(57)【要約】ポリアミド樹脂組成物からなる表面層と、ポリエチレンを主成分とするポリエチレン樹脂組成物からなるヒートシール層と、表面層とヒートシール層との間に設けられた接着層とを有する輸液バッグ用フィルムであって、ポリアミド樹脂組成物は、ナイロン１１およびナイロン１２のうちの１種以上からなるポリアミド樹脂１００質量部に対して、ハイドロタルサイトが０．０５〜１質量部配合されている輸液バッグ用フィルムである。高温、短時間でのヒートシールが可能ではあるが耐熱水性が問題となる場合があるポリアミド樹脂を表面層に使用しているにも拘らず、ｐＨ試験における溶出物が低減された、つまり耐熱水性が高い輸液バッグ用フィルムと、輸液バッグ用フィルムを用いた輸液バッグを提供することを目的とする。
2014196594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂組成物からなる表面層と、ポリエチレンを主成分とするポリエチレン樹脂組成物からなるヒートシール層と、前記表面層と前記ヒートシール層との間に設けられた接着層とを有する輸液バッグ用フィルムであって、
前記ポリアミド樹脂組成物は、ナイロン１１およびナイロン１２のうちの１種以上からなるポリアミド樹脂１００質量部に対して、ハイドロタルサイトが０．０５〜１質量部配合された輸液バッグ用フィルム。
【請求項２】
請求項１の輸液バッグ用フィルムが使用された輸液バッグ。
【請求項３】
複室輸液バッグである請求項２に記載の輸液バッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸液バッグ用フィルムとこの輸液バッグ用フィルムを用いた輸液バッグに関する。
本願は、２０１３年６月７日に、日本に出願された特願２０１３−１２１０７１号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野で点滴治療に用いられる輸液バッグには、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂をブロー成形したブロー容器や、フィルムをヒートシールして製袋したソフトバッグが使用されている。これらのうちソフトバッグは、軽量で、廃棄時の容積が小さく、また、投与時における院内感染の原因となる通気針を必要としないことから、広く使用されている。このようなソフトバッグには、従来、高圧下で蒸気滅菌した時の溶出物が少なく、透明度や柔軟性が良好である、ポリエチレンやポリプロピレンのポリオレフィンフィルムが用いられている。【０００３】
ところが、ポリオレフィンフィルムを用いた場合、ソフトバッグの時間当たりの生産効率が低いという問題がある。すなわち、生産効率を高める為に、ポリオレフィンフィルムを高温、短時間でヒートシールして製袋を行うと、フィルム表面のダメージが激しいばかりか、ヒートシールの際の高温高圧条件によりフィルムの厚みが薄くなりすぎ、袋が破れやすくなったり、破れてしまったりすることがある。このような問題を回避するために、ポリオレフィンフィルムを用いたヒートシールによる製袋工程は、時間をかけて慎重に実施しなければならない。【０００４】
高温、短時間でのヒートシールを可能とするために、耐熱性樹脂層と、耐熱性樹脂より低温で溶融する樹脂からなるシーラント層とが積層された積層フィルムを用いる方法が検討されている。例えば、特許文献１には、外側より、耐熱性ポリアミド樹脂層からなる外層、接着樹脂層、柔軟性ポリオレフィン系樹脂中間層、耐ブロッキング性ポリオレフィン系樹脂内層が順次積層された多層フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開平６−１９０９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された多層フィルムは、耐熱性ポリアミド樹脂層に使用されるポリアミドがナイロン６の場合には、耐熱水性に乏しい。具体的には、第十六改正日本薬局方の水性注射剤容器に要求される溶出物試験において、１２１℃の熱水中で加熱した場合、ナイロン６フィルムに白化やひび割れが生じ、規格に合格できない。このような耐熱水性の問題は、ポリアミドとして、ナイロン６の代わりにナイロン１１やナイロン１２を使用することで改善されると考えられる。ところが、本出願人は、多層フィルム中の耐熱性ポリアミド樹脂層の厚みを大きくし、ポリアミドの使用量が増加した場合などには、ポリアミドとしてナイロン１１やナイロン１２を用いると、多層フィルムを熱水中に保持した際の溶出物の量が増加することを見出した。具体的には、１２１℃の熱水中に多層フィルムを一定時間保持し、保持後の熱水のｐＨを測定するｐＨ試験を実施したところ、空試験液とのｐＨの差が大きくなり、つまり、熱水中にｐＨを変化させる何らかの成分が溶出していることを示しており、規格に合格できない場合がある。【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされ、高温、短時間でのヒートシールが可能ではあるが耐熱水性が問題となる場合があるポリアミド樹脂を表面層に使用しているにも拘らず、ｐＨ試験における溶出物が低減された、つまり耐熱水性に優れた輸液バッグ用フィルムと、この輸液バッグ用フィルムを用いた輸液バッグの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下の構成を有する。
［１］ポリアミド樹脂組成物からなる表面層と、ポリエチレンを主成分とするポリエチレン樹脂組成物からなるヒートシール層と、表面層とヒートシール層との間に設けられた接着層とを有する輸液バッグ用フィルムであって、ポリアミド樹脂組成物は、ナイロン１１およびナイロン１２のうちの１種以上からなるポリアミド樹脂１００質量部に対して、ハイドロタルサイトが０．０５〜１質量部配合された輸液バッグ用フィルム。
［２］［１］の輸液バッグ用フィルムが使用された輸液バッグ。
［３］複室輸液バッグである上記［２］に記載の輸液バッグ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高温、短時間でのヒートシールが可能ではあるが、耐熱水性が問題となる場合があるポリアミド樹脂を表面層に使用しているにも拘らず、ｐＨ試験における溶出物が低減された、つまり耐熱水性に優れた輸液バッグ用フィルムと、この輸液バッグ用フィルムを用いた輸液バッグを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の輸液バッグ用フィルムの一例を示す縦断面図である。
【図２Ａ】本発明の輸液バッグ用フィルムが使用された輸液バッグの一例を示す平面図である。
【図２Ｂ】本発明の輸液バッグ用フィルムが使用された輸液バッグの他の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳述する。
図１は、本発明の輸液バッグ用フィルムの一例について、層構成を示す縦断面図である。図２Ａおよび図２Ｂは、図１の輸液バッグ用フィルムが使用された輸液バッグの外観を示す図である。図２Ａは、１つの液収納室を有する輸液バッグの平面図、図２Ｂは、２つの液収納室を有する複室輸液バッグの平面図である。
【００１２】
図１の例の輸液バッグ用フィルム１０は、表面層１１とヒートシール層１３とが、接着層１２を介して積層した３層構成のフィルムである。
表面層１１は、ナイロン１１およびナイロン１２のうちの１種以上からなるポリアミド樹脂に対して、ハイドロタルサイトが添加されたポリアミド樹脂組成物から形成されている。
表面層１１は、図１の輸液バッグ用フィルム１０を用いて輸液バッグ２０Ａ，２０Ｂを製造した場合に、輸液バッグ２０Ａ，２０Ｂの最外層となる層である。また、表面層１１は、輸液バッグ２０Ａ，２０Ｂの製造時に、輸液バッグ用フィルム１０に加わる外部加熱によるフィルムダメージを和らげ、高温、短時間でのヒートシールを可能とする緩衝層として作用する。
具体的には、輸液バッグ２０Ａ，２０Ｂの製造時には、輸液を注入したり排出したりするためのポート、チューブなどの排出注入口部材２１が、輸液バッグ用フィルム１０からなる輸液バッグ本体２２に熱溶着される。図１の例の輸液バッグ用フィルム１０の場合、表面層１１は、例えばこのような熱溶着時において、加熱状態にあるヒートシール用の熱板などの熱溶着手段側に位置することにより、上述の緩衝層として作用する。
【００１３】
図２Ａおよび図２Ｂ中、輸液バッグ２０Ａ，２０Ｂの周縁部に記載された斜線部分は、ヒートシール層１３同士が対向配置されてヒートシールされたヒートシール部である。符号２３は、輸液バッグ２０Ａ，２０Ｂを吊り下げるための吊下穴である。図２Ｂは、上述のとおり、液収納室を２つ備えた複室輸液バッグであり、輸液バッグ２０Ｂは、弱シール部２４により、第１液収納室２５と第２液収納室２６とに区切られている。複室輸液バッグは、混合した状態で長期保管しておくと品質が低下してしまう輸液を、患者に投与する直前まで別々の液収納室に保管することができる輸液バッグである。弱シール部２４は、輸液バッグ２０Ｂの使用時に剥離され、第１液収納室２５内の液と第２液収納室２６内の液とが混合される。
【００１４】
ポリアミド樹脂としては、ナイロン１１およびナイロン１２のうちの少なくとも１種が使用できる。ナイロン１１は、ウンデカンラクタムを開環重縮合して得られる。ナイロン１２は、ラウリルラクタムを開環重縮合して得られる。これらポリアミド樹脂のうちでは、融点が１７６℃であるナイロン１２よりも、融点が１８４〜１８８℃の、より高融点であるナイロン１１を用いることが好ましい。ナイロン１１を用いると、輸液バッグ用フィルム１０をヒートシールにより製袋して輸液バッグ２０Ａ，２０Ｂを製造する際の、フィルム表面のダメージをより低減でき、より高速での製袋が可能になる。
【００１５】
ハイドロタルサイトとは、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、アルミニウム、ビスマス等の炭酸塩であり、結晶水を含む含水塩基性炭酸塩、または、炭酸塩中に結晶水を含まない炭酸塩である。ハイドロタルサイトには、天然物および合成品があり、いずれも使用できる。また、その結晶構造、結晶粒子径、含水率等を問わず、使用できる。ハイドロタルサイトは、一般的には、下記式（１）で示される。
【００１６】
Ｍｇ１−ｘＡｌｘ（ＯＨ）２（ＣＯ３）ｘ／２・ｍＨ２Ｏ…（１）
（式中、ｘは、０＜ｘ≦０．５であり、ｍは３以下の数である。）
【００１７】
ハイドロタルサイトとしては、具体的には、Ｍｇ４Ａｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・３Ｈ２Ｏ、Ｍｇ４．３Ａｌ２（ＯＨ）１２．６ＣＯ３・ｎＨ２Ｏ（ｎは３以下の数である。）、Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３Ｈ２Ｏ、Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ、Ｍｇ５Ａｌ２（ＯＨ）１４ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏなどが挙げられる。
【００１８】
ハイドロタルサイトは、輸液バッグ用フィルム１０を熱水中に保持した際に、フィルム１０から熱水中に溶出する成分を抑制または吸着したり、反応して中和したりする作用を奏すると考えられる。
ポリアミド樹脂組成物中のハイドロタルサイトの量は、ポリアミド樹脂１００質量部に対して、０．０５〜１質量部であり、０．１〜０．８質量部が好ましく、０．１５〜０．５質量部がより好ましい。ハイドロタルサイトの量が上記範囲の下限値以上であると、１２１℃の熱水中に輸液バッグ用フィルム１０を１時間保持し、保持後の熱水のｐＨを測定するｐＨ試験において、空試験液とのｐＨの差が充分に小さく、つまり熱水中に溶出物がほぼ存在していない結果となり、規格に合格できる。一方、上記範囲の上限値を超えると、輸液バッグ用フィルム１０を所定の条件、すなわち、第十六改正日本薬局方の一般試験法に強熱残分試験法として規定された条件で加熱した際に、残存する強熱残分が増加し、規格に合格できなくなる。
【００１９】
ｐＨ試験とは、第十六改正日本薬局方で規定されている、プラスチック製水性注射剤容器試験法、溶出物試験、ｐＨで定められた試験であり、概略は以下のとおりである。
一定面積のフィルムの切断片と水をガラス製容器に入れ、高圧蒸気滅菌器を用いて、所定の温度、時間で加熱した後に、室温になるまで放置する。その時の内容液の試験液と、フィルムの切断片を加えない場合の空試験液とに対して、それぞれ一定の処理をした後に両液のｐＨを測定し、その差を算出する。この差が大であると、輸液の衛生性確保のために高圧蒸気滅菌処理される際、輸液バッグ中の輸液のｐＨ変化量が大となり、輸液の液性が変化し、輸液の品質に影響を与えることになる。
また、強熱残分試験は、有機物中に不純物として含まれる無機物の含量を知るために用いる試験で、第十六改正日本薬局方のプラスチック製水性注射剤容器・ポリエチレン製またはポリプロピレン製水性注射剤容器の規格に規格値が規定されている。不純物である無機物の含量が規格内に無いと、水性注射剤容器として使用できない。
【００２０】
表面層１１の厚みは、輸液バッグ用フィルム１０の総厚みを１００％とした場合に、２〜１５％であることが好ましく、２〜１０％がより好ましく、２〜８％が特に好ましい。
表面層１１の厚みが上記範囲の下限値以上であると、ヒートシール時の伝熱によるフィルムダメージを充分に緩衝できる。一方、表面層１１の厚みが上記範囲の上限値以下であると、輸液バッグ用フィルム１０の剛性が著しく増加することがなく、フィルム１０を用いて製造された輸液バッグ２０Ａ，２０Ｂは柔軟性が良好となる。また、上記のｐＨ試験において、表面層１１の厚みが上記の範囲の上限値以下であると、空試験液とのｐＨの差が充分に小さくなり、規格に合格することが容易となる。
【００２１】
ヒートシール層１３は、輸液バッグ用フィルム１０を製袋して袋状に成形する際に、熱により溶融し、貼り合わされる層である。ヒートシール層１３は、ポリエチレンを主成分とするポリエチレン樹脂組成物からなる。
なお、本明細書において、主成分とは、１００質量％中に５０質量％を超えて含まれる成分のことを言う。
本実施形態例のヒートシール層１３に使用されるポリエチレン樹脂組成物は、ポリエチレンを５０質量％を超えて含有し、６０質量％以上含むことが好ましく、７０質量％以上含むことがより好ましい。さらには、ヒートシール層１３は、ヒートシール面を構成し、かつ内容物との接触面を形成する層でもあるから、衛生性に優れるポリエチレンのみからなることが特に好ましい。
【００２２】
ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤ）、高密度ポリエチレン（ＨＤ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤ）が挙げられ、これらを１種以上使用できる。ヒートシール層１３は、単層でも多層でもよい。例えば、ヒートシール層を１層構成とし、この層に、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンから選ばれる１種または２種以上を使用できる。また、ヒートシール層１３を２層以上とし、それぞれの層に、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンから選ばれる１種または２種以上を使用できる。ヒートシール層１３が２層の例としては、線状低密度ポリエチレンからなる層と高密度ポリエチレンからなる層とからなり、高密度ポリエチレンからなる層をヒートシール面を構成する層とした２層のヒートシール層；線状低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンの混合割合の異なる層を２層組み合わせたヒートシール層；線状低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンの混合物からなる層と、高密度ポリエチレンからなる層とからなり、高密度ポリエチレンからなる層をヒートシール面を構成する層とした２層のヒートシール層；が挙げられる。特に、ヒートシール層の高密度ポリエチレンからなる層をヒートシール面を構成する層とした輸液バッグ用フィルムは柔軟性に優れ、ヒートシール面同士がブロッキングしないアンチブロッキング性に優れることから好ましい。さらに、ヒートシール層の高密度ポリエチレンからなる層をヒートシール面を構成する層とし、接着層に隣接する層を線状低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンの混合物からなる層とした場合には、接着層に隣接する層を線状低密度ポリエチレンからなる層とした場合よりも耐熱性にすぐれ、フィルム外観が優れたものとなり好ましい。
【００２３】
本明細書において低密度ポリエチレンは、高圧法低密度ポリエチレンとも呼ばれ、密度が９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３である。なかでもメルトマスフローレイト（以下、「ＭＦＲ」という。）が０．１〜２０ｇ／１０分の低密度ポリエチレンが好ましい。
【００２４】
本明細書において高密度ポリエチレンは、密度が９４０〜９７０ｋｇ／ｍ３のポリエチレンである。なかでも、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分の高密度ポリエチレンが好ましい。
【００２５】
本明細書において線状低密度ポリエチレンとは、エチレンと炭素数３〜２０個のα−オレフィンから選択された一種以上のα−オレフィンとの共重合体をいう。
炭素数３〜２０個のα−オレフィンとしては、好ましくは炭素数３〜１２個のα−オレフィンである。具体的にはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンおよび１−ドデセンなどが挙げられ、好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンである。
共重合体に占めるα−オレフィンの含有量は、通常１〜３０モル％であり、好ましくは３〜２０モル％である。
線状低密度ポリエチレンの密度は、９００〜９４０ｋｇ／ｍ３であり、なかでも、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分の線状低密度ポリエチレンが好ましい。
【００２６】
本明細書において、各ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２  Ｄ法によって測定される。また、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件の下において測定した値である。
【００２７】
ヒートシール層１３の厚みは、輸液バッグ用フィルム１０の総厚みを１００％とした場合に、７０〜９６％であることが好ましく、７３〜９５％がより好ましく、７５〜９０％が特に好ましい。ヒートシール層１３の厚みが上記範囲の下限値以上であると、フィルムとしての強度物性が充分となる。一方、ヒートシール層１３の厚みが上記範囲の上限値以下であると、相対的に表面層１１および接着層１２の厚みが不足することがない。
【００２８】
接着層１２は、３層構成の輸液バッグ用フィルム１０においては表面層１１とヒートシール層１３との層間接着層である。接着層１２は、エチレン、プロピレンまたはこれらの組合せからなるオレフィン系重合体と、不飽和カルボン酸モノマーまたは不飽和ジカルボン酸の無水物モノマー等の不飽和モノマーとの共重合体を主成分とする接着性樹脂からなる層であることが好ましい。具体的には、接着層１２は、上述のオレフィン系重合体に不飽和モノマーをグラフト共重合させたグラフト共重合体が好適である。
【００２９】
グラフト共重合させる不飽和モノマーは、少なくとも１個の二重結合を有し、かつ、少なくとも１個のカルボキシル基またはその無水物（基）を含有する化合物である。具体的には、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、エンディック酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水エンディック酸、無水シトラコン酸等が挙げられ、１種以上を使用できる。
【００３０】
グラフト共重合体を製造する際に用いる不飽和モノマーの量は、上述のオレフィン系重合体１００質量部に対して、０．０１質量部〜２０質量部であり、好ましくは０．０５〜１０質量部である。不飽和モノマーの含有量が上記範囲の下限値以上であると、充分な接着力が発現する。一方、不飽和モノマーの含有量が上記範囲の上限値以下であると、グラフト共重合体製造時における未反応の不飽和モノマーの量が少なく、充分な接着力が発現する。
接着層１２に用いられるグラフト共重合体からなる接着性樹脂としては、三菱化学株式会社製「モディック」、「ゼラス」、日本ポリエチレン株式会社製「アドテックス」、三井化学株式会社製「アドマー」などの市販品を利用してもよい。
【００３１】
接着層１２の厚みは、輸液バッグ用フィルム１０の総厚みを１００％とした場合に、１〜３０％であることが好ましく、１〜２０％がより好ましく、１〜１０％が特に好ましい。接着層１２の厚みが上記範囲内であると、表面層１１とヒートシール層１３とを充分に接着でき、また、必要以上に輸液バッグ用フィルムの総厚みが大きくなることもない。
【００３２】
輸液バッグ用フィルム１０の表面層１１および接着層１２は、それぞれ、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、ポリエチレン、ポロプロピレン、その他の合成樹脂を含有してもよい。輸液バッグ用フィルム１０の表面層１１および接着層１２が、ポリエチレン、ポロプロピレン、その他の合成樹脂を含有する場合には、各層を構成する材料（組成物）１００質量％中、４０質量％以下の範囲で含有されることが好ましく、３０質量％以下の範囲で含有されることがより好ましい。
また、ヒートシール層１３は、ポリエチレンを主成分とするポリエチレン樹脂組成物から形成され、ポリエチレン樹脂組成物は、ポリプロピレンやその他の合成樹脂を含有してもよい。ポリエチレン樹脂組成物が、ポリプロピレンやその他の合成樹脂を含有する場合には、ポリエチレン樹脂組成物中、５０質量％未満の範囲で含有され、３０質量％以下の範囲で含有されることがより好ましい。
【００３３】
また、図１に例示した輸液バッグ用フィルム１０は３層構成であるが、表面層１１、接着層１２、ヒートシール層１３以外の他の層をさらに１層以上有してもよい。また、その場合、接着層を２層以上有していてもよい。他の層としては、エチレンビニルアルコール共重合体、環状ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂などの樹脂から選択される１種以上により構成される樹脂層、アルミ箔などの金属箔などが挙げられる。ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂などが挙げられる。具体的な層構成としては、例えば、表面層／接着層／ポリエチレンテレフタレート樹脂層／接着層／ヒートシール層、表面層／接着層／エチレンビニルアルコール共重合体／接着層／ヒートシール層、表面層／接着層／アルミ箔／接着層／ヒートシール層のように各層が順次設けられた層構成等が挙げられる。
【００３４】
輸液バッグ用フィルム１０の総厚みは、５０〜１０００μｍ、好ましくは７０〜６００μｍである。
表面層１１、ヒートシール層１３、接着層１２の各厚みは、輸液バッグ用フィルム１０の総厚み中に占める各層の厚みの割合が、すでに上述した範囲内であればよい。例えば、ポリアミド樹脂組成物からなる表面層１１の厚みは、３５μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、１８μｍ以下が特に好ましい。また、ポリアミド樹脂組成物からなる表面層１１の厚みは、８μｍ以上が好ましい。ポリアミド樹脂組成物からなる表面層１１が厚くなり過ぎると、上述のｐＨ試験の数値が大きくなる場合がある。
ヒートシール層１３の厚みは、例えば３０〜２７０μｍであり、接着層１２の厚みは、例えば５〜５０μｍ程度である。
【００３５】
輸液バッグ用フィルム１０は、例えば、多層Ｔダイ成形、多層共押出インフレーション成形等により得ることができる。多層共押出インフレーション成形を採用する場合、透明性に優れたフィルムが得られることから、水冷インフレーション法を採用することが好ましい。
【００３６】
このような輸液バッグ用フィルム１０を用い、ヒートシール層１３同士を対向させ、周縁部を剥離不能にヒートシールして製袋し、輸液バッグ本体２２を製造するとともに、排出注入口部材２１を熱溶着して取り付けることにより、例えば図２Ａおよび図２Ｂのような輸液バッグ２０Ａ，２０Ｂを製造できる。図２Ｂの輸液バッグ２０Ｂを製造する場合には、剥離可能な弱シール部２４を形成する。
このような輸液バッグ２０Ａ、２０Ｂは、高温、短時間でのヒートシールが可能なポリアミド樹脂組成物からなる表面層１１を有し、かつ、ｐＨ試験における溶出物が低減された輸液バッグ用フィルム１０を用いて製造されている。そのため、生産効率に優れ、しかも、収納する輸液の液性を維持し、輸液の品質を良好に保つことができる。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明について実施例を挙げて、具体的に説明する。
（実施例１）
表１に示す材料を用いて、表面層、接着層、ヒートシール層が順次設けられた幅２００ｍｍ、総厚み２５０μｍの輸液バッグ用フィルムを水冷インフレーションフィルム成形機で成形して得た。すなわち、表面層には、ナイロン１１（ＰＡ１１）の１００質量部に対して、０．５質量部のハイドロタルサイトを添加したポリアミド樹脂組成物を用い、接着層には、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン樹脂（ＡＤ）を用い、ヒートシール層には、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤ）６０質量％と、高密度ポリエチレン（ＨＤ）２０質量％と、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤ）２０質量％とからなる混合樹脂を用いた。
なお、成形時の設定温度は２５０℃とした。また、表面層の厚みは１５μｍ、接着層の厚みは１５μｍ、ヒートシール層の厚みは２２０μｍとした。
得られた輸液バッグ用フィルムについて、第十六改正日本薬局方第一部・一般試験法・プラスチック製医薬品容器試験法、ポリエチレン製またはポリプロピレン製水性注射剤容器の以下の規格（下記「評価」の（１）および（２））への合否を判定した。また、フィルム外観（下記「評価」の（３））についても評価した。評価結果を表１に示す。【００３８】
【表１】
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【００３９】
用いた樹脂およびハイドロタルサイトは、以下のとおりである。
ＰＡ６：ナイロン６、宇部興産株式会社製、ＵＢＥナイロン“１０２４Ｂ”、密度＝１．１４ｇ／ｃｍ３、融解ピーク温度＝２２３℃
ＰＡ１１：ナイロン１１、アルケマ株式会社製、ＲＩＬＳＡＮ“ＢＥＳＶ  ０  Ａ  ＦＤＡ”密度＝１．０２ｇ／ｃｍ３、融解ピーク温度＝１８４〜１８８℃
ＰＡ１２：ナイロン１２、アルケマ株式会社製、ＲＩＬＳＡＮ“ＡＥＳＮ  ０  ＴＬ”、密度＝１．０１ｇ／ｃｍ３、融解ピーク温度＝１７６℃
ＡＤ：無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、三菱化学株式会社製のＺＥＬＡＳ“ＭＣ７２１ＡＰ”密度＝０．８９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分、融解ピーク温度＝１５５℃
ＬＬＤ：線状低密度ポリエチレン、株式会社プライムポリマー製、エボリュー“ＳＰ０５１１”密度＝９０３ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分、融解ピーク温度＝１１０℃
ＨＤ：高密度ポリエチレン、日本ポリエチレン株式会社製、ノバテック、密度＝９５５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分、融解ピーク温度＝１３２℃
ハイドロタルサイト：Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ、協和化学工業株式会社製、ＤＨＴ−４Ａ
ＬＤ：高圧法低密度ポリエチレン、日本ポリエチレン株式会社製、密度＝９２７ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝０．８ｇ／１０分、融解ピーク温度＝１１７℃【００４０】
「評価」（１）ｐＨ試験：短冊状に切断したフィルムを用いて、１２１℃、１時間の溶出物試験を行い、ｐＨを測定した。なお、規格に合格するためには、試験液と空試験液のｐＨの差が１．５以下であることが必要である。
（２）強熱残分：フィルム５ｇを精秤し、強熱残分を測定した。なお、規格に合格するためには、強熱残分が０．１％以下である必要がある。
（３）フィルム外観：フィルム２枚を使用し、ヒートシール層同士を対向させて重ねてヒートシールし、２０ｃｍ×２０ｃｍの袋を製造した。これに水３００ｍＬを充填してパウチを得て、パウチを１２１℃、３０分間の条件で蒸気滅菌した後のフィルムの外観について、白化の有無を評価した。また、蒸気滅菌後にパウチの内面同士で密着していた部分があった場合は、これを剥離させ、剥離面の白化の程度を目視評価した。【００４１】
（実施例２〜３、比較例１〜３）
表１に示す表面層、接着層、ヒートシール層が順次設けられた以外は、実施例１と同様にして、幅２００ｍｍ、総厚み２５０μｍの輸液バッグ用フィルムを水冷インフレーションフィルム成形機で成形して得た。ただし、ヒートシール層を２層構成とし、ヒートシール層のうち、接着層に隣接する層は厚み２０５μｍとし、接着層に隣接せずヒートシール面を構成する層は厚み１５μｍとした。得られたフィルムを実施例１と同様に評価した。
評価結果を表１に示す。
なお、比較例１では、フィルム外観に白化が認められたため、ｐＨ試験、強熱残分の測定は実施しなかった。【００４２】
表１に示すように、ポリアミド樹脂としてＰＡ１１を用い、適切な量のハイドロタルサイトを含有させた樹脂組成物で表面層を形成した輸液バッグ用フィルムは、ｐＨ試験における溶出物が低減され、強熱残分も少なく、蒸気滅菌によるフィルム白化も認められなかった。【００４３】
（実施例４および５）
実施例４では、ポリアミド樹脂としてナイロン１１（ＰＡ１１）を用い、実施例５では、ポリアミド樹脂としてナイロン１２（ＰＡ１２）を用い、ポリアミド樹脂１００質量部に対して、ハイドロタルサイトを０．２５質量部添加したポリアミド樹脂組成物を用いて、表面層を形成した。この点以外は、実施例２と同様にして、輸液バッグ用フィルムを成形し、評価した。評価結果を表２に示す。
また、ヒートシール時に輸液バッグ用フィルムが受けるダメージの程度を調べる目的で、異なるヒートシール温度、異なるヒートシール時間でヒートシールを行い、その際のダメージの程度を目視観察と剥離強度測定により評価し、下記の８段階の評価基準で評価した。
具体的には、輸液バッグ用フィルムを２枚用意し、ヒートシール層同士を対向させて重ね、所定の温度（ヒートシール温度）に昇温した上下一対のヒートシール板を用いてヒートシールを行った。ヒートシール温度は、１８０℃、２００℃、２２０℃、２４０℃の４点とした。ヒートシールの圧力は０．２ＭＰａとした。ヒートシール時間としては、０．１秒、０．３秒、０．５秒、１．０秒の４種とした。ただし、ヒートシール時間は、各輸液バッグ用フィルムのヒートシール性に応じて、４種のヒートシール時間から２種を選択した。
このようにヒートシールされた検体について、目視観察を行った。
また、検体を１５ｍｍ幅の短冊状に裁断し、ＪＩＳ−Ｋ６８５４−３に準拠して、引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／分の速度で１８０度剥離を行った。
結果を表３に示す。【００４４】
（評価基準）
Ａ：フィルム外面のダメージがなく剥離強度も強い。剥離強度は５０Ｎ／１５ｍｍ以上。
Ｂ＋：フィルム外面のダメージはないが、剥離強度がやや弱い。剥離強度は３０〜５０Ｎ／１５ｍｍ。
Ｂ−：フィルム外面のダメージによる厚みの減少がわずかにみられるが、剥離強度は強い。剥離強度は５０Ｎ／１５ｍｍ以上。
Ｃ＋：フィルム外面のダメージはないが、剥離強度が弱い。剥離強度は３０Ｎ／１５ｍｍ未満。
Ｃ−：フィルム外面のダメージによる厚みの減少がみられ、剥離強度は強い。剥離強度は５０Ｎ／１５ｍｍ以上。
Ｄ＋：フィルム外面のダメージはないが、シールされていない。
Ｄ−：フィルム外面の厚みの減少が著しく、剥離強度は強い。剥離強度は５０Ｎ／１５ｍｍ以上。
Ｄ−−：フィルム外面の厚みの減少が著しく部分的に穴あきやシール板に溶融フィムが付着しており、剥離強度は強い。剥離強度は５０Ｎ／１５ｍｍ以上。【００４５】
【表２】
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【００４６】
【表３】
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【００４７】
表２および３に示すように、表面層のポリアミド樹脂としてナイロン１２（ＰＡ１２）を用いた実施例５でも、ナイロン１１（ＰＡ１１）を用いた実施例４と同様に、ｐＨ試験における溶出物が低減され、強熱残分も少なく、蒸気滅菌によるフィルム白化も認められなかった。
また、実施例４および５のいずれの場合でも、２００〜２２０℃の高温における０．３〜１．０秒間という短時間のヒートシールで、フィルム外面にダメージを与えることなく、充分な剥離強度でシールすることができた。特に、表面層のポリアミド樹脂としてナイロン１１（ＰＡ１１）を用いた実施例４では、２４０℃という高温でも、問題なくシールできた。
接着層に隣接する層を線状低密度ポリエチレンとした実施例６は、実用上問題となるものではないが、蒸気滅菌後のフィルムに微細な皺が見られた。
ヒートシール面を構成する層を線状低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンの混合物層とした実施例７は、蒸気滅菌後にパウチ内面同士、一部が密着しており、密着部を剥離した面に若干の白化が見られた。なお実施例４、５および６ではパウチ内面同士の密着は無かった。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明によれば、高温、短時間でのヒートシールが可能ではあるが、耐熱水性が問題となる場合があるポリアミド樹脂を表面層に使用した、ｐＨ試験における溶出物が低減された、つまり耐熱水性に優れた輸液バッグ用フィルムと、輸液バッグ用フィルムを用いた輸液バッグを提供できる。
【符号の説明】
【００４９】
１０：輸液バッグ用フィルム
１１：表面層
１２：接着層
１３：ヒートシール層
２０Ａ，２０Ｂ：輸液バッグ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【国際調査報告】
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