(57)【要約】  プラスチックとアルミニウムとを分離することが可能な分離装置及び分離方法を提供する。分離装置１は、加熱部１０、容器２２、及び押圧部材２４を備えている。加熱部１０は、アルミニウムと１種類又は２種類以上のプラスチックとを含む処理対象物を第１の温度に加熱する。第１の温度は、アルミニウムの溶解温度よりも低く、かつ少なくとも１種類のプラスチックの溶解温度以上の温度である。容器２２は、加熱部１０により第１の温度に加熱された処理対象物を収容する。押圧部材２４は、加熱部１０により溶解されたプラスチックを通過させる孔部２４ａを有し、容器２２に収容された処理対象物を押圧することにより、アルミニウムと当該プラスチックとを分離する。
2014207800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムと１種類又は２種類以上のプラスチックとを含む処理対象物を、前記アルミニウムの溶解温度よりも低くかつ少なくとも１種類の前記プラスチックの溶解温度以上の温度である第１の温度に加熱することにより、当該少なくとも１種類の前記プラスチックを溶解する第１の加熱手段と、
前記第１の加熱手段により前記第１の温度に加熱された前記処理対象物を収容する第１の容器と、
前記第１の加熱手段により溶解された前記プラスチックを通過させる孔部を有し、前記第１の容器に収容された前記処理対象物を押圧することにより、前記アルミニウムと前記第１の加熱手段により溶解された前記プラスチックとを分離する第１の押圧部材と、
を備えることを特徴とする分離装置。
【請求項２】
請求項１に記載の分離装置において、
前記第１の押圧部材の前記孔部は、開閉可能である分離装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の分離装置において、
前記第１の押圧部材は、前記第１の容器の内周面に沿って摺動可能に設けられている分離装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の分離装置において、
前記第１の容器の側面を貫通するように設けられ、前記第１の押圧部材により前記アルミニウムから分離された、前記第１の加熱手段により溶解された前記プラスチックを前記第１の容器の外に排出する第１の排出口を備える分離装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の分離装置において、
１つの前記第１の加熱手段に対して、複数の前記第１の容器及び複数の前記第１の押圧部材が設けられている分離装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の分離装置において、
前記処理対象物は、ｎ種類（ｎは２以上の整数）の前記プラスチックを含んでおり、
前記第１の温度は、ｍ種類（ｍは１以上ｎ未満の整数）の前記プラスチックの溶解温度以上であり、かつ（ｎ−ｍ）種類の前記プラスチックの溶解温度よりも低い温度であり、
前記ｍ種類の前記プラスチックが、前記第１の加熱手段により溶解されるとともに、前記第１の押圧部材により前記アルミニウムから分離される分離装置。
【請求項７】
請求項６に記載の分離装置において、
前記ｍ種類の前記プラスチックが分離された前記処理対象物を、前記アルミニウムの溶解温度よりも低くかつ前記（ｎ−ｍ）種類の前記プラスチックのうち少なくとも１種類の前記プラスチックの溶解温度以上の温度である第２の温度に加熱することにより、当該少なくとも１種類の前記プラスチックを溶解する第２の加熱手段と、
前記第２の加熱手段により前記第２の温度に加熱された前記処理対象物を収容する第２の容器と、
前記第２の加熱手段により溶解された前記プラスチックを通過させる孔部を有し、前記第２の容器に収容された前記処理対象物を押圧することにより、前記アルミニウムと前記第２の加熱手段により溶解された前記プラスチックとを分離する第２の押圧部材と、
を備える分離装置。
【請求項８】
請求項７に記載の分離装置において、
前記第２の押圧部材の前記孔部は、開閉可能である分離装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の分離装置において、
前記第２の押圧部材は、前記第２の容器の内周面に沿って摺動可能に設けられている分離装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９の何れかに記載の分離装置において、
前記第２の容器の側面を貫通するように設けられ、前記第２の押圧部材により前記アルミニウムから分離された、前記第２の加熱手段により溶解された前記プラスチックを前記第２の容器の外に排出する第２の排出口を備える分離装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０の何れかに記載の分離装置において、
１つの前記第２の加熱手段に対して、複数の前記第２の容器及び複数の前記第２の押圧部材が設けられている分離装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載の分離装置において、
前記処理対象物は、前記プラスチックとして、ポリプロピレン、ポリエチレン及びポリエチレンテレフタレートを含んでいる分離装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れかに記載の分離装置において、
前記処理対象物は、前記プラスチックに前記アルミニウムが蒸着されたアルミ蒸着フィルムである分離装置。
【請求項１４】
アルミニウムと１種類又は２種類以上のプラスチックとを含む処理対象物を、前記アルミニウムの溶解温度よりも低くかつ少なくとも１種類の前記プラスチックの溶解温度以上の温度である第１の温度に加熱することにより、当該少なくとも１種類の前記プラスチックを溶解する第１の加熱工程と、
前記第１の加熱工程において溶解された前記プラスチックを通過させる孔部を有する第１の押圧部材により、前記第１の加熱工程において前記第１の温度に加熱された前記処理対象物を収容する第１の容器に収容された前記処理対象物を押圧することにより、前記アルミニウムと前記第１の加熱工程において溶解された前記プラスチックとを分離する第１の押圧工程と、
を含むことを特徴とする分離方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の分離方法において、
前記第１の押圧部材の前記孔部は、開閉可能である分離方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の分離方法において、
前記第１の押圧部材は、前記第１の容器の内周面に沿って摺動可能に設けられている分離方法。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６の何れかに記載の分離方法において、
前記第１の容器の側面を貫通するように設けられた第１の排出口を通じて、前記第１の押圧工程において前記アルミニウムから分離された、前記第１の加熱工程において溶解された前記プラスチックを前記第１の容器の外に排出する第１の排出工程を含む分離方法。
【請求項１８】
請求項１４乃至１７の何れかに記載の分離方法において、
前記処理対象物は、ｎ種類（ｎは２以上の整数）の前記プラスチックを含んでおり、
前記第１の温度は、ｍ種類（ｍは１以上ｎ未満の整数）の前記プラスチックの溶解温度以上であり、かつ（ｎ−ｍ）種類の前記プラスチックの溶解温度よりも低い温度であり、
前記ｍ種類の前記プラスチックが、前記第１の加熱工程において溶解されるとともに、前記第１の押圧工程において前記アルミニウムから分離される分離方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の分離方法において、
前記ｍ種類の前記プラスチックが分離された前記処理対象物を、前記アルミニウムの溶解温度よりも低くかつ前記（ｎ−ｍ）種類の前記プラスチックのうち少なくとも１種類の前記プラスチックの溶解温度以上の温度である第２の温度に加熱することにより、当該少なくとも１種類の前記プラスチックを溶解する第２の加熱工程と、
前記第２の加熱工程において溶解された前記プラスチックを通過させる孔部を有する第２の押圧部材により、前記第２の加熱工程において前記第２の温度に加熱された前記処理対象物を収容する第２の容器に収容された前記処理対象物を押圧することにより、前記アルミニウムと前記第２の加熱工程において溶解された前記プラスチックとを分離する第２の押圧工程と、
を含む分離方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の分離方法において、
前記第２の押圧部材の前記孔部は、開閉可能である分離方法。
【請求項２１】
請求項１９又は２０に記載の分離方法において、
前記第２の押圧部材は、前記第２の容器の内周面に沿って摺動可能に設けられている分離方法。
【請求項２２】
請求項１９乃至２１の何れかに記載の分離方法において、
前記第２の容器の側面を貫通するように設けられた第２の排出口を通じて、前記第２の押圧工程において前記アルミニウムから分離された、前記第２の加熱工程において溶解された前記プラスチックを前記第２の容器の外に排出する第２の排出工程を含む分離方法。
【請求項２３】
請求項１４乃至２２の何れかに記載の分離方法において、
前記処理対象物は、前記プラスチックとして、ポリプロピレン、ポリエチレン及びポリエチレンテレフタレートを含んでいる分離方法。
【請求項２４】
請求項１４乃至２３の何れかに記載の分離方法において、
前記処理対象物は、前記プラスチックに前記アルミニウムが蒸着されたアルミ蒸着フィルムである分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離装置及び分離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源のリサイクルの必要性が高まってきており、中でもプラスチックのリサイクルは重要である。プラスチックのリサイクルに関しては、様々な技術が提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５６５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、プラスチックの中には、アルミ蒸着フィルムのように、アルミニウムが付着したものもある。かかるプラスチックのリサイクルにおいては、プラスチックとアルミニウムとを分離することが必要となる。【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、プラスチックとアルミニウムとを分離することが可能な分離装置及び分離方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による分離装置は、アルミニウムと１種類又は２種類以上のプラスチックとを含む処理対象物を、上記アルミニウムの溶解温度よりも低くかつ少なくとも１種類の上記プラスチックの溶解温度以上の温度である第１の温度に加熱することにより、当該少なくとも１種類の上記プラスチックを溶解する第１の加熱手段と、上記第１の加熱手段により上記第１の温度に加熱された上記処理対象物を収容する第１の容器と、上記第１の加熱手段により溶解された上記プラスチックを通過させる孔部を有し、上記第１の容器に収容された上記処理対象物を押圧することにより、上記アルミニウムと上記第１の加熱手段により溶解された上記プラスチックとを分離する第１の押圧部材と、を備えることを特徴とする。【０００７】
この分離装置においては、第１の加熱手段により、処理対象物が第１の温度に加熱される。第１の温度は、アルミニウムの溶解温度よりも低く、かつ少なくとも１種類のプラスチックの溶解温度以上の温度である。これにより、当該少なくとも１種類のプラスチック、すなわち第１の温度以下の溶解温度を有するプラスチックが溶解される。このように少なくとも１種類のプラスチックが溶解された処理対象物は、第１の容器に収容された状態で、第１の押圧部材により押圧される。このとき、第１の押圧部材には孔部が設けられているため、溶解されたプラスチックはこの孔部を通過する。これにより、第１の押圧部材の押圧面側にアルミニウムが残留する一方で、第１の押圧部材の押圧面と反対側に、溶解されたプラスチックが抽出される。このようにして、アルミニウムと溶解されたプラスチックとが分離される。【０００８】
また、本発明による分離方法は、アルミニウムと１種類又は２種類以上のプラスチックとを含む処理対象物を、上記アルミニウムの溶解温度よりも低くかつ少なくとも１種類の上記プラスチックの溶解温度以上の温度である第１の温度に加熱することにより、当該少なくとも１種類の上記プラスチックを溶解する第１の加熱工程と、上記第１の加熱工程において溶解された上記プラスチックを通過させる孔部を有する第１の押圧部材により、上記第１の加熱工程において上記第１の温度に加熱された上記処理対象物を収容する第１の容器に収容された上記処理対象物を押圧することにより、上記アルミニウムと上記第１の加熱工程において溶解された上記プラスチックとを分離する第１の押圧工程と、を含むことを特徴とする。【０００９】
この分離方法においては、第１の加熱工程において、処理対象物が第１の温度に加熱される。第１の温度は、アルミニウムの溶解温度よりも低く、かつ少なくとも１種類のプラスチックの溶解温度以上の温度である。これにより、当該少なくとも１種類のプラスチック、すなわち第１の温度以下の溶解温度を有するプラスチックが溶解される。このように少なくとも１種類のプラスチックが溶解された処理対象物は、第１の押圧工程において、第１の容器に収容された状態で、第１の押圧部材により押圧される。このとき、第１の押圧部材には孔部が設けられているため、溶解されたプラスチックはこの孔部を通過する。これにより、第１の押圧部材の押圧面側にアルミニウムが残留する一方で、第１の押圧部材の押圧面と反対側に、溶解されたプラスチックが抽出される。このようにして、アルミニウムと溶解されたプラスチックとが分離される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、プラスチックとアルミニウムとを分離することが可能な分離装置及び分離方法が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による分離装置の一実施形態を示す構成図である。
【図２】図１の分離装置における分離部２０を示す断面図である。
【図３】図１の分離装置における分離部２０を示す平面図である。
【図４】図１の分離装置における分離部４０を示す断面図である。
【図５】図１の分離装置における分離部４０を示す平面図である。
【図６】図１の分離装置の動作を説明するための断面図である。
【図７】図１の分離装置の動作を説明するための断面図である。
【図８】図１の分離装置の動作を説明するための断面図である。
【図９】図１の分離装置の動作を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
図１は、本発明による分離装置の一実施形態を示す構成図である。分離装置１は、アルミニウムと１種類又は２種類以上のプラスチックとを含む処理対象物を処理することにより、アルミニウムとプラスチックとを分離し、処理対象物からプラスチックを抽出するものである。処理対象物は、例えば、プラスチックにアルミニウムが蒸着されたアルミ蒸着フィルムである。本実施形態において、処理対象物は、プラスチックとして、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の３種類を含んでいる。
【００１４】
分離装置１は、加熱部１０、分離部２０、加熱部３０及び分離部４０を備えている。加熱部１０は、処理対象物を第１の温度に加熱する加熱手段（第１の加熱手段）である。第１の温度は、アルミニウムの溶解温度（約６６０℃）よりも低く、かつ少なくとも１種類のプラスチックの溶解温度以上の温度である。第１の温度は、分離抽出すべきプラスチックが燃焼しない程度の温度とされる。本実施形態において第１の温度は、１８０℃以上２２０℃以下である。ＰＰ、ＰＥ及びＰＥＴの溶解温度は、それぞれ約１８０℃、約１３０℃及び約２７０℃であるから、第１の温度は、ＰＰ及びＰＥの溶解温度以上であり、かつＰＥＴの溶解温度よりも低い温度である。したがって、第１の温度に加熱されることにより、処理対象物に含まれるＰＰ、ＰＥ及びＰＥＴ、並びにアルミニウムのうち、ＰＰ及びＰＥのみが溶解されることになる。加熱部１０としては、例えば、回転炉を用いることができる。
【００１５】
図２は、分離部２０を示す断面図である。また、図３は、分離部２０を示す平面図である。図２は、図３におけるII−II線に沿った断面を示している。分離部２０は、容器２２（第１の容器）、及び押圧部材２４（第１の押圧部材）を有している。容器２２は、加熱部１０により第１の温度に加熱された処理対象物を収容するものである。容器２２は、保温機能、すなわちその内部に収容された処理対象物を第１の温度に保つ機能を有する。容器２２としては、例えば、電気槽（電気炉）を用いることができる。
【００１６】
押圧部材２４は、容器２２に収容された処理対象物を押圧することにより、アルミニウムと加熱部１０により溶解されたプラスチック（本実施形態においてはＰＰ及びＰＥ）とを分離する。具体的には、押圧部材２４は、孔部２４ａを有しており、処理対象物を押圧する際に、溶解されたプラスチックのみを孔部２４ａを通過させることにより、当該プラスチックをアルミニウムから分離する。孔部２４ａは、溶解されたプラスチックは通過できるが、溶解されていないプラスチック及びアルミニウムは通過できない大きさ及び形状をしている。本実施形態において孔部２４ａの形状は、平面視で円形である。この孔部２４ａは、開閉可能に設けられている。
【００１７】
図３に示すように、本実施形態において、容器２２及び押圧部材２４は、平面視で円形をしている。すなわち、容器２２は側面が円筒状の容器であり、押圧部材２４は円板状の部材である。押圧部材２４の外径は、容器２２の内径に略等しい。押圧部材２４は、容器２２の内周面に沿って摺動可能に設けられている。押圧部材２４の中央部には、軸部２５が取り付けられている。この軸部２５に力を加えることにより、押圧部材２４を容器２２の底面に近づくように押し込むことができる。
【００１８】
容器２２の側面を貫通するように、排出口２６（第１の排出口）が設けられている。排出口２６は、押圧部材２４によりアルミニウムから分離されたプラスチック、すなわち溶解されたプラスチックを容器２２の外に排出するためのものである。排出口２６は、開閉可能に設けられている。排出口２６は、溶解されたプラスチックを排出するとき以外は、閉じている。
【００１９】
図１に戻って、加熱部３０は、溶解されたプラスチックが分離された処理対象物を第２の温度に加熱する加熱手段（第２の加熱手段）である。第２の温度は、アルミニウムの溶解温度（約６６０℃）よりも低く、かつ加熱部１０により溶解されなかったプラスチックのうち少なくとも１種類のプラスチックの溶解温度以上の温度である。本実施形態において、加熱部１０により溶解されなかったプラスチックはＰＥＴのみであるから、第２の温度は、ＰＥＴの溶解温度（約２７０℃）以上である。また、第２の温度は、分離抽出すべきプラスチックが燃焼しない程度の温度とされる。第２の温度は、例えば、２７０℃以上３１０℃以下である。したがって、第２の温度に加熱されることにより、処理対象物に含まれるＰＥＴ及びアルミニウムのうち、ＰＥＴのみが溶解されることになる。加熱部３０としては、例えば、回転炉を用いることができる。
【００２０】
図４は、分離部４０を示す断面図である。また、図５は、分離部４０を示す平面図である。図４は、図５におけるIV−IV線に沿った断面を示している。分離部４０は、容器４２（第２の容器）、及び押圧部材４４（第２の押圧部材）を有している。容器４２は、加熱部３０により第２の温度に加熱された処理対象物を収容するものである。容器４２は、保温機能、すなわちその内部に収容された処理対象物を第２の温度に保つ機能を有する。容器４２としては、例えば、電気槽（電気炉）を用いることができる。
【００２１】
押圧部材４４は、容器４２に収容された処理対象物を押圧することにより、アルミニウムと加熱部３０により溶解されたプラスチック（本実施形態においてはＰＥＴ）とを分離する。具体的には、押圧部材４４は、孔部４４ａを有しており、処理対象物を押圧する際に、溶解されたプラスチックのみを孔部４４ａを通過させることにより、当該プラスチックをアルミニウムから分離する。孔部４４ａは、溶解されたプラスチックは通過できるが、溶解されていないプラスチック及びアルミニウムは通過できない大きさ及び形状をしている。本実施形態において孔部４４ａの形状は、平面視で円形である。この孔部４４ａは、開閉可能に設けられている。
【００２２】
図５に示すように、本実施形態において、容器４２及び押圧部材４４は、平面視で円形をしている。すなわち、容器４２は側面が円筒状の容器であり、押圧部材４４は円板状の部材である。押圧部材４４の外径は、容器４２の内径に略等しい。押圧部材４４は、容器４２の内周面に沿って摺動可能に設けられている。押圧部材４４の中央部には、軸部４５が取り付けられている。この軸部４５に力を加えることにより、押圧部材４４を容器４２の底面に近づくように押し込むことができる。なお、容器４２及び押圧部材４４は、それぞれ上述した容器２２及び押圧部材２４よりも小型である。
【００２３】
容器４２の側面を貫通するように、排出口４６（第２の排出口）が設けられている。排出口４６は、押圧部材４４によりアルミニウムから分離されたプラスチック、すなわち溶解されたプラスチックを容器４２の外に排出するためのものである。排出口４６は、開閉可能に設けられている。排出口４６は、溶解されたプラスチックを排出するとき以外は、閉じている。
【００２４】
続いて、図６〜図９を参照しつつ、本発明による分離方法の一実施形態として、分離装置１の動作を説明する。まず、加熱部１０により、処理対象物を第１の温度に加熱し、ＰＰ及びＰＥを溶解する（第１の加熱工程）。溶解されたＰＰ及びＰＥ、並びに溶解されていないＰＥＴ及びアルミニウムを含む処理対象物を、適宜の手段により分離部２０に移送し、容器２２に収容する。その後、処理対象物を第１の温度に保ったまま一定時間（例えば２〜６時間程度）放置する。この間、処理対象物を撹拌してもよい。これにより、ＰＥＴ及びアルミニウムが沈殿し、図６に示すように、主にＰＥＴ及びアルミニウムからなる層Ｌ１と、主にＰＰ及びＰＥからなる層Ｌ２とに分かれる。
【００２５】
次に、図７に示すように、容器２２に収容された処理対象物を押圧部材２４により押圧する。このとき、溶解されたＰＰ及びＰＥが、押圧部材２４の孔部２４ａを通過する。これにより、押圧部材２４の押圧面側にＰＥＴ及びアルミニウムが残留する一方で、その反対側にＰＰ及びＰＥが抽出される。このようにして、アルミニウム（及び溶解されていないプラスチックであるＰＥＴ）と、溶解されたプラスチックであるＰＰ及びＰＥとを分離する（第１の押圧工程）。その後、ＰＰ及びＰＥが孔部２４ａを通じて層Ｌ２から層Ｌ１に戻るのを防ぐため、孔部２４ａを閉じることが好ましい。
【００２６】
その状態で排出口２６を開けることにより、アルミニウムから分離されたＰＰ及びＰＥを容器２２の外に排出する（第１の排出工程）。また、アルミニウム及びＰＥＴも、図示しない排出口を通じて容器２２の外に排出し、加熱部３０へと移送する。このとき、必要に応じて、遠心分離による脱水や温風による乾燥等の手段により、アルミニウム及びＰＥＴから水分を除去してもよい。
【００２７】
続いて、加熱部３０により、ＰＰ及びＰＥが分離された処理対象物を第２の温度に加熱し、ＰＥＴを溶解する（第２の加熱工程）。溶解されたＰＥＴ及び溶解されていないアルミニウムを含む処理対象物を、適宜の手段により分離部４０に移送し、容器４２に収容する。その後、処理対象物を第２の温度に保ったまま一定時間（例えば２〜６時間程度）放置する。この間、処理対象物を撹拌してもよい。これにより、アルミニウムが沈殿し、図８に示すように、主にアルミニウムからなる層Ｌ３と、主にＰＥＴからなる層Ｌ４とに分かれる。
【００２８】
なお、容器４２内には、分離部２０において分離し切れなかったＰＰ及びＰＥが存在するが、これらのＰＰ及びＰＥは、ＰＥＴとは別の層に分かれる。具体的には、ＰＥＴの比重が約１．２９〜１．４であるのに対し、ＰＰの比重は約０．９であり、ＰＥの比重は高密度のものが約０．９５〜０．９７、低密度のものが約０．９２〜０．９３であるため、その比重差により、主にＰＥＴからなる層Ｌ４と、主にＰＰ及びＰＥからなる層Ｌ５とに分かれる。
【００２９】
次に、図９に示すように、容器４２に収容された処理対象物を押圧部材４４により押圧する。このとき、溶解されたＰＥＴ（並びにＰＰ及びＰＥ）が、押圧部材４４の孔部４４ａを通過する。これにより、押圧部材４４の押圧面側にアルミニウムが残留する一方で、その反対側にＰＥＴが抽出される。このようにして、アルミニウムと、溶解されたプラスチックであるＰＥＴとを分離する（第２の押圧工程）。その後、ＰＥＴが孔部４４ａを通じて層Ｌ４から層Ｌ３に戻るのを防ぐため、孔部４４ａを閉じることが好ましい。
【００３０】
その状態で排出口４６を開けることにより、アルミニウムから分離されたＰＥＴを容器４２の外に排出する（第２の排出工程）。また、アルミニウムも、必要に応じて、図示しない排出口を通じて容器４２の外に排出する。
【００３１】
本実施形態の効果を説明する。本実施形態においては、加熱部１０により、処理対象物が第１の温度に加熱される。これにより、ＰＰ及びＰＥ、すなわち第１の温度以下の溶解温度を有するプラスチックが溶解される。このようにＰＰ及びＰＥが溶解された処理対象物は、容器２２に収容された状態で、押圧部材２４により押圧される。このとき、押圧部材２４には孔部２４ａが設けられているため、溶解されたプラスチック（ＰＰ及びＰＥ）はこの孔部２４ａを通過する。これにより、押圧部材２４の押圧面側にアルミニウム（及び溶解されていないプラスチックであるＰＥＴ）が残留する一方で、その反対側にＰＰ及びＰＥが抽出される。このようにして、アルミニウムと、ＰＰ及びＰＥとが分離される。
【００３２】
溶解されていないプラスチック（ＰＥＴ）及びアルミニウムは、上述のとおり、容器２２内で沈殿するため、一定時間放置するだけでも、ある程度、溶解されたプラスチック（ＰＰ及びＰＥ）と分離することができる。この点、本実施形態においては、押圧部材２４で処理対象物を押圧することにより、押圧部材２４の押圧面側にＰＥＴ及びアルミニウムを集中させるとともに、その反対側にＰＰ及びＰＥを集中させている。このため、高純度のＰＰ及びＰＥを得ることができる。得られたＰＰ及びＰＥは、プラスチック材料として再利用することができる。ＰＰ及びＰＥは、混合物として再利用することが可能であるが、必要であれば、両者を分離してもよい。
【００３３】
従来、アルミ蒸着フィルムから高純度のプラスチックを分離することは困難であったが、本実施形態によれば、かかる分離技術を実用化することも可能となる。
【００３４】
さらに、押圧部材２４の孔部２４ａは、開閉可能である。このため、押圧部材２４により処理対象物を押圧した後に、孔部２４ａを閉じることにより、ＰＰ及びＰＥが押圧面の反対側から押圧面側に戻るのを防ぐことができる。
【００３５】
押圧部材２４は、容器２２の内周面に沿って摺動可能に設けられている。すなわち、押圧部材２４の押圧面側とその反対側とは、孔部２４ａのみを通じて連通している。このため、溶解されていないプラスチック及びアルミニウムが、押圧部材２４の押圧面の反対側に移動するのを防ぐことができる。
【００３６】
容器２２の側面には、排出口２６が設けられている。これにより、分離したプラスチック（ＰＰ及びＰＥ）を容器２２から容易に取り出すことができる。
【００３７】
また、本実施形態においては、加熱部１０及び分離部２０だけでなく、加熱部３０及び分離部４０も設けられている。加熱部３０により、処理対象物が第２の温度に加熱される。これにより、ＰＥＴ、すなわち第２の温度以下の溶解温度を有するプラスチックが溶解される。このようにＰＥＴが溶解された処理対象物は、容器４２に収容された状態で、押圧部材４４により押圧される。このとき、押圧部材４４には孔部４４ａが設けられているため、溶解されたプラスチック（ＰＥＴ）はこの孔部４４ａを通過する。これにより、押圧部材４４の押圧面側にアルミニウムが残留する一方で、その反対側にＰＥＴが抽出される。このようにして、アルミニウムとＰＥＴとが分離される。
【００３８】
溶解されていないアルミニウムは、上述のとおり、容器４２内で沈殿するため、一定時間放置するだけでも、ある程度、溶解されたプラスチック（ＰＥＴ）と分離することができる。この点、本実施形態においては、押圧部材４４で処理対象物を押圧することにより、押圧部材４４の押圧面側にアルミニウムを集中させるとともに、その反対側にＰＥＴを集中させている。このため、高純度のＰＥＴを得ることができる。得られたＰＥＴは、プラスチック材料として再利用することができる。また、プラスチックと分離されたアルミニウムも、再利用することが可能である。
【００３９】
さらに、押圧部材４４の孔部４４ａは、開閉可能である。このため、押圧部材４４により処理対象物を押圧した後に、孔部４４ａを閉じることにより、ＰＥＴが押圧面の反対側から押圧面側に戻るのを防ぐことができる。
【００４０】
押圧部材４４は、容器４２の内周面に沿って摺動可能に設けられている。すなわち、押圧部材４４の押圧面側とその反対側とは、孔部４４ａのみを通じて連通している。このため、溶解されていないプラスチック及びアルミニウムが、押圧部材４４の押圧面の反対側に移動するのを防ぐことができる。
【００４１】
容器４２の側面には、排出口４６が設けられている。これにより、分離したプラスチック（ＰＥＴ）を容器４２から容易に取り出すことができる。
【００４２】
本発明による分離装置及び分離方法は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、上記実施形態においては、処理対象物が３種類のプラスチック（ＰＰ、ＰＥ及びＰＥＴ）を含む場合を示した。しかし、処理対象物は、１種類のプラスチックのみを含むものであってもよい。その場合、加熱及び分離は１回ずつ行えば足りるから、加熱部３０及び分離部４０を設ける必要はない。
【００４３】
処理対象物は、一般に、ｎ種類（ｎは２以上の整数）のプラスチックを含んでいてもよい。第１の温度を、ｍ種類（ｍは１以上ｎ未満の整数）のプラスチックの溶解温度以上であり、かつ（ｎ−ｍ）種類のプラスチックの溶解温度よりも低い温度とした場合、上記ｍ種類のプラスチックが、加熱部１０により溶解されるとともに、押圧部材２４によりアルミニウムから分離されることになる。この場合、第２の温度は、アルミニウムの溶解温度よりも低くかつ上記（ｎ−ｍ）種類のプラスチックのうち少なくとも１種類のプラスチックの溶解温度以上の温度とされる。なお、上記実施形態は、ｎ＝３、ｍ＝２の場合を例示したものである。
【００４４】
上記実施形態においては、加熱及び分離を２回ずつ行う場合を示した。しかし、加熱及び分離は、３回以上ずつ実行してもよい。例えば、処理対象物が３種類のプラスチックを含んでおり、それぞれ個別に分離抽出したい場合、加熱及び分離を３回ずつ実行すればよい。
【００４５】
上記実施形態においては、１つの加熱部に対して、１つの分離部が設けられた例を示した。すなわち、分離装置１においては、１つの加熱部１０に対して１つの分離部２０が設けられるとともに、１つの加熱部３０に対して１つの分離部４０が設けられている。しかし、１つの加熱部に対して、複数の分離部を設けてもよい。例えば、分離装置１において、１つの加熱部１０に対して、複数の分離部２０を設けてもよい。同様に、１つの加熱部３０に対して、複数の分離部４０を設けてもよい。
【００４６】
分離装置を連続的に運転させることを考えた場合、通常は分離部の処理時間の方が加熱部の処理時間よりも長いため、１つの加熱部に対して１つの分離部が設けられた構成では、分離部の処理待ちのために加熱部が稼働できない時間帯が生まれる。つまり、加熱部を連続的に稼働させたのでは、分離部の処理が追いつかなくなるため、加熱部は、分離部の処理時間に合わせて、断続的に稼働させなければならない。これに対し、１つの加熱部に対して複数の分離部が設けられた構成によれば、加熱部の待機時間（分離部の処理待ちのために稼働できない時間）を減少させ、分離装置全体を効率良く運転させることができる。
【００４７】
上記実施形態においては、加熱部１０が分離部２０とは別に設けられた例を示した。しかし、加熱部１０は、分離部２０と一体に設けられていてもよい。すなわち、分離部２０が加熱部１０の機能を兼ね備えるようにしてもよい。加熱部３０及び分離部４０についても同様である。
【００４８】
上記実施形態においては、平面視で円形である孔部２４ａを例示した。しかし、孔部２４ａは、その他の形状（例えば、平面視で矩形）であってもよい。また、押圧部材２４の略全体または一部を網状にすることにより、孔部２４ａを形成してもよい。すなわち、この場合、押圧部材２４の網目が孔部２４ａに該当する。孔部４４ａについても同様である。
【符号の説明】
【００４９】
１  分離装置
１０  加熱部（第１の加熱手段）
２０  分離部
２２  容器（第１の容器）
２４  押圧部材（第１の押圧部材）
２４ａ  孔部
２５  軸部
２６  排出口（第１の排出口）
３０  加熱部（第２の加熱手段）
４０  分離部
４２  容器（第２の容器）
４４  押圧部材（第２の押圧部材）
４４ａ  孔部
４５  軸部
４６  排出口（第２の排出口）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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