は５ｍｍ以下であり、
前記磁気センサ部は、磁気インピーダンス素子及び／又は磁気抵抗素子を有する、請求項１から８のいずれかに記載の生体磁気計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体磁気計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、核磁気共鳴画像法（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ，ＭＲＩ）をはじめとした画像診断装置の進歩によって、圧迫性病変による脊髄や末梢神経の障害部位を画像上で判断できるようになっている。しかしながら、画像上では、明らかな圧迫部位であるにもかかわらず、実際には無症状である症例も数多く存在する等、画像による形態学的情報のみでは脊髄・末梢神経の機能障害部位を真に診断することは難しい。そこで、電気生理学的手法による神経機能診断法はいまだ不可欠な検査法である。【０００３】
障害部位を正確に診断する手法として、神経誘発電位をインチング法で測定することが知られているが、体表から深い神経、ことに脊髄では、電流が周囲組織の影響を強く受けるため、神経機能を体表から正確に評価することは難しい。【０００４】
このため、術中に脊髄近傍に電極を設置するか、術前に経皮的に硬膜外腔やくも膜下腔にカテーテル電極を挿入することにより、脊髄誘発電位を測定することが提案されている。しかしながら、これらの手法は、患者にとって多大な負担がかかる上、穿刺の際に脊髄を傷める可能性がある。そのため、診断のために気軽に行う検査とは言い難く、より簡便な電気生理学的手法が望まれる。【０００５】
簡便な電気生理学的手法として、被検体が仰向けになる寝台１０１と、被検体における測定対象部位の生体磁気を被検体の体外から測定する生体磁気測定装置とを備え、生体磁気測定装置は、超伝導量子干渉素子（ＳＱＵＩＤ）磁束計を有し、高頻度で被検体の神経組織を電気刺激する生体磁気測定システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この生体磁気測定システム１０２であれば、カテーテル電極の挿入等をすることなく、測定対象部位の生体磁気を測定できる。【０００６】
また、カテーテルの先端にＳＱＵＩＤ磁束計を収容し、このＳＱＵＩＤ磁束計を用いて体腔内の深部の部位に対して近接して磁気を測定することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載の手法によると、脊髄により近い箇所で磁気を測定できるため、障害部位の検出精度がよりいっそう高まる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３０４８５１号公報
【特許文献２】特開平０１−１５１４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の手法では、測定対象部位の生体磁気を被検体の体外から測定するため、その生体磁気量は、１０−１４テスラ程度といった極めて微弱な量である。そのため、測定精度には限界があり、より高い精度で測定できる装置の提供が求められる。【０００９】
また、特許文献２に記載の手法においても、カテーテルの先端にＳＱＵＩＤ磁束計を収容したとしても、ＳＱＵＩＤ磁束計の収容構造について開示も示唆もなく、カテーテルを体腔内に挿入するにしたがってＳＱＵＩＤ磁束計にねじれが生じ、磁気を正確に測定できない可能性がある。そこで、装置のさらなる改良が求められる。【００１０】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、障害部位を正確に診断でき、かつ、簡便、気軽に利用可能な生体磁気計測装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記のような課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、磁気センサ部の形状又は位置を特定することや、所定のセンサを用いること等で、上記の課題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。具体的に、本発明は以下のものを提供する。【００１２】
（１）本発明は、管体と、前記管体の所要の領域に位置し、気体の供給により膨張可能な膨張部と、前記膨張部の内壁に固定され、前記管体の外方からの磁場を検出する磁気センサ部とを備える生体磁気計測装置である。【００１３】
（２）また、本発明は、前記管体及び前記膨張部が同じ材料からなり、前記膨張部の肉厚が前記管体の肉厚よりも薄い、（１）に記載の生体磁気計測装置である。【００１４】
（３）本発明は、管断面の内形形状が略扁平形状である管体と、前記管体の外方からの磁場を検出する磁気センサ部と、前記管体の管内において、前記管体の長手方向と略同じ方向に延在し、所要の位置に前記磁気センサ部が取り付けられている連結部とを備え、前記管断面のうち、少なくとも１つの断面の内短辺の長さが、該少なくとも１つの断面と同じ断面の内長辺方向における前記連結部の長さより短く、前記少なくとも１つの断面の内長辺の長さが、前記同じ断面の内長辺方向における前記連結部の長さより長い生体磁気計測装置である。【００１５】
（４）また、本発明は、前記管体の所要の領域に位置し、気体の供給により膨張可能な膨張部をさらに備え、前記磁気センサ部の数及び前記膨張部の数がいずれも複数であり、前記複数の磁気センサ部が複数の前記膨張部の各々の中に個別に収容されている、（３）に記載の生体磁気計測装置である。【００１６】
（５）また、本発明は、前記磁気センサ部が、解剖学的正位における略一定方向の磁場を検出する、（１）から（４）のいずれかに記載の生体磁気計測装置である。【００１７】
（６）また、本発明は、管体と、前記管体の管内の所要の位置に設けられ、解剖学的正位における略上下方向の磁場を検出する磁気センサ部とを備える生体磁気計測装置である。【００１８】
（７）また、本発明は、前記磁気センサ部の数が複数であり、前記複数の磁気センサ部のうち少なくとも１つは、互いに直交する３軸の磁場を検出する３軸磁気センサで構成されるか、又は複数の磁気センサが近接配置され、これら複数の磁気センサによって互いに直交する３軸の磁場を検出可能に構成され、
他の前記磁気センサ部は、前記３軸のうち、所定の１軸の磁場を検出する１軸磁気センサで構成される（１）から（４）のいずれかに記載の生体磁気計測装置である。【００１９】
（８）また、本発明は、管体と、前記管体の所要の位置に設けられる少なくとも１つ以上の磁気センサ部とを備え、前記少なくとも１つ以上の磁気センサ部の全てが、互いに直交する３軸の磁場を検出する３軸磁気センサで構成されるか、又は複数の磁気センサが近接配置され、これら複数の磁気センサによって互いに直交する３軸の磁場を検出可能に構成される生体磁気計測装置である。【００２０】
（９）また、本発明は、前記管体の管断面の外長辺は５ｍｍ以下であり、前記磁気センサ部は、磁気インピーダンス素子及び／又は磁気抵抗素子を有する、（１）から（８）のいずれかに記載の生体磁気計測装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、障害部位を正確に診断でき、かつ、簡便、気軽に利用可能な生体磁気計測装置を提供できる。また、本発明によると、磁気マーカーを利用した患部の検出に利用可能な生体磁気計測装置を提供することができる。従来の患部の部位を特定するための病理検査は、顕微鏡による組織検査等の操作が必要であるため、時間を要し、手間がかかるものであった。本発明は、上記のように磁気マーカーと本発明の生体磁気計測装置とを併用することで、そのような操作を不要にするため、患部の部位を短時間かつ簡便に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態１の生体磁気計測装置１の概略断面図と使用態様の模式図である。
【図２】図１の生体磁気計測装置１の膨張部１１のＢ−Ｂ’面の断面図である。
【図３】解剖学的正位における方向を示す図である。
【図４】本発明の生体磁気計測装置１の使用時における被験者の正中矢状断面図の模式図である。
【図５】磁気マーカーと本発明の生体磁気計測装置とを利用することで患部を検出する流れの一例を示す図である。
【図６】磁気マーカーと本発明の生体磁気計測装置とを利用することで患部を検出する流れの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態２の生体磁気計測装置１Ａの概略断面図と使用態様の模式図である。
【図８】図７の生体磁気計測装置１Ａの管体１０のＡ−Ａ’面の断面図である。
【図９】図７の生体磁気計測装置１Ａの膨張部１１のＢ−Ｂ’面の断面図である。
【図１０】本発明の実施形態３の生体磁気計測装置１Ｂの概略断面図と使用態様の模式図である。
【図１１】本発明の実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃの概略断面図と使用態様の模式図である。
【図１２】本発明の生体磁気計測装置１Ｃの使用時における被験者の磁場発生源を示す図である。
【図１３】本発明の生体磁気計測装置１Ｃの使用時における被験者の正中矢状断面図の模式図である。
【図１４】本発明の実施形態５の生体磁気計測装置１Ｄの概略断面図と使用態様の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の具体的な実施形態１〜５について詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００２４】
＜実施形態１＞
以下、図１〜図４を参照しながら、実施形態１について詳細に説明する。
【００２５】
図１は、実施形態１の生体磁気計測装置１の概略断面図と使用態様の模式図である。図１に示すように、実施形態１の生体磁気計測装置１は、管体１０と、管体１０の所要の領域に位置し、気体の供給により膨張可能な膨張部１１と、膨張部１１の内壁に固定され、管体１０の外方からの磁場を検出する磁気センサ部１３とを備える。以下、実施形態１の生体磁気計測装置１の各構成について、説明する。なお、本発明において、「生体磁気計測装置」とは、生体内の器官（例えば、脊髄４等）が発する磁気を計測する装置のみならず、外部から生体内に導入された磁気を発するもの（例えば、磁気マーカー等）が発する磁気を計測する装置も含むものを意味する。
【００２６】
〔管体１０〕
管体１０は、図１に示すように、内部に空洞部を有する管状の部材であり、磁気センサ部１３や後述する連結部１２は、その空洞部に位置する。生体磁気計測装置１は、管体１０がその空洞部に磁気センサ部１３を内包した状態で体内の所要の位置に挿入することで、磁場を検出できる。そのため、簡便かつ気軽に磁気を計測することができる。
【００２７】
実施形態１の生体磁気計測装置１では、管体１０の所要の領域に膨張部１１が位置する。実施形態１の生体磁気計測装置１における「管体１０の所要の領域」とは、本発明の効果を奏する領域であれば特に限定されないが、例えば、図１に示すように管体１０の末端側の領域であってもよく、あるいは、管体１０の末端以外の領域であってもよい。中でも、管体１０を体内に挿入する長さを最小限に抑えられる点で、「管体１０の所要の領域」は、図１に示すように、管体１０の末端側の領域であることが好ましい。
【００２８】
管体１０の管断面の外長辺の長さは、特に限定されないが、管体１０が人体の微細な管（例えば、血管、食道、消化管等）を通ることができ、脊髄４を痛める危険性が少なく、より気軽に磁気を計測できることから、短い方が好ましく、より具体的には、５ｍｍ以下であるのが好ましく、４ｍｍ以下であるのがより好ましく、３ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。また、管体１０の断面形状（内形形状、外形形状）は特に限定されず、扁平であってもよく、円状であってもよい。ただし、管そのものが食道２内でねじれないことから、断面の外形形状は、略扁平形状であることが好ましい。
【００２９】
〔膨張部１１〕
膨張部１１は、気体の供給により膨張可能な部材であり、管体１０の所要の領域に位置する。また、実施形態１の生体磁気計測装置１においては、膨張部１１の内壁には、磁気センサ部１３が固定される。実施形態１の生体磁気計測装置１では、膨張部１１の内壁に磁気センサ部１３が固定されることにより、管体１０内で磁気センサ部１３がねじれないため、障害部位を正確に診断できる。
【００３０】
管体１０と膨張部１１の素材や肉厚は、特に限定されないが、管体１０及び膨張部１１は同じ材料からなり、膨張部１１の肉厚が管体１０の肉厚よりも薄いのが好ましい。これにより、管体１０及び膨張部１１を一連の同じ材料で形成しているため、管体１０と膨張部１１とが分離することを防止でき、また、気体を供給したときに管体１０の膨張を抑え、膨張部１１だけを膨張させることができる。ただし、管体１０と膨張部１１の素材は、異なっていてもよい。具体的には、素材としては、シリコンゴムや、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタン等の合成樹脂等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３１】
図２は、図１の生体磁気計測装置１の膨張部１１のＢ−Ｂ’面の断面図である。図２（ａ）は、膨張部１１に空気を入れる前の状態を示し、図２（ｂ）は、膨張部１１に空気を入れた後の状態を示す。図１に示すように、磁気センサ部１３は、食道２に通した生体磁気計測装置１の膨張部１１の内壁に固定されているため、気体の供給により膨張部１１が膨張すると、磁気センサ部１３は脊椎３に近くなる。これにより、磁気センサ部１３の位置が脊椎３中の磁場発生源に近くなるため、より正確に磁気を計測することができる。
【００３２】
〔磁気センサ部１３〕
磁気センサ部１３は、管体１０の外方からの磁場を検出する。上記のとおり、実施形態１の生体磁気計測装置１では、磁気センサ部１３が膨張部１１の内壁に固定されるため、磁気センサ部１３は、本発明の効果を奏する態様であれば、どのように構成してもよい。また、磁気センサ部１３は、管体１０の管断面の外長辺の長さを細くできることから、磁気インピーダンス素子及び／又は磁気抵抗素子を有することが好ましい。
【００３３】
また、磁気センサ部１３は、障害部位をより正確に診断するために、略一定方向を検出するように構成することが好ましい。また、体のどの方向の磁場を検出しているかを理解することで、さらに障害部位をより正確に診断することができることから、解剖学的正位における略一定方向を検出するように構成することが好ましい。実施形態１においては、磁気センサ部１３は、解剖学的正位における略一定方向を検出するように構成した。解剖学的正位における略一定方向は、特に限定されず、解剖学的正位における上下方向、解剖学的正位における左右方向、解剖学的正位における前後方向等が挙げられる。なお、本明細書における解剖学的正位における方向を図３に示す。
【００３４】
磁気センサ部１３の数の下限は特に限定されないが、障害部位を正確に診断できることから、２以上が好ましく、３以上がより好ましく、４以上がさらに好ましい。また、磁気センサ部１３の数の上限も特に限定されないが、膨張部１１の面積を少なく抑え、体内への負荷を軽減できることから、１０以下が好ましく、８以下がより好ましく、６以下がさらに好ましい。
【００３５】
実施形態１の生体磁気計測装置１においては、磁気センサ部１３を複数有する場合、少なくとも１つの磁気センサ部１３が内壁に固定されるが、内壁に固定されない磁気センサ部１３が存在していてもよい。ただし、より正確に磁気を計測することができることから、より多くの磁気センサ部１３が、内壁に固定されることが好ましい。
【００３６】
〔連結部１２〕
実施形態１の生体磁気計測装置１において必須の構成態様ではないが、連結部１２は、管体１０の管内において、管体１０の長手方向と略同じ方向に延在する。上記のとおり、実施形態１の生体磁気計測装置１では、磁気センサ部１３は、膨張部１１の内壁に固定されるが、より具体的には、図１に示すように、連結部１２の所要の位置に取り付けられた状態で、磁気センサ部１３は膨張部１１の内壁に固定される。連結部１２は、管体１０の管内において、磁気センサ部１３を所要の位置に固定するために用いられるが、実施形態１の生体磁気計測装置１では、膨張部１１の内壁に磁気センサ部１３が固定される。そのため、実施形態１の生体磁気計測装置１においては、連結部１２は任意であり、備えなくてもよい。なお、実施形態１の生体磁気計測装置１の連結部１２における磁気センサ部１３が取り付けられる「所要の位置」とは、膨張部１１における磁気センサ部１３が固定された領域に対応する位置をいう。
【００３７】
〔圧力センサ１４〕
実施形態１の生体磁気計測装置１では、図１に示すように、管体１０の中に圧力センサ１４をさらに備える。圧力センサ１４は、膨張部１１の中の気圧を検出する部材である。これにより、膨張の止め時を容易に把握できる。ただし、実施形態１の生体磁気計測装置１において、圧力センサ１４は任意であり、備えなくてもよい。
【００３８】
圧力センサ１４は、従来の公知の圧力センサのいずれでも用いることができるが、例えば、圧電素子等を使用することができる。
【００３９】
〔使用方法〕
実施形態１の生体磁気計測装置１の使用方法の一例について以下に説明する。
【００４０】
［使用例１］脊髄４の磁気の計測
（磁気センサ位置の調整）
まず、図４に示すように、被験者の首を正面又は横からレントゲン撮影しながら、生体磁気計測装置１を口、鼻又は血管から目的の位置まで挿入する。なお、この際、磁気センサ部１３、圧力センサ１４からの信号出力線は、体外の信号処理ユニット（例えば、神経機能検査装置  ＭＥＥ−１２００シリーズ  ニューロマスター：日本光電）に繋いだ状態とする。
【００４１】
（膨張部１１の膨張の調整）
目的の位置に生体磁気計測装置１が達したら、膨張部１１に空気を入れる。この際、生体磁気計測装置１が、圧力センサ１４を備えることで、膨張部１１の膨張度合を圧力センサ１４で計測し、所定の圧力（膨張部１１のサイズや、膜厚等に応じて、任意に設定することができる）に達して空気を止めることで、膨張の止め時を容易に把握できる。
【００４２】
（刺激電極の設定）
次いで、体外の刺激発生ユニットに接続された刺激電極を肘の正中神経上に固定する。刺激電極からは、例えば、０．３〜４ｍＡのパルス電流が３Ｈｚで発生するように設定する。
【００４３】
（脊髄４の計測）
肘からの電気刺激が脊髄４を上向する際、脊髄４を流れる電流から磁場が誘発される。この誘発磁場を各磁気センサが検出し、電圧として出力する。センサからの出力電圧は、信号出力線を通って信号処理ユニットに伝わる。刺激電力からの刺激を例えば２０００回行い、各磁気センサからの出力電圧値を各刺激毎に信号処理ユニットで加算平均処理をする。これにより、被験者の脊髄４からの磁気を計測することができる。
【００４４】
［使用例２］脳の磁気の計測
本発明の生体磁気計測装置１は、管体１０の管断面の外長辺の長さを１ｍｍ以下等に短くすることで、脳内血管に通すことができる。このように、本発明の生体磁気計測装置１を脳に通すことで、脳から発せられる磁気を検出することが可能である。これにより、体表からは計測できない深部の脳の機能を正確に診断でき（例えば、脳死の判定等）、かつ、脳の機能の診断に簡便かつ気軽に行うことができる。以下に、その使用方法を説明する。
【００４５】
（磁気センサ位置の調整）
被験者の脳内をレントゲン撮影しながら、生体磁気計測装置１を血管から脳内の目的の位置まで挿入する。なお、この際、磁気センサ部１３、圧力センサ１４からの信号出力線は、体外の信号処理ユニット（例えば、神経機能検査装置  ＭＥＥ−１２００シリーズ  ニューロマスター：日本光電）に繋いだ状態とする点は、使用例１で述べたことと同様である。
【００４６】
（膨張部１１の膨張の調整）
上記使用例１と同様の方法を用いることができる。
【００４７】
（脳内の磁気の計測）
頭皮に穿刺した電極から刺激、四肢体幹の末梢神経、経頭蓋磁気刺激等を与えることで、脳内を流れる電流から生じる磁場を計測する。例えば、上記の刺激を３００回等行い、各磁気センサ部１３からの出力電圧値を各刺激毎に信号処理ユニットで加算平均処理をする。これにより、被験者の脳内の磁気を計測することができる。
【００４８】
［使用例３］心臓の不整脈の磁気の計測
本発明の生体磁気計測装置１は、心臓の不整脈から発せられる磁気を検出することにも利用可能であるため、本発明の生体磁気計測装置１を用いることで、正確に心臓の不整脈の場所を診断でき、また、心臓の不整脈の診断に簡便かつ気軽に行うことが可能である。以下、その使用方法を説明する。
【００４９】
（磁気センサ位置の調整）
被験者の心臓をレントゲン撮影しながら、生体磁気計測装置１を血管から心臓の目的の位置まで挿入する。なお、この際、磁気センサ部１３、圧力センサ１４からの信号出力線は、体外の信号処理ユニット（例えば、神経機能検査装置  ＭＥＥ−１２００シリーズ  ニューロマスター：日本光電）に繋いだ状態とする点は、使用例１で述べたことと同様である。
【００５０】
（膨張部１１の膨張の調整）
上記使用例１と同様の方法を用いることができる。
【００５１】
（心臓の不整脈の磁気の計測）
心臓近くまで磁気センサ部１３を挿入し、心臓を流れる電流から発生する磁場を計測し、不整脈の原因となる磁場を検出する。例えば、磁気と同時に心電図を計測し、ピークが大きいＲ波をトリガーとして３００回加算平均処理することで波形を計測する。あるいは、加算平均を行わず、個々の心拍に対応する磁場波形をそのまま計測する。
【００５２】
［使用例４］磁気マーカーを利用した患部からの磁気の計測
本発明の生体磁気計測装置１は、磁気マーカーと併用することで、患部に凝集した磁気マーカーの磁気の計測にも利用することができる。これにより、磁気マーカーにより認識可能な患部（以降、本明細書において、「患部」ということがある。なお、図５における患部は、がん細胞である）において磁気マーカーが磁気を発するため、本発明の生体磁気計測装置１を用いることで、体表からはみえない患部の位置を正確に診断でき、また、患部の位置の特定を簡便かつ気軽に行うことができる。
【００５３】
図５を例にとって説明すると、図５（ａ）に示すように、磁気マーカーを、磁気マーカーにより認識可能な患部（以降、本明細書において、「患部」ということがある。なお、図５における患部は、がん細胞である）に血管からもしくは直接患部に注入する。そうすると、図５（ｂ）に示すように、磁気マーカーがリンパ管を経由して最初のリンパ節であるセンチネルリンパ節に到達する。がん細胞がこのリンパ節に達していれば、磁気マーカーは、患部と結合し、患部に集積する。このように、リンパ節に集積した磁気マーカーからの磁気信号を、血管等の体内に導入した本発明の生体磁気計測装置１を用いて計測することで、体表面からは見えない患部の部位を検出することができる。
【００５４】
また、図６を例にとって説明すると、図６（ａ）に示すように、磁気マーカーを患部（図６における患部は、がん細胞である）に血管からもしくは直接患部に注入し、磁気マーカーを患部に集積させる。この状態で、図６（ｂ）に示すように、生体磁気計測装置１の管体１０を被験者の体内に挿入し、磁気センサ部１３を患部に近づけ、被験者の体の両側からコイルにより励起磁界を発生させることで、体表面からは見えない患部の部位を検出することができる。
【００５５】
以下に、磁気マーカーを利用した、本発明の生体磁気計測装置１の使用方法について説明する。
【００５６】
（磁気センサ位置の調整）
磁気マーカーを被験者の患部に血管からの注入もしくは直接注入により導入し、被験者の胃、腸管、膀胱、尿管、血管等を内視鏡又はレントゲン撮影により観察しながら、生体磁気計測装置１を口、鼻又は血管から目的の位置（患部）まで挿入する。なお、この際、磁気センサ部１３、圧力センサ１４からの信号出力線は、体外の信号処理ユニット（例えば、神経機能検査装置  ＭＥＥ−１２００シリーズ  ニューロマスター：日本光電）に繋いだ状態とする点は、使用例１で述べたことと同様である。
【００５７】
（膨張部１１の膨張の調整）
上記使用例１と同様の方法を用いることができる。
【００５８】
（磁気マーカーからの磁気の計測）
体外から励起磁界を印加し、磁気マーカーに励起された磁場を体内の磁気センサで計測する。この際、体外から与える励起磁界としては、交流磁場、又は交流磁場と直流磁場の組み合わせ等を用いることができる。印加された磁場に応じ、磁気マーカーからの磁場が増加又は減衰するため、その変化を磁気センサで検出することにより磁気マーカーの凝集部位を特定することができる。
【００５９】
以上で述べた実施形態１の生体磁気計測装置１によれば、以下のような効果を奏する。
【００６０】
生体磁気計測装置１を、管体１０と、管体１０の所要の領域に位置し、気体の供給により膨張可能な膨張部１１と、膨張部１１の内壁に固定され、管体１０の外方からの磁場を検出する磁気センサ部１３とを備えて構成した。これにより、本発明の生体磁気計測装置１は、障害部位（以降、本明細書において、脊髄、脳、心臓等の磁気を発する障害部位、又は患部のことを「障害部位」という。）を正確に診断でき、かつ、簡便、気軽に利用可能である。
【００６１】
また、管体１０及び膨張部１１を同じ材料からなるように構成し、膨張部１１の肉厚が管体１０の肉厚よりも薄く構成した。これにより、本発明の生体磁気計測装置１は、管体１０及び膨張部１１を一連の同じ材料で形成しているため、管体１０と膨張部１１とが分離することを防止でき、また、気体を供給したときに管体１０の膨張を抑え、膨張部１１だけを膨張させることができる。
【００６２】
また、生体磁気計測装置１を、膨張部１１の中の気圧を検出する圧力センサ１４をさらに備えて構成した。これにより、本発明の生体磁気計測装置１は、膨張の止め時を容易に把握できる。
【００６３】
また、生体磁気計測装置１を、磁気センサ部１３が、解剖学的正位における略一定方向の磁場を検出するように構成した。これにより、より正確に磁場を検出することができるため、障害部位をより正確に診断できる。
【００６４】
また、生体磁気計測装置１を、管体１０の管断面の外長辺を５ｍｍ以下とし、磁気センサ部１３は、磁気インピーダンス素子及び／又は磁気抵抗素子を有するように構成した。これにより、さらに脊髄４を痛める危険性が少なくなるため、より気軽に磁気を計測できる。また、このように、本発明の生体磁気計測装置１は、管体１０の管断面の外長辺を短くすることで、血管内や脳内などにも挿入することができる。
【００６５】
また、本発明によると、磁気マーカーを利用した患部の検出に利用可能な生体磁気計測装置１を提供することができる。従来の患部の部位を特定するための病理検査は、顕微鏡による組織検査等の操作が必要であるため、時間を要し、手間がかかるものであった。本発明は、図５、図６を参照して説明したように、磁気マーカーと生体磁気計測装置１とを併用することで、そのような操作を不要にするため、患部の部位を短時間かつ簡便に特定することができる。
【００６６】
＜実施形態２＞
以下、図７〜図９を参照しながら、実施形態２について詳細に説明するが、先の実施形態１で使用された符号と同じ符号の構成については、実施形態１と異なる点について主に説明し、重複する点については、記載を割愛する場合がある。
【００６７】
〔生体磁気計測装置１Ａ〕
実施形態２の生体磁気計測装置１Ａは、管断面の内形形状が略扁平形状である管体１０と、管体１０の外方からの磁場を検出する磁気センサ部１３と、管体１０の管内において、管体１０の長手方向と略同じ方向に延在し、所要の位置に磁気センサ部１３が取り付けられている連結部１２とを備え、管断面のうち、少なくとも１つの断面の内短辺の長さＬ２が、該少なくとも１つの断面と同じ断面の内長辺方向における連結部１２の長さＬ１より短く、該少なくとも１つの断面の内長辺の長さＬ３が、同じ断面の内長辺方向における連結部１２の長さＬ１より長い。図７は、実施形態２の生体磁気計測装置１Ａの概略断面図と使用態様の模式図である。図８は、図７の生体磁気計測装置１Ａの管体１０のＡ−Ａ’面の断面図である。図９は、生体磁気計測装置１Ａの膨張部１１のＢ−Ｂ’面の断面図である。以下、実施形態２の生体磁気計測装置１Ａの各構成について、説明する。
【００６８】
〔管体１０〕
実施形態２の生体磁気計測装置１Ａの管体１０は、図８に示すように、管断面の内形形状が略扁平形状である。
【００６９】
管体１０の管断面のうち、少なくとも１つの断面の内短辺の長さＬ２が、該少なくとも１つの断面と同じ断面の内長辺方向における連結部１２の長さＬ１より短く、該少なくとも１つの断面の内長辺の長さＬ３が、同じ断面の内長辺方向における連結部１２の長さＬ１より長い。図８のうち、図８（ａ）は、管体１０に空気を入れる前の状態を示し、図８（ｂ）は、管体１０に空気を入れた後の状態を示す。これら図８の（ａ）及び（ｂ）から分かるとおり、管体１０に空気を入れても、膨張部１１は膨張するが（後述する図９を参照）、管体１０は膨張しないため、膨張時においても、連結部１２が、管体１０内でねじれない。そのため、正確に磁場を検出することができ、障害部位をより正確に診断できる。また、管体１０を上記のように構成することで、膨張を部分的なものに抑えることができるため、血管内に管体１０を挿入した場合、血流の妨げを抑制することができる。
【００７０】
また、内短辺の長さＬ２が、連結部１２の長さＬ１より短く、内長辺の長さＬ３が、連結部１２の長さＬ１より長い断面は、少なくとも１つの断面であるのが好ましいが、より正確に磁場を検出することができることから、２つ以上の断面であるのが好ましく、３つ以上の断面であるのがより好ましく、４つ以上の断面であるのがさらに好ましい。
【００７１】
実施形態２の生体磁気計測装置１Ａは、実施形態１の生体磁気計測装置１と同様に、管体１０の管断面の外長辺の長さは、特に限定されないが、５ｍｍ以下であるのが好ましく、４ｍｍ以下であるのがより好ましく、３ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００７２】
また、管断面の外形形状は、特に限定されないが、管そのものが食道２内でねじれないことから、断面の外形形状が略扁平形状であることが好ましい。
【００７３】
〔膨張部１１〕
実施形態２の生体磁気計測装置１Ａは、図７に示すように、膨張部１１を備える。膨張部１１は、管体１０の所要の領域に位置し、気体の供給により膨張可能である。ただし、実施形態２の生体磁気計測装置１Ａにおいては、膨張部１１を備えずに構成してもよい。
【００７４】
実施形態２の生体磁気計測装置１Ａが膨張部１１を備える場合、連結部１２全体のねじれを防止し、結果として磁気センサ部１３のねじれを防止するため、磁気センサ部１３の数及び膨張部１１の数がいずれも複数であり、複数の磁気センサ部１３は、複数の膨張部１１の各々の中に個別に収容されることが好ましい。そうすることで、管体１０の長手方向に、非膨張部と膨張部１１とが交互に並ぶため、非膨張部における連結部１２のねじれを確実に防止でき、結果として、磁気センサ部１３のねじれを防止できる。そのため、正確に磁場を検出することができ、障害部位をより正確に診断できる。
【００７５】
実施形態２の生体磁気計測装置１における「管体１０の所要の領域」とは、特に限定されないが、図７に示すように、管体１０の長手方向に、非膨張部（管体１０の膨張部１１以外の箇所）と膨張部１１とが交互に並ぶ領域であることが好ましい。図９は、生体磁気計測装置１Ａの膨張部１１のＢ−Ｂ’面の断面図である。図９（ａ）は、膨張部１１に空気を入れる前の状態を示し、図９（ｂ）は、膨張部１１に空気を入れた後の状態を示す。図９（ｂ）に示すように、膨張部１１は、管体１０に空気をいれることで、膨張する。これにより、食道２内で管体そのものがねじれることを防止することが可能である。
【００７６】
管体１０と膨張部１１の素材や肉厚は、特に限定されないが、実施形態１の生体磁気計測装置１と同様に、管体１０及び膨張部１１は同じ材料からなり、膨張部１１の肉厚が管体１０の肉厚よりも薄いのが好ましい。
【００７７】
〔連結部１２〕
連結部１２は、管体１０の管内において、管体１０の長手方向と略同じ方向に延在し、所要の位置に磁気センサ部１３が取り付けられている。なお、実施形態２の生体磁気計測装置１Ａにおいて、連結部１２における磁気センサ部１３が取り付けられる「所要の位置」とは、磁場を検出可能な位置であれば、特に限定されず、任意の位置であってもよいが、膨張部１１を備える場合、図７に示すように、膨張部１１に対応する位置であるのが好ましい。
【００７８】
〔磁気センサ部１３〕
磁気センサ部１３は、実施形態２の生体磁気計測装置１Ａでは、上記のとおり、連結部１２の所要の位置に取り付けられている。実施形態２の生体磁気計測装置１Ａは、実施形態１の生体磁気計測装置１と同様に、磁気センサ部１３は、磁気インピーダンス素子及び／又は磁気抵抗素子を有することが好ましい。また、磁気センサ部１３は、より正確に生体磁気を検出するために、略一定方向を検出するように構成することが好ましい。また、体のどの方向の磁場を検出しているかを理解することで、さらに障害部位をより正確に診断することができることから、解剖学的正位における略一定方向を検出するように構成することが好ましい。略一定方向は、特に限定されず、どのような方向であってもよい。
【００７９】
また、実施形態２の生体磁気計測装置１Ａは、実施形態１の生体磁気計測装置１と同様に、圧力センサ１４を備えるが、圧力センサ１４は任意であり、備えなくてもよい。
【００８０】
〔使用方法〕
実施形態２の生体磁気計測装置１Ａは、実施形態１の生体磁気装置と同様の方法で使用可能である。
【００８１】
以上で述べた実施形態２の生体磁気計測装置１Ａによれば、以下のような効果を奏する。
【００８２】
実施形態２の生体磁気計測装置１Ａを、管断面の内形形状が略扁平形状である管体１０と、管体１０の外方からの磁場を検出する磁気センサ部１３と、管体１０の管内において、管体１０の長手方向と略同じ方向に延在し、所要の位置に磁気センサ部１３が取り付けられている連結部１２とを備え、管断面のうち、少なくとも１つの断面の内短辺の長さＬ２が、該少なくとも１つの断面と同じ断面の内長辺方向における連結部１２の長さＬ１より短く、該少なくとも１つの断面の内長辺の長さＬ３が、同じ断面の内長辺方向における連結部１２の長さＬ１より長く構成した。これにより、本発明の生体磁気計測装置１は、障害部位を正確に診断でき、かつ、簡便、気軽に利用可能である。
【００８３】
＜実施形態３＞
以下、図１０を参照しながら、実施形態３について詳細に説明するが、先の実施形態１で使用された符号と同じ符号の構成については、実施形態１と異なる点について主に説明し、重複する点については、記載を割愛する場合がある。
【００８４】
実施形態３の生体磁気計測装置１Ｂは、管体１０の管内の所要の位置に設けられ、解剖学的正位における略上下方向の磁場を検出する磁気センサ部１３Ａを備える。図１０は、実施形態３の生体磁気計測装置１Ｂの概略断面図と使用態様の模式図である。以下、実施形態３の生体磁気計測装置１Ｂの各構成について、説明する。
【００８５】
〔管体１０〕
実施形態３の生体磁気計測装置１Ｂの管体１０は、図１０に示すように、所要の位置に磁気センサ部１３Ａが設けられる。実施形態３の生体磁気計測装置１Ｂにおける、「管体１０の管内の所要の位置」とは、特に限定されず、磁場を検出可能な任意な位置であってよい。
【００８６】
実施形態１の生体磁気計測装置１と同様に、管体１０の管断面の外長辺の長さは、特に限定されないが、５ｍｍ以下であるのが好ましく、４ｍｍ以下であるのがより好ましく、３ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。また、管体１０の断面形状（内形形状、外形形状）は特に限定されず、扁平であってもよく、円状であってもよい。ただし、管そのものが食道２内でねじれないことから、断面の外形形状は、略扁平形状であることが好ましい。
【００８７】
〔磁気センサ部１３Ａ〕
磁気センサ部１３Ａは、上記のとおり、実施形態３の生体磁気計測装置１Ｂでは、管体１０の管内の所要の位置に設けられる。また、実施形態３の生体磁気計測装置１Ｂの管体１０は、解剖学的正位における略上下方向の磁場を検出する。これにより、磁気センサ部１３Ａがねじれても、正確に磁気を計測することができる。
【００８８】
〔連結部１２〕
実施形態３の生体磁気計測装置１Ｂは、図１０に示すように、連結部１２を備えており、連結部１２は、管体１０の管内において、管体１０の長手方向と略同じ方向に延在し、所要の位置に磁気センサ部１３Ａが取り付けられている。ただし、実施形態３の生体磁気計測装置１Ｂにおいて、連結部１２を備える必要はなく、例えば、管体１０の内壁に固定する等によって、磁気センサ部１３を管内に固定できれば、連結部１２を備えなくてもよい。なお、実施形態３の生体磁気計測装置１Ｂにおいて、磁気センサ部１３Ａが取り付けられる「所要の位置」とは、特に限定されず、磁場を検出可能な任意の位置であってもよい。
【００８９】
実施形態３の生体磁気計測装置１Ｂは、膨張部１１、圧力センサ１４を備えない。ただし、膨張部１１、圧力センサ１４を備えて構成してもよい。
【００９０】
〔使用方法〕
実施形態３の生体磁気計測装置１Ｂの使用方法は、膨張部１１を有しないため、実施形態１の生体磁気計測装置１の「膨張部１１の膨張の調整」の工程はないが、それ以外は、実施形態１の生体磁気計測装置１と同様の使用方法である。
【００９１】
以上で述べた実施形態３の生体磁気計測装置１Ｂによれば、以下のような効果を奏する。
【００９２】
実施形態３の生体磁気計測装置１Ｂを、管体１０の管内の所要の位置に設けられ、解剖学的正位における略上下方向の磁場を検出する磁気センサ部１３Ａを備えて構成した。これにより、本発明の生体磁気計測装置１は、磁気センサ部１３Ａがねじれても障害部位を正確に診断でき、かつ、簡便、気軽に利用可能である。
【００９３】
＜実施形態４＞
以下、図１１〜図１３を参照しながら、実施形態４について詳細に説明するが、先の実施形態１で使用された符号と同じ符号の構成については、実施形態１と異なる点について主に説明し、重複する点については、記載を割愛する場合がある。なお、実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃは、実施形態１の生体磁気計測装置１の磁気センサ部１３の構成を変更したものである。
【００９４】
実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃは、管体１０と、管体１０の所要の領域に位置し、気体の供給により膨張可能な膨張部１１と、膨張部１１の内壁に固定され、管体１０の外方からの磁場を検出する複数の磁気センサ部１３を有し、複数の磁気センサ部１３のうち少なくとも１つは、互いに直交する３軸の磁場を検出する３軸磁気センサで構成されるか、又は複数の磁気センサが近接配置され、これら複数の磁気センサによって互いに直交する３軸の磁場を検出可能に構成され、他の磁気センサ部１３は、３軸のうち、所定の１軸の磁場を検出する１軸磁気センサである。図１１は、実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃの概略断面図と使用態様の模式図である。以下、実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃの各構成について、説明する。
【００９５】
〔管体１０〕
実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃは、実施形態１の生体磁気計測装置１と同様に、所要の領域に、膨張部１１が位置する。また、実施形態１の生体磁気計測装置１と同様に、管体１０の中に圧力センサ１４を備える。
【００９６】
また、管体１０の管断面の外長辺の長さは、特に限定されないが、実施形態１の生体磁気計測装置１と同様に、５ｍｍ以下であるのが好ましく、４ｍｍ以下であるのがより好ましく、３ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。また、管体１０の断面形状（内形形状、外形形状）は特に限定されず、扁平であってもよく、円状であってもよい。ただし、管そのものが食道２内でねじれないことから、断面の外形形状は、略扁平形状であることが好ましい。
【００９７】
〔膨張部１１〕
膨張部１１は、管体１０の所要の領域に位置する。また、実施形態１の生体磁気計測装置１と同様に、実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃにおいて、膨張部１１の内壁には、磁気センサ部１３が固定される。これにより、実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃでは、管体１０内で磁気センサ部１３がねじれないため、障害部位を正確に診断できる。なお、実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃにおける「管体１０の所要の領域」は、本発明の効果を奏する領域であれば特に限定されないが、例えば、図１１に示すように管体１０の末端側の領域であってもよく、あるいは、管体１０の末端以外の領域であってもよい。
【００９８】
また、管体１０と膨張部１１の素材や肉厚は、特に限定されないが、実施形態１の生体磁気計測装置１と同様に、管体１０及び膨張部１１は同じ材料からなり、膨張部１１の肉厚が管体１０の肉厚よりも薄いのが好ましい。
【００９９】
〔磁気センサ部１３〕
実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃは、複数の磁気センサ部１３を有する。磁気センサ部１３は、本発明の効果を奏する態様であれば、どのように構成してもよいが、実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃでは、実施形態１の生体磁気計測装置１と同様に、磁気センサ部１３は、膨張部１１の内壁に固定される。
【０１００】
実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃにおいては、複数の磁気センサ部１３のうち少なくとも１つは、互いに直交する３軸の磁場を検出する３軸磁気センサで構成されるか、又は複数の磁気センサが近接配置され、これら複数の磁気センサによって互いに直交する３軸の磁場を検出可能に構成される。これら３軸の方向は、解剖学的正位における方向とは関係してもよく、関係しなくてもよい。磁気センサ部１３をこのように構成することで、体外に貼り付けた磁場発生源からの磁場を読み取りながら、センサの位置を知ることができるため、障害部位をより正確に診断できる。また、体のどの方向の磁場を検出しているかを理解することで、さらに障害部位をより正確に診断することができることから、上記３軸の方向は、解剖学的正位における方向と関連するように構成することが好ましい。
【０１０１】
上記磁気センサの他の磁気センサ部１３は、３軸のうち、所定の１軸の磁場を検出する１軸磁気センサである。この所定の１軸の磁場は、特に限定されず、いずれの方向であってもよい。
【０１０２】
図１１では、複数の磁気センサ部１３のうち、１つを、磁気センサ１３Ｘ、１３Ｙ、１３Ｚが近接配置され、３つの磁気センサで構成した態様を示す。磁気センサ１３Ｘは、磁気センサ１３Ｙ及びＺが検出可能な磁場の軸と直交する軸の磁場を検出可能な磁気センサである。磁気センサ１３Ｙは、磁気センサ１３Ｘ及びＺが検出可能な磁場の軸と直交する軸の磁場を検出可能な磁気センサである。磁気センサ１３Ｚは、磁気センサ１３Ｘ及びＹが検出可能な磁場の軸と直交する軸の磁場を検出可能な磁気センサである。図１１では、複数の磁気センサ部１３のうち、１つを３つの磁気センサ（１３Ｘ、１３Ｙ、１３Ｚ）で構成したものを示しているが、これに限定されず、２つ以上の磁気センサ部１３を、３つの磁気センサで構成してもよい。あるいは、３つの磁気センサに変えて３軸磁気センサを使用してもよく、３軸磁気センサと３つの磁気センサを併用してもよい。
【０１０３】
また、磁気センサ部１３は、実施形態１の生体磁気計測装置１と同様に、管体１０の管断面の外長辺の長さを細くできることから、磁気インピーダンス素子及び／又は磁気抵抗素子を有することが好ましい。
【０１０４】
〔連結部１２〕
連結部１２は、管体１０の管内において、管体１０の長手方向と略同じ方向に延在する。磁気センサ部１３は、上記のとおり、実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃでは、膨張部１１の内壁に固定されるが、より具体的には、図１１に示すように、連結部１２の所要の位置に取り付けられた状態で、磁気センサ部１３は膨張部１１の内壁に固定される。連結部１２は、管体１０の管内において、磁気センサ部１３を所要の位置に固定するために用いられるが、実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃでは、膨張部１１の内壁に磁気センサ部１３が固定されるため、実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃにおいては、連結部１２は任意であり、備えなくてもよい。なお、実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃの連結部１２における磁気センサ部１３が取り付けられる「所要の位置」とは、膨張部１１における磁気センサ部１３が固定された領域に対応する位置である。
【０１０５】
〔圧力センサ１４〕
実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃは、実施形態１の生体磁気計測装置１と同様に、圧力センサ１４をさらに備える。
【０１０６】
〔使用方法〕
実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃの使用方法は、磁気センサ位置の調整工程以外は、実施形態１の生体磁気計測装置１と同様の方法である。実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃにおいて、磁気センサ位置の調整は、以下の手順で行う。
【０１０７】
図１２に示すように、被験者の首の周囲に、磁気センサ部１３の位置検出の基準となる磁気発生源を３か所に張り付ける。この３つの磁場発生源からそれぞれ異なる周波数（例えば、１ｋＨｚ、２ｋＨｚ、３ｋＨｚ）を発生させる。次いで、被験者の首を正面又は横から、レントゲン撮影し、頸椎と磁場発生源との位置関係を把握する。磁気が形成された生体磁気計測装置１Ｃの管体１０を、図１３に示すように、口又は鼻から食道２に入れ、目的の位置まで挿入する。そして、磁気センサ１３Ｘ、１３Ｙ、１３Ｚ又は３軸磁気センサが、磁場発生源からの磁場を検出する。これにより、センサがどこまで入ったかを把握することができる。
【０１０８】
なお、実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃを、膨張部１１を備えずに構成した場合、膨張部１１の膨張の調整工程は、省略される。
【０１０９】
以上で述べた実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃによれば、以下のような効果を奏する。
【０１１０】
実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃを、複数の磁気センサ部１３で構成し、複数の磁気センサ部１３のうち少なくとも１つを、互いに直交する３軸の磁場を検出する３軸磁気センサで構成するか、又は複数の磁気センサを近接配置し、これら複数の磁気センサによって互いに直交する３軸の磁場を検出可能に構成し、他の磁気センサ部１３を、３軸のうち、所定の１軸の磁場を検出する１軸磁気センサとなるように構成した。これにより、体外に貼り付けた磁場発生源からの磁場を読み取りながら、センサの位置を知ることができるため、障害部位をより正確に診断できる。
【０１１１】
〔実施形態５〕
以下、図１４を参照しながら、実施形態５について詳細に説明するが、先の実施形態４で使用された符号と同じ符号の構成については、実施形態４と異なる点について主に説明し、重複する点については、記載を割愛する場合がある。
【０１１２】
実施形態５の生体磁気計測装置１Ｄは、管体１０と、管体１０の所要の位置に設けられる少なくとも１つ以上の磁気センサ部１３とを備え、少なくとも１つ以上の磁気センサ部１３の全てが、互いに直交する３軸の磁場を検出する３軸磁気センサで構成されるか、又は複数の磁気センサが近接配置され、これら複数の磁気センサによって互いに直交する３軸の磁場を検出可能に構成される。図１４は、実施形態５の生体磁気計測装置１Ｄの概略断面図と使用態様の模式図である。以下、実施形態５の生体磁気計測装置１Ｄの各構成について、説明する。
【０１１３】
〔管体１０〕
実施形態５の生体磁気計測装置１Ｄの管体１０は、図１４に示すように、所要の位置に磁気センサ部１３Ａが設けられる。実施形態５の生体磁気計測装置１Ｄにおける、「管体１０の管内の所要の位置」とは、特に限定されず、磁場を検出可能な任意な位置であってよい。
【０１１４】
管体１０の管断面の外長辺の長さは、特に限定されないが、実施形態１の生体磁気計測装置１と同様に、５ｍｍ以下であるのが好ましく、４ｍｍ以下であるのがより好ましく、３ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。また、管体１０の断面形状（内形形状、外形形状）は特に限定されず、扁平であってもよく、円状であってもよい。ただし、管そのものが食道２内でねじれないことから、断面の外形形状は、略扁平形状であることが好ましい。
【０１１５】
〔磁気センサ部１３〕
実施形態５の生体磁気計測装置１Ｄは、管体１０の所要の位置に設けられる少なくとも１つ以上の磁気センサ部１３を備え、少なくとも１つ以上の磁気センサ部１３の全てが、互いに直交する３軸の磁場を検出する３軸磁気センサで構成されるか、又は複数の磁気センサが近接配置され、これら複数の磁気センサによって互いに直交する３軸の磁場を検出可能に構成される。このように、少なくとも１つ以上の磁気センサ部１３の全てが３軸であるため、自身がどの方向を向いているか検知でき、磁気センサ部１３がねじれても、障害部位を正確に診断できる。なお、上記３軸の方向は、解剖学的正位における方向とは関係してもよく、関係しなくてもよいが、略一定方向を検出するように構成することが好ましい。また、体のどの方向の磁場を検出しているかを理解することで、さらに障害部位をより正確に診断することができることから、上記３軸の方向は、解剖学的正位における方向と関連するように構成することが好ましい。
【０１１６】
図１４では、少なくとも１つ以上の磁気センサ部１３のうち、全てを磁気センサ１３Ｘ、１３Ｙ、１３Ｚが近接配置され、３つの磁気センサで構成した態様を示す。しかし、これに限定されず、３つの磁気センサ（１３Ｘ、１３Ｙ、１３Ｚ）に変えて３軸磁気センサを使用してもよく、３軸磁気センサと３つの磁気センサを併用してもよい。
【０１１７】
磁気センサ部１３の数の下限は特に限定されないが、障害部位を正確に診断できることから、２以上が好ましく、３以上がより好ましく、４以上がさらに好ましい。また、磁気センサ部１３の数の上限も特に限定されず、例えば、１０以下、９以下、８以下、７以下、６以下等であってもよい。
【０１１８】
磁気センサ部１３は、本発明の効果を奏する態様であれば、管体１０の所要の位置にどのように設けてもよいが、実施形態５の生体磁気計測装置１Ｄでは、連結部１２の所要の位置に取り付けられることで、管体１０の所要の位置に設けられている。
【０１１９】
〔連結部１２〕
実施形態５の生体磁気計測装置１Ｄは、連結部１２をさらに備える。連結部１２には、所要の位置に、複数の磁気センサ部１３の全てが取り付けられている。この所要の位置は、本発明の効果を奏する態様であれば、どのような位置であってもよい。ただし、複数の磁気センサ部１３の全てが、管体１０の所要の位置に設けられればよいので、例えば、複数の磁気センサ部１３が管体１０の内壁に直接固定される場合は、実施形態５の生体磁気計測装置１Ｄは、連結部１２を備えなくてもよい。
【０１２０】
実施形態５の生体磁気計測装置１Ｄは、膨張部１１、圧力センサ１４を備えない。ただし、膨張部１１、圧力センサ１４を備えて構成してもよい。
【０１２１】
〔使用方法〕
実施形態５の生体磁気計測装置１Ｄの使用方法は、磁気センサ位置の調整工程の後に、以下の工程を行う以外は、実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃと同様の方法である。具体的には、実施形態５の生体磁気計測装置１Ｄにおいて、磁気センサ位置の調整の後に、以下の工程を行う。
【０１２２】
３つの磁場発生源からのそれぞれの磁場を、磁気センサ１３Ｘ、１３Ｙ、１３Ｚ又は３軸磁気センサが検出する。３軸のそれぞれの軸において検出した強度から、それぞれの軸の磁場検出方向がどの方向を向いているかを求める。
【０１２３】
なお、膨張部１１の膨張の調整工程は、省略される。
【０１２４】
以上で述べた実施形態５の生体磁気計測装置１Ｄによれば、以下のような効果を奏する。
【０１２５】
実施形態５の生体磁気計測装置１Ｄを、管体１０と、管体１０の所要の位置に設けられる複数の磁気センサ部１３とを備え、複数の磁気センサ部１３の全てを、互いに直交する３軸の磁場を検出する３軸磁気センサで構成するか、又は複数の磁気センサ部１３を近接配置し、これら複数の磁気センサ部１３によって互いに直交する３軸の磁場を検出可能に構成した。これにより、磁気センサ部１３がねじれても障害部位を正確に診断でき、かつ、簡便、気軽に利用可能である。
【０１２６】
＜変形例＞
以上、本発明の実施形態１〜５の生体磁気計測装置につき説明したが、本発明は、上述の実施形態１〜５に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
【０１２７】
例えば、実施形態２において、複数の磁気センサ部１３を有する場合、その一部を、実施形態１のように、内壁に固定してもよい。
【０１２８】
また、上記で述べた実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃは、実施形態１の生体磁気計測装置１において、磁気センサ部１３の構成を変更したものであるが、実施形態２の生体磁気計測装置１Ｂの磁気センサ部１３の構成を、３軸の磁場を検出可能に構成したものしてよい。すなわち、実施形態４の生体磁気計測装置１Ｃは、実施形態２の生体磁気計測装置１Ｂの磁気センサ部１３を複数で構成し、複数の磁気センサ部１３のうち少なくとも１つは、互いに直交する３軸の磁場を検出する３軸磁気センサで構成されるか、又は複数の磁気センサが近接配置され、これら複数の磁気センサによって互いに直交する３軸の磁場を検出可能に構成したものであってもよい。あるいは、実施形態３の生体磁気計測装置１Ｂにおいて、磁気センサ部１３Ａの他に、上記３軸方向の磁気センサ部１３を加えた構成としてもよい。
【０１２９】
また、上記実施形態１〜５においては、連結部１２に外部との信号授受機能を備えるように構成した。ただし、外部との信号授受機は、連結部１２に備える必要はなく、外部との信号授受を行えるように、生体磁気計測装置のいずれに設けてもよい。例えば、個々の磁気センサ部１３に無線通信機能を搭載することで外部との信号授受を行ってもよい。
【０１３０】
また、管体１０が曲がれるように構成することで、管体１０を血管内等に挿入する際に、血管にあわせて柔軟に曲がることができるため、管体１０の血管等への挿入が容易になる。そのため、管体１０は、曲がれるように構成するのが好ましい。管体１０が曲がれるように構成するためには、例えば、先端が曲がるカテーテル等で採用されている従来の公知の方法を用いることができる。より具体的には、例えば、管体１０の手元側に回転機構を持つ操作用円盤（ダイヤル）を取り付け、該円盤に２本のワイヤを取り付け、この２本のワイヤを管内に通して管体１０の先端に固定することによって、構成することができる。これにより、手元のダイヤルによって管体１０先端の向きを変えることが可能である。
【０１３１】
また、上記実施形態１、２、４においては、圧力センサ１４をさらに備えるように構成したが、これに限定されず、圧力センサ１４を備えずに構成してもよい。また、圧力センサ１４を膨張部１１に備えるかわりに、他の手段によって圧力を測定可能に構成してもよい。そのような他の手段としては、例えば、管の入口に圧力計付き拡張装置を備えるものが挙げられ、この拡張装置の拡張部（加圧されて拡張する部分）の圧力を測定することで、膨張部１１の圧力を測定することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１      実施形態１の生体磁気計測装置
１Ａ    実施形態２の生体磁気計測装置
１Ｂ    実施形態３の生体磁気計測装置
１Ｃ    実施形態４の生体磁気計測装置
１Ｄ    実施形態５の生体磁気計測装置
１０    管体
１１    膨張部
１２    連結部
１３    磁気センサ部
１３Ａ  解剖学的正位における上下方向の磁場を検出する磁気センサ部
１３Ｘ  磁気センサ１３Ｙ及びＺが検出可能な磁場の軸と直交する軸の磁場を検出可能な磁気センサ
１３Ｙ  磁気センサ１３Ｘ及びＺが検出可能な磁場の軸と直交する軸の磁場を検出可能な磁気センサ
１３Ｚ  磁気センサ１３Ｘ及びＹが検出可能な磁場の軸と直交する軸の磁場を検出可能な磁気センサ
１４    圧力センサ
２      食道
３      脊椎
３１    椎間板
４      脊髄
５      硬膜
６      脳底動脈
７      磁場発生源
Ｌ１    管断面と同じ断面の内長辺方向における連結部の長さ
Ｌ２    管断面の内短辺
Ｌ３    管断面の長短辺
【図１】
2016021633.tif 000003
【図２】
2016021633.tif 000004
【図３】
2016021633.tif 000005
【図４】
2016021633.tif 000006
【図５】
2016021633.tif 000007
【図６】
2016021633.tif 000008
【図７】
2016021633.tif 000009
【図８】
2016021633.tif 000010
【図９】
2016021633.tif 000011
【図１０】
2016021633.tif 000012
【図１１】
2016021633.tif 000013
【図１２】
2016021633.tif 000014
【図１３】
2016021633.tif 000015
【図１４】
2016021633.tif 000016
【国際調査報告】
2016021633.tif 000017
2016021633.tif 000018
2016021633.tif 000019
2016021633.tif 000020
2016021633.tif 000021
2016021633.tif 000022
2016021633.tif 000023
2016021633.tif 000024
2016021633.tif 000025