(57)【要約】  本発明は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠するタイプＡ硬度（瞬間値）７５以下のオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）３５〜６５重量部と、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠するタイプＡ硬度（瞬間値）６０以下のスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）６５〜３５重量部（成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計量は１００重量部である）を含む組成物であり、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠するタイプＡ硬度（瞬間値）５５以下の熱可塑性エラストマー組成物、及び前記組成物を成形して得られる熱可塑性エラストマー成形体に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠するタイプＡ硬度（瞬間値）７５以下のオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）３５〜６５重量部と、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠するタイプＡ硬度（瞬間値）６０以下のスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）６５〜３５重量部（成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計量は１００重量部である）を含む組成物であり、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠するタイプＡ硬度（瞬間値）５５以下の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠する７０℃２４時間後の圧縮永久歪が９５％以下である請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
更に発泡剤（Ｃ）を添加して得られた請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形して得られる熱可塑性エラストマー成形体。
【請求項５】
請求項３に記載の熱可塑性エラストマーを成形して得られる熱可塑性エラストマー発泡成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性エラストマー組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性エラストマーは、軽量でリサイクルが容易であることから、省エネルギー、省資源タイプのエラストマーとして、特に加硫ゴムや塩化ビニル樹脂の代替として自動車部品、工業機械部品、電気・電子部品、建材等に広く使用されている。【０００３】
中でも、オレフィン系熱可塑性エラストマーは、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）とポリプロピレンなどの結晶性ポリオレフィンを原料としていることから、他の熱可塑性エラストマーに比べて、比重が軽く、耐熱老化性、耐候性などの耐久性に優れているが、用途によっては更なる改良が求められている。【０００４】
例えば、加硫ゴムはＥＰＤＭが主体となるため、オイルなどの軟化剤を含有しやすく、柔軟化しやすいが、オレフィン系熱可塑性エラストマーは一般的にゴム成分を増量して柔軟化しようとすると流動性低下が起こり、成形性が悪化してしまう。【０００５】
また、加硫ゴムを発泡させた加硫ゴムスポンジは、発泡により更に柔軟性を付与することができる。更に、自動車の内装部材は、塩化ビニル樹脂やポリウレタン、オレフィン系熱可塑性エラストマーを使用した表皮材と、発泡ポリウレタンや発泡ポリプロピレンの積層体であるが、これらの積層体の製造工程にはシート成形工程と貼り合せ工程や発泡工程、基材との一体成形工程があり複雑である。工程簡略化と部品の軽量化という観点から、熱可塑性エラストマーの発泡による検討も行われている。【０００６】
しかしながら、オレフィン系熱可塑性エラストマーは一般的に発泡が難しい。例えば、特許文献１、特許文献２等はオレフィン系プラスチック成分は、有機ペルオキシドの存在下で動的に熱処理した時に分解し、溶融時の張力が劣るため、脱泡しやすく、発泡体が得られてもせいぜい１．５倍程度の発泡倍率で、しかも脱泡による肌荒れが顕著であるという問題がある。【０００７】
また、特許文献３には、ポリオレフィン系複合樹脂層に、発泡層用組成物を発泡射出成形して発泡層を一体成形してなる複合成形体における発泡層用組成物のタイプＡ硬度が小さく（柔らかく）なりすぎると、前記複合成形体を使用する際に、ポリオレフィン系複合樹脂層（基材）まで底付きする感（底付き感）が生じるため、発泡層用組成物のタイプＡ硬度は６０以上であることが好ましいと記載されている。【０００８】
オレフィン系熱可塑性エラストマーとスチレン系熱可塑性エラストマーとをブレンドした熱可塑性エラストマー組成物が報告されているが（例えば、特許文献４、特許文献５）、スチレン系熱可塑性エラストマーを多く配合すると、ベタツキが発生し易く、また耐熱性が低下し易いことから、オレフィン系熱可塑性エラストマーを主体で配合設計されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭４８−２６８３８号公報
【特許文献２】特開昭５４−１１２９６７号公報
【特許文献３】特開２００６−１７５８２５号公報、段落００２６
【特許文献４】特開２０００−１１９４４７号公報
【特許文献５】特開２０１０−２４３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、射出発泡可能でかつ柔軟であり、更に底付き感のない熱可塑性エラストマー組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠するタイプＡ硬度（瞬間値）７５以下のオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）３５〜６５重量部と、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠するタイプＡ硬度（瞬間値）６０以下のスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）６５〜３５重量部（成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計量は１００重量部である）を含む組成物であり、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠するタイプＡ硬度（瞬間値）５５以下の熱可塑性エラストマー組成物。
（２）ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠する７０℃２４時間後の圧縮永久歪が９５％以下である前記（１）に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
（３）更に発泡剤（Ｃ）を添加して得られた前記（１）又は（２）に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
（４）前記（１）又は（２）に記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形して得られる熱可塑性エラストマー成形体。
（５）前記（３）に記載の熱可塑性エラストマーを成形して得られる熱可塑性エラストマー発泡成形体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、柔軟性及び成形性（射出発泡）を兼ね備えたものである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物について具体的に説明する。
【００１４】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）、及び必要に応じて、発泡剤（Ｃ）を含有している。
【００１５】
［オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）］
本発明で用いられるオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）としては、特に制限はなく、例えば従来公知のポリオレフィン系の完全又は部分架橋熱可塑性エラストマーが用いられる。
【００１６】
このようなポリオレフィン系の完全又は部分架橋熱可塑性エラストマーのうち、部分架橋熱可塑性エラストマーとしては、例えば、
（１）（ａ）ペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴムと、（ｂ）ペルオキシド分解型オレフィン系プラスチックとからなる混合物、又は（ａ）ペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴムと、（ｂ）ペルオキシド分解型オレフィン系プラスチックと、（ｃ）ペルオキシド非架橋型ゴム状物質及び／又は（ｄ）鉱物油系軟化剤とからなる混合物を、有機ペルオキシドの存在下に動的に熱処理して得られた、部分的に架橋された熱可塑性エラストマー、
（２）（ａ）ペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴムと、（ｂ）ペルオキシド分解型オレフィン系プラスチックと、（ｃ）ペルオキシド非架橋型ゴム状物質及び／又は（ｄ）鉱物油系軟化剤とからなる混合物を、有機ペルオキシドの存在下に動的に熱処理して得られた架橋されたゴム組成物に、（ｅ）オレフィン系プラスチックを均一に配合せしめた、部分的に架橋された熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００１７】
ここに、前記の（ａ）ペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴムとは、例えばエチレン・プロピレン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・非共役ジエンゴム、エチレン・ブタジエン共重合体ゴム等のオレフィンを主成分とする無定形ランダムな弾性共重合体であって、ペルオキシドと混合し、加熱下に混練することにより架橋して流動性の低下又は流動しなくなるゴムをいう。
【００１８】
前記ペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴムの具体的な例としては、以下のようなゴムが挙げられる。
（１）エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム
［エチレン／α−オレフィン（モル比）＝約９５／５〜５０／５０］
（２）エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム
［エチレン／α−オレフィン（モル比）＝約９５／５〜５０／５０］
【００１９】
前記のα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。
【００２０】
前記非共役ジエンとしては、具体的には、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、メチレンノルボルネン（例えば、５−メチレン−２−ノルボルネン）、エチリデンノルボルネン（例えば、５−エチリデン−２−ノルボルネン）、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、ノルボルナジエン等の環状ジエン；１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、６−エチル−１，６−オクタジエン、６−プロピル−１，６−オクタジエン、６−ブチル−１，６−オクタジエン、６−メチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，６−ノナジエン、６−エチル−１，６−ノナジエン、７−エチル−１，６−ノナジエン、６−メチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，６−デカジエン、６−メチル−１，６−ウンデカジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の鎖状ジエンが挙げられる。
【００２１】
これらの共重合体ゴムのムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）は、通常１０〜３００、好ましくは３０〜２５０である。また、前記非共役ジエンが共重合している場合のヨウ素価は、２５以下が好ましい。
【００２２】
前記オレフィン系共重合体ゴムは、熱可塑性エラストマー中において、未架橋、部分架橋、完全架橋等、すべての架橋状態で存在することができるが、本発明においては、部分架橋状態で存在していることが好ましい。
【００２３】
また、（ｂ）ペルオキシド分解型オレフィン系プラスチックとは、ペルオキシドと混合し、加熱下で混合することにより熱分解して分子量を減じ、樹脂の流動性が増加するオレフィン系のプラスチックをいい、例えばアイソタクチックポリプロピレンや、プロピレンと他の少量のα−オレフィンとの共重合体、例えばプロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体等を挙げることができる。
【００２４】
前記の（ｂ）ペルオキシド分解型オレフィン系プラスチックとしては、炭素数２〜２０のα−オレフィンの単独重合体又は共重合体が挙げられる。
【００２５】
前記のα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。
【００２６】
前記（ｂ）ペルオキシド分解型オレフィン系プラスチックの具体的な例としては、以下のような（共）重合体が挙げられる。
（１）プロピレン単独重合体
（２）プロピレンと１０モル％以下の他のα−オレフィンとのランダム共重合体
（３）プロピレンと３０モル％以下の他のα−オレフィンとのブロック共重合体
（４）１−ブテン単独重合体
（５）１−ブテンと１０モル％以下の他のα−オレフィンとのランダム共重合体
（６）４−メチル−１−ペンテン単独重合体
（７）４−メチル−１−ペンテンと２０モル％以下の他のα−オレフィンとのランダム共重合体
【００２７】
前記の（ｃ）ペルオキシド非架橋型ゴム状物質とは、例えばポリイソブチレン、ブチルゴム、アタクチックポリプロピレン、プロピレン含量が５０モル％以上のプロピレン・α−オレフィン共重合体ゴム等のように、ペルオキシドと混合し、加熱下に混練しても架橋せず、流動性が低下しない炭化水素系のゴム状物質をいう。
【００２８】
前記の（ｄ）鉱物油系軟化剤とは、通常ゴムをロール加工する際、ゴムの分子間作用力を弱め、加工を容易にするとともに、カーボンブラック、ホワイトカーボン等の分散を助けたり、あるいは加硫ゴムの硬さを低下せしめて柔軟性、弾性を増す目的で使用されている高沸点の石油留分で、パラフィン系、ナフテン系、芳香族系等に区別されている。鉱物油系軟化剤としては、例えばパラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル等が挙げられる。
【００２９】
前記の（ｅ）オレフィン系プラスチックとは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等のα−オレフィンの単独重合体もしくは共重合体、あるいはα−オレフィンと少量の例えば１０モル％以下の他の重合性単量体との共重合体、例えばエチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体等をいう。
【００３０】
本発明において用いられるゴムとしては、前記のオレフィン系共重合体ゴムのほかに、他のゴム、例えばスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等のジエン系ゴム等が挙げられる。
【００３１】
本発明で用いられる熱可塑性エラストマー（Ａ）において、（ｂ）ペルオキシド分解型オレフィン系プラスチックと（ａ）ペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴムとの重量配合比（（ｂ）／（ａ））は、通常９０／１０〜１０／９０、好ましくは７０／３０〜１５／８５の範囲である。
【００３２】
また、ゴムとして、オレフィン系共重合体ゴムとその他のゴムを組合わせて用いる場合には、その他のゴムは、ペルオキシド分解型オレフィン系プラスチックとゴムとの合計量１００重量部に対して、通常４０重量部以下、好ましくは５〜２０重量部の割合で配合する。
【００３３】
本発明で好ましく用いられる熱可塑性エラストマー（Ａ）は、結晶性ポリプロピレンと、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム又はエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムとからなり、熱可塑性エラストマー中においてこれらが部分架橋された状態で存在し、かつ、結晶性ポリプロピレンとゴムとの重量配合比（結晶性ポリプロピレン／ゴム）が７０／３０〜１０／９０の範囲内にある熱可塑性エラストマーである。
【００３４】
本発明で好ましく用いられる熱可塑性エラストマー（Ａ）のより具体的な例としては、エチレン・プロピレン共重合体ゴム又はエチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴムからなるゴム（ａ−１）３０〜９０重量部と結晶性ポリプロピレン（ｂ−１）７０〜１０重量部［成分（ａ−１）及び（ｂ−１）の合計量は、１００重量部とする］と、前記ゴム（ａ−１）以外のゴム（ｃ）及び／又は鉱物油系軟化剤（ｄ）５〜１５０重量部とからなる混合物を、有機ペルオキシドの存在下で動的に熱処理して得られる、前記ゴム（ａ−１）が部分的に架橋された熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【００３５】
前記有機ペルオキシドとしては、具体的には、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシド等が挙げられる。
【００３６】
これらのうち、臭気性、スコーチ安定性の点で、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレートが好ましく、なかでも、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンが最も好ましい。
【００３７】
本発明においては、有機ペルオキシドは、結晶性ポリオレフィンとゴムとの合計量１００重量部に対して、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部の割合で用いられる。
【００３８】
前記有機ペルオキシドによる架橋処理に際し、イオウ、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、Ｎ−メチル−Ｎ−４−ジニトロソアニリン、ニトロソベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミド、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートのような架橋助剤、あるいはエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレートのような多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラート、ビニルステアレートのような多官能性ビニルモノマーを配合することができる。
【００３９】
前記のような化合物を用いることにより、均一かつ緩和な架橋反応が期待できる。特に、本発明においては、ジビニルベンゼンが最も好ましい。ジビニルベンゼンは、取扱い易く、前記の被架橋処理物の主成分である結晶性ポリオレフィン及びゴムとの相溶性が良好であり、かつ、有機ペルオキシドを可溶化する作用を有し、有機ペルオキシドの分散剤として働くため、熱処理による架橋効果が均質で、流動性と物性とのバランスのとれた熱可塑性エラストマーが得られる。
【００４０】
前記のような架橋助剤又は多官能性ビニルモノマーは、前記の被架橋処理物全体に対して、０．０１〜５重量部、特に０．０５〜３重量部の割合で用いるのが好ましい。架橋助剤又は多官能性ビニルモノマーの配合割合が５重量部を超えると、有機ペルオキシドの配合量が多い場合には、架橋反応が速く進行し過ぎるため、得られる熱可塑性エラストマーは、流動性に劣り、一方、有機ペルオキシドの配合量が少ない場合には、架橋助剤及び多官能性ビニルモノマーが、熱可塑性エラストマー中に未反応のモノマーとして残存し、熱可塑性エラストマーは、加工成形の際に熱履歴による物性の変化が生じたりする。したがって、架橋助剤及び多官能性ビニルモノマーは、過剰に配合すべきではない。
【００４１】
前記の「動的に熱処理する」とは、前記のような各成分を融解状態で混練することをいう。混練装置としては、従来公知の混練装置、例えば開放型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサー、押出機、ニーダー、連続ミキサー等が用いられる。これらのうちでは、非開放型の混練装置が好ましく、混練は、窒素ガス、炭酸ガス等の不活性ガスの雰囲気下で行うことが好ましい。
【００４２】
また、混練は、使用する有機ペルオキシドの半減期が１分未満となる温度で行うのが望ましい。混練温度は、通常１５０〜２８０℃、好ましくは１７０〜２７０℃であり、混練時間は、通常０．５〜２０分間、好ましくは１〜１０分間である。また、加えられる剪断力は、剪断速度として通常、１０〜５０，０００ｓｅｃ−１、好ましくは１００〜１０，０００ｓｅｃ−１の範囲内で決定される。
【００４３】
なお、完全に架橋された熱可塑性エラストマーは、前記（１）、（２）の熱可塑性エラストマーの調製方法に準じて有機ペルオキシドの使用量、混練時間等の条件を変えることによって調製することができる。
【００４４】
本発明で用いられるオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠するタイプＡ硬度（瞬間値）が７５以下であることが必要である。前記タイプＡ硬度（瞬間値）が７５を超えると、本発明の熱可塑性エラストマー組成物のＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠するタイプＡ硬度（瞬間値）を５５以下にするのが困難になり、本発明の効果が得られない。前記タイプＡ硬度（瞬間値）は、通常１〜７３、好ましくは１〜６５、更に好ましくは１〜６０、特に好ましくは１〜５５である。
【００４５】
［スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）］
本発明で用いられるスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）としては、具体的には、スチレン・イソプレンブロック共重合体、スチレン・イソプレンブロック共重合体の水添物（ＳＥＰ）、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体の水添物（ＳＥＰＳ；ポリスチレン・ポリエチレン／プロピレン・ポリスチレンブロック共重合体）、スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエンブロック共重合体の水添物（ＳＥＢＳ；ポリスチレン・ポリエチレン／ブチレン・ポリスチレンブロック共重合体）等が挙げられ、より具体的には、セプトン［クラレ（株）製］、ＥＡＲＮＥＳＴＯＮ［クラレプラスチック（株）製］、ハイブラー（ＨＹＢＲＡＲ）［クラレ（株）製］、クレイトン（ＫＲＡＴＯＮ）、クレイトンＧ［Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ社製］、ユーロプレンＳＯＬＴ［Ｖｅｒｓａｌｉｓ社製］、ＪＳＲ−ＴＲ、ＪＳＲ−ＳＩＳ［ＪＳＲ（株）製］、クインタック［日本ゼオン（株）製］、タフテック［旭化成工業（株）製］（以上商品名）等が挙げられる。
【００４６】
本発明で用いられるスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠するタイプＡ硬度（瞬間値）が６０以下であることが必要である。前記タイプＡ硬度（瞬間値）が６０を超えると、本発明の熱可塑性エラストマー組成物のＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠するタイプＡ硬度（瞬間値）を５５以下にするのが困難になり、本発明の効果が得られない。前記タイプＡ硬度は（瞬間値）、好ましくは１〜５０である。
【００４７】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）とスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）を（Ａ）／（Ｂ）＝３５／６５〜６５／３５の重量比で含有する。前記の割合で両者をブレンドすることにより、柔軟性及び成形性（射出発泡）を両立させることができる。オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）の割合が前記の下限より少ないと、耐熱性が不足し、またベタツキが強くなり良触感を得られず、一方、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）の割合が前記の上限を超えると、柔軟性が不足する。また、前記の割合で両者をブレンドすることにより、柔軟性及び成形性（射出発泡）を両立させることができ、得られる発泡成形品は気泡の状態が均一で底付き感のないものとなる。前記（Ａ）／（Ｂ）は、好ましくは３７／６３〜６３／３７、より好ましくは４０／６０〜６０／４０、更に好ましくは４５／５５〜５５／４５である。
【００４８】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠するタイプＡ硬度（瞬間値）が５５以下であることが必要である。前記タイプＡ硬度（瞬間値）が５５を超えると、得られる発泡成形品が硬く、ソフト感がないものとなる。
【００４９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠する７０℃２４時間後の圧縮永久歪が９５％以下であることが好ましい。通常の革製品は経時的に使用者の体（手、足など）に合わせて変形し、馴染むことに価値があるといわれることがある。その観点からは圧縮永久歪がゼロであるよりも、材料が長期使用でもへたらず（弾性を保つ）使用できる小さめの値、具体的にはＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠する７０℃２４時間後の圧縮永久歪が５％以上であることが好ましい
【００５０】
［熱可塑性エラストマー組成物］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）、及び必要に応じて、発泡剤（Ｃ）、更にその他の成分を溶融混練して製造することができる。
【００５１】
混練装置としては、ミキシングロール及びインテンシブミキサー（例えば、バンバリーミキサー、ニーダー）、一軸又は二軸押出機等を用いることができるが、非開放型の装置が好ましい。
【００５２】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、必要に応じて発泡剤（Ｃ）を添加し発泡させることが好ましい。発泡剤（Ｃ）としては、無機系又は有機系の熱分解型発泡剤（化学発泡剤）、二酸化炭素、窒素ならびに二酸化炭素及び窒素の混合物が挙げられる。
【００５３】
無機系の熱分解型発泡剤としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸アンモニウム等の無機炭酸塩、亜硝酸アンモニウム等の亜硝酸塩を挙げることができる。
【００５４】
有機系の熱分解型発泡剤としては、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジニトロソテレフタルアミド、Ｎ，Ｎ'−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物；アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレ−ト等のアゾ化合物；ベンゼンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホニルヒドラジド等のスルホニルヒドラジド化合物；カルシウムアジド、４，４'−ジフェニルジスルホニルアジド、ｐ−トルエンスルホニルアジド等のアジド化合物等が挙げられる。
【００５５】
二酸化炭素や窒素を使用する場合は、発泡用熱可塑性エラストマー組成物を、樹脂可塑化シリンダー内で、１００〜３００℃で溶融し、発泡用熱可塑性エラストマー組成物と二酸化炭素や窒素が、相溶状態にある溶融発泡性熱可塑性エラストマー組成物を形成する。
【００５６】
発泡剤（Ｃ）は、発泡用熱可塑性エラストマー組成物１００重量部に対して、通常０．５〜３０重量部、好ましくは１〜２０重量部の割合で用いられる。
【００５７】
また、必要に応じて発泡助剤を加えることもできる。その添加量は、発泡用熱可塑性エラストマー組成物１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０２〜５重量部である。
【００５８】
発泡助剤としては、亜鉛、カルシウム、鉛、鉄及びバリウム等の金属化合物、ステアリン酸等の高級脂肪酸及びその金属塩ならびにタルク、硫酸バリウム及びシリカ等の微粒無機粒子等が挙げられる。具体的には、クエン酸、シュウ酸、フマル酸、フタル酸、リンゴ酸、酒石酸、シクロヘキサン１，２−ジカルボン酸、ショウノウ酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸及びニトリロ三酢酸等の多価カルボン酸と、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素ナトリウムアルミニウム及び炭酸水素カリウム等の無機炭酸化合物との混合物や、これらの反応により生じる中間体、例えば、クエン酸二水素ナトリウム、シュウ酸カリウム等の多価カルボン酸の塩が挙げられる。
【００５９】
発泡助剤は、発泡剤の分解温度の低下、分解促進、発泡核の形成、気泡の均一化等の働きを示し、一般に使用することが望ましい。特に、原料ペレット時の押出温度、又は、発泡体の溶融温度程度付近で分解する化合物は、発泡セル径を細かく、かつ、均一に生成させる効果がある。
【００６０】
これらのうち、無機系又は有機系の熱分解型発泡剤と、発泡助剤として多カルボン酸と炭酸水素塩との混合物、具体的には、クエン酸と炭酸水素ナトリウムとの混合物又はその反応中間体であるクエン酸二ナトリウムを用いて、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を発泡させるのが特に好ましい。
【００６１】
これらの発泡剤又は発泡助剤は、射出成形する前にドライブレンドして、射出成形するときに分解するようにしてもよいし、予め、ペレットに溶融ブレンドしてから添加してもよい。
【００６２】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物から発泡体を調製する方法としては、特に制限はなく、公知の樹脂加工方法に使用される成形機を用いて、押出成形、プレス成形、射出成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出ブロー成形、インフレーション成形、スタンピングモールド成形、圧縮成形及びビーズ成形等により調製することができる。
【００６３】
発泡剤として超臨界状態の二酸化炭素を用いて、押出成形方法により発泡成形体を調製する方法を例に挙げる。すなわち、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を押出機で溶融し、二酸化炭素を臨界圧力（７．４〜４０ＭＰａ）の範囲内で、二酸化炭素の臨界温度（３１℃）以上に昇温して、超臨界二酸化炭素としてから、押出機中の溶融した該熱可塑性エラストマー組成物と混合する。次いで、超臨界二酸化炭素が混合された溶融熱可塑性エラストマー組成物を、最適発泡温度に設定した押出機先端部に接続したダイへと移送し、ダイから大気中に押出し急激に圧力を低下させて、二酸化炭素をガス化し発泡させ、後続の冷却装置で冷却固化し，目的の発泡成形体を得る。なお、押出時の熱可塑性エラストマー組成物の温度は１１０〜２５０℃の範囲にするのが好ましい。
【００６４】
また、プレス成形方法により発泡成形体を調製する方法を例に挙げる。すなわち、前記化学発泡剤と熱可塑性エラストマー組成物のペレットとをプレス成形機の加熱した金型内に装入し、型圧をかけながら、もしくは型圧をかけることなく、熱可塑性エラストマー組成物を溶融させた後、発泡させて発泡成形体を成形する。このとき、金型の温度は１１０〜２５０℃の範囲にするのが好ましい。
【００６５】
次いで、射出成形方法により本発明の熱可塑性エラストマー発泡成形体を調製する方法例に挙げる。すなわち、熱可塑性エラストマー組成物を射出成形機で加熱溶融した後、ノズル先端部で発泡させるように金型内に射出し、発泡成形体を成形する方法がある。射出時の樹脂温度は１１０〜２５０℃の範囲が好ましい。
【００６６】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、流動性が高いため、射出成形方法より発泡成形体を成形するのが好ましい。更に、射出成形用金型が型閉状態のキャビティ内に熱可塑性エラストマー組成物を射出して、射出が完了した後、発泡ガスによる樹脂の膨脹で金型壁面との接触を維持しながら移動型を移動させ、移動型を予め設定した基準肉厚位置で停止させて成形する。該金型の冷却が完了した後、移動型を後退させて製品を取り出すことにより得られる、コアバックによる射出発泡成形が好ましい。
【００６７】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、前記のオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）、及び発泡剤（Ｃ）以外の成分、例えば、従来公知のその他樹脂を本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【００６８】
その他樹脂としては、炭素数２〜２０のα−オレフィンの単独重合体又は共重合体が挙げられる。
【００６９】
前記のα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。
【００７０】
前記その他樹脂の具体的な例としては、以下のような（共）重合体が挙げられる。
（１）エチレン単独重合体（製法は、低圧法、高圧法のいずれでもよい）
（２）エチレンと、１０モル％以下の他のα−オレフィン又は酢酸ビニル、エチルアクリレート等のビニルモノマーとの共重合体
（３）プロピレン単独重合体
（４）プロピレンと１０モル％以下の他のα−オレフィンとのランダム共重合体
（５）プロピレンと３０モル％以下の他のα−オレフィンとのブロック共重合体
（６）１−ブテン単独重合体
（７）１−ブテンと１０モル％以下の他のα−オレフィンとのランダム共重合体
（８）４−メチル−１−ペンテン単独重合体
（９）４−メチル−１−ペンテンと２０モル％以下の他のα−オレフィンとのランダム共重合体
【００７１】
その他樹脂としては、前記（３）〜（５）のポリプロピレン単独又は共重合体が好ましく、アイソタクティックな構造を有するものであってもよいし、シンジオタクティックな構造を有するものであってもよく、また両者をブレンドしたものであってもよい。
【００７２】
前記（３）〜（５）のポリプロピレン単独又は共重合体は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で得られる融点を通常４０〜１７０℃、好ましくは５０〜１６７℃、更に好ましくは６０〜１６５℃の範囲に有する。ＤＳＣによる融点の測定は、試料を２００℃で５分間保持した後、降温速度−２０℃／分で−２０℃まで降温し、昇温速度２０℃／分で再び１８０℃まで昇温する際に行う。前記（３）〜（５）のポリプロピレン単独又は共重合体の融点が前記の範囲であると充分な耐熱性が得られるので好ましい。
【００７３】
前記（３）〜（５）のポリプロピレン単独又は共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８−６５Ｔ、２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、通常０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜７０ｇ／１０分である。
【００７４】
前記（３）〜（５）のポリプロピレン単独又は共重合体の製造方法は、特に限定されず、公知の製造方法を用いることができる。
【００７５】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物においては、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）及びスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）の合計量１００重量部に対して前記（３）〜（５）のポリプロピレン単独又は共重合体０．５〜１５重量部、好ましくは１〜１２重量部を配合することにより、柔軟性及び成形性（射出発泡性）を兼ね備えた熱可塑性エラストマー組成物を得ることができる。
【００７６】
前記（３）〜（５）のポリプロピレン単独又は共重合体は、１９０℃におけるメルトテンションの値が３ｇ以上であるポリプロピレンを含有するのが好ましい。
【００７７】
メルトテンションは、キャピラリーレオメーターを用いて、押出温度１９０℃、押出速度１０ｍｍ／分、押出ノズル径２．０９５ｍｍ、ノズル長さ８ｍｍ、引取り速度４ｍ／分で測定される。
【００７８】
１９０℃におけるメルトテンションの値が３ｇ以上であるポリプロピレンとしては、例えば、高分子量成分を一部含んだ広分子量分布タイプのもの、電子線架橋による長鎖分岐成分を含むもの、ならびに、一部架橋したポリプロピレンを含むもの等が挙げられる。このうち、成形品の発泡性、外観及びリサイクル性を考慮すると、高分子量成分を一部含んだ広分子量分布タイプのものが好ましい。なお、この高分子量成分の極限粘度［η］は通常３〜１５ｄｌ／ｇ、好ましくは４〜１４ｄｌ／ｇ、更に好ましくは５〜１３ｄｌ／ｇであり、ポリプロピレン中に通常１〜４９重量％、好ましくは３〜４５重量％、更に好ましくは５〜４０重量％の量で含まれる。
【００７９】
１９０℃におけるメルトテンションの値が３ｇ以上であるポリプロピレンの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常５〜２０、好ましくは６〜１８、更に好ましくは７〜１５である。
【００８０】
１９０℃におけるメルトテンションの値が３ｇ以上であるポリプロピレンのメルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ Ｄ １２３８−６５Ｔ；２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は通常０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜５０ｇ／１０分である。
【００８１】
１９０℃におけるメルトテンションの値が３ｇ以上であるポリプロピレンは前記（３）〜（５）のポリプロピレン単独又は共重合体１００重量部中に通常１〜６０重量部、好ましくは、３〜５５重量部、更に好ましくは５〜５０重量部の量で含まれる。
【００８２】
前記その他樹脂として添加される前記（３）〜（５）のポリプロピレン単独又は共重合体と、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）中のポリプロピレン単独又は共重合体との合計配合量は、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）及びスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）の合計量１００重量部に対して５〜３０重量部であることが好ましい。
【００８３】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、前記のオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）、及び発泡剤（Ｃ）以外の成分、例えば、従来公知の無機充填剤、補強材、軟化剤、耐熱安定剤（加工熱安定剤）、老化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、結晶核剤、着色剤、及び滑剤等の添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【００８４】
無機充填剤、補強材、軟化剤、耐熱安定剤（加工熱安定剤）、老化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、結晶核剤、着色剤及び滑剤の合計量は、本発明の熱可塑性エラストマー組成物全量１００重量部に対して、通常１００重量部以下、好ましくは５０重量部以下である。
【００８５】
また、前記のオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）及びスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）の合計量は、本発明の熱可塑性エラストマー組成物全量１００重量部に対して、通常５０〜１００重量部、好ましくは６５〜１００重量部である。
【００８６】
前記軟化剤は、通常ゴムに用いられる軟化剤である。具体的には、例えば、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト及びワセリン等の石油系物質；低分子量エチレン・α−オレフィンランダム共重合体等の合成油；コールタール及びコールタールピッチ等のコールタール類；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油及びヤシ油等の脂肪油；トール油、蜜ロウ、カルナウバロウ及びラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム及びステアリン酸カルシウム等の脂肪酸またはその金属塩；石油樹脂、クマロンインデン樹脂及びアタクチックポリプロピレン等の合成高分子物質；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート及びジオクチルセバケート等のエステル系可塑剤；その他マイクロクリスタリンワックス、サブ（ファクチス）、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン及び液状チオコールなどが挙げられる。なかでも、パラフィン系のプロセスオイルが特に好ましい。
【００８７】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物に、軟化剤を添加する場合は、熱可塑性エラストマー組成物の製造時に添加してもよいし、予め、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）の基となるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムに軟化剤を添加して用いてもよいが、それに限定はされない。軟化剤は、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）及びスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）の合計１００重量部に対して、通常２０〜１３０重量部、好ましくは２２〜１２８重量部、更に好ましくは２４〜１２６重量部となるような量で用いられる。軟化剤が、本発明の熱可塑性エラストマー組成物に含まれると、より発泡性、柔軟性が得られる点で好ましい。
【００８８】
前記滑剤としては、高級脂肪酸アミド、金属セッケン、ワックス、シリコーンオイル、フッ素系ポリマー等が挙げられる。なかでも、高級脂肪酸アミド、シリコーンオイル、フッ素系ポリマーが好ましい。
【００８９】
高級脂肪酸アミドとしては、ラウリル酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベへミン酸アミド等の飽和脂肪酸アミド；エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、ブラシジン酸アミド、エライジン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド；メチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド等のビス脂肪酸アミド等が挙げられる。
【００９０】
シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、アルキルシリコーンオイル、フルオロシリコーンオイル、テトラメチルテトラフェニルトリシロキサン、変性シリコーン油等が挙げられる。
【００９１】
フッ素系ポリマーとしては、ポリテトラフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド共重合物等が挙げられる。
【００９２】
前記無機充填剤としては、具体的には、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、シリカ、ケイソウ土、雲母粉、アスベスト、アルミナ、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、二硫化モリブデン、グラファイト、ガラス繊維、ガラス球、シラスバルーン、塩基性硫酸マグネシウムウィスカー、チタン酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー等が挙げられる。
【００９３】
［本発明の組成物が柔軟性と射出発泡成形性を両立可能な推定機構］
オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）中の架橋ゴム（例えば、前記の（ａ）ペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴム）は、柔軟性付与と耐熱性付与に寄与する。スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）も柔軟性付与に寄与する。また、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）中の樹脂成分（例えば、前記の（ｂ）ペルオキシド分解型オレフィン系プラスチック）と、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、発泡成形時に気泡の成長に寄与し、本発明にしたがった組成により微細な気泡を得ることができる。このように柔軟性と射出発泡性を兼ね備えることから、柔軟で底付き感のない熱可塑性エラストマー組成物となる。
【００９４】
［熱可塑性エラストマー組成物の用途］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、種々公知の成形方法、具体的には、例えば、押出成形、プレス成形、射出成形、カレンダー成形、中空成形棟の各種の成形方法により、熱可塑性エラストマー成形体とすることができる。更に、前記成形方法で得られたシートなど成形体を熱成形などで二次加工することができる。
【００９５】
本発明の熱可塑性エラストマー成形体は特にその使用用途を限定されるものではないが、例えば、自動車用部品、土木・建材用品、電気・電子部品、衛生用品、フィルム・シートなど種々公知の用途に好適である。
【００９６】
＜自動車部品＞
本発明の熱可塑性エラストマー成形体の使用しえる自動車部品としては、自動車内装部品、自動車外装部品があり、例えば、ウェザーストリップ材、バンパーモール、サイドモール、エアスポイラー、エアダクトホース、ワイヤーハーネスグロメット、ラックアンドピニオンブーツ、サスペンションカバーブーツ、ガラスガイド、インナーベルトラインシール、コーナーモールディング、グラスエンキャプシュレーション、フードシール、グラスランチャンネル、セカンダリーシール、各種パッキン類、ホース等を例示でき、中でも本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、射出成形や射出発泡成形性に優れるため、射出成形や射出発泡成形で得られる成形品が特に好ましい。
【００９７】
＜土木・建材用品＞
本発明の熱可塑性エラストマー成形体の使用しえる土木・建材用品としては、例えば、地盤改良用シート、上水板、騒音防止等の土木資材や建材、土木・建築用各種ガスケット及びシート、止水材、目地材、建築用窓枠などを例示できる。中でも本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、射出成形や射出発泡成形性に優れるため、射出成形や射出発泡成形で得られる成形品が特に好ましい。
【００９８】
＜電気・電子部品＞
本発明の熱可塑性エラストマー成形体の使用しえる電気・電子部品としては、例えば、電線被覆材、コネクター、キャップ、プラグ等の電気・電子部品などを例示でき、中でも本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、射出成形や射出発泡成形性に優れるため、射出成形や射出発泡成形で得られる成形品が特に好ましい。
【００９９】
＜衛生用品＞
本発明の熱可塑性エラストマー成形体の使用しえる衛生用品としては、例えば生理用品、使い捨ておむつ、歯ブラシ用グリップ等の衛生用品などを例示でき、中でも本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、射出成形や射出発泡成形性に優れるため、射出成形や射出発泡成形で得られる成形品が特に好ましい。
【０１００】
＜フィルム・シート＞
本発明の熱可塑性エラストマー成形体の使用しえるフィルム・シートとしては、例えば、輸液バッグ、医療容器、自動車内外装材、飲料ボトル、衣装ケース、食品包材、食品容器、レトルト容器、パイプ、透明基盤、シーラントなどを例示でき、中でも本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、射出成形や射出発泡成形性に優れるため、射出成形や射出発泡成形で得られる成形品が特に好ましい。
【０１０１】
＜その他＞
本発明の熱可塑性エラストマー成形体の使用しえるその他用途としては、例えば、靴底、サンダル等の履物、水泳用フィン、水中メガネ、ゴルフクラブグリップ、野球バットグリップ等のレジャー用品、ガスケット、防水布、ベルト、ガーデンホース、階段用滑り止めテープ、物流用パレットの滑り止めテープなどを例示できる。
【０１０２】
本発明の熱可塑性エラストマー成形体の使用しえる用途として、前記用途に限らず、種々の用途に使用しえる。
【０１０３】
本明細書は、本願の優先権の基礎である特願２０１４−１８１８８５の明細書に記載される内容を包含する。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
以下において実施した物性の測定方法及び評価方法は次のとおりである。【０１０５】
（１）ＭＦＲ（ｇ／１０分）
ＭＦＲは、ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に準拠して、２３０℃で２．１６ｋｇｆの荷重にて測定した。【０１０６】
（２）ショアー硬度測定
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ２ｍｍのプレスシートを用い、厚み６ｍｍ（厚み２ｍｍ片の３枚重ね）の積層されたシートを用いてショアーＡ硬度計により測定した。ショアーＡ硬度については、測定直後の値（瞬間値）を求めた。【０１０７】
（３）圧縮永久歪（ＣＳ）
ＪＩＳ  Ｋ６２５０に準拠して、作成したシートを積層し、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して圧縮永久ひずみ試験を行った。【０１０８】
試験条件は、厚み１２ｍｍ（厚み２ｍｍ片の６枚重ね）の積層されたシートを用い、２５％圧縮、７０℃、２４時間の条件で圧縮を行い、歪み（圧縮）除去後３０分経過後に測定した。【０１０９】
（４）発泡層の状態
得られた発泡成形品の発泡層を切断し、気泡生成状態を実体顕微鏡（１０倍）にて観察した。【０１１０】
発泡層の状態は下記のように評価した。
◎  気泡の状態が均一で、気泡の破れ、裂け等がみられない。
○  気泡の状態が一部不均一であるが、気泡の破れ、裂け等がみられない。
△  気泡の状態が不均一であり、気泡の破れ、裂け等が一部みられる。
×  気泡の破れ、裂け等が激しい、又は膨れが発生し、評価不能である。
として評価した。【０１１１】
（５）外観
得られた発泡成形品の外観を目視にて下記の基準で評価した。
◎  ヒケ、アバタ又はウエルドライン等の凹みがなく、平滑である
○  ヒケ、アバタ又はウエルドライン等の凹みがない
×  前記不良がみられ、実用上問題となる【０１１２】
（６）柔軟性
得られた発泡成形品の表面を指で押して下記の基準で評価した。
◎  指で押し込むのにあまり力が必要なく柔らかく、良好なソフト感を有するもの
○  指で押し込むのにやや力が必要だが良好なソフト感を有するもの
×  樹脂成形品のように硬く、指で押し込むのにかなり力が必要でソフト感がないもの【０１１３】
（７）ベタツキ
得られた発泡成形品の表面に指を滑らして触った際に下記の基準で評価した。
○  触った際に指に成形品表面がくっつかず、引っ掛かりを感じない
×  触った際に指に成形品表面がくっつき、引っ掛かりを感じる【０１１４】
（８）底付き感
得られた発泡成形品を指で押した際に下記の基準で評価した。
○  押込み直後から適度な反発力があり、成形品底部の硬さを感じない
×  成形品が硬く指で押し込むことが難しい、又は、押込み直後に成形品底部まで到達し硬さを感じる【０１１５】
［実施例１〜８及び比較例１〜３］
（成形材料）
（１）オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）
（１−１）：オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＶ−１）
ペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴムとしてエチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴム：商品名  三井ＥＰＴ（商標）３０７２ＥＰＭ（三井化学社製）６５重量部、ペルオキシド分解型オレフィン系プラスチックとしてプロピレン・エチレンブロック共重合体：商品名  プライムポリプロ(商標)Ｊ７０７Ｇ（プライムポリマー製）１５重量部、ペルオキシド非架橋型ゴム状物質としてブチルゴム：商品名  ＩＩＲ０６５（エクソンモービルケミカル社製、不飽和度：０．８モル％、ムーニー粘度ＭＬ（１＋８）１２５℃：３２）２０重量部、軟化剤としてパラフィン系プロセスオイル：商品名ダイアナプロセスオイルＰＷ−１００（出光興産製）１０重量部を、予め密閉式混合機［神戸製鋼（株）ミクストロンＢＢ１６］で混合し、シーティングロールに通しシート状にした後、朋来鉄工社製ペレタイザーにより角ペレットを製造した。【０１１６】
次いで、得られたペレット１１２重量部、架橋剤１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン０．３重量部と架橋助剤ジビニルベンゼン０．３重量部の混合溶液０．６重量部、フェノール系酸化防止剤（イルガノックス１０１０、ＢＡＳＦ（株）製）０．１重量部をタンブラーブレンダーにより混合し、ペレット表面に均一に付着させた。【０１１７】
次いで、この架橋剤、架橋助剤と酸化防止剤が表面に付着したペレット１１２．７重量部を押出機（品番 ＫＴＸ−４６、神戸製鋼（株）製）にて２２０℃で１時間当たり５０ｋｇの処理速度で混練を行い、部分的に架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＶ−１）を得た。得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＶ−１）のショアーＡ硬度（瞬間値）は５１であった。【０１１８】
（１−２）：オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＶ−２）
ペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴムとしてエチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴム：商品名  三井ＥＰＴ（商標）４１００Ｅ（三井化学社製）６７重量部、ペルオキシド分解型オレフィン系プラスチックとしてホモプロピレン：商品名  プライムポリプロ（商標）Ｆ７０４ＮＰ（プライムポリマー製）１６重量部、軟化剤としてパラフィン系プロセスオイル：商品名ダイアナプロセスオイルＰＷ−１００（出光興産製）１７重量部を、予め密閉式混合機［神戸製鋼（株）ミクストロンＢＢ１６］で混合し、シーティングロールに通しシート状にした後、朋来鉄工社製ペレタイザーにより角ペレットを製造した。【０１１９】
次いで、得られたペレット１００重量部、架橋剤１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン１．０重量部と架橋助剤ジビニルベンゼン０．５重量部の混合溶液１．５重量部、フェノール系酸化防止剤（イルガノックス１０１０、ＢＡＳＦ（株）製）０．１重量部をタンブラーブレンダーにより混合し、ペレット表面に均一に付着させた。【０１２０】
次いで、この架橋剤、架橋助剤と酸化防止剤が表面に付着したペレット １０１．６重量部と軟化剤としてパラフィン系プロセスオイル：商品名ダイアナプロセスオイルＰＷ−１００（出光興産製）４０重量部とを押出機（品番 ＫＴＸ−４６、神戸製鋼（株）製）にて２２０℃で１時間当たり４０ｋｇの処理速度で混練を行い、部分的に架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＶ−２）を得た。得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＶ−２）のショアーＡ硬度（瞬間値）は４６であった。【０１２１】
（１−３）：オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＶ−３）
ペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴムとしてエチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴム：商品名  三井ＥＰＴ（商標）３０７２ＥＰＭ（三井化学社製）７０重量部、ペルオキシド分解型オレフィン系プラスチックとしてホモプロピレン：商品名  プライムポリプロ（商標）Ｊ１０５Ｇ（プライムポリマー製）２０重量部、ペルオキシド非架橋型ゴム状物質としてプロピレン・α−オレフィン共重合体：商品名  Ｖｉｓｔａｍａｘｘ６１０２（エクソンモービル社製）１０重量部、軟化剤としてパラフィン系プロセスオイル：商品名ダイアナプロセスオイルＰＷ−１００（出光興産製）２０重量部を、予め密閉式混合機［神戸製鋼（株）ミクストロンＢＢ１６］で混合し、シーティングロールに通しシート状にした後、朋来鉄工社製ペレタイザーにより角ペレットを製造した。【０１２２】
次いで、得られたペレット１２０重量部、架橋剤１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン０．４重量部と架橋助剤ジビニルベンゼン０．２重量部の混合溶液０．６重量部、フェノール系酸化防止剤（イルガノックス１０１０、ＢＡＳＦ（株）製）０．１重量部をタンブラーブレンダーにより混合し、ペレット表面に均一に付着させた。【０１２３】
次いで、この架橋剤、架橋助剤と酸化防止剤が表面に付着したペレット  １２０．７重量部を押出機（品番  ＫＴＸ−４６、神戸製鋼（株）製）にて２２０℃で１時間当たり５０ｋｇの処理速度で混練を行い、部分的に架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＶ−３）を得た。得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＶ−３）のショアーＡ硬度（瞬間値）は７１であった。【０１２４】
（２）スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）
（２−１）：スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｓｔ−１）
商品名  セプトン（商標）２０６３（クラレ製）：ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠するショアーＡ硬度：３６）
（２−２）：スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｓｔ−２）
商品名  ＥＡＲＮＥＳＴＯＮ（商標）ＪＳ２０Ｎ（クラレ製）：（ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠するショアーＡ硬度：１）
（２−３）：スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｓｔ−３）
商品名  タフテック（商標）Ｈ１２２１（旭化成ケミカルズ製）：（ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠するショアーＡ硬度：４２）
（２−４）：スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｓｔ−４）
商品名  タフテック（商標）Ｈ１０６２（旭化成ケミカルズ製）：（ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠するショアーＡ硬度：６７）【０１２５】
（３）その他の樹脂
（３−１）ホモポリプロピレン（ＰＰ−１）
商品名  プライムポリプロ（商標）Ｊ１０５Ｇ（プライムポリマー製）
（３−２）ホモポリプロピレン（ＰＰ−２）
極限粘度［η］が８．５ｄｌ／ｇの高分子量成分を１２質量％含有し、メルトフローレートが３．０ｇ／１０分のホモタイプのポリプロピレン
（３−３）ブロックポリプロピレン（ＰＰ−３）
メルトフローレート（ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８−６５Ｔ；２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５５ｇ／１０分であるブロックタイプのポリプロピレン（エチレン単位含量９モル％）【０１２６】
（混練、成形及び評価）
各材料を表１に記載した量で、それぞれ秤量し、各材料の混合物１００重量部に対して、耐熱安定剤としてフェノール系酸化防止剤（イルガノックス１０１０、ＢＡＳＦ（株）製）０．１重量部と、耐候安定剤としてジアゾ系耐候安定剤（チヌビン３２６、ＢＡＳＦ（株））０．１重量部とをヘンシェルミキサーで充分に混合し、押出機（品番 ＫＴＸ−４６、神戸製鋼（株）製）にて２００℃で１時間当たり６０ｋｇの処理速度で混練を行い、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得た。【０１２７】
次に、得られた熱可塑性エラストマー組成物１００重量部当たり、発泡剤として化学発泡剤Ｈｙｄｒｏｃｅｒｏｌ（商標）ＣＦ（Clariant社製）２重量部を添加し、コアバック機構を持つ射出成形機（名機製作所製１５０トン射出成形機）を用いて成形を行った。射出温度２２０℃、金型温度５０℃にて、成形型の空隙部分は２．５ｍｍとし、型内に溶融樹脂を射出、充填完了後に、移動型を２ｍｍ移動させて空隙部分の内容積を拡大させ、冷却が完了した後に成形体を取り出した。得られた成形体の厚みは４．５ｍｍであり、５ｃｍ角（縦・横）の試験片を作成して各種の評価試験に供した。【０１２８】
熱可塑性エラストマー組成物及び発泡成形体を上述した方法にしたがって評価した。結果を表１に示す。【０１２９】
【表１】
2016039310.tif 000002
【０１３０】
表１に示す結果から、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、柔軟性及び成形性（射出発泡）を兼ね備えたものであることがわかる。また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、タイプＡ硬度（瞬間値）が５５以下でありながら、得られた発泡成形体の底付き感はほとんど認められなかった。【０１３１】
本明細書中で引用した全ての刊行物、特許及び特許出願をそのまま参考として本明細書中にとり入れるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠するタイプＡ硬度（瞬間値）７５以下のオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）３５〜６５重量部と、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠するタイプＡ硬度（瞬間値）６０以下のスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）６５〜３５重量部（成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計量は１００重量部である）を含む組成物であり、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠するタイプＡ硬度（瞬間値）５５以下の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠する７０℃２４時間後の圧縮永久歪が９５％以下である請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
更に発泡剤（Ｃ）を含む請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形して得られる熱可塑性エラストマー成形体。
【請求項５】
請求項３に記載の熱可塑性エラストマーを成形して得られる熱可塑性エラストマー発泡成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
（１−２）：オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＶ−２）
ペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴムとしてエチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴム：商品名  三井ＥＰＴ（商標）４１００Ｅ（三井化学社製）６７重量部、ペルオキシド分解型オレフィン系プラスチックとしてホモポリプロピレン：商品名  プライムポリプロ（商標）Ｆ７０４ＮＰ（プライムポリマー製）１６重量部、軟化剤としてパラフィン系プロセスオイル：商品名ダイアナプロセスオイルＰＷ−１００（出光興産製）１７重量部を、予め密閉式混合機［神戸製鋼（株）ミクストロンＢＢ１６］で混合し、シーティングロールに通しシート状にした後、朋来鉄工社製ペレタイザーにより角ペレットを製造した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
（１−３）：オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＶ−３）
ペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴムとしてエチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴム：商品名  三井ＥＰＴ（商標）３０７２ＥＰＭ（三井化学社製）７０重量部、ペルオキシド分解型オレフィン系プラスチックとしてホモポリプロピレン：商品名  プライムポリプロ（商標）Ｊ１０５Ｇ（プライムポリマー製）２０重量部、ペルオキシド非架橋型ゴム状物質としてプロピレン・α−オレフィン共重合体：商品名  Ｖｉｓｔａｍａｘｘ６１０２（エクソンモービル社製）１０重量部、軟化剤としてパラフィン系プロセスオイル：商品名ダイアナプロセスオイルＰＷ−１００（出光興産製）２０重量部を、予め密閉式混合機［神戸製鋼（株）ミクストロンＢＢ１６］で混合し、シーティングロールに通しシート状にした後、朋来鉄工社製ペレタイザーにより角ペレットを製造した。
【国際調査報告】
2016039310.tif 000003
2016039310.tif 000004
2016039310.tif 000005
2016039310.tif 000006