(57)【要約】  第２移動端末（１２０）は、第１移動端末（１１０）と直接通信可能でない状態の移動端末を含む１つ以上の移動端末である。第２移動端末（１２０）は、第２移動端末（１２０）が端末間通信において提供可能な通信サービスを示すサービス情報を基地局（１０１）を介してネットワーク（１０２）へ送信する。通信装置（１３０）はネットワーク（１０２）に設けられた通信装置である。通信装置（１３０）は、第２移動端末（１２０）によって送信されたサービス情報が示す通信サービスのうちの第１移動端末（１１０）が利用可能な通信サービスに関する情報を第１移動端末（１１０）へ送信する。
2016021010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１移動端末と、
前記第１移動端末と直接通信可能でない状態の移動端末を含む１つ以上の第２移動端末であって、前記第２移動端末が端末間通信において提供可能な通信サービスを示すサービス情報を基地局を介してネットワークへ送信する第２移動端末と、
前記ネットワークに設けられた通信装置であって、前記第２移動端末によって送信されたサービス情報が示す通信サービスのうちの前記第１移動端末が利用可能な通信サービスに関する情報を前記第１移動端末へ送信する通信装置と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記端末間通信において提供可能なサービスは、端末間の直接通信によって提供可能なサービスであり、かつネットワークを介した端末間の通信によって提供可能なサービスであることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信装置は、前記第２移動端末が提供可能な通信サービスの許容遅延量と、前記第１移動端末と前記第２移動端末との間の接続経路における通信の遅延量の推定値と、に基づいて抽出した前記利用可能な通信サービスに関する情報を前記第１移動端末へ送信することを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記サービス情報は、前記第２移動端末が端末間通信において提供可能な通信サービスの許容遅延量を示す情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信装置は、前記第１移動端末および前記第２移動端末の各接続先に応じた、前記第１移動端末と前記第２移動端末との間の接続経路の種類を示す情報に基づいて、前記遅延量の推定値を取得することを特徴とする請求項３または４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信装置は、前記第１移動端末と前記第２移動端末との間の直接通信の可否を示す情報に基づいて、前記遅延量の推定値を取得することを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項７】
前記第２移動端末は、互いに異なる通信事業者に属する各移動端末を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項８】
前記通信装置は、ネットワークに接続されたサーバが基地局を介して移動端末に提供可能な通信サービスを示すサーバ情報を取得し、取得したサーバ情報が示すサービスと、前記サービス情報が示すサービスと、のうちの前記第１移動端末が利用可能な通信サービスに関する情報を前記第１移動端末へ送信することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項９】
前記第２移動端末は、前記第２移動端末が検出用信号を用いて検出した前記第２移動端末と直接通信が可能な移動端末が提供可能なサービスを示す検出情報を基地局を介して前記ネットワークへ送信し、
前記通信装置は、前記サービス情報が示すサービスと、前記第２移動端末によって送信された検出情報が示すサービスと、のうちの前記第１移動端末が利用可能な通信サービスに関する情報を前記第１移動端末へ送信する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項１０】
第１移動端末と直接通信可能でない状態の移動端末を含む１つ以上の第２移動端末が、前記第２移動端末が端末間通信において提供可能な通信サービスを示すサービス情報を基地局を介してネットワークへ送信し、
前記ネットワークに設けられた通信装置が、前記第２移動端末によって送信されたサービス情報が示す通信サービスのうちの前記第１移動端末が利用可能な通信サービスに関する情報を前記第１移動端末へ送信する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
第１移動端末と直接通信可能でない状態の移動端末を含む１つ以上の第２移動端末から、前記第２移動端末が端末間通信において提供可能な通信サービスを示すサービス情報を基地局を介して受信する受信部と、
前記受信部によって受信されたサービス情報が示す通信サービスのうちの前記第１移動端末が利用可能な通信サービスに関する情報を前記第１移動端末へ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
自端末が端末間通信において提供可能な通信サービスを示すサービス情報と、自端末が検出用信号を用いて検出した自端末と直接通信が可能な移動端末が提供可能なサービスを示す検出情報と、を基地局を介してネットワークの通信装置へ送信する送信部を備えることを特徴とする移動端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信方法、通信装置および移動端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）やＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどの無線通信システムが知られている。また、近接した端末同士で直接通信を行うＰｒｏＳｅ（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ−ｂａｓｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ：端末間直接通信機能）に関する検討が行われている（たとえば、下記非特許文献１参照。）。また、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：マシン型通信）デバイスのグループ管理機能やＭＴＣデバイス間通信などに関する検討が行われている（たとえば、下記非特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「Ｓｔｕｄｙ  ｏｎ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｔｏ  ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ−ｂａｓｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＰｒｏＳｅ）」、３ＧＰＰ  ＴＲ  ２３．７０３、Ｒｅｌｅａｓｅ  １２、２０１４年
【非特許文献２】「Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｔｏ  ｆａｃｉｌｉｔａｔｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｗｉｔｈ  ｐａｃｋｅｔ  ｄａｔａ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ  ａｎｄ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．６８２、Ｒｅｌｅａｓｅ  １１、２０１２年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、デバイス間通信を行う際に、デバイス間で無線信号を送受信することによってデバイスやサービスのディスカバリが行われるため、デバイス間通信の通信先が、狭い範囲内のデバイスに限られる。【０００５】
１つの側面では、本発明は、広範囲のデバイスを対象としたディスカバリを可能にすることができる通信システム、通信方法、通信装置および移動端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一側面によれば、第１移動端末と直接通信可能でない状態の移動端末を含む１つ以上の第２移動端末が、前記第２移動端末が端末間通信において提供可能な通信サービスを示すサービス情報を基地局を介してネットワークへ送信し、前記ネットワークに設けられた通信装置が、前記第２移動端末によって送信されたサービス情報が示す通信サービスのうちの前記第１移動端末が利用可能な通信サービスに関する情報を前記第１移動端末へ送信する通信システム、通信方法、通信装置および移動端末が提案される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一側面によれば、広範囲のデバイスを対象としたディスカバリを可能にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、実施の形態１にかかる通信システムの一例を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示した通信システムにおける信号の流れの一例を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、実施の形態２にかかる通信システムの一例を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、通信システムにおける接続リンクの一例を示す図である。
【図３】図３は、ＤＳＦを設けた通信システムの一例を示す図である。
【図４】図４は、ＰｒｏＳｅを提供する通信システムの一例を示す図である。
【図５】図５は、ＰｒｏＳｅダイレクトディスカバリの一例を示すシーケンス図である。
【図６Ａ】図６Ａは、ディスカバリメッセージの一例を示す図（その１）である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、ディスカバリメッセージの一例を示す図（その２）である。
【図７】図７は、ＥＰＣレベルのＰｒｏＳｅディスカバリを提供する通信システムの一例を示す図である。
【図８】図８は、オペレータをまたぐＰｒｏＳｅディスカバリの一例を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、Ｍ２Ｍをサポートする通信システムの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、各デバイスおよびサーバが対応しているサービスの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、各サービスにおける遅延耐力と各経路におけるリンク遅延量の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、ＤＳＦが収集する情報の一例を示す図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、ＤＳＦの一例を示す図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１３Ａに示したＤＳＦにおける信号の流れの一例を示す図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、ＤＳＦのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、サービスリストの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態２にかかる通信システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】図１６は、ＤＳＦによる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、フィルタリング処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、各デバイスについてのフィルタリング結果の一例を示す図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、ＵＥの一例を示す図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、図１９Ａに示したＵＥにおける信号の流れの一例を示す図である。
【図１９Ｃ】図１９Ｃは、ＵＥのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１９Ｄ】図１９Ｄは、図１９Ｃに示したＵＥにおける信号の流れの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、本発明にかかる通信システム、通信方法、通信装置および移動端末の実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１Ａは、実施の形態１にかかる通信システムの一例を示す図である。図１Ｂは、図１Ａに示した通信システムにおける信号の流れの一例を示す図である。図１Ａ，図１Ｂに示すように、実施の形態１にかかる通信システム１００は、第１移動端末１１０と、第２移動端末１２０と、通信装置１３０と、を含む。
【００１１】
第２移動端末１２０は、第１移動端末１１０と直接通信可能でない状態の移動端末を含む１つ以上の移動端末である。第２移動端末１２０が複数ある場合は、第２移動端末１２０のそれぞれは、異なる基地局によって無線接続していてもよいし、同一の基地局に無線接続していてもよい。
【００１２】
第２移動端末１２０のうちの基地局１０１に接続した１つの第２移動端末１２０について説明する。第２移動端末１２０は、基地局１０１を介してネットワーク１０２との間で通信が可能である。第２移動端末１２０は、送信部１２１を備える。
【００１３】
送信部１２１は、自端末（第２移動端末１２０）が端末間通信において提供可能なサービスを示す情報を、基地局１０１を介してネットワーク１０２へ送信する。端末間通信には、たとえば、端末同士が直接行う通信と、端末同士がネットワーク（たとえば基地局）を介して行う通信と、が含まれる。端末間通信によって提供可能なサービスは、たとえば、端末間の直接通信において提供可能なサービスであり、かつネットワークを介した端末間の通信によって提供可能なサービスである。
【００１４】
通信装置１３０は、ネットワーク１０２に設けられた通信装置である。通信装置１３０は、受信部１３１と、送信部１３２と、を備える。受信部１３１は、第２移動端末１２０によって送信されたサービス情報を受信する。通信装置１３０は、受信部１３１によって受信されたサービス情報が示すサービスの中から、第１移動端末１１０によって利用可能な通信サービスを抽出する。
【００１５】
そして、通信装置１３０は、抽出した第１移動端末１１０によって利用可能な通信サービスに関する情報を、送信部１３２によって第１移動端末１１０へ送信する。通信サービスに関する情報は、たとえば、通信サービスを示す情報である。また、通信サービスに関する情報は、通信サービスを提供可能な第２移動端末１２０の識別情報を含む情報であってもよい。送信部１３２による通信サービスに関する情報の送信は、たとえば第１移動端末１１０が無線接続している基地局１０３を介して行われる。基地局１０３は、基地局１０１と同一の基地局であってもよいし、基地局１０１と異なる基地局であってもよい。
【００１６】
第１移動端末１１０は、受信部１１１を備える。受信部１１１は、ネットワーク１０２の通信装置１３０から、第２移動端末１２０が提供可能なサービスのうちの自端末が利用可能な通信サービスに関する情報を受信する。第１移動端末１１０は、たとえば、受信部１１１によって受信された通信サービスに関する情報に基づいて、第２移動端末１２０に含まれる移動端末との間で端末間通信を行う。
【００１７】
このように、実施の形態１によれば、ネットワーク１０２における通信装置１３０が、第２移動端末１２０から収集したサービス情報を用いて、第１移動端末１１０が利用可能な端末間通信のサービスを第１移動端末１１０に通知することができる。
【００１８】
これにより、第１移動端末１１０と直接通信可能な状態でない移動端末を含む第２移動端末１２０の中から第１移動端末１１０と端末間通信を行う移動端末を検出することができる。このため、第１移動端末１１０と直接通信可能な移動端末に限らず、広範囲のディスカバリが可能になる。
【００１９】
なお、第１移動端末１１０にも送信部１２１を設け、第１移動端末１１０が自端末（第２移動端末１２０）が端末間通信において提供可能なサービスを示す情報を、基地局１０３を介してネットワーク１０２へ送信するようにしてもよい。この場合は、通信装置１３０は、第１移動端末１１０から受信したサービス情報を、第１移動端末１１０とは異なる移動端末が利用可能な通信サービスの抽出に用いてもよい。
【００２０】
＜通信の遅延量に基づく通信サービスの抽出＞
通信装置１３０は、第２移動端末１２０が提供可能な通信サービスの許容遅延量と、第１移動端末１１０と第２移動端末１２０との間の接続経路における通信の遅延量の推定値と、に基づいて、第１移動端末１１０が利用可能な通信サービスを抽出してもよい。たとえば、通信装置１３０は、第２移動端末１２０が提供可能な通信サービスのうちの、遅延量の推定値が許容遅延量を超える通信サービスを除外した通信サービスの中から第１移動端末１１０が利用可能な通信サービスを抽出する。これにより、遅延量の推定値が許容遅延量以下である通信サービスを第１移動端末１１０に通知することができる。
【００２１】
たとえば、第２移動端末１２０が送信するサービス情報には、第２移動端末１２０が端末間通信において提供可能な通信サービスの許容遅延量を示す情報が含まれる。これにより、通信装置１３０は、第２移動端末１２０が端末間通信において提供可能な通信サービスの許容遅延量をサービス情報から特定することができる。また、第２移動端末１２０が端末間通信において提供可能な通信サービスの許容遅延量は、通信サービスの種類ごとに予め通信装置１３０のメモリに記憶されていてもよい。また、通信装置１３０は、第２移動端末１２０が端末間通信において提供可能な通信サービスの許容遅延量を、外部のデータベースなどから取得してもよい。
【００２２】
また、通信装置１３０は、たとえば、第１移動端末１１０および第２移動端末１２０の各接続先（基地局やオペレータ網など）に応じた、第１移動端末１１０と第２移動端末１２０との間の接続経路の種類を示す情報を取得する。この場合は、通信装置１３０は、取得した情報に基づいて、第１移動端末１１０と第２移動端末１２０との間の接続経路における遅延量の推定値を取得することができる。
【００２３】
また、通信装置１３０は、第１移動端末１１０と第２移動端末１２０との間の直接通信の可否を示す情報に基づいて、第１移動端末１１０と第２移動端末１２０との間の接続経路における遅延量の推定値を取得してもよい。第１移動端末１１０と第２移動端末１２０との間の直接通信の可否を示す情報は、たとえば、第１移動端末１１０と第２移動端末１２０のうちの少なくとも一方から取得することができる。たとえば、第１移動端末１１０と第２移動端末１２０との間の直接通信が可能である場合は、第１移動端末１１０と第２移動端末１２０との間の接続経路には直接通信が含まれ、遅延量は少ないと判断することができる。
【００２４】
＜互いに異なる通信事業者に属する第２移動端末＞
第２移動端末１２０は、互いに異なる通信事業者に属する各移動端末を含んでいてもよい。この場合は、通信装置１３０は、たとえば、第２移動端末１２０が属する各通信事業者のネットワークの通信装置（管理装置）を介して第２移動端末１２０のサービス情報を受信することができる。
【００２５】
＜ネットワークに接続されたサーバの通信サービス＞
通信装置１３０は、ネットワーク（たとえばネットワーク１０２）に接続されたサーバが基地局を介して移動端末（たとえば第１移動端末１１０）に提供可能な通信サービスを示すサーバ情報を取得してもよい。サーバ情報は、たとえば、サーバに関する情報を記憶する、通信装置１３０の外部のデータベースから受信することができる。
【００２６】
通信装置１３０は、取得したサーバ情報が示すサービスと、第２移動端末１２０から受信したサービス情報が示すサービスと、の中から第１移動端末１１０が利用可能な通信サービスを抽出する。このように、第１移動端末１１０が利用可能な通信サービスには、第２移動端末１２０が提供可能な通信サービスに限らず、サーバが基地局を介して提供可能な通信サービスを含めてもよい。これにより、広範囲のディスカバリが可能になる。
【００２７】
＜第２移動端末が検出したサービス＞
第２移動端末１２０は、第２移動端末１２０が検出用信号を用いて検出した第２移動端末１２０と直接通信が可能な移動端末が提供可能なサービスを示す検出情報を基地局１０１を介してネットワーク１０２へ送信してもよい。通信装置１３０は、第２移動端末１２０から受信したサービス情報が示すサービスと、第２移動端末１２０から受信した検出情報が示すサービスと、の中から第１移動端末１１０が利用可能な通信サービスを抽出する。このように、第１移動端末１１０が利用可能な通信サービスには、第２移動端末１２０が提供可能な通信サービスに限らず、第２移動端末１２０が検出用信号によって検出した移動端末のサービスを含めてもよい。これにより、広範囲のディスカバリが可能になる。
【００２８】
（実施の形態２）
（実施の形態２にかかる通信システム）
図２Ａは、実施の形態２にかかる通信システムの一例を示す図である。図２Ａに示すように、実施の形態２にかかる通信システム２００は、ＵＥ２０１〜２０８（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ユーザ端末）と、ｅＮＢ２１１〜２１３（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）と、オペレータ網２２１，２２２と、を含む。
【００２９】
また、通信システム２００は、ＳＧＷ２３１〜２３３（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）と、ＰＧＷ２４１，２４２（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｇａｔｅｗａｙ）と、を含む。また、通信システム２００は、ＰＤＮ２５０（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：パケットデータネットワーク）と、クラウドサーバ２５１（Ｈ）と、を含む。
【００３０】
ｅＮＢ２１１〜２１３のそれぞれは、自セルのＵＥとの間で無線通信を行う基地局である。セル２１１ａ〜２１３ａは、それぞれｅＮＢ２１１〜２１３のセルである。
【００３１】
ＵＥ２０１〜２０４（Ａ〜Ｄ）は、ｅＮＢ２１１に接続している。ＵＥ２０１は、ＵＥ２０２からの検出用信号を受信することにより、ＵＥ２０２をＤ２Ｄ通信が可能なデバイスとして検出している。ＵＥ２０２は、ＵＥ２０１からの検出用信号を受信することにより、ＵＥ２０１をＤ２Ｄ通信が可能なデバイスとして検出している。ＵＥ２０３は、ＵＥ２０２，２０４からの検出用信号を受信することにより、ＵＥ２０２，２０４をＤ２Ｄ通信が可能なデバイスとして検出している。ＵＥ２０４は、ＵＥ２０３からの検出用信号を受信することにより、ＵＥ２０３をＤ２Ｄ通信が可能なデバイスとして検出している。
【００３２】
ＵＥ２０５〜２０７（Ｅ〜Ｇ）は、ｅＮＢ２１３に接続している。ＵＥ２０５は、ＵＥ２０６からの検出用信号を受信することにより、ＵＥ２０６をＤ２Ｄ通信が可能なデバイスとして検出している。ＵＥ２０６は、ＵＥ２０５，２０７からの検出用信号を受信することにより、ＵＥ２０５，２０７をＤ２Ｄ通信が可能なデバイスとして検出している。ＵＥ２０７は、ＵＥ２０６からの検出用信号を受信することにより、ＵＥ２０６をＤ２Ｄ通信が可能なデバイスとして検出している。
【００３３】
ｅＮＢ２１１は、オペレータ網２２１のＳＧＷ２３１に接続されている。ｅＮＢ２１２は、オペレータ網２２１のＳＧＷ２３２に接続されている。ｅＮＢ２１３は、オペレータ網２２２のＳＧＷ２３３に接続されている。
【００３４】
オペレータ網２２１は、ＳＧＷ２３１，２３２およびＰＧＷ２４１を含む。図２Ａに示す例では、オペレータ網２２１の識別情報であるＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆陸上移動体ネットワーク）  ＩＤは「１」である。ＳＧＷ２３１は、ｅＮＢ２１１とオペレータ網２２１との間のゲートウェイである。ＳＧＷ２３２は、ｅＮＢ２１２とオペレータ網２２１との間のゲートウェイである。ＳＧＷ２３１，２３２はＰＧＷ２４１に接続されている。ＰＧＷ２４１は、オペレータ網２２１とＰＤＮ２５０との間のゲートウェイである。
【００３５】
オペレータ網２２２は、ＳＧＷ２３３およびＰＧＷ２４２を含む。図２Ａに示す例では、オペレータ網２２２の識別情報であるＰＬＭＮ  ＩＤは「２」である。ＳＧＷ２３３は、ｅＮＢ２１３とオペレータ網２２２との間のゲートウェイである。ＳＧＷ２３３はＰＧＷ２４２に接続されている。ＰＧＷ２４２は、オペレータ網２２２とＰＤＮ２５０との間のゲートウェイである。
【００３６】
ＰＤＮ２５０は、オペレータ網２２１，２２２などのＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ：モバイルコア）が接続する外部のネットワークである。ＰＤＮ２５０には、ＰＧＷ２４１，２４２およびクラウドサーバ２５１が接続されている。
【００３７】
（通信システムにおける接続リンク）
図２Ｂは、通信システムにおける接続リンクの一例を示す図である。図２Ｂにおいて、図２Ａに示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。ここではＵＥ２０２（Ｂ）の接続リンクについて説明するが、他のＵＥについても同様である。たとえば、通信システム２００においては、ＵＥ２０２の接続リンクとして、接続リンク２６０〜２６４がある。
【００３８】
接続リンク２６０は、互いに近接している各ＵＥが、基地局を経由せずに互いにＤ２Ｄ通信（ＰｒｏＳｅ）を行う接続リンクである。たとえば、ＵＥ２０２は、ｅＮＢ２１１を経由せずにＵＥ２０１との間で直接通信を行うデバイス間通信を行うことができる。
【００３９】
接続リンク２６１は、同一の基地局に属する各ＵＥを、ＳＧＷを経由せずに、該基地局を経由して接続するリンクである。たとえば、ＵＥ２０２は、ＵＥ２０３との間で、セル２１１ａを経由してデバイス間通信を行うことができる。
【００４０】
接続リンク２６１には、たとえばｅＩＣＢＤ（Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｂａｓｅｄ  ｄａｔａ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｂｅｔｗｅｅｎ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）を用いることができる。また、接続リンク２６１には、たとえばＬＩＰＡ（Ｌｏｃａｌ  ＩＰ  Ａｃｃｅｓｓ）を用いてもよい。
【００４１】
接続リンク２６２は、同一のオペレータ網に属する各ＵＥを、ＰＤＮ２５０を経由せずに、該オペレータ網のＰＧＷを経由して接続するリンク（ＰＧＷ経由）である。たとえば、ＵＥ２０２は、ＵＥ２０８との間で、ｅＮＢ２１１、ＳＧＷ２３１、ＰＧＷ２４１、ＳＧＷ２３２およびｅＮＢ２１２を経由してデバイス間通信を行うことができる。
【００４２】
接続リンク２６３は、各ＵＥをＰＤＮ２５０を経由して接続するリンクである。接続リンク２６３によれば、属するオペレータが異なるＵＥ同士であっても接続することができる。たとえば、ＵＥ２０２は、ＵＥ２０６との間で、ｅＮＢ２１１、ＳＧＷ２３１、ＰＧＷ２４１、ＰＤＮ２５０、ＰＧＷ２４２、ＳＧＷ２３３およびｅＮＢ２１３を経由してデバイス間通信を行うことができる。
【００４３】
接続リンク２６４は、ＰＤＮ２５０を介してＵＥをクラウドサーバ２５１と接続するリンク（インターネット経由）である。たとえば、ＵＥ２０２は、ｅＮＢ２１１、ＳＧＷ２３１、ＰＧＷ２４１およびＰＤＮ２５０を経由してクラウドサーバ２５１と通信を行うことができる。
【００４４】
また、接続リンク２６０〜２６４の他にも、通信システム２００においては各種の接続リンクを用いることができる。たとえば、ＵＥ２０２は、ＵＥ２０６との間で、ｅＮＢ２１１、ＳＧＷ２３１、ＰＧＷ２４１、ＰＤＮ２５０、クラウドサーバ２５１、ＰＤＮ２５０、ＰＧＷ２４２、ＳＧＷ２３３およびｅＮＢ２１３を経由してクラウド通信を行うことができる。また、同一のＳＧＷに属する各ＵＥを、ＰＧＷを経由しないで接続する接続リンクを用いることもできる。また、ＳＩＰＴＯ（Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  ＩＰ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｏｆｆｌｏａｄ）などを用いた各種の通信リンクを用いることもできる。
【００４５】
（ＤＳＦを設けた通信システム）
図３は、ＤＳＦを設けた通信システムの一例を示す図である。図３に示すように、実施の形態２にかかる通信システム２００は、ＵＥ３０１〜３０５と、ｅＮＢ３１１，３１２と、コアネットワーク３２０と、Ｍ２Ｍプラットフォーム３３０と、を含む。
【００４６】
ＵＥ３０１〜３０５は、たとえば、図２Ａ，図２Ｂに示したＵＥ２０１〜２０８に対応するＵＥである。ＵＥ３０１，３０２はｅＮＢ３１１のセル３１１ａに接続している。ＵＥ３０３〜３０５はｅＮＢ３１２のセル３１２ａに接続している。ｅＮＢ３１１，３１２は、たとえば、図２Ａ，図２Ｂに示したｅＮＢ２１１〜２１３に対応するｅＮＢである。ｅＮＢ３１１，３１２は、コアネットワーク３２０に含まれるＤＳＦ３２１に接続されている。
【００４７】
コアネットワーク３２０は、たとえば、図２Ａ，図２Ｂに示したオペレータ網２２１，２２２およびＰＤＮ２５０の少なくともいずれかに対応するネットワークである。コアネットワーク３２０は、ＤＳＦ３２１（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）と、ＭＭＥ３２２（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ：移動性管理エンティティ）と、デバイスサービスデータベース３２３と、を含む。
【００４８】
ＤＳＦ３２１は、ｅＮＢ３１１，３１２を介してＵＥ３０１〜３０５に対してディスカバリサービス機能を提供する通信装置である。たとえば、ＤＳＦ３２１は、ｅＮＢ３１１，３１２を介して、ＵＥ３０１〜３０５からサービス情報およびＰｒｏＳｅディスカバリ情報を収集し、収集した各情報をデバイスサービスデータベース３２３で一元管理する。デバイスサービスデータベース３２３は、たとえばＤＳＦ３２１に設けられた記憶装置により実現することができる。または、デバイスサービスデータベース３２３は、ＤＳＦ３２１の外部の記憶装置により実現することもできる。
【００４９】
サービス情報は、ＵＥ３０１〜３０５が対応しているデバイス間通信のサービス（アプリケーション）を示す情報である。また、サービス情報には、サービスの許容遅延量を示す情報が含まれていてもよい。デバイス間通信は、たとえば、デバイス間で直接通信を行うＤ２Ｄ通信と、ネットワークを介した通信と、の両方で実行可能なサービスである。ＵＥ３０１〜３０５のそれぞれは、自局が対応しているデバイス間通信のサービスを示すサービス情報を、ｅＮＢ３１１，３１２を介してＤＳＦ３２１へ送信する。
【００５０】
ＰｒｏＳｅディスカバリ情報は、ＵＥ３０１〜３０５が互いにディスカバリ信号を送受信することによって検出した、互いにＤ２Ｄ通信が可能なＵＥと、そのＵＥとのＤ２Ｄ通信によって利用可能なサービス（アプリケーション）と、を示す情報である。
【００５１】
ＵＥ３０１〜３０５のそれぞれは、ディスカバリ信号を送受信することによって、自局とＤ２Ｄ通信が可能なＵＥと、そのＵＥとのＤ２Ｄ通信によって利用可能なサービスを検出するデバイス・サービスディスカバリを行う。そして、ＵＥ３０１〜３０５のそれぞれは、デバイス・サービスディスカバリの結果を示すＰｒｏＳｅディスカバリ情報を、ｅＮＢ３１１，３１２を介してＤＳＦ３２１へ送信する。
【００５２】
ＭＭＥ３２２は、各ＵＥの位置登録、呼出、基地局間ハンドオーバなどの管理を行うノードである。たとえば、ＭＭＥ３２２は、コアネットワーク３２０に属し、コネクティッド状態のＵＥについて、接続しているセル、ＳＧＷ、オペレータ網（ＰＧＷ）などを示す情報を取得する。そして、ＭＭＥ３２２は、取得した情報に基づいて、各ＵＥの組み合わせについて、ＵＥ同士を接続可能な接続リンク（接続経路の種類）を特定し、特定した接続リンクを示すネットワーク接続情報をＤＳＦ３２１へ送信する。
【００５３】
たとえば、ＭＭＥ３２２は、図２Ａ，図２Ｂに示したＵＥ２０１〜２０７のそれぞれについて、少なくとも、ＰＤＮ２５０を経由する「インターネット経由」の接続リンクによってクラウドサーバ２５１と接続することが可能と判断することができる。たとえば、ＭＭＥ３２２は、ＵＥ２０２とクラウドサーバ２５１とを「インターネット経由」の接続リンク２６４で接続可能と判断することができる。
【００５４】
また、ＭＭＥ３２２は、図２Ａ，図２Ｂに示したＵＥ２０１〜２０７のそれぞれについて、少なくとも、ＰＤＮ２５０を経由する「オペレータ間通信」の接続リンクによって互いに接続することが可能と判断することができる。たとえば、ＭＭＥ３２２は、ＵＥ２０２とＵＥ２０６とを「オペレータ間通信」の接続リンク２６３で互いに接続可能と判断することができる。
【００５５】
また、ＭＭＥ３２２は、同一のオペレータ網に属するＵＥの組み合わせについては、ＰＤＮ２５０を経由せずＰＧＷを経由する「ＰＧＷ経由」の接続リンクによって互いに接続可能と判断することができる。たとえば、ＭＭＥ３２２は、ＵＥ２０２とＵＥ２０８とを「ＰＧＷ経由」の接続リンク２６２によって互いに接続することができると判断することができる。
【００５６】
また、ＭＭＥ３２２は、同一の基地局に属するＵＥの組み合わせについては、ＰＧＷおよびＳＧＷを経由しない「ｅＩＣＢＤ」の接続リンクによって互いに接続可能と判断することができる。たとえば、ＭＭＥ３２２は、ＵＥ２０２とＵＥ２０３とを「ｅＩＣＢＤ」の接続リンク２６１によって互いに接続することができると判断することができる。
【００５７】
このように、ＭＭＥ３２２は、各ＵＥの接続先の情報を用いて、各ＵＥの組み合わせについて、ＵＥ同士を接続可能な接続リンクを特定し、特定した接続リンクを示すネットワーク接続情報をＤＳＦ３２１へ送信することができる。
【００５８】
または、ＭＭＥ３２２は、自装置で管理している各ＵＥのトラッキングエリアを示す位置登録情報をＤＳＦ３２１へ送信してもよい。この場合は、ＤＳＦ３２１が、ＭＭＥ３２２から受信した位置登録情報に基づいて、各ＵＥの組み合わせについて、ＵＥ同士を接続可能な接続リンクを特定することによりネットワーク接続情報を取得することができる。位置登録情報に基づく接続リンクの特定については後述する。
【００５９】
ＤＳＦ３２１は、ＵＥ３０１〜３０５のそれぞれについて、収集した各情報を用いたフィルタリングによって利用可能なサービスを抽出し、抽出結果を示すサービスリストをＵＥ３０１〜３０５へ送信する。
【００６０】
また、ＤＳＦ３２１は、Ｍ２Ｍプラットフォーム３３０のＭ２Ｍサービスデータベース３３１を参照し、ＵＥ３０１〜３０５が利用可能なサービスの候補にＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）サービスを含めてもよい。Ｍ２Ｍサービスは、一例としては、ＵＥ３０１〜３０５が、自宅のエアコンや照明などに対してアクセス（情報取得や制御）することを可能にするサービスである。
【００６１】
Ｍ２Ｍプラットフォーム３３０は、Ｍ２Ｍサービスを提供するための設備群である。Ｍ２Ｍプラットフォーム３３０に含まれる各通信装置では、Ｍ２Ｍサービスを提供するＭ２Ｍアプリケーションが実行される。Ｍ２Ｍプラットフォーム３３０は、Ｍ２Ｍサービスデータベース３３１を含む。Ｍ２Ｍサービスデータベース３３１は、Ｍ２Ｍプラットフォーム３３０において提供されるＭ２Ｍサービスに関する情報を記憶する。図２Ａ，図２Ｂに示したクラウドサーバ２５１は、たとえばＭ２Ｍプラットフォーム３３０に含まれ、Ｍ２Ｍサービスを提供するＭ２Ｍデバイスである。
【００６２】
このように、通信システム２００においては、各ＵＥにおけるＰｒｏＳｅディスカバリ情報およびサービス情報がＤＳＦ３２１（デバイスサービスデータベース３２３）で一元管理される。また、ＤＳＦ３２１は、利用可能な外部のサービス情報（たとえばＭ２Ｍサービス）も参照し、各ＵＥに対して利用可能なサービスを示すサービスリストを提供する。また、ＤＳＦ３２１は、ＭＭＥ３２２から取得したネットワーク接続情報や位置登録情報に基づいてサービスのフィルタリングを行い、フィルタリング結果に基づくサービスリストの提供を行う。
【００６３】
図１Ａ，図１Ｂに示した第１移動端末１１０や第２移動端末１２０は、たとえばＵＥ２０１〜２０８やＵＥ３０１〜３０５により実現することができる。図１Ａ，図１Ｂに示した通信装置１３０は、たとえばＤＳＦ３２１により実現することができる。
【００６４】
図１Ａ，図１Ｂに示した基地局１０１，１０３は、たとえばｅＮＢ２１１〜２１３やｅＮＢ３１１，３１２により実現することができる。図１Ａ，図１Ｂに示したネットワーク１０２は、たとえばコアネットワーク３２０により実現することができる。
【００６５】
（ＰｒｏＳｅを提供する通信システム）
図４は、ＰｒｏＳｅを提供する通信システムの一例を示す図である。図４に示す通信システム４００は、３ＧＰＰのＴＲ２３．７０３において規定されている、ＰｒｏＳｅを提供する通信システムである。
【００６６】
通信システム４００は、ＵＥ４０１，４０２と、Ｅ−ＵＴＲＡＮ４０３（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と、ＥＰＣ４０４と、を含む。また、通信システム４００は、ＰｒｏＳｅファンクション４０５と、ＰｒｏＳｅアプリサーバ４０６と、を含む。
【００６７】
ＵＥ４０１，４０２は、上述した各種のＰｒｏＳｅディスカバリを行うＰｒｏＳｅアプリを実行可能である。ＵＥ４０１，４０２は、たとえばＥ−ＵＴＲＡＮ４０３およびＥＰＣ４０４を介してＰｒｏＳｅファンクション４０５やＰｒｏＳｅアプリサーバ４０６にアクセスすることでＰｒｏＳｅを利用する。
【００６８】
ＰｒｏＳｅファンクション４０５は、ＰｒｏＳｅ機能を提供するネットワーク側の通信装置である。ＰｒｏＳｅ機能には、デバイス間で直接ディスカバリ信号を送受信することによりディスカバリを行うＰｒｏＳｅダイレクトディスカバリや、コアネットワーク側でディスカバリを行うＥＰＣレベルのＰｒｏＳｅディスカバリがある。
【００６９】
ＰｒｏＳｅアプリサーバ４０６は、ＰｒｏＳｅファンクション４０５によって提供されるＰｒｏＳｅ機能を利用したサービスを提供するサーバである。ＰｒｏＳｅアプリサーバ４０６は、通信事業者のオペレータ網に設けられていてもよいし、オペレータ網の外部のネットワークに設けられていてもよい。
【００７０】
ＰｒｏＳｅファンクション４０５およびＰｒｏＳｅアプリサーバ４０６は、１つの通信装置により実現されてもよい。また、ＰｒｏＳｅファンクション４０５およびＰｒｏＳｅアプリサーバ４０６は、ＥＰＣ４０４などに含まれていてもよい。
【００７１】
図３に示したＤＳＦ３２１は、たとえばＰｒｏＳｅファンクション４０５やＰｒｏＳｅアプリサーバ４０６において実現することができる。
【００７２】
（ＰｒｏＳｅダイレクトディスカバリ）
図５は、ＰｒｏＳｅダイレクトディスカバリの一例を示すシーケンス図である。図５に示すＵＥ５０１〜５０５は、たとえば図２Ａに示したＵＥ２０１〜２０８や図３に示したＵＥ３０１〜３０５に対応するＵＥである。まず、ディスカバリの主体（ｄｉｓｃｏｖｅｒｅｒ）であるＵＥ５０１が、ターゲッティドディスカバリリクエスト（Ｔａｒｇｅｔｅｄ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅａｕｅｓｔ）を無線によりブロードキャスト（またはグループキャスト）する（ステップＳ５０１）。
【００７３】
ターゲッティドディスカバリリクエストには、送信先のアプリグループＩＤ（Ａｐｐ  Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ）やＵＥ５０１のアプリパーソナルＩＤ（Ａｐｐ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ＩＤ）が含まれる。図５に示す例では、ターゲッティドディスカバリリクエストのアプリグループＩＤが示すグループには、ＵＥ５０２〜５０４（ｄｉｓｃｏｖｅｒｅｅ）が含まれ、ＵＥ５０５（ｎｏｎ−ｍｅｍｂｅｒ）は含まれていないとする。
【００７４】
この場合は、ＵＥ５０２が、ターゲッティドディスカバリリクエストに対するターゲッティドディスカバリレスポンス（Ｔａｒｇｅｔｅｄ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）をＵＥ５０１へ無線送信する（ステップＳ５０２）。ＵＥ５０２が送信するターゲッティドディスカバリレスポンスには、たとえばＵＥ５０２のアプリパーソナルＩＤが含まれる。
【００７５】
また、ＵＥ５０３が、ターゲッティドディスカバリリクエストに対するターゲッティドディスカバリレスポンスをＵＥ５０１へ無線送信する（ステップＳ５０３）。ＵＥ５０３が送信するターゲッティドディスカバリレスポンスには、たとえばＵＥ５０３のアプリパーソナルＩＤが含まれる。
【００７６】
また、ＵＥ５０４が、ターゲッティドディスカバリリクエストに対するターゲッティドディスカバリレスポンスをＵＥ５０１へ無線送信する（ステップＳ５０４）。ＵＥ５０４が送信するターゲッティドディスカバリレスポンスには、たとえばＵＥ５０４のアプリパーソナルＩＤが含まれる。
【００７７】
また、ＵＥ５０５は、ＵＥ５０１によって送信されたターゲッティドディスカバリリクエストのアプリグループＩＤが示すグループに自局が含まれていないため、ターゲッティドディスカバリレスポンスを送信しない。
【００７８】
これにより、ＵＥ５０１は、自端末とＤ２Ｄ通信が可能なデバイスとしてＵＥ５０２〜５０４を検出することができる。
【００７９】
（ディスカバリメッセージ）
図６Ａおよび図６Ｂは、ディスカバリメッセージの一例を示す図である。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、デバイス（ＵＥ）間の直接無線通信を実現するための仕組みが検討されている。たとえば、各デバイスがディスカバリ信号の送信を行い、近傍のデバイスがこれを検出することにより、直接通信可能なデバイスおよびそのデバイスが提供するサービスに関する情報を取得する方法が検討されている。
【００８０】
この場合のディスカバリ信号としてはたとえば図６Ａに示すディスカバリメッセージ６１０や図６Ｂに示すディスカバリメッセージ６２０を各デバイスが送信することが検討されている。ディスカバリメッセージ６１０は、Ｎｏｎ−ｐｕｂｌｉｃ  ｓａｆｅｔｙ  ｏｐｅｎ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｕｓｅ  ｃａｓｅにおける１９２ビットのディスカバリメッセージである。ディスカバリメッセージ６２０は、Ｐｕｂｌｉｃ  ｓａｆｅｔｙ  ｕｓｅ  ｃａｓｅにおけるディスカバリメッセージである。
【００８１】
たとえば、ディスカバリメッセージ６２０には、「Ｓｏｕｒｃｅ  Ｌ２  ＩＤ／Ｐｒｏｓｅ  ＵＥ  ＩＤ  ｏｆ  ｓｏｕｒｃｅ」、「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｌ２  ＩＤ」、「Ｐｒｏｓｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤ」などが含まれる。
【００８２】
「Ｓｏｕｒｃｅ  Ｌ２  ＩＤ／Ｐｒｏｓｅ  ＵＥ  ＩＤ  ｏｆ  ｓｏｕｒｃｅ」は、送信元のアドレスを示す。「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｌ２  ＩＤ」は、送信先のアドレスを示す。「Ｐｒｏｓｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤ」は、送信元が要求するＤ２Ｄ通信にかかるアプリケーションを示す。
【００８３】
ディスカバリメッセージ６１０，６２０などを用いたＰｒｏＳｅダイレクトディスカバリにおいては、デバイス間でディスカバリを行うため、Ｄ２Ｄ通信の通信先が、ディスカバリ信号を検出できたデバイスに限定されるという制限がある。しかしながら、デバイス間通信を利用するアプリケーションにおいては、通信先がＰｒｏＳｅ端末であるか否かは関係ない場合があるため、このような制約はないことが求められる。
【００８４】
これに対して、ＤＳＦ３２１が各ＵＥからサービス情報やＰｒｏＳｅディスカバリ情報を収集し、収集した各情報に基づいて各ＵＥに対して利用可能サービスを通知することで、直接通信可能なデバイスに限らず広範囲のディスカバリが可能になる。
【００８５】
（ＥＰＣレベルのＰｒｏＳｅディスカバリを提供する通信システム）
図７は、ＥＰＣレベルのＰｒｏＳｅディスカバリを提供する通信システムの一例を示す図である。図７に示す通信システム７００は、３ＧＰＰのＴＲ２３．７０３において規定された、オペレータをまたぐＰｒｏＳｅディスカバリを実現する通信システムである。通信システム７００においては、コアネットワーク側でＰｒｏＳｅディスカバリの処理が行われることで、オペレータをまたぐＰｒｏＳｅディスカバリが可能になる。
【００８６】
通信システム７００は、ＵＥ７０１（ＵＥ  Ａ）と、ＵＥ７０２（ＵＥ  Ｂ）と、ＥＰＣ７１０（ＥＰＣ  Ａ）と、ＥＰＣ７２０（ＥＰＣ  Ｂ）と、サードパーティＡＳ７３０（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｓｙｓｔｅｍ：自律システム）と、を含む。
【００８７】
ＥＰＣ７１０は、オペレータＡのＥＰＣである。ＥＰＣ７２０は、オペレータＡと異なるオペレータＢのＥＰＣである。ＵＥ７０１は、オペレータＡを利用し、ＥＰＣ７１０に接続しているＵＥである。ＵＥ７０２は、オペレータＢを利用し、ＥＰＣ７２０に接続しているＵＥである。
【００８８】
ＥＰＣ７１０は、ＰｒｏＳｅファンクション７１１（ＰｒｏＳｅファンクション  Ａ）と、ＧＭＬＣ７１２（Ｇａｔｅｗａｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｃｅｎｔｅｒ：ゲートウェイモバイルロケーションセンタ）（ＧＭＬＣ  Ａ）と、ＭＭＥ７１３（ＭＭＥ  Ａ）と、を含む。ＧＭＬＣ７１２は、ＭＭＥ７１３に接続されており、ＥＰＣ７１０に接続しているＵＥ（たとえばＵＥ７０１）の位置情報を管理する。
【００８９】
ＰｒｏＳｅファンクション７１１は、ＥＰＣ７１０に接続している各ＵＥの位置情報をＧＭＬＣ７１２から取得する。また、ＰｒｏＳｅファンクション７１１は、ＥＰＣ７２０に接続している各ＵＥの位置情報をＰｒｏＳｅファンクション７２１から取得する。そして、ＰｒｏＳｅファンクション７１１は、取得した各位置情報に基づいて、ＵＥ７０１と近接したＵＥを検出する。たとえば、ＰｒｏＳｅファンクション７１１は、ＵＥ７０１と近接したＵＥとしてＵＥ７０２を検出した場合は、ＵＥ７０１に対して検出結果を通知し、ＵＥ７０１とＵＥ７０２との間のＤ２Ｄ通信を開始させる。
【００９０】
ＥＰＣ７２０は、ＰｒｏＳｅファンクション７２１（ＰｒｏＳｅファンクション  Ｂ）と、ＧＭＬＣ７２２（ＧＭＬＣ  Ｂ）と、ＭＭＥ７２３（ＭＭＥ  Ｂ）と、を含む。ＧＭＬＣ７２２は、ＭＭＥ７２３に接続されており、ＥＰＣ７２０に接続しているＵＥ（たとえばＵＥ７０２）の位置情報を管理する。
【００９１】
ＰｒｏＳｅファンクション７２１は、ＥＰＣ７２０に接続している各ＵＥの位置情報をＧＭＬＣ７２２から取得する。また、ＰｒｏＳｅファンクション７２１は、ＥＰＣ７１０に接続している各ＵＥの位置情報をＰｒｏＳｅファンクション７１１から取得する。そして、ＰｒｏＳｅファンクション７２１は、取得した各位置情報に基づいて、ＵＥ７０２と近接したＵＥを検出する。たとえば、ＰｒｏＳｅファンクション７２１は、ＵＥ７０２と近接したＵＥとしてＵＥ７０１を検出した場合は、ＵＥ７０２に対して検出結果を通知し、ＵＥ７０１とＵＥ７０２との間のＤ２Ｄ通信を開始させる。
【００９２】
サードパーティＡＳ７３０は、ＥＰＣ７１０，７２０の双方に接続されたサードパーティ製の自律システムである。ＰｒｏＳｅファンクション７１１，７２１は、たとえばサードパーティＡＳ７３０に接続されている。そして、ＰｒｏＳｅファンクション７１１，７２１によるディスカバリは、たとえばサードパーティＡＳ７３０によって管理される。
【００９３】
（オペレータをまたぐＰｒｏＳｅディスカバリ）
図８は、オペレータをまたぐＰｒｏＳｅディスカバリの一例を示すシーケンス図である。３ＧＰＰのＴＲ２３．７０３において規定された、オペレータをまたぐＰｒｏＳｅディスカバリにおいては、たとえば図８に示す各ステップが実行される。
【００９４】
まず、ＵＥ７０１（ＵＥ  Ａ）が、ＰｒｏＳｅファンクション７１１（ＰｒｏＳｅファンクションＡ）に対して登録（ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ）を行う（ステップＳ８０１）。また、ＵＥ７０２（ＵＥ  Ｂ）が、ＰｒｏＳｅファンクション７２１（ＰｒｏＳｅファンクションＢ）に対して登録を行う（ステップＳ８０２）。ステップＳ８０１，Ｓ８０２による登録は、たとえばサードパーティＡＳ７３０によって管理される。
【００９５】
つぎに、ＵＥ７０１が、ＵＥ７０２と間のプロキシミティ要求を行う（ステップＳ８０３）。ＰｒｏＳｅファンクション７１１は、たとえばＵＥ７０２の位置情報のＰｒｏＳｅファンクション７２１からの定期的なアップデートを要求することができる。ステップＳ８０３によるプロキシミティ要求は、たとえばサードパーティＡＳ７３０によって管理される。
【００９６】
つぎに、ＵＥ７０１が、ＵＥ７０１の位置情報を、ＧＭＬＣ７１２を介してＰｒｏＳｅファンクション７１１へ報告する（ステップＳ８０４）。また、ＵＥ７０２が、ＵＥ７０２の位置情報を、ＧＭＬＣ７２２を介してＰｒｏＳｅファンクション７２１へ報告する（ステップＳ８０５）。ＵＥ７０２から報告された位置情報は、ＰｒｏＳｅファンクション７２１を介してＰｒｏＳｅファンクション７１１へ通知される。
【００９７】
ＰｒｏＳｅファンクション７１１は、ＵＥ７０１から報告されたＵＥ７０１の位置情報と、ＰｒｏＳｅファンクション７２１から通知されたＵＥ７０２の位置情報と、に基づいて、ＵＥ７０１，７０２の近接を検出する。ＵＥ７０１，７０２との近接が検出されると、ＵＥ７０１，７０２の近接がＵＥ７０１，７０２に通知され（近接通知）る。そして、ＵＥ７０１，７０２の間でＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：無線構内通信網）による直接通信が開始される（ステップＳ８０６）。
【００９８】
（Ｍ２Ｍをサポートする通信システム）
図９は、Ｍ２Ｍをサポートする通信システムの一例を示す図である。３ＧＰＰにおいては、Ｍ２Ｍをサポートする技術が検討されている。たとえば、パケットデータネットワークとアプリケーションとの通信を容易にするアーキテクチャの機能拡張に関する３ＧＰＰのＴＳ２３．６８２においては、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：マシン型通信）のためのアーキテクチャとして、図９に示す通信システム９００が開示されている。
【００９９】
通信システム９００のうちのＨＰＬＭＮ（Ｈｏｍｅ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の側には、ＭＴＣ−ＩＷＦ９０１（ＭＴＣ−Ｉｎｔｅｒ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ：ＭＴＣインタワーキング機能）やＳＣＳ９０２（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｅｒｖｅｒ）が含まれる。
【０１００】
ＭＴＣ−ＩＷＦ９０１は、アプリ側から３ＧＰＰのオペレータ網へのインタフェースを提供する。ＳＣＳ９０２は、ＭＴＣを利用したサービスを提供する。ＭＴＣ−ＩＷＦ９０１やＳＣＳ９０２は、たとえば自動販売機やセンサなどのＭ２Ｍデバイスを制御する機能を有するＭ２Ｍサーバであり、各Ｍ２Ｍデバイスの位置や各Ｍ２Ｍデバイスが提供可能なサービスを示す情報を管理している。たとえば、ＳＣＳ９０２は、ＭＴＣに関するＵＥのアプリ（ＭＴＣデバイス）のトリガの生成や、ＭＴＣ−ＩＷＦ（たとえばＭＴＣ−ＩＷＦ９０１）の選択を行う。
【０１０１】
Ｍ２Ｍサービスのディスカバリは、たとえばＭＴＣ−ＩＷＦ９０１やＳＣＳ９０２などのＭ２Ｍサーバによって管理されている情報を取得することによって行うことができる。すなわち、図３に示したＭ２Ｍサービスデータベース３３１は、たとえばＭＴＣ−ＩＷＦ９０１やＳＣＳ９０２により実現することができる。
【０１０２】
ここで、Ｍ２Ｍサービスの検索において、デバイス間の通信品質に関する情報（たとえばレイテンシ）が参照されないため、実際のサービスにおいて要求品質を満足できない場合がある。
【０１０３】
このように、移動通信ネットワーク上のデバイス間で通信を行う際に、ＰｒｏＳｅディスカバリ結果や外部（Ｍ２Ｍプラットフォームなど）のサービス情報に基づいて所要のサービスの発見を行うことができる。しかしながら、デバイス間の通信リンクの品質（遅延時間など）はその経路によって異なるため、発見したサービスの所要品質を満足できない場合がある。
【０１０４】
たとえば、対戦型ゲームやリアルタイム制御を要するアプリケーションについては、Ｄ２Ｄ通信以外の接続方法ではＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を満足しない場合がある。いわゆる「パケ詰まり」の問題も含め、利用するサービスにおける実際のＱｏＥ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ：体感品質）レベルを、そのサービスを開始した後で初めて認知することができる。
【０１０５】
これらは、各デバイスにおけるサービスの発見が、実際に使用されるデバイス間通信リンクの品質を考慮せずに行われることに起因する。
【０１０６】
これに対して、ＤＳＦ３２１は、各ＵＥが提供可能なサービスの許容遅延量と、ＵＥ間の接続経路における通信の遅延量（レイテンシ）の推定値と、に基づいてサービスを抽出することで、遅延量の推定値が許容遅延量以下であるサービスを抽出することができる。これにより、要求品質を満足するＭ２Ｍサービスを対象デバイスへ提示することができる。このとき、対象デバイスのユーザは、デバイス間通信によって使用される通信リンクの情報（品質）を意識しなくてもよく、たとえば対象デバイスのユーザには常に要求品質を満足するＭ２Ｍサービスのみが提示される。
【０１０７】
（各デバイスおよびサーバが対応しているサービス）
図１０は、各デバイスおよびサーバが対応しているサービスの一例を示す図である。図１０のテーブル１０００に示すように、通信システム２００の各デバイス（たとえばＵＥ２０１〜２０７）およびサーバ（たとえばクラウドサーバ２５１）は、サービスａ〜ｈに対応している。「サービス番号」のサービスａ〜ｇは、それぞれＵＥ２０１〜２０７が対応しているサービスである。サービスｈは、クラウドサーバ２５１が対応しているサービスである。
【０１０８】
ＵＥ２０５，２０７が対応しているサービスｅ，ｇは、対戦型ゲームのアプリケーションに対応するサービスである。ＵＥ２０１，２０２，２０４が対応しているサービスａ，ｂ，ｄは、ラジコンなどの遠隔操作のアプリケーションに対応するサービスである。
【０１０９】
ＵＥ２０３，２０６が対応しているサービスｃ，ｆは、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）ファイル転送のアプリケーションに対応するサービスである。クラウドサーバ２５１が対応しているサービスｈは、クラウドＭ２Ｍのアプリケーションに対応するサービスである。
【０１１０】
（各サービスにおける遅延耐力と各経路におけるリンク遅延量）
図１１は、各サービスにおける遅延耐力と各経路におけるリンク遅延量の一例を示す図である。図１１において、縦軸は各サービスの遅延耐力［ｍｓ］を示している。遅延耐力は、たとえば該当サービスにおいて許容可能な最大のリンク遅延である。遅延耐力は、たとえばリアルタイム性が求められるサービスほど低くなる。
【０１１１】
遅延耐力１１１１〜１１１８は、それぞれサービスａ〜ｈの遅延耐力を示している。リンク遅延１１２１〜１１２５は、それぞれ「Ｄ２Ｄ」、「ｅＩＣＢＤ」、「ＰＧＷ経由」、「オペレータ間通信」、「インターネット経由」におけるリンク遅延である。これらの各接続リンクは、たとえば図２Ｂにおいて説明した各リンクである。
【０１１２】
たとえば、「Ｄ２Ｄ」は、ＵＥ間の直接無線通信による接続リンクである。「ｅＩＣＢＤ」は、ＰＧＷ（たとえばＰＧＷ２４１，２４２）を経由せず、たとえば基地局（たとえばｅＮＢ２１１〜２１３）を経由する接続リンクである。「ＰＧＷ経由」は、ＰＤＮ２５０を経由せず、ＰＧＷ（たとえばＰＧＷ２４１，２４２）を経由する接続リンクである。
【０１１３】
「オペレータ間通信」は、ＰＤＮ２５０を経由することで異なるオペレータ網に属する各ＵＥを接続する接続リンクである。「インターネット経由」は、ＰＤＮ２５０を介してクラウドサーバ２５１と接続することで、ＵＥとクラウドサーバ２５１とを接続する接続リンクである。
【０１１４】
図１１に示すように、たとえば、サービスｅ，ｇは、対戦型ゲームのアプリケーションに対応するサービス（たとえば図１０参照）であるため、遅延耐力が低い（５［ｍｓ］）。このため、サービスｅ，ｇは、リンク遅延１１２１が小さい（２［ｍｓ］）「Ｄ２Ｄ」によるサービス提供を要する。
【０１１５】
また、サービスｈは、クラウドＭ２Ｍのアプリケーションに対応するサービス（たとえば図１０参照）であるため、遅延耐力が高い（３００［ｍｓ］）。このため、サービスｈは、リンク遅延１１２５が大きい（２００［ｍｓ］）「インターネット経由」でのサービス提供も可能である。
【０１１６】
（ＤＳＦが収集する情報）
図１２は、ＤＳＦが収集する情報の一例を示す図である。図１２に示すテーブル１２００は、ＤＳＦ３２１が、各ＵＥから受信したサービス情報およびＰｒｏＳｅディスカバリ情報や、外部のデータベース（たとえばＭ２Ｍサービスデータベース３３１）から取得した情報を集約した情報である。
【０１１７】
テーブル１２００において、「デバイス／サーバ」は、各情報の取得元のデバイスやサーバを示す識別情報である。テーブル１２００の「デバイス／サーバ」には、デバイスＡ〜デバイスＧ（ＵＥ２０１〜２０７）と、サーバＨ（クラウドサーバ２５１）と、が含まれている。
【０１１８】
「サービス」は、「デバイス／サーバ」が示すデバイスまたはサーバが対応しているサービスを示す情報である。「サービス」は、ＤＳＦ３２１が各ＵＥから受信したサービス情報に基づく情報である。
【０１１９】
「所要ＱｏＳ」は、「サービス」が示すサービスの許容遅延量（図１１の遅延耐力）を示すＱｏＳ情報である。「所要ＱｏＳ」は、たとえば「サービス」の種類ごとに予めＤＳＦ３２１において設定されていてもよいし、デバイスやサーバからＤＳＦ３２１へ通知されるようにしてもよい。
【０１２０】
「Ｄ２Ｄディスカバリ結果」は、「デバイス／サーバ」が示すデバイスがＤ２Ｄディスカバリによって検出したデバイスを示す情報である。「Ｄ２Ｄディスカバリ結果」は、ＤＳＦ３２１が各ＵＥから受信したＰｒｏＳｅディスカバリ情報に基づく情報である。
【０１２１】
「ＰＬＭＮ  ＩＤ」は、「デバイス／サーバ」が示すデバイスが接続するオペレータ網（事業者）を示すＰＬＭＮの識別情報である。「ＰＬＭＮ  ＩＤ」は、たとえば各ＵＥからＤＳＦ３２１へ通知される。または、「ＰＬＭＮ  ＩＤ」は、たとえばＭＭＥ３２２からＤＳＦ３２１へ通知されるようにしてもよい。
【０１２２】
なお、「ＰＬＭＮ  ＩＤ」に代えて、接続セルを示すＥＣＧＩ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ  Ｃｅｌｌ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）や接続ＭＭＥを示すＧＵＭＭＥＩ（Ｇｌｏｂａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  ＭＭＥ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を用いてもよい。
【０１２３】
たとえば、テーブル１２００は、デバイスＡ（ＵＥ２０１）がサービスａに対応しており、サービスａにおける所要ＱｏＳ（許容遅延量）が１２［ｍｓ］であることを示している。また、テーブル１２００は、デバイスＡとＤ２Ｄ通信が可能なデバイスがデバイスＢ（ＵＥ２０２）であることを示している。また、テーブル１２００は、デバイスＡが属するオペレータ網の識別情報が「１」であることを示している。
【０１２４】
（ＤＳＦ）
図１３Ａは、ＤＳＦの一例を示す図である。図１３Ｂは、図１３Ａに示したＤＳＦにおける信号の流れの一例を示す図である。図１３Ａ，図１３Ｂに示すように、ＤＳＦ３２１は、たとえば、サービス情報収集部１３０１と、ディスカバリ情報収集部１３０２と、外部サービス情報収集部１３０３と、収集情報記憶部１３０４と、を備える。また、ＤＳＦ３２１は、接続リンク推定部１３０５と、利用可能サービス抽出部１３０６と、サービスリスト送信部１３０７と、を備える。
【０１２５】
サービス情報収集部１３０１は、各デバイス（たとえばＵＥ２０１〜２０７）から基地局（たとえばｅＮＢ２１１，２１３）を介して送信されるサービス情報を収集する。たとえば、サービス情報収集部１３０１は、自装置のオペレータ網に属する各デバイスについては、自装置のオペレータ網の基地局からサービス情報を受信する。
【０１２６】
また、サービス情報収集部１３０１は、自装置とは別のオペレータ網に属する各デバイスについては、別のオペレータ網のＰｒｏＳｅファンクション（たとえば図７参照）からサービス情報を受信する。サービス情報収集部１３０１は、収集したサービス情報を収集情報記憶部１３０４へ出力する。
【０１２７】
ディスカバリ情報収集部１３０２は、各デバイス（たとえばＵＥ２０１〜２０７）から基地局（たとえばｅＮＢ２１１，２１３）を介して送信されるＰｒｏＳｅディスカバリ情報を受信する。たとえば、ディスカバリ情報収集部１３０２は、自装置のオペレータ網に属する各デバイスについては、自装置のオペレータ網の基地局からＰｒｏＳｅディスカバリ情報を受信する。
【０１２８】
また、ディスカバリ情報収集部１３０２は、自装置とは別のオペレータ網に属する各デバイスについては、別のオペレータ網のＰｒｏＳｅファンクション（たとえば図７参照）からＰｒｏＳｅディスカバリ情報を受信する。ディスカバリ情報収集部１３０２は、収集したＰｒｏＳｅディスカバリ情報を収集情報記憶部１３０４へ出力する。
【０１２９】
外部サービス情報収集部１３０３は、外部サービスのデータベース（たとえばＭ２Ｍサービスデータベース３３１）から外部サービス（たとえばクラウドサーバ２５１のサービスｈ）に関する情報を収集する。外部サービス情報収集部１３０３は、収集した外部サービスに関する情報を収集情報記憶部１３０４へ出力する。
【０１３０】
収集情報記憶部１３０４は、サービス情報収集部１３０１、ディスカバリ情報収集部１３０２および外部サービス情報収集部１３０３から出力された情報を集約した情報（たとえば図１２に示したテーブル１２００）を記憶する。
【０１３１】
接続リンク推定部１３０５は、各デバイスの組み合わせについて、該組み合わせのデバイス間を接続可能な接続リンクの推定結果を示すネットワーク接続情報を取得する。接続リンク推定部１３０５は、取得したネットワーク接続情報を利用可能サービス抽出部１３０６へ出力する。接続リンク推定部１３０５は、たとえば、ネットワーク接続情報をＭＭＥ３２２から受信する。
【０１３２】
または、接続リンク推定部１３０５は、各デバイスのトラッキングエリアを示す位置登録情報をＭＭＥ３２２から受信してもよい。この場合は、接続リンク推定部１３０５は、受信した位置登録情報に基づいて、各デバイスの組み合わせについて、該組み合わせのデバイス間を接続可能な接続リンクを推定することでネットワーク接続情報を得ることができる。
【０１３３】
たとえば、接続リンク推定部１３０５は、同一のトラッキングエリアに位置する各デバイスが、「ｅＩＣＢＤ」、「ＰＧＷ経由」、「オペレータ間通信」の各接続リンクによって互いに接続可能であると推定することができる。また、接続リンク推定部１３０５は、互いに異なるトラッキングエリアに位置する各デバイスが、「ＰＧＷ経由」、「オペレータ間通信」の各接続リンクによって互いに接続可能であると推定することができる。
【０１３４】
利用可能サービス抽出部１３０６は、ＤＳＦ３２１によるディスカバリサービス機能の提供対象の各デバイスを対象デバイスとして、対象デバイスが利用可能なサービスを抽出し、抽出結果を示すサービスリストをサービスリスト送信部１３０７へ出力する。また、利用可能サービス抽出部１３０６は、対象デバイスが利用可能なサービスの抽出に、収集情報記憶部１３０４によって記憶された情報と、接続リンク推定部１３０５から出力されたネットワーク接続情報と、を用いる。
【０１３５】
サービスリスト送信部１３０７は、利用可能サービス抽出部１３０６から出力されたサービスリストを、対象デバイスを介して送信する。サービスリスト送信部１３０７による対象デバイスへのサービスリストの送信は、たとえば対象デバイス（ＵＥ）が接続している基地局を介して行われる。
【０１３６】
図１Ａ，図１Ｂに示した受信部１３１は、たとえばサービス情報収集部１３０１およびディスカバリ情報収集部１３０２により実現することができる。図１Ａ，図１Ｂに示した送信部１３２は、たとえばサービスリスト送信部１３０７により実現することができる。
【０１３７】
図１３Ｃは、ＤＳＦのハードウェア構成の一例を示す図である。図１３Ａ，図１３Ｂに示したＤＳＦ３２１は、たとえば図１３Ｃに示す通信装置１３３０により実現することができる。通信装置１３３０は、ＣＰＵ１３３１と、メモリ１３３２と、通信インタフェース１３３３と、を備える。ＣＰＵ１３３１、メモリ１３３２および通信インタフェース１３３３は、バス１３３９によって接続される。
【０１３８】
ＣＰＵ１３３１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）は、通信装置１３３０の全体の制御を司る。メモリ１３３２には、たとえばメインメモリおよび補助メモリが含まれる。メインメモリは、たとえばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。メインメモリは、ＣＰＵ１３３１のワークエリアとして使用される。補助メモリは、たとえば磁気ディスク、光ディスク、フラッシュメモリなどの不揮発メモリである。補助メモリには、通信装置１３３０を動作させる各種のプログラムが記憶されている。補助メモリに記憶されたプログラムは、メインメモリにロードされてＣＰＵ１３３１によって実行される。
【０１３９】
通信インタフェース１３３３は、有線や無線によって通信装置１３３０の外部（たとえばｅＮＢ３１１，３１２、ＭＭＥ３２２、デバイスサービスデータベース３２３、Ｍ２Ｍサービスデータベース３３１）との間で通信を行う通信インタフェースである。通信インタフェース１３３３は、ＣＰＵ１３３１によって制御される。
【０１４０】
図１３Ａ，図１３Ｂに示したサービス情報収集部１３０１、ディスカバリ情報収集部１３０２、接続リンク推定部１３０５およびサービスリスト送信部１３０７は、たとえばＣＰＵ１３３１および通信インタフェース１３３３により実現することができる。図１３Ａ，図１３Ｂに示した収集情報記憶部１３０４は、たとえばメモリ１３３２により実現することができる。図１３Ａ，図１３Ｂに示した利用可能サービス抽出部１３０６は、たとえばＣＰＵ１３３１およびメモリ１３３２により実現することができる。
【０１４１】
（サービスリスト）
図１４は、サービスリストの一例を示す図である。図１４に示すサービスリスト１４００は、図１３Ａ，図１３Ｂに示したサービスリスト送信部１３０７によってＵＥ２０１（デバイスＡ）へ送信されるサービスリストである。
【０１４２】
サービスリスト１４００は、ＵＥ２０１の利用可能なサービスごとに適用リンク制限を示している。適用リンク制限は、たとえば対応するサービスを利用する場合に使用可能接続リンク（接続経路の種類）である。
【０１４３】
ＵＥ２０１は、サービスａを要求しているとする。サービスａは遠隔操作であるため、ＵＥ２０１の要求に対して直接一致するのはサービスｂ，ｄである（図１０参照）。このため、サービスリスト１４００にはサービスｂ，ｄが含まれる。
【０１４４】
また、サービスｂ，ｄの他に、提供可能なサービスとしてサービスｃ，ｆ，ｈもサービスリスト１４００に含まれている。これにより、ＵＥ２０１は、サービスｂ，ｄの他にサービスｃ，ｆ，ｈも選択することができる。
【０１４５】
「インターネット経由」の接続リンクは、上述したようにＵＥとクラウドサーバ２５１とを接続するリンクであるため、「インターネット経由」が使用可能な利用可能サービスはサービスｈに限られる。
【０１４６】
サービスｂは、許容遅延量が２０［ｍｓ］であり、リンク遅延がこの許容遅延量を満たす接続リンクには「Ｄ２Ｄ」および「ｅＩＣＢＤ」がある（図１１参照）。また、ＵＥ２０１（デバイスＡ）は、ＵＥ２０２（デバイスＢ）との間でＤ２Ｄ通信が可能である（図１２参照）。このため、サービスリスト１４００において、サービスｂに対応する適用リンク制限は「Ｄ２Ｄ」および「ｅＩＣＢＤ」となる。
【０１４７】
サービスｄは、許容遅延量が４０［ｍｓ］であり、リンク遅延がこの許容遅延量を満たす接続リンクには「Ｄ２Ｄ」および「ｅＩＣＢＤ」がある。ただし、ＵＥ２０１（デバイスＡ）は、ＵＥ２０４（デバイスＤ）との間でＤ２Ｄ通信が可能でない。このため、サービスリスト１４００において、サービスｄに対応する適用リンク制限は「ｅＩＣＢＤ」となる。
【０１４８】
サービスｃ，ｆは、許容遅延量がそれぞれ１８０［ｍｓ］、１２０［ｍｓ］であり、リンク遅延がこれらの許容遅延量を満たす接続リンクには「Ｄ２Ｄ」、「ｅＩＣＢＤ」、「ＰＧＷ経由」、「オペレータ間通信」がある。ただし、ＵＥ２０１（デバイスＡ）は、ＵＥ２０３，２０６（デバイスＣ，Ｆ）との間でＤ２Ｄ通信が可能でない。また、ＵＥ２０１は、ＵＥ２０６と異なる基地局およびオペレータ網に接続している。このため、サービスリスト１４００において、サービスｃに対応する適用リンク制限は「Ｄ２Ｄ，インターネット経由以外」となる。また、サービスリスト１４００において、サービスｆに対応する適用リンク制限は「オペレータ間通信」となる。
【０１４９】
「インターネット経由」となるサービスｈは、許容遅延量が３００［ｍｓ］であり、「インターネット経由」のリンク遅延はこの許容遅延量を満たしている（図１１参照）。このため、サービスリスト１４００において、サービスｈに対応する適用リンク制限は「インターネット経由」となる。
【０１５０】
サービスｅ，ｇは、許容遅延量がそれぞれ５［ｍｓ］であり、リンク遅延がこれ以下の接続リンクはない。このため、サービスｅ，ｇは、サービスリスト１４００には含まれない。たとえば、ＵＥ２０５（デバイスＥ）は、ＵＥ２０１（デバイスＡ）と異なるオペレータ網に属しており、サービスｅの許容遅延量を満足しない。また、ＵＥ２０７（デバイスＧ）は、ＵＥ２０１（デバイスＡ）と異なるオペレータ網に属しており、サービスｇの許容遅延量を満足しない。
【０１５１】
（実施の形態２にかかる通信システムにおける動作）
図１５は、実施の形態２にかかる通信システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。図１５に示すＭＭＥ１５０１は、たとえば図３に示したＭＭＥ３２２である。また、ＭＭＥ１５０１は、ＭＭＥ３２２を含む複数のＭＭＥであってもよい。ＵＥ１５０２は、たとえば図３に示したＵＥ３０１〜３０５などの１つ以上のＵＥである。
【０１５２】
まず、ＤＳＦ３２１は、基地局を介して、ＵＥ１５０２に対してＰｒｏＳｅディスカバリの開始を指示するディスカバリ開始指示を送信する（ステップＳ１５０１）。基地局は、たとえば図３に示したｅＮＢ３１１やｅＮＢ３１２である。
【０１５３】
つぎに、ＵＥ１５０２は、ディスカバリ信号を送受信することによってデバイスおよびサービスのディスカバリ（デバイス・サービスディスカバリ）を行う（ステップＳ１５０２）。ディスカバリ信号には、たとえば図６Ａに示したディスカバリメッセージ６１０や図６Ｂに示したディスカバリメッセージ６２０を用いることができる。
【０１５４】
つぎに、ＵＥ１５０２は、ステップＳ１５０２によるディスカバリの結果を示すＰｒｏＳｅディスカバリ情報をＤＳＦ３２１へ送信する（ステップＳ１５０３）。ＰｒｏＳｅディスカバリ情報には、たとえばＵＥ１５０２が直接通信可能なＵＥの識別情報が含まれる。また、ＰｒｏＳｅディスカバリ情報には、ＵＥ１５０２が直接通信可能なＵＥが対応しているサービスを示す情報が含まれていてもよい。
【０１５５】
なお、Ｄ２Ｄ通信が可能でないＵＥがＵＥ１５０２に含まれている場合は、ステップＳ１５０１〜Ｓ１５０３は、たとえばＵＥ１５０２のうちのＤ２Ｄ通信が可能なＵＥのみについて行われる。
【０１５６】
また、ＤＳＦ３２１は、各ＵＥを接続可能な接続リンクを示すネットワーク接続情報をＭＭＥ１５０１から受信する（ステップＳ１５０４）。また、ＤＳＦ３２１は、各ＵＥのトラッキングエリアを示す位置登録情報をＭＭＥ１５０１から受信し、受信した位置登録情報に基づく判断によりネットワーク接続情報を得てもよい。また、ＵＥ１５０２は、自局が対応しているサービスを示すサービス情報を、基地局を介してＤＳＦ３２１へ送信する（ステップＳ１５０５）。
【０１５７】
なお、ステップＳ１５０１〜Ｓ１５０３と、ステップＳ１５０４と、ステップＳ１５０５と、の順序は入れ替え可能である。
【０１５８】
つぎに、ＤＳＦ３２１は、ステップＳ１５０３〜Ｓ１５０５によって受信した各情報に基づいて、ＵＥ１５０２のうちの対象デバイスについて、利用可能サービスの抽出を行う（ステップＳ１５０６）。つぎに、ＤＳＦ３２１は、ステップＳ１５０６によって抽出されたサービスを示すサービスリストをＵＥ１５０２のうちの対象デバイスへ送信する（ステップＳ１５０７）。
【０１５９】
対象デバイスは、たとえばＵＥ１５０２のうちの少なくともいずれかのＵＥとすることができる。または、対象デバイスは、ＵＥ１５０２と異なるＵＥであって、ＰｒｏＳｅディスカバリ情報やサービス情報を収集していないＵＥとしてもよい。
【０１６０】
（ＤＳＦによる処理）
図１６は、ＤＳＦによる処理の一例を示すフローチャートである。ＤＳＦ３２１は、たとえば図１６に示す各ステップを実行する。まず、ＤＳＦ３２１は、各セルにおけるＵＥのサービス情報を収集する（ステップＳ１６０１）。サービス情報には、たとえば、ＵＥが対応しているサービス（アプリケーション種別）やサービスの許容遅延量を示す情報が含まれる。
【０１６１】
つぎに、ＤＳＦ３２１は、各セルにおけるＰｒｏＳｅディスカバリ情報を収集する（ステップＳ１６０２）。ＰｒｏＳｅディスカバリ情報には、たとえば、直接通信可能なデバイスの組み合わせや、直接通信において利用可能なサービス（アプリケーション）を示す情報が含まれる。
【０１６２】
つぎに、ＤＳＦ３２１は、対象デバイスの各組み合わせについて、デバイス間で設定可能な接続リンクを推定する（ステップＳ１６０３）。たとえば、ＤＳＦ３２１は、各デバイスが接続するネットワーク、セル番号、ＰｒｏＳｅディスカバリ情報、位置情報などに基づいて、デバイス間で設定可能な接続リンクを推定することができる。また、ＤＳＦ３２１は、ステップＳ１６０３において、デバイス間で設定可能な接続リンクを示すネットワーク接続情報をＭＭＥ３２２などから受信してもよい。
【０１６３】
つぎに、ＤＳＦ３２１は、対象デバイスの各組み合わせについて、ステップＳ１６０３によって推定した各接続リンクの遅延量を推定する（ステップＳ１６０４）。ステップＳ１６０４において、ＤＳＦ３２１は、たとえば、接続リンクごとの遅延量（たとえば図１１参照）を示す情報に基づいて遅延量を推定することができる。
【０１６４】
つぎに、ＤＳＦ３２１は、ステップＳ１６０１，Ｓ１６０２による各収集結果と、ステップＳ１６０３，Ｓ１６０４による各推定結果と、に基づいて、各対象デバイス（ＵＥ）について利用可能なサービスを抽出するフィルタリング処理を行う（ステップＳ１６０５）。ステップＳ１６０５のフィルタリング処理により、利用可能なサービスを示すサービスリストが対象デバイスごとに得られる。ステップＳ１６０５のフィルタリング処理については後述する（たとえば図１７参照）。
【０１６５】
つぎに、ＤＳＦ３２１は、ステップＳ１６０５のフィルタリング処理によって得られた対象デバイスごとのサービスリストを、それぞれ該当する対象デバイス（ＵＥ）へ送信する（ステップＳ１６０６）。
【０１６６】
（フィルタリング処理）
図１７は、フィルタリング処理の一例を示すフローチャートである。ＤＳＦ３２１は、たとえば図１６に示したステップＳ１６０５において、フィルタリング処理としてたとえば図１７に示すステップを実行することによってＵＥごとのサービスリストを作成する。
【０１６７】
まず、ＤＳＦ３２１は、サービスリストの作成対象のデバイスＸｉのインデックスｉを初期化（ｉ＝１）する（ステップＳ１７０１）。このとき、ＤＳＦ３２１は、たとえばデバイスＸｉのサービスリストを初期化する（たとえば空にする）。サービスリストの作成対象のデバイスＸｉは、たとえば図３に示したＵＥ３０１〜３０５などのＵＥである。
【０１６８】
つぎに、ＤＳＦ３２１は、デバイスＸｉの接続先候補のデバイスＹｋのインデックスｋを初期化（ｋ＝１）する（ステップＳ１７０２）。つぎに、ＤＳＦ３２１は、インデックスｋがインデックスｉと等しいか否かを判断する（ステップＳ１７０３）。インデックスｋがインデックスｉと等しい場合（ステップＳ１７０３：Ｙｅｓ）は、ＤＳＦ３２１は、ステップＳ１７０７へ移行する。
【０１６９】
ステップＳ１７０３において、インデックスｋがインデックスｉと等しくない場合（ステップＳ１７０３：Ｎｏ）は、ＤＳＦ３２１は、ステップＳ１７０４へ移行する。すなわち、ＤＳＦ３２１は、図１６のステップＳ１６０３によって推定されたデバイスＸｉ，Ｙｋの間（Ｘｉ−Ｙｋ間）に設定可能な接続リンクの中から、デバイスＹｋが対応するサービスｙｋの許容遅延量を満たす接続リンクを抽出する（ステップＳ１７０４）。許容遅延量を満たす接続リンクは、たとえば遅延量が許容遅延量以下の接続リンクである。
【０１７０】
ステップＳ１７０４の抽出は、たとえば、サービスｙｋの許容遅延量を示す情報と、図１６に示したステップＳ１６０４によって推定されたデバイスＸｉとデバイスＹｋとの間の各接続リンクにおける遅延量と、に基づいて行うことができる。
【０１７１】
つぎに、ＤＳＦ３２１は、ステップＳ１７０４による抽出結果に基づいて、許容遅延量を満たすデバイスＸｉとデバイスＹｋとの間の接続リンク（該当リンク）があったか否かを判断する（ステップＳ１７０５）。該当リンクがなかった場合（ステップＳ１７０５：Ｎｏ）は、ＤＳＦ３２１は、デバイスＸｉはデバイスＹｋのサービスを利用できないと判断し、ステップＳ１７０７へ移行する。
【０１７２】
ステップＳ１７０５において、該当リンクがあった場合（ステップＳ１７０５：Ｙｅｓ）は、ＤＳＦ３２１は、ステップＳ１７０６へ移行する。すなわち、ＤＳＦ３２１は、デバイスＸｉのサービスリストに、サービスｙｋと、ステップＳ１７０４によって抽出された接続リンクと、の組み合わせを追加する（ステップＳ１７０６）。
【０１７３】
つぎに、ＤＳＦ３２１は、インデックスｋをインクリメント（＋１）する（ステップＳ１７０７）。つぎに、ＤＳＦ３２１は、インデックスｋがＭを超えたか否かを判断する（ステップＳ１７０８）。Ｍは、インデックスｋの最大値であって、ＤＳＦ３２１に登録されたデバイスの数に相当する値である。
【０１７４】
ステップＳ１７０８において、インデックスｋがＭを超えていない場合（ステップＳ１７０８：Ｎｏ）は、ＤＳＦ３２１は、ステップＳ１７０３へ戻る。インデックスｋがＭを超えた場合（ステップＳ１７０８：Ｙｅｓ）は、ＤＳＦ３２１は、インデックスｉをインクリメントする（ステップＳ１７０９）。ステップＳ１７０９の後に、ＤＳＦ３２１は、たとえばデバイスＸｉのサービスリストを初期化する。
【０１７５】
つぎに、ＤＳＦ３２１は、インデックスｉがＮを超えたか否かを判断する（ステップＳ１７１０）。Ｎは、インデックスｉの最大値であって、ＤＳＦ３２１に登録されたデバイスの数に相当する値である。インデックスｉがＮを超えていない場合（ステップＳ１７１０：Ｎｏ）は、ＤＳＦ３２１は、ステップＳ１７０２へ戻る。インデックスｉがＮを超えた場合（ステップＳ１７１０：Ｙｅｓ）は、ＤＳＦ３２１は、一連の処理を終了する。これにより、各デバイスＸｉについてのサービスリストを得ることができる。
【０１７６】
（各デバイスについてのフィルタリング結果）
図１８は、各デバイスについてのフィルタリング結果の一例を示す図である。図１８のテーブル１８００は、ＵＥ２０１〜２０７（デバイスＡ〜Ｇ）に対してサービスリストによって提示するサービスおよび適用リンク制限の一例を示している。
【０１７７】
テーブル１８００の「デバイス」は、図１２のテーブル１２００の「デバイス／サーバ」に対応する。テーブル１８００の「サービス」、「許容遅延量」、「Ｄ２Ｄディスカバリ結果」、「ＰＬＭＮ  ＩＤ」は、それぞれ図１２のテーブル１２００の「サービス」、「許容遅延量」、「Ｄ２Ｄディスカバリ結果」、「ＰＬＭＮ  ＩＤ」に対応する。
【０１７８】
テーブル１８００の「提示候補サービス」は、ＵＥ２０１〜２０７に提示する候補のサービス（サービスａ〜ｈ）と、提示する候補のサービスの適用リンク制限である。なお、「提示候補サービス」の「×」は、該当サービスを利用できないことを示す。
【０１７９】
テーブル１８００に示すように、たとえば、ＵＥ２０１（デバイスＡ）へ送信されるサービスリストにおいては、利用可能なサービスとしてサービスｂ，ｃ，ｄ，ｆ，ｈが提示される（図１４と同様）。また、サービスｂ，ｃ，ｄ，ｆ，ｈの適用リンク制限は、それぞれ「Ｄ２Ｄ，ｅＩＣＢＤ」、「Ｄ２Ｄ，インターネット経由以外」、「ｅＩＣＢＤ」、「オペレータ間通信」、「インターネット経由」となる。
【０１８０】
また、たとえばＵＥ２０４（デバイスＤ）へ送信されるサービスリストにおいては、利用可能なサービスとしてサービスａ，ｂ，ｃ，ｆ，ｈが提示される。また、ＵＥ２０４は、ＵＥ２０３（デバイスＣ）との間でＤ２Ｄ通信が可能である（たとえば図１２参照）ため、ＵＥ２０４がＵＥ２０３のサービスｃを利用する場合はＤ２Ｄ通信を使用可能である。このため、サービスａ，ｂ，ｃ，ｆ，ｈの適用リンク制限は、それぞれ「ｅＩＣＢＤ」、「ｅＩＣＢＤ」、「インターネット経由以外」、「オペレータ間通信」、「インターネット経由」となる。
【０１８１】
（ＵＥ）
図１９Ａは、ＵＥの一例を示す図である。図１９Ｂは、図１９Ａに示したＵＥにおける信号の流れの一例を示す図である。ＵＥ２０１〜２０７やＵＥ３０１〜３０５のそれぞれは、たとえば図１９Ａ，図１９Ｂに示すＵＥ１９１０により実現することができる。ＵＥ１９１０は、サービス情報送信部１９１１と、ディスカバリ実行部１９１２と、ディスカバリ情報送信部１９１３と、サービスリスト受信部１９１４と、制御部１９１５と、通信実行部１９１６と、を備える。
【０１８２】
サービス情報送信部１９１１は、制御部１９１５からの制御に従って、ＵＥ１９１０（自局）が対応しているサービスを示すサービス情報を、ＵＥ１９１０が接続中の基地局を介してＤＳＦ３２１へ送信する。
【０１８３】
ディスカバリ実行部１９１２は、制御部１９１５からの制御に従って、ディスカバリ信号を送受信することによって、ＵＥ１９１０と直接通信が可能なデバイス（ＵＥ）を検出するＰｒｏＳｅディスカバリを実行する。そして、ディスカバリ実行部１９１２は、ＰｒｏＳｅディスカバリによって検出されたデバイスおよびサービスを示すＰｒｏＳｅディスカバリ情報を制御部１９１５へ出力する。
【０１８４】
ディスカバリ情報送信部１９１３は、制御部１９１５からの制御に従って、ディスカバリ実行部１９１２によって得られたＰｒｏＳｅディスカバリ情報を、ＵＥ１９１０が接続中の基地局を介してＤＳＦ３２１へ送信する。
【０１８５】
サービスリスト受信部１９１４は、ＵＥ１９１０が接続中の基地局を介してＤＳＦ３２１から送信されたサービスリストを受信する。そして、サービスリスト受信部１９１４は、受信したサービスリストを制御部１９１５へ出力する。
【０１８６】
制御部１９１５は、サービス情報送信部１９１１、ディスカバリ実行部１９１２、ディスカバリ情報送信部１９１３、サービスリスト受信部１９１４および通信実行部１９１６の制御を行う。たとえば、制御部１９１５は、サービス情報送信部１９１１にサービス情報を送信させる制御を行う。
【０１８７】
また、制御部１９１５は、ディスカバリ実行部１９１２にＰｒｏＳｅディスカバリを実行させる制御を行う。また、制御部１９１５は、ディスカバリ実行部１９１２のＰｒｏＳｅディスカバリによって得られたＰｒｏＳｅディスカバリ情報をディスカバリ情報送信部１９１３によって送信させる制御を行う。また、制御部１９１５は、サービスリスト受信部１９１４から出力されたサービスリストに基づく通信を通信実行部１９１６に実行させる制御を行う。
【０１８８】
通信実行部１９１６は、制御部１９１５からの制御に従って、ＵＥ１９１０と他のデバイスとのデバイス間通信を実行する。たとえば、通信実行部１９１６は、サービスリスト受信部１９１４によって受信されたサービスリストをＵＥ１９１０のユーザに提示し、サービスリストが示すサービスの中から通信実行部１９１６が実行するサービスの指定をユーザから受け付ける。そして、通信実行部１９１６は、ユーザから受け付けたサービスのデバイス間通信を実行する。
【０１８９】
または、通信実行部１９１６は、サービスリストが示すサービスの中から通信実行部１９１６が実行するサービスを自動的に選択し、選択したサービスのデバイス間通信を実行してもよい。この際に、通信実行部１９１６は、サービスリストに含まれる適用リンク制限に基づいて、各サービスで使用可能な接続リンクに応じてサービスを自動的に選択してもよい。たとえば、通信実行部１９１６は、Ｄ２Ｄ通信を使用可能なサービスを優先的に選択してもよい。これにより、直接通信であり遅延が少ないサービスを優先的に選択することができる。
【０１９０】
また、通信実行部１９１６は、サービスリストの各サービスについて、適用リンク制限に応じた遅延量の大小をユーザに提示してもよい。これにより、ユーザが遅延量の大小を考慮してサービスを選択することが可能になる。また、通信実行部１９１６は、サービスリストに含まれる各サービスの適用リンク制限に基づいて、サービスリストに含まれる各サービスの全体としての遅延量の大小をユーザに提示してもよい。たとえば、通信実行部１９１６は、各サービスの適用リンク制限に含まれる接続リンクの遅延量のうちの最小の遅延量の大小をユーザに提示してもよい。
【０１９１】
また、通信実行部１９１６は、Ｄ２Ｄ通信を使用可能なサービスを優先的にユーザに提示してもよい。これにより、直接通信であり遅延が少ないサービスを優先的にユーザに提示することができる。
【０１９２】
また、通信実行部１９１６は、サービスリストに含まれるクラウドサーバ２５１との通信を実行する。
【０１９３】
たとえば、通信実行部１９１６は、サービスリストに含まれるサービスをＤ２Ｄ通信によって行う場合は、サービスリストが示すデバイスとの間でＤ２Ｄ通信を行う。また、通信実行部１９１６は、サービスリストに含まれるサービスをＤ２Ｄ以外の接続リンクで行う場合は、該サービスをＤＳＦ３２１に対して要求し、ＤＳＦ３２１の制御によって該サービスにかかる通信を行う。
【０１９４】
図１Ａ，図１Ｂに示した送信部１２１は、たとえばサービス情報送信部１９１１およびディスカバリ情報送信部１９１３により実現することができる。図１Ａ，図１Ｂに示した受信部１１１は、たとえばサービスリスト受信部１９１４により実現することができる。
【０１９５】
図１９Ｃは、ＵＥのハードウェア構成の一例を示す図である。図１９Ｄは、図１９Ｃに示したＵＥにおける信号の流れの一例を示す図である。図１９Ａ，図１９Ｂに示したＵＥ１９１０は、たとえば図１９Ｃ，図１９Ｄに示すＵＥ１９３０により実現することができる。ＵＥ１９３０は、アンテナ１９３１と、無線受信回路１９３２と、デジタル変換器１９３３（Ａ／Ｄ）と、アナログ変換器１９３４（Ｄ／Ａ）と、無線送信回路１９３５と、を備える。また、ＵＥ１９３０は、ベースバンド信号プロセッサ１９３６と、アプリケーションプロセッサ１９３７と、ユーザインタフェース１９３８と、を備える。
【０１９６】
アンテナ１９３１は、他の通信装置（たとえば基地局や他のＵＥ）から無線送信された信号を受信し、受信した信号を無線受信回路１９３２へ出力する。また、アンテナ１９３１は、無線送信回路１９３５から出力された信号を無線送信する。
【０１９７】
無線受信回路１９３２は、アンテナ１９３１から出力された信号の無線受信処理を行う。無線受信回路１９３２による無線受信処理には、たとえば高周波帯からベースバンド帯への周波数変換処理や増幅処理などが含まれる。無線受信回路１９３２は、無線受信処理を行った信号をデジタル変換器１９３３へ出力する。
【０１９８】
デジタル変換器１９３３は、無線受信回路１９３２から出力された信号をアナログ信号からデジタル信号に変換する。そして、デジタル変換器１９３３は、デジタル信号に変換した信号をベースバンド信号プロセッサ１９３６へ出力する。
【０１９９】
アナログ変換器１９３４は、ベースバンド信号プロセッサ１９３６から出力された信号をデジタル信号からアナログ信号に変換する。そして、アナログ変換器１９３４は、アナログ信号に変換した信号を無線送信回路１９３５へ出力する。
【０２００】
無線送信回路１９３５は、アナログ変換器１９３４から出力された信号の無線送信処理を行う。無線送信回路１９３５による無線送信処理には、たとえばベースバンド帯から高周波帯への周波数変換処理や増幅処理などが含まれる。無線送信回路１９３５は、無線送信処理を行った信号をアンテナ１９３１へ出力する。
【０２０１】
ベースバンド信号プロセッサ１９３６は、デジタル変換器１９３３から出力された信号のベースバンド受信処理を行う。ベースバンド信号プロセッサ１９３６のベースバンド受信処理には、たとえば復調や復号などの各種の処理が含まれる。ベースバンド信号プロセッサ１９３６は、ベースバンド受信処理によって得られたデータをアプリケーションプロセッサ１９３７へ出力する。
【０２０２】
また、ベースバンド信号プロセッサ１９３６は、アプリケーションプロセッサ１９３７から出力されたデータのベースバンド送信処理を行う。ベースバンド信号プロセッサ１９３６のベースバンド送信処理には、たとえば符号化や変調などの各種の処理が含まれる。ベースバンド信号プロセッサ１９３６は、ベースバンド送信処理によって得られた信号をアナログ変換器１９３４へ出力する。
【０２０３】
アプリケーションプロセッサ１９３７は、ＵＥ１９３０におけるアプリケーションを実行する処理部である。ＵＥ１９３０におけるアプリケーションには、ベースバンド信号プロセッサ１９３６を制御することによる通信を行うアプリケーションが含まれる。
【０２０４】
ユーザインタフェース１９３８は、たとえば、ユーザからの操作入力を受け付ける入力デバイスや、ユーザへ情報を出力する出力デバイスなどを含む。入力デバイスは、たとえばキー（たとえばキーボード）やリモコンなどにより実現することができる。出力デバイスは、たとえばディスプレイやスピーカなどにより実現することができる。また、タッチパネルなどによって入力デバイスおよび出力デバイスを実現してもよい。ユーザインタフェース１９３８は、アプリケーションプロセッサ１９３７によって制御される。
【０２０５】
図１９Ａ，図１９Ｂに示したサービス情報送信部１９１１は、たとえばアンテナ１９３１、アナログ変換器１９３４、無線送信回路１９３５およびベースバンド信号プロセッサ１９３６により実現することができる。ディスカバリ実行部１９１２は、たとえばアンテナ１９３１、無線受信回路１９３２、デジタル変換器１９３３、アナログ変換器１９３４、無線送信回路１９３５およびベースバンド信号プロセッサ１９３６により実現することができる。
【０２０６】
ディスカバリ情報送信部１９１３は、たとえばアンテナ１９３１、アナログ変換器１９３４、無線送信回路１９３５およびベースバンド信号プロセッサ１９３６により実現することができる。サービスリスト受信部１９１４は、たとえばアンテナ１９３１、無線受信回路１９３２、デジタル変換器１９３３およびベースバンド信号プロセッサ１９３６により実現することができる。
【０２０７】
制御部１９１５は、たとえばアプリケーションプロセッサ１９３７により実現することができる。通信実行部１９１６は、たとえばアンテナ１９３１、無線受信回路１９３２、デジタル変換器１９３３、アナログ変換器１９３４、無線送信回路１９３５およびベースバンド信号プロセッサ１９３６により実現することができる。
【０２０８】
また、通信実行部１９１６を実現するためにユーザインタフェース１９３８を用いてもよい。この場合に、上述したサービスリストのユーザへの提示や、サービスのユーザからの指定受付は、ユーザインタフェース１９３８を介して行うことができる。
【０２０９】
このように、実施の形態２によれば、ネットワーク側のＤＳＦ３２１が、各ＵＥから収集したサービス情報を用いて、各ＵＥに対して利用可能サービスを通知することができる。これにより、デバイス間通信の通信先のディスカバリにおいて、直接通信可能な端末に限らず広範囲のディスカバリが可能になる。
【０２１０】
以上説明したように、通信システム、通信方法、通信装置および移動端末によれば、広範囲のデバイスを対象としたディスカバリを可能にすることができる。
【０２１１】
たとえば、上述した各実施の形態によれば、ディスカバリサービス機能が有するＤ２Ｄディスカバリ情報を、ＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：無線接続網）内（セル間）で共有する仕組みを構築することができる。これにより、ＲＡＮ内の全ての（Ｄ２Ｄ）デバイスを対象としたデバイスディスカバリを実現することができる。
【０２１２】
また、Ｄ２Ｄデバイス以外のデバイスのサービス情報もＲＡＮ内（セル間）で共有することができる。これにより、ディスカバリ対象デバイスの拡張を行うことができる。
【０２１３】
また、上述したＤ２Ｄディスカバリ情報に加えて、インターネットなどのネットワーク上で提供される種々のサービス情報もＲＡＮ内（セル間）で共有する仕組みを構築することができる。これにより、ネットワークサービスのディスカバリを、Ｄ２Ｄデバイスディスカバリと統一した仕組みで実現することができる。
【０２１４】
また、サービス要求条件と通信リンク品質が合致する条件でのフィルタリングを行うことができる。これにより、上述した膨大なサービスに関する情報の中から、実際にＱｏＳを満足するサービスのディスカバリを実現することができる。
【０２１５】
このように、デバイス間通信やクラウドが提供する種々のサービスのディスカバリにおいて、ＰｒｏＳｅデバイスを含む統合的なサービスデータベースと、サービス要求条件と通信リンク品質が合致する条件でのフィルタリング機能を提供することができる。これにより、効率的なサービスディスカバリを実現することができる。
【符号の説明】
【０２１６】
１００，２００，４００，７００，９００  通信システム
１０１，１０３  基地局
１０２  ネットワーク
１１０  第１移動端末
１１１，１３１  受信部
１２０  第２移動端末
１２１，１３２  送信部
１３０，１３３０  通信装置
２０１〜２０８，３０１〜３０５，４０１，４０２，５０１〜５０５，７０１，７０２，１５０２，１９１０，１９３０  ＵＥ
２１１〜２１３，３１１，３１２  ｅＮＢ
２１１ａ〜２１３ａ，３１１ａ，３１２ａ  セル
２２１，２２２  オペレータ網
２３１〜２３３  ＳＧＷ
２４１，２４２  ＰＧＷ
２５０  ＰＤＮ
２５１  クラウドサーバ
２６０〜２６４  接続リンク
３２０  コアネットワーク
３２１  ＤＳＦ
３２２，７１３，７２３，１５０１  ＭＭＥ
３２３  デバイスサービスデータベース
３３０  Ｍ２Ｍプラットフォーム
３３１  Ｍ２Ｍサービスデータベース
４０３  Ｅ−ＵＴＲＡＮ
４０４，７１０，７２０  ＥＰＣ
４０５，７１１，７２１  ＰｒｏＳｅファンクション
４０６  ＰｒｏＳｅアプリサーバ
６１０，６２０  ディスカバリメッセージ
７１２，７２２  ＧＭＬＣ
７３０  サードパーティＡＳ
９０１  ＭＴＣ−ＩＷＦ
９０２  ＳＣＳ
１０００，１２００，１８００  テーブル
１１１１〜１１１８  遅延耐力
１１２１〜１１２５  リンク遅延
１３０１  サービス情報収集部
１３０２  ディスカバリ情報収集部
１３０３  外部サービス情報収集部
１３０４  収集情報記憶部
１３０５  接続リンク推定部
１３０６  利用可能サービス抽出部
１３０７  サービスリスト送信部
１３３１  ＣＰＵ
１３３２  メモリ
１３３３  通信インタフェース
１３３９  バス
１４００  サービスリスト
１９１１  サービス情報送信部
１９１２  ディスカバリ実行部
１９１３  ディスカバリ情報送信部
１９１４  サービスリスト受信部
１９１５  制御部
１９１６  通信実行部
１９３１  アンテナ
１９３２  無線受信回路
１９３３  デジタル変換器
１９３４  アナログ変換器
１９３５  無線送信回路
１９３６  ベースバンド信号プロセッサ
１９３７  アプリケーションプロセッサ
１９３８  ユーザインタフェース
【図１Ａ】
2016021010.tif 000003
【図１Ｂ】
2016021010.tif 000004
【図２Ａ】
2016021010.tif 000005
【図２Ｂ】
2016021010.tif 000006
【図３】
2016021010.tif 000007
【図４】
2016021010.tif 000008
【図５】
2016021010.tif 000009
【図６Ａ】
2016021010.tif 000010
【図６Ｂ】
2016021010.tif 000011
【図７】
2016021010.tif 000012
【図８】
2016021010.tif 000013
【図９】
2016021010.tif 000014
【図１０】
2016021010.tif 000015
【図１１】
2016021010.tif 000016
【図１２】
2016021010.tif 000017
【図１３Ａ】
2016021010.tif 000018
【図１３Ｂ】
2016021010.tif 000019
【図１３Ｃ】
2016021010.tif 000020
【図１４】
2016021010.tif 000021
【図１５】
2016021010.tif 000022
【図１６】
2016021010.tif 000023
【図１７】
2016021010.tif 000024
【図１８】
2016021010.tif 000025
【図１９Ａ】
2016021010.tif 000026
【図１９Ｂ】
2016021010.tif 000027
【図１９Ｃ】
2016021010.tif 000028
【図１９Ｄ】
2016021010.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１移動端末と、
前記第１移動端末と直接通信可能でない状態の移動端末を含む１つ以上の第２移動端末であって、前記第２移動端末が端末間通信において提供可能な通信サービスを示すサービス情報を基地局を介してネットワークへ送信する第２移動端末と、
前記ネットワークに設けられた通信装置であって、前記第２移動端末によって送信されたサービス情報が示す通信サービスのうちの前記第１移動端末が利用可能な通信サービスに関する情報を前記第１移動端末へ送信する通信装置と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信装置は、前記第２移動端末が提供可能な通信サービスの許容遅延量と、前記第１移動端末と前記第２移動端末との間の接続経路における通信の遅延量の推定値と、に基づいて抽出した前記利用可能な通信サービスに関する情報を前記第１移動端末へ送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第２移動端末は、互いに異なる通信事業者に属する各移動端末を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信装置は、ネットワークに接続されたサーバが基地局を介して移動端末に提供可能な通信サービスを示すサーバ情報を取得し、取得したサーバ情報が示すサービスと、前記サービス情報が示すサービスと、のうちの前記第１移動端末が利用可能な通信サービスに関する情報を前記第１移動端末へ送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項５】
前記第２移動端末は、前記第２移動端末が検出用信号を用いて検出した前記第２移動端末と直接通信が可能な移動端末が提供可能なサービスを示す検出情報を基地局を介して前記ネットワークへ送信し、
前記通信装置は、前記サービス情報が示すサービスと、前記第２移動端末によって送信された検出情報が示すサービスと、のうちの前記第１移動端末が利用可能な通信サービスに関する情報を前記第１移動端末へ送信する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項６】
第１移動端末と直接通信可能でない状態の移動端末を含む１つ以上の第２移動端末が、前記第２移動端末が端末間通信において提供可能な通信サービスを示すサービス情報を基地局を介してネットワークへ送信し、
前記ネットワークに設けられた通信装置が、前記第２移動端末によって送信されたサービス情報が示す通信サービスのうちの前記第１移動端末が利用可能な通信サービスに関する情報を前記第１移動端末へ送信する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
第１移動端末と直接通信可能でない状態の移動端末を含む１つ以上の第２移動端末から、前記第２移動端末が端末間通信において提供可能な通信サービスを示すサービス情報を基地局を介して受信する受信部と、
前記受信部によって受信されたサービス情報が示す通信サービスのうちの前記第１移動端末が利用可能な通信サービスに関する情報を前記第１移動端末へ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
自端末が端末間通信において提供可能な通信サービスを示すサービス情報と、自端末が検出用信号を用いて検出した自端末と直接通信が可能な移動端末が提供可能なサービスを示す検出情報と、を基地局を介してネットワークの通信装置へ送信する送信部を備えることを特徴とする移動端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信方法、通信装置および移動端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）やＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどの無線通信システムが知られている。また、近接した端末同士で直接通信を行うＰｒｏＳｅ（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ−ｂａｓｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ：端末間直接通信機能）に関する検討が行われている（たとえば、下記非特許文献１参照。）。また、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：マシン型通信）デバイスのグループ管理機能やＭＴＣデバイス間通信などに関する検討が行われている（たとえば、下記非特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「Ｓｔｕｄｙ  ｏｎ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｔｏ  ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ−ｂａｓｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＰｒｏＳｅ）」、３ＧＰＰ  ＴＲ  ２３．７０３、Ｒｅｌｅａｓｅ  １２、２０１４年
【非特許文献２】「Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｔｏ  ｆａｃｉｌｉｔａｔｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｗｉｔｈ  ｐａｃｋｅｔ  ｄａｔａ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ  ａｎｄ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．６８２、Ｒｅｌｅａｓｅ  １１、２０１２年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、デバイス間通信を行う際に、デバイス間で無線信号を送受信することによってデバイスやサービスのディスカバリが行われるため、デバイス間通信の通信先が、狭い範囲内のデバイスに限られる。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、広範囲のデバイスを対象としたディスカバリを可能にすることができる通信システム、通信方法、通信装置および移動端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一側面によれば、第１移動端末と直接通信可能でない状態の移動端末を含む１つ以上の第２移動端末が、前記第２移動端末が端末間通信において提供可能な通信サービスを示すサービス情報を基地局を介してネットワークへ送信し、前記ネットワークに設けられた通信装置が、前記第２移動端末によって送信されたサービス情報が示す通信サービスのうちの前記第１移動端末が利用可能な通信サービスに関する情報を前記第１移動端末へ送信する通信システム、通信方法、通信装置および移動端末が提案される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一側面によれば、広範囲のデバイスを対象としたディスカバリを可能にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、実施の形態１にかかる通信システムの一例を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示した通信システムにおける信号の流れの一例を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、実施の形態２にかかる通信システムの一例を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、通信システムにおける接続リンクの一例を示す図である。
【図３】図３は、ＤＳＦを設けた通信システムの一例を示す図である。
【図４】図４は、ＰｒｏＳｅを提供する通信システムの一例を示す図である。
【図５】図５は、ＰｒｏＳｅダイレクトディスカバリの一例を示すシーケンス図である。
【図６Ａ】図６Ａは、ディスカバリメッセージの一例を示す図（その１）である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、ディスカバリメッセージの一例を示す図（その２）である。
【図７】図７は、ＥＰＣレベルのＰｒｏＳｅディスカバリを提供する通信システムの一例を示す図である。
【図８】図８は、オペレータをまたぐＰｒｏＳｅディスカバリの一例を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、Ｍ２Ｍをサポートする通信システムの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、各デバイスおよびサーバが対応しているサービスの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、各サービスにおける遅延耐力と各経路におけるリンク遅延量の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、ＤＳＦが収集する情報の一例を示す図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、ＤＳＦの一例を示す図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１３Ａに示したＤＳＦにおける信号の流れの一例を示す図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、ＤＳＦのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、サービスリストの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態２にかかる通信システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】図１６は、ＤＳＦによる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、フィルタリング処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、各デバイスについてのフィルタリング結果の一例を示す図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、ＵＥの一例を示す図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、図１９Ａに示したＵＥにおける信号の流れの一例を示す図である。
【図１９Ｃ】図１９Ｃは、ＵＥのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１９Ｄ】図１９Ｄは、図１９Ｃに示したＵＥにおける信号の流れの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、本発明にかかる通信システム、通信方法、通信装置および移動端末の実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１Ａは、実施の形態１にかかる通信システムの一例を示す図である。図１Ｂは、図１Ａに示した通信システムにおける信号の流れの一例を示す図である。図１Ａ，図１Ｂに示すように、実施の形態１にかかる通信システム１００は、第１移動端末１１０と、第２移動端末１２０と、通信装置１３０と、を含む。
【００１１】
第２移動端末１２０は、第１移動端末１１０と直接通信可能でない状態の移動端末を含む１つ以上の移動端末である。第２移動端末１２０が複数ある場合は、第２移動端末１２０のそれぞれは、異なる基地局によって無線接続していてもよいし、同一の基地局に無線接続していてもよい。
【００１２】
第２移動端末１２０のうちの基地局１０１に接続した１つの第２移動端末１２０について説明する。第２移動端末１２０は、基地局１０１を介してネットワーク１０２との間で通信が可能である。第２移動端末１２０は、送信部１２１を備える。
【００１３】
送信部１２１は、自端末（第２移動端末１２０）が端末間通信において提供可能なサービスを示す情報を、基地局１０１を介してネットワーク１０２へ送信する。端末間通信には、たとえば、端末同士が直接行う通信と、端末同士がネットワーク（たとえば基地局）を介して行う通信と、が含まれる。端末間通信によって提供可能なサービスは、たとえば、端末間の直接通信において提供可能なサービスであり、かつネットワークを介した端末間の通信によって提供可能なサービスである。
【００１４】
通信装置１３０は、ネットワーク１０２に設けられた通信装置である。通信装置１３０は、受信部１３１と、送信部１３２と、を備える。受信部１３１は、第２移動端末１２０によって送信されたサービス情報を受信する。通信装置１３０は、受信部１３１によって受信されたサービス情報が示すサービスの中から、第１移動端末１１０によって利用可能な通信サービスを抽出する。
【００１５】
そして、通信装置１３０は、抽出した第１移動端末１１０によって利用可能な通信サービスに関する情報を、送信部１３２によって第１移動端末１１０へ送信する。通信サービスに関する情報は、たとえば、通信サービスを示す情報である。また、通信サービスに関する情報は、通信サービスを提供可能な第２移動端末１２０の識別情報を含む情報であってもよい。送信部１３２による通信サービスに関する情報の送信は、たとえば第１移動端末１１０が無線接続している基地局１０３を介して行われる。基地局１０３は、基地局１０１と同一の基地局であってもよいし、基地局１０１と異なる基地局であってもよい。
【００１６】
第１移動端末１１０は、受信部１１１を備える。受信部１１１は、ネットワーク１０２の通信装置１３０から、第２移動端末１２０が提供可能なサービスのうちの自端末が利用可能な通信サービスに関する情報を受信する。第１移動端末１１０は、たとえば、受信部１１１によって受信された通信サービスに関する情報に基づいて、第２移動端末１２０に含まれる移動端末との間で端末間通信を行う。
【００１７】
このように、実施の形態１によれば、ネットワーク１０２における通信装置１３０が、第２移動端末１２０から収集したサービス情報を用いて、第１移動端末１１０が利用可能な端末間通信のサービスを第１移動端末１１０に通知することができる。
【００１８】
これにより、第１移動端末１１０と直接通信可能な状態でない移動端末を含む第２移動端末１２０の中から第１移動端末１１０と端末間通信を行う移動端末を検出することができる。このため、第１移動端末１１０と直接通信可能な移動端末に限らず、広範囲のディスカバリが可能になる。
【００１９】
なお、第１移動端末１１０にも送信部１２１を設け、第１移動端末１１０が自端末（第２移動端末１２０）が端末間通信において提供可能なサービスを示す情報を、基地局１０３を介してネットワーク１０２へ送信するようにしてもよい。この場合は、通信装置１３０は、第１移動端末１１０から受信したサービス情報を、第１移動端末１１０とは異なる移動端末が利用可能な通信サービスの抽出に用いてもよい。
【００２０】
＜通信の遅延量に基づく通信サービスの抽出＞
通信装置１３０は、第２移動端末１２０が提供可能な通信サービスの許容遅延量と、第１移動端末１１０と第２移動端末１２０との間の接続経路における通信の遅延量の推定値と、に基づいて、第１移動端末１１０が利用可能な通信サービスを抽出してもよい。たとえば、通信装置１３０は、第２移動端末１２０が提供可能な通信サービスのうちの、遅延量の推定値が許容遅延量を超える通信サービスを除外した通信サービスの中から第１移動端末１１０が利用可能な通信サービスを抽出する。これにより、遅延量の推定値が許容遅延量以下である通信サービスを第１移動端末１１０に通知することができる。
【００２１】
たとえば、第２移動端末１２０が送信するサービス情報には、第２移動端末１２０が端末間通信において提供可能な通信サービスの許容遅延量を示す情報が含まれる。これにより、通信装置１３０は、第２移動端末１２０が端末間通信において提供可能な通信サービスの許容遅延量をサービス情報から特定することができる。また、第２移動端末１２０が端末間通信において提供可能な通信サービスの許容遅延量は、通信サービスの種類ごとに予め通信装置１３０のメモリに記憶されていてもよい。また、通信装置１３０は、第２移動端末１２０が端末間通信において提供可能な通信サービスの許容遅延量を、外部のデータベースなどから取得してもよい。
【００２２】
また、通信装置１３０は、たとえば、第１移動端末１１０および第２移動端末１２０の各接続先（基地局やオペレータ網など）に応じた、第１移動端末１１０と第２移動端末１２０との間の接続経路の種類を示す情報を取得する。この場合は、通信装置１３０は、取得した情報に基づいて、第１移動端末１１０と第２移動端末１２０との間の接続経路における遅延量の推定値を取得することができる。
【００２３】
また、通信装置１３０は、第１移動端末１１０と第２移動端末１２０との間の直接通信の可否を示す情報に基づいて、第１移動端末１１０と第２移動端末１２０との間の接続経路における遅延量の推定値を取得してもよい。第１移動端末１１０と第２移動端末１２０との間の直接通信の可否を示す情報は、たとえば、第１移動端末１１０と第２移動端末１２０のうちの少なくとも一方から取得することができる。たとえば、第１移動端末１１０と第２移動端末１２０との間の直接通信が可能である場合は、第１移動端末１１０と第２移動端末１２０との間の接続経路には直接通信が含まれ、遅延量は少ないと判断することができる。
【００２４】
＜互いに異なる通信事業者に属する第２移動端末＞
第２移動端末１２０は、互いに異なる通信事業者に属する各移動端末を含んでいてもよい。この場合は、通信装置１３０は、たとえば、第２移動端末１２０が属する各通信事業者のネットワークの通信装置（管理装置）を介して第２移動端末１２０のサービス情報を受信することができる。
【００２５】
＜ネットワークに接続されたサーバの通信サービス＞
通信装置１３０は、ネットワーク（たとえばネットワーク１０２）に接続されたサーバが基地局を介して移動端末（たとえば第１移動端末１１０）に提供可能な通信サービスを示すサーバ情報を取得してもよい。サーバ情報は、たとえば、サーバに関する情報を記憶する、通信装置１３０の外部のデータベースから受信することができる。
【００２６】
通信装置１３０は、取得したサーバ情報が示すサービスと、第２移動端末１２０から受信したサービス情報が示すサービスと、の中から第１移動端末１１０が利用可能な通信サービスを抽出する。このように、第１移動端末１１０が利用可能な通信サービスには、第２移動端末１２０が提供可能な通信サービスに限らず、サーバが基地局を介して提供可能な通信サービスを含めてもよい。これにより、広範囲のディスカバリが可能になる。
【００２７】
＜第２移動端末が検出したサービス＞
第２移動端末１２０は、第２移動端末１２０が検出用信号を用いて検出した第２移動端末１２０と直接通信が可能な移動端末が提供可能なサービスを示す検出情報を基地局１０１を介してネットワーク１０２へ送信してもよい。通信装置１３０は、第２移動端末１２０から受信したサービス情報が示すサービスと、第２移動端末１２０から受信した検出情報が示すサービスと、の中から第１移動端末１１０が利用可能な通信サービスを抽出する。このように、第１移動端末１１０が利用可能な通信サービスには、第２移動端末１２０が提供可能な通信サービスに限らず、第２移動端末１２０が検出用信号によって検出した移動端末のサービスを含めてもよい。これにより、広範囲のディスカバリが可能になる。
【００２８】
（実施の形態２）
（実施の形態２にかかる通信システム）
図２Ａは、実施の形態２にかかる通信システムの一例を示す図である。図２Ａに示すように、実施の形態２にかかる通信システム２００は、ＵＥ２０１〜２０８（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ユーザ端末）と、ｅＮＢ２１１〜２１３（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）と、オペレータ網２２１，２２２と、を含む。
【００２９】
また、通信システム２００は、ＳＧＷ２３１〜２３３（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）と、ＰＧＷ２４１，２４２（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｇａｔｅｗａｙ）と、を含む。また、通信システム２００は、ＰＤＮ２５０（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：パケットデータネットワーク）と、クラウドサーバ２５１（Ｈ）と、を含む。
【００３０】
ｅＮＢ２１１〜２１３のそれぞれは、自セルのＵＥとの間で無線通信を行う基地局である。セル２１１ａ〜２１３ａは、それぞれｅＮＢ２１１〜２１３のセルである。
【００３１】
ＵＥ２０１〜２０４（Ａ〜Ｄ）は、ｅＮＢ２１１に接続している。ＵＥ２０１は、ＵＥ２０２からの検出用信号を受信することにより、ＵＥ２０２をＤ２Ｄ通信が可能なデバイスとして検出している。ＵＥ２０２は、ＵＥ２０１からの検出用信号を受信することにより、ＵＥ２０１をＤ２Ｄ通信が可能なデバイスとして検出している。ＵＥ２０３は、ＵＥ２０２，２０４からの検出用信号を受信することにより、ＵＥ２０２，２０４をＤ２Ｄ通信が可能なデバイスとして検出している。ＵＥ２０４は、ＵＥ２０３からの検出用信号を受信することにより、ＵＥ２０３をＤ２Ｄ通信が可能なデバイスとして検出している。
【００３２】
ＵＥ２０５〜２０７（Ｅ〜Ｇ）は、ｅＮＢ２１３に接続している。ＵＥ２０５は、ＵＥ２０６からの検出用信号を受信することにより、ＵＥ２０６をＤ２Ｄ通信が可能なデバイスとして検出している。ＵＥ２０６は、ＵＥ２０５，２０７からの検出用信号を受信することにより、ＵＥ２０５，２０７をＤ２Ｄ通信が可能なデバイスとして検出している。ＵＥ２０７は、ＵＥ２０６からの検出用信号を受信することにより、ＵＥ２０６をＤ２Ｄ通信が可能なデバイスとして検出している。
【００３３】
ｅＮＢ２１１は、オペレータ網２２１のＳＧＷ２３１に接続されている。ｅＮＢ２１２は、オペレータ網２２１のＳＧＷ２３２に接続されている。ｅＮＢ２１３は、オペレータ網２２２のＳＧＷ２３３に接続されている。
【００３４】
オペレータ網２２１は、ＳＧＷ２３１，２３２およびＰＧＷ２４１を含む。図２Ａに示す例では、オペレータ網２２１の識別情報であるＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆陸上移動体ネットワーク）  ＩＤは「１」である。ＳＧＷ２３１は、ｅＮＢ２１１とオペレータ網２２１との間のゲートウェイである。ＳＧＷ２３２は、ｅＮＢ２１２とオペレータ網２２１との間のゲートウェイである。ＳＧＷ２３１，２３２はＰＧＷ２４１に接続されている。ＰＧＷ２４１は、オペレータ網２２１とＰＤＮ２５０との間のゲートウェイである。
【００３５】
オペレータ網２２２は、ＳＧＷ２３３およびＰＧＷ２４２を含む。図２Ａに示す例では、オペレータ網２２２の識別情報であるＰＬＭＮ  ＩＤは「２」である。ＳＧＷ２３３は、ｅＮＢ２１３とオペレータ網２２２との間のゲートウェイである。ＳＧＷ２３３はＰＧＷ２４２に接続されている。ＰＧＷ２４２は、オペレータ網２２２とＰＤＮ２５０との間のゲートウェイである。
【００３６】
ＰＤＮ２５０は、オペレータ網２２１，２２２などのＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ：モバイルコア）が接続する外部のネットワークである。ＰＤＮ２５０には、ＰＧＷ２４１，２４２およびクラウドサーバ２５１が接続されている。
【００３７】
（通信システムにおける接続リンク）
図２Ｂは、通信システムにおける接続リンクの一例を示す図である。図２Ｂにおいて、図２Ａに示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。ここではＵＥ２０２（Ｂ）の接続リンクについて説明するが、他のＵＥについても同様である。たとえば、通信システム２００においては、ＵＥ２０２の接続リンクとして、接続リンク２６０〜２６４がある。
【００３８】
接続リンク２６０は、互いに近接している各ＵＥが、基地局を経由せずに互いにＤ２Ｄ通信（ＰｒｏＳｅ）を行う接続リンクである。たとえば、ＵＥ２０２は、ｅＮＢ２１１を経由せずにＵＥ２０１との間で直接通信を行うデバイス間通信を行うことができる。
【００３９】
接続リンク２６１は、同一の基地局に属する各ＵＥを、ＳＧＷを経由せずに、該基地局を経由して接続するリンクである。たとえば、ＵＥ２０２は、ＵＥ２０３との間で、セル２１１ａを経由してデバイス間通信を行うことができる。
【００４０】
接続リンク２６１には、たとえばｅＩＣＢＤ（Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｂａｓｅｄ  ｄａｔａ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｂｅｔｗｅｅｎ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）を用いることができる。また、接続リンク２６１には、たとえばＬＩＰＡ（Ｌｏｃａｌ  ＩＰ  Ａｃｃｅｓｓ）を用いてもよい。
【００４１】
接続リンク２６２は、同一のオペレータ網に属する各ＵＥを、ＰＤＮ２５０を経由せずに、該オペレータ網のＰＧＷを経由して接続するリンク（ＰＧＷ経由）である。たとえば、ＵＥ２０２は、ＵＥ２０８との間で、ｅＮＢ２１１、ＳＧＷ２３１、ＰＧＷ２４１、ＳＧＷ２３２およびｅＮＢ２１２を経由してデバイス間通信を行うことができる。
【００４２】
接続リンク２６３は、各ＵＥをＰＤＮ２５０を経由して接続するリンクである。接続リンク２６３によれば、属するオペレータが異なるＵＥ同士であっても接続することができる。たとえば、ＵＥ２０２は、ＵＥ２０６との間で、ｅＮＢ２１１、ＳＧＷ２３１、ＰＧＷ２４１、ＰＤＮ２５０、ＰＧＷ２４２、ＳＧＷ２３３およびｅＮＢ２１３を経由してデバイス間通信を行うことができる。
【００４３】
接続リンク２６４は、ＰＤＮ２５０を介してＵＥをクラウドサーバ２５１と接続するリンク（インターネット経由）である。たとえば、ＵＥ２０２は、ｅＮＢ２１１、ＳＧＷ２３１、ＰＧＷ２４１およびＰＤＮ２５０を経由してクラウドサーバ２５１と通信を行うことができる。
【００４４】
また、接続リンク２６０〜２６４の他にも、通信システム２００においては各種の接続リンクを用いることができる。たとえば、ＵＥ２０２は、ＵＥ２０６との間で、ｅＮＢ２１１、ＳＧＷ２３１、ＰＧＷ２４１、ＰＤＮ２５０、クラウドサーバ２５１、ＰＤＮ２５０、ＰＧＷ２４２、ＳＧＷ２３３およびｅＮＢ２１３を経由してクラウド通信を行うことができる。また、同一のＳＧＷに属する各ＵＥを、ＰＧＷを経由しないで接続する接続リンクを用いることもできる。また、ＳＩＰＴＯ（Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  ＩＰ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｏｆｆｌｏａｄ）などを用いた各種の通信リンクを用いることもできる。
【００４５】
（ＤＳＦを設けた通信システム）
図３は、ＤＳＦを設けた通信システムの一例を示す図である。図３に示すように、実施の形態２にかかる通信システム２００は、ＵＥ３０１〜３０５と、ｅＮＢ３１１，３１２と、コアネットワーク３２０と、Ｍ２Ｍプラットフォーム３３０と、を含む。
【００４６】
ＵＥ３０１〜３０５は、たとえば、図２Ａ，図２Ｂに示したＵＥ２０１〜２０８に対応するＵＥである。ＵＥ３０１，３０２はｅＮＢ３１１のセル３１１ａに接続している。ＵＥ３０３〜３０５はｅＮＢ３１２のセル３１２ａに接続している。ｅＮＢ３１１，３１２は、たとえば、図２Ａ，図２Ｂに示したｅＮＢ２１１〜２１３に対応するｅＮＢである。ｅＮＢ３１１，３１２は、コアネットワーク３２０に含まれるＤＳＦ３２１に接続されている。
【００４７】
コアネットワーク３２０は、たとえば、図２Ａ，図２Ｂに示したオペレータ網２２１，２２２およびＰＤＮ２５０の少なくともいずれかに対応するネットワークである。コアネットワーク３２０は、ＤＳＦ３２１（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）と、ＭＭＥ３２２（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ：移動性管理エンティティ）と、デバイスサービスデータベース３２３と、を含む。
【００４８】
ＤＳＦ３２１は、ｅＮＢ３１１，３１２を介してＵＥ３０１〜３０５に対してディスカバリサービス機能を提供する通信装置である。たとえば、ＤＳＦ３２１は、ｅＮＢ３１１，３１２を介して、ＵＥ３０１〜３０５からサービス情報およびＰｒｏＳｅディスカバリ情報を収集し、収集した各情報をデバイスサービスデータベース３２３で一元管理する。デバイスサービスデータベース３２３は、たとえばＤＳＦ３２１に設けられた記憶装置により実現することができる。または、デバイスサービスデータベース３２３は、ＤＳＦ３２１の外部の記憶装置により実現することもできる。
【００４９】
サービス情報は、ＵＥ３０１〜３０５が対応しているデバイス間通信のサービス（アプリケーション）を示す情報である。また、サービス情報には、サービスの許容遅延量を示す情報が含まれていてもよい。デバイス間通信は、たとえば、デバイス間で直接通信を行うＤ２Ｄ通信と、ネットワークを介した通信と、の両方で実行可能なサービスである。ＵＥ３０１〜３０５のそれぞれは、自局が対応しているデバイス間通信のサービスを示すサービス情報を、ｅＮＢ３１１，３１２を介してＤＳＦ３２１へ送信する。
【００５０】
ＰｒｏＳｅディスカバリ情報は、ＵＥ３０１〜３０５が互いにディスカバリ信号を送受信することによって検出した、互いにＤ２Ｄ通信が可能なＵＥと、そのＵＥとのＤ２Ｄ通信によって利用可能なサービス（アプリケーション）と、を示す情報である。
【００５１】
ＵＥ３０１〜３０５のそれぞれは、ディスカバリ信号を送受信することによって、自局とＤ２Ｄ通信が可能なＵＥと、そのＵＥとのＤ２Ｄ通信によって利用可能なサービスを検出するデバイス・サービスディスカバリを行う。そして、ＵＥ３０１〜３０５のそれぞれは、デバイス・サービスディスカバリの結果を示すＰｒｏＳｅディスカバリ情報を、ｅＮＢ３１１，３１２を介してＤＳＦ３２１へ送信する。
【００５２】
ＭＭＥ３２２は、各ＵＥの位置登録、呼出、基地局間ハンドオーバなどの管理を行うノードである。たとえば、ＭＭＥ３２２は、コアネットワーク３２０に属し、コネクティッド状態のＵＥについて、接続しているセル、ＳＧＷ、オペレータ網（ＰＧＷ）などを示す情報を取得する。そして、ＭＭＥ３２２は、取得した情報に基づいて、各ＵＥの組み合わせについて、ＵＥ同士を接続可能な接続リンク（接続経路の種類）を特定し、特定した接続リンクを示すネットワーク接続情報をＤＳＦ３２１へ送信する。
【００５３】
たとえば、ＭＭＥ３２２は、図２Ａ，図２Ｂに示したＵＥ２０１〜２０７のそれぞれについて、少なくとも、ＰＤＮ２５０を経由する「インターネット経由」の接続リンクによってクラウドサーバ２５１と接続することが可能と判断することができる。たとえば、ＭＭＥ３２２は、ＵＥ２０２とクラウドサーバ２５１とを「インターネット経由」の接続リンク２６４で接続可能と判断することができる。
【００５４】
また、ＭＭＥ３２２は、図２Ａ，図２Ｂに示したＵＥ２０１〜２０７のそれぞれについて、少なくとも、ＰＤＮ２５０を経由する「オペレータ間通信」の接続リンクによって互いに接続することが可能と判断することができる。たとえば、ＭＭＥ３２２は、ＵＥ２０２とＵＥ２０６とを「オペレータ間通信」の接続リンク２６３で互いに接続可能と判断することができる。
【００５５】
また、ＭＭＥ３２２は、同一のオペレータ網に属するＵＥの組み合わせについては、ＰＤＮ２５０を経由せずＰＧＷを経由する「ＰＧＷ経由」の接続リンクによって互いに接続可能と判断することができる。たとえば、ＭＭＥ３２２は、ＵＥ２０２とＵＥ２０８とを「ＰＧＷ経由」の接続リンク２６２によって互いに接続することができると判断することができる。
【００５６】
また、ＭＭＥ３２２は、同一の基地局に属するＵＥの組み合わせについては、ＰＧＷおよびＳＧＷを経由しない「ｅＩＣＢＤ」の接続リンクによって互いに接続可能と判断することができる。たとえば、ＭＭＥ３２２は、ＵＥ２０２とＵＥ２０３とを「ｅＩＣＢＤ」の接続リンク２６１によって互いに接続することができると判断することができる。
【００５７】
このように、ＭＭＥ３２２は、各ＵＥの接続先の情報を用いて、各ＵＥの組み合わせについて、ＵＥ同士を接続可能な接続リンクを特定し、特定した接続リンクを示すネットワーク接続情報をＤＳＦ３２１へ送信することができる。
【００５８】
または、ＭＭＥ３２２は、自装置で管理している各ＵＥのトラッキングエリアを示す位置登録情報をＤＳＦ３２１へ送信してもよい。この場合は、ＤＳＦ３２１が、ＭＭＥ３２２から受信した位置登録情報に基づいて、各ＵＥの組み合わせについて、ＵＥ同士を接続可能な接続リンクを特定することによりネットワーク接続情報を取得することができる。位置登録情報に基づく接続リンクの特定については後述する。
【００５９】
ＤＳＦ３２１は、ＵＥ３０１〜３０５のそれぞれについて、収集した各情報を用いたフィルタリングによって利用可能なサービスを抽出し、抽出結果を示すサービスリストをＵＥ３０１〜３０５へ送信する。
【００６０】
また、ＤＳＦ３２１は、Ｍ２Ｍプラットフォーム３３０のＭ２Ｍサービスデータベース３３１を参照し、ＵＥ３０１〜３０５が利用可能なサービスの候補にＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）サービスを含めてもよい。Ｍ２Ｍサービスは、一例としては、ＵＥ３０１〜３０５が、自宅のエアコンや照明などに対してアクセス（情報取得や制御）することを可能にするサービスである。
【００６１】
Ｍ２Ｍプラットフォーム３３０は、Ｍ２Ｍサービスを提供するための設備群である。Ｍ２Ｍプラットフォーム３３０に含まれる各通信装置では、Ｍ２Ｍサービスを提供するＭ２Ｍアプリケーションが実行される。Ｍ２Ｍプラットフォーム３３０は、Ｍ２Ｍサービスデータベース３３１を含む。Ｍ２Ｍサービスデータベース３３１は、Ｍ２Ｍプラットフォーム３３０において提供されるＭ２Ｍサービスに関する情報を記憶する。図２Ａ，図２Ｂに示したクラウドサーバ２５１は、たとえばＭ２Ｍプラットフォーム３３０に含まれ、Ｍ２Ｍサービスを提供するＭ２Ｍデバイスである。
【００６２】
このように、通信システム２００においては、各ＵＥにおけるＰｒｏＳｅディスカバリ情報およびサービス情報がＤＳＦ３２１（デバイスサービスデータベース３２３）で一元管理される。また、ＤＳＦ３２１は、利用可能な外部のサービス情報（たとえばＭ２Ｍサービス）も参照し、各ＵＥに対して利用可能なサービスを示すサービスリストを提供する。また、ＤＳＦ３２１は、ＭＭＥ３２２から取得したネットワーク接続情報や位置登録情報に基づいてサービスのフィルタリングを行い、フィルタリング結果に基づくサービスリストの提供を行う。
【００６３】
図１Ａ，図１Ｂに示した第１移動端末１１０や第２移動端末１２０は、たとえばＵＥ２０１〜２０８やＵＥ３０１〜３０５により実現することができる。図１Ａ，図１Ｂに示した通信装置１３０は、たとえばＤＳＦ３２１により実現することができる。
【００６４】
図１Ａ，図１Ｂに示した基地局１０１，１０３は、たとえばｅＮＢ２１１〜２１３やｅＮＢ３１１，３１２により実現することができる。図１Ａ，図１Ｂに示したネットワーク１０２は、たとえばコアネットワーク３２０により実現することができる。
【００６５】
（ＰｒｏＳｅを提供する通信システム）
図４は、ＰｒｏＳｅを提供する通信システムの一例を示す図である。図４に示す通信システム４００は、３ＧＰＰのＴＲ２３．７０３において規定されている、ＰｒｏＳｅを提供する通信システムである。
【００６６】
通信システム４００は、ＵＥ４０１，４０２と、Ｅ−ＵＴＲＡＮ４０３（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と、ＥＰＣ４０４と、を含む。また、通信システム４００は、ＰｒｏＳｅファンクション４０５と、ＰｒｏＳｅアプリサーバ４０６と、を含む。
【００６７】
ＵＥ４０１，４０２は、上述した各種のＰｒｏＳｅディスカバリを行うＰｒｏＳｅアプリを実行可能である。ＵＥ４０１，４０２は、たとえばＥ−ＵＴＲＡＮ４０３およびＥＰＣ４０４を介してＰｒｏＳｅファンクション４０５やＰｒｏＳｅアプリサーバ４０６にアクセスすることでＰｒｏＳｅを利用する。
【００６８】
ＰｒｏＳｅファンクション４０５は、ＰｒｏＳｅ機能を提供するネットワーク側の通信装置である。ＰｒｏＳｅ機能には、デバイス間で直接ディスカバリ信号を送受信することによりディスカバリを行うＰｒｏＳｅダイレクトディスカバリや、コアネットワーク側でディスカバリを行うＥＰＣレベルのＰｒｏＳｅディスカバリがある。
【００６９】
ＰｒｏＳｅアプリサーバ４０６は、ＰｒｏＳｅファンクション４０５によって提供されるＰｒｏＳｅ機能を利用したサービスを提供するサーバである。ＰｒｏＳｅアプリサーバ４０６は、通信事業者のオペレータ網に設けられていてもよいし、オペレータ網の外部のネットワークに設けられていてもよい。
【００７０】
ＰｒｏＳｅファンクション４０５およびＰｒｏＳｅアプリサーバ４０６は、１つの通信装置により実現されてもよい。また、ＰｒｏＳｅファンクション４０５およびＰｒｏＳｅアプリサーバ４０６は、ＥＰＣ４０４などに含まれていてもよい。
【００７１】
図３に示したＤＳＦ３２１は、たとえばＰｒｏＳｅファンクション４０５やＰｒｏＳｅアプリサーバ４０６において実現することができる。
【００７２】
（ＰｒｏＳｅダイレクトディスカバリ）
図５は、ＰｒｏＳｅダイレクトディスカバリの一例を示すシーケンス図である。図５に示すＵＥ５０１〜５０５は、たとえば図２Ａに示したＵＥ２０１〜２０８や図３に示したＵＥ３０１〜３０５に対応するＵＥである。まず、ディスカバリの主体（ｄｉｓｃｏｖｅｒｅｒ）であるＵＥ５０１が、ターゲッティドディスカバリリクエスト（Ｔａｒｇｅｔｅｄ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅａｕｅｓｔ）を無線によりブロードキャスト（またはグループキャスト）する（ステップＳ５０１）。
【００７３】
ターゲッティドディスカバリリクエストには、送信先のアプリグループＩＤ（Ａｐｐ  Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ）やＵＥ５０１のアプリパーソナルＩＤ（Ａｐｐ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ＩＤ）が含まれる。図５に示す例では、ターゲッティドディスカバリリクエストのアプリグループＩＤが示すグループには、ＵＥ５０２〜５０４（ｄｉｓｃｏｖｅｒｅｅ）が含まれ、ＵＥ５０５（ｎｏｎ−ｍｅｍｂｅｒ）は含まれていないとする。
【００７４】
この場合は、ＵＥ５０２が、ターゲッティドディスカバリリクエストに対するターゲッティドディスカバリレスポンス（Ｔａｒｇｅｔｅｄ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）をＵＥ５０１へ無線送信する（ステップＳ５０２）。ＵＥ５０２が送信するターゲッティドディスカバリレスポンスには、たとえばＵＥ５０２のアプリパーソナルＩＤが含まれる。
【００７５】
また、ＵＥ５０３が、ターゲッティドディスカバリリクエストに対するターゲッティドディスカバリレスポンスをＵＥ５０１へ無線送信する（ステップＳ５０３）。ＵＥ５０３が送信するターゲッティドディスカバリレスポンスには、たとえばＵＥ５０３のアプリパーソナルＩＤが含まれる。
【００７６】
また、ＵＥ５０４が、ターゲッティドディスカバリリクエストに対するターゲッティドディスカバリレスポンスをＵＥ５０１へ無線送信する（ステップＳ５０４）。ＵＥ５０４が送信するターゲッティドディスカバリレスポンスには、たとえばＵＥ５０４のアプリパーソナルＩＤが含まれる。
【００７７】
また、ＵＥ５０５は、ＵＥ５０１によって送信されたターゲッティドディスカバリリクエストのアプリグループＩＤが示すグループに自局が含まれていないため、ターゲッティドディスカバリレスポンスを送信しない。
【００７８】
これにより、ＵＥ５０１は、自端末とＤ２Ｄ通信が可能なデバイスとしてＵＥ５０２〜５０４を検出することができる。
【００７９】
（ディスカバリメッセージ）
図６Ａおよび図６Ｂは、ディスカバリメッセージの一例を示す図である。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、デバイス（ＵＥ）間の直接無線通信を実現するための仕組みが検討されている。たとえば、各デバイスがディスカバリ信号の送信を行い、近傍のデバイスがこれを検出することにより、直接通信可能なデバイスおよびそのデバイスが提供するサービスに関する情報を取得する方法が検討されている。
【００８０】
この場合のディスカバリ信号としてはたとえば図６Ａに示すディスカバリメッセージ６１０や図６Ｂに示すディスカバリメッセージ６２０を各デバイスが送信することが検討されている。ディスカバリメッセージ６１０は、Ｎｏｎ−ｐｕｂｌｉｃ  ｓａｆｅｔｙ  ｏｐｅｎ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｕｓｅ  ｃａｓｅにおける１９２ビットのディスカバリメッセージである。ディスカバリメッセージ６２０は、Ｐｕｂｌｉｃ  ｓａｆｅｔｙ  ｕｓｅ  ｃａｓｅにおけるディスカバリメッセージである。
【００８１】
たとえば、ディスカバリメッセージ６２０には、「Ｓｏｕｒｃｅ  Ｌ２  ＩＤ／Ｐｒｏｓｅ  ＵＥ  ＩＤ  ｏｆ  ｓｏｕｒｃｅ」、「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｌ２  ＩＤ」、「Ｐｒｏｓｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤ」などが含まれる。
【００８２】
「Ｓｏｕｒｃｅ  Ｌ２  ＩＤ／Ｐｒｏｓｅ  ＵＥ  ＩＤ  ｏｆ  ｓｏｕｒｃｅ」は、送信元のアドレスを示す。「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｌ２  ＩＤ」は、送信先のアドレスを示す。「Ｐｒｏｓｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤ」は、送信元が要求するＤ２Ｄ通信にかかるアプリケーションを示す。
【００８３】
ディスカバリメッセージ６１０，６２０などを用いたＰｒｏＳｅダイレクトディスカバリにおいては、デバイス間でディスカバリを行うため、Ｄ２Ｄ通信の通信先が、ディスカバリ信号を検出できたデバイスに限定されるという制限がある。しかしながら、デバイス間通信を利用するアプリケーションにおいては、通信先がＰｒｏＳｅ端末であるか否かは関係ない場合があるため、このような制約はないことが求められる。
【００８４】
これに対して、ＤＳＦ３２１が各ＵＥからサービス情報やＰｒｏＳｅディスカバリ情報を収集し、収集した各情報に基づいて各ＵＥに対して利用可能サービスを通知することで、直接通信可能なデバイスに限らず広範囲のディスカバリが可能になる。
【００８５】
（ＥＰＣレベルのＰｒｏＳｅディスカバリを提供する通信システム）
図７は、ＥＰＣレベルのＰｒｏＳｅディスカバリを提供する通信システムの一例を示す図である。図７に示す通信システム７００は、３ＧＰＰのＴＲ２３．７０３において規定された、オペレータをまたぐＰｒｏＳｅディスカバリを実現する通信システムである。通信システム７００においては、コアネットワーク側でＰｒｏＳｅディスカバリの処理が行われることで、オペレータをまたぐＰｒｏＳｅディスカバリが可能になる。
【００８６】
通信システム７００は、ＵＥ７０１（ＵＥ  Ａ）と、ＵＥ７０２（ＵＥ  Ｂ）と、ＥＰＣ７１０（ＥＰＣ  Ａ）と、ＥＰＣ７２０（ＥＰＣ  Ｂ）と、サードパーティＡＳ７３０（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｓｙｓｔｅｍ：自律システム）と、を含む。
【００８７】
ＥＰＣ７１０は、オペレータＡのＥＰＣである。ＥＰＣ７２０は、オペレータＡと異なるオペレータＢのＥＰＣである。ＵＥ７０１は、オペレータＡを利用し、ＥＰＣ７１０に接続しているＵＥである。ＵＥ７０２は、オペレータＢを利用し、ＥＰＣ７２０に接続しているＵＥである。
【００８８】
ＥＰＣ７１０は、ＰｒｏＳｅファンクション７１１（ＰｒｏＳｅファンクション  Ａ）と、ＧＭＬＣ７１２（Ｇａｔｅｗａｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｃｅｎｔｅｒ：ゲートウェイモバイルロケーションセンタ）（ＧＭＬＣ  Ａ）と、ＭＭＥ７１３（ＭＭＥ  Ａ）と、を含む。ＧＭＬＣ７１２は、ＭＭＥ７１３に接続されており、ＥＰＣ７１０に接続しているＵＥ（たとえばＵＥ７０１）の位置情報を管理する。
【００８９】
ＰｒｏＳｅファンクション７１１は、ＥＰＣ７１０に接続している各ＵＥの位置情報をＧＭＬＣ７１２から取得する。また、ＰｒｏＳｅファンクション７１１は、ＥＰＣ７２０に接続している各ＵＥの位置情報をＰｒｏＳｅファンクション７２１から取得する。そして、ＰｒｏＳｅファンクション７１１は、取得した各位置情報に基づいて、ＵＥ７０１と近接したＵＥを検出する。たとえば、ＰｒｏＳｅファンクション７１１は、ＵＥ７０１と近接したＵＥとしてＵＥ７０２を検出した場合は、ＵＥ７０１に対して検出結果を通知し、ＵＥ７０１とＵＥ７０２との間のＤ２Ｄ通信を開始させる。
【００９０】
ＥＰＣ７２０は、ＰｒｏＳｅファンクション７２１（ＰｒｏＳｅファンクション  Ｂ）と、ＧＭＬＣ７２２（ＧＭＬＣ  Ｂ）と、ＭＭＥ７２３（ＭＭＥ  Ｂ）と、を含む。ＧＭＬＣ７２２は、ＭＭＥ７２３に接続されており、ＥＰＣ７２０に接続しているＵＥ（たとえばＵＥ７０２）の位置情報を管理する。
【００９１】
ＰｒｏＳｅファンクション７２１は、ＥＰＣ７２０に接続している各ＵＥの位置情報をＧＭＬＣ７２２から取得する。また、ＰｒｏＳｅファンクション７２１は、ＥＰＣ７１０に接続している各ＵＥの位置情報をＰｒｏＳｅファンクション７１１から取得する。そして、ＰｒｏＳｅファンクション７２１は、取得した各位置情報に基づいて、ＵＥ７０２と近接したＵＥを検出する。たとえば、ＰｒｏＳｅファンクション７２１は、ＵＥ７０２と近接したＵＥとしてＵＥ７０１を検出した場合は、ＵＥ７０２に対して検出結果を通知し、ＵＥ７０１とＵＥ７０２との間のＤ２Ｄ通信を開始させる。
【００９２】
サードパーティＡＳ７３０は、ＥＰＣ７１０，７２０の双方に接続されたサードパーティ製の自律システムである。ＰｒｏＳｅファンクション７１１，７２１は、たとえばサードパーティＡＳ７３０に接続されている。そして、ＰｒｏＳｅファンクション７１１，７２１によるディスカバリは、たとえばサードパーティＡＳ７３０によって管理される。
【００９３】
（オペレータをまたぐＰｒｏＳｅディスカバリ）
図８は、オペレータをまたぐＰｒｏＳｅディスカバリの一例を示すシーケンス図である。３ＧＰＰのＴＲ２３．７０３において規定された、オペレータをまたぐＰｒｏＳｅディスカバリにおいては、たとえば図８に示す各ステップが実行される。
【００９４】
まず、ＵＥ７０１（ＵＥ  Ａ）が、ＰｒｏＳｅファンクション７１１（ＰｒｏＳｅファンクションＡ）に対して登録（ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ）を行う（ステップＳ８０１）。また、ＵＥ７０２（ＵＥ  Ｂ）が、ＰｒｏＳｅファンクション７２１（ＰｒｏＳｅファンクションＢ）に対して登録を行う（ステップＳ８０２）。ステップＳ８０１，Ｓ８０２による登録は、たとえばサードパーティＡＳ７３０によって管理される。
【００９５】
つぎに、ＵＥ７０１が、ＵＥ７０２と間のプロキシミティ要求を行う（ステップＳ８０３）。ＰｒｏＳｅファンクション７１１は、たとえばＵＥ７０２の位置情報のＰｒｏＳｅファンクション７２１からの定期的なアップデートを要求することができる。ステップＳ８０３によるプロキシミティ要求は、たとえばサードパーティＡＳ７３０によって管理される。
【００９６】
つぎに、ＵＥ７０１が、ＵＥ７０１の位置情報を、ＧＭＬＣ７１２を介してＰｒｏＳｅファンクション７１１へ報告する（ステップＳ８０４）。また、ＵＥ７０２が、ＵＥ７０２の位置情報を、ＧＭＬＣ７２２を介してＰｒｏＳｅファンクション７２１へ報告する（ステップＳ８０５）。ＵＥ７０２から報告された位置情報は、ＰｒｏＳｅファンクション７２１を介してＰｒｏＳｅファンクション７１１へ通知される。
【００９７】
ＰｒｏＳｅファンクション７１１は、ＵＥ７０１から報告されたＵＥ７０１の位置情報と、ＰｒｏＳｅファンクション７２１から通知されたＵＥ７０２の位置情報と、に基づいて、ＵＥ７０１，７０２の近接を検出する。ＵＥ７０１，７０２との近接が検出されると、ＵＥ７０１，７０２の近接がＵＥ７０１，７０２に通知され（近接通知）る。そして、ＵＥ７０１，７０２の間でＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：無線構内通信網）による直接通信が開始される（ステップＳ８０６）。
【００９８】
（Ｍ２Ｍをサポートする通信システム）
図９は、Ｍ２Ｍをサポートする通信システムの一例を示す図である。３ＧＰＰにおいては、Ｍ２Ｍをサポートする技術が検討されている。たとえば、パケットデータネットワークとアプリケーションとの通信を容易にするアーキテクチャの機能拡張に関する３ＧＰＰのＴＳ２３．６８２においては、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：マシン型通信）のためのアーキテクチャとして、図９に示す通信システム９００が開示されている。
【００９９】
通信システム９００のうちのＨＰＬＭＮ（Ｈｏｍｅ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の側には、ＭＴＣ−ＩＷＦ９０１（ＭＴＣ−Ｉｎｔｅｒ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ：ＭＴＣインタワーキング機能）やＳＣＳ９０２（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｅｒｖｅｒ）が含まれる。
【０１００】
ＭＴＣ−ＩＷＦ９０１は、アプリ側から３ＧＰＰのオペレータ網へのインタフェースを提供する。ＳＣＳ９０２は、ＭＴＣを利用したサービスを提供する。ＭＴＣ−ＩＷＦ９０１やＳＣＳ９０２は、たとえば自動販売機やセンサなどのＭ２Ｍデバイスを制御する機能を有するＭ２Ｍサーバであり、各Ｍ２Ｍデバイスの位置や各Ｍ２Ｍデバイスが提供可能なサービスを示す情報を管理している。たとえば、ＳＣＳ９０２は、ＭＴＣに関するＵＥのアプリ（ＭＴＣデバイス）のトリガの生成や、ＭＴＣ−ＩＷＦ（たとえばＭＴＣ−ＩＷＦ９０１）の選択を行う。
【０１０１】
Ｍ２Ｍサービスのディスカバリは、たとえばＭＴＣ−ＩＷＦ９０１やＳＣＳ９０２などのＭ２Ｍサーバによって管理されている情報を取得することによって行うことができる。すなわち、図３に示したＭ２Ｍサービスデータベース３３１は、たとえばＭＴＣ−ＩＷＦ９０１やＳＣＳ９０２により実現することができる。
【０１０２】
ここで、Ｍ２Ｍサービスの検索において、デバイス間の通信品質に関する情報（たとえばレイテンシ）が参照されないため、実際のサービスにおいて要求品質を満足できない場合がある。
【０１０３】
このように、移動通信ネットワーク上のデバイス間で通信を行う際に、ＰｒｏＳｅディスカバリ結果や外部（Ｍ２Ｍプラットフォームなど）のサービス情報に基づいて所要のサービスの発見を行うことができる。しかしながら、デバイス間の通信リンクの品質（遅延時間など）はその経路によって異なるため、発見したサービスの所要品質を満足できない場合がある。
【０１０４】
たとえば、対戦型ゲームやリアルタイム制御を要するアプリケーションについては、Ｄ２Ｄ通信以外の接続方法ではＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を満足しない場合がある。いわゆる「パケ詰まり」の問題も含め、利用するサービスにおける実際のＱｏＥ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ：体感品質）レベルを、そのサービスを開始した後で初めて認知することができる。
【０１０５】
これらは、各デバイスにおけるサービスの発見が、実際に使用されるデバイス間通信リンクの品質を考慮せずに行われることに起因する。
【０１０６】
これに対して、ＤＳＦ３２１は、各ＵＥが提供可能なサービスの許容遅延量と、ＵＥ間の接続経路における通信の遅延量（レイテンシ）の推定値と、に基づいてサービスを抽出することで、遅延量の推定値が許容遅延量以下であるサービスを抽出することができる。これにより、要求品質を満足するＭ２Ｍサービスを対象デバイスへ提示することができる。このとき、対象デバイスのユーザは、デバイス間通信によって使用される通信リンクの情報（品質）を意識しなくてもよく、たとえば対象デバイスのユーザには常に要求品質を満足するＭ２Ｍサービスのみが提示される。
【０１０７】
（各デバイスおよびサーバが対応しているサービス）
図１０は、各デバイスおよびサーバが対応しているサービスの一例を示す図である。図１０のテーブル１０００に示すように、通信システム２００の各デバイス（たとえばＵＥ２０１〜２０７）およびサーバ（たとえばクラウドサーバ２５１）は、サービスａ〜ｈに対応している。「サービス番号」のサービスａ〜ｇは、それぞれＵＥ２０１〜２０７が対応しているサービスである。サービスｈは、クラウドサーバ２５１が対応しているサービスである。
【０１０８】
ＵＥ２０５，２０７が対応しているサービスｅ，ｇは、対戦型ゲームのアプリケーションに対応するサービスである。ＵＥ２０１，２０２，２０４が対応しているサービスａ，ｂ，ｄは、ラジコンなどの遠隔操作のアプリケーションに対応するサービスである。
【０１０９】
ＵＥ２０３，２０６が対応しているサービスｃ，ｆは、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）ファイル転送のアプリケーションに対応するサービスである。クラウドサーバ２５１が対応しているサービスｈは、クラウドＭ２Ｍのアプリケーションに対応するサービスである。
【０１１０】
（各サービスにおける遅延耐力と各経路におけるリンク遅延量）
図１１は、各サービスにおける遅延耐力と各経路におけるリンク遅延量の一例を示す図である。図１１において、縦軸は各サービスの遅延耐力［ｍｓ］を示している。遅延耐力は、たとえば該当サービスにおいて許容可能な最大のリンク遅延である。遅延耐力は、たとえばリアルタイム性が求められるサービスほど低くなる。
【０１１１】
遅延耐力１１１１〜１１１８は、それぞれサービスａ〜ｈの遅延耐力を示している。リンク遅延１１２１〜１１２５は、それぞれ「Ｄ２Ｄ」、「ｅＩＣＢＤ」、「ＰＧＷ経由」、「オペレータ間通信」、「インターネット経由」におけるリンク遅延である。これらの各接続リンクは、たとえば図２Ｂにおいて説明した各リンクである。
【０１１２】
たとえば、「Ｄ２Ｄ」は、ＵＥ間の直接無線通信による接続リンクである。「ｅＩＣＢＤ」は、ＰＧＷ（たとえばＰＧＷ２４１，２４２）を経由せず、たとえば基地局（たとえばｅＮＢ２１１〜２１３）を経由する接続リンクである。「ＰＧＷ経由」は、ＰＤＮ２５０を経由せず、ＰＧＷ（たとえばＰＧＷ２４１，２４２）を経由する接続リンクである。
【０１１３】
「オペレータ間通信」は、ＰＤＮ２５０を経由することで異なるオペレータ網に属する各ＵＥを接続する接続リンクである。「インターネット経由」は、ＰＤＮ２５０を介してクラウドサーバ２５１と接続することで、ＵＥとクラウドサーバ２５１とを接続する接続リンクである。
【０１１４】
図１１に示すように、たとえば、サービスｅ，ｇは、対戦型ゲームのアプリケーションに対応するサービス（たとえば図１０参照）であるため、遅延耐力が低い（５［ｍｓ］）。このため、サービスｅ，ｇは、リンク遅延１１２１が小さい（２［ｍｓ］）「Ｄ２Ｄ」によるサービス提供を要する。
【０１１５】
また、サービスｈは、クラウドＭ２Ｍのアプリケーションに対応するサービス（たとえば図１０参照）であるため、遅延耐力が高い（３００［ｍｓ］）。このため、サービスｈは、リンク遅延１１２５が大きい（２００［ｍｓ］）「インターネット経由」でのサービス提供も可能である。
【０１１６】
（ＤＳＦが収集する情報）
図１２は、ＤＳＦが収集する情報の一例を示す図である。図１２に示すテーブル１２００は、ＤＳＦ３２１が、各ＵＥから受信したサービス情報およびＰｒｏＳｅディスカバリ情報や、外部のデータベース（たとえばＭ２Ｍサービスデータベース３３１）から取得した情報を集約した情報である。
【０１１７】
テーブル１２００において、「デバイス／サーバ」は、各情報の取得元のデバイスやサーバを示す識別情報である。テーブル１２００の「デバイス／サーバ」には、デバイスＡ〜デバイスＧ（ＵＥ２０１〜２０７）と、サーバＨ（クラウドサーバ２５１）と、が含まれている。
【０１１８】
「サービス」は、「デバイス／サーバ」が示すデバイスまたはサーバが対応しているサービスを示す情報である。「サービス」は、ＤＳＦ３２１が各ＵＥから受信したサービス情報に基づく情報である。
【０１１９】
「所要ＱｏＳ」は、「サービス」が示すサービスの許容遅延量（図１１の遅延耐力）を示すＱｏＳ情報である。「所要ＱｏＳ」は、たとえば「サービス」の種類ごとに予めＤＳＦ３２１において設定されていてもよいし、デバイスやサーバからＤＳＦ３２１へ通知されるようにしてもよい。
【０１２０】
「Ｄ２Ｄディスカバリ結果」は、「デバイス／サーバ」が示すデバイスがＤ２Ｄディスカバリによって検出したデバイスを示す情報である。「Ｄ２Ｄディスカバリ結果」は、ＤＳＦ３２１が各ＵＥから受信したＰｒｏＳｅディスカバリ情報に基づく情報である。
【０１２１】
「ＰＬＭＮ  ＩＤ」は、「デバイス／サーバ」が示すデバイスが接続するオペレータ網（事業者）を示すＰＬＭＮの識別情報である。「ＰＬＭＮ  ＩＤ」は、たとえば各ＵＥからＤＳＦ３２１へ通知される。または、「ＰＬＭＮ  ＩＤ」は、たとえばＭＭＥ３２２からＤＳＦ３２１へ通知されるようにしてもよい。
【０１２２】
なお、「ＰＬＭＮ  ＩＤ」に代えて、接続セルを示すＥＣＧＩ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ  Ｃｅｌｌ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）や接続ＭＭＥを示すＧＵＭＭＥＩ（Ｇｌｏｂａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  ＭＭＥ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を用いてもよい。
【０１２３】
たとえば、テーブル１２００は、デバイスＡ（ＵＥ２０１）がサービスａに対応しており、サービスａにおける所要ＱｏＳ（許容遅延量）が１２［ｍｓ］であることを示している。また、テーブル１２００は、デバイスＡとＤ２Ｄ通信が可能なデバイスがデバイスＢ（ＵＥ２０２）であることを示している。また、テーブル１２００は、デバイスＡが属するオペレータ網の識別情報が「１」であることを示している。
【０１２４】
（ＤＳＦ）
図１３Ａは、ＤＳＦの一例を示す図である。図１３Ｂは、図１３Ａに示したＤＳＦにおける信号の流れの一例を示す図である。図１３Ａ，図１３Ｂに示すように、ＤＳＦ３２１は、たとえば、サービス情報収集部１３０１と、ディスカバリ情報収集部１３０２と、外部サービス情報収集部１３０３と、収集情報記憶部１３０４と、を備える。また、ＤＳＦ３２１は、接続リンク推定部１３０５と、利用可能サービス抽出部１３０６と、サービスリスト送信部１３０７と、を備える。
【０１２５】
サービス情報収集部１３０１は、各デバイス（たとえばＵＥ２０１〜２０７）から基地局（たとえばｅＮＢ２１１，２１３）を介して送信されるサービス情報を収集する。たとえば、サービス情報収集部１３０１は、自装置のオペレータ網に属する各デバイスについては、自装置のオペレータ網の基地局からサービス情報を受信する。
【０１２６】
また、サービス情報収集部１３０１は、自装置とは別のオペレータ網に属する各デバイスについては、別のオペレータ網のＰｒｏＳｅファンクション（たとえば図７参照）からサービス情報を受信する。サービス情報収集部１３０１は、収集したサービス情報を収集情報記憶部１３０４へ出力する。
【０１２７】
ディスカバリ情報収集部１３０２は、各デバイス（たとえばＵＥ２０１〜２０７）から基地局（たとえばｅＮＢ２１１，２１３）を介して送信されるＰｒｏＳｅディスカバリ情報を受信する。たとえば、ディスカバリ情報収集部１３０２は、自装置のオペレータ網に属する各デバイスについては、自装置のオペレータ網の基地局からＰｒｏＳｅディスカバリ情報を受信する。
【０１２８】
また、ディスカバリ情報収集部１３０２は、自装置とは別のオペレータ網に属する各デバイスについては、別のオペレータ網のＰｒｏＳｅファンクション（たとえば図７参照）からＰｒｏＳｅディスカバリ情報を受信する。ディスカバリ情報収集部１３０２は、収集したＰｒｏＳｅディスカバリ情報を収集情報記憶部１３０４へ出力する。
【０１２９】
外部サービス情報収集部１３０３は、外部サービスのデータベース（たとえばＭ２Ｍサービスデータベース３３１）から外部サービス（たとえばクラウドサーバ２５１のサービスｈ）に関する情報を収集する。外部サービス情報収集部１３０３は、収集した外部サービスに関する情報を収集情報記憶部１３０４へ出力する。
【０１３０】
収集情報記憶部１３０４は、サービス情報収集部１３０１、ディスカバリ情報収集部１３０２および外部サービス情報収集部１３０３から出力された情報を集約した情報（たとえば図１２に示したテーブル１２００）を記憶する。
【０１３１】
接続リンク推定部１３０５は、各デバイスの組み合わせについて、該組み合わせのデバイス間を接続可能な接続リンクの推定結果を示すネットワーク接続情報を取得する。接続リンク推定部１３０５は、取得したネットワーク接続情報を利用可能サービス抽出部１３０６へ出力する。接続リンク推定部１３０５は、たとえば、ネットワーク接続情報をＭＭＥ３２２から受信する。
【０１３２】
または、接続リンク推定部１３０５は、各デバイスのトラッキングエリアを示す位置登録情報をＭＭＥ３２２から受信してもよい。この場合は、接続リンク推定部１３０５は、受信した位置登録情報に基づいて、各デバイスの組み合わせについて、該組み合わせのデバイス間を接続可能な接続リンクを推定することでネットワーク接続情報を得ることができる。
【０１３３】
たとえば、接続リンク推定部１３０５は、同一のトラッキングエリアに位置する各デバイスが、「ｅＩＣＢＤ」、「ＰＧＷ経由」、「オペレータ間通信」の各接続リンクによって互いに接続可能であると推定することができる。また、接続リンク推定部１３０５は、互いに異なるトラッキングエリアに位置する各デバイスが、「ＰＧＷ経由」、「オペレータ間通信」の各接続リンクによって互いに接続可能であると推定することができる。
【０１３４】
利用可能サービス抽出部１３０６は、ＤＳＦ３２１によるディスカバリサービス機能の提供対象の各デバイスを対象デバイスとして、対象デバイスが利用可能なサービスを抽出し、抽出結果を示すサービスリストをサービスリスト送信部１３０７へ出力する。また、利用可能サービス抽出部１３０６は、対象デバイスが利用可能なサービスの抽出に、収集情報記憶部１３０４によって記憶された情報と、接続リンク推定部１３０５から出力されたネットワーク接続情報と、を用いる。
【０１３５】
サービスリスト送信部１３０７は、利用可能サービス抽出部１３０６から出力されたサービスリストを、対象デバイスを介して送信する。サービスリスト送信部１３０７による対象デバイスへのサービスリストの送信は、たとえば対象デバイス（ＵＥ）が接続している基地局を介して行われる。
【０１３６】
図１Ａ，図１Ｂに示した受信部１３１は、たとえばサービス情報収集部１３０１およびディスカバリ情報収集部１３０２により実現することができる。図１Ａ，図１Ｂに示した送信部１３２は、たとえばサービスリスト送信部１３０７により実現することができる。
【０１３７】
図１３Ｃは、ＤＳＦのハードウェア構成の一例を示す図である。図１３Ａ，図１３Ｂに示したＤＳＦ３２１は、たとえば図１３Ｃに示す通信装置１３３０により実現することができる。通信装置１３３０は、ＣＰＵ１３３１と、メモリ１３３２と、通信インタフェース１３３３と、を備える。ＣＰＵ１３３１、メモリ１３３２および通信インタフェース１３３３は、バス１３３９によって接続される。
【０１３８】
ＣＰＵ１３３１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）は、通信装置１３３０の全体の制御を司る。メモリ１３３２には、たとえばメインメモリおよび補助メモリが含まれる。メインメモリは、たとえばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。メインメモリは、ＣＰＵ１３３１のワークエリアとして使用される。補助メモリは、たとえば磁気ディスク、光ディスク、フラッシュメモリなどの不揮発メモリである。補助メモリには、通信装置１３３０を動作させる各種のプログラムが記憶されている。補助メモリに記憶されたプログラムは、メインメモリにロードされてＣＰＵ１３３１によって実行される。
【０１３９】
通信インタフェース１３３３は、有線や無線によって通信装置１３３０の外部（たとえばｅＮＢ３１１，３１２、ＭＭＥ３２２、デバイスサービスデータベース３２３、Ｍ２Ｍサービスデータベース３３１）との間で通信を行う通信インタフェースである。通信インタフェース１３３３は、ＣＰＵ１３３１によって制御される。
【０１４０】
図１３Ａ，図１３Ｂに示したサービス情報収集部１３０１、ディスカバリ情報収集部１３０２、接続リンク推定部１３０５およびサービスリスト送信部１３０７は、たとえばＣＰＵ１３３１および通信インタフェース１３３３により実現することができる。図１３Ａ，図１３Ｂに示した収集情報記憶部１３０４は、たとえばメモリ１３３２により実現することができる。図１３Ａ，図１３Ｂに示した利用可能サービス抽出部１３０６は、たとえばＣＰＵ１３３１およびメモリ１３３２により実現することができる。
【０１４１】
（サービスリスト）
図１４は、サービスリストの一例を示す図である。図１４に示すサービスリスト１４００は、図１３Ａ，図１３Ｂに示したサービスリスト送信部１３０７によってＵＥ２０１（デバイスＡ）へ送信されるサービスリストである。
【０１４２】
サービスリスト１４００は、ＵＥ２０１の利用可能なサービスごとに適用リンク制限を示している。適用リンク制限は、たとえば対応するサービスを利用する場合に使用可能接続リンク（接続経路の種類）である。
【０１４３】
ＵＥ２０１は、サービスａを要求しているとする。サービスａは遠隔操作であるため、ＵＥ２０１の要求に対して直接一致するのはサービスｂ，ｄである（図１０参照）。このため、サービスリスト１４００にはサービスｂ，ｄが含まれる。
【０１４４】
また、サービスｂ，ｄの他に、提供可能なサービスとしてサービスｃ，ｆ，ｈもサービスリスト１４００に含まれている。これにより、ＵＥ２０１は、サービスｂ，ｄの他にサービスｃ，ｆ，ｈも選択することができる。
【０１４５】
「インターネット経由」の接続リンクは、上述したようにＵＥとクラウドサーバ２５１とを接続するリンクであるため、「インターネット経由」が使用可能な利用可能サービスはサービスｈに限られる。
【０１４６】
サービスｂは、許容遅延量が２０［ｍｓ］であり、リンク遅延がこの許容遅延量を満たす接続リンクには「Ｄ２Ｄ」および「ｅＩＣＢＤ」がある（図１１参照）。また、ＵＥ２０１（デバイスＡ）は、ＵＥ２０２（デバイスＢ）との間でＤ２Ｄ通信が可能である（図１２参照）。このため、サービスリスト１４００において、サービスｂに対応する適用リンク制限は「Ｄ２Ｄ」および「ｅＩＣＢＤ」となる。
【０１４７】
サービスｄは、許容遅延量が４０［ｍｓ］であり、リンク遅延がこの許容遅延量を満たす接続リンクには「Ｄ２Ｄ」および「ｅＩＣＢＤ」がある。ただし、ＵＥ２０１（デバイスＡ）は、ＵＥ２０４（デバイスＤ）との間でＤ２Ｄ通信が可能でない。このため、サービスリスト１４００において、サービスｄに対応する適用リンク制限は「ｅＩＣＢＤ」となる。
【０１４８】
サービスｃ，ｆは、許容遅延量がそれぞれ１８０［ｍｓ］、１２０［ｍｓ］であり、リンク遅延がこれらの許容遅延量を満たす接続リンクには「Ｄ２Ｄ」、「ｅＩＣＢＤ」、「ＰＧＷ経由」、「オペレータ間通信」がある。ただし、ＵＥ２０１（デバイスＡ）は、ＵＥ２０３，２０６（デバイスＣ，Ｆ）との間でＤ２Ｄ通信が可能でない。また、ＵＥ２０１は、ＵＥ２０６と異なる基地局およびオペレータ網に接続している。このため、サービスリスト１４００において、サービスｃに対応する適用リンク制限は「Ｄ２Ｄ，インターネット経由以外」となる。また、サービスリスト１４００において、サービスｆに対応する適用リンク制限は「オペレータ間通信」となる。
【０１４９】
「インターネット経由」となるサービスｈは、許容遅延量が３００［ｍｓ］であり、「インターネット経由」のリンク遅延はこの許容遅延量を満たしている（図１１参照）。このため、サービスリスト１４００において、サービスｈに対応する適用リンク制限は「インターネット経由」となる。
【０１５０】
サービスｅ，ｇは、許容遅延量がそれぞれ５［ｍｓ］であり、リンク遅延がこれ以下の接続リンクはない。このため、サービスｅ，ｇは、サービスリスト１４００には含まれない。たとえば、ＵＥ２０５（デバイスＥ）は、ＵＥ２０１（デバイスＡ）と異なるオペレータ網に属しており、サービスｅの許容遅延量を満足しない。また、ＵＥ２０７（デバイスＧ）は、ＵＥ２０１（デバイスＡ）と異なるオペレータ網に属しており、サービスｇの許容遅延量を満足しない。
【０１５１】
（実施の形態２にかかる通信システムにおける動作）
図１５は、実施の形態２にかかる通信システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。図１５に示すＭＭＥ１５０１は、たとえば図３に示したＭＭＥ３２２である。また、ＭＭＥ１５０１は、ＭＭＥ３２２を含む複数のＭＭＥであってもよい。ＵＥ１５０２は、たとえば図３に示したＵＥ３０１〜３０５などの１つ以上のＵＥである。
【０１５２】
まず、ＤＳＦ３２１は、基地局を介して、ＵＥ１５０２に対してＰｒｏＳｅディスカバリの開始を指示するディスカバリ開始指示を送信する（ステップＳ１５０１）。基地局は、たとえば図３に示したｅＮＢ３１１やｅＮＢ３１２である。
【０１５３】
つぎに、ＵＥ１５０２は、ディスカバリ信号を送受信することによってデバイスおよびサービスのディスカバリ（デバイス・サービスディスカバリ）を行う（ステップＳ１５０２）。ディスカバリ信号には、たとえば図６Ａに示したディスカバリメッセージ６１０や図６Ｂに示したディスカバリメッセージ６２０を用いることができる。
【０１５４】
つぎに、ＵＥ１５０２は、ステップＳ１５０２によるディスカバリの結果を示すＰｒｏＳｅディスカバリ情報をＤＳＦ３２１へ送信する（ステップＳ１５０３）。ＰｒｏＳｅディスカバリ情報には、たとえばＵＥ１５０２が直接通信可能なＵＥの識別情報が含まれる。また、ＰｒｏＳｅディスカバリ情報には、ＵＥ１５０２が直接通信可能なＵＥが対応しているサービスを示す情報が含まれていてもよい。
【０１５５】
なお、Ｄ２Ｄ通信が可能でないＵＥがＵＥ１５０２に含まれている場合は、ステップＳ１５０１〜Ｓ１５０３は、たとえばＵＥ１５０２のうちのＤ２Ｄ通信が可能なＵＥのみについて行われる。
【０１５６】
また、ＤＳＦ３２１は、各ＵＥを接続可能な接続リンクを示すネットワーク接続情報をＭＭＥ１５０１から受信する（ステップＳ１５０４）。また、ＤＳＦ３２１は、各ＵＥのトラッキングエリアを示す位置登録情報をＭＭＥ１５０１から受信し、受信した位置登録情報に基づく判断によりネットワーク接続情報を得てもよい。また、ＵＥ１５０２は、自局が対応しているサービスを示すサービス情報を、基地局を介してＤＳＦ３２１へ送信する（ステップＳ１５０５）。
【０１５７】
なお、ステップＳ１５０１〜Ｓ１５０３と、ステップＳ１５０４と、ステップＳ１５０５と、の順序は入れ替え可能である。
【０１５８】
つぎに、ＤＳＦ３２１は、ステップＳ１５０３〜Ｓ１５０５によって受信した各情報に基づいて、ＵＥ１５０２のうちの対象デバイスについて、利用可能サービスの抽出を行う（ステップＳ１５０６）。つぎに、ＤＳＦ３２１は、ステップＳ１５０６によって抽出されたサービスを示すサービスリストをＵＥ１５０２のうちの対象デバイスへ送信する（ステップＳ１５０７）。
【０１５９】
対象デバイスは、たとえばＵＥ１５０２のうちの少なくともいずれかのＵＥとすることができる。または、対象デバイスは、ＵＥ１５０２と異なるＵＥであって、ＰｒｏＳｅディスカバリ情報やサービス情報を収集していないＵＥとしてもよい。
【０１６０】
（ＤＳＦによる処理）
図１６は、ＤＳＦによる処理の一例を示すフローチャートである。ＤＳＦ３２１は、たとえば図１６に示す各ステップを実行する。まず、ＤＳＦ３２１は、各セルにおけるＵＥのサービス情報を収集する（ステップＳ１６０１）。サービス情報には、たとえば、ＵＥが対応しているサービス（アプリケーション種別）やサービスの許容遅延量を示す情報が含まれる。
【０１６１】
つぎに、ＤＳＦ３２１は、各セルにおけるＰｒｏＳｅディスカバリ情報を収集する（ステップＳ１６０２）。ＰｒｏＳｅディスカバリ情報には、たとえば、直接通信可能なデバイスの組み合わせや、直接通信において利用可能なサービス（アプリケーション）を示す情報が含まれる。
【０１６２】
つぎに、ＤＳＦ３２１は、対象デバイスの各組み合わせについて、デバイス間で設定可能な接続リンクを推定する（ステップＳ１６０３）。たとえば、ＤＳＦ３２１は、各デバイスが接続するネットワーク、セル番号、ＰｒｏＳｅディスカバリ情報、位置情報などに基づいて、デバイス間で設定可能な接続リンクを推定することができる。また、ＤＳＦ３２１は、ステップＳ１６０３において、デバイス間で設定可能な接続リンクを示すネットワーク接続情報をＭＭＥ３２２などから受信してもよい。
【０１６３】
つぎに、ＤＳＦ３２１は、対象デバイスの各組み合わせについて、ステップＳ１６０３によって推定した各接続リンクの遅延量を推定する（ステップＳ１６０４）。ステップＳ１６０４において、ＤＳＦ３２１は、たとえば、接続リンクごとの遅延量（たとえば図１１参照）を示す情報に基づいて遅延量を推定することができる。
【０１６４】
つぎに、ＤＳＦ３２１は、ステップＳ１６０１，Ｓ１６０２による各収集結果と、ステップＳ１６０３，Ｓ１６０４による各推定結果と、に基づいて、各対象デバイス（ＵＥ）について利用可能なサービスを抽出するフィルタリング処理を行う（ステップＳ１６０５）。ステップＳ１６０５のフィルタリング処理により、利用可能なサービスを示すサービスリストが対象デバイスごとに得られる。ステップＳ１６０５のフィルタリング処理については後述する（たとえば図１７参照）。
【０１６５】
つぎに、ＤＳＦ３２１は、ステップＳ１６０５のフィルタリング処理によって得られた対象デバイスごとのサービスリストを、それぞれ該当する対象デバイス（ＵＥ）へ送信する（ステップＳ１６０６）。
【０１６６】
（フィルタリング処理）
図１７は、フィルタリング処理の一例を示すフローチャートである。ＤＳＦ３２１は、たとえば図１６に示したステップＳ１６０５において、フィルタリング処理としてたとえば図１７に示すステップを実行することによってＵＥごとのサービスリストを作成する。
【０１６７】
まず、ＤＳＦ３２１は、サービスリストの作成対象のデバイスＸｉのインデックスｉを初期化（ｉ＝１）する（ステップＳ１７０１）。このとき、ＤＳＦ３２１は、たとえばデバイスＸｉのサービスリストを初期化する（たとえば空にする）。サービスリストの作成対象のデバイスＸｉは、たとえば図３に示したＵＥ３０１〜３０５などのＵＥである。
【０１６８】
つぎに、ＤＳＦ３２１は、デバイスＸｉの接続先候補のデバイスＹｋのインデックスｋを初期化（ｋ＝１）する（ステップＳ１７０２）。つぎに、ＤＳＦ３２１は、インデックスｋがインデックスｉと等しいか否かを判断する（ステップＳ１７０３）。インデックスｋがインデックスｉと等しい場合（ステップＳ１７０３：Ｙｅｓ）は、ＤＳＦ３２１は、ステップＳ１７０７へ移行する。
【０１６９】
ステップＳ１７０３において、インデックスｋがインデックスｉと等しくない場合（ステップＳ１７０３：Ｎｏ）は、ＤＳＦ３２１は、ステップＳ１７０４へ移行する。すなわち、ＤＳＦ３２１は、図１６のステップＳ１６０３によって推定されたデバイスＸｉ，Ｙｋの間（Ｘｉ−Ｙｋ間）に設定可能な接続リンクの中から、デバイスＹｋが対応するサービスｙｋの許容遅延量を満たす接続リンクを抽出する（ステップＳ１７０４）。許容遅延量を満たす接続リンクは、たとえば遅延量が許容遅延量以下の接続リンクである。
【０１７０】
ステップＳ１７０４の抽出は、たとえば、サービスｙｋの許容遅延量を示す情報と、図１６に示したステップＳ１６０４によって推定されたデバイスＸｉとデバイスＹｋとの間の各接続リンクにおける遅延量と、に基づいて行うことができる。
【０１７１】
つぎに、ＤＳＦ３２１は、ステップＳ１７０４による抽出結果に基づいて、許容遅延量を満たすデバイスＸｉとデバイスＹｋとの間の接続リンク（該当リンク）があったか否かを判断する（ステップＳ１７０５）。該当リンクがなかった場合（ステップＳ１７０５：Ｎｏ）は、ＤＳＦ３２１は、デバイスＸｉはデバイスＹｋのサービスを利用できないと判断し、ステップＳ１７０７へ移行する。
【０１７２】
ステップＳ１７０５において、該当リンクがあった場合（ステップＳ１７０５：Ｙｅｓ）は、ＤＳＦ３２１は、ステップＳ１７０６へ移行する。すなわち、ＤＳＦ３２１は、デバイスＸｉのサービスリストに、サービスｙｋと、ステップＳ１７０４によって抽出された接続リンクと、の組み合わせを追加する（ステップＳ１７０６）。
【０１７３】
つぎに、ＤＳＦ３２１は、インデックスｋをインクリメント（＋１）する（ステップＳ１７０７）。つぎに、ＤＳＦ３２１は、インデックスｋがＭを超えたか否かを判断する（ステップＳ１７０８）。Ｍは、インデックスｋの最大値であって、ＤＳＦ３２１に登録されたデバイスの数に相当する値である。
【０１７４】
ステップＳ１７０８において、インデックスｋがＭを超えていない場合（ステップＳ１７０８：Ｎｏ）は、ＤＳＦ３２１は、ステップＳ１７０３へ戻る。インデックスｋがＭを超えた場合（ステップＳ１７０８：Ｙｅｓ）は、ＤＳＦ３２１は、インデックスｉをインクリメントする（ステップＳ１７０９）。ステップＳ１７０９の後に、ＤＳＦ３２１は、たとえばデバイスＸｉのサービスリストを初期化する。
【０１７５】
つぎに、ＤＳＦ３２１は、インデックスｉがＮを超えたか否かを判断する（ステップＳ１７１０）。Ｎは、インデックスｉの最大値であって、ＤＳＦ３２１に登録されたデバイスの数に相当する値である。インデックスｉがＮを超えていない場合（ステップＳ１７１０：Ｎｏ）は、ＤＳＦ３２１は、ステップＳ１７０２へ戻る。インデックスｉがＮを超えた場合（ステップＳ１７１０：Ｙｅｓ）は、ＤＳＦ３２１は、一連の処理を終了する。これにより、各デバイスＸｉについてのサービスリストを得ることができる。
【０１７６】
（各デバイスについてのフィルタリング結果）
図１８は、各デバイスについてのフィルタリング結果の一例を示す図である。図１８のテーブル１８００は、ＵＥ２０１〜２０７（デバイスＡ〜Ｇ）に対してサービスリストによって提示するサービスおよび適用リンク制限の一例を示している。
【０１７７】
テーブル１８００の「デバイス」は、図１２のテーブル１２００の「デバイス／サーバ」に対応する。テーブル１８００の「サービス」、「許容遅延量」、「Ｄ２Ｄディスカバリ結果」、「ＰＬＭＮ  ＩＤ」は、それぞれ図１２のテーブル１２００の「サービス」、「許容遅延量」、「Ｄ２Ｄディスカバリ結果」、「ＰＬＭＮ  ＩＤ」に対応する。
【０１７８】
テーブル１８００の「提示候補サービス」は、ＵＥ２０１〜２０７に提示する候補のサービス（サービスａ〜ｈ）と、提示する候補のサービスの適用リンク制限である。なお、「提示候補サービス」の「×」は、該当サービスを利用できないことを示す。
【０１７９】
テーブル１８００に示すように、たとえば、ＵＥ２０１（デバイスＡ）へ送信されるサービスリストにおいては、利用可能なサービスとしてサービスｂ，ｃ，ｄ，ｆ，ｈが提示される（図１４と同様）。また、サービスｂ，ｃ，ｄ，ｆ，ｈの適用リンク制限は、それぞれ「Ｄ２Ｄ，ｅＩＣＢＤ」、「Ｄ２Ｄ，インターネット経由以外」、「ｅＩＣＢＤ」、「オペレータ間通信」、「インターネット経由」となる。
【０１８０】
また、たとえばＵＥ２０４（デバイスＤ）へ送信されるサービスリストにおいては、利用可能なサービスとしてサービスａ，ｂ，ｃ，ｆ，ｈが提示される。また、ＵＥ２０４は、ＵＥ２０３（デバイスＣ）との間でＤ２Ｄ通信が可能である（たとえば図１２参照）ため、ＵＥ２０４がＵＥ２０３のサービスｃを利用する場合はＤ２Ｄ通信を使用可能である。このため、サービスａ，ｂ，ｃ，ｆ，ｈの適用リンク制限は、それぞれ「ｅＩＣＢＤ」、「ｅＩＣＢＤ」、「インターネット経由以外」、「オペレータ間通信」、「インターネット経由」となる。
【０１８１】
（ＵＥ）
図１９Ａは、ＵＥの一例を示す図である。図１９Ｂは、図１９Ａに示したＵＥにおける信号の流れの一例を示す図である。ＵＥ２０１〜２０７やＵＥ３０１〜３０５のそれぞれは、たとえば図１９Ａ，図１９Ｂに示すＵＥ１９１０により実現することができる。ＵＥ１９１０は、サービス情報送信部１９１１と、ディスカバリ実行部１９１２と、ディスカバリ情報送信部１９１３と、サービスリスト受信部１９１４と、制御部１９１５と、通信実行部１９１６と、を備える。
【０１８２】
サービス情報送信部１９１１は、制御部１９１５からの制御に従って、ＵＥ１９１０（自局）が対応しているサービスを示すサービス情報を、ＵＥ１９１０が接続中の基地局を介してＤＳＦ３２１へ送信する。
【０１８３】
ディスカバリ実行部１９１２は、制御部１９１５からの制御に従って、ディスカバリ信号を送受信することによって、ＵＥ１９１０と直接通信が可能なデバイス（ＵＥ）を検出するＰｒｏＳｅディスカバリを実行する。そして、ディスカバリ実行部１９１２は、ＰｒｏＳｅディスカバリによって検出されたデバイスおよびサービスを示すＰｒｏＳｅディスカバリ情報を制御部１９１５へ出力する。
【０１８４】
ディスカバリ情報送信部１９１３は、制御部１９１５からの制御に従って、ディスカバリ実行部１９１２によって得られたＰｒｏＳｅディスカバリ情報を、ＵＥ１９１０が接続中の基地局を介してＤＳＦ３２１へ送信する。
【０１８５】
サービスリスト受信部１９１４は、ＵＥ１９１０が接続中の基地局を介してＤＳＦ３２１から送信されたサービスリストを受信する。そして、サービスリスト受信部１９１４は、受信したサービスリストを制御部１９１５へ出力する。
【０１８６】
制御部１９１５は、サービス情報送信部１９１１、ディスカバリ実行部１９１２、ディスカバリ情報送信部１９１３、サービスリスト受信部１９１４および通信実行部１９１６の制御を行う。たとえば、制御部１９１５は、サービス情報送信部１９１１にサービス情報を送信させる制御を行う。
【０１８７】
また、制御部１９１５は、ディスカバリ実行部１９１２にＰｒｏＳｅディスカバリを実行させる制御を行う。また、制御部１９１５は、ディスカバリ実行部１９１２のＰｒｏＳｅディスカバリによって得られたＰｒｏＳｅディスカバリ情報をディスカバリ情報送信部１９１３によって送信させる制御を行う。また、制御部１９１５は、サービスリスト受信部１９１４から出力されたサービスリストに基づく通信を通信実行部１９１６に実行させる制御を行う。
【０１８８】
通信実行部１９１６は、制御部１９１５からの制御に従って、ＵＥ１９１０と他のデバイスとのデバイス間通信を実行する。たとえば、通信実行部１９１６は、サービスリスト受信部１９１４によって受信されたサービスリストをＵＥ１９１０のユーザに提示し、サービスリストが示すサービスの中から通信実行部１９１６が実行するサービスの指定をユーザから受け付ける。そして、通信実行部１９１６は、ユーザから受け付けたサービスのデバイス間通信を実行する。
【０１８９】
または、通信実行部１９１６は、サービスリストが示すサービスの中から通信実行部１９１６が実行するサービスを自動的に選択し、選択したサービスのデバイス間通信を実行してもよい。この際に、通信実行部１９１６は、サービスリストに含まれる適用リンク制限に基づいて、各サービスで使用可能な接続リンクに応じてサービスを自動的に選択してもよい。たとえば、通信実行部１９１６は、Ｄ２Ｄ通信を使用可能なサービスを優先的に選択してもよい。これにより、直接通信であり遅延が少ないサービスを優先的に選択することができる。
【０１９０】
また、通信実行部１９１６は、サービスリストの各サービスについて、適用リンク制限に応じた遅延量の大小をユーザに提示してもよい。これにより、ユーザが遅延量の大小を考慮してサービスを選択することが可能になる。また、通信実行部１９１６は、サービスリストに含まれる各サービスの適用リンク制限に基づいて、サービスリストに含まれる各サービスの全体としての遅延量の大小をユーザに提示してもよい。たとえば、通信実行部１９１６は、各サービスの適用リンク制限に含まれる接続リンクの遅延量のうちの最小の遅延量の大小をユーザに提示してもよい。
【０１９１】
また、通信実行部１９１６は、Ｄ２Ｄ通信を使用可能なサービスを優先的にユーザに提示してもよい。これにより、直接通信であり遅延が少ないサービスを優先的にユーザに提示することができる。
【０１９２】
また、通信実行部１９１６は、サービスリストに含まれるクラウドサーバ２５１との通信を実行する。
【０１９３】
たとえば、通信実行部１９１６は、サービスリストに含まれるサービスをＤ２Ｄ通信によって行う場合は、サービスリストが示すデバイスとの間でＤ２Ｄ通信を行う。また、通信実行部１９１６は、サービスリストに含まれるサービスをＤ２Ｄ以外の接続リンクで行う場合は、該サービスをＤＳＦ３２１に対して要求し、ＤＳＦ３２１の制御によって該サービスにかかる通信を行う。
【０１９４】
図１Ａ，図１Ｂに示した送信部１２１は、たとえばサービス情報送信部１９１１およびディスカバリ情報送信部１９１３により実現することができる。図１Ａ，図１Ｂに示した受信部１１１は、たとえばサービスリスト受信部１９１４により実現することができる。
【０１９５】
図１９Ｃは、ＵＥのハードウェア構成の一例を示す図である。図１９Ｄは、図１９Ｃに示したＵＥにおける信号の流れの一例を示す図である。図１９Ａ，図１９Ｂに示したＵＥ１９１０は、たとえば図１９Ｃ，図１９Ｄに示すＵＥ１９３０により実現することができる。ＵＥ１９３０は、アンテナ１９３１と、無線受信回路１９３２と、デジタル変換器１９３３（Ａ／Ｄ）と、アナログ変換器１９３４（Ｄ／Ａ）と、無線送信回路１９３５と、を備える。また、ＵＥ１９３０は、ベースバンド信号プロセッサ１９３６と、アプリケーションプロセッサ１９３７と、ユーザインタフェース１９３８と、を備える。
【０１９６】
アンテナ１９３１は、他の通信装置（たとえば基地局や他のＵＥ）から無線送信された信号を受信し、受信した信号を無線受信回路１９３２へ出力する。また、アンテナ１９３１は、無線送信回路１９３５から出力された信号を無線送信する。
【０１９７】
無線受信回路１９３２は、アンテナ１９３１から出力された信号の無線受信処理を行う。無線受信回路１９３２による無線受信処理には、たとえば高周波帯からベースバンド帯への周波数変換処理や増幅処理などが含まれる。無線受信回路１９３２は、無線受信処理を行った信号をデジタル変換器１９３３へ出力する。
【０１９８】
デジタル変換器１９３３は、無線受信回路１９３２から出力された信号をアナログ信号からデジタル信号に変換する。そして、デジタル変換器１９３３は、デジタル信号に変換した信号をベースバンド信号プロセッサ１９３６へ出力する。
【０１９９】
アナログ変換器１９３４は、ベースバンド信号プロセッサ１９３６から出力された信号をデジタル信号からアナログ信号に変換する。そして、アナログ変換器１９３４は、アナログ信号に変換した信号を無線送信回路１９３５へ出力する。
【０２００】
無線送信回路１９３５は、アナログ変換器１９３４から出力された信号の無線送信処理を行う。無線送信回路１９３５による無線送信処理には、たとえばベースバンド帯から高周波帯への周波数変換処理や増幅処理などが含まれる。無線送信回路１９３５は、無線送信処理を行った信号をアンテナ１９３１へ出力する。
【０２０１】
ベースバンド信号プロセッサ１９３６は、デジタル変換器１９３３から出力された信号のベースバンド受信処理を行う。ベースバンド信号プロセッサ１９３６のベースバンド受信処理には、たとえば復調や復号などの各種の処理が含まれる。ベースバンド信号プロセッサ１９３６は、ベースバンド受信処理によって得られたデータをアプリケーションプロセッサ１９３７へ出力する。
【０２０２】
また、ベースバンド信号プロセッサ１９３６は、アプリケーションプロセッサ１９３７から出力されたデータのベースバンド送信処理を行う。ベースバンド信号プロセッサ１９３６のベースバンド送信処理には、たとえば符号化や変調などの各種の処理が含まれる。ベースバンド信号プロセッサ１９３６は、ベースバンド送信処理によって得られた信号をアナログ変換器１９３４へ出力する。
【０２０３】
アプリケーションプロセッサ１９３７は、ＵＥ１９３０におけるアプリケーションを実行する処理部である。ＵＥ１９３０におけるアプリケーションには、ベースバンド信号プロセッサ１９３６を制御することによる通信を行うアプリケーションが含まれる。
【０２０４】
ユーザインタフェース１９３８は、たとえば、ユーザからの操作入力を受け付ける入力デバイスや、ユーザへ情報を出力する出力デバイスなどを含む。入力デバイスは、たとえばキー（たとえばキーボード）やリモコンなどにより実現することができる。出力デバイスは、たとえばディスプレイやスピーカなどにより実現することができる。また、タッチパネルなどによって入力デバイスおよび出力デバイスを実現してもよい。ユーザインタフェース１９３８は、アプリケーションプロセッサ１９３７によって制御される。
【０２０５】
図１９Ａ，図１９Ｂに示したサービス情報送信部１９１１は、たとえばアンテナ１９３１、アナログ変換器１９３４、無線送信回路１９３５およびベースバンド信号プロセッサ１９３６により実現することができる。ディスカバリ実行部１９１２は、たとえばアンテナ１９３１、無線受信回路１９３２、デジタル変換器１９３３、アナログ変換器１９３４、無線送信回路１９３５およびベースバンド信号プロセッサ１９３６により実現することができる。
【０２０６】
ディスカバリ情報送信部１９１３は、たとえばアンテナ１９３１、アナログ変換器１９３４、無線送信回路１９３５およびベースバンド信号プロセッサ１９３６により実現することができる。サービスリスト受信部１９１４は、たとえばアンテナ１９３１、無線受信回路１９３２、デジタル変換器１９３３およびベースバンド信号プロセッサ１９３６により実現することができる。
【０２０７】
制御部１９１５は、たとえばアプリケーションプロセッサ１９３７により実現することができる。通信実行部１９１６は、たとえばアンテナ１９３１、無線受信回路１９３２、デジタル変換器１９３３、アナログ変換器１９３４、無線送信回路１９３５およびベースバンド信号プロセッサ１９３６により実現することができる。
【０２０８】
また、通信実行部１９１６を実現するためにユーザインタフェース１９３８を用いてもよい。この場合に、上述したサービスリストのユーザへの提示や、サービスのユーザからの指定受付は、ユーザインタフェース１９３８を介して行うことができる。
【０２０９】
このように、実施の形態２によれば、ネットワーク側のＤＳＦ３２１が、各ＵＥから収集したサービス情報を用いて、各ＵＥに対して利用可能サービスを通知することができる。これにより、デバイス間通信の通信先のディスカバリにおいて、直接通信可能な端末に限らず広範囲のディスカバリが可能になる。
【０２１０】
以上説明したように、通信システム、通信方法、通信装置および移動端末によれば、広範囲のデバイスを対象としたディスカバリを可能にすることができる。
【０２１１】
たとえば、上述した各実施の形態によれば、ディスカバリサービス機能が有するＤ２Ｄディスカバリ情報を、ＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：無線接続網）内（セル間）で共有する仕組みを構築することができる。これにより、ＲＡＮ内の全ての（Ｄ２Ｄ）デバイスを対象としたデバイスディスカバリを実現することができる。
【０２１２】
また、Ｄ２Ｄデバイス以外のデバイスのサービス情報もＲＡＮ内（セル間）で共有することができる。これにより、ディスカバリ対象デバイスの拡張を行うことができる。
【０２１３】
また、上述したＤ２Ｄディスカバリ情報に加えて、インターネットなどのネットワーク上で提供される種々のサービス情報もＲＡＮ内（セル間）で共有する仕組みを構築することができる。これにより、ネットワークサービスのディスカバリを、Ｄ２Ｄデバイスディスカバリと統一した仕組みで実現することができる。
【０２１４】
また、サービス要求条件と通信リンク品質が合致する条件でのフィルタリングを行うことができる。これにより、上述した膨大なサービスに関する情報の中から、実際にＱｏＳを満足するサービスのディスカバリを実現することができる。
【０２１５】
このように、デバイス間通信やクラウドが提供する種々のサービスのディスカバリにおいて、ＰｒｏＳｅデバイスを含む統合的なサービスデータベースと、サービス要求条件と通信リンク品質が合致する条件でのフィルタリング機能を提供することができる。これにより、効率的なサービスディスカバリを実現することができる。
【０２１６】
上述した各実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２１７】
（付記１）第１移動端末と、
前記第１移動端末と直接通信可能でない状態の移動端末を含む１つ以上の第２移動端末であって、前記第２移動端末が端末間通信において提供可能な通信サービスを示すサービス情報を基地局を介してネットワークへ送信する第２移動端末と、
前記ネットワークに設けられた通信装置であって、前記第２移動端末によって送信されたサービス情報が示す通信サービスのうちの前記第１移動端末が利用可能な通信サービスに関する情報を前記第１移動端末へ送信する通信装置と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【０２１８】
（付記２）前記端末間通信において提供可能なサービスは、端末間の直接通信によって提供可能なサービスであり、かつネットワークを介した端末間の通信によって提供可能なサービスであることを特徴とする付記１に記載の通信システム。
【０２１９】
（付記３）前記通信装置は、前記第２移動端末が提供可能な通信サービスの許容遅延量と、前記第１移動端末と前記第２移動端末との間の接続経路における通信の遅延量の推定値と、に基づいて抽出した前記利用可能な通信サービスに関する情報を前記第１移動端末へ送信することを特徴とする付記１または２に記載の通信システム。
【０２２０】
（付記４）前記サービス情報は、前記第２移動端末が端末間通信において提供可能な通信サービスの許容遅延量を示す情報を含むことを特徴とする付記３に記載の通信システム。
【０２２１】
（付記５）前記通信装置は、前記第１移動端末および前記第２移動端末の各接続先に応じた、前記第１移動端末と前記第２移動端末との間の接続経路の種類を示す情報に基づいて、前記遅延量の推定値を取得することを特徴とする付記３または４に記載の通信システム。
【０２２２】
（付記６）前記通信装置は、前記第１移動端末と前記第２移動端末との間の直接通信の可否を示す情報に基づいて、前記遅延量の推定値を取得することを特徴とする付記３〜５のいずれか一つに記載の通信システム。
【０２２３】
（付記７）前記第２移動端末は、互いに異なる通信事業者に属する各移動端末を含むことを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の通信システム。
【０２２４】
（付記８）前記通信装置は、ネットワークに接続されたサーバが基地局を介して移動端末に提供可能な通信サービスを示すサーバ情報を取得し、取得したサーバ情報が示すサービスと、前記サービス情報が示すサービスと、のうちの前記第１移動端末が利用可能な通信サービスに関する情報を前記第１移動端末へ送信することを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の通信システム。
【０２２５】
（付記９）前記第２移動端末は、前記第２移動端末が検出用信号を用いて検出した前記第２移動端末と直接通信が可能な移動端末が提供可能なサービスを示す検出情報を基地局を介して前記ネットワークへ送信し、
前記通信装置は、前記サービス情報が示すサービスと、前記第２移動端末によって送信された検出情報が示すサービスと、のうちの前記第１移動端末が利用可能な通信サービスに関する情報を前記第１移動端末へ送信する、
ことを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の通信システム。
【０２２６】
（付記１０）第１移動端末と直接通信可能でない状態の移動端末を含む１つ以上の第２移動端末が、前記第２移動端末が端末間通信において提供可能な通信サービスを示すサービス情報を基地局を介してネットワークへ送信し、
前記ネットワークに設けられた通信装置が、前記第２移動端末によって送信されたサービス情報が示す通信サービスのうちの前記第１移動端末が利用可能な通信サービスに関する情報を前記第１移動端末へ送信する、
ことを特徴とする通信方法。
【０２２７】
（付記１１）第１移動端末と直接通信可能でない状態の移動端末を含む１つ以上の第２移動端末から、前記第２移動端末が端末間通信において提供可能な通信サービスを示すサービス情報を基地局を介して受信する受信部と、
前記受信部によって受信されたサービス情報が示す通信サービスのうちの前記第１移動端末が利用可能な通信サービスに関する情報を前記第１移動端末へ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【０２２８】
（付記１２）自端末が端末間通信において提供可能な通信サービスを示すサービス情報と、自端末が検出用信号を用いて検出した自端末と直接通信が可能な移動端末が提供可能なサービスを示す検出情報と、を基地局を介してネットワークの通信装置へ送信する送信部を備えることを特徴とする移動端末。
【符号の説明】
【０２２９】
１００，２００，４００，７００，９００  通信システム
１０１，１０３  基地局
１０２  ネットワーク
１１０  第１移動端末
１１１，１３１  受信部
１２０  第２移動端末
１２１，１３２  送信部
１３０，１３３０  通信装置
２０１〜２０８，３０１〜３０５，４０１，４０２，５０１〜５０５，７０１，７０２，１５０２，１９１０，１９３０  ＵＥ
２１１〜２１３，３１１，３１２  ｅＮＢ
２１１ａ〜２１３ａ，３１１ａ，３１２ａ  セル
２２１，２２２  オペレータ網
２３１〜２３３  ＳＧＷ
２４１，２４２  ＰＧＷ
２５０  ＰＤＮ
２５１  クラウドサーバ
２６０〜２６４  接続リンク
３２０  コアネットワーク
３２１  ＤＳＦ
３２２，７１３，７２３，１５０１  ＭＭＥ
３２３  デバイスサービスデータベース
３３０  Ｍ２Ｍプラットフォーム
３３１  Ｍ２Ｍサービスデータベース
４０３  Ｅ−ＵＴＲＡＮ
４０４，７１０，７２０  ＥＰＣ
４０５，７１１，７２１  ＰｒｏＳｅファンクション
４０６  ＰｒｏＳｅアプリサーバ
６１０，６２０  ディスカバリメッセージ
７１２，７２２  ＧＭＬＣ
７３０  サードパーティＡＳ
９０１  ＭＴＣ−ＩＷＦ
９０２  ＳＣＳ
１０００，１２００，１８００  テーブル
１１１１〜１１１８  遅延耐力
１１２１〜１１２５  リンク遅延
１３０１  サービス情報収集部
１３０２  ディスカバリ情報収集部
１３０３  外部サービス情報収集部
１３０４  収集情報記憶部
１３０５  接続リンク推定部
１３０６  利用可能サービス抽出部
１３０７  サービスリスト送信部
１３３１  ＣＰＵ
１３３２  メモリ
１３３３  通信インタフェース
１３３９  バス
１４００  サービスリスト
１９１１  サービス情報送信部
１９１２  ディスカバリ実行部
１９１３  ディスカバリ情報送信部
１９１４  サービスリスト受信部
１９１５  制御部
１９１６  通信実行部
１９３１  アンテナ
１９３２  無線受信回路
１９３３  デジタル変換器
１９３４  アナログ変換器
１９３５  無線送信回路
１９３６  ベースバンド信号プロセッサ
１９３７  アプリケーションプロセッサ
１９３８  ユーザインタフェース
【国際調査報告】
2016021010.tif 000030
2016021010.tif 000031