(57)【要約】  正確な蓄電池の満充電容量を測定するため、本発明の情報処理装置は、電力を蓄積する蓄電手段の状態を受信する受信手段と、第２の下限電圧から第１の下限電圧まで充電する第１の期間と第１の下限電圧から第１の上限電圧まで充電する第２の期間とを含む充電期間における充電を制御する充放電制御手段と、第２の期間における状態に基づいて蓄電手段の容量を算出する容量演算手段とを含む。
2016035337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を蓄積する蓄電手段の状態を受信する受信手段と、
第２の下限電圧から第１の下限電圧まで充電する第１の期間と前記第１の下限電圧から第１の上限電圧まで充電する第２の期間とを含む充電期間における充電を制御する充放電制御手段と、
前記第２の期間における前記状態を基づいて前記蓄電手段の容量を算出する容量演算手段と
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記状態と前記第１の下限電圧とに基づいて前記第２の下限電圧を算出する電圧設定手段を
さらに含む請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
電力を蓄積する蓄電手段の状態を受信する受信手段と、
第２の上限電圧から第１の上限電圧まで放電する第１の期間と前記第１の上限電圧から第１の下限電圧まで放電する第２の期間とを含む放電期間における充電を制御する充放電制御手段と、
前記第２の期間における前記状態に基づいて前記蓄電手段の容量を算出する容量演算手段と
を含む情報処理装置。
【請求項４】
前記状態と前記第１の上限電圧とに基づいて前記第２の上限電圧を算出する電圧設定手段を
さらに含む請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記充電期間及び前記放電期間は、前記第１の期間と前記第２の期間との間に、充電及び放電をしない期間を含む
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記充放電手段が、
定電流定電圧での充電又は放電を指示する
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
電力を蓄積する蓄電手段と、
前記蓄電手段の状態を受信する受信手段と、
第２の下限電圧から第１の下限電圧まで充電する第１の期間と前記第１の下限電圧から第１の上限電圧まで充電する第２の期間とを含む充電期間における充電を制御する充放電制御手段と、
前記第２の期間における前記状態に基づいて、前記蓄電手段の容量を算出する容量演算手段と
を含む情報処理装置。
【請求項８】
電力を蓄積する蓄電手段の状態を受信し、
第２の下限電圧から第１の下限電圧まで充電する第１の期間と前記第１の下限電圧から第１の上限電圧まで充電する第２の期間とを含む充電期間における前記蓄電手段の充電を制御し、
前記第２の期間における前記状態に基づいて前記蓄電手段の容量を算出する
情報処理方法。
【請求項９】
電力を蓄積する蓄電手段の状態を受信する処理と、
第２の下限電圧から第１の下限電圧まで充電する第１の期間と前記第１の下限電圧から第１の上限電圧まで充電する第２の期間とを含む充電期間における前記蓄電手段の充電を制御する処理と、
前記第２の期間における前記状態に基づいて前記蓄電手段の容量を算出する処理と
をコンピュータに実行させるプログラムをコンピュータに読み取り可能に記録した不揮発性記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を貯蔵（充電）及び放電する電力貯蔵デバイスの制御に関し、特に、電力貯蔵デバイスの状態を測定する情報処理装置、蓄電情報処理方法及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン電池などの蓄電池（二次電池）のエネルギー密度が、向上している。その結果、蓄電池が、様々なところで、活用されている。そして、蓄電池における体積エネルギー密度の上昇及び装置における消費電力の低下にともない、携帯電話などのポータブルデバイスの小型高性能化が、達成されている。あるいは、蓄電池の高エネルギー重量密度化に基づいて、電気自動車などの移動距離の延長が、実現されている。さらに、定置型蓄電池は、安価な夜間電力によって充電した電力を用いて、昼間の電力をまかなうなどの機能を有し、一般家庭でも利用され始めている。【０００３】
一般的に、蓄電池は、放電すると電池容量が減少し、充電すると電池容量が増加する。例えば、電気自動車の蓄電池について説明すると、蓄電池は、電気自動車の走行に伴い電池の残容量が減り、残容量の減少に合わせて残りの航続可能距離が少なくなる。あるいは、家庭用蓄電池の例について説明すると、蓄電池は、掃除機、洗濯機、及びＴＶ（Television）等の電力を賄い、賄いに用いた電力だけ、蓄電池の残量（ＳＯＣ：State Of Charge）を減少させる。そして、例えば、蓄電池は、残量を示すインジケータのＬＥＤ（Light Emitting Diode）の表示を、残量に合わせて消灯（削減）していく。その消灯によって、電池残量の減少がユーザーに知らされる。【０００４】
また、蓄電池は、充放電を繰り返すと、蓄電池自体の満容量が減少する。正確なＳＯＣの算出のためには、定期的に蓄電池の容量を求めることが、必要である。また、容量の正確な測定は、正確なＳＯＣの算出につながる。例えば、ユーザーは、正確なＳＯＣを用いて、電気自動車の計画通りの走行を実現できる。【０００５】
そこで、正確な蓄電池の実容量を算出する技術が、用いられている（例えば、特許文献１を参照）。【０００６】
特許文献１の技術は、完全放電状態から満充電状態までの充電容量を基に、初期の実容量を求める。なお、特許文献１に記載の技術は、放電電圧が所定値（例えば、３Ｖ程度）まで低くなった場合を、完全放電としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２４７０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般的に、家庭用蓄電池等の定置型蓄電池は、接続負荷状況に基づいて、様々な電力量で、放電する。また、定置型蓄電池は、屋外に設置されることが多い。そのため、定置型蓄電池は、冬場のマイナス温度から夏場の４０℃を超える環境下にさらされる。このような環境の中において、特許文献１に記載の技術のような、蓄電池の完全放電は、難しい。【０００９】
その理由について、以下に説明する。【００１０】
リチウムイオン電池等の蓄電池の内部抵抗は、環境温度及び劣化度に基づいて、大きく変化する。つまり、蓄電池の内部抵抗（Ｒ）と放電電流値（Ｉ）に基づく（つまり、ＩＲ成分に基づく）電圧降下は、環境温度及び劣化度に応じて異なる。そのため、同じ終止電圧を基に放電状態を判断する特許文献１に記載の技術は、残容量が残った状態を、終止電圧に達した完全放電状態と判断する可能性がある。この状態から満充電状態までの充電に基づくと、特許文献１に記載の技術は、正確な電池容量を測定できない。このように、特許文献１に記載の技術は、正確な電池容量を測定できない場合があるという問題点があった。【００１１】
本発明の目的は、上記の問題点を解決し、正確な蓄電池の満充電容量を測定する情報処理装置、情報処理方法及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一形態における情報処理装置は、電力を蓄積する蓄電手段の状態を受信する受信手段と、第２の下限電圧から第１の下限電圧まで充電する第１の期間と第１の下限電圧から第１の上限電圧まで充電する第２の期間とを含む充電期間における充電を制御する充放電制御手段と、第２の期間における状態に基づいて蓄電手段の容量を算出する容量演算手段とを含む。【００１３】
また、本発明の一形態における情報処理装置は、電力を蓄積する蓄電手段と、蓄電手段の状態を受信する受信手段と、第２の下限電圧から第１の下限電圧まで充電する第１の期間と第１の下限電圧から第１の上限電圧まで充電する第２の期間とを含む充電期間における充電を制御する充放電制御手段と、第２の期間における状態に基づいて、蓄電手段の容量を算出する容量演算手段とを含む。【００１４】
本発明の一形態における情報処理方法は、電力を蓄積する蓄電手段の状態を受信し、第２の下限電圧から第１の下限電圧まで充電する第１の期間と第１の下限電圧から第１の上限電圧まで充電する第２の期間とを含む充電期間における蓄電手段の充電を制御し、第２の期間における状態に基づいて蓄電手段の容量を算出する。【００１５】
本発明の一形態における記録媒体は、電力を蓄積する蓄電手段の状態を受信する処理と、第２の下限電圧から第１の下限電圧まで充電する第１の期間と第１の下限電圧から第１の上限電圧まで充電する第２の期間とを含む充電期間における蓄電手段の充電を制御する処理と、第２の期間における状態に基づいて蓄電手段の容量を算出する処理とをコンピュータに実行させるプログラムをコンピュータに読み取り可能に記録する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に基づけば、満充電容量を正確に測定するとの効果を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明における第１実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る容量測定の充放電の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る情報処理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第１実施形態に係る情報処理装置の測定結果と一般的な装置の測定結果との比較を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る情報処理装置の構成の別の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る情報処理装置の構成の別の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る容量測定の充放電の一例を示す図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係る情報処理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る情報処理装置の測定結果と一般的な計測装置の測定結果との比較を示す図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る情報処理装置の測定結果と一般的な計測装置の測定結果との比較を示す図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る情報処理装置の測定結果と一般的な計測装置の測定結果との比較を示す図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態に係る容量測定の充放電の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態に係る情報処理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第１実施形態に係る情報処理装置の構成の別の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、各図面は、本発明の実施形態を説明するものである。ただし、本発明は、各図面の記載に限られるわけではない。また、各図面において、同様な構成には同様の符号を付し、適宜、その繰り返しの説明を省略する場合がある。
【００１９】
また、以下の説明に用いる図面において、本発明の説明に関係しない部分の構成については、記載を省略し、図示しない場合もある。
【００２０】
＜第１実施形態＞
［構成の説明］
図１は、本発明のおける第１実施形態に係る情報処理装置１０の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
情報処理装置１０は、蓄電部１０１と、状態取得部１０２と、容量演算部１０３と、範囲情報受信部１０４と、容量測定判定部１０５と、電圧設定部１０６と、充放電制御部１０７と、充放電部１０８とを含む。
【００２２】
蓄電部１０１は、図示しない電力貯蔵デバイスを含む。ここで、電力貯蔵デバイスは、特に制限はない。電力貯蔵デバイスは、例えば、二次電池（リチウムイオン電池、鉛蓄電池、ニッケル水素電池等）、又は、電気二重層キャパシタである。蓄電部１０１は、１つの電力貯蔵デバイス、又は、直列若しくは並列に接続された複数の電力貯蔵デバイスを含んでもよい。蓄電部１０１は、図示しない電力供給装置（例えば、蓄電器）及び電力消費装置（例えば、負荷装置）と接続し、電力を充電及び放電する。
【００２３】
状態取得部１０２は、蓄電部１０１の状態を表す情報（例えば、電圧、電流、及び温度）を測定する。より具体的には、状態取得部１０２は、図示しない電圧測定器、電流測定器、及び／又は温度測定器を含む。そして、状態取得部１０２は、含まれる測定器を用いて、蓄電部１０１に含まれる電力貯蔵デバイスの物理量（例えば、蓄電池のセル電圧若しくは総電圧、蓄電池の充電電流若しくは放電電流、又は蓄電部１０１の温度）を測定する。そして、状態取得部１０２は、測定した蓄電部１０１の状態情報を、容量演算部１０３と、電圧設定部１０６と、充放電制御部１０７とに送信（通知）する。なお、状態取得部１０２の測定のタイミング及び送信のタイミングは、特に制限はない。例えば、状態取得部１０２は、常時又は所定の時間間隔で、蓄電部１０１の状態情報を測定し、測定された状態情報を容量演算部１０３と充放電制御部１０７に送信してもよい。あるいは、状態取得部１０２は、容量演算部１０３又は充放電制御部１０７からの要求に応じて、蓄電部１０１の状態情報を測定し、容量演算部１０３又は充放電制御部１０７に状態情報を送信してもよい。あるいは、状態取得部１０２は、所定の時間間隔で、蓄電部１０１の状態情報を計測し、容量演算部１０３又は充放電制御部１０７からの要求に応じて、計測済みの状態情報を送信してもよい。なお、状態取得部１０２は、情報処理装置１０の外部に設けられた図示しない電圧測定器、電流測定器、及び／又は温度測定器から、蓄電部１０１の状態を取得（受信）してもよい。その場合、状態取得部１０２は、蓄電部の状態を受信する受信部として動作する。以下、「状態取得部１０２が状態を取得する」ことを含め、「状態取得部１０２が状態を受信」と呼ぶ場合もある。
【００２４】
容量演算部１０３は、状態情報を用いて、蓄電部１０１の容量（例えば、ＳＯＣ（State of Charge）又はＳＯＨ（State of Health））を算出する。容量演算部１０３は、算出した容量（ＳＯＣ又はＳＯＨ等）を、図示しない記憶部に記憶させてもよい。以下、ＳＯＣなどを含め、容量演算部１０３の算出値をまとめて、「容量」と呼ぶ。
【００２５】
範囲情報受信部１０４は、範囲情報を受信する。範囲情報は、蓄電部１０１の通常の使用時の電圧範囲の上限電圧（使用時の上限電圧）及び下限電圧（使用時の下限電圧）、並びに、容量測定の電圧範囲の上限電圧（第１の上限電圧）及び下限電圧（第１の下限電圧）を含む。なお、範囲情報受信部１０４は、使用時の電圧範囲と、容量測定の電圧範囲とを、同時に受信してよく、別々に受信してもよい。また、範囲情報受信部１０４は、容量測定の電圧範囲を、１回に限らず、複数回受信してもよい。
【００２６】
また、範囲情報の送信元は、特に制限はない。例えば、範囲情報受信部１０４は、図示しない情報処理装置１０のユーザー又は事業者が操作する装置から、範囲情報を受信してもよい。また、範囲情報受信部１０４は、情報の経路も特に制限はない。例えば、範囲情報受信部１０４は、インターネットを介して、ユーザーが操作する装置と接続してもよい。範囲情報受信部１０４は、受信した情報を、電圧設定部１０６に送信する。
【００２７】
容量測定判定部１０５は、蓄電部１０１の容量の測定の可否を電圧設定部１０６に通知する。容量測定判定部１０５は、定期的に、容量の測定の可否を電圧設定部１０６に通知してもよい。あるいは、容量測定判定部１０５は、図示しないユーザー又は事業者が操作する装置からの指示を基に、容量の測定の可否を電圧設定部１０６に通知してもよい。なお、容量測定判定部１０５は、電圧設定部１０６に、「測定の否」を通知しないで、「測定の可」、つまり、測定開始を通知してもよい。そのため、以下、容量測定判定部１０５からの通知を「測定開始通知」と呼ぶ。
【００２８】
電圧設定部１０６は、範囲情報受信部１０４から範囲情報（第１の上限電圧及び第１の下限電圧、並びに、使用時の上限電圧及び使用時の下限電圧）を受信する。また、電圧設定部１０６は、容量測定判定部１０５から、測定開始通知を受信する。また、電圧設定部１０６は、状態取得部１０２から状態情報を受信する。そして、電圧設定部１０６は、範囲情報と状態情報とを基に、第２の下限電圧を算出する。
【００２９】
ここで、第２の下限電圧を説明する。
【００３０】
情報処理装置１０は、蓄電部１０１の容量を測定する際に、測定の起点として、安定した第１の下限電圧の実現が必要である。より具体的には、情報処理装置１０は、第１の下限電圧まで定電流定電圧（ＣＣＣＶ：Constant Current-Constant Voltage）充電して、安定した第１の下限電圧を実現する。第１の下限電圧より低い電圧からＣＣＣＶ充電を用いて第１の下限電圧を実現するためには、情報処理装置１０は、安定した第１の下限電圧を実現する前に、蓄電部１０１の開放電圧を第１の下限電圧より十分低くしてから、ＣＣＣＶ充電を開始する必要がある。そこで、情報処理装置１０は、安定した第１の下限電圧を実現する前に、第１の下限電圧までＣＣＣＶ充電（予備充電という）するための起点として、蓄電部１０１の電圧を第２の下限電圧に設定する。そのため、本実施形態では、第２の下限電圧は、「下側の電圧（lower voltage）」であり、第１の下限電圧は、「中間の電圧（middle voltage）」であり、第１の上限電圧は、「上側の電圧（upper voltage）」である。第２の下限電圧については、後ほど、さらに説明する。
【００３１】
電圧設定部１０６は、範囲情報（使用時の上限電圧、使用時の下限電圧、第１の上限電圧、及び第１の下限電圧）と第２の下限電圧の情報を、充放電制御部１０７に送信する。なお、充放電制御部１０７は、範囲情報受信部１０４から、範囲情報を受信してもよい。
【００３２】
そして、電圧設定部１０６は、測定開始通知を基に、充放電制御部１０７に測定の開始を通知する。なお、測定開始通知が、測定の可及び否を含む場合、電圧設定部１０６は、測定の可の場合に、充放電制御部１０７に測定の開始を通知してもよい。あるいは、充放電制御部１０７は、電圧設定部１０６からの第２の下限電圧を含む情報の受信を、測定の開始の指示と判断してよい。
【００３３】
充放電制御部１０７は、取得した電圧情報（範囲情報と第２の下限電圧）を、充放電部１０８に送信し、充放電部１０８に蓄電部１０１を充電又は放電させて、蓄電部１０１における充放電を制御する。
【００３４】
充放電部１０８は、取得した電圧情報に基づいて、蓄電部１０１を充電及び放電させる。充放電部１０８は、充電において、蓄電部１０１をＣＣＣＶ充電させることが望ましい。なお、充放電部１０８が、蓄電部１０１と図示しない蓄電器又は負荷との接続を制御して、蓄電部１０１の充放電を制御してもよい。
【００３５】
なお、本実施形態の情報処理装置１０は、充電において、ＣＣＣＶ充電に限る必要はない。例えば、情報処理装置１０は、充電において、ＣＣ（Constant Current）充電に換えて、定電力（ＣＰ：Constant Power）充電、又は、パルス充電を用いてもよい。あるいは、情報処理装置１０は、充電に、可変レートの充電を用いてもよい。
【００３６】
［動作の説明］
次に、情報処理装置１０の動作について説明する。
【００３７】
図２は、第１実施形態に係る容量測定の充放電の一例を示す図である。
【００３８】
図３は、第１実施形態に係る情報処理装置１０の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
なお、図２は、通常の使用時の電圧範囲と容量測定範囲とが同じ場合を示す。
【００４０】
図２に示す時間（１）は、通常の放電状態である。通常、蓄電部１０１は、負荷の変化に応じて電圧が低下する。充放電制御部１０７は、状態取得部１０２からの状態情報を基に、蓄電部１０１の電圧が、通常の使用時の下限電圧となると、充放電部１０８に通常の充電を指示する。
【００４１】
時間（２）は、通常の充電状態である。なお、時間（１）と時間（２）との電圧差は、充電池の内部抵抗に基づく電圧差である。充放電部１０８は、蓄電部１０１をＣＣＣＶ充電する。そのため、図２に示す時間（２）の電圧を示す線は、使用時の上限電圧の近傍まで、直線又は直線に近似した曲線（以下、まとめて「略直線」と呼ぶ）となっている。充放電制御部１０７は、蓄電部１０１の電圧が使用時の上限電圧となると、ＣＶ（Constant Voltage）充電に切り替え、ＣＶ終了条件を満たすと、充放電部１０８に充電の停止を指示する。ここでＣＶ終了条件とは、例えば、次のいずれかの条件である。
第１の条件：充電電流が十分に小さくなった。
第２の条件：ＣＶ充電に切り替わり後、十分に時間が経過した。
第３の条件：第１の条件と第２の条件の両方の条件が成立した。
第４の条件：充電電流が十分に小さくなってから十分な時間が経過した。
ただし、本実施形態のＣＶ終了条件は、これに限定されない。
これ以降は、時間（１）と同様に、蓄電部１０１は、負荷に応じて、放電する。
【００４２】
時間（３）は、通常の放電状態である。ただし、図２の時間（３）のａ点において、情報処理装置１０は、容量測定の開始を検出する（ステップＳ１０１）。例えば、容量測定判定部１０５が、定期的な容量測定のタイミングを検出し、電圧設定部１０６に測定の開始を指示する。
【００４３】
電圧設定部１０６は、計測に用いる電圧（第１の上限電圧及び第１の下限電圧）を充放電制御部１０７に送信する（ステップＳ１０３）。
【００４４】
次に、電圧設定部１０６は、第２の下限電圧を算出し、算出された第２の下限電圧の情報を充放電制御部１０７に送信する（ステップＳ１０４）。本実施形態の電圧設定部１０６は、次に示す数式１を満足する第２の下限電圧を算出する。より具体的には、電圧設定部１０６は、状態取得部１０２から受信した蓄電部１０１の状態情報に含まれる温度を基に、蓄電部１０１の内部抵抗を算出する。そして、電圧設定部１０６は、内部抵抗と、放電時の電流値と、第１の下限電圧とを用いて、第２の下限電圧を算出する。
【００４５】
［数式１］
第２の下限電圧≦（第１の下限電圧−（蓄電部１０１の内部抵抗×放電電流値）−（蓄電部１０１の内部抵抗×充電電流値））
ただし、電圧設定部１０６における第２の下限電圧を求める手法は、数式１に限る必要はない。電圧設定部１０６は、蓄電部１０１の容量の算出に適した手法を用いればよい。
【００４６】
充放電制御部１０７は、充放電部１０８に、蓄電部１０１が第２の下限電圧となるまで（ステップＳ１０５でＮｏ）、蓄電部１０１を放電させる。
【００４７】
時間（４）は、予備充電の状態である。
【００４８】
蓄電部１０１の電圧が第２の下限電圧に達した場合（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、充放電制御部１０７は、充放電部１０８に、第１の下限電圧までのＣＣＣＶ充電を指示する（ステップＳ１０６）。
【００４９】
充放電制御部１０７は、充電電圧が第１の下限電圧となるまで、待つ（ステップＳ１０７でＮｏ）。
【００５０】
時間（５）は、容量の算出の状態である。
【００５１】
第１の下限電圧まで充電した場合（ステップＳ１０７でＹｅｓ）、充放電制御部１０７は、充放電部１０８に、蓄電部１０１における第１の上限電圧までのＣＣＣＶ充電を指示する（ステップＳ１０８）。
【００５２】
容量演算部１０３は、第１の下限電圧と第１の上限電圧との間で流れた電流を基に、蓄電部１０１の容量（満充電容量）の測定値を算出する（ステップＳ１０９）。例えば、容量演算部１０３は、状態取得部１０２から受信した状態情報に含まれる電流を積算（例えば、電流積算法）することによって、容量の測定値を算出する。
【００５３】
［測定結果］
次に、本実施形態の情報処理装置１０と、一般的な計測装置（例えば、第１の下限電圧まで定電流（ＣＣ：Constant Current）放電の後、第１の上限電圧までＣＣＣＶ充電する装置）との測定結果を説明する。
【００５４】
この測定において使用された蓄電部１０１は、リチウムイオン二次電池であった。また、使用時の上限電圧及び第１の上限電圧は、４．１Ｖ、使用時の下限電圧及び第１の下限電圧は、３．０Ｖ、第２の下限電圧は、２．５Ｖであった。
【００５５】
図４は、本実施形態の情報処理装置１０の容量の測定結果と、一般的な計測装置と容量の測定結果との比較を示す図である。図４に示すように、一般的な計測装置の場合、低温になるに従い、容量の測定値が小さくなった。つまり、一般的な計測装置の場合、低温になると誤差が大きくなった。一方、本実施形態の情報処理装置１０の計測結果では、一般的な計測装置ほどの温度依存性は見られず、正確な容量の測定値を得ることができた。
【００５６】
［効果の説明］
このように、本実施形態は、満充電容量を正確に測定するとの効果を得ることができる。
【００５７】
その理由は、次のとおりである。
【００５８】
電圧設定部１０６が、測定の用いる第１の下限電圧を安定して実現するため、第１の下限電圧より低い第２の下限電圧を算出する。そして、充放電制御部１０７が、蓄電部１０１を第２の下限電圧まで放電させた後、充放電部１０８を用いて、蓄電部１０１を第１の下限電圧までＣＣＣＶ充電する。そのため、測定の起点である第１の下限電圧は、安定している。そして、充放電制御部１０７は、充放電部１０８を用いて、蓄電部１０１を第１の上限電圧までＣＣＣＶ充電し、蓄電部１０１の容量を測定する。このように、情報処理装置１０は、安定した第１の下限電圧を用いて容量を測定できるためである。
【００５９】
［変形例１］
以上のように説明した情報処理装置１０は、次のように構成される。
【００６０】
例えば、情報処理装置１０の各構成部は、ハードウェア回路で構成されても良い。
【００６１】
また、情報処理装置１０は、情報処理装置１０の各構成部をネットワーク又はバスを介して接続した複数の情報処理装置を用いて構成されても良い。
【００６２】
例えば、情報処理装置１０は、範囲情報受信部１０４を別装置とし、処理に先立ち、必要な情報（使用時の上限電圧、使用時の下限電圧、第１の上限電圧、及び第１の下限電圧）を受け取り、保持して動作してもよい。また、情報処理装置１０は、容量測定判定部１０５を別装置とし、その装置からの指示を基に、容量計測を実行してもよい。また、情報処理装置１０は、別装置として設置された蓄電部１０１を制御してもよい。
【００６３】
図５は、本変形例に係る情報処理装置１１の構成の一例を含む。
【００６４】
情報処理装置１１は、状態取得部１０２と、容量演算部１０３と、電圧設定部１０６と、充放電制御部１０７と、充放電部１０８とを含む。情報処理装置１１の各構成は、情報処理装置１０と同様に動作するため、構成及び動作の詳細な説明を省略する。
【００６５】
ただし、状態取得部１０２は、図１における蓄電部１０１に相当する図示しない蓄電部の状態を表す情報を受信する。
【００６６】
電圧設定部１０６は、図１における範囲情報受信部１０４に相当する図示しない範囲情報受信部から、範囲情報を受信する。また、電圧設定部１０６は、図１における容量測定判定部１０５に相当する図示しない容量測定判定部から、測定開始通知を受信する。
【００６７】
充放電部１０８は、充放電制御部１０７の指示を基に、図示しない蓄電部を充電及び放電する。
【００６８】
このように構成された情報処理装置１１は、情報処理装置１０と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
その理由は、情報処理装置１１が、情報処理装置１０と同様の機能を実現できるためである。
【００７０】
［変形例２］
さらに、情報処理装置１０において、状態取得部１０２、容量演算部１０３及び充放電制御部１０７を除く構成は、別装置で構成されてもよい。
【００７１】
図１６は、本変形例に係る情報処理装置１２の構成の一例を含む。
【００７２】
情報処理装置１２は、状態取得部１０２と、容量演算部１０３と、充放電制御部１０７とを含む。情報処理装置１２の各構成は、情報処理装置１０と同様に動作する。すなわち、状態取得部１０２は、蓄電部１０１の状態を取得又は受信する。充放電制御部１０７は、電圧設定部１０６からの情報を基に、充放電部１０８を用いて、充電部１０１における充放電を制御する。そして、容量演算部１０３は、状態取得部１０２が取得した状態に基づいて、蓄電部１０１の容量を算出する。
【００７３】
このように構成された情報処理装置１２は、情報処理装置１０と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
その理由は、情報処理装置１２が、情報処理装置１０と同様の機能を実現できるためである。
【００７５】
なお、情報処理装置１２は、本発明の最小構成である。
【００７６】
［変形例３］
また、情報処理装置１０、情報処理装置１１及び情報処理装置１２において、それぞれの複数の構成部は、１つのハードウェアで構成されても良い。以下、説明の便宜のため、情報処理装置１０、情報処理装置１１及び情報処理装置１２に共通となる説明の場合、情報処理装置１０として説明する。
【００７７】
また、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）とを含むコンピュータ装置として実現されても良い。情報処理装置１０は、上記構成に加え、さらに、入出力接続回路（ＩＯＣ：Input / Output Circuit）と、ネットワークインターフェース回路（ＮＩＣ：Network Interface Circuit）とを含むコンピュータ装置として実現されても良い。
【００７８】
図６は、本変形例に係る情報処理装置６０の構成の一例を示すブロック図である。
【００７９】
情報処理装置６０は、ＣＰＵ６１０と、ＲＯＭ６２０と、ＲＡＭ６３０と、内部記憶装置６４０と、ＩＯＣ６５０と、ＮＩＣ６８０とを含み、コンピュータ装置を構成している。
【００８０】
ＣＰＵ６１０は、ＲＯＭ６２０からプログラムを読み込む。そして、ＣＰＵ６１０は、読み込んだプログラムに基づいて、ＲＡＭ６３０と、内部記憶装置６４０と、ＩＯＣ６５０と、ＮＩＣ６８０とを制御する。そして、ＣＰＵ６１０を含むコンピュータは、これらの構成を制御し、図１及び図５に示す、状態取得部１０２と、容量演算部１０３と、電圧設定部１０６と、充放電制御部１０７としての各機能を実現する。さらに、ＣＰＵ６１０を含むコンピュータは、図１に示す蓄電部１０１と、範囲情報受信部１０４、容量測定判定部１０５、又は充放電部１０８としての機能の少なくとも一部を実現してもよい。あるいは、ＣＰＵ６１０を含むコンピュータは、これらの構成を制御し、図１６に示す、状態取得部１０２と、容量演算部１０３と、充放電制御部１０７としての各機能を実現する。
【００８１】
ＣＰＵ６１０は、各機能を実現する際に、ＲＡＭ６３０又は内部記憶装置６４０を、プログラムの一時記憶として使用しても良い。
【００８２】
また、ＣＰＵ６１０は、コンピュータで読み取り可能にプログラムを記憶した記憶媒体７００が含むプログラムを、図示しない記憶媒体読み取り装置を用いて読み込んでも良い。あるいは、ＣＰＵ６１０は、ＮＩＣ６８０を介して、図示しない外部の装置からプログラムを受け取り、ＲＡＭ６３０に保存して、保存したプログラムを基に動作しても良い。
【００８３】
ＲＯＭ６２０は、ＣＰＵ６１０が実行するプログラム及び固定的なデータを記憶する。ＲＯＭ６２０は、例えば、Ｐ−ＲＯＭ（Programmable-ROM）又はフラッシュＲＯＭである。
【００８４】
ＲＡＭ６３０は、ＣＰＵ６１０が実行するプログラム及びデータを一時的に記憶する。ＲＡＭ６３０は、例えば、Ｄ−ＲＡＭ（Dynamic-RAM）である。
【００８５】
内部記憶装置６４０は、情報処理装置６０が長期的に保存するデータ及びプログラムを記憶する。また、内部記憶装置６４０は、ＣＰＵ６１０の一時記憶装置として動作しても良い。内部記憶装置６４０は、例えば、ハードディスク装置、光磁気ディスク装置、ＳＳＤ（Solid State Drive）又はディスクアレイ装置である。
【００８６】
ここで、ＲＯＭ６２０と内部記憶装置６４０は、不揮発性の記憶媒体である。一方、ＲＡＭ６３０は、揮発性の記憶媒体である。そして、ＣＰＵ６１０は、ＲＯＭ６２０、内部記憶装置６４０、又は、ＲＡＭ６３０に記憶されているプログラムを基に動作可能である。つまり、ＣＰＵ６１０は、不揮発性記憶媒体又は揮発性記憶媒体を用いて動作可能である。
【００８７】
ＩＯＣ６５０は、ＣＰＵ６１０と、入力機器６６０及び表示機器６７０とのデータを仲介する。ＩＯＣ６５０は、例えば、ＩＯインターフェースカード又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）カードである。
【００８８】
入力機器６６０は、情報処理装置６０の操作者からの入力指示を受け取る機器である。入力機器６６０は、例えば、キーボード、マウス又はタッチパネルである。入力機器６６０は、範囲情報受信部１０４又は容量測定判定部１０５として動作してもよい。
【００８９】
表示機器６７０は、情報処理装置６０の操作者に情報を表示する機器である。表示機器６７０は、例えば、液晶ディスプレイである。
【００９０】
ＮＩＣ６８０は、ネットワークを介した図示しない外部の装置とのデータのやり取りを中継する。ＮＩＣ６８０は、範囲情報受信部１０４として動作してもよい。ＮＩＣ６８０は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）カードである。ＮＩＣ６８０は、範囲情報受信部１０４又は容量測定判定部１０５として動作してもよい。
【００９１】
このように構成された情報処理装置６０は、情報処理装置１０と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
その理由は、情報処理装置６０のＣＰＵ６１０が、プログラムに基づいて情報処理装置１０と同様の機能を実現できるためである。
【００９３】
＜第２実施形態＞
第１実施形態の説明では、通常使用時の電圧範囲と容量測定の電圧範囲とが、同じであった。しかし、通常使用時の電圧範囲と容量測定範囲とは、異なってもよい。そこで、通常使用時の電圧範囲と容量測定範囲とが異なる実施形態を、第２実施形態として説明する。本実施形態でも、第２の下限電圧は、「下側の電圧（lower voltage）」であり、第１の下限電圧は、「中間の電圧（middle voltage）」であり、第１の上限電圧は、「上側の電圧（upper voltage）」である。
【００９４】
なお、本実施形態は、劣化率についても算出する。
【００９５】
以下、図面を参照して、本発明に係る第２実施形態を説明する。
【００９６】
［構成の説明］
まず、第２実施形態に係る情報処理装置２０の構成について説明する。
【００９７】
図７は、第２実施形態に係る情報処理装置２０の構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置２０は、第１実施形態の情報処理装置１０の構成に加え、記憶部１０９と、劣化演算部１１０とを含む。以下、説明の便宜のため、第１実施形態の同様に動作する構成の説明を省略し、本実施形態の特有の動作について説明する。なお、情報処理装置２０は、図６に示すコンピュータを用いて実現されてもよい。
【００９８】
容量測定判定部１０５は、容量の測定の可否を電圧設定部１０６の送信に加え、劣化演算部１１０に送信する。
【００９９】
記憶部１０９は、容量演算部１０３で算出された蓄電部１０１の容量を記憶し、必要に応じて記憶した容量を劣化演算部１１０に送信する。記憶部１０９は、少なくとも、最初の容量（初期容量値）を記憶する。
【０１００】
劣化演算部１１０は、容量測定判定部１０５からの容量の測定の可否を受信した後、容量演算部１０３で算出された容量の測定値と記憶部１０９が記憶する容量（例えば、初期容量値）を用いて、蓄電部１０１の劣化率を算出する。劣化演算部１１０は、記憶部１０９が記憶する所定の時点の容量からの劣化率を算出してもよい。
【０１０１】
なお、劣化演算部１１０は、算出した劣化率を、記憶部１０９に記憶させてもよい。
【０１０２】
［動作の説明］
次に、情報処理装置２０の動作について説明する。
【０１０３】
図８は、第２実施形態に係る容量測定の充放電の一例を示す図である。図８は、使用時の上限電圧と第１の上限電圧、及び、使用時の下限電圧と第１の下限電圧とが、それぞれ異なる以外は、同様である。
【０１０４】
図９は、第２実施形態に係る情報処理装置２０の処理の一例を示すフローチャートである。図９において、ステップＳ２０１からステップＳ２１０の動作は、ステップＳ１０１からＳ１１０の動作とおおむね同様の動作である。そこで、以下、第１実施形態と同じ動作の説明を省略し、第１実施形態と異なる動作について説明する。
【０１０５】
まず、第１の実施形態の同様のステップＳ２０１からＳ２１０について説明する。
【０１０６】
ステップＳ２０３において、電圧設定部１０６は、範囲情報受信部１０４から受信した第１の上限電圧を充放電制御部１０７に送信する。ただし、電圧設定部１０６は、次に示す数式２を満足する第１の上限電圧を算出し、充放電制御部１０７に送信してもよい。
【０１０７】
［数式２］
第１の上限電圧≧（第１の下限電圧＋（蓄電部１０１の内部抵抗×充電電流値））
ステップＳ２０４において、蓄電部１０１の電圧が第２の下限電圧より低い場合、充放電制御部１０７は、ステップＳ２０５の第２の下限電圧までの放電作業を省略してもよい。また、現時点の電圧（Ｖｎｏｗ）から第１の上限電圧までの容量を測定したい場合は、情報処理装置２０は、次のような動作を実行すればよい。すなわち、電圧設定部１０６は、現時点の電圧（Ｖｎｏｗ）を第２の下限電圧とし、数式１を満足する第１の下限電圧を算出する。そして、容量演算部１０３が、算出された第１の下限電圧と第１の上限電圧間の容量を測定すればよい。また、この場合も、情報処理装置２０は、ステップＳ２０５の第２の下限電圧までの放電作業を省略できる。
【０１０８】
次にステップＳ２１１以降について、説明する。
【０１０９】
劣化演算部１１０は、記憶部１０９が記憶している初期容量と、今回求めた容量の測定値（ｎ時点の容量）とを、数式３に適用して劣化率（％）を算出する（ステップＳ２１１）。
ここで、記憶部１０９は、初期容量として、設定可能な電圧範囲毎の初期容量を記憶している。
【０１１０】
［数式３］
劣化率（％）＝（ｎ時点の容量／初期容量）×１００
さらに、劣化演算部１１０は、初期容量（新品時のＳＯＣ：０％から１００％間の容量測定値）と劣化率とを数式４に適用して、満充電容量（Ａｈ）を算出する（ステップＳ２１２）。
【０１１１】
［数式４］
満充電容量（Ａｈ）＝初期容量×劣化率
ただし、劣化演算部１１０は、数式４に限らず、別の方法で満充電容量を算出してもよい。例えば、劣化演算部１１０は、電圧とＳＯＣの対応表等を用いて、容量を測定した第１の下限電圧及び第１の上限電圧を、ＳＯＣに置き換える。そして、劣化演算部１１０は、この置き換えたＳＯＣの範囲（及びその容量）と、満充電容量のＳＯＣの範囲（ＳＯＣの０％から１００％）との比例関係を基に、満充電容量を算出してもよい。
【０１１２】
劣化演算部１１０は、算出した劣化率と満充電容量とを記憶部１０９に記憶してもよい。
【０１１３】
なお、本実施形態の情報処理装置２０は、充電において、ＣＣＣＶ放電に限る必要はない。例えば、情報処理装置２０は、ＣＣ充電に換えて、ＣＰ充電、又は、パルス充電を用いてもよい。あるいは、情報処理装置２０は、充電に、可変レートの充電を用いてもよい。
【０１１４】
［測定結果］
次に、本実施形態の情報処理装置２０と、一般的な計測装置（比較技術）との測定結果を説明する。
【０１１５】
以下で説明する測定結果において使用された蓄電池は、リチウムイオン二次電池であった。また、使用時の上限電圧は４．１Ｖ、使用時の下限電圧は３．０Ｖ、第１の上限電圧は４．０Ｖ、第１の下限電圧は３．８Ｖ、第２の下限電圧は３．３Ｖであった。測定は、３か月毎（４月１日、７月１日、１０月１日、及び翌年の１月１日）に実施した。ここで、４月１日の測定は、新品時の工場内での測定である。その他の測定は、屋外での測定である。
【０１１６】
図１０は、容量の測定結果の比較を示す図である。また、図１１は、劣化率の結果の比較を示す図である。
【０１１７】
図１０及び図１１に示すとおり、一般的な計測装置の場合、時間が経過及び温度の低下に伴い、容量及び劣化率の低下が大きくなった。この結果は、容量が測定されたときの温度の変化、及び、蓄電池の劣化に基づく内部抵抗の上昇等に基づいて、正確な容量の計測が実行されていないことを示している。一方、本実施形態の情報処理装置２０の測定結果は、温度及び内部抵抗等の影響を受けにくいため、一般的な計測装置より正確な容量を計測できたことを示している。
【０１１８】
図１２は、異なる計測範囲の測定結果の比較を示す図である。
【０１１９】
図１２に示すように、本実施形態の情報処理装置２０は、第１の電圧間（３．５Ｖ−４．１Ｖ）の劣化率と、第２電圧間（３．０Ｖ−４．１Ｖ：通常使用範囲全体）の劣化率の結果とが、ほぼ一致した。これは、図示していないが、情報処理装置２０の容量の計測の結果が、ほぼ一致しているためである。このように、情報処理装置２０は、任意の電圧区間の計測を基に、蓄電池全体の劣化率を精度よく算出できる。つまり、情報処理装置２０は、計測する電圧範囲を狭くして計測時間を短縮しても、正確な計測を実現できた。
【０１２０】
［効果の説明］
本実施形態に係る情報処理装置２０は、第１実施形態の効果に加え、計測時間を短縮するとの効果を得ることができる。さらに、情報処理装置２０は、劣化率を算出するとの効果を得ることができる。
【０１２１】
その理由は、次のとおりである。
【０１２２】
情報処理装置２０は、使用時の電圧範囲より狭い計測用の電圧範囲を用いて容量を計測するためである。
【０１２３】
また、情報処理装置２０の容量演算部１０３が算出した容量の測定値と初期容量の値との基に、蓄電部１０１の劣化率を算出するためである。
【０１２４】
＜第３実施形態＞
第１実施形態の情報処理装置１０及び第２実施形態の情報処理装置２０は、充電を用いて容量を計測した。しかし、情報処理装置１０及び情報処理装置２０は、放電を用いて容量を計測してもよい。そこで、放電を用いる実施形態を、第３実施形態として説明する。
【０１２５】
以下、図面を参照して、本発明に係る第３実施形態を説明する。
【０１２６】
［構成の説明］
図１３は、第３実施形態に係る情報処理装置３０の構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置３０の構成は、情報処理装置２０と同じため、構成の詳細な説明を省略する。なお、情報処理装置３０は、図６に示すコンピュータを用いて実現されてもよい。
【０１２７】
［動作の説明］
次に、情報処理装置３０の動作について説明する。
【０１２８】
図１４は、第３実施形態に係る容量測定の充放電の一例を示す図である。図１４は、図８と電圧の変化の方向が異なる。また、図１４は、第２の下限電圧に換えて、第２の上限電圧を示している。これは、本実施形態が、容量の計測に放電を用いるためである。図１４に示すように、本実施形態では、第２の上限電圧が、「上側の電圧（upper voltage）」であり、第１の上限電圧が、「中間の電圧（middle voltage）」であり、第１の下限電圧は、「下側の電圧（lower voltage）」となる。
【０１２９】
図１５は、第３実施形態に係る情報処理装置３０の処理の一例を示すフローチャートである。図１５に示すとおり、情報処理装置３０の動作は、図９のステップＳ２０４とＳ２０５の第２の下限電圧が、ステップＳ３０４とＳ３０５において第２の上限電圧となっている。また、情報処理装置３０の動作は、図９のステップＳ２０６とＳ２０７の第１の下限電圧が、ステップＳ３０６とＳ３０７において第１の上限電圧となっている。また、情報処理装置３０の動作は、図９のステップＳ２０８とＳ２０９の第１の上限電圧が、ステップＳ３０８とＳ３０８において第１の下限電圧となっている。また、電圧設定部１０６は、ステップＳ３０３において、第１の上限電圧を算出する。それ以外の動作は、第２実施形態と同様である。これは、本実施形態が、計測において、充電に換えて放電を用いるためである。つまり、本実施形態の情報処理装置３０の動作は、第２の実施形態の情報処理装置２０の動作において、充電と放電を入れ替えた動作となっている。
【０１３０】
そこで、以下、第２実施形態と同じ動作の説明を省略し、第３実施形態の特有の動作について説明する。
【０１３１】
ステップＳ３０３において、電圧設定部１０６は、第１の下限電圧を算出する。例えば、電圧設定部１０６は、数式２に対応する、次に示す数式５を満足する第１の下限電圧を算出する。
【０１３２】
［数式５］
第１の下限電圧≦（第１の上限電圧−（蓄電部１０１の内部抵抗×放電電流値））
ステップＳ３０４において、電圧設定部１０６は、第２の上限電圧を算出する。第２の上限電圧は、少なくとも蓄電部１０１の開放電圧が第１の上限電圧を下回らない電圧である必要がある。これは、蓄電部１０１の開放電圧が第１の上限電圧よりも低いと、第１の上限電圧までのＣＣＣＶ放電が実行できないためである。そこで、電圧設定部１０６は、例えば、数式１に対応する、次に示す数式６を満足する第２の上限電圧を算出する。
【０１３３】
［数式６］
第２の上限電圧≧（第１の上限電圧＋（蓄電部１０１の内部抵抗×充電電流値）＋（蓄電部１０１の内部抵抗×放電電流値））
ただし第２の上限電圧を求める手法は、これに限る必要はない。
【０１３４】
そして、充放電部１０８は、充放電設定部１０７からの指示を基に、蓄電部１０１を、第２の上限電圧まで充電させる（ステップＳ３０５）。
【０１３５】
次に、充放電部１０８は、充放電設定部１０７からの指示を基に、蓄電部１０１を、第１の上限電圧までＣＣＣＶ放電させる（ステップＳ３０６とＳ３０７）。
【０１３６】
そして、充放電部１０８は、充放電設定部１０７からの指示を基に、蓄電部１０１を、第１の下限電圧までＣＣＣＶ放電させる（ステップＳ３０８）。
【０１３７】
容量演算部１０３は、第１の上限電圧と第１の下限電圧との間で流れた電流を基に蓄電部１０１の容量（満充電容量）の測定値を算出する（ステップＳ３０９）。
【０１３８】
以降の動作は、第２の実施形態と同様である。
【０１３９】
なお、本実施形態の情報処理装置３０は、放電において、ＣＣＣＶ放電に限る必要はない。例えば、情報処理装置３０は、ＣＣ放電に換えて、ＣＰ放電、又は、パルス放電を用いてもよい。あるいは、情報処理装置３０は、放電に、可変レートの放電を用いてもよい。
【０１４０】
［効果の説明］
このように、本実施形態は、第２実施形態の同様の効果を得ることができる。
【０１４１】
その理由は、次のとおりである。
【０１４２】
本実施形態の情報処理装置３０は、第２実施形態の情報処理装置２０の充電に換えて、放電の電流を用いるが、放電の電流を基にした容量の測定は、充電の電流を基にした容量の測定と同様の計測結果を算出できるためである。
【０１４３】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１４４】
この出願は、２０１４年  ９月  ５日に出願された日本出願特願２０１４−１８１３４０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１４５】
１０    情報処理装置
１１    情報処理装置
１２    情報処理装置
２０    情報処理装置
３０    情報処理装置
６０    情報処理装置
１０１    蓄電部
１０２    状態取得部
１０３    容量演算部
１０４    範囲情報受信部
１０５    容量測定判定部
１０６    電圧設定部
１０７    充放電制御部
１０８    充放電部
１０９    記憶部
１１０    劣化演算部
６１０    ＣＰＵ
６２０    ＲＯＭ
６３０    ＲＡＭ
６４０    内部記憶装置
６５０    ＩＯＣ
６６０    入力機器
６７０    表示機器
６８０    ＮＩＣ
７００    記憶媒体
【図１】
2016035337.tif 000003
【図２】
2016035337.tif 000004
【図３】
2016035337.tif 000005
【図４】
2016035337.tif 000006
【図５】
2016035337.tif 000007
【図６】
2016035337.tif 000008
【図７】
2016035337.tif 000009
【図８】
2016035337.tif 000010
【図９】
2016035337.tif 000011
【図１０】
2016035337.tif 000012
【図１１】
2016035337.tif 000013
【図１２】
2016035337.tif 000014
【図１３】
2016035337.tif 000015
【図１４】
2016035337.tif 000016
【図１５】
2016035337.tif 000017
【図１６】
2016035337.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を蓄積する蓄電手段の状態を受信する受信手段と、
第２の下限電圧から第１の下限電圧まで充電する第１の期間と前記第１の下限電圧から第１の上限電圧まで充電する第２の期間とを含む充電期間における充電を制御する充放電制御手段と、
前記第２の期間における前記状態を基づいて前記蓄電手段の容量を算出する容量演算手段と
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記状態と前記第１の下限電圧とに基づいて前記第２の下限電圧を算出する電圧設定手段を
さらに含む請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
電力を蓄積する蓄電手段の状態を受信する受信手段と、
第２の上限電圧から第１の上限電圧まで放電する第１の期間と前記第１の上限電圧から第１の下限電圧まで放電する第２の期間とを含む放電期間における充電を制御する充放電制御手段と、
前記第２の期間における前記状態に基づいて前記蓄電手段の容量を算出する容量演算手段と
を含む情報処理装置。
【請求項４】
前記状態と前記第１の上限電圧とに基づいて前記第２の上限電圧を算出する電圧設定手段を
さらに含む請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記充電期間及び前記放電期間は、前記第１の期間と前記第２の期間との間に、充電及び放電をしない期間を含む
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記充放電制御手段が、
定電流定電圧での充電又は放電を指示する
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
電力を蓄積する蓄電手段と、
前記蓄電手段の状態を受信する受信手段と、
第２の下限電圧から第１の下限電圧まで充電する第１の期間と前記第１の下限電圧から第１の上限電圧まで充電する第２の期間とを含む充電期間における充電を制御する充放電制御手段と、
前記第２の期間における前記状態に基づいて、前記蓄電手段の容量を算出する容量演算手段と
を含む情報処理装置。
【請求項８】
電力を蓄積する蓄電手段の状態を受信し、
第２の下限電圧から第１の下限電圧まで充電する第１の期間と前記第１の下限電圧から第１の上限電圧まで充電する第２の期間とを含む充電期間における前記蓄電手段の充電を制御し、
前記第２の期間における前記状態に基づいて前記蓄電手段の容量を算出する
情報処理方法。
【請求項９】
電力を蓄積する蓄電手段の状態を受信する処理と、
第２の下限電圧から第１の下限電圧まで充電する第１の期間と前記第１の下限電圧から第１の上限電圧まで充電する第２の期間とを含む充電期間における前記蓄電手段の充電を制御する処理と、
前記第２の期間における前記状態に基づいて前記蓄電手段の容量を算出する処理と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電力を貯蔵（充電）及び放電する電力貯蔵デバイスの制御に関し、特に、電力貯蔵デバイスの状態を測定する情報処理装置、蓄電情報処理方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、上記の問題点を解決し、正確な蓄電池の満充電容量を測定する情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一形態のおけるプログラムは、電力を蓄積する蓄電手段の状態を受信する処理と、第２の下限電圧から第１の下限電圧まで充電する第１の期間と第１の下限電圧から第１の上限電圧まで充電する第２の期間とを含む充電期間における蓄電手段の充電を制御する処理と、第２の期間における状態に基づいて蓄電手段の容量を算出する処理とをコンピュータに実行させる。
【国際調査報告】
2016035337.tif 000019
2016035337.tif 000020