(57)【要約】【課題】洗浄のための分解、組立が容易であり、ハンドルの操作部により生じる搾乳時の負圧を容易に変更することができる手動搾乳器を提供すること。【解決手段】母乳を貯めるための収容容器１１と、搾乳器本体２１と、搾乳器本体に取付けられ、該搾乳器本体に装着された負圧発生部材３０を変形させるための手動の操作部６１とを有し、手動の操作部６１は、レバー状であって、搾乳器本体２１側の係合部３８に係合する係合構造８０を有し、この部分が前記負圧発生部材の一部である支柱状に起立した延長部を倒伏して、延長部が起立する際に前記延長部の途中に設けた複数の係合部と選択的に係合される。【選択図】図９
2014112078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母乳を貯めるための収容容器と、該収容容器に対して着脱される搾乳器本体と、該搾乳器本体に取付けられ、該搾乳器本体に装着された負圧発生部材を変形させるための手動の操作部とを有する手動搾乳器であって、
前記搾乳器本体が、使用者の乳房に当接されるための拡径された搾乳拡径部を有しており、
前記負圧発生部材が、
軸状に起立して延びる延長部と、 前記操作部と係合する結合部と、該結合部からの力を受けて変形することで負圧を生成する変形部と
を備え、
前記結合部は、軸状に起立して伸びる延長部を有しており、
前記手動の操作部は、
長尺のハンドルであり、前記搾乳器本体に設けた支軸部に軸支される軸受部と、一端側に配置されたレバー部と他端側に配置され、前記結合部と係合される係合構造と
を有しており、
さらに、前記延長部は、該延長部の延びる方向に沿って複数の係合部を有し、
前記係合部のそれぞれは軸径が大きい大径部と軸径が小さい小径部を有し、 
少なくとも前記延長部は、前記軸状の延びる方向に対して傾動可能とされていて、
前記手動の操作部の前記係合構造は、
前記延長部の前記小径部に当接する当接部と、該当接部に連設されていて、前記大径部を挿通する挿通部とを備えている
ことを特徴とする手動搾乳器。
【請求項２】
前記係合部のそれぞれは、上方から下方に向かうに従って、軸径が、徐々に拡径して最大径部において、前記大径部を形成し、さらに下方へ向かうと縮径して最小径部において、前記小径部を形成することを特徴とする請求項１に記載の手動搾乳器。
【請求項３】
前記結合部は、前記延長部と該延長部の下部に拡がる面状のベース部とを備え、前記負圧発生部材を装着する前記搾乳器本体の装着部には凸部が設けられていて、該凸部が前記ベース部の下面に当接することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の手動搾乳器。
【請求項４】
前記係合構造の前記当接部は小径の貫通孔であり、前記挿通部は、前記小径の貫通孔に繋がって形成されたより径の大きな大径の貫通孔であって、前記小径の貫通孔の周縁には上側に表傾斜面が形成され、前記大径の貫通孔の周縁には裏側に裏傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の手動搾乳器。
【請求項５】
前記変形部が弾性材料により形成されており、前記延長部は前記変形部に装着され、前記延長部が傾倒した際に、前記変形部の弾性力により、該延長部が元の位置に戻ろうとする付勢力が作用するように、該延長部を該変形部に装着することを特徴とする請求項１に記載の手動搾乳器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、手動で操作されるレバー状の操作部により負圧を発生させて搾乳できる手動搾乳器の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
母親の乳房に当接されるラッパ状に拡径した搾乳部すなわち搾乳拡径部を備えた搾乳器が広く使用されている。
特に搾乳に際して負圧によりミスト状となった母乳が、外部に漏れ出たりすることがないように、搾乳器本体の上端等に凹所を設け、この凹所内にダイヤフラムなどの変形される部材を収容した構成が知られている。【０００３】
すなわち、上記ダイヤフラムにハンドル等の操作部を連結し、ハンドルの往復動によりダイヤフラムを繰り返し引き上げることで負圧を形成する手動搾乳器が知られおり、このような手動搾乳器としては、本出願人が提案した特許第４４１３２３１号に係る搾乳器がある（特許文献１）。【０００４】
特許文献１の搾乳器は、洗浄のための分解、組立が容易でありながら、操作の際には、操作部が容易に外れることがないようにしたものである。
このため、この搾乳器では、母乳を貯めるための収容容器１１と、搾乳器本体２１と、搾乳器本体２１に取付けられ、該搾乳器本体に装着された負圧発生部材３０を変形させるための操作部としてのハンドル６１とを有している。ハンドル６１の一端に位置する被係合構造６２は、特許文献１の図２に示されているように、支軸部４９を中心に回動することで矢印Ｂに示すように上下に往復動するようになっている。
ここで、特許文献１の図１に示すように、使用者がＡ２の方向に、つまり、レバー部６３をボトル１１に近接するよう操作することで、係合構造６２は、矢印Ｂ２方向に移動した時、負圧発生部材３０の変形部である第２の壁部３２が図１の下側に向かう状態から上側に向かうよう変形させられる。このため、底面部３３と傾斜面４２との間に形成されている内部空間Ｓの容積が増大すると、この内部空間Ｓに空気が引かれた分、搾乳部通気路２３の空気が引かれ、搾乳部２２の拡径した先端に使用者の乳房が当接されていると、内部空間である密閉空間となっているため、該搾乳通気路２３が負圧となる。この負圧により搾乳を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４１３２３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の搾乳器では、搾乳に利用される負圧の大きさが、レバー部６３の往復動のストロークに依存する。【０００７】
ここで、特許文献１の発明にあっては、その図８に示されているように、結合部３５−１のボス部３７から延びる延長部３７aの長さ方向の複数箇所に係合部を形成している。
この場合、ボス部３７に近接した位置から離間する方向に沿って、第１の係合部３８−１、第２係合部３８−２、第３の係合部３８−３の三つの係合部が形成されている。
そして、各係合部には、図４に示すハンドル６１の先端の被係合構造６２が、択一的に係合される。これにより、係合される各係合部の高さ位置に応じて、第１の位置Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、の各高さ位置にハンドル６１の被係合構造６２が係合されることになる。これによって、図２の矢印Ｂに沿った往復動のストロークが変化することになるから、生成される負圧の大きさに関して、使用者が適切な強さを選択することができる。【０００８】
しかしながら、実際には、出願人において、第３の係合部３８−３の構造を試作してみると、必ずしも満足できる結果を得ていない。
なぜならば、凹状の陥没した形態で、狭い空間しかない変形部３２の内側で、ハンドル６１の先端の被係合構造６２をこれら三つの係合部である第１の係合部３８−１、第２係合部３８−２、第３の係合部３８−３のいずれかに選択係合させる作業はハンドルを本体の軸受部から一度取り外してして、別の位置で係合し直す必要があり、実用的なものとするには、さらに別の工夫を要するものであった。【０００９】
この発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、洗浄のための分解、組立が容易であり、レバー状の操作部により生じる搾乳時の負圧を容易に変更することができる手動搾乳器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、母乳を貯めるための収容容器と、該収容容器に対して着脱される搾乳器本体と、該搾乳器本体に取付けられ、該搾乳器本体に装着された負圧発生部材を変形させるための手動の操作部とを有する手動搾乳器であって、前記搾乳器本体が、使用者の乳房に当接されるための拡径された搾乳拡径部を有しており、前記負圧発生部材が、軸状に起立して延びる延長部と、前記操作部と係合する結合部と、該結合部からの力を受けて変形することで負圧を生成する変形部とを備え、前記結合部は、軸状に起立して伸びる延長部を有しており、前記手動の操作部は、長尺のハンドルであり、前記搾乳器本体に設けた支軸部に軸支される軸受部と、一端側に配置されたレバー部と他端側に配置され、前記結合部と係合される係合構造とを有しており、さらに、前記延長部は、該延長部の延びる方向に沿って複数の係合部を有し、前記係合部のそれぞれは軸径が大きい大径部と軸径が小さい小径部を有し、少なくとも前記延長部は、前記軸状の延びる方向に対して傾動可能とされていて、前記手動の操作部の前記係合構造は、前記延長部の前記小径部に当接する当接部と、該当接部に連設されていて、前記大径部を挿通する挿通部とを備えていることを特徴とする。【００１１】
上記構成によれば、本発明の搾乳器では、前記搾乳拡径部に使用者の乳房を当てた状態で該搾乳拡径部を塞ぎ、その状態で前記レバー部を操作することにより前記搾乳拡径部内に搾乳のための負圧を作り出す。
ここで、前記負圧発生部材は、前記係合部に係合される前記係合構造を備えた前記ハンドルの動きにより、前記変形部が変形することで、負圧が生成される。
ところで、搾乳を開始するに当たり、無理なく母乳を引き出すためには、乳頭と乳輪部付近に、まず弱い負圧をかけて、乳頭と乳輪部付近への吸引刺激を徐々に馴らしていくと、無理なく排乳を促すことができることが、明らかになりつつある。また、効果的に搾乳出来る負圧には個人差がある。
このような点に鑑みて、本発明では、前記負圧発生部材の前記延長部に設けられた複数の係合部に対し、前記レバー部の操作のみにより、前記延長部を傾動させ前記係合部が前記挿通部を通過し、所望の前記係合部に前記係合構造を移動させることができるとともに、該係合部に前記当接部を当接し所望の負圧を発生させることができる。【００１２】
好ましくは、前記係合部のそれぞれは、上方から下方に向かうに従って、軸径が、徐々に拡径して最大径部において、前記大径部を形成し、さらに下方へ向かうと縮径して最小径部において、前記小径部を形成することを特徴とする。
上記構成によれば、前記ハンドルの前記係合構造は、前記延長部を傾倒しながら前記延長部を軸方向にスムーズに移動することができ所望の位置の前記係合部と容易に係合することができる。
【００１３】
好ましくは、前記結合部は、前記延長部と該延長部の下部に拡がる面状のベース部とを備え、前記負圧発生部材を装着する前記搾乳器本体の装着部には凸部が設けられていて、該凸部が前記ベース部の下面に当接することを特徴とする。
上記構成によれば、前記ベース部の下面が前記装着部と面で密着しないため、前記結合部が傾動する際の抵抗が軽減され、前記係合構造の動作により、係合部の前記当接部と前記挿通部の移動を容易に行なうことができる。【００１４】
好ましくは、前記係合構造の前記当接部は小径の貫通孔であり、前記挿通部は、前記小径の貫通孔に繋がって形成されたより径の大きな大径の貫通孔であって、前記小径の貫通孔の周縁には上側に表傾斜面が形成され、前記大径の貫通孔の周縁には裏側に裏傾斜面が形成されていることを特徴とする。
上記構成によれば、前記係合構造を前記延長部に対して押し付けた際に、前記大径部は前記小径の貫通孔を挿通できないため、前記延長部が傾動することで、前記大径部は前記裏側斜面に当接し案内されて、前記大径の貫通孔に移動し挿通することができる。
また、前記小径の貫通孔の前記表傾斜面は、前記大径部が前記挿通部に挿通されたあとで起立した際に、前記小径部を前記当接部である前記小径の貫通孔に受容して、前記係合構造を引き上げる際に、すぐ上に位置する大径部の下面にフィットして、これを支持することができる。
好ましくは、前記変形部が弾性材料により形成されており、前記延長部は前記変形部に装着され、前記延長部が傾倒した際に、前記変形部の弾性力により、該延長部が元の位置に戻ろうとする付勢力が作用するように、該延長部を該変形部に装着することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上述べたように、本発明によれば、洗浄のための分解、組立が容易であり、レバー状の操作部により生じる搾乳時の負圧を容易に変更することができる手動搾乳器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る搾乳器の概略断面図。
【図２】図１の搾乳器本体の部分を上から見た概略斜視図。
【図３】図１の負圧発生部材の部分の拡大断面図。
【図４】図１の搾乳器の操作部の係合構造の上から見た部分拡大斜視図。
【図５】図１の搾乳器の操作部の係合構造の下から見た部分拡大斜視図。
【図６】図１の搾乳器において、操作部を延長部の係合部に係合固定する過程を順次示す説明図。
【図７】図１の搾乳器において、操作部を延長部の係合部に係合固定する過程を順次示す説明図。
【図８】図１の搾乳器において、操作部を延長部の係合部に係合固定する過程を順次示す説明図。
【図９】図１の搾乳器において、操作部を延長部の係合部に係合固定する過程を順次示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の好適な実施形態を添付図面を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る手動搾乳器（以下、「搾乳器」と略称する。）の全体斜視図であり、図２は、搾乳器本体だけを上から見た概略斜視図である。
これらの図において、搾乳器２０は、搾乳器本体２１（以下、「本体」という）と、操作部であるハンドル６１と、搾乳した母乳を貯留するための収容容器としてのボトル１１を備えている。ハンドル６１は搾乳器本体２１と支軸４９の箇所で着脱できるようになっている。
この操作部であるハンドル６１は図１において、支軸４９を中心に所定角度回動できる。
すなわち、使用者は、ハンドル６１の一端側のレバー部６３を矢印Ａ１、Ａ２のように往復操作することにより、ハンドル６１の他端が回動し、後述する変形部を変形させることで負圧を生じさせて搾乳するものである。このハンドル６１の往復操作における回動のストローク幅を容易に変更できるという点が以下の実施形態の特徴である。
【００１９】
また、図１に示されているように、本体２１の上部には後述する負圧発生部材３０が装着され、さらにその上には、略ドーム状のフード１６が着脱されるようにしてもよい。
フード１６はハンドル６１の箇所が切りかかれており、該ハンドル６１を避けて装着されることで、負圧発生部材３０などをカバーして保護することができるようになっている。なお、このフード１６が無い構成としてもよい。
【００２０】
本体２１は、全体が、比較的軽く、丈夫な合成樹脂材料により成形されており、例えば、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニルサルフォン等により形成されている。
本体２１は、上記ボトル１１と着脱する着脱部２５を備えている。着脱部２５は、例えば、図１に示されているように、偏平な筒状部分であって、内側に雌ネジ部２５ａを備えており、ボトル１１の瓶口の周囲に形成された雄ネジ部と螺合されるようになっている。
尚、ボトル１１は、搾乳器２０の専用品でもよいし、着脱部２５に適合した哺乳瓶等を利用してもよく、また、成形された容器ではなく、袋状とされていてもよい。
【００２１】
本体２１の着脱部２５の上部には、図１に示すように、斜めに傾斜した状態で、先端が拡径して開く円錐状もしくはラッパ状の搾乳拡径部２２が設けられている。搾乳拡径部２２の開口側には、シリコーンゴムやエラストマー、天然ゴム等の弾性体でなる緩衝部２８が着脱可能に取り付けられている。緩衝部２８は搾乳時に搾乳拡径部２２が乳房へ当接することによる刺激を低減し、痛みを与えないようにするものである。緩衝部２８の内周面には、使用者の乳輪近傍に刺激を付与する凸部２８ａが複数箇所、例えば、上下２ヶ所に形成されている。
【００２２】
搾乳拡径部２２の搾乳部通気路２３は、通気及び搾乳した母乳の通路とされ、下方に曲折してボトル１１側に向かうようにされている。また、搾乳拡径部２２の搾乳部通気路２３のボトル１１側の開口は、本体２１とボトル１１との着脱部２５の内側であり、小室２６が装着されている。また、搾乳部通気路２３の下方に向かう部分２３ａと隣接して、隔壁２４を介してもうひとつの通気路２７が設けられている。通気路２７の下端開口は、図示されているように小室２６内で搾乳部通気路の下方に向かう部分２３ａと連通している。
通気路２７の上端は、図１及び図２に示すように、開口４３となり、該開口４３を囲むようにほぼ円形に拡がる装着部４１となっている。装着部４１は負圧発生部材３０を装着する部分である。負圧発生部材３０については、後で詳しく説明する。
この装着部４１の上面は上記開口４３に向かって僅かに下降するように傾斜する傾斜面４２とされている。
【００２３】
上記小室２６は、図１及び図２に示されているように、全体がシリコーンゴムやエラストマー、天然ゴム等の弾性体で形成された中空状のキャップ状の形態であり、下端側の両側壁２６ｂ、２６ｃは薄肉とされて下端に向けて互いに幅が徐々に接近するように形成された弾性体の傾斜壁でなる弁体となっている。両側壁２６ｂ、２６ｃの接近した下端には、スリット２６ｄが設けられており、搾乳した母乳が小室２６の中空内に所定量まで貯留されると、その重量や、後述するように負圧が解除された際の圧力の変化に伴い、スリット２６ｄが開いて、母乳はボトル１１内に落とされるようになっている。また、傾斜壁の下端にスリット２６ｄを形成したことにより、負圧時にボトル１１内の空気が小室２６に入ることを防ぐようになっている。
さらに、搾乳器本体２１の着脱部２５に隣接した箇所には、ボトル１１内に母乳が溜まった際における圧力を逃がすよう、外気とボトル１１内を連通する小さな通気孔が形成されている（図示せず）。
【００２４】
図２は、本体２１を上から見た概略斜視図である。
後述する負圧発生部材を取付ける装着部４１の上面は、開口４３に向かって僅かに下降する第１の傾斜面４２ａと、装着部４１の上面の、操作部であるハンドルが取付けられるアーム４８側に部分的に形成された第２の傾斜面４２ｂとが設けられている。
第２の傾斜面４２ｂは第１の傾斜面４２ａよりも急な傾斜とされたおり、細い溝状であって、例えば、その途中付近には、第２の傾斜面４２ｂを挟んで対象の位置に、上方へ向かって僅かに突出する凸部としてボス９１，９１が形成されている。
【００２５】
図３を参照する。
負圧発生部材３０は、全体として比較的扁平な有底の円筒体に近い形態である変形部材５０を有している。
変形部材５０は、外側で起立して、その外径を保持する程度の剛性を備える第１の壁部３１と、その上端部が一体に内側に折り返され、該折り返しより先の部分を肉薄に形成して設けた内側壁部としての第２の壁部３２とを有している。この第２の壁部３２は変形箇所であり、その下端は円筒形状の下部を塞ぐように一体に延長して設けた比較的広い内側底部である底面部３３とされている。
【００２６】
すなわち、第１の壁部３１も第２の壁部３２も同じ材料で形成されているが、その材料の厚みを異ならせることにより異なる剛性が付与されている。つまり、第１の壁部３１は、第２の壁部３２よりも厚みを大きくしてある。このため、外力が作用した時に、第１の壁部３１は変形しないレベルの外力でも、第２の壁部３２は変形できるようにされている。かくして、外周を覆う第１の壁部３１に一体に接続されて、その内側に有底の筒状になるように第２の壁部３２が配置されて、後述するように操作部の作用を受けて一定量の負圧を確保するようになっている。
なお、以上の構成に替え、あるいはこれに加えて、第１の壁部３１と第２の壁部３２の材料を変えて、第２の壁部３２の方が第１の壁部よりも剛性が低い材料を用いて全体を二色成形してもよい。
【００２７】
負圧発生部材３０は、後述するようにハンドル６１が操作されることにより、第２の壁部３２が変形し、底面部３３と装着部４１との間に形成されている内部空間Ｓの容積を大きくすることで、通気路２７、搾乳部通気路２３内の空気を吸引し、負圧を形成することができるようにされている。
この際、第１の壁部３１は殆ど変形せず、装着部４１に対する装着状態を保持できるようになっている。
第２の壁部３２と第１の壁部３１の対向面には、これらの間に介在するよう縦方向に延びる突出部５１が設けられている。図３では第１の壁部３１の内面側に突出部５１が形成されている。これにより、変形部である第２の壁部３２が繰り返し変形され、元の形状に復帰する際の該復帰の時に、第２の壁部３２と第１の壁部３１の対向面が互いに当たり合って操作音を発生し、それが不快な音となることが有効に防止されるようになっている。
【００２８】
負圧発生部材３０には、第２の壁部３２を変形させるため、結合部材７０が設けられている。
結合部７０は、第２の壁部３２とは異なる硬い材料で形成されている。
結合部材７０は、例えば、全体がポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィン、ポリエーテルサルフォン等の比較的硬質の合成樹脂で形成されており、基端部に円盤状のベース部９７を有しており、さらに、該ベース部９７と一体にその上に形成され、軸状に延びる延長部７５を有している。
延長部７５のベース部９７との接合箇所近傍には、基端部３７が設けられている。
【００２９】
底面部３３の中央部には通し孔３４が形成されている。
すなわち、変形部材５０と結合部材７０を別体に形成しているので、結合部材７０の延長部７５は変形部材５０の底面部３３の通し孔３４に挿通され、基端部３７で固定される。
通し孔３４は基端部３７の外径よりも僅かに小さい内径とされて、基端部３７は通し孔３４に確実に密閉を保ちつつ、きわめて容易に装着されることになる。この場合には、洗浄などに際して、着脱がしやすい。
また、変形部材５０と結合部材７０とを別体とすることで、結合部材７０が、底面部３３に対して軸周りに回動する構造を容易に実現できる。
【００３０】
また、負圧発生部材３０は、図３に示すように、その略円形状とされた着脱部５３によって、着脱部５３よりも僅かに大きな径とされた装着部４１の周縁部４７に対して、着脱される。
着脱部５３は、第１の壁部３１が下方に延長され、かつ内側に曲折されることにより、その下端には内方に突出する負圧発生側フランジ部である内向きフランジ５３ａと、その上側であって内側に形成された負圧発生側溝部である内溝５３ｂを有しており、着脱部５３は、全体として弾性を備えている。
これに対して、周縁部４７には、外向きの二重となったフランジが形成されている。すなわち、装着部４１の上端であって、外方に突出した本体側フランジ部である第１のフランジ４４と、第１のフランジ４４の下方であって、着脱部５３の下端及び該第１のフランジ４４よりも大きな外径を備えた位置決め手段である第２のフランジ４５を備えるとともに、第１のフランジ４４と第２のフランジ４５との間が縮径されることで内側に入り込んだ本体側溝部である外に開口した外溝４６が形成されている。
【００３１】
かくして、使用者が負圧発生部材３０の第１の壁部３１と第２の壁部３２からなる壁面を把持し、把持した位置と逆側に位置する着脱部５３の下端である内向きフランジ５３ａの外面を、位置決め手段である第２のフランジ４５の上面に当接させる。そして、その内向きフランジ５３ａを外溝４６内に係止させた状態で、把持していない側の指で係止させた位置を軽く抑えながら把持した側の手で負圧発生部材３０を引っ張る。これにより、係止した位置以外の内向きフランジ５３ａが変形しながら第１のフランジ４４を乗り越えて本体側溝部４６に入り込む。そうすると、全体的に着脱部５３が周縁部４７に装着されて、第１のフランジ４４が内溝５３ｂに入り込むと共に、内向きフランジ５３ａが外溝４６に入り込んで、密閉を保った状態で装着される。
【００３２】
これにより、負圧発生部材３０は、きわめて簡単に装着される。つまり、第２のフランジ４５は、内向きフランジ５３ａの厚さよりも僅かに第１のフランジ４４から離間した位置に形成されており、装着時に内向きフランジ５３ａが外溝４６を乗り越えないように突出したリブとされている。
また、これとは逆に負圧発生部材３０を取り外す際には、第１の壁部３１を手で保持して外方に拡げるだけで、その内向きフランジ５３ａが、外溝４６から外れて第１のフランジ４４を乗り越えるので、きわめて簡単に取り外すことができる。
なお、本実施の形態において、第２のフランジ４５を第１のフランジ４４の相似形状としているが、部分的に第１のフランジ４４よりも突出した部分が形成されていれば良く、例えば側縁側に切り欠きを形成して、他方の指で押さえやすくするよう構成してもよい。
【００３３】
ここで、変形部材５０の第１の壁部３１、第２の壁部３２、底面部３３は、好ましくは、全体が比較的弾性に富んだ柔軟な材料、すなわち、ＪＩＳ−Ｋ６２５３（ＩＳＯ７６１９）におけるＡ型デュロメータによる硬度がＨＳ３０〜７０程度の合成樹脂、例えばシリコーンゴムやイソプレンゴム、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン）等のエラストマー等により一体に形成されている。
また、好ましくは、第１の壁部３１の部分を構成する材料の厚みが１．５ｍｍ〜３．０ｍｍとされ、第２の壁部３２を構成する材料の厚みが１．０ｍｍ〜２．５ｍｍとされる。
【００３４】
変形部材５０の硬度が３０より小さいと第１の壁部３１に変形がおよび、生成される負圧が小さくなる。硬度が６０を超えると後述するハンドル６１の操作に要する力が大きくなり、負圧形成の際の操作が大変になる。
第２の壁部３２の厚みが１．０ｍｍより小さいと変形の際のゴム弾性による延び変形が大きくなり、生成される負圧は小さくなってしまう。厚みが２．５ｍｍを超えると、後述するハンドル６１の操作に要する力が大きくなり、負圧形成の際の操作が大変になる。
第１の壁部３１の厚みが１．５ｍｍより小さいと、負圧形成に際して、該壁部が座屈してしまう。つまり不要な変形を生じ、十分な負圧生成ができない。第１の壁部３１の厚みが３．０ｍｍを超えると、本体２１への装着に際に該壁部があまり変形してくれないので、装着しにくくなる。
【００３５】
図１に示すように、本体２１の上部において、搾乳拡径部２２が延びる位置と反対の位置には、ハンドル６１を取り付けるためのアーム４８とその先端に形成した支軸部４９が延びている。該アーム４８はその先端が負圧発生部材３０に隣接した位置で、該負圧発生部材３０の上端を超える箇所に位置している。
支軸部４９には、操作部であるハンドル６１が、回動可能に支持されている。
【００３６】
ハンドル６１は、例えば、図１に示すような長尺の形状であり、全体として、比較的丈夫で軽量な合成樹脂により一体に成形されており、例えば、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィン、ポリエーテルサルフォン等で成形された成形品である。
【００３７】
図４に示されているように、ハンドル６１の上端部８６の近傍には、凹所であるくぼみ８４が形成されている。このくぼみ８４に係合構造８０が設けられている。図５はハンドル上端部を裏から見た概略斜視図である。
【００３８】
図４および図５を参照すると、くぼみ８４には、挿入部としての第１の貫通孔８１と、この第１の貫通孔８４と横方向に連設されて、すなわち、横に連続してつながった状態で、奥側の位置（図１において右寄り）に第２の貫通孔８２とが形成されている。
第１の貫通孔８１は大径であり、後述する延長部の大径部の外周よりかなり大きく形成され、該大径部を挿通する押し込み部である。第２の貫通孔８２は、径が小さく、後述する延長部の小径部がほぼ隙間なく入り込むことができる程度の大きさである。
そして、第１の貫通孔８１の少なくとも第２の貫通孔８２に続く領域の孔周縁の下面には裏傾斜面８５が設けられ、第２の貫通孔８２の孔周縁の上面には表傾斜面８３が形成されている。
【００３９】
図３を参照して、延長部７５の詳しい構成を説明する。
延長部７５は結合部材７０の一部であって、図示するように、支柱状に延びる軸状の形態であり、軸方向に沿った複数の箇所について、軸径を変化させた態様である。
すなわち、軸径の大きな部分と軸径の小さな部分が縦方向に順次連続する形態であり、ベース部９７とは反対に位置する延長部７５の上端部は、好ましくは先端がやや細くされ、端部は安全を考慮して丸い。
延長部７５には、縦方向に沿って、大径部と小径部が交互に複数形成されることにより係合部を構成している。
大径部と小径部の数は図示の構成に限らず、より多くしてもよい。多く設けた分だけ、ハンドルの回動ストロークを細かく設定できることになる。
図示の実施形態の例では、二段階に調整できる。
【００４０】
延長部７５の一番上の第１の大径部７６は上端が細く、下へ向かって徐々に拡径して最大径部になっており、そこからさらに下へ行くに従い徐々に縮径してくびれ部分である第１の小径部７７となっている。
さらに、この第１の小径部７７から下へ向かって再び拡径して最大径部において、第２の大径部７８となり、下にいくに従い徐々に縮径して、第２の小径部７９とされている。
それぞれの拡径箇所および、縮径箇所の断面は、所謂、テーパ形状とされている。
なお、延長部７５のベース部９７と接合する箇所は、前記最大径部と略同軸径を軸方向に維持した基端部３７となっている。
延長部７５は、上述のようなテーパ形状をそなえることで、後述するように、レバー部の操作により傾倒し、その係合構造に対して位置を変えて、容易に係合することができる。
ここで、延長部の構造は、上述のようなテーパ形状に限らず、より急激に拡径する形態でもよく、例えば、指数関数グラフ的な曲線的に急激に傾斜が変化する外形を有していてもよい。その場合は、延長部の倒伏・起立の動きがより早くなる。
【００４１】
次に本実施形態の作用効果を説明する。
図６に示すように、操作部であるハンドル６１の軸受部６４をアーム４８の支軸４９にはめ込み、ハンドル６１が回動できるようにする。
この状態では、ハンドル６１の上端部８６は延長部７５の上部に位置する。
ハンドル６１のレバー部６３を図１のＡ１の方向へ回動させると、図６に示すように、ハンドルの上端部８６は矢印Ｆ方向へ回動下降する力が働く。
このため、ハンドルの上端部８６は、延長部７５を上から下方へ押し付ける。この状態で、延長部７５の第１の大径部７６の上部の徐々に拡径しているテーパ状の部分が、係合構造８０の第２の貫通孔８２に当接する。
【００４２】
さらに、ハンドルの上端部８６を矢印Ｆ方向へ回動下降させると（図１のレバー部６３をＡ１方向へさらに動かすと）、図７に示すように、延長部７５は第２の貫通孔８２に押されこの第２の貫通孔８２に連続する第１の貫通孔８１方向に傾倒する。
この際に、結合部７０のベース部９７の下には、ボス９１が配置されているため、結合部７０全体とともに、延長部７５は矢印Ｂ方向へ傾斜しやすい。この際、変形部３１は弾性に富んでいるので、延長部７５には矢印Ｂとは反対方向（図９の矢印Ｄの方向）への付勢力が働く。
この段階では、延長部７５は、ハンドル側係合構造の第１の貫通孔８１と第２の貫通孔８２（図３参照）の境界付近に、第１の大径部７６が当たり、第１の貫通孔内には押し込まれない。
【００４３】
図８に示すように、ハンドルの上端部８６がさらに矢印Ｆ方向へ回動下降すると、延長部７５は裏面傾斜８５に案内され矢印Ｃの方向、すなわち第１の貫通孔８１方向へ押されて変位し、第１の貫通孔８１は第１の大径部７６を挿通する。
さらにハンドルの上端部８６がさらに矢印Ｆ方向へ回動下降すると、係合構造８０には第１の小径部７７が位置するため、変形部３１の弾性力により、図９に示すように、延長部７５には矢印Ｄおよび矢印Ｅ方向に付勢力が働き、傾きが復帰し、直立するため、第１の小径部７７は係合構造８０の第２の貫通孔８２にはまり込んで係合固定される。
【００４４】
以上により、ハンドル６１の係合構造８０が、延長部７５の上方に位置決めされて、レバー部６３の図１における矢印Ａに示す往復動は、比較的小さなストロークで行われるため、負圧発生部材３０で発生される負圧は、比較的弱いものとなる。
これに対して、さらにハンドル部の上端部８６を矢印Ｆ方向へ押し込めば、前述と同じ要領で係合構造８０は第２の大径部を挿通し、第２の小径部７９が第２の貫通孔８２に係合固定される。
これにより、ハンドル６１の係合構造８０は、延長部７５の下方に位置決めされるので、レバー部６３の図１における矢印Ａに示す往復動は、より大きなストロークで行うことができるようになるため、負圧発生部材３０で発生される負圧は、比較的強いものとなる。
そして、上記係合固定を外す場合には、例えば、使用者は、第２の貫通孔から露出する延長部７５を指の先で押え、第１の貫通孔８１側に移動し、第２の大径部および第１の大径部を挿通してハンドル６１の上端部８６を延長部７５の上方に動かすことで、簡単に係合を解除できる。
【００４５】
かくして、本実施形態によれば、洗浄のための分解、組立が容易であり、レバー状の操作部により生じる搾乳時の負圧を容易に変更することができる手動搾乳器を提供することができる。
【００４６】
本発明は上述の各実施形態に限定されない。
例えば、延長部に形成される大径部と小径部は、上記実施形態のように、大小２組に限らず、３つの大径部と３つの小径部を設けても、それ以上の数設けてもよい。
ボス９１は一対二個設けているが、３個以上でもよく、異なる形状の突起としてもよいし、ボス９１，９１が並んでいる方向に沿って延びる一つの突条等を含む凸部であればいかなる形態でもよい。
また、各実施形態の個々の構成は全てが必ず必要とされるものではなく、その一部を省略することができるし、この場合、図示しない他の構成と組み合わせて異なる構成の組み合わせのもとで実施されてもよく、各実施形態の各構成を相互に組み合せて使用してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１１・・・収容容器、２０・・・搾乳器、２１・・・（搾乳器）本体、２２・・・搾乳拡径部、３０・・・負圧発生部材、３１・・・第１の壁部、３２・・・第２の壁部、３３・・・底面部、５０・・・変形部材、６１・・・ハンドル、６３・・・レバー部、７０・・・結合部材、７５・・・延長部、７６・・・第１の大径部、７７・・・第１の小径部、７８・・・第２の大径部、７９・・・第２の小径部、８０・・・係合構造、８１・・・第１の貫通孔、８２・・・第２の貫通孔
【図１】
2014112078.tif 000003
【図２】
2014112078.tif 000004
【図３】
2014112078.tif 000005
【図４】
2014112078.tif 000006
【図５】
2014112078.tif 000007
【図６】
2014112078.tif 000008
【図７】
2014112078.tif 000009
【図８】
2014112078.tif 000010
【図９】
2014112078.tif 000011
【国際調査報告】
2014112078.tif 000012
2014112078.tif 000013
2014112078.tif 000014
2014112078.tif 000015