(57)【要約】本発明の洗浄剤組成物は、下記（Ａ）及び（Ｂ）成分を含有することを特徴とする。（Ａ）末端に一般式（１）で示される構造を有する非イオン性界面活性剤（Ｂ）洗浄剤組成物１００重量％に対して純分で４重量％以上の塩素剤（式中、Ｒ１は水素原子またはアルキル基、Ｒ２及びＲ３はエーテル結合を含んでもよい炭化水素基であり、Ｒ２とＲ３は環を形成していてもよく、ＡＯは、同一又は異なっていてもよいオキシアルキレン基であり、ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜４００の数である。）［化１］2014203642.tif 000043
2014203642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）及び（Ｂ）成分を含有することを特徴とする洗浄剤組成物。
（Ａ）末端に一般式（１）で示される構造を有する非イオン性界面活性剤
（Ｂ）洗浄剤組成物１００重量％に対して純分で４重量％以上の塩素剤
【化１】
2014203642.tif 000038
（式中、Ｒ１は水素原子またはアルキル基、Ｒ２及びＲ３はエーテル結合を含んでもよい炭化水素基であり、Ｒ２とＲ３は環を形成していてもよく、ＡＯは、同一又は異なっていてもよいオキシアルキレン基であり、ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜４００の数である。）
【請求項２】
前記非イオン性界面活性剤の含有量に対する前記塩素剤の含有量が同じ又は多い、請求項１に記載の洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記非イオン性界面活性剤の含有量に対する前記塩素剤の含有量の割合が、
塩素剤／非イオン性界面活性剤＝１〜１００である、請求項２に記載の洗浄剤組成物。
【請求項４】
前記非イオン性界面活性剤は、末端に一般式（２）で示される構造を有する請求項１〜３のいずれかに記載の洗浄剤組成物。
【化２】
2014203642.tif 000039
（式中、ｍは３以上の整数である）
【請求項５】
前記非イオン性界面活性剤は、末端に一般式（３）で示される構造を有する請求項４に記載の洗浄剤組成物。
【化３】
2014203642.tif 000040
【請求項６】
前記非イオン性界面活性剤は、末端に一般式（４）で示される構造を有する請求項１〜５のいずれかに記載の洗浄剤組成物。
【化４】
2014203642.tif 000041
（式中、Ｘはアルコールの残基又はアルキルフェノールの残基である。）
【請求項７】
前記塩素剤が、塩素化イソシアヌール酸ナトリウム、塩素化イソシアヌール酸カリウム、トリクロロイソシアヌール酸、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム及び次亜塩素酸カリウムからなる群から選択された少なくとも１種である請求項１〜６のいずれかに記載の洗浄剤組成物。
【請求項８】
（Ｃ）アルカリ剤をさらに含有する請求項１〜７のいずれかに記載の洗浄剤組成物。
【請求項９】
前記アルカリ剤は水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、オルソケイ酸ナトリウム、オルソケイ酸カリウム、メタケイ酸ナトリウム、メタケイ酸カリウム及びこれらの水和物からなる群から選択された少なくとも１種である請求項８に記載の洗浄剤組成物。
【請求項１０】
前記非イオン性界面活性剤は、末端に一般式（５）で示される構造を有する非イオン性界面活性剤のアルキレンオキサイド末端のヒドロキシル基に対して付加反応を行うことにより末端に一般式（１）で示されるアセタール構造を設けることにより製造されている請求項１〜９のいずれかに記載の洗浄剤組成物。
【化５】
2014203642.tif 000042
【請求項１１】
前記付加反応は、酸触媒下でヒドロキシル基にジヒドロピランを付加させる反応である請求項１０に記載の洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動食器洗浄機用の洗浄剤組成物には、汚れの漂白、殺菌等を目的として、塩素剤が配合されることがある。塩素剤としてはジクロロイソシアヌール酸などの塩（上記塩を含む水溶液も含む）で、次亜塩素酸又は亜塩素酸を発生し得るものが知られている。【０００３】
洗浄剤組成物中に非イオン性界面活性剤と塩素剤が共に存在すると、双方が反応して非イオン性界面活性剤と塩素剤が共に失活することが知られている。そのため、非イオン性界面活性剤と塩素剤は共存させないことが一般的である。【０００４】
特許文献１には、塩素剤（ハイポクロライト漂白剤）による酸化を受けやすい官能基を含有しない、封鎖ポリアルキレンオキシドブロック共重合体非イオン性界面活性剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−４３２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、アルキレンオキサイド末端をメチル基で封鎖することによって末端にヒドロキシル基を含有しない構造とした非イオン性界面活性剤が開示されている。そして、この非イオン性界面活性剤が未封鎖親分子よりも塩素剤の存在下で優位に安定である旨が記載されている。【０００７】
また、特許文献１では、アルキレンオキサイド末端をメチル封鎖するための方法として、ポリオールのカリウム塩を水酸化ナトリウムの存在下で硫酸ジメチルと反応させる方法が挙げられている。【０００８】
本発明者らは、特許文献１に記載された反応で得られた末端メチル封鎖非イオン性界面活性剤を塩素剤と混合して塩素安定性を評価した。すると、その塩素安定性は末端が封鎖されていない非イオン性界面活性剤よりも高いものの、充分とはいえず、非イオン性界面活性剤及び塩素剤の一部が反応して分解されることが判明した。
本発明者らは、上記末端メチル封鎖非イオン性界面活性剤がヒドロキシル基とメチル基の置換反応によって得られているため、ヒドロキシル基の全てがメチル基で置換されておらず、一部にヒドロキシル基が残留しているために塩素安定性が不充分になっているものと推測した。
また、硫酸ジメチルは非常に危険な化合物であるため使用しないことが望ましく、より安全にアルキレンオキサイド末端を封鎖する方法が必要と考えられた。
また、硫酸ジメチルを用いた上記反応では置換反応によって副生成物が生成するため精製が必要となるという問題もあった。
このように、非イオン性界面活性剤と塩素剤を共に含有する洗浄剤組成物では、塩素剤を多く配合して漂白性、殺菌性を高めようとしても塩素安定性が悪いために塩素濃度が低下してしまい、期待した漂白性、殺菌性を有する洗浄剤組成物が得られないという問題があった。【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、塩素剤と非イオン性界面活性剤を含有して塩素安定性の高い洗浄剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、より塩素安定性の高い非イオン性界面活性剤の構造について鋭意検討した結果、その末端にアルキレンオキサイド末端の酸素原子を含むアセタール構造を有する非イオン性界面活性剤が、特に中性及びアルカリ性の環境下において高い塩素安定性を示すことを発見し、本発明に想到した。【００１１】
すなわち、本発明の洗浄剤組成物は、下記（Ａ）及び（Ｂ）成分を含有することを特徴とする。
（Ａ）末端に一般式（１）で示される構造を有する非イオン性界面活性剤
（Ｂ）洗浄剤組成物１００重量％に対して純分で４重量％以上の塩素剤
【化１】
2014203642.tif 000003
（式中、Ｒ１は水素原子またはアルキル基、Ｒ２及びＲ３はエーテル結合を含んでもよい炭化水素基であり、Ｒ２とＲ３は環を形成していてもよく、ＡＯは、同一又は異なっていてもよいオキシアルキレン基であり、ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜４００の数である。）【００１２】
非イオン性界面活性剤（Ａ）はその末端に、アルキレンオキサイド末端の酸素原子を含むアセタール構造（ＡＯ−Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２）−Ｏ−Ｒ３）を有する。
アセタール構造を構成する２つの酸素原子のうちの１つは、アルキレンオキサイド末端に存在していたヒドロキシル基に由来する酸素原子である。
アセタール構造は、酸性下では不安定でありヒドロキシル基を生成するが、中性下及びアルカリ性下では安定である。また、アセタール構造は塩素剤とは反応しない。従って、本発明の洗浄剤組成物では塩素剤の濃度（有効塩素濃度）が低下しにくく、中性及びアルカリ性の環境下において高い塩素安定性を示すことができる。
その結果、洗浄剤組成物１００重量％中に純分で塩素剤を４重量％以上含有し、高い漂白性、殺菌性を有する洗浄剤組成物を得ることができる。【００１３】
なお、本明細書におけるアセタール構造とは、Ｒ１が水素原子であるアセタール、Ｒ１がアルキル基であるケタールの両方を含む概念である。【００１４】
また、アルキレンオキサイド末端のヒドロキシル基が残存しないように末端を封鎖させた構造を有することによって、泡立ちが少なくなる。泡立ちの少ない界面活性剤は、自動食器洗浄機用洗浄剤への使用に適している。【００１５】
本発明の洗浄剤組成物においては、上記非イオン性界面活性剤の含有量に対する上記塩素剤の含有量が同じ又は多いことが望ましい。
また、本発明の洗浄剤組成物においては、上記非イオン性界面活性剤の含有量に対する上記塩素剤の含有量の割合が、塩素剤／非イオン性界面活性剤＝１〜１００であることが望ましい。【００１６】
本発明の洗浄剤組成物において、上記非イオン性界面活性剤は、末端に一般式（２）で示される構造を有することが望ましい。
【化２】
2014203642.tif 000004
（式中、ｍは３以上の整数である）【００１７】
本発明の洗浄剤組成物において、上記非イオン性界面活性剤は、末端に一般式（３）で示される構造を有することが望ましい。
【化３】
2014203642.tif 000005
【００１８】
本発明の洗浄剤組成物において、上記非イオン性界面活性剤は、末端に一般式（４）で示される構造を有することが望ましい。
【化４】
2014203642.tif 000006
（式中、Ｘはアルコールの残基又はアルキルフェノールの残基である。）【００１９】
本発明の洗浄剤組成物においては、上記塩素剤が、塩素化イソシアヌール酸ナトリウム、塩素化イソシアヌール酸カリウム、トリクロロイソシアヌール酸、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム及び次亜塩素酸カリウムからなる群から選択された少なくとも１種であることが望ましい。【００２０】
本発明の洗浄剤組成物は、（Ｃ）アルカリ剤をさらに含有することが望ましい。
アルカリ剤を配合することによって、洗浄力の高い洗浄剤組成物とすることができる。
また、本発明の洗浄剤組成物に配合される非イオン性界面活性剤（Ａ）は、アルカリ性下で安定である。
アルカリ性下では、非イオン性界面活性剤の末端にヒドロキシル基が存在する場合に、ヒドロキシル基が酸化されてアニオン化されて起泡性が高くなる傾向がある。非イオン性界面活性剤（Ａ）が有するアセタール構造はアルカリ性下でも安定であり、アニオン化されて起泡性が高くなることがないので、本発明の洗浄剤組成物はアルカリ性下であっても起泡性を低く保つことができるという有利な効果を有している。
また、非イオン性界面活性剤（Ａ）のアルキレンオキサイド末端にヒドロキシル基が存在していると、アルカリ性下ではヒドロキシル基が酸化されてカルボキシル基になり変色が生じることがあるが、末端がアセタール構造であるとこの反応も生じないため、変色が抑制される。【００２１】
本発明の洗浄剤組成物において、上記アルカリ剤は水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、オルソケイ酸ナトリウム、オルソケイ酸カリウム、メタケイ酸ナトリウム、メタケイ酸カリウム及びこれらの水和物からなる群から選択された少なくとも１種であることが望ましい。
これらのアルカリ剤は、油汚れの洗浄に適した洗浄剤組成物とすることに特に適している。【００２２】
本発明の洗浄剤組成物において、上記非イオン性界面活性剤は、末端に一般式（５）で示される構造を有する非イオン性界面活性剤のアルキレンオキサイド末端のヒドロキシル基に対して付加反応を行うことにより末端に一般式（１）で示されるアセタール構造を設けることにより製造されていることが望ましい。
【化５】
2014203642.tif 000007
【００２３】
アセタール構造は、アルキレンオキサイド末端のヒドロキシル基に対する付加反応により生成させることができるが、この付加反応は反応率が高いため、アルキレンオキサイド末端のヒドロキシル基が残存しないように末端を封鎖させることができる。
また、副生成物が生じることもない。
そのため、洗浄剤組成物に含まれる界面活性剤に、末端がヒドロキシル基であるものが混在する可能性が低く、塩素安定性を確実に担保させることができる。【００２４】
本発明の洗浄剤組成物において、上記付加反応は、酸触媒下でヒドロキシル基にジヒドロピランを付加させる反応であることが望ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の洗浄剤組成物は、界面活性剤による洗浄効果と塩素剤による漂白、殺菌効果をともに発揮させることができる。
また、本発明の洗浄剤組成物は、泡立ちが少なく、自動食器洗浄機用洗浄剤への使用に適している。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、実施例５、６及び比較例３の塩素安定性試験における有効塩素残存率の経時変化を示すグラフである。
【図２】図２は、実施例７及び比較例４の塩素安定性試験における有効塩素残存率の経時変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の洗浄剤組成物は、下記（Ａ）及び（Ｂ）成分を含有することを特徴とする。
（Ａ）末端に一般式（１）で示される構造を有する非イオン性界面活性剤
（Ｂ）洗浄剤組成物１００重量％に対して純分で４重量％以上の塩素剤
【化６】
2014203642.tif 000008
（式中、Ｒ１は水素原子またはアルキル基、Ｒ２及びＲ３はエーテル結合を含んでもよい炭化水素基であり、Ｒ２とＲ３は環を形成していてもよく、ＡＯは、同一又は異なっていてもよいオキシアルキレン基であり、ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜４００の数である。）
【００２８】
上記一般式（１）で示される構造は、アセタール構造である。
アセタール構造は、ヒドロキシル基の保護基として用いられる構造であり、ヒドロキシル基末端をアセタール構造とすることでヒドロキシル基が塩素剤と反応することによる塩素剤の失活を防止することができる。
【００２９】
アセタール構造は、アルキレンオキサイド末端のヒドロキシル基に対する付加反応により生成させることができる。この付加反応は反応率が高いため、アルキレンオキサイド末端のヒドロキシル基が残存しないように末端を封鎖させることができる。
すなわち、アセタール構造でヒドロキシル基末端を封鎖している非イオン性界面活性剤（Ａ）は、置換反応により他の保護基（メチル基等）でヒドロキシル基末端を封鎖した界面活性剤に比べて「塩素剤と共存させた際の高い塩素安定性」という効果を発揮するために有利であるといえる。
また、アセタール構造は、アルカリ性環境下での安定性が高いという特徴も有するので、ベンジル基やアセチル基のような他の保護基でヒドロキシル基末端を封鎖した界面活性剤に比べて「アルカリ性環境下での低起泡性」という効果を発揮するために有利であるといえる。
【００３０】
一般式（１）におけるＲ２は、エーテル結合を含んでもよい炭化水素基である。Ｒ２は炭素及び水素のみからなるアルキレン基であってもよく、エーテル結合を含むアルキレン基であってもよい。
また、Ｒ２自体に環状構造が含まれていてもよく、環状構造の例としては、シクロヘキサン環、ベンゼン環、ナフタレン環等が挙げられる。
Ｒ２自体に環状構造が含まれる場合、Ｒ２とＲ３が環を形成することによって、一般式（１）で示される構造の末端が縮合環となっていてもよい。
【００３１】
一般式（１）に含まれるアセタール構造として望ましい構造は、下記一般式（２）に示される構造である。
【化７】
2014203642.tif 000009
（式中、ｍは３以上の整数である）
上記一般式（２）で示される構造は、一般式（１）においてＲ２とＲ３が環を形成した構造である。
【００３２】
また、上記一般式（２）に含まれる構造のうち、末端に一般式（３）で示される構造を有することが望ましい。
【化８】
2014203642.tif 000010
上記一般式（３）で示される構造は、一般式（２）においてｍが４である構造である。
また、一般式（３）で表される構造のうち、さらに望ましい構造は、Ｒ１がＨである構造（テトラヒドロピラニルエーテル）である。
テトラヒドロピラニルエーテルは、中性及びアルカリ性環境下での安定性が高く、また、アセタール構造の原料となるジヒドロピランが安価で入手しやすいため、好ましい。
この構造は、後述するように、酸触媒下でヒドロキシル基にジヒドロピランを付加させることにより得られる。
なお、本明細書におけるジヒドロピランとは、下記式（６）で表される３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン（ＤＨＰ）を意味する。
【化９】
2014203642.tif 000011
【００３３】
上記一般式（１）で示されるアセタール構造として、上記一般式（２）、（３）で表される環を有する構造の他、環を有する構造として下記式（７）、（８）、（９）で表される構造も挙げられる。
【化１０】
2014203642.tif 000012
【００３４】
【化１１】
2014203642.tif 000013
【００３５】
【化１２】
2014203642.tif 000014
【００３６】
式（７）で示す構造は、酸触媒下でヒドロキシル基に下記式（１０）で示す２，３−ジヒドロ―１，４−ジオキシンを付加させることにより得られる。
【化１３】
2014203642.tif 000015
【００３７】
式（８）で示す構造は、酸触媒下でヒドロキシル基に下記式（１１）で示す２，３−ジヒドロフランを付加させることにより得られる。
【化１４】
2014203642.tif 000016
【００３８】
式（９）で示す構造は、一般式（１）において、Ｒ２がＲ２自体に環状構造を含む構造であり、一般式（１）で示される構造の末端が縮合環となる構造の一例である。
この構造は、酸触媒下でヒドロキシル基に下記式（１２）で示す２，３−ベンゾフランを付加させることにより得られる。
【化１５】
2014203642.tif 000017
【００３９】
上記一般式（１）で示されるアセタール構造としては、環を有する構造の他に、環を有さない構造も挙げられる。
一般式（１）に含まれるアセタール構造が環を有さない場合に望ましい構造は、上記一般式（１）におけるＲ１がアルキル基である構造である。
Ｒ１としては、直鎖又は分岐鎖のアルキル基であれば特に限定されるものではなく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等が挙げられる。
【００４０】
上記一般式（１）におけるＲ２及びＲ３は、Ｒ１がアルキル基であるか否かに関係なく、炭化水素基であれば特に限定されるものではなく、直鎖又は分岐鎖のアルキル基、環状炭化水素基、芳香族炭化水素基等が挙げられる。
例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基等が挙げられる。
また、Ｒ２及びＲ３は、エーテル結合を含む炭化水素基であってもよい。
【００４１】
また、一般式（１）においてＲ１がアルキル基である構造のうち、末端に下記一般式（１３）に示される構造を有することが特に望ましい。
【化１６】
2014203642.tif 000018
上記一般式（１３）で示される構造は、一般式（１）においてＲ１とＲ２が共にメチル基であり、Ｒ３がエチル基である構造である。
【００４２】
上記一般式（１３）で表される構造は、末端が２−エトキシプロピル基となっており、酸触媒下でヒドロキシル基に２−エトキシプロペンを付加させることにより得られる。
【００４３】
その他の具体的な構造の例としては、下記一般式（１４）〜（１９）で表される構造等が挙げられる。
【化１７】
2014203642.tif 000019
上記一般式（１４）で示される構造は、一般式（１）においてＲ１がメチル基、Ｒ２がエチル基、Ｒ３がメチル基である構造である。
上記構造は、酸触媒下でヒドロキシル基に２−メトキシ−１−ブテンを付加させることにより得られる。
【００４４】
【化１８】
2014203642.tif 000020
上記一般式（１５）で示される構造は、一般式（１）においてＲ１がメチル基、Ｒ２がペンチル基、Ｒ３がメチル基である構造である。
上記構造は、酸触媒下でヒドロキシル基に２−メトキシ−１−ヘプテンを付加させることにより得られる。
【００４５】
【化１９】
2014203642.tif 000021
上記一般式（１６）で示される構造は、一般式（１）においてＲ１がメチル基、Ｒ２がメチル基、Ｒ３がシクロヘキシル基である構造である。
上記構造は、酸触媒下でヒドロキシル基に２−シクロヘキシルオキシ−１−プロペンを付加させることにより得られる。
【００４６】
【化２０】
2014203642.tif 000022
上記一般式（１７）で示される構造は、一般式（１）においてＲ１がメチル基、Ｒ２がメチル基、Ｒ３がフェニル基である構造である。
上記構造は、酸触媒下でヒドロキシル基に２−フェノキシ−１−プロペンを付加させることにより得られる。
【００４７】
【化２１】
2014203642.tif 000023
上記一般式（１８）で示される構造は、一般式（１）においてＲ１、Ｒ２、Ｒ３がいずれもメチル基である構造である。
上記構造は、酸触媒下でヒドロキシル基に２−メトキシプロペンを付加させることにより得られる。
【００４８】
【化２２】
2014203642.tif 000024
上記一般式（１９）で示される構造は、一般式（１）においてＲ１、Ｒ２がいずれもメチル基、Ｒ３がベンジル基である構造である。
上記構造は、酸触媒下でヒドロキシル基にベンジルイソプロぺニルエーテルを付加させることにより得られる。
【００４９】
また、上記一般式（１）に含まれる構造のうち、末端に一般式（２０）で示される構造を有することも望ましい。
【化２３】
2014203642.tif 000025
上記一般式（２０）で示される構造は、一般式（１）においてＲ１が水素原子、Ｒ２がメチル基であり、Ｒ３がエチル基である構造である。
【００５０】
上記一般式（２０）で表される構造は、末端がエトキシエチル基となっており、酸触媒下でヒドロキシル基にエチルビニルエーテルを付加させることにより得られる。
【００５１】
ＡＯ（オキシアルキレン基）としては、オキシエチレン基（ＥＯ）、オキシプロピレン基（ＰＯ）、又は、オキシブチレン基が挙げられる。非イオン性界面活性剤（Ａ）には、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、又は、オキシブチレン基のうちの１種類のみが含まれていてもよく、これらのうちの複数種類が含まれていてもよい。オキシエチレン基、オキシプロピレン基、又は、オキシブチレン基の繰り返し構造の単位も特に限定されるものではない。
【００５２】
非イオン性界面活性剤（Ａ）におけるＡＯの平均付加モル数ｎは、１〜４００であり、ｎの好ましい下限値は３、より好ましい下限値は５であり、好ましい上限値は１００、より好ましい上限値は５０、さらに好ましい上限値は３０、よりさらに好ましい上限値は１５である。
好ましいｎの範囲の例として示すと、３〜１００、５〜５０、３〜３０又は５〜１５である。
通常、非イオン性界面活性剤（Ａ）は、ＡＯの付加モル数ｎが異なる複数の化合物の混合物である。非イオン界面活性剤（Ａ）の分子のそれぞれに含まれるＡＯの付加モル数は整数値であるが、ＡＯの付加モル数を測定した場合の測定値は、非イオン界面活性剤（Ａ）の分子のそれぞれに含まれるＡＯの付加モル数の平均値として測定されるので、これを平均付加モル数とする。
また、非イオン性界面活性剤（Ａ）は、ＡＯの種類が異なる複数の化合物の混合物であってもよい。
【００５３】
非イオン性界面活性剤（Ａ）は、末端に一般式（１）で示されるアセタール構造を有することを特徴としているが、非イオン性界面活性剤全体の構造としては、下記一般式（４）で示される構造を有することが望ましい。
【化２４】
2014203642.tif 000026
（Ｘはアルコールの残基又はアルキルフェノールの残基である。）
【００５４】
上記一般式（４）におけるＸのうち、アルコールの残基の好ましい具体例としては、オクチルアルコールの残基、２−エチルヘキシルアルコールの残基、デシルアルコールの残基、イソデシルアルコールの残基、ラウリルアルコールの残基、ドデシルアルコールの残基、トリデシルアルコールの残基、ミリスチルアルコールの残基、テトラデシルアルコールの残基、ペンタデシルアルコールの残基、セチルアルコールの残基、ヘキサデシルアルコールの残基、イソヘキサデシルアルコールの残基、ヘプタデシルアルコールの残基、ステアリルアルコールの残基、オクタデシルアルコールの残基、イソステアリルアルコールの残基、エライジルアルコールの残基、オレイルアルコールの残基、リノレイルアルコールの残基、エライドリノレイルアルコールの残基、リノレニルアルコールの残基、エライドリノレニルアルコールの残基、リシノレイルアルコールの残基、ノナデシルアルコールの残基、アラキジルアルコール（エイコサノール）の残基、オクチルドデシルアルコールの残基、ヘンエイコサノールの残基、ベヘニルアルコール（１−ドコサノール）の残基、エルシルアルコールの残基、トリコサノールの残基、リグノセリルアルコール（１−テトラコサノール）の残基、ペンタコサノールの残基、セリルアルコールの残基、１−ヘプタコサノールの残基、モンタニルアルコール（１−オクタコサノール）の残基、１−ノナコサノールの残基、ミリシルアルコール（１−トリアコンタノール）の残基、１−ヘントリアコンタノールの残基、１−ドトリアコンタノールの残基、ゲジルアルコール（１−テトラトリアコンタノール）の残基等が挙げられる。
アルキルフェノールの残基の好ましい具体例としては、ノニルフェノールの残基、ドデシルフェノールの残基、オクチルフェノールの残基、オクチルクレゾールの残基等が挙げられる。
非イオン性界面活性剤（Ａ）は、Ｘとしてこれらの残基のうちの１種類のみを有する化合物であってもよく、異なるＸを有する複数の化合物の混合物であってもよい。
【００５５】
また、非イオン性界面活性剤（Ａ）は、両末端にアセタール構造を有してもよく、下記一般式（２１）で示される構造を有していてもよい。
【化２５】
2014203642.tif 000027
（式中、Ｒ１及びＲ４は水素原子またはアルキル基、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６はエーテル結合を含んでもよい炭化水素基であり、Ｒ２とＲ３、Ｒ５とＲ６はそれぞれ環を形成していてもよく、ＡＯは、同一又は異なっていてもよいオキシアルキレン基であり、ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜４００の数である。）
【００５６】
両末端にアセタール構造を有する非イオン界面活性剤は、分子両末端にヒドロキシル基を有する（ポリ）アルキレングリコールのヒドロキシル基をアセタール化することにより得られる。
（ポリ）アルキレングリコールとしては、ＡＯがオキシエチレン基であるポリエチレングリコール、ＡＯがオキシプロピレン基であるポリプロピレングリコールが挙げられる。また、ＡＯがＨＯ−（ＰＯ）ｏ１−（ＥＯ）ｐ１−（ＰＯ）ｑ１−Ｈの構造（ｏ１、ｐ１及びｑ１は１以上の整数である）を有するポリアルキレングリコール（例えば、プルロニック（ＢＡＳＦジャパン株式会社製））、ＨＯ−（ＥＯ）ｏ２−（ＰＯ）ｐ２−（ＥＯ）ｑ２−Ｈの構造（ｏ２、ｐ２及びｑ２は１以上の整数である）を有するポリアルキレングリコール（例えば、ブラウノン（青木油脂工業株式会社製））等が挙げられる。
なお、分子両末端にヒドロキシル基を有する（ポリ）アルキレングリコールとしてのＡＯの平均付加モル数ｎは、１〜４００であるが、ｎが３〜３００のものが好ましく、ｎが５〜２００のものがより好ましい。
【００５７】
上記一般式（２１）で示される構造の界面活性剤の具体例としては、両末端がテトラヒドロピラニルエーテルとなっている下記式（２２）で示される構造が挙げられる。
【化２６】
2014203642.tif 000028
この構造は、ポリエチレングリコール等の両末端にヒドロキシル基を有する界面活性剤１モルに対してジヒドロピランを２モル付加させることによって得られる。
また、上記一般式（２１）で示される構造の界面活性剤の他の具体例としては、両末端がジオキサニル基（一般式（７）参照）である構造、両末端がテトラヒドロフラニルエーテル（一般式（８）参照）である構造、両末端が２−エトキシエチル基（一般式（２０）参照）である構造、両末端が２−エトキシプロピル基（一般式（１３）参照）である構造等が挙げられる。
【００５８】
以下、非イオン性界面活性剤（Ａ）の製造方法について説明する。
まず、出発物質として、末端に下記一般式（５）で示される構造を有する非イオン性界面活性剤を準備する。
【化２７】
2014203642.tif 000029
【００５９】
一般式（５）で示される構造を有する非イオン性界面活性剤としては、市販されている界面活性剤を使用することができる。例えば、商品名「エマルミン」（三洋化成工業株式会社製）、商品名「ワンダーサーフ」（青木油脂工業株式会社製）、商品名「ブラウノン」（青木油脂工業株式会社製）、商品名「ファインサーフ」（青木油脂工業株式会社製）、商品名「アデカノール」（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、商品名「プルラファック」「プルロニック」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、商品名「ノイゲン」（第一工業製薬株式会社製）、商品名「ペレテックス」（ミヨシ油脂株式会社製）等が挙げられる。
【００６０】
上記非イオン性界面活性剤のアルキレンオキサイド末端のヒドロキシル基に対して、付加反応を行うことによりヒドロキシル基を封鎖して、一般式（１）で示されるアセタール構造を得る。
付加反応の具体的な手順は、ヒドロキシル基に付加反応させて得るアセタール構造によって異なるが、例えば、一般式（３）で表され、Ｒ１がＨである構造（テトラヒドロピラニルエーテル）は、非イオン性界面活性剤のヒドロキシル基末端にジヒドロピラン（ＤＨＰ）を酸触媒と共に有機溶媒下で反応させることにより得ることができる。
【００６１】
上記酸触媒としては、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、メタンスルホン酸、ピリジニウムｐ−トルエンスルホネート、トリフルオロメタンスルホン酸、硫酸、塩酸、酸性イオン交換樹脂等が挙げられる。この中では、扱いが容易であり、安価であるためｐ−トルエンスルホン酸が望ましい。
【００６２】
上記反応に用いる有機溶媒としては、一般的な有機溶媒を用いることができ、塩化メチレン、クロロホルム、アセトニトリル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、トルエン、クロロベンゼン、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル等を用いることができる。
【００６３】
反応の終了は、酸触媒の中和により行う。中和に用いる塩基としては特に限定されるものではないが、炭酸水素ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の粉末またはそれらの溶液等を用いることができる。
【００６４】
反応条件は、出発物質の種類や量により適宜定めることができるが、例えば、非イオン性界面活性剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル６０〜７０ｇを塩化メチレン溶液２５〜１００ｍｌ中で反応させる場合、ポリオキシエチレンラウリルエーテルの全てのヒドロキシル基と反応させるのに充分な量（モル比でポリオキシエチレンラウリルエーテルに対して１〜１０倍）のジヒドロピランと酸触媒として１〜１０ｍｏｌ％のｐ−トルエンスルホン酸を加えて、０．５時間〜終夜（１０時間）室温にて撹拌した後、炭酸水素ナトリウムを加えて反応を終了させ、ろ過したのち、溶媒及び未反応のジヒドロピランを留去する方法が挙げられる。
【００６５】
本発明の洗浄剤組成物中における非イオン性界面活性剤（Ａ）の濃度は、特に限定されるものではないが、０．１〜４０重量％であることが望ましく、０．５〜２５重量％であることがより望ましく、０．５〜１０重量％であることがさらに望ましい。
【００６６】
本発明の洗浄剤組成物は、塩素剤（Ｂ）を含んでおり、塩素剤（Ｂ）としては、例えば、塩素化イソシアヌール酸塩（塩素化イソシアヌール酸ナトリウム、塩素化イソシアヌール酸カリウム等）、トリクロロイソシアヌール酸、次亜塩素酸塩(次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウム、次亜塩素酸カルシウム等）等が挙げられる。
また、これらの塩素剤のうちの１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の洗浄剤組成物に含まれる非イオン性界面活性剤（Ａ）はその末端にヒドロキシル基を有さず、アセタール構造を有しており、アセタール構造は塩素剤（Ｂ）と反応しないので、洗浄剤組成物中の塩素剤（Ｂ）の失活が防止される。
洗浄剤組成物中における塩素剤の濃度は、洗浄剤組成物１００重量％中、純分で４重量％以上となっており、このような高い塩素剤濃度を有する洗浄剤組成物は、高い漂白性、殺菌性を発揮することができる。
塩素剤の濃度の上限は、５０重量％であることが望ましく、３０重量％であることがより望ましい。
塩素剤が複数種類用いられている場合、塩素剤の濃度は各塩素剤の濃度の合計値として定められる。
また、非イオン性界面活性剤（Ａ）の含有量に対する塩素剤（Ｂ）の含有量が同じ又は多いことが望ましく、非イオン性界面活性剤の含有量に対する上記塩素剤の含有量の割合が、塩素剤／非イオン性界面活性剤＝１〜１００であることが望ましく、１〜２０であることがより望ましく、１〜６であることがさらに望ましい。
塩素剤が相対的に多く含まれている洗浄剤組成物は、高い漂白性、殺菌性を発揮することができる。
【００６７】
アルカリ剤（Ｃ）としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属塩を用いることができ、その種類は特に限定されるものではないが、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、メタケイ酸ナトリウム、セスキケイ酸ナトリウム、オルソケイ酸ナトリウム、メタケイ酸カリウム、セスキケイ酸カリウム、オルソケイ酸カリウム等が望ましい。
これらのアルカリ剤は、水和物となっていてもよい。
これらの中でも、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、オルソケイ酸ナトリウム、オルソケイ酸カリウム、メタケイ酸ナトリウム、メタケイ酸カリウム及びこれらの水和物からなる群から選択された少なくとも１種が望ましい。これらのアルカリ剤を使用すると洗浄力の高いアルカリ洗浄剤とすることができる。
また、これらのアルカリ剤のうちの１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の洗浄剤組成物中におけるアルカリ剤（Ｃ）の濃度は、特に限定されるものではないが、２〜９５重量％であることが望ましく、３０〜９５重量％であることがより望ましく、４５〜９５重量％であることがさらに望ましい。
アルカリ剤が複数種類用いられている場合、アルカリ剤の濃度は各アルカリ剤の濃度の合計値として定められる。
【００６８】
本発明の洗浄剤組成物のｐＨは特に限定されるものではないが、非イオン性界面活性剤（Ａ）の末端のアセタール構造の安定性の観点からは、中性〜アルカリ性域であることが望ましい。
中性の洗浄剤組成物とする場合、そのｐＨが６以上９未満であることが望ましく、弱アルカリ性の洗浄剤組成物とする場合、ｐＨが９以上１２未満であることが望ましく、強アルカリ性の洗浄剤組成物とする場合、ｐＨが１２以上であることが望ましい。
ｐＨの測定は、市販のｐＨメーター等を用いて行えばよいが、例えば、堀場製作所製、Ｄ−２１型を用いて測定することができる。
【００６９】
本発明の洗浄剤組成物においては上記液性下で非イオン性界面活性剤と塩素剤が安定に共存するため、非イオン性界面活性剤による洗浄効果、塩素剤による漂白、殺菌効果をともに発揮させることができる。また、アルカリ剤を配合してアルカリ性とした洗浄剤組成物ではさらにアルカリ剤による油汚れ等に対する洗浄効果を発揮させることができる。
【００７０】
本発明の洗浄剤組成物は、必要に応じて高分子分散剤（Ｄ）、キレート剤（Ｅ）、溶媒／工程剤（Ｆ）、可溶化剤（Ｇ）等の、洗浄剤組成物に配合される他の成分を含有してもよい。また、非イオン性界面活性剤（Ａ）以外の界面活性剤を含有していてもよい。
高分子分散剤（Ｄ）としては、ポリアクリル酸、ポリアコニット酸、ポリイタコン酸、ポリシトラコン酸、ポリフマル酸、ポリマレイン酸、ポリメタコン酸、ポリ−α−ヒドロキシアクリル酸、ポリビニルホスホン酸、スルホン化ポリマレイン酸、オレフィン−マレイン酸共重合体、無水マレイン酸ジイソブチレン共重合体、無水マレイン酸スチレン共重合体、無水マレイン酸メチルビニルエーテル共重合体、無水マレイン酸エチレン共重合体、無水マレイン酸エチレンクロスリンク共重合体、無水マレイン酸アクリル酸共重合体、無水マレイン酸酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸アクリロニトリル共重合体、無水マレイン酸アクリル酸エステル共重合体、無水マレイン酸ブタジエン共重合体、無水マレイン酸イソプレン共重合体、無水マレイン酸と一酸化炭素から誘導されるポリ−β−ケトカルボン酸、イタコン酸、エチレン共重合体、イタコン酸アコニット酸共重合体、イタコン酸マレイン酸共重合体、イタコン酸アクリル酸共重合体、マロン酸メチレン共重合体、イタコン酸フマール酸共重合体、エチレングリコールエチレンテレフタレート共重合体、ビニルピロリドン酢酸ビニル共重合体、これらの金属塩等があげられる。なかでも、コスト面、経済性の点から、ポリアクリル酸ナトリウム（平均分子量Ｍｗ＝３，０００〜３０，０００）、ポリマレイン酸−アクリル酸ナトリウム、オレフィン−マレイン酸ナトリウム共重合体等が好適に用いられる。
キレート剤（Ｅ）としては、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸（ＨＥＤＴＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、ジエチレントリアミンペンタ酢酸（ＤＴＰＡ）、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、エチレンジアミンコハク酸（ＥＤＤＳ）、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸（ＨＩＤＡ）、グルタミン酸二酢酸（ＧＬＤＡ）、メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）、アスパラギン酸二酢酸（ＡＳＤＡ）、トリポリリン酸、ポリアクリル酸及びこれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩等）、並びに、下記式（２３）で表されるポリアスパラギン酸系化合物、下記式（２４）で表されるイミノジコハク酸系化合物、下記式（２５）で表されるイミノジ酢酸系化合物が挙げられる。
【化２８】
2014203642.tif 000030
［式（２３）中、Ｍは同一又は異なって−Ｈ、−Ｎａ、−Ｋ又は−ＮＨ４である。ｓ、ｔは整数である］
【化２９】
2014203642.tif 000031
［式（２４）中、Ｍは同一又は異なって−Ｈ、−Ｎａ、−Ｋ又は−ＮＨ４である。］
【化３０】
2014203642.tif 000032
［式（２５）中、Ｍは同一又は異なって−Ｈ、−Ｎａ、−Ｋ又は−ＮＨ４である。］
【００７１】
洗浄剤組成物中におけるキレート剤の濃度は、特に限定されるものではないが、０〜８０重量％であることが望ましく、０〜７０重量％であることがより望ましく、１５〜５０重量％であることがさらに望ましい。
溶媒（Ｆ）としては、水や一般的に用いられる有機溶媒が挙げられる。工程剤（Ｆ）は、剤形が固体の場合の増量剤であり、ｐＨが中性であるものが望ましく、硫酸ナトリウム（芒硝）、粉末シリカ、１２−ヒドロキシステアリン酸等が挙げられる。
可溶化剤（Ｇ）としては、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸、カプリル酸、オクチル酸及びこれらの塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩等が挙げられる。
【００７２】
本発明の洗浄剤組成物の剤形は、液体、固体（錠剤、粉末等）のいずれでもよく、液体に限定されるものではない。
なお、洗浄剤組成物が固体であり、洗浄剤組成物のｐＨを直接測定できない場合、洗浄剤組成物のｐＨは、洗浄剤組成物１０ｇを水９０ｇと混合した状態（洗浄剤組成物の濃度が１０重量％）で測定したｐＨと定める。
【実施例】
【００７３】
以下に本発明をより具体的に説明する実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００７４】
(製造例１）（Ａ−１）の製造
非イオン性界面活性剤として、オキシアルキレン基を１〜４００個の範囲で有し、アルキレンオキサイド末端にヒドロキシル基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル（株式会社ＡＤＥＫＡ製、アデカノールＢ７２２）（１４０ｇ）の塩化メチレン溶液（５０ｍｌ）に２０ｇのジヒドロピラン（ＤＨＰ）と、触媒として１ｍｏｌ％のパラトルエンスルホン酸を加えて、終夜（１０時間）、室温にて撹拌した。炭酸水素ナトリウムを加えて反応を終了させ、ろ過したのち、溶媒及び未反応のジヒドロピランを留去して目的生成物を得た。
得られた生成物は、上記非イオン性界面活性剤の末端のヒドロキシル基とＤＨＰが反応してなる、末端にアセタール構造を有する非イオン性界面活性剤（Ａ−１）である。【００７５】
（製造例２）（Ａ−２）の製造
非イオン性界面活性剤として、オキシアルキレン基を１〜４００個の範囲で有し、アルキレンオキサイド末端にヒドロキシル基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル（株式会社ＡＤＥＫＡ製、アデカノールＢＯ−９２２）（１１０ｇ）の塩化メチレン溶液（５０ｍｌ）に１８ｇのエチルビニルエーテルと、触媒として１ｍｏｌ％のパラトルエンスルホン酸を加えて、終夜（１０時間）、室温にて撹拌した。炭酸水素ナトリウムを加えて反応を終了させ、ろ過したのち、溶媒及び未反応のエチルビニルエーテルを留去して目的生成物を得た。
得られた生成物は、上記非イオン性界面活性剤の末端のヒドロキシル基とエチルビニルエーテルが反応してなる、末端にアセタール構造を有する非イオン性界面活性剤（Ａ−２）である。【００７６】
（製造例３）（Ａ−３）の製造
非イオン性界面活性剤として、オキシアルキレン基を１〜４００個の範囲で有し、アルキレンオキサイド末端にヒドロキシル基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル（株式会社ＡＤＥＫＡ製、アデカノールＢ−２０２０）（３００ｇ）の塩化メチレン溶液（５０ｍｌ）に１７ｇの２，３−ジヒドロフランと、触媒として１ｍｏｌ％のパラトルエンスルホン酸を加えて、終夜（１０時間）、室温にて撹拌した。炭酸水素ナトリウムを加えて反応を終了させ、ろ過したのち、溶媒及び未反応の２，３−ジヒドロフランを留去して目的生成物を得た。
得られた生成物は、上記非イオン性界面活性剤の末端のヒドロキシル基と２，３−ジヒドロフランが反応してなる、末端にアセタール構造を有する非イオン性界面活性剤（Ａ−３）である。【００７７】
（製造例４）（Ａ−４）の製造
非イオン性界面活性剤として、オキシアルキレン基を１〜４００個の範囲で有し、アルキレンオキサイド末端にヒドロキシル基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル（株式会社ＡＤＥＫＡ製、アデカノールＢ−２０３０）（２８０ｇ）の塩化メチレン溶液（５０ｍｌ）に２１ｇの２，３−ジヒドロ―１，４−ジオキシンと、触媒として１ｍｏｌ％のパラトルエンスルホン酸を加えて、終夜（１０時間）、室温にて撹拌した。炭酸水素ナトリウムを加えて反応を終了させ、ろ過したのち、溶媒及び未反応の２，３−ジヒドロ―１，４−ジオキシンを留去して目的生成物を得た。
得られた生成物は、上記非イオン性界面活性剤の末端のヒドロキシル基と２，３−ジヒドロ―１，４−ジオキシンが反応してなる、末端にアセタール構造を有する非イオン性界面活性剤（Ａ−４）である。【００７８】
（製造例５）（Ａ−５）の製造
非イオン性界面活性剤として、オキシアルキレン基を１〜４００個の範囲で有し、アルキレンオキサイド末端にヒドロキシル基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル（第一工業製薬株式会社製、ノイゲンＸＬ−４０）（１００ｇ）の塩化メチレン溶液（５０ｍｌ）に２０ｇのジヒドロピラン（ＤＨＰ）と、触媒として１ｍｏｌ％のパラトルエンスルホン酸を加えて、終夜（１０時間）、室温にて撹拌した。炭酸水素ナトリウムを加えて反応を終了させ、ろ過したのち、溶媒及び未反応のジヒドロピランを留去して目的生成物を得た。
得られた生成物は、上記非イオン性界面活性剤の末端のヒドロキシル基とＤＨＰが反応してなる、末端にアセタール構造を有する非イオン性界面活性剤（Ａ−５）である。【００７９】
（製造例６）（Ａ−６）の製造
非イオン界面活性剤として、分子両末端にヒドロキシル基を有するポリアルキレングリコール（商品名：Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  ＲＰＥ  ２５２０）を８０ｇ準備し、上記ポリアルキレングリコールの塩化メチレン溶液（５０ｍｌ）に１０ｇのエチルビニルエーテルと、触媒として１ｍｏｌ％のｐ−トルエンスルホン酸とを加えて、終夜（１０時間）、室温にて撹拌した。炭酸水素ナトリウムを加えて反応を終了させ、ろ過したのち、溶媒及び未反応のエチルビニルエーテルを留去して目的生成物を得た。
得られた目的生成物は、上記ポリアルキレングリコールの分子両末端のヒドロキシル基とエチルビニルエーテルとが反応してなる、分子両末端にアセタール構造を有する非イオン性界面活性剤（Ａ−６）である。
なお、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  ＲＰＥ  ２５２０は、ＡＯがＨＯ−（ＰＯ）ｏ３−（ＥＯ）ｐ３−（ＰＯ）ｑ３−Ｈの構造を有し（ｏ３、ｐ３及びｑ３は１以上の整数である）、ＥＯとＰＯとのモル比がＥＯ：ＰＯ＝２：８のポリアルキレングリコールである。【００８０】
（製造例７）（Ａ−７）
製造例６において、ポリアルキレングリコール（商品名：Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  ＲＰＥ  ２５２０）に代えて、別のポリアルキレングリコール（商品名：Ｂｌａｕｎｏｎ  Ｐ  １７４）を、エチルビニルエーテルに代えて、ＤＨＰを使用した他は同様にして目的生成物を得た。
得られた目的生成物は、上記ポリアルキレングリコールの分子両末端のヒドロキシル基とＤＨＰとが反応してなる、分子両末端にアセタール構造を有する非イオン性界面活性剤（Ａ−７）である。
なお、Ｂｌａｕｎｏｎ  Ｐ  １７４は、ＡＯがＨＯ−（ＥＯ）ｏ７−（ＰＯ）ｐ７−（ＥＯ）ｑ７−Ｈの構造を有し（ｏ７、ｐ７及びｑ７は１以上の整数である）、ＥＯとＰＯとのモル比がＥＯ：ＰＯ＝４：６のポリアルキレングリコールである。【００８１】
（比較製造例１〜５）
後述する評価試験で使用する界面活性剤として、以下の界面活性剤を準備した。
（比較製造例１）界面活性剤（Ａ´−１）
オキシアルキレン基を１〜４００個の範囲で有し、アルキレンオキサイド末端にヒドロキシル基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル（株式会社ＡＤＥＫＡ製、アデカノールＢ７２２）。
（比較製造例２）界面活性剤（Ａ´−２）
オキシアルキレン基を１〜４００個の範囲で有し、アルキレンオキサイド末端にヒドロキシル基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル（株式会社ＡＤＥＫＡ製、アデカノールＢＯ９２２）。
（比較製造例３）界面活性剤（Ａ´−５）
オキシアルキレン基を１〜４００個の範囲で有し、アルキレンオキサイド末端にヒドロキシル基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル（第一工業製薬株式会社製、ノイゲンＸＬ−４０）。
（比較製造例４）界面活性剤（Ａ´−６）
非イオン界面活性剤として、分子両末端にヒドロキシル基を有するポリアルキレングリコール（商品名：Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  ＲＰＥ  ２５２０）。
（比較製造例５）界面活性剤（Ａ´−７）
非イオン界面活性剤として、分子両末端にヒドロキシル基を有するポリアルキレングリコール（商品名：Ｂｌａｕｎｏｎ  Ｐ  １７４）。
界面活性剤（Ａ´−１）、（Ａ´−２）、（Ａ´−５）、（Ａ´−６）及び（Ａ´−７）は、それぞれ、製造例で製造する界面活性剤（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−５）、（Ａ−６）及び（Ａ−７）の原料である。【００８２】
（洗浄剤組成物の調製）
上記製造例及び比較製造例で準備した界面活性剤を使用して、実施例１〜２８及び比較例１〜１０の洗浄剤組成物を調製した。
実施例１〜２８の洗浄剤組成物の処方を表１−１及び表１−２に、比較例１〜１０の洗浄剤組成物の処方を表２にそれぞれ示した。【００８３】
【表１−１】
2014203642.tif 000033
【表１−２】
2014203642.tif 000034
【００８４】
【表２】
2014203642.tif 000035
【００８５】
（ｐＨの測定）
実施例１〜４、８〜２６、及び、比較例１、２、５〜８の洗浄剤組成物については、洗浄剤組成物の濃度が１０重量％となるように水と混合し、ｐＨメーター（堀場製作所製、Ｄ−２１型）を用いてｐＨを測定した。
実施例５〜７、２７、２８及び比較例３、４、９、１０の洗浄剤組成物については、洗浄剤組成物の原液に対して、ｐＨメーター（堀場製作所製、Ｄ−２１型）を用いてｐＨを測定した。
評価結果を表１−１、表１−２及び表２に示した。【００８６】
（外観（変色の有無）の観察）
各実施例及び比較例の洗浄剤組成物について、洗浄剤組成物の調製直後と、洗浄剤組成物を４５℃／１５日、又は、４５℃／３０日保管した後での洗浄剤組成物の色の変化を目視で確認した。評価結果を表１−１、表１−２及び表２に示した。
○：変色は見られない。
×：明らかな変色が見られた。【００８７】
（抑泡性試験）
各実施例及び比較例の洗浄剤組成物について、抑泡性試験を行った。
洗浄剤組成物を調製した直後の洗浄剤組成物、又は、４５℃、３０日保管した後の洗浄剤組成物を、ホバート製一槽式コンベアータイプの自動食器洗浄機に、洗浄剤組成物の濃度が０．０５重量％となるようにそれぞれ投入して、６０℃で２分間運転し、運転直後の泡高を計測した。評価結果を表１−１、表１−２及び表２に示した。
○：泡高１ｃｍ未満で、自動食器洗浄機での使用に好ましい。
△：泡高１ｃｍ以上５ｃｍ未満で、自動食器洗浄機での使用が可能である。
×：泡高５ｃｍ以上で、自動食器洗浄機での使用に好ましくない。【００８８】
（洗浄力試験）
各実施例及び比較例の洗浄剤組成物について、洗浄力試験を行った。
洗浄力試験は、自動食器洗浄機内の水量に対して洗浄剤組成物の濃度が０．０５重量％になるように洗浄剤組成物を投入して、自動食器洗浄機を用いて汚れを洗浄してその外観を評価することにより行った。
自動食器洗浄機としては、ホシザキ製ドアタイプの洗浄機を用い、洗浄条件は洗浄時間６０秒、洗浄温度６０℃とした。
洗浄対象の汚れとして、複合汚垢（蛋白質、澱粉質、油脂の混合物）を塗ったグラスを用いた。評価結果を表１−１、表１−２及び表２に示した。
◎：汚れの付着は見られない。
○：汚れの付着はほとんど見られない。
△：薄い曇り状の汚れが見られる。
×：明らかな汚れの残留が見られる。【００８９】
（塩素安定性試験）
各実施例及び比較例で調製した洗浄剤組成物について塩素安定性試験を行った。
有効塩素濃度を下記に示すヨウ素滴定法で測定した。
上記洗浄剤組成物約１ｇに、ヨウ化カリウム水溶液（濃度約２重量％）５０ｍＬと硫酸アルミニウム１３〜１４水和物０．３ｇ、及び酢酸１０ｍＬを添加して充分に混合することにより混合液を作製した。次に、０．１Ｍのチオ硫酸ナトリウム水溶液で混合液を滴定し、褐色が消えて無色になった点を終点とした。その時のチオ硫酸ナトリウム水溶液の滴下量に基づき、次式（１）によって有効塩素濃度を算出した。
有効塩素濃度［％］＝チオ硫酸ナトリウム水溶液の滴下量［ｍＬ］×０．３５４６／洗浄剤組成物採取量［ｇ］・・・（１）【００９０】
上記方法による有効塩素濃度の測定を、洗浄剤組成物の調製直後（０日）、４５℃／３０日保管後、４５℃／１５日保管後、４５℃／６日保管後、２５℃／４５日保管後又は２５℃／４日保管後にそれぞれ実施した。
表１−１、表１−２及び表２には、調製直後及び４５℃／３０日保管後、４５℃／１５日保管後、４５℃／６日保管後、２５℃／４５日保管後又は２５℃／４日保管後の有効塩素量、及び、調製直後から保管後の間の有効塩素の減少率を示した。【００９１】
これらの評価結果から、末端にアセタール構造を有する界面活性剤と塩素剤を含む実施例１〜２８の洗浄剤組成物では、変色がなく、泡立ちが少なく、洗浄力が高いことがわかる。【００９２】
塩素安定性試験については、界面活性剤の種類のみが異なる実施例１と比較例１、実施例３と比較例２、実施例５、６と比較例３、実施例７と比較例４、実施例２７と比較例９、実施例２８と比較例１０をそれぞれ対比して評価する。
表３及び図１には、実施例５、６及び比較例３の塩素安定性試験における有効塩素残存率の経時変化を示す表とグラフを示した。
表４及び図２には、実施例７及び比較例４の塩素安定性試験における有効塩素残存率の経時変化を示す表とグラフを示した。【００９３】
【表３】
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【００９４】
【表４】
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【００９５】
それぞれ、対比する実施例と比較例を比較すると、末端にアセタール構造を有する界面活性剤を含む各実施例の洗浄剤組成物の方が、有効塩素の減少率が低くなっていた。
これらの結果から、末端にアセタール構造を有する界面活性剤を含む洗浄剤組成物は、塩素安定性に優れることがわかった。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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