(57)【要約】  新規な植物生育促進剤、及びそれを用いた植物生育促進方法を提供する。植物生育促進作用を有する乳酸菌を含む植物生育促進剤である。また、植物生育促進作用を有する乳酸菌を、種子、植物体及び／又は土壌に処理する植物生育促進方法である。植物生育促進作用を有する乳酸菌としては、ラクトバチルス・プランタラム（Lactobacillus plantarum）ＦＥＲＭ  ＢＰ−２１５０１菌株が好適である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物生育促進作用を有する乳酸菌を含む植物生育促進剤。
【請求項２】
植物生育促進作用を有する乳酸菌がラクトバチルス属に属する微生物である請求項１記載の植物生育促進剤。
【請求項３】
植物生育促進作用を有する乳酸菌がラクトバチルス・プランタラム（Lactobacillus plantarum）に属する微生物である請求項２記載の植物生育促進剤。
【請求項４】
植物生育促進作用を有する乳酸菌がラクトバチルス・プランタラム（Lactobacillus plantarum）ＦＥＲＭ  ＢＰ−２１５０１菌株である請求項３記載の植物生育促進剤。
【請求項５】
種子、植物体及び土壌からなる群から選択される少なくとも１つに処理するために用いられる請求項１〜４のいずれか１項に記載の植物生育促進剤。
【請求項６】
幼植物体に処理するために用いられる請求項１〜４のいずれか１項に記載の植物生育促進剤。
【請求項７】
植物生育促進作用を有する乳酸菌を、種子、植物体及び土壌からなる群から選択される少なくとも１つに処理することを特徴とする植物生育促進方法。
【請求項８】
前記植物生育促進作用を有する乳酸菌がラクトバチルス・プランタラム（Lactobacillus plantarum）ＦＥＲＭ  ＢＰ−２１５０１菌株である請求項７記載の植物生育促進方法。
【請求項９】
処理する植物体が幼植物体である請求項７又は８記載の植物生育促進方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物の生育を促進することができる植物生育促進剤及び植物生育促進方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
植物の生育を促進させ、野菜や穀類、果物等の収量を増加させることは、食料増産及び効率的な農業経営の点から好ましい。そのため、従来より様々な植物生育促進剤が開発されており、微生物を利用した植物生育促進剤も提案されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、肥料粒子と乳酸菌とバチルス科バクテリアを含む改良肥料が、植物の生長、発育又は収穫高の増強効果を有することが開示されている。特許文献２には、草炭にアクリロニトリルをグラフト重合してなる吸水性材料と、乳酸菌などの菌を基材に添加してなる微生物資材とを、草炭に混合して得られた土壌改良材が、植物に対する生長促進効果を有することが開示されている。特許文献３には、トウモロコシ残幹と米ぬかとおからを混合して発酵させた発酵物と、粉粒状の炭と、乳酸菌と酵母菌等を含む有用微生物群とを含む植物系堆肥が開示されている。しかしながら、これらの文献には、乳酸菌自体に植物生育促進作用があることは開示されていない。【０００４】
特許文献４には、堆肥を作る際に排出される排汁を酵母及び植物性乳酸菌により発酵させた肥料が開示されている。この文献では、肥料が三大要素及びミネラルを含み、更に植物性乳酸菌を含むので、植物性乳酸菌の働きによって土壌に好影響を及ぼす善玉の微生物を活性化させる一方、病気や害虫の増殖を抑えるので、化学肥料や農薬に頼ることなく植物を生育させることが記載されている。しかしながら、この文献にも、乳酸菌自体に植物の生育を促進する作用があることは開示されていない。【０００５】
一方、特許文献５には、植物生長促進活性を有するシュードモナス属細菌を乳酸菌とともに混合培養することで、乳酸菌に植物生長促進活性を付与することが開示されている。しかしながら、この文献では、元々の乳酸菌自体には植物生育促進作用がないと記載されており（段落０００５）、本発明を示唆するものではない。【０００６】
また、特許文献６には、種子の周りに乳酸菌などの有用菌とその基質をコートし、その周りに過酸化カルシウム及び砂をコートしてなる種子含有錠剤が、種子の健全な生育と十分な収穫を保証することが開示されている。しかしながら、この文献では、有用菌の他に、キチン類などの基質と過酸化カルシウムを必須としており、乳酸菌単独で処理することについては開示されていない。また、この文献は、種子に対して有用菌を処理するものであり、生育中の植物体や土壌に乳酸菌を処理することについても、それにより植物生育促進効果が得られることについても開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特表２００８−５３７５３１号公報
【特許文献２】日本国特開２００７−１３８１２３号公報
【特許文献３】日本国特開２００７−１６９０９６号公報
【特許文献４】日本国特開２００９−００７２２９号公報
【特許文献５】日本国特開２００９−２４９３０１号公報
【特許文献６】日本国特公平１−４２６４１号公報
【特許文献７】日本国特開２００９−２０１４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは先に、日本国特開２００９−２０１４５９号公報において、植物病害防除能を有する微生物として、ラクトバチルス・プランタラム（Lactobacillus plantarum）ＦＥＲＭ  Ｐ−２１５０１菌株（ＳＯＫ０４ＢＹ株）を開示している。このＳＯＫ０４ＢＹ株を用いて更に検討していたところ、植物の生育を促進し、収量を増加させる作用があることを見出した。【０００９】
本実施形態は、かかる知見に基づいてなされたものであり、新規な植物生育促進剤、及びそれを用いた植物生育促進方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本実施形態としては、以下の各実施形態が挙げられる。
［１］植物生育促進作用を有する乳酸菌を含む植物生育促進剤。
［２］植物生育促進作用を有する乳酸菌がラクトバチルス属に属する微生物である［１］に記載の植物生育促進剤。
［３］植物生育促進作用を有する乳酸菌がラクトバチルス・プランタラム（Lactobacillus plantarum）に属する微生物である［２］に記載の植物生育促進剤。
［４］植物生育促進作用を有する乳酸菌がラクトバチルス・プランタラム（Lactobacillus plantarum）ＦＥＲＭ  ＢＰ−２１５０１菌株である［３］に記載の植物生育促進剤。
［５］種子、植物体及び土壌からなる群から選択される少なくとも１つに処理するために用いられる［１］〜［４］のいずれか１項に記載の植物生育促進剤。
［６］幼植物体に処理するために用いられる［１］〜［４］のいずれか１項に記載の植物生育促進剤。
［７］植物生育促進作用を有する乳酸菌を、種子、植物体及び土壌からなる群から選択される少なくとも１つに処理することを特徴とする植物生育促進方法。
［８］前記植物生育促進作用を有する乳酸菌がラクトバチルス・プランタラム（Lactobacillus plantarum）ＦＥＲＭ  ＢＰ−２１５０１菌株である［７］に記載の植物生育促進方法。
［９］処理する植物体が幼植物体である［７］又は［８］に記載の植物生育促進方法。
【発明の効果】
【００１１】
本実施形態に係る植物生育促進剤によれば、種子、植物体や土壌に処理することにより、植物体の生育を促進し、収量を増やすことができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態に係る植物生育促進剤は、植物生育促進作用を有する乳酸菌を含有するものである。
【００１３】
本実施形態において用いる乳酸菌は、植物体の生育を促進する能力、即ち植物生育促進活性を有するものである。ここで、乳酸菌とは、（１）グラム陽性、（２）細胞形態が桿菌または球菌、（３）カタラーゼ陰性、（４）消費したブドウ糖に対して５０％以上の乳酸を産生する、（５）内性胞子形成しない、及び、（６）非運動性または稀に運動性を示すものがある、という条件を満たすものをいう。
【００１４】
具体的には、Lactobacillus plantarum、Lactobacillus mali、Lactobacillus suebicus、Lactobacillus alimentarius、Lactobacillus sakei、Lactobacillus pentosus、Lactobacillus brevis、Lactobacillus malefermentans、Lactobacillus lactis、Lactobacillus gasseri、Lactobacillus acidophilus、Lactobacillus bulgaricus、Lactobacillus caseiなどのラクトバチルス属（Lactobacillus）、Pediococcus pentosaceus、Pediococcus acidilactici、Pediococcus parvulus、Pediococcus damnosus、Pediococcus halophilusなどのペディオコッカス属（Pediococcus）、Lactococcus lactis、Lactococcus raffinolactis、Lactococcus plantarumなどのラクトコッカス属（Lactococcus）、Carnobacterium divergensなどのカルノバクテリウム属（Carnobacterium）、Weissella minorなどのウェイセラ属（Weissella）、Atopobium parvulusなどのアトポビウム属（Atopobium）、Streptococcus bovisなどのストレプトコッカス属（Streptococcus）、Enterococcus aviumなどのエンテロコッカス属（Enterococcus）、Vagococcus fluvialisなどのベガコッカス属（Vagococcus）、Leuconostoc mesenteroides、Leuconostoc lactisなどのロイコノストック属（Leuconostoc）、Oenococcus oeniなどのエノコッカス属（Oenococcus）、Tetragenococcus halophilusなどのテトラジェノコッカス属（Tetragenococcus）などに属する微生物が挙げられ、これらはそれぞれ単独で用いてもよく、同じ属または異なる属に属する微生物を複数組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
好ましくは、ラクトバチルス属に属する微生物であり、より好ましくは、ラクトバチルス・プランタラム（Lactobacillus plantarum）である。特には、ラクトバチルス・プランタラム（Lactobacillus plantarum）ＦＥＲＭ  ＢＰ−２１５０１菌株（以下、ＳＯＫ０４ＢＹ株という。）を用いることが好ましい。
【００１６】
寄託された生物材料への言及：
ＳＯＫ０４ＢＹ株については、日本国特開２００９−２０１４５９号公報に記載されている通りであり、イカの塩辛を分離源とし、その形態的、培養的及び生理学的性質は下記表１の通りであって、次の通り寄託されている。
【００１７】
・寄託者：京都府農林水産技術センター（京都府の一機関である。国内寄託日での名称は京都府農業資源研究センターであった。センター長：北山重敏。あて名：郵便番号６２１−０８０６  日本国京都府亀岡市余部町和久成９）
・寄託機関の名称：独立行政法人製品評価技術基盤機構  特許生物寄託センター（国内寄託日での名称：独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター）
・寄託機関の住所：郵便番号２９２−０８１８ 日本国千葉県木更津市かずさ鎌足２−５−８  １２０号室
・寄託日：２００８年２月５日（国内寄託日）
・受託番号：ＦＥＲＭ  ＢＰ−２１５０１（２００８年２月５日に国内寄託されたＦＥＲＭ  Ｐ−２１５０１について、ブダペスト条約に基づく国際寄託への移管請求が２０１５年４月３０日に受領された。）
【００１８】
【表１】
2016021204.tif 000002
【００１９】
後記実施例に示されているように、ＳＯＫ０４ＢＹ株は優れた植物生育促進作用を有している。従って、好ましい実施形態に係る植物生育促進剤はＳＯＫ０４ＢＹ株を含有することにより、植物体の生育を顕著に促進することができる。かかる好ましい実施形態の植物生育促進剤は、ＳＯＫ０４ＢＹ株を含有するものであれば、ＳＯＫ０４ＢＹ株のみからなるものであってもよく、ＳＯＫ０４ＢＹ株とともに他の成分を含有するものであってもよい。ＳＯＫ０４ＢＹ株としては、死菌体でもよいが、優れた植物生育促進作用を発揮するために生菌が好ましく用いられる。
【００２０】
植物生育促進剤の形態は、特に限定されず、通常の微生物資材がとりうる形態、例えば粒剤、粉剤、水和剤、パック剤、顆粒水和剤、マイクロカプセル剤、乳剤などが挙げられ、任意の剤型に調製でき、目的に応じて使用することが可能である。例として、上記乳酸菌を製剤学的に許容される担体に吸着させて、水和剤、粉剤または粒剤として提供することができる。その場合、担体としては、珪藻土、クレー、タルク、パーライト、もみ殻、骨粉、ホワイトカーボンなどを用いることができる。また、製剤学的に許容される添加物として、界面活性剤、分散剤、補助剤などを用いることができる。
【００２１】
本実施形態に係る植物生育促進剤に含まれる上記乳酸菌（例えば、ＳＯＫ０４ＢＹ株）の濃度は、特に限定されず、１×１０3〜１×１０11ｃｆｕ（コロニー形成単位）／ｇであってもよく、また１×１０4〜１×１０11ｃｆｕ／ｇであってもよく、更には１×１０6〜１×１０10ｃｆｕ（コロニー形成単位）／ｇであってもよい。当該乳酸菌は培養液そのものであってもよい。例えば、種子、植物体や土壌に処理する際に希釈して使用する製剤の場合、希釈前の製剤における乳酸菌の濃度は、１×１０8〜１×１０11ｃｆｕ／ｇであることが好ましい。また、菌株の分散液（例えば、上記製剤を希釈して得られた分散液）の場合、種子、植物体や土壌に処理する際の乳酸菌の濃度は１×１０3〜１×１０10ｃｆｕ／ｍｌであることが好ましく、より好ましくは１×１０6〜１×１０8ｃｆｕ／ｍｌである。
【００２２】
本実施形態に係る植物生育促進方法は、上記乳酸菌を種子、植物体及び土壌からなる群から選択される少なくとも１つに処理するものである。ここで、植物体とは、発芽後のものをいい、発芽前の種子は含まれない。好ましくは、茎、葉及び根を有する生育中の植物体であり、更に好ましくは幼植物体である。幼植物体とは、種子から発芽して間がない幼い植物体のことであり、移植時を含むそれ以前の植物体であり、例えば、苗が挙げられる。また、土壌としては、植物が生育するための土壌であればよく、これには、圃場の土、培養土、育苗土、播種用土などが含まれる。
【００２３】
このような種子、植物体や土壌に対する処理方法としては、例えば、次の方法が挙げられる。
【００２４】
（１）上記乳酸菌が分散した液体からなる植物生育促進剤（例えば、菌株の培養液）を、種子、植物体及び／又は土壌に処理する方法。当該方法には、乳酸菌の分散液に定植（移植）前の苗の根部を浸漬すること、乳酸菌の分散液を葉や茎などに噴霧処理すること、生育中の植物体及びその根圏に乳酸菌の分散液を灌注すること（例えば、移植前の幼植物体及び該幼植物体が生育している土壌に灌注、又は、定植後の植物体及び該植物体が生育している土壌に灌注など）、定植前の土壌（例えば圃場の土壌や培養土）に乳酸菌の分散液を噴霧したり灌注したりすること、及び、播種前の播種用土や育苗土に乳酸菌の分散液を噴霧したり灌注したりすることが含まれる。
【００２５】
（２）上記乳酸菌をそれ自体粉末化し又は担体に付着させて調製した粉末又は粒状の植物生育促進剤を、種子、植物体及び／又は土壌に処理する方法。当該方法には、かかる粉末又は粒状の生育促進剤を、育苗中の土の上にふりかけること、定植後の圃場の土の上にふりかけること、培養土や圃場の土などに混ぜ込むこと（混和）、及び、播種前の播種用土や育苗土などに混ぜ込むこと（混和）が含まれる。
【００２６】
本実施形態において、植物生育促進剤の適用対象となる植物としては、例えば、トマト、トウガラシ、ナス、ジャガイモ、ペチュニアなどのナス科作物、イネ、トウモロコシなどのイネ科作物、ネギ、タマネギ、チューリップ、ユリなどのユリ科作物、キュウリ、スイカ、カボチャなどのウリ科作物、キャベツ、ハクサイ、ダイコン、ストック、ハボタン、ミズナなどのアブラナ科作物、ホウレンソウなどのアカザ科作物、サトイモ、カラー、ポトスなどのサトイモ科作物、イチゴ、ウメ、モモ、リンゴなどのバラ科作物、ダイズ、アズキなどのマメ科作物、ニンジン、パセリなどのセリ科作物、ゴボウ、レタス、キク、コスモス、ヒマワリなどのキク科作物、グラジオラスなどのアヤメ科作物、スターチスなどのイソマツ科作物、セントポーリアなどのイワタバコ科作物、キンギョソウ、トレニアなどのゴマノハグサ科作物、カーネーション、カスミソウなどのナデシコ科作物、アサガオなどのヒルガオ科作物、スイセンなどのヒガンバナ科作物、カトレア、シンビジウムなどのラン科作物、カキなどのカキノキ科作物、イチジクなどのクワ科作物、ブドウなどのブドウ科作物、クリなどのブナ科作物、温州ミカン、レモンなどのミカン科作物、キウイフルーツなどのマタタビ科作物などが挙げられ、これら植物のいずれか少なくとも１種を適用対象とすることができる。一実施形態として、適用対象となる植物としては、ナス科作物、イネ科作物、ユリ科作物、及びウリ科作物からなる群から選択される少なくとも１種でもよい。
【００２７】
本実施形態によれば、乳酸菌のうち、植物生育促進作用を持つ菌株を用いて、種子、植物体及び／又は植物体が生育する土壌に処理することにより、植物体の生育を促進し、野菜や穀物、果物等の収量を増やすことができる。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。【００２９】
（実施例１：トマトの生育・収量に及ぼす影響、圃場試験（１））
市販の培養土（ニッピ園芸培土１号、日本肥糧株式会社製）を詰めたビニルポット（直径６ｃｍ）にトマト種子（品種：ハウス桃太郎）を播種（１ポット当たり１粒）した。播種してから３２日後に、ＳＯＫ０４ＢＹ株を含む乳酸菌製剤の２００倍液（乳酸菌製剤１ｇを２００ｍＬの蒸留水に希釈した液）を、１ポット当たり２０ｍＬ灌注し、これを菌処理区とした。また、コントロールとして、蒸留水を１ポット当たり２０ｍＬ灌注し、これを無処理区とした。灌注した翌日に、トマトの苗を、ビニルハウスに定植した。詳細には、畝幅１．５ｍ、株間０．５ｍとし、各区ともに４株×３反復にて定植した。すなわち、各区、４株をひとまとまりとし、それをハウス内に分散して３ヶ所に、計１２株を定植した。定植時期は４月下旬である。【００３０】
乳酸菌製剤としては、ＳＯＫ０４ＢＹ株１０質量％、ラウリル硫酸ナトリウム０．５質量％、リグニンスルホン酸ナトリウム４．５質量％、ホワイトカーボン２．５質量％、及び、クレー８２．５質量％を均一に混合粉砕することにより調製したものを用いた。乳酸菌製剤に含まれるＳＯＫ０４ＢＹ株の濃度は１×１０10ｃｆｕ／ｇである。【００３１】
ビニルハウスに定植してから２週間後と４週間後に、無処理区と菌処理区のそれぞれについて、トマトの生育状態を調査した。調査は、定植２週間後では草丈と茎幅と葉位（本葉の数）について、定植４週間後では草丈と茎幅と葉位と最大葉長について行い、それぞれ各区の平均値を算出して、結果を下記表２に示した。なお、トマトは複葉であるため、最大葉長は、茎から葉の先端までの長さとした。【００３２】
表２に示すように、移植前のトマトの苗（幼植物体）をＳＯＫ０４ＢＹ株で処理した菌処理区では、無処理区に比べて、定植後の生育が顕著に促進されていた。【００３３】
【表２】
2016021204.tif 000003
【００３４】
また、定植してから７５日後、７８日後、８３日後、８６日後、８９日後にトマトを収穫して、トマトの収量に及ぼすＳＯＫ０４ＢＹ株の影響を調べた。結果は表３に示す通りである。表３中の収穫果実数は第３果房までの収量であり、また合計の括弧書きは無処理区の合計収量を１００としたときの菌処理区の合計収量の比である。表３に示すように、ＳＯＫ０４ＢＹ株で処理した菌処理区では、無処理区に比べて、トマトの収量が３７％増加していた。【００３５】
【表３】
2016021204.tif 000004
【００３６】
（実施例２：トマトの生育に及ぼす影響、ポット試験）
播種後約４０日のトマト苗（品種：ハウス桃太郎）に、ＳＯＫ０４ＢＹ株を含む上記乳酸菌製剤の２００倍液を、１株当たり１０ｍＬ灌注処理し、これを菌処理区とした。また、コントロールとして、蒸留水を同量灌注処理し、これを無処理区とした。灌注した翌日に、トマト苗を大型ポット（直径２０ｃｍ）に移植して、無加温のビニルハウスで栽培した。各区２０ポットとした。試験は、５月から６月にかけての３１日間ビニルハウスで栽培した試験例１と、１１月から１２月にかけての２８日間ビニルハウスで栽培した試験例２について行った。試験例１では、栽培終了後に株重を測定し、試験例２では、栽培終了後に株重と草丈を測定した。株重と草丈は各区の平均値であり、結果を下記表４に示した。【００３７】
表４に示すように、ポット試験でも、ＳＯＫ０４ＢＹ株で処理した菌処理区では、無処理区に比べて、トマトの生育が促進されていた。【００３８】
【表４】
2016021204.tif 000005
【００３９】
（実施例３：トマトの収量に及ぼす影響、圃場試験（２））
実施例１の圃場試験の翌年に実施した。ビニルポット（直径６ｃｍ）で生育したトマト苗（品種：ハウス桃太郎）に対し、定植前日に、ＳＯＫ０４ＢＹ株を含む上記乳酸菌製剤の２００倍液を、１ポット当たり２０ｍＬ灌注し、これを菌処理区とした。また、コントロールとして、蒸留水を１ポット当たり２０ｍＬ灌注し、これを無処理区とした。各区ともに１０株×３反復（計３０株）としてビニルハウスに定植（畝幅１．５ｍ、株間０．５ｍ）し、トマトを栽培した。定植時期は４月中旬である。【００４０】
トマトの収穫を開始してから１週間（０〜１週間）、次の１週間（１〜２週間）、更に次の２週間（２〜４週間）における期間別のトマトの収量を調査し、結果を下記表５に示した。表５中のトマト収量は、第５果房まで収穫したトマトの質量であり、「対無処理区比」は、無処理区を１００とした比である。【００４１】
表５に示すように、ＳＯＫ０４ＢＹ株で処理した菌処理区では、無処理区に比べて、初期収量において顕著な増加効果が得られ、総収量についても増加していた。【００４２】
【表５】
2016021204.tif 000006
【００４３】
（実施例４：イネの収量に及ぼす影響、圃場試験）
育苗箱（内寸580×280×28ｍｍ）にて播種後約２０日間育成したイネ（品種：コシヒカリ）の苗に対し、移植前日に、ＳＯＫ０４ＢＹ株を含む上記乳酸菌製剤の２００倍液を、育苗箱１箱当たり１Ｌ灌注し、これを菌処理区とした。また、コントロールとして、蒸留水を１箱当たり１Ｌ灌注し、これを無処理区とした。灌注した翌日に、イネの苗を水田に移植して、イネを栽培した。移植時期は６月中旬である。１０月中旬に坪刈調査を行って、精玄米重を測定し、水田面積１０ａ（即ち、１０００ｍ2）当たりの精玄米重の結果を下記表６に示した。【００４４】
表６に示すように、ＳＯＫ０４ＢＹ株で処理した菌処理区では、無処理区に比べて、イネの生育が促進されたことにより、約８％の収量増加が認められた。【００４５】
【表６】
2016021204.tif 000007
【００４６】
（実施例５：イネの生育に及ぼす影響、ポット試験）
試験例１では、播種後約２０日のイネ（品種：ヒノヒカリ）の苗に対し、ＳＯＫ０４ＢＹ株を含む上記乳酸菌製剤の１００倍液を、育苗箱１箱当たり１Ｌ灌注処理し、これを菌処理区とした。また、コントロールとして、蒸留水を同量灌注処理し、これを無処理区とした。灌注した翌日に、イネの苗を５００ｍＬのカップに３株ずつ移植し、１ヶ月栽培した。各区ともに６カップ×４反復（計２４カップ）とした。【００４７】
試験例２では、播種後約２０日のイネ（品種：コシヒカリ）の苗を用いた。移植時に、ＳＯＫ０４ＢＹ株の菌体懸濁液（１×１０8ｃｆｕ／ｇ）に該イネの苗を浸漬処理し、その後、５００ｍＬのカップに３株ずつ移植して１ヶ月栽培し、これを菌処理区とした。また、コントロールとして、菌体懸濁液の代わりに蒸留水で浸漬処理したものを無処理区とした。各区ともに６カップ×４反復（計２４カップ）とした。【００４８】
１ヶ月栽培後のイネの草丈、分けつ数、地上部重及び根重を調査した。これらの値は各区の平均値であり、結果を下記表７に示した。表７に示すように、試験例１及び試験例２ともに、菌処理区では、無処理区に比べて、分けつ数が増えていた。分けつ毎に稲穂がつくことに鑑みると、分けつ数が増えたことで、収量の増加が期待できる。また、試験例２では、菌処理区の地上部重が、無処理区よりも大きく、この点からも生育が促進されていた。なお、試験例１では、地上部重は、菌処理区と無処理区で差はなかったものの、菌処理区では根重が無処理区よりも大きく、そのため、更なる生長が見込めるものであった。【００４９】
【表７】
2016021204.tif 000008
【００５０】
（実施例６：ネギの生育に及ぼす影響、ポット試験）
市販の培養土（ニッピ園芸培土１号、日本肥糧株式会社製）を詰めた２００穴セルトレイ（１セル当たりの容積：１４ｍＬ）にネギ種子（品種：黒千本）を播種（１セル当たり３粒）した。播種してから５０日後に、ＳＯＫ０４ＢＹ株を含む上記乳酸菌製剤の１００倍液を、１セル当たり５ｍＬ灌注し、これを菌処理区とした。また、コントロールとして、蒸留水を１セル当たり５ｍＬ灌注し、これを無処理区とした。灌注した翌日に、ネギの苗を、直径１０．５ｃｍのビニルポットに３本ずつ移植した。移植は、各区ともに、６ポット×３反復（計１８ポット）とし、移植してから９０日後に生育状態を調査した。調査は、１株ごとの本数、草丈及び地上部重について行い、それぞれ各区の平均値を算出して、結果を下記表８に示した。【００５１】
表８に示すように、ＳＯＫ０４ＢＹ株で処理した菌処理区では、無処理区に比べて、ネギの生育が促進されていた。【００５２】
【表８】
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【００５３】
（実施例７：トウガラシの生育に及ぼす影響）
ＳＯＫ０４ＢＹ株を含む上記乳酸菌製剤１０ｇを市販の育苗土（メトロミックス、株式会社ハイポネックスジャパン製）２Ｌに混和し、２００穴セルトレイ（１セル当たりの容積：１４ｍＬ）の１００穴に充填し、トウガラシ種子（品種：伏見とうがらし）を播種（１セル当たり１粒）して、１セル当たり５ｍＬ灌水し、これを菌処理区とした。また、コントロールとして、乳酸菌製剤を混和せず、その他は菌処理区と同様に播種し灌水したものを無処理区とした。灌水後、２５℃の温室で栽培し、播種１０日後に液肥を施用し、播種２２日後に生育状態として草丈と地上部重を調査した。草丈と地上部重は各区の平均値である。試験は２回行い、それぞれの結果を下記表９に示した。【００５４】
また、１回目の試験では、播種２２日後に直径１０．５ｃｍのビニルポットに鉢上げした。鉢上げは、各区ともに１２ポット×５反復（計６０ポット）とし、鉢上げから１９日後に生育状態として草丈と葉数と地上部重を調査した。２回目の試験でも、同様に播種２２日後に鉢上げ、鉢上げから１５日後に草丈、葉数と地上部重を調査した。結果を下記表１０に示した。【００５５】
表９及び１０に示すように、ＳＯＫ０４ＢＹ株で処理した菌処理区では、無処理区に比べて、トウガラシの生育が促進されていた。【００５６】
【表９】
2016021204.tif 000010
【００５７】
【表１０】
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【００５８】
（実施例８：キュウリの生育に及ぼす影響）
ＳＯＫ０４ＢＹ株を含む上記乳酸菌製剤１ｇ当たり、市販の育苗土（メトロミックス、株式会社ハイポネックスジャパン製）０．１Ｌを混和した１００倍混和土と、１Ｌを混和した１０００倍混和土を、それぞれ調製した。これらの混和土を、１２８穴セルトレイ（１セル当たりの容積：２２ｍＬ）の１６穴にそれぞれ充填し（各３反復）、キュウリ種子（品種：ズバリ１６３）を播種（１セル当たり１粒）して、１セル当たり７ｍＬ灌水し、これを菌処理区（１００倍混和区、１０００倍混和区）とした。また、コントロールとして、乳酸菌製剤を混和せず、その他は菌処理区と同様に播種し灌水したものを無処理区とした。灌水後、最低温度を２０℃に保った温室で栽培した。試験は２回行い、１回目は播種１１日後、２回目は播種１０日後に、それぞれ生育状態として草丈と地上部重を調査した。草丈と地上部重は各区の平均値である。それぞれの結果を下記表１１に示した。【００５９】
また、１回目の試験では、播種１１日後に無処理区と１００倍混和区を直径１０．５ｃｍのビニルポットに鉢上げした。鉢上げは、各区ともに６ポット×３反復（計１８ポット）とし、鉢上げから１３日後に生育状態として草丈と地上部重を調査した。２回目の試験でも、同様に、播種１０日後に鉢上げし、鉢上げから９日後に草丈と地上部重を調査した。結果を下記表１２に示した。【００６０】
表１１及び１２に示すように、ＳＯＫ０４ＢＹ株で処理した菌処理区では、無処理区に比べて、キュウリの生育が促進されていた。【００６１】
【表１１】
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【００６２】
【表１２】
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【産業上の利用可能性】
【００６３】
本実施形態によれば、植物体の生育を促進し、野菜や穀物、果物等の収量を増やすことができるので、効率的な農業経営に寄与することができる。
【国際調査報告】
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