(57)【要約】  加湿装置（ネブライザー）は  液体を一時的に溜める液体受部と、容器から液体を液体受部まで移送する液体移送機構と、ノズル部材のガス噴射部から噴射されたガスによる負圧によって、液体受部の液体を吸液口から吸引し、受部側エアロゾル生成ノズルによってエアロゾルとする受部側エアロゾル形成部材と、液体受部の液体又は受部側エアロゾル形成部材内の液体の少なくとも一部を加熱する加熱機構と、を備えるようにした。これにより、加湿を行う際に、ヒータを利用して効率的かつ衛生的に加熱可能な加湿装置を提供することができる。
2016039447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を一時的に溜める液体受部と、
加湿用の液体を収容する容器から前記液体を前記液体受部まで移送する液体移送機構と、
ノズル部材のガス噴射部から噴射されたガスによる負圧によって、前記液体受部の前記液体を吸液口から吸引すると共に、受部側エアロゾル生成ノズルによって、吸引した前記液体をエアロゾルとする受部側エアロゾル形成部材と、
前記液体受部の前記液体又は前記受部側エアロゾル形成部材内の前記液体の少なくとも一部を加熱する加熱機構と、
を備えることを特徴とする加湿装置。
【請求項２】
前記加熱機構は、前記液体受部又は前記受部側エアロゾル形成部材の周囲に配置されて、前記液体受部の前記液体及び前記受部側エアロゾル形成部材内の前記液体を部材外側から間接的に加熱することを特徴とする、
請求の範囲１に記載の加湿装置。
【請求項３】
前記加熱機構は、前記液体受部又は前記受部側エアロゾル形成部材に対して、着脱自在に配置されることを特徴とする、
請求の範囲１又は２に記載の加湿装置。
【請求項４】
前記液体受部の下側に前記容器と接続するための接続部が形成されており、
前記加熱機構は、前記接続部を露出させつつ、前記液体受部又は前記受部側エアロゾル形成部材に配置されることを特徴とする、
請求の範囲１乃至３のいずれかに記載の加湿装置。
【請求項５】
前記加熱機構は、水平方向に開閉する一対のヒータ部材を備えており、前記ヒータ部材が前記液体受部に対して両側面から挟み込むように設置されることを特徴とする、
請求の範囲１乃至４のいずれかに記載の加湿装置。
【請求項６】
前記受部側エアロゾル形成部材は、前記エアロゾル生成ノズルの鉛直真下に対して、前記吸液口を水平方向にずれた位置に有することを特徴とする、
請求の範囲１乃至５のいずれかに記載の加湿装置。
【請求項７】
前記受部側エアロゾル形成部材の前記吸液口は、前記液体受部の前記液体の液面近傍に配置されることを特徴とする、
請求の範囲１乃至６のいずれかに記載の加湿装置。
【請求項８】
前記ノズル部材のガス噴射部から噴射されたガスが前記水面に衝突することを規制する規制部材が配置されることを特徴とする、
請求の範囲１乃至７のいずれかの記載の加湿装置。
【請求項９】
前記液体受部は、前記液体を貯める貯留空間の一部を区画する部分貯留部を有しており、
前記加熱機構は、少なくとも、前記部分貯留部の前記液体を加熱し、
前記受部側エアロゾル形成部材の前記吸液口は、前記部分貯留部の前記液体を吸引するように配置されることを特徴とする、
請求の範囲１乃至９のいずれかに記載の加湿装置。
【請求項１０】
前記液体受部の前記貯留空間に仕切り壁が立設されており、前記仕切り壁によって前記部分貯留部と残部が区画されることを特徴とする、
請求の範囲９に記載の加湿装置。
【請求項１１】
前記液体受部は、前記貯留空間における前記部分貯留部と残部を繋ぐ連通路を備えることを特徴とする、
請求の範囲９又は１０に記載の加湿装置。
【請求項１２】
前記連通路における前記残部側の開口が、前記部分貯留部側の開口よりも高い位置に配置されることを特徴とする、
請求の範囲１１に記載の加湿装置。
【請求項１３】
前記液体受部の底面の少なくとも一部に傾斜面が形成されることを特徴とする、
請求の範囲１乃至１２のいずれかに記載の加湿装置。
【請求項１４】
前記液体移送機構は、前記ノズル部材の前記ガス噴射部から噴射されたガスによる負圧を利用して、前記加湿用の液体を収容する容器から前記液体を吸引して前記液体受部に吐出する移送路を有することを特徴とする、
請求の範囲１乃至１３のいずれかに記載の加湿装置。
【請求項１５】
前記移送路の前記液体の吐出口には、前記容器から吸引した前記液体をエアロゾルとする容器側エアロゾル生成ノズルを有することを特徴とする、
請求の範囲１４の記載の加湿装置。
【請求項１６】
前記移送路の前記液体の吐出口を前記ガス噴射部から遮断する遮断位置と該遮断位置から退避した退避位置との間を移動する遮断部材と、
前記液体受部に溜められた前記液体の液面の上昇又は低下に伴って上下に浮動する浮動部材と、
前記浮動部材を前記遮断部材に連結し、該浮動部材の浮動と共に該遮断部材を移動させる連結部材とを備えることを特徴とする、
請求の範囲１４又は１５に記載の加湿装置。
【請求項１７】
前記液体受部の前記液体の液面低下を判定する判定装置と、
前記判定装置の判定結果に基づいて、前記液体を収容する前記容器が空になった旨を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする、
請求の範囲１乃至１６のいずれかに記載の加湿装置。
【請求項１８】
前記加熱機構によって前記液体を加熱するヒータの温度を計測するヒータ用温度センサを備え、
前記判定装置は、前記ヒータ用温度センサの計測値に基づいて、前記液体受部内の前記液体の液面低下を判定することを特徴とする、
請求の範囲１７に記載の加湿装置。
【請求項１９】
前記判定装置は、前記ヒータの出力を増大させておらず、かつ、前記ヒータの温度が上昇する場合に、前記液体受部内の前記液体の液面が低下していると判定することを特徴とする、
請求の範囲１８に記載の加湿装置。
【請求項２０】
前記エアロゾルによって加湿された気体の温度を計測する気体用温度センサを更に備え、
前記判定装置は、
前記加湿された気体の温度が設定温度からずれており、かつ、前記ヒータの温度が上昇する場合に、前記液体受部内の前記液体の液面が低下していると判定することを特徴とする、
請求の範囲１８に記載の加湿装置。
【請求項２１】
前記容器に着脱可能に装着されるアダプタを備え、
前記アダプタは、少なくとも、前記受部側エアロゾル形成部材と、前記液体受部と、前記液体移送機構とを有することを特徴とする、
請求の範囲１乃至２０のいずれかに記載の加湿装置。
【請求項２２】
酸素を含有する前記ガスを加湿し患者に送る加湿装置であって、
前記ガスと前記エアロゾルとの混合気を送出する送出部を有することを特徴とする、
請求の範囲１乃至２１のいずれかに記載の加湿装置。
【請求項２３】
前記容器を備えることを特徴とする、
請求の範囲１乃至２２のいずれかに記載の加湿装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加湿装置に関し、特に、患者に供給する空気や酸素などの気体を加湿する為の加湿装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院等では患者に酸素を供給する事が行なわれており、酸素ボンベ等から発生する酸素をマスク等を用いて患者に供給している。酸素ボンベ等から供給される酸素は、殆ど水分を含まないため、患者の鼻腔等の気道内に酸素を供給するときには気道内が乾燥するのを防止する必要がある。そこで、酸素供給チューブの途中に加湿装置を設け、加湿した状態の酸素を供給している。【０００３】
酸素の加湿に使用される加湿装置としては、一般的にネブライザー（噴霧器）が知られている。該加湿装置は、薬剤を溶解させた溶液や、滅菌水、精製水、蒸留水、生理食塩水等の液体を収容した水ボトル（容器）と、当該水ボトルに接続される専用の加湿装置アダプタ（ネブライザーアダプタ）と等を備えて構成される。該ネブライザーアダプタは、ノズル部材に形成されたオリフィスから酸素ガスを噴射することによって、該オリフィスの近傍に配置された吸引孔から水ボトルに収容されている滅菌水等を吸い上げると共に空気を吸引し、且つ吸い上げた滅菌水等を微細なエアロゾルとして高い酸素濃度を持ったガスを加湿し、加湿された当該ガスを患者に供給し得るように構成される。【０００４】
水ボトルに入った滅菌水等がなくなった時には水ボトルを交換する必要が有る為、ネブライザーアダプタに対し水ボトルは交換可能とされている場合が多い。従来のネブライザーは水ボトルからネブライザーアダプタへ滅菌水等を吸い上げる給水管と、ネブライザーアダプタに溜まった水を水ボトルへ戻す為のドレンチューブとが備えられた構造となっている（例えば、特開２０１２−０７１０１１号公報参照）。【０００５】
更に、加湿装置として、水ボトル（容器）とネブライザーアダプタとの間にヒータ装置を介在させ、水ボトルに収容されている滅菌水等を吸い上げつつ該滅菌水等を加熱し、加熱後の滅菌水等を利用して高い酸素濃度を持ったガスを加湿し、患者に供給する構成を採用する場合もある（例えば、特許５４８５２１４号公報参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ヒータ装置は、滅菌水等が該ヒータ装置内を直接接触しながら通過する構造であるため、患者が交代する場合は、ヒータ装置又はその部品を毎回滅菌処理しなければならないという問題があった。【０００７】
また従来、水ボトルからヒータ装置で加熱されてネブライザーアダプタに吸い上げられた滅菌水等は、エアロゾルとなって酸素ガスを加湿し、酸素ガスとともに患者に供給されるが、吸い上げられた滅菌水等のすべてがエアロゾルになる訳ではなく一部は滴となってネブライザーアダプタ内に滞留する。そのためネブライザーアダプタ内に滞留した滅菌水等を、ドレンチューブ等を用いて戻す事が必要であった。結果、ヒータ装置内または水ボトル内で、雑菌がより繁殖しやすいという問題があった。【０００８】
とりわけ、水ボトルからネブライザーアダプタに吸い上げられた滅菌水等は、エアロゾルとなって室内から取り入れた空気と混じり合うが、この時に室内の雑菌も混じってしまう。この室内の空気に含まれる雑菌と混じり合った滅菌水等のエアロゾルとならない分は滴となってネブライザーアダプタ内に滞留する。しかも、ヒータ装置で加熱された滅菌水等は、ネブライザーアダプタ内に滞留する際に、雑菌が繁殖しやすい温度になる。このネブライザーアダプタ内に溜まった滅菌水等をドレンとして水ボトル内に導くので、滅菌水等に混じった雑菌が水ボトル内に侵入する。元来水ボトル内には滅菌水等の雑菌の少ない液体が収納され当該水ボトルが販売されているが、ドレンとなる滅菌水等が水ボトルに戻る事によって、水ボトル内の滅菌水等の液体に雑菌が混じってしまうという欠点があった。【０００９】
また、水ボトル内の滅菌水等は患者の状態や酸素の供給量等の条件によっては消費が早く、頻繁に新しい水ボトルへと交換する必要があった。その為、ネブライザーアダプタ又はヒータ装置に対して、水ボトルを分離して交換する構造となっているが、先に述べたドレンチューブがあるために水ボトル交換時にドレンチューブも古い水ボトルから新しい水ボトルへと刺し変える必要があった。この時、ドレンチューブには先に述べたようにネブライザーアダプタからの滴が常に流れているので、ドレンチューブを古い水ボトルから新しい水ボトルへと刺し変える際にドレンチューブから水が垂れてしまうという問題があった。【００１０】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、加湿を行う際に、ヒータを利用して効率的かつ衛生的に加熱可能な加湿装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する為に、本発明に係る加湿装置は、液体を一時的に溜める液体受部と、加湿用の液体を収容する容器から前記液体を前記液体受部まで移送する液体移送機構と、ノズル部材のガス噴射部から噴射されたガスによる負圧によって、前記液体受部の前記液体を吸液口から吸引すると共に、受部側エアロゾル生成ノズルによって、吸引した前記液体をエアロゾルとする受部側エアロゾル形成部材と、前記液体受部の前記液体又は前記受部側エアロゾル形成部材内の前記液体の少なくとも一部を加熱する加熱機構とを備えることを特徴とする。【００１２】
上記加湿装置に関連する手段として、前記加熱機構は、前記液体受部又は前記受部側エアロゾル形成部材の周囲に配置されて、前記液体受部の前記液体及び前記受部側エアロゾル形成部材内の前記液体を部材外側から間接的に加熱することを特徴とする。【００１３】
上記加湿装置に関連する手段として、前記加熱機構は、前記液体受部又は前記受部側エアロゾル形成部材に対して、着脱自在に配置されることを特徴とする。【００１４】
上記加湿装置に関連する手段として、前記液体受部の下側に前記容器と接続するための接続部が形成されており、前記加熱機構は、前記接続部を露出させつつ、前記液体受部又は前記受部側エアロゾル形成部材に配置されることを特徴とする。【００１５】
上記加湿装置に関連する手段として、前記加熱機構は、水平方向に開閉する一対のヒータ部材を備えており、前記ヒータ部材が前記液体受部に対して両側面から挟み込むように設置されることを特徴とする。【００１６】
上記加湿装置に関連する手段として、前記受部側エアロゾル形成部材は、前記エアロゾル生成ノズルの鉛直真下に対して、前記吸液口を水平方向にずれた位置に有することを特徴とする。【００１７】
上記加湿装置に関連する手段として、前記受部側エアロゾル形成部材の前記吸液口は、前記液体受部の前記液体の液面近傍に配置されることを特徴とする。【００１８】
上記加湿装置に関連する手段として、前記ノズル部材のガス噴射部から噴射されたガスが前記水面に衝突することを規制する規制部材が配置されることを特徴とする。【００１９】
上記加湿装置に関連する手段として、前記液体受部は、前記液体を貯める貯留空間の一部を区画する部分貯留部を有しており、前記加熱機構は、少なくとも、前記部分貯留部の前記液体を加熱し、前記受部側エアロゾル形成部材の前記吸液口は、前記部分貯留部の前記液体を吸引するように配置されることを特徴とする。【００２０】
上記加湿装置に関連する手段として、前記液体受部の前記貯留空間に仕切り壁が立設されており、前記仕切り壁によって前記部分貯留部と残部が区画されることを特徴とする。【００２１】
上記加湿装置に関連する手段として、前記液体受部は、前記貯留空間における前記部分貯留部と残部を繋ぐ連通路を備えることを特徴とする。【００２２】
上記加湿装置に関連する手段として、前記連通路における前記残部側の開口が、前記部分貯留部側の開口よりも高い位置に配置されることを特徴とする。【００２３】
上記加湿装置に関連する手段として、前記液体受部の底面の少なくとも一部に傾斜面が形成されることを特徴とする。【００２４】
上記加湿装置に関連する手段として、前記液体移送機構は、前記ノズル部材の前記ガス噴射部から噴射されたガスによる負圧を利用して、前記加湿用の液体を収容する容器から前記液体を吸引して前記液体受部に吐出する移送路を有することを特徴とする。【００２５】
上記加湿装置に関連する手段として、前記移送路の前記液体の吐出口には、前記容器から吸引した前記液体をエアロゾルとする容器側エアロゾル生成ノズルを有することを特徴とする。【００２６】
上記加湿装置に関連する手段として、前記移送路の前記液体の吐出口を前記ガス噴射部から遮断する遮断位置と該遮断位置から退避した退避位置との間を移動する遮断部材と、前記液体受部に溜められた前記液体の液面の上昇又は低下に伴って上下に浮動する浮動部材と、前記浮動部材を前記遮断部材に連結し、該浮動部材の浮動と共に該遮断部材を移動させる連結部材とを備えることを特徴とする。【００２７】
上記加湿装置に関連する手段として、前記液体受部の前記液体の液面低下を判定する判定装置と、前記判定装置の判定結果に基づいて、前記液体を収容する前記容器が空になった旨を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。【００２８】
上記加湿装置に関連する手段として、前記加熱機構によって前記液体を加熱するヒータの温度を計測するヒータ用温度センサを備え、前記判定装置は、前記ヒータ用温度センサの計測値に基づいて、前記液体受部内の前記液体の液面低下を判定することを特徴とする。【００２９】
上記加湿装置に関連する手段として、前記判定装置は、前記ヒータの出力を増大させておらず、かつ、前記ヒータの温度が上昇する場合に、前記液体受部内の前記液体の液面が低下していると判定することを特徴とする。【００３０】
上記加湿装置に関連する手段として、前記エアロゾルによって加湿された気体の温度を計測する気体用温度センサを更に備え、前記判定装置は、前記加湿された気体の温度が設定温度からずれており、かつ、前記ヒータの温度が上昇する場合に、前記液体受部内の前記液体の液面が低下していると判定することを特徴とする。【００３１】
上記加湿装置に関連する手段として、前記容器に着脱可能に装着されるアダプタを備え、前記アダプタは、少なくとも、前記受部側エアロゾル形成部材と、前記液体受部と、前記液体移送機構とを有することを特徴とする。【００３２】
上記加湿装置に関連する手段として、酸素を含有する前記ガスを加湿し患者に送る加湿装置であって、前記ガスと前記エアロゾルとの混合気を送出する送出部を有することを特徴とする。【００３３】
上記加湿装置に関連する手段として、前記容器を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の上記加湿装置によれば、使用時に、効率的かつ衛生的に滅菌水等を加熱して、加湿気体を加温することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第一実施形態に係るネブライザーの構成を説明する断面図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｄ）はネブライザーアダプタと水ボトルの着脱機構について説明する断面図である。
【図３】調整ダイヤルの窓と起立突起部の窓とによって形成される空気吸入口の説明をする側面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は容器側エアロゾル形成部材の液体の噴出口と受部側エアロゾル形成部材の液体の噴出口の位置関係の例を表す断面図及び底面図である。
【図５】ノズル部材のオリフィスからの酸素ガスの吹き出す方向の距離を示す断面図及び当該距離と液体の噴出口部分での負圧の関係を一般的な概念として示したグラフである。
【図６】ノズル部材のオリフィスの中心からの距離を示す側面図及び底面図、並びに当該距離と液体の噴出口部分での負圧の関係を一般的な概念として表したグラフである。
【図７】酸素流量計の一例を示す側面図である。
【図８】（Ａ）はヒータ装置を示す斜視図であり、（Ｂ）はヒータ装置の操作パネルを示す正面図である。
【図９】（Ａ）はヒータ装置及びネブライザーアダプタを示す平面図、（Ｂ）は同ヒータ装置の気体用温度センサがネブライザーアダプタの水平突起部に進入する状態を示す断面図である。
【図１０】揺動ケースを開いた状態のヒータ装置及びネブライザーアダプタを示す平面図である。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）共に揺動ケースに配置されるプレートヒータの内部構造を示す平面図である。
【図１２】（Ａ）乃至（Ｆ）は、ヒータ装置のロック機構の内部構造及び動作を示す概念図である。
【図１３】同ヒータ装置の制御構成を示すブロック図である。
【図１４】同ヒータ装置の基本制御を示すフローチャートである。
【図１５】同ヒータ装置のヒータ制御を示すフローチャートである。
【図１６】同ネブライザーアダプタの液面制御機構を拡大して示す断面図である。
【図１７】容器側エアロゾル形成部材の移送路の吐出口と、受部側エアロゾル形成部材の噴出口と、ノズル部材のオリフィスとの位置関係を表す斜視図である。
【図１８】同ネブライザーアダプタの液面制御機構の弁の構造を説明する拡大図である。
【図１９】同弁の一部を拡大して示す斜視図である。
【図２０】（Ａ）は本発明の第二実施形態に係るネブライザーの構成を説明する断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２１】（Ａ）は同ネブライザーの応用例を説明する断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２２】（Ａ）は本発明の第三実施形態に係るネブライザーの構成を説明する断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２３】（Ａ）は同ネブライザーの応用例を説明する断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２４】（Ａ）は同ネブライザーの応用例を説明する断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２５】（Ａ）は同ネブライザーの応用例を説明する断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２６】同ネブライザーの応用例を説明するヒータ装置の平面図である。
【図２７】（Ａ）は本発明の第四実施形態に係るネブライザーを構成するネブライザーアダプタが備える液面制御機構の弁の構造を説明する概念図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示す構造の要部を示す拡大図である。
【図２８】（Ａ）は本発明の第五実施形態に係るネブライザーを構成するネブライザーアダプタが備える液面制御機構の弁の構造を説明する概念図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示す構造の要部を示す上面図である。
【図２９】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の第六実施形態に係るネブライザーを構成するネブライザーアダプタが備える液面制御機構の構造を説明する概念図である。
【図３０】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の第七実施形態に係るネブライザーを構成するネブライザーアダプタが備える液面制御機構の構造を説明する概念図である。
【図３１】本発明の第八実施形態に係るネブライザーの構成を説明する断面図である。
【図３２】本発明の第一実施形態に係るネブライザーの制御構成に、ネブライザーアダプタの状況判断処理を追加した応用例を示すフローチャートである。
【図３３】本発明の第一実施形態の応用例に係るネブライザーに対して、気体用温度センサの温度補正用となる伝熱計測用温度センサを配置した状態を示す平面図、（Ｂ）は同ヒータ装置の気体用温度センサがネブライザーアダプタの水平突起部に進入する状態を示す断面図である。
【図３４】本発明の第一実施形態の応用例に係るネブライザーのロック機構の応用例を示す、（Ａ）はロック解除可能状態で、作業者による解除操作前の正面図及び側面断面図であり、（Ｂ）はロック解除可能状態で、作業者による解除操作後の正面図及び側面断面図である。
【図３５】同ロック機構の応用例を示す、（Ａ）はロック解除不可状態で、作業者による解除操作前の正面図及び側面断面図であり、（Ｂ）はロック解除不可状態で、作業者による解除操作後の正面図及び側面断面図である。
【図３６】同ロック機構のロック用プランジャ８９の（Ａ）は収縮状態を示す断面図であり、（Ｂ）は伸長状態を示す断面図である。
【図３７】同ロック機構のロック用プランジャ８９の制御パターンを示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下本発明の各実施形態に係るネブライザーについて図を用いて説明する。
【００３７】
［第一実施形態］まず、図１〜図１５を用いて第一実施形態に係るネブライザーＸＡ１について説明する。なお、本図及び以降の各図において、一部の構成を適宜省略して、図面を簡略化している。
【００３８】
図１に示すネブライザー（加湿装置）ＸＡ１は、ネブライザーアダプタＸＢ１と水ボトル（容器）１とヒータ装置（加熱機構）６０によって構成される。水ボトル１には滅菌水等の液体２で満たされている。該水ボトル１には上部に開口部１ａが配設される。開口部１ａは、使用前はフィルム１ｃで覆われている。使用時は、ネブライザーアダプタＸＢ１側の配管を突き刺してフィルム１ｃを破る構造になっている。配管によってフィルム１ｃに形成された孔は、自ずと穴径が収縮して配管に密着する構造となっている。開口部１ａの外周側面にはネブライザーアダプタＸＢ１と結合する為の容器側接続部１ｂが配設されている。容器側接続部１ｂは、半径方向外側に延びるリング状の係合突起であり、相手側と係合して結合する。なお、ここでは水ボトル１が液体２によって完全に満たされている場合を例示しているが、空気が入っていても良い。
【００３９】
ネブライザーアダプタＸＢ１には、下部に前述の水ボトル１と結合させる為のアダプタ側接続部３が配設されている。アダプタ側接続部３は、開口部１ａの周囲を取り囲む円筒部３ａと、円筒部３ａの外側に配置される一対の係合アーム３ｂと、係合アーム３ｂの先端突起３ｃを円筒部３ａの外周面に付勢させるばね部材３ｄと、係合アーム３ｂを操作するためのリング部材３ｅを備える。円筒部３ａの下端は、容器側接続部１ｂに当接して、互いの位置決めが行われる。係合アーム３ｂは揺動軸３ｇ回りに揺動可能となっており、円筒部３ａに対して半径方向に揺動して先端（下端）の突起３ｃを容器側接続部１ｂに係合させる。リング部材３ｅは、上昇すると係合アーム３ｂの操作レバー３ｆに当接し、ばね部材３ｄの力に抗して係合アーム３ｂを、下端突起３ｃと容器側接続部１ｂとの係合を解く方向に揺動軸３ｇ回りに揺動させ、係合アーム３ｂを強制的に開放できるようになっている。
【００４０】
アダプタ側接続部３と容器側接続部１ｂを接続する際は、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、両者を接近させて、移送路１３ｂの下端をフィルム１ｃに突き刺しながら、容器側接続部１ｂに対して係合アーム３ｂの下端突起３ｃを接触させる。係合アーム３ｂの下端突起３ｃにはテーパー面が形成されており、容器側接続部１ｂによって係合アーム３ｂの下端突起３ｃが自然に押し広げられて、図２（Ｃ）に示すように下端突起３ｃと容器側接続部１ｂが軸方向に係合して、両者が結合する。アダプタ側接続部３と容器側接続部１ｂを分離させる際は、図２（Ｄ）に示すように、リング部材３ｅを上昇させて係合アーム３ｂの下端突起３ｃと容器側接続部１ｂの係合状態を開放すれば良い。従って、本構造によれば、一回の動作で接続及び開放が簡単に行えるので、作業性が大幅に高められる。なお、従来の通り、ねじ構造によってアダプタ側接続部３と容器側接続部１ｂを結合させても良い。また、ここでは特に図示しないが、アダプタ側接続部３の内側にパッキンを備えても良い。容器側接続部１ｂと容器側接続部３が結合した時に、パッキンの作用によって結合部からの液体漏れを抑制することができる。
【００４１】
図１に戻って、ネブライザーアダプタＸＢ１にはネブライザーＸＡ１を直立させたときに縦方向となる方向（垂直方向）に円筒状の起立突起部５が形成されており、この起立突起部５に酸素ガスの供給系が構成されている。またネブライザーアダプタＸＢ１の起立突起部５から離隔した側には、ネブライザーＸＡ１を直立させたときに横方向となる方向（水平方向）に円筒状の水平突起部６が形成されており、この水平突起部６から患者に対し空気と酸素ガスとエアロゾルとの混合気を送出し得るように構成されている。即ち、この水平突起部６は混合気排出系となる。
【００４２】
起立突起部５の外側には回動可能な調整ダイヤル７が配設されている。また起立突起部５の頂部は天板８によって閉塞されている。従って、起立突起部５の内部には、該突起部５と天板８によって構成される閉塞空間９が形成されている。
【００４３】
また天板８にはナット１０を備えたターミナル１１が嵌め込まれており、該ナット１０を図７に示すような酸素流量計ＸＣ１の出口部材１７に接続することで、酸素ガスが供給されるように構成されている。
【００４４】
すなわち、ナット１０に配設された雌ねじ部１０ａと酸素流量計ＸＣ１の出口部材１７に配設された雄ねじ部１７ａとを螺合させることによって、酸素流量計ＸＣ１の出口部材１７とターミナル１１が密着する。そして酸素流量計ＸＣ１の出口部材１７に配設された流通孔とターミナル１１に配設された流通孔が連通することによって酸素流量計ＸＣ１からターミナル１１へと酸素ガスが供給される。
【００４５】
図３に拡大して示す如く、調整ダイヤル７の側面には窓７ａが形成されている。また、起立突起部５の側面には窓７ａと対向する位置に窓５ａが形成されている。そして該窓７ａと窓５ａとによって形成された開口が空気吸引孔としての機能を有している。
【００４６】
従って、調整ダイヤル７を回動させて窓７ａを窓５ａに対向させることによって、閉塞空間９と連通する開口が形成される。即ち、調整ダイヤル７の回動位置を調整することによって閉塞空間９に対する開口面積を調整することが可能であり、これにより、空気の取り入れ量を調整することが可能である。
【００４７】
図１に戻って説明する。円筒状の起立突起部５の内部にノズル状のデフューザー１４が配置されている。このデフューザー１４は末広がり状に形成されたものではなく、上端部分が広がるようにテーパー状に形成され、該テーパー状部分から下方が直管状に形成されている。そして、デフューザー１４のテーパー状の部分の上方にノズル部材１２が配置されている。
【００４８】
上記の如く配置されたノズル部材１２及びデフューザー１４では、ノズル部材１２のオリフィス１２ａから噴射された酸素ガスはデフューザー１４を高速で通過するため、閉塞空間９に存在する空気が吸引されてデフューザー１４側に流れる。このとき、調整ダイヤル７の回動位置に対応して形成された窓７ａと窓５ａとからなる開口の面積に応じて空気が吸引され、デフューザー１４を通過する。
【００４９】
ノズル部材１２には、先端にオリフィス１２ａ（ガス噴射部）が形成されている。またノズル部材１２のオリフィス１２ａの近傍に、受部側エアロゾル形成部材１６の噴出口（エアロゾル生成ノズル）１６ａ及び容器側エアロゾル形成部材１３の噴出口（エアロゾル生成ノズル）１３ａが設けられている。なお、容器側エアロゾル形成部材１３は、加湿用の液体（滅菌水等）を水ボトル１からネブライザーアダプタＸＢ１の液体受部１５ａまで移送する機構（液体移送機構）の役割を兼ねている。
【００５０】
ノズル部材１２、受部側エアロゾル形成部材１６及び容器側エアロゾル形成部材１３は、それぞれ異なる機能を有するため、夫々の部材を互いに独立した部材とし、これらの三つの部材を組み合わせて構成している。
【００５１】
一方で、ノズル部材１２のオリフィス１２ａから噴射される酸素ガスと、液体２を噴出する噴出口１６ａ及び噴出口１３ａとの位置関係が微妙でその調整が難しいため、点線Ｒで示すように、ノズル部材１２と受部側エアロゾル形成部材１６と容器側エアロゾル形成部材１３から任意に選択された少なくとも二つの部材、好ましくは三つの部材を一体的に構成することが好ましい。
【００５２】
容器側エアロゾル形成部材１３は、ネブライザーアダプタＸＢ１の筐体１５内に設けられたデフューザー１４の内側に設けられ、ノズル部材１２のオリフィス１２ａの近傍に液体２の噴出口１３ａが形成されている。該噴出口１３ａに連続して、液体２を吸い上げる移送路１３ｂが形成されている。該移送路１３ｂの下端は水ボトル１内部まで伸びており、滅菌水等の液体２の中に挿入されていて、該滅菌水等の液体２を効率良く吸い上げることが可能となっている。
【００５３】
ネブライザーアダプタＸＢ１の筐体１５の下部には液体受部１５ａが配設されている。ノズル部材１２のオリフィス１２ａから噴射された酸素ガスによる負圧によって、容器側エアロゾル形成部材１３の噴出口１３ａから噴出する液体２の一部はエアロゾル状となって、当該酸素ガスを加湿する。空気と酸素ガスとエアロゾルの混合気は水平突起部６から患者に向かって送出される。一方、噴出口１３ａから噴出する液体２の一部は、滴となって、液体受部１５ａに落下して液体２を一時的に溜める。とりわけ、容器側エアロゾル形成部材１３の噴出口１３ａは、受部側エアロゾル形成部材１６の噴出口１６ａよりもオリフィス１２ａから酸素噴射方向に離れた位置に配置されており、吸い上げた液体２がエアロゾル状となる量よりも、滴下する量が多くなるように調整される。即ち、この容器側エアロゾル形成部材１３は、主として水ボトル１内の液体２を吸い上げて、ネブライザーアダプタＸＢ１の筐体１５の液体受部１５ａまで移送することを目的としている。
【００５４】
なお、本実施形態では、水ボトル１が、ボトル内の負圧によって収縮するようになっており、移送路１３ｂを介して水ボトル１の内部の気体及び液体２が吸い上げられると、水ボトル１が収縮して、余分な気体及び液体が水ボトル１に逆流しない構造となっている。結果、水ボトル１内の液体２に雑菌が進入しにくく、また、移送路１３ｂの下端を水ボトル１の底面まで延ばす必要もなくなる。勿論、水ボトル１が非収縮構造の場合は、移送路１３ｂの下端をボトル底部近傍まで延ばしておくことが好ましい。
【００５５】
受部側エアロゾル形成部材１６は、ネブライザーアダプタＸＢ１の筐体１５に設けられたデフューザー１４の内側に形成される。ノズル部材１２のオリフィス１２ａの近傍に受部側エアロゾル形成部材１６の噴出口１６ａが形成されており該受部側エアロゾル形成部材１６の下端は、液体受部１５ａまで伸びる。吸液口１６ｂは規定水位の液面近傍に配設される。この吸液口１６ｂは、噴出口１６ａの鉛直真下に対して、水平方向にずれた位置に配置される。なお、例えば吸液口１６ｂは液体受部１５ａの底面から５ｍｍ以上、上方に離れた位置に配設されており、より好ましくは１０ｍｍ以上、上方に配置される。
【００５６】
液体受部１５ａに溜まった液体２は、該吸液口１６ｂから吸引されて受部側エアロゾル形成部材１６の液体２の噴出口１６ａからエアロゾルとなって噴出され、空気と酸素ガスとエアロゾルとの混合気となって、水平突起部６から患者に対し送出される。この際、前述の容器側エアロゾル形成部材１３からエアロゾル状となって噴出した液体２も混合されることになる。
【００５７】
容器側エアロゾル形成部材１３の噴出口１３ａと受部側エアロゾル形成部材１６の噴出口１６ａの位置関係は、後述する液面制御機構Ｖの遮断部材３１が退避位置に存在する場合に、受部側エアロゾル形成部材１６と容器側エアロゾル形成部材１３によって外部に排出される液体２の消費量に対して、容器側エアロゾル形成部材１３によって液体２を液体受部１５ａまで移送する量が上回るように設定する。その一例が、図１に示すように、オリフィス１２ａを基準にして、容器側エアロゾル形成部材１３の噴出口１３ａを、受部側エアロゾル形成部材１６の噴出口１６ａよりも、酸素噴射方向（図５の符号ｈ参照）に沿って離れた位置に配置しつつも、容器側エアロゾル形成部材１３の噴出口１３ａを、受部側エアロゾル形成部材１６の噴出口１６ａと比較して、酸素噴射の半径方向（図６の符号ｓ参照）に接近するように配置することである。このようにすると、容器側エアロゾル形成部材１３の噴出口１３ａに生じる負圧が、受部側エアロゾル形成部材１６の噴出口１６ａに生じる負圧よりも大きくなり、水ボトル１内の液体２の吸い上げ力を確保できる。
【００５８】
容器側エアロゾル形成部材１３は、噴出口１３ａに繋がった液体２を吸い上げる移送路１３ｂの下端が水ボトル１まで伸びており、水ボトル１の下部から液体２を吸い上げることを最優先機能とする。勿論、噴出した液体２がエアロゾル状となって酸素ガスを加湿し、水平突起部６から患者に対し空気と酸素ガスとエアロゾルとの混合気を送出する事を同時に行っても構わない。
【００５９】
一方、受部側エアロゾル形成部材１６の役目は、容器側エアロゾル形成部材１３によって汲み上げられて、液体受部１５ａに溜まった液体２を、エアロゾル状として受部側エアロゾル形成部材１６の噴出口１６ａから噴出させることを最優先機能とする。従って、受部側エアロゾル形成部材１６は、液体受部１５ａの規定水位以下で且つ水面近傍まで伸びる。受部側エアロゾル形成部材１６は、下端に配設された吸液口１６ｂから、液体２の噴出口１６ａまでの距離が短くなり、液体２を吸い上げる為に受部側エアロゾル形成部材１６に必要な負圧は小さくて済む。
【００６０】
受部側エアロゾル形成部材１６の吸液口１６ｂを、液体受部１５ａの底面近傍ではなく、水面近傍としているのは、後述するヒータ装置６０で加熱された高温水は、水面側に上昇することから、加熱された水を優先的に吸液するためである。また、同吸液口１６ｂを、噴出口１６ａの鉛直真下に対して水平方向にずれた位置とするのは、噴出口１６ａの鉛直真下は、オリフィス１２ａからの酸素によって水面が波打ちやすく、液体受部１５ａの底側の低温水と水面側の高温水が混合しやすい場所だからである。即ち、吸液口１６ｂを水平方向にずらすことで、水面が静かな領域で高温の液体２のみを効率的に吸引する。
【００６１】
しかるに、図５及び図６に示した負圧のグラフの中で、比較的負圧の小さい位置に受部側エアロゾル形成部材１６の水の噴出口１６ａを配設し、比較的負圧の大きい位置に容器側エアロゾル形成部材１３の液体２の噴出口１３ａを配設することが理に適っている。
【００６２】
なお、図１では受部側エアロゾル形成部材１６の噴出口１６ａと容器側エアロゾル形成部材１３の噴出口１３ａが上下方向に離れており、かつ、同一方向に噴出するように配置する場合を例示しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、図４の（Ａ）のように、オリフィス１２ａを基準にして、酸素噴射方向に沿って、受部側エアロゾル形成部材１６の噴出口１６ａを、容器側エアロゾル形成部材１３の噴出口１３ａよりも離れた位置に配設してもよい。この際、酸素噴射の半径方向に沿って、受部側エアロゾル形成部材１６の噴出口１６ａと容器側エアロゾル形成部材１３の噴出口１３ａを略同じ位置に配置することも好ましい。図４の（Ｂ）のように、容器側エアロゾル形成部材１３の噴出口１３ａと対向する位置に受部側エアロゾル形成部材１６の噴出口１６ａを配設してもよい。この際、酸素噴射の半径方向に沿って、受部側エアロゾル形成部材１６の噴出口１６ａを、容器側エアロゾル形成部材１３の噴出口１３ａよりも離れた位置に配置することも好ましい。図４の（Ｃ）のように、容器側エアロゾル形成部材１３の噴出口１３ａと受部側エアロゾル形成部材１６の噴出口１６ａとは高さ位置は同じだが、下部から見るとノズル部材１２のオリフィス１２ａの中心からある角度回転した位置に配設してもよい。この際、酸素噴射の半径方向に沿って、受部側エアロゾル形成部材１６の噴出口１６ａを、容器側エアロゾル形成部材１３の噴出口１３ａよりも離れた位置に配置することも好ましい。もちろん、この３例に限られず、容器側エアロゾル形成部材１３の液体２の噴出口１３ａ及び受部側エアロゾル形成部材１６の液体２の噴出口１６ａに必要な負圧の条件を満たす配置であれば、他の構成でも可能である。
【００６３】
図１６乃至図１９に示すように、ネブライザーアダプタＸＢ１は液面制御機構Ｖが設置される。液面制御機構Ｖは、液体受部１５ａに貯留される液体２を規定水位に維持する機能を有する。具体的には、液体受部１５ａの液体２が規定水位に到達したら、受部側エアロゾル形成部材１６の吸い上げ能力を低下させる。一方、液体受部１５ａの液体２が規定水位より少なくなったら、受部側エアロゾル形成部材１６の吸い上げ能力を向上させる。
【００６４】
詳細に説明すると、液面制御機構Ｖは、噴出口１３ａの鉛直上方における開閉動作によって、オリフィス１２ａから噴射される酸素が、容器側エアロゾル形成部材１３の噴出口１３ａに当たらないようにする弁３０を備える。弁３０は、遮断部材３１と、浮動部材３２と、連結部材３３と、ストッパ３５を備えている。
【００６５】
遮断部材３１は、容器側エアロゾル形成部材１３の噴出口１３ａをノズル部材１２のオリフィス１２ａから遮断する遮断位置（図１８において実線で示す位置）と、該遮断位置から退避した退避位置（図１８において一点鎖線で示す位置）との間を揺動軸３４回りに揺動する。この遮断部材３１は、遮断位置に位置する場合に、容器側エアロゾル形成部材１３の噴出口１３ａをノズル部材１２のオリフィス１２ａから遮断して、容器側エアロゾル形成部材１３による液体２を吸い上げる機能を停止させる。そして、遮断部材３１は、退避位置に位置する場合に、容器側エアロゾル形成部材１３における噴出口１３ａのノズル部材１２におけるオリフィス１２ａからの遮断を解除して、容器側エアロゾル形成部材１３による液体２を吸い上げる機能を復帰させる。
【００６６】
浮動部材３２は、液体受部１５ａに溜められた液体２の液面に浮かび、該液面の上昇又は低下に伴って上下に浮動する。連結部材３３は、浮動部材３２と遮断部材３１を連結する部材であり途中でＬ字状に屈曲している。連結部材の途中に揺動軸３４が配置されており、該浮動部材３２の浮動によって、揺動軸３４に回転モーメントが作用し、結果として該遮断部材３１が揺動する。
【００６７】
図１８に示すように、ストッパ３５は揺動部材３２に配置されており、遮断部材３１が遮断方向に揺動する際に、受部側エアロゾル形成部材１６の側面に当接して、遮断部材３１の位置決めを行う。なお、遮断部材３１が退避方向に揺動する際は、遮断部材３１自身が受部側エアロゾル形成部材１６に当接して、自らの位置決めを行う。
【００６８】
以上のようにすると、ネブライザーアダプタＸＢ１では、容器側エアロゾル形成部材１３が水ボトル内の液体２を吸い上げ続け液体受部１５ａに溜められた液体２の液面が上昇することで浮動部材３２が上方に浮動し、遮断部材３１が揺動し遮断位置に位置することとなり、容器側エアロゾル形成部材１３による液体２を吸い上げる機能が停止する。これにより、液体受部１５ａに溜まった液体２が水平突起部６（図１参照）に溢れ出てしまうことが防止される。受部側エアロゾル形成部材１６が液体受部１５ａに溜められた液体２を吸い上げることで該液体２の液面が低下すると、浮動部材３２が下方に浮動して遮断部材３１が揺動し退避位置に位置することとなり、容器側エアロゾル形成部材１３による液体２を吸い上げる機能が復帰する。なお、本実施形態では、遮断部材３１による遮断位置は、遮断部材３１と揺動軸３４を結んだ仮想線が、オリフィス１２ａからの酸素の噴射方向と平行又は一致させている。このようにすると、オリフィス１２ａからの酸素を受け止めた際に、酸素ガスの圧力を、遮断部材３１を介して揺動軸３４で半径方向に受け止めるので、回転モーメントが作用しにくい。結果、液体２の液位の変化に伴った浮動部材３２の浮力による遮蔽部材３１の回動に、酸素ガスの圧力が悪影響を与えにくいといえる。
【００６９】
次にヒータ装置６０について説明する。ヒータ装置６０は、ネブライザーアダプタＸＢ１の筐体１５の外側から、液体受部１５ａの液体２又は受部側エアロゾル形成部材１６内の液体２を加熱するものである。
【００７０】
図８（Ａ）に示すように、ヒータ装置６０は、液体受部１５ａの筐体１５の側面を取り囲むように配置される一対のプレートヒータ６２ａ、６２ｂと、このプレートヒータ６２ａ、６２ｂを収容するケース６４と、ケース６４の側面に形成される操作パネル７０と、ロック機構８０を備える。ケース６４は、主ケース６５と、この主ケース６５に対してヒンジ６５ａによって水平方向に揺動自在に配置される揺動ケース６６を備える。
【００７１】
主ケース６５は、ネブライザーアダプタＸＢ１の下側を保持する底面６５ｂと、液体受部１５ａの側面の半分を保持する内周面６５ｃを有しており、この内周面６５ｃにプレートヒータ６２ａが配置される。また特に図示しないが、この主ケース６５内には、電源装置やコントローラ（制御装置）等が収容される。主ケース６５の底面６５ｂには、開口６５ｄが形成されており、ネブライザーアダプタＸＢ１のアダプタ側接続部３が下側に露出できる構造となっている。即ち、この開口６５ｄの空間を利用して、ネブライザーアダプタＸＢ１と水ボトル１を直接接続できる（図１参照）。揺動ケース６６は、液体受部１５ａの側面の半分を保持する内周面６６ａを有しており、この内周面６６ａにプレートヒータ６２ｂが配置される。
【００７２】
図１１（Ａ）に示すように、プレートヒータ６２ａ、６２ｂは、ネブライザーアダプタＸＢ１の筐体１５と対向する面の反対側の面（背面）に弾性部材６８を備える。この弾性部材６８は例えばバネであり、プレートヒータ６２ａ、６２ｂを筐体１５に押し付けて密着させる。なお、図１１（Ｂ）に示すように、弾性部材６８として、プレートヒータ６２ａ、６２ｂの背面側に、断熱性のクッション材を配置しても良い。
【００７３】
以上の構造により、本ヒータ装置６０は、一対のプレートヒータ６２ａ、６２ｂを水平方向に開閉させることができる。結果、一対のプレートヒータ６２ａ、６２ｂによって、液体受部１５ａを両側面から挟み込み、更に弾性部材６８の押し付け力によって、プレートヒータ６２ａ、６２ｂと液体受部１５ａに密着させる。
【００７４】
図８（Ｂ）に示すように、操作パネル７０は主ケース６５の側面に形成される。この操作パネル７０は、ネブライザーアダプタＸＢ１から供給される混合気の温度を設定する温度設定部７２と、温度設定部７２によって設定された温度を表示する設定温度表示部７３と、ヒータスイッチ７４と、液体受部１５ａ内の水が空になったことを示す水切れ表示部７５と、プレートヒータ６２ａ、６２ｂの温度を表示するヒータ温度表示部７６と、ロック機構８０を解除する解除ボタン７７を有する。温度設定部７２は、上下一対のボタンとなっており、上のボタンを押すと設定温度が上昇し、下のボタンを押すと設定温度が下がるようになっている。設定温度表示部７２は、５つのランプが直接配置されており、各々が２８度、３１度、３４度、３７度、４０度の５段階の設定温度を表示する。ヒータスイッチ７４は、プレートヒータ６２ａ、６２ｂのＯＮ・ＯＦＦを切り替える。ヒータ温度表示部７６は、２色のランプを備えており、プレートヒータ６２ａ、６２ｂの実際の温度が例えば３０度以下であれば青ランプ、３０度を超えた場合は赤ランプとすることができる。このヒータ温度表示部７６によって、プレートヒータ６２ａ、６２ｂに手を触れても安全な温度か否かを確認できる。換言すれば、このヒータ温度表示部７６は、揺動ケース６６を開放しても良いか否かを表示することになる。
【００７５】
図１２（Ａ）に示すように、ロック機構８０は、揺動ケース６６側に配置される固定係合部８１と、主ケース６５側に配置される揺動係合部８２と、揺動係合部８２をロック側に付勢するロック用バネ８３と、揺動係合部８２を開放する方向に限って揺動係合部８２と連動する操作アーム８４と、この操作アーム８４を介して揺動係合部８２を電気的に強制揺動させる駆動部材８５を備える。固定係合部８１と揺動係合部８２は、先端を互いに係合させて、揺動ケース６６と主ケース６５を閉じた状態に維持する。揺動係合部８２は揺動軸８２ａを中心に揺動自在に配置される。操作アーム８４は、揺動軸８２ｂを中心に揺動自在に配置され、揺動係合部８２と当接する押し部８４ａを有する。駆動部材８５は例えば電磁プランジャであり、揺動部８２と連動する操作アーム８４と接続されて操作アーム８４を強制揺動させる。
【００７６】
図８（Ｂ）に示す解除ボタン７７を押すと、図１２（Ｂ）のように駆動部材８５によって操作アーム８４が開放側に揺動する。結果、押し部８４ａが揺動係合部８２と当接して、ロック用バネ８３の付勢力に抗して揺動係合部８２が開放側に揺動し、固定係合部８１との係合が外れて、ロック機構８０が解除される。これにより揺動ケース６６を開くことができる。しかし、プレートヒータ６２ａ、６２ｂが所定温度を超えている場合（ヒータ温度表示部７６が赤色ランプの時）は、解除ボタン７７を押しても駆動部材８５はロック機構８０を解除しない。作業者がプレートヒータ６２ａ、６２ｂに手を触れて火傷することを防止するためである。
【００７７】
一方、揺動ケース６６を閉める時は、主ケース６５に対して揺動ケース６６を手作業で押し付ける。その結果、図１２（Ｃ）のように、固定係合部８１と揺動係合部８２は互いに押し付けられる。両者は互いに干渉するが、固定係合部８１に揺動係合部８２が押し付けられると、ロック用バネ８３の付勢力に抗して揺動係合部８２が揺動し、自ずと図１２（Ａ）のロック状態に移行できるようになっている。  
【００７８】
なお、図１２（Ｄ）（Ｅ）（Ｆ）に示すように、駆動部材８５に代えて、開閉ボタン８６によって、手動で操作アーム８４を揺動させて、開閉することも可能である。この場合、プレートヒータ６２ａ、６２ｂが所定温度を超えている場合、ロック用プランジャ８９を操作アーム８４に係合させて、操作アーム８４の開放側の揺動を規制することが好ましい。
【００７９】
図８〜図１０に示すように、揺動ケース６６の上面には、気体用温度センサ９０が配置される。この気体用温度センサ９０は、揺動ケース６６と一緒に揺動して、図９（Ｂ）に示すように、ネブライザーアダプタＸＢ１の水平突起部６の外周面に形成されるセンサ収容凹部６ａに収容される。センサ収容凹部６ａは水平突起部６の中心方向に向かって凹んでおり、その結果、気体用温度センサ９０が水平突起部６の中心に接近できる。このようにすると、センサ収容凹部６ａの部材温度と、供給される混合気体の温度が近似する。結果、気体用温度センサ９０がセンサ収容凹部６ａの温度を計測することで、混合気体の温度を間接的に計測する。なお、コントローラでは、気体用温度センサ９０によって計測される温度に対して、筐体（センサ収容凹部６ａ）を介在させることで生じ得る計測誤差を補正して混合気体の温度とする。このようにすると、気体用温度センサ９０が混合気体に直接触れないので、患者毎に気体用温度センサ９０を交換したり、滅菌処理をしたりすることが不要となる。また、図１０に示すように、揺動ケース６６の揺動動作に連動して、気体用温度センサ９０がセンサ収容凹部６ａに対して進退するので、揺動ケース６６を開いて、ネブライザーアダプタＸＢ１とヒータ装置６０を分離させるときも、気体用温度センサ９０が邪魔にならないで済む。
【００８０】
図１３には、ヒータ装置６０の制御構成が示されている。本制御構成は、加湿気体の温度を設定温度に制御する機能と同時に、液体受部１５ａ内の液体２の有無を判定して、間接的に水ボトル１内の水切れを判定する水切れ判定装置を兼ねている。このヒータ装置６０は、マイコンＭ及びソリッドステートリレーＳＳＲによって制御される。マイコンＭには、気体用温度センサ９０の他、一対のプレートヒータ６２ａ、６２ｂに設置されるヒータ用（温度）センサ９１ａ、９１ｂ、周囲温度を測定する外気用温度センサ９２、異常を知らせるブザー９３が接続される。更にマイコンＭには、コンセントＣにつながる電源Ｐ、操作パネル７０のＬＥＤ群や設定ボタン群、ロック機構８０の駆動部材（プランジャ）８５、メモリＲ、ソリッドステートリレーＳＳＲ等が接続される。なお、電源Ｐは、コンセントＣの１００Ｖの電源を５Ｖに変換してマイコンＭに供給する。
【００８１】
コンセントＣの一方の端子は、温度ヒューズ６１ａ、６１ｂを経由して直列にプレートヒータ６２ａ、６２ｂに接続される。コンセントＣの他方の端子は、ソリッドステートリレーＳＳＲを介してプレートヒータ６２ａ、６２ｂに接続される。従って、ヒータ用（温度）センサ９１ａ、９１ｂやＳＳＲ、マイコンＭ等の不具合によって、プレートヒータ６２ａ、６２ｂが異常加熱し、それがあらかじめ設定した温度以上になると、温度ヒューズ６１ａ、６１ｂが自ら断線してプレートヒータ６２ａ、６２ｂへの電源供給を停止する。
【００８２】
ソリッドステートリレーＳＳＲは、マイコンＭからのＰＷＭ信号に基づいて、プレートヒータ６２ａ、６２ｂに供給される電力を制御する。マイコンＭは、気体用温度センサ９０が、操作パネル７０で設定された設定温度で安定するように、ソリッドステートリレーＳＳＲに対してＰＷＭ信号を発する。なお、ヒータ用（温度）センサ９１ａ、９１ｂから得られる値は、プレートヒータ６２ａ、６２ｂの制御用途の他、異常加熱の監視等に用いる。外気用温度センサ９２から得られる値は、気体用温度センサ９０の補正量に対して更に補正をかけるようになっている。
【００８３】
図１４には、ヒータ装置６０の基本制御フローが示されている。ステップＳ１０でコンセントＣから電源が供給されると、ステップＳ１２でイニシャル処理として各変数を初期化し、ステップＳ１４に進んで待機モードとしてヒータ出力を０に保持する。次いでステップＳ１６で、操作パネル７０でヒータ加熱をＯＮにすると、各温度センサの動作確認を行ってから、ステップＳ１８に進んでヒータ制御を行う。その後、ステップＳ２０でヒータ加熱をＯＦＦにすると、ヒータ出力を０にして、ステップＳ２２に進んでネブライザー取出し処理を行う。ステップ２４でコンセントＣへの電源の供給が断たれて終了となる。
【００８４】
図１５には、ステップＳ１８のヒータ制御において一定周期（例えば１０秒）で繰り返される詳細フローが示されている。まず、ステップＳ３０においてヒータ状態を監視し、温度異常やヒータ断線、ネブライザーアダプタＸＢ１の未装着（特に図示しないメカニカルスイッチ等を用いる）をチェックする。仮にヒータ状態が異常であれば、ステップＳ３２でヒータ出力を０に更新してステップＳ３０に戻る。一方、ステップＳ３０でヒータが正常であれば、ステップＳ３４に進んで初期加熱処理を行う。
【００８５】
初期加熱処理は、プレートヒータ６２ａ、６２ｂの出力をＯＦＦからＯＮにした時に限って行う処理となる（初期フラグがＯＮの時に限って行う処理となる）。まずプレートヒータ６２ａ、６２ｂの出力を段階的に高めて行き、その後、プレートヒータ６２ａ、６２ｂを第１出力に設定して一定時間待機して温度の安定を待ち、ヒータ温度（第一ヒータ温度）、混合気体の温度（第一気体温度）及び周囲温度（第一周囲温度）を計測する。その後、プレートヒータ６２ａ、６２ｂを第２出力に設定して再度待機して温度の安定を待ち、ヒータ温度（第二ヒータ温度）、混合気体の温度（第二気体温度）及び周囲温度（第二周囲温度）を計測する。これらの第一出力の各種温度と第二出力の各種温度の差分から、単位出力変化量あたりの混合気体の温度変化量（あるいは単位気体温度変化量に要する出力変化量）を第一制御基準値として算出し、更に、単位出力変化量あたりのヒータの温度変化量（あるいは単位ヒータ温度変化量に対する出力変化量）を第二制御基準値として算出してから、初期フラグをＯＦＦにする。その後、第一制御基準値を利用して、実際のネブライザーＸＡ１から排出される混合気体の温度が設定温度となるようにプレートヒータ６２ａ、６２ｂを制御する。
【００８６】
なお、具体的には第一及び第二出力としては、予め設定した固定値を用いても良いが、例えば、フィードバック制御等によって混合気体の温度が第一温度目標値で安定した時のプレートヒータ６２ａ、６２ｂの出力値を第一出力、混合気体の温度が第二温度目標値で安定した時のプレートヒータ６２ａ、６２ｂの出力値を第二出力とすることもできる。また例えば、フィードバック制御等によって混合気体の温度が第一温度目標値（例えば設定温度）で安定した時のプレートヒータ６２ａ、６２ｂの出力値を第一出力とし、この第一出力に対して固定量加算又は減算した値を第二出力とすることもできる。いずれにしろ、混合気体の温度が互いに異なる少なくとも２つの条件で各々が安定した値を検出すれば、上記第一及び第二制御基準値を算出することができる。
【００８７】
次いで、ステップＳ３６において混合気体温度確認を行う。混合気体温度確認は、気体用温度センサ９０によって計測される混合気体の温度と設定温度の差が、所定閾値（例えば±０．５度）以内（安定）か、そうではない（不安定）かについて判定する処理である。所定閾値以内であれば、現状の制御を維持すれば良いので、ステップＳ３０に戻る。なお、ステップＳ３６では、ヒータ温度及びヒータ出力をメモリＲに記録する。このヒータ温度及びヒータ出力は、後述する水切れ判定モードの制御や、水切れ状態から復帰する時（即ち、初期フラグがＯＦＦの状態のまま復帰する時）の初期値として利用する。
【００８８】
一方、混合気体の温度と設定温度の差が所定閾値を超えている場合は、ステップＳ３８に進んで、ヒータ温度安定確認を行う。ヒータ温度安定確認は、プレートヒータ６２ａ、６２ｂのヒータ温度が所定時間にどの程度変化しているか評価して行う。例えば１分単位でヒータ温度を計測し、直前の温度と今回の温度の変化量が所定閾値以内に収まっていれば安定と判断し、所定閾値を超える場合は不安定と判断する。その他にも、変化量を更に微分した値を判定値としても用いたり、移動平均値を判定値として用いたりすることができる。
【００８９】
ヒータ温度が安定している場合、ステップＳ４０のヒータ出力変更処理に進み、混合気体の温度と設定温度の差を解消するように、プレートヒータ６２ａ、６２ｂの出力を変更する。この出力変更値は、既に算出済みの第一制御基準値を利用して、混合気体の温度と設定温度の温度差を解消するために必要な出力変化量を算出し、これを現在出力に加算又は減算することによって決定する。なお、算出結果が、予め設定しているヒータ温度上限値又は／及びヒータ出力上限値を超える場合は、その上限値を超えない範囲の最大出力に決定する。勿論、混合気体の温度と設定温度の差が無い場合は、出力変更値は現在出力値と同じになる。
【００９０】
次いで、ステップＳ４２の一時待機処理で、出力変更後のプレートヒータ６２ａ、６２ｂの温度及び混合気体の温度が変化するまで一定時間（例えば２０秒）待機してから、ステップＳ４３に進んで、ヒータ温度及び混合気体温度の安定確認を行う。ヒータ温度及び混合気体温度の双方が安定している場合は、ステップＳ６０に進んで、出力変更前と出力変更後の混合気体の温度変化量やヒータの温度変化量を利用して、既に述べた第一及び第二制御基準値を更新し、最新の混合気体温度及びヒータ温度と共にメモリＲに記憶させて、ステップＳ３０に戻る。このようにすると、外部環境の変化（気温や湿度変化）や流量変化に対して、最適な制御基準値を常に保持することができる。
【００９１】
一方、ステップＳ４３において、ヒータ温度及び混合気体温度のいずれか一方でも不安定であると判断された場合、ステップＳ６２に進んで過剰応答確認を行う。具体的には、プレートヒータ６２ａ、６２ｂの出力を増加させた際に、混合気体の温度が設定温度よりも所定量（例えば＋０．５度）超えてしまっているか、又は、プレートヒータ６２ａ、６２ｂの出力を減少させた際に、混合気体の温度が、設定温度よりも所定量（例えば−０．５度）下回っているかを確認する。プレートヒータ６２ａ、６２ｂの出力制御に対して、混合気体温度が過剰応答している場合は、水切れの可能性が存在するからである。従って、ステップＳ６２で過剰応答と判断した場合は、ステップＳ４４に進んで、水切れ判定モードＭに移行する。一方、ステップＳ６２で過剰応答でないと判断した場合は、再びステップＳ４３のヒータ温度及び混合気体温度の安定確認を繰り返す。
【００９２】
水切れ判定モードＭについて説明する。ステップＳ３８でヒータ温度が安定しない場合、又は、ステップＳ６２で過剰応答の場合、ステップＳ４４のヒータ温度安定制御処理に進み、ヒータの温度を安定させるよう出力制御すると共に、連続回数カウンタに１を加える。具体的には、ステップＳ３６等において直前にメモリＲに記録されているヒータ温度を安定化目標温度として、現在のヒータ温度がその安定化目標温度となるように、第二制御基準値に基づいて、プレートヒータ６２ａ、６２ｂの出力値を変更する。その後、ステップＳ４６の一時待機処理で、出力変更後のプレートヒータ６２ａ、６２ｂの温度が安定するまで一定時間（例えば数分）待機してから、ステップＳ４８で水切れ判定を行う。ちなみに、ステップＳ４８水切れ判定は、ステップＳ４４の連続回数カウンタの数で行うようになっており、本実施形態では連続回数カウンタが６回以内であれば、まだ水が存在すると判断して、ステップＳ３８に戻ってヒータ温度安定確認を行う。ヒータ温度が安定しない場合は、ステップＳ４４のヒータ温度安定制御処理を繰り返すことになる。
【００９３】
ステップＳ４４によるヒータ温度安定制御を６回繰り返しても、ステップＳ３８のヒータ温度安定確認でヒータ温度が安定化目標値に収束しない場合は、ステップＳ４８の連続回数カウンタが７回に到達する。その結果、ヒータの外部環境に異常変化が生じた、即ち水が切れたと判定して、ステップＳ５０で水切れ警報処理を行う。水切れ警報処理では、プレートヒータ６２ａ、６２ｂの出力を０に更新し、更に操作パネル７０の水切れ表示部７５を点灯させると共に、ブザー９３で警報を発して、利用者の聴覚又は視覚に訴えてから、基本制御フローのステップＳ１４に戻って待機する。
【００９４】
このように、本実施形態では、混合気体の温度の目標値（設定温度）からのずれ量の判定と、ヒータ温度の不安低レベルの判定の双方を評価し、混合気体温度が目標値からずれているが、ヒータ温度が安定している場合は、設定温度の変更や混合気体の流量が変動したと判断して、混合気体温度が目標値に追従するようにヒータ出力を制御する。一方、ヒータ温度が不安定であって、ヒータ温度自体を目標値としてヒータ出力を制御しても、依然としてヒータ温度が不安定の場合は、水切れ判定を行う。特に本実施形態では、混合気体温度が目標値からずれている場合に限って、水切れ判定モードＭに移行することで、高精度かつ高効率に水切れ判定を行うことができる。なお、本実施形態では、ヒータ出力を制御する過程で、自動的に水切れを判定する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ヒータ出力を一定（固定）とする場合は、混合気体の温度とヒータ温度を常に監視して、混合気体の温度とヒータ温度が一定期間、上昇し続ける場合は水切れと判定し、混合気体の温度とヒータ温度が一時的に上昇したとしても、その後、両温度が安定した場合は、混合気体の流量変化に起因した変動であって、水切れではないと判定する。即ち、ヒータ温度の一時的な変化は許容しつつも、一定期間以上の継続的な温度上昇の場合は、水が無くなったことによる影響と考えて水切れ判定すればよい。
【００９５】
以上説明したネブライザーＸＡ１では、ノズル部材１２のオリフィス１２ａから噴射された酸素ガスによる負圧を利用して、容器側エアロゾル形成部材１３が加湿用の液体２を収容する水ボトル１から液体２を吸引して液体受部１５ａに溜める。更に、同じ負圧を利用して、受部側エアロゾル形成部材１６によって液体受部１５ａから液体２を吸引して液体２をエアロゾル化する。従って、液体受部１５ａに溜まった滅菌水等の液体２を水ボトル１等の容器へ戻す為のドレンチューブを設ける必要がなく、水ボトル１等の容器の交換が容易となり、従来の様に容器の交換時にドレンチューブから液体２が垂れる事も解決される。
【００９６】
また、ネブライザーＸＡ１では、室内の雑菌の混じったドレンとなる滅菌水等の液体２が水ボトル１等の容器に戻る事がないので、容器内の液体に雑菌が混じってしまうという欠点を解決できる。
【００９７】
更にネブライザーＸＡ１では、液体受部１５ａに溜められる液体２を、ヒータ装置６０によって加熱して、受部側エアロゾル形成部材１６によってエアロゾル化している。従って、従来のように水ボトル１の液体２を吸い上げる途中で液体２を急加熱する場合と比較して、溜まっている液体２を安定的に加熱することができるので、消費電力を低減することが可能となる。また、液体受部１５ａで加熱された後、受部側エアロゾル形成部材１６で吸い上げられて噴出された液体２の一部は、液体受部１５ａに還流するが、その液体２は水ボトル（容器）１側に逆流させずに優先的にエアロゾルとして再利用されるので、極めて衛生的である。更に、受部側エアロゾル形成部材１６の吸液口１６ｂを、液体受部１５ａの底面近傍ではなく規定水位近傍に配置することで、水面に集まり易い高温水を優先的に吸液できる。また、吸液口１６ｂを噴出口１６ａの鉛直真下から水平方向にずらすことで、波の少ない静かな水面で、効率的に高温水のみを吸引できる。
【００９８】
また更に、このネブライザーＸＡ１では、液体受部１５ａの液面低下を検知することにより、水ボトル１内の水切れを間接的に検知できる。従って、液体受部１５ａの液面低下を早めに検知すれば、水ボトル１内の液体２が完全に切れていても、液体受部１５ａ内の液体２がバッファとして作用するので、加湿機能を維持したまま、水ボトル１を交換することが可能になる。特に本実施形態では、液体受部１５ａ内の液面が低下すると、プレートヒータ６２ａ、６２ｂの温度が継続的に上昇する傾向を利用して、このプレートヒータ６２ａ、６２ｂの温度変化から液体受部１５ａの液面低下を間接的に検知している。従って、特別な水切れ検出装置を用意することなく、水ボトル１の水切れを正確に判定できることになる。
【００９９】
［第二実施形態］次に、図２０を用いて第二実施形態に係るネブライザーＸＤ１の構成について説明する。なお、ここでは、ネブライザーＸＤ１の特徴部分を中心に説明し、上記第一実施形態と同様の構成及び作用についての説明は、図面に同一の符号を付す等して適宜省略することもある。図面の複雑化を防ぐために、液面制御機構の説明及び図示は省略している。
【０１００】
このネブライザー（加湿装置）ＸＤ１はネブライザーアダプタＸＥ１とヒータ装置６０と水ボトル（容器）１とによって構成される。
【０１０１】
このネブライザーアダプタＸＥ１は、受部側エアロゾル生成ノズル１６ａの鉛直真下且つ液体受部１５ａの水面より上方に、ノズル部材１２のオリフィス１２ａから噴射されたガスが水面に衝突することを規制する規制部材１１０が配置される。この規制部材１１０は、受部側エアロゾル形成部材１６又は容器側エアロゾル形成部材１３に固定された水平方向に延びるプレート材であって、オリフィス１２ａから噴射されたガスを受け止める。結果、ガスの噴射によって液体受部１５ａ水面が波打つことを抑制される。このようにすると、ヒータ装置６０によって加熱された液体受部１５ａ内の温水を、水面近傍に静かに滞留させることができるので、受部側エアロゾル形成部材１６の吸液口１６ｂから、安定した温水のみを効率的に吸液できる。
【０１０２】
更にこのネブライザーアダプタＸＥ１は、液体受部１５ａにおいて、液体２を貯める貯留空間の一部が区画された部分貯留部１２０を備えている。即ちこの部分貯留部１２０は、液体２の一部を取り囲む部分周壁１２１を有することになる。なお、本実施形態では、液体受部１５ａ内に仕切り壁１２５が立設されており、この仕切り壁１２５によって貯留空間が部分貯留部１２０と残部に区画される。貯留空間おける部分貯留部１２０と残部の間は、液体２が移動可能な何らかの通路が必要となるが、本実施形態では、仕切り壁１２５の高さを規定水位よりも低く設定し、水面を介して液体２が移動する。ここでは特に、部分貯留部１２０の体積が、残部の体積よりも小さくなるように設定される。
【０１０３】
ヒータ装置６０は、少なくともこの部分貯留部１２０内の液体２に対して、部分周壁１２１を介して外部から液体２を加熱する。受部側エアロゾル形成部材１６の吸液口１６ｂは、部分貯留部１２０の液体２を優先的に吸引する。このようにすると、ヒータ装置２によって部分貯留部１２０内で加熱された液体２が、この部分貯留部１２０内に滞留しやすくなる。従って、素早く水温を上昇させることができるので、効率的に混合気体を加熱することができる。なお、ここでは特に図示しないが、仕切り壁１２５内にヒータ装置６０のヒータを進入させて、仕切り壁１２５も加熱すれば、一層効率的に部分貯留部１２０を加熱できることになる。
【０１０４】
例えば図２１の応用例に示すように、仕切り壁１２５によって区画される部分貯留部１２０には蓋部材１２６を配置し（あるいは仕切り壁１２５の高さを規定水位よりも高く設定し）、部分貯留部１２０の上側（水面側）から液体２が進入しないようにしても良い。液体受部１５ａには、貯留空間における部分貯留部１２０と残部を繋ぐ連通路１３０を配置する。連通路１３０における残部側の開口１３２は、液体受部１５ａの底面よりも上方に配置され、部分貯留部１２０側の開口１３４は部分貯留部１２０の底面側に配置される。結果、連通路１３０における残部側の開口１３２は、部分貯留部側の開口１３４よりも高い位置に配置されることになる。このようにすると、部分貯留部１２０内で加熱された温水は、部分貯留部１２０内で上昇してそのまま滞留させることができる。従って、受部側エアロゾル形成部材１６の吸液口１６ｂは、加熱された温水のみを優先的に吸引できる。更に、部分貯留部１２０内の水位が下がると、連通路１３０を介して残部側の液体２が部分貯留部１２０側に移動するが、連通路１３０における残部側の開口１３２が、規定水位近傍に配置されるので、残部側で加熱されて水面に滞留している温水のみを、限定的に部分貯留１２０側に移送できる。連通路１３０における部分貯留部１２０側の開口１３４は、部分貯留部１２０の底面近傍に配置されるので、部分貯留部１２０に移動した液体２は、ヒータ装置６０によって加熱されて上昇し、受部側エアロゾル形成部材１６の吸液口１６ｂから吸液される。なお、本応用例のように、液面の波打ちの影響が受けにくい構造の場合は、規制部材を省略することも可能である。
【０１０５】
［第三実施形態］次に、図２２を用いて第三実施形態に係るネブライザーＸＦ１の構成について説明する。なお、ここでは、ネブライザーＸＦ１の特徴部分を中心に説明し、上記第一及び第二実施形態と同様の構成及び作用についての説明は、図面に同一の符号を付す等して適宜省略することもある。図面の複雑化を防ぐために、液面制御機構の説明及び図示は省略している。
【０１０６】
このネブライザー（加湿装置）ＸＦ１はネブライザーアダプタＸＧ１とヒータ装置６０と水ボトル（容器）１とによって構成される。
【０１０７】
このネブライザーアダプタＸＧ１は、液体受部１５ａにおいて、液体２を貯める貯留空間の底面が部分的に低くなっており、この深底の部分によって部分貯留部１２０が構成される。即ちこの部分貯留部１２０は、液体２の貯留区間を高さ方向に区画することによって形成される。部分貯留部１２０の深底の周面が部分周壁１２１となる。貯留空間おける部分貯留部１２０と残部の間は、液体２が移動可能な何らかの通路が必要となるが、本実施形態では、部分貯留部１２０の上方が解放されているので、液体２は自在に移動できる。
【０１０８】
ヒータ装置６０は、部分貯留部１２０の周囲又は底面を取り囲むように配置される部分加熱ヒータ６２ｃを備える。従って、部分貯留部１２０内の液体２を集中的に加熱することができる。受部側エアロゾル形成部材１６の吸液口１６ｂは、部分貯留部１２０近傍に配置されて、部分貯留部１２０で集中加熱される液体２を優先的に吸引する。なお、点線で示すように、部分貯留部１２０と残部の間に、第二実施形態と同様の仕切り壁１２５を追加配置しても良い。この仕切り壁１２５によって、部分貯留部１２０と残部の間の液体２の移動を一層制限することができる。
【０１０９】
なお、例えば図２３の応用例に示すように、深底空間によって区画される部分貯留部１２０に蓋部材１２６を配置し、部分貯留部１２０の上側（水面側）から液体２が進入しないようにしても良い。この場合、液体受部１５ａには、貯留空間における部分貯留部１２０と残部を繋ぐ連通路１３０を配置する。連通路１３０における残部側の開口１３２は、液体受部１５ａの底面よりも上方に配置される。結果、連通路１３０における残部側の開口１３２は、部分貯留部側の開口１３４よりも高い位置に配置されることになる。このようにすると、部分貯留部１２０内で加熱された温水は、部分貯留部１２０内に滞留させることができる。また、部分貯留部１２０内の水位が下がると、連通路１３０を介して残部側の液体２が部分貯留部１２０側に移動するが、連通路１３０における残部側の開口１３２が、規定水位近傍に配置されるので、残部側で加熱されて水面に滞留している温水のみを、限定的に部分貯留１２０側に移送できる。
【０１１０】
更に図２４の応用例に示すように、部分貯留部１２０の底面の少なくとも一部に傾斜面１４０を配置することもできる。この傾斜面１４０の存在によって、液体受部１５ａの深さ（水深）を変化させることができ、また、冷たい水はこの傾斜面１４０に沿って深い方へ移動し、温かい水は水深の浅い方に滞留させることができる。従って、連通路１３０における残部側の開口１３２を、水深の浅い部分に配置すれば、一層、効率的に暖かい水を部分貯留部１２０に移送できる。なお、傾斜面１４０に沿って深い方に移動する冷たい水が、部分貯留部１２０に進入しないように、仕切り壁１２５や蓋等を配置することが好ましい。勿論、第一実施形態で示した構成においても、このような傾斜面１４０を形成して、水深の浅い部分の液体２を受部側エアロゾル形成部材１６で優先的に吸液すれば、効率的に混合気体を加熱することができる。
【０１１１】
なお、上記第一から第三実施形態では、アダプタ側接続部３の鉛直上方にノズル部材１２のオリフィス１２ａか配置される構造を例示しているが、本発明はこれに限定されない。図２５に示す更なる応用例のように、部分貯留部１２０の鉛直上方にノズル部材１２のオリフィス１２ａを配置することも可能である。この場合、部分貯留部１２０の蓋を配置することによって、水面の波の影響を抑制することもできる。
【０１１２】
更に上記第一から第三実施形態では、ヒータ装置６０の構成として、一対のプレートヒータ６２ａ、６２ｂによってネブライザーアダプタの受液部を挟み込む構造を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図２６に示すヒータ装置６０の応用例のように、柔軟性を有する一つのプレートヒータ６２を自動又は手動で巻き付けるようにし、その端部を、バネ性を有する固定治具６３で固定することで、ヒータを液体受部に密着固定することが可能である。なお、この場合においても、主ケース６５と揺動ケース６６によってヒータ６２を覆い隠すことで、作業者の火傷等を防止することが好ましい。また、ヒータ装置６０の構成として液体受部の側面を加熱する場合を例示しているが、底面又は上面側から液体受部を加熱しても良い。
【０１１３】
［第四実施形態］次に、図２７を用いて第四実施形態に係るネブライザーＸＨ１の構成について説明する。図２７（Ａ）は、ネブライザーＸＨ１を構成するネブライザーアダプタＸＩ１が備える液面制御機構Ｖの弁４０の構造を説明する概念図である。図２７（Ｂ）は、図２７（Ａ）に示す構造の要部を示す拡大図である。
【０１１４】
図２７（Ａ）及び図２７（Ｂ）に示すネブライザー（加湿装置）ＸＨ１はネブライザーアダプタＸＩ１と図示を省略するヒータ装置及び水ボトル（容器）とによって構成される。
【０１１５】
ネブライザーアダプタＸＩ１は、容器側エアロゾル形成部材１３の噴出口１３ａの鉛直上方を開閉して、オリフィス１２ａから噴射する酸素ガスが噴出口１３ａに当たることを阻害する弁４０を備えている。弁４０は、オリフィス１２ａから噴射する酸素ガスを遮断する「斜めスライド方式」である。具体的に、弁４０は、遮断部材４１と、浮動部材４２と、連結部材４３とを備えている。
【０１１６】
遮断部材４１は、噴出口１３ａをオリフィス１２ａから遮断する遮断位置（図２７（Ａ）において一点鎖線で示す位置）と、該遮断位置から退避した退避位置（図２８（Ａ）において実線で示す位置）との間を斜めにスライド移動する。この遮断部材４１は、遮断位置に位置する場合に、噴出口１３ａをオリフィス１２ａから遮断して、容器側エアロゾル形成部材１３による液体２を吸い上げる機能を停止させる。そして、遮断部材４１は、退避位置に位置する場合に、噴出口１３ａのオリフィス１２ａからの遮断を解除して、容器側エアロゾル形成部材１３による液体２を吸い上げる機能を復帰させる。
【０１１７】
浮動部材４２は、液体受部１５ａに溜められた液体２の液面に浮かび、該液面の上昇又は低下に伴って上下に浮動する。連結部材４３には、ネブライザーアダプタＸＩ１の筐体（図示省略）に設けられたガイドピン４４によってガイドされるガイド溝４３ａが形成されている。この連結部材４３は、浮動部材４２を遮断部材４１に連結し、該浮動部材４２の浮動と共に該遮断部材４１をスライド移動させる。
【０１１８】
［第五実施形態］次に、図２８を用いて第五実施形態に係るネブライザーＸＪ１の構成について説明する。
【０１１９】
図２８（Ａ）及び図２８（Ｂ）に示すネブライザー（加湿装置）ＸＪ１はネブライザーアダプタＸＫ１と図示を省略するヒータ装置及び水ボトル（容器）とによって構成される。
【０１２０】
ネブライザーアダプタＸＫ１は、液面制御機構Ｖとして、容器側エアロゾル形成部材１３の噴出口１３ａを開閉する弁５０を備えている。弁５０は、噴出口１３ａを塞ぐ「上下スライド方式」である。具体的に、弁５０は、遮断板５１と、浮動部材であるフロートリング５２とを備えている。
【０１２１】
遮断板５１は、フロートリング５２と一体的に構成され該フロートリング５２と一体となってスライド移動する。これにより、遮断板５１は、噴出口１３ａを塞ぐ遮断位置（図２８（Ａ）において一点鎖線で示す位置）と、該遮断位置から退避した退避位置（図２８（Ａ）において実線で示す位置）との間を上下にスライド移動する。この遮断板５１は、遮断位置に位置する場合に、噴出口１３ａを塞いで、容器側エアロゾル形成部材１３による液体２を吸い上げる機能を停止させる。そして、遮断板５１は、退避位置に位置する場合に、噴出口１３ａを塞ぐことを解除して、容器側エアロゾル形成部材１３による液体２を吸い上げる機能を復帰させる。
【０１２２】
フロートリング５２は、一体的に構成された容器側エアロゾル形成部材１３と受部側エアロゾル形成部材１６とにスライド可能に嵌め込まれている。このフロートリング５２は、液体受部１５ａに溜められた液体２の液面に浮かび、該液面の上昇又は低下に伴って上下に浮動する。これにより、フロートリング５２は、遮断板５１を上下にスライド移動させる。
【０１２３】
［第六実施形態］次に、図２９を用いて第六実施形態に係るネブライザーＸＬ１の構成について説明する。
【０１２４】
図２９（Ａ）及び図２９（Ｂ）に示すネブライザー（加湿装置）ＸＬ１はネブライザーアダプタＸＭ１と図示を省略するヒータ装置及び水ボトル（容器）とによって構成される。
【０１２５】
ネブライザーアダプタＸＭ１は、液面制御機構Ｖとして、容器側エアロゾル形成部材１３の噴出口１３ａが規定水位と略同じ高さに配置されている。即ち、液体２の液面によって噴出口１３ａを塞ぐ「水没方式」である。
【０１２６】
図２９（Ａ）に示す状態では、液体２の水面が噴出口１３ａよりも低いので、噴出口１３ａが露出して水ボトル内の液体２を吸い上げることができる。一方、図２９（Ｂ）のように、液体２の水位が上昇して噴出口１３ａを水没する状態になると、容器側エアロゾル形成部材１３による液体２を吸い上げる機能が停止する。そして、液体２がエアロゾルとして消費されて液面が低下すると、再び図２９（Ａ）の状態に戻って噴出口１３ａが露出し、容器側エアロゾル形成部材１３による液体２を吸い上げる機能が復帰する。
【０１２７】
なお、本実施形態では、容器側エアロゾル形成部材１３の噴出口１３ａが液面側に近寄る結果、オリフィス１２ａから遠くなるので、負圧が不足する可能性がある。その場合は、受部側エアロゾル形成部材１６の噴出口１６ａに対応するオリフィス１２ａとは別に、酸素ガスの流れを分岐させて第二オリフィスを形成し、第二オリフィスと、規定水位近傍に配置される容器側エアロゾル形成部材１３の噴出口１３ａを接近させるようにしても良い。
【０１２８】
［第七実施形態］次に、図３０を用いて第七実施形態に係るネブライザーＸＮ１の構成について説明する。
【０１２９】
図３０（Ａ）及び図３０（Ｂ）に示すネブライザー（加湿装置）ＸＮ１はネブライザーアダプタＸＯ１と図示を省略するヒータ装置及び水ボトル（容器）とによって構成される。
【０１３０】
ネブライザーアダプタＸＯ１は、液面制御機構Ｖとして、容器側エアロゾル形成部材１３の移送路１３ｂの途中に配置される弁５６と、液体２の上昇又は低下に伴って浮力を利用して揺動して弁５６をＯＮ・ＯＦＦする駆動部材５７を有する。弁５６は、移送路１３ｂに対して進退して、移送路１３ｂの流路を閉鎖したり、解放したりする。従って、図３０（Ａ）のように、液体２の水位が低い場合は、弁５６によって移送路１３ｂは開放された状態となり、容器側エアロゾル形成部材１３によって液体２を吸い上げることができるようにする。一方、図３０（Ｂ）のように、液体２の水位が規定水位に到達すると、駆動部材５７が揺動して弁５６を押し込み、移送路１３ｂを閉鎖する。結果、容器側エアロゾル形成部材１３による液体２を吸い上げる機能が停止する。
【０１３１】
なお、上記第一乃至第七実施形態では、液面制御機構Ｖとして、液体２の浮力や液体自体を利用して、容器側エアロゾル形成部材１３の吸い上げ機能を切り替える場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、液体２の液面（水位）を電気的に計測し、その計測結果を利用して、電気的な弁によって移送路１３ｂの流れをＯＮ・ＯＦＦすることも可能である。また、電気的なポンプによって水ボトルから液体を吸い上げる場合は、液面の計測結果を利用して、ポンプの機能をＯＮ・ＯＦＦして液面を制御することも可能である。
【０１３２】
［第八実施形態］次に、図３１を用いて第八実施形態に係るネブライザーＸＰ１の構成について説明する。なお、ここでは、ネブライザーＸＰ１の特徴部分を中心に説明し、第一実施形態と類似しており、これと同様の構成及び作用についての説明は、図面に同一の符号を付す等して適宜省略することもある。
【０１３３】
このネブライザー（加湿装置）ＸＰ１はネブライザーアダプタＸＱ１とヒータ装置６０と水ボトル（容器）１とによって構成される。
【０１３４】
このネブライザーアダプタＸＱ１では、受部側エアロゾル形成部材１６における液路の一部を、液体受部１５ａの外側又は壁面内に配置してヒータ装置６０で加熱する。ヒータ装置６０は、液路加熱用ヒータ６２ｄを備えており、受部側エアロゾル形成部１６の外側から、内部を通過する液体２を間接的に加熱する。この結果、受部側エアロゾル形成部材１６における吸液口１６ｂから噴出口１６ａまでの間の液体２を効率的に加熱することができる。勿論、液体受部１５ａ内の液体２も加熱しておくことが好ましい。
【０１３５】
なお、上記第一から第八実施形態では、液体受部１５ａに一旦溜めた液体２に限定して、ヒータ装置６で加熱する場合を例示したが、これに加えて、容器側エアロゾル形成部材１３によって水ボトル１から吸い上げる途中の液体２を加熱しても良い。
【０１３６】
更に上記第一から第八実施形態では、液体移送機構として、容器側エアロゾル形成部材１３を利用して水ボトル１から液体２を吸い上げて、液体受部１５ａまで移送する機構を例示したが、ポンプ機構などの他の手段を用いて、水ボトル１から液体２を液体受部１５ａまで移送することも可能である。
【０１３７】
［ネブライザーアダプタの状況判断処理］  次に、第一実施形態のネブライザーＸＡ１について、図１４で示したヒータ装置６０の基本制御フローに対して、ネブライザーアダプタＸＢ１の状況判定処理を追加する場合を例示する。なお、ここでは第一実施形態と異なる部分について説明し、同一又は類似する部分の説明を省略する。
【０１３８】
図３２（Ａ）に示すヒータ装置６０の基本制御フローは、ステップＳ１４の待機モードと、ステップＳ１６のヒータＯＮの間に、ステップＳ１５としてネブライザーアダプタＸＡ１の状況判定処理が追加される。ステップＳ１５の状況判定処理は、図３２（Ｂ）に示すように、ステップＳ１５−１の気化熱判定処理と、ステップＳ１５−２の比熱判定処理を有する。
【０１３９】
ステップＳ１５−１の気化熱判定処理は、プレートヒータ６２ａ、６２ｂの出力をＯＦＦにしたままの状態で、気体用温度センサ９０における温度変化と、プレートヒータ６２ａ、６２ｂのヒータ用（温度）センサ９１ａ、９１ｂの温度変化を計測する。本ネブライザーＸＡ１は、作業者による使用方法として、プレートヒータ６２ａ、６２ｂをＯＮにする前に、受部側エアロゾル形成部材１６の噴出口１６ａからエアロゾルを噴出させておくことが前提となる。噴出口１６ａからエアロゾルが噴出されると、気化熱によって、液体受部１５ａに溜まった液体２の温度が下がり、同時に、空気と酸素ガスとエアロゾルとの混合気の温度も下がる。従って、気化熱判定処理では、液体２の温度降下をヒータ用（温度）センサ９１ａ、９１ｂで検知し、混合気の温度降下を気体用温度センサ９０で検知することにより、ヒータをＯＮにする前に、エアロゾルが噴霧状態であることを自動判定する。仮に、温度降下が生じていない場合は、（１）ネブライザーアダプタＸＡ１自体が未装着となっている、（２）ネブライザーアダプタＸＡ１は装着されているが液体受部１５ａの液体２が空となっている、（３）液体受部１５ａに液体２は溜まっているが、酸素ガスがオリフィス１２ａから噴射されていない等の理由で噴出口１６ａからエアロゾルが噴出されていない、のいずれかの状況と判定できる。結果、いずれにしろエラーを発してステップＳ１６のヒータＯＮに進まないように制御する。
【０１４０】
ステップＳ１５−２の比熱判定は、プレートヒータ６２ａ、６２ｂの出力をＯＮにして、プレートヒータ６２ａ、６２ｂと接触している対象物（ネブライザーアダプタＸＢ１及びその中の液体２）の比熱（又は熱容量）を判定する。具体的な比熱判定には、次の（手法Ａ）と（手法Ｂ）の２つの方法がある。
【０１４１】
（手法Ａ）プレートヒータ６２ａ、６２ｂの出力を一定となるように制御して、ヒータ用（温度）センサ９１ａ、９１ｂの温度上昇の速度を検出する。温度上昇が遅い場合は、対象物の比熱又は熱量量が大きいと判定し、温度上昇が速い場合は、対象物の比熱又は熱量量が小さいと判定する。
【０１４２】
従って、（１）ネブライザーアダプタＸＡ１自体が未装着となっている場合の温度上昇速度が一番早くなり、（２）ネブライザーアダプタＸＡ１は装着されているが液体受部１５ａの液体２が空となっている場合は（１）より遅くなり、（３）液体受部１５ａに液体２は溜まっているが、酸素ガスがオリフィス１２ａから噴射されていない等の理由で噴出口１６ａからエアロゾルが噴出されていない場合が（２）より更に遅くなり、（４）液体受部１５ａに液体２は溜まっており噴出口１６ａからエアロゾルが噴出されている場合が最も遅い。従って、これらの（１）乃至（４）の比熱の差を検知することで、例えば（３）又は（４）の時は正常と判断して、次のステップＳ１６に進むことを許容すれば良い。なお、対象物の比熱が小さい場合はプレートヒータ６２ａ、６２ｂが急激に温度上昇し、周囲に悪影響を及ぼす可能性がある。そこで、次の手順Ｂを採用することが現実的となる。
【０１４３】
（手法Ｂ）プレートヒータ６２ａ、６２ｂの温度を、周囲温度よりも高温かつ通常加熱よりも低温の範囲（例えば火傷しない程度）で一定となるようにフィードバック制御し、温度安定時のプレートヒータ６２ａ、６２ｂの出力を検知する。出力が大きい場合は、対象物の比熱又は熱量量が大きいと判定し、プレートヒータ６２ａ、６２ｂの出力が小さい場合は、対象物の比熱又は熱量量が小さいと判定する。
【０１４４】
対象物の比熱又は熱容量は、（１）ネブライザーアダプタＸＡ１自体が未装着となっている場合が一番小さく、（２）ネブライザーアダプタＸＡ１は装着されているが液体受部１５ａの液体２が空となっている場合は（１）より大きく、（３）液体受部１５ａに液体２は溜まっているが、酸素ガスがオリフィス１２ａから噴射されていない等の理由で噴出口１６ａからエアロゾルが噴出されていない場合が（２）より大きく、（４）液体受部１５ａに液体２は溜まっており噴出口１６ａからエアロゾルが噴出されている場合が最も大きい。従って、これらの（１）乃至（４）の比熱の差を検知することで、各種状態を判断できる。例えば（３）又は（４）の時は正常と判断して、次のステップＳ１６に進むことを許容すれば良い。各種判定閾値を用いれば、ネブライザーアダプタの状況を詳細に判別できる。
【０１４５】
以上の結果、ステップＳ１５の状況判定処理の存在により、作業者による設置ミスや、プレートヒータ６２ａ、６２ｂによる、いわゆる空焚きを抑制することが可能となる。
【０１４６】
なお、ここではステップＳ１５の状況判定処理として、ステップＳ１５−１の気化熱判定と、ステップＳ１５−２の比熱判定の双方を有する場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、どちらか一方でも良い。また、状況判定処理を行うタイミングも、適宜変更することができる。例えば、ステップＳ１５−２の比熱判定は、図１５のステップＳ３４の初期加熱処理において、プレートヒータ６２ａ、６２ｂを第１出力に設定して一定時間待機して温度の安定を待つ際に、併せて上記判定を行うことも好ましい。
【０１４７】
［気体用温度センサの温度補正］  次に、第一実施形態のネブライザーＸＡ１において、気体用温度センサ９０によって計測される温度に対して、混合気体の温度を高精度に推測する応用手順を例示する。図３３に示すように、気体用温度センサ９０よりも揺動ケース６６に近い側又は揺動ケース６６内に、伝熱計測用温度センサ９４を追加配置する。この伝熱計測用温度センサ９４は、水平突起部６を通過する混合気体の温度変化の影響を受けない場所であって、且つ、プレートヒータ６２ａ、６２ｂの熱が気体用温度センサ９０まで伝達する伝熱経路の途中に位置させる。プレートヒータ６２ａ、６２ｂの熱は、揺動ケース６６を経由して気体用温度センサ９０まで伝達し、気体用温度センサ９０に計測誤差を生じさせる。本発明者らは、伝熱計測用温度センサ９４を利用して、プレートヒータ６２ａ、６２ｂの熱が、気体用温度センサ９０にどの程度伝達しているかを検知し、気体用温度センサ９０の温度検出結果から、伝熱計測用温度センサ９４の温度値の所定割合を差し引くことで、混合気体の温度を高精度で推測することができることを明らかにしている。なお、この所定係数は、伝熱計測用温度センサ９４の設置位置、揺動ケースの材質、外気温、噴霧流量等によって変化させても良い。結果、混合気体の温度の検出精度を高めることが可能となる。
【０１４８】
［手動式ロック機構の構成及び制御］  次に、第一実施形態のネブライザーＸＡ１のロック機構８０の応用構成について例示する。図３４（Ａ）に示すように、ロック機構８０は、揺動ケース６６側に配置される固定係合部８１と、主ケース６５側に揺動軸８２ａを中心に揺動自在に配置される揺動係合部８２と、揺動係合部８２をロック側に付勢するロック用バネ８３と、揺動係合部８２を開放する方向に強制揺動させる操作アーム８４と、この操作アーム８４を手動で上下動させる開閉ボタン８６と、操作アーム８４と揺動係合部８２の係合／非係合を切り替えるロック用プランジャ８９と、ロック用プランジャ８９によって往復移動する制御ロッド８７を備える。固定係合部８１と揺動係合部８２は、先端を互いに係合させて、揺動ケース６６と主ケース６５を閉じた状態に維持する。開閉ボタン８６には、主ケース６５の内部側において筒状部８６Ａを有しており、操作アーム８４の下端が収容される。筒状部８６Ａの内部空間は、操作アーム８４よりも大きく設定されており、後述するように、操作アーム８４の下端が、筒状部８６Ａの内側で揺動できるようになっている。
【０１４９】
ロック用プランジャ８９は、いわゆるラッチタイプであり、供給電力がＯＦＦになると直前の姿勢が保持される。具体的には図３６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、筒状の本体部８９Ａと、本体部８９Ａによって軸方向に移動自在に配置されるスライド軸８９Ｂと、本体部８９Ａに設けられるヨーク部８９Ｃと、ヨーク部８９Ｃに隣接配置されてスライド軸８９Ｂを駆動する磁力を生み出す励磁コイル８９Ｆと、スライド軸８９が収縮状態となる位置で、このスライド軸８９を保持する吸引力を生み出す固定磁石８９Ｄと、スライド軸８９を伸長状態となる方向に付勢するコイルばね８９Ｅを有する。ヨーク部８９Ｃは、スライド軸８９Ｂの奥側端部を取り囲むようなＵ字形状となっており、このヨーク部８９Ｃの底部に、固定磁石８９Ｄが配置される。
【０１５０】
従って、図３６（Ａ）に示すように、励磁コイル８９Ｆに通電させると、ヨーク部８９Ｃに沿って生じる磁力線と、固定磁石８９Ｄの磁力線とが同方向となって、固定磁石８９Ｄ近傍の吸着力が増大し、コイルばね８９Ｅの付勢力に抗してスライド軸８９Ｂが磁力吸引され、スライド軸８９Ｂの奥側端部と固定磁石８９Ｄが接近する。結果、この収縮状態で励磁コイル８９Ｆへの通電がＯＦＦとなっても、コイルばね８９Ｅの付勢力よりも、互いに接近するスライド軸８９Ｂと固定磁石８９Ｄの吸引力が上回り、収縮状態が保持される。
【０１５１】
一方、図３６（Ｂ）に示すように、励磁コイル８９Ｆに収縮状態と反対方向に通電させると、ヨーク部８９Ｃに沿って生じる磁力線と固定磁石８９Ｄの磁力線が反対方向となって相殺され、固定磁石８９Ｄ近傍の吸引力が低減する。結果、コイルばね８９Ｅの付勢力が上回ってスライド軸８９Ｂが伸長する。結果、この伸長状態で励磁コイル８９Ｆにへの通電がＯＦＦとなっても、コイルばね８９Ｅの付勢力によって、スライド軸８９Ｂの伸長状態が保持される。
【０１５２】
図３４（Ａ）に戻って、ロック用プランジャ８９のスライド軸８９Ｂには制御ロッド８７が連結される。この制御ロッド８７は、操作アーム８４と係合する。従って、ロック用プランジャ８９によって制御ロッド８７が変位すると、操作アーム８４が揺動又は移動し、操作アーム８４と揺動係合部８２が係合可能な状態（ロック解除可能状態／図３４参照）と、操作アーム８４と揺動係合部８２が係合不能な状態（ロック解除不可状態／図３５参照）を切り替えることができる。
【０１５３】
開閉ボタン８６は、主ケース６５の底面側に配置され、開閉ボタン８６を上面側に押し込むと、図３４（Ｂ）に示すように、主ケース６５内部の操作アーム８４が上昇して、ロック用バネ８３の付勢力に抗して揺動係合部８２が開放側に揺動し、固定係合部８１との係合が外れて、ロック機構８０が解除される。なお、開閉ボタン８６を底面側に配置すると、作業者は、主ケース６５を手で掴みながら開閉ボタン８６を押すので、主ケース６５と揺動ケース６６が突然開放されたとしても、ヒータ装置を落下させることが無い。
【０１５４】
ロック用プランジャ８９が伸長状態になると、図３５（Ａ）に示すように、制御ロッド８７を介して、操作アーム８４が下端を支点として揺動する。結果、操作アーム８４の上端が、揺動係合部８２から退避する。この状態で、作業者が開閉ボタン８６を上面側に押し込むと、図３５（Ｂ）に示すように、上昇する操作アーム８４と揺動係合部８２がすれ違う。結果、揺動係合部８２が揺動しないので、ロック機構８０のロックが解除されない。
【０１５５】
以上の構成から判るように、このロック機構８０によれば、ロック用プランジャ８９を伸長状態にするか、収縮状態にするかによって、ロック解除可能な状態と、ロックが解除不能な状態を自在に切り替えることができる。
【０１５６】
図３７には、ロック用プランジャ８９の制御パターンが示されている。なお、ここでは、ネブライザーＸＡ１のヒータ装置が、底面側に主電源スイッチを有する場合を例示する。
【０１５７】
制御パターンＥは、電源ＰとコンセントＣが接続され、主電源スイッチがＯＮとなり、ヒータスイッチがＯＮとなり、ヒータが高温（所定の閾値より大きい）となる場合となる。この際は、ロック用プランジャ８９は、図３５の伸長状態に制御され、ロック機構８０がロック解除不可となる。ヒータによって作業者が火傷する恐れがあるからである。
【０１５８】
制御パターンＦは、制御パターンＥと比較して、ヒータが低温（所定の閾値より小さい）となる場合となる。この際も、ロック用プランジャ８９は、図３５の伸長状態に制御され、ロック機構８０がロック解除不可となる。ヒータが低温であっても、ヒータが加熱しているので、その後のヒータの温度上昇によって作業者が火傷する恐れがあるからである。
【０１５９】
制御パターンＧは、制御パターンＥと比較して、ヒータスイッチがＯＦＦとなる場合である。ヒータがＯＦＦであっても、ヒータ温度が高温となっているので、この際もロック用プランジャ８９は、図３５の伸長状態に制御され、ロック機構８０がロック解除不可となる。冷却不足と判断されるからである。
【０１６０】
制御パターンＨは、制御パターンＥと比較して、ヒータスイッチがＯＦＦであって、かつ、ヒータが低温となる場合である。このパターンに限って、ロック用プランジャ８９は、図３４の収縮状態に制御され、ロック機構８０がロック解除可能となる。
【０１６１】
制御パターンＣは、制御パターンＨの状態で、主電源をＯＦＦにした態様となる。既に述べたように、ロック機構８０のロック用プランジャ８９は、通電がＯＦＦとなっても直前の状態が保持されるので、ロック用プランジャ８９が、図３４の収縮状態に保持され、ロック機構８０がロック解除可能となる。
【０１６２】
制御パターンＤは、制御パターンＥ、Ｆ、Ｇの状態で、主電源をＯＦＦにした態様となる。ロック機構８０のロック用プランジャ８９は、通電がＯＦＦとなっても直前の状態が保持されるので、ロック用プランジャ８９が、図３５の伸長状態に保持され、ロック機構８０がロック解除不可となる。この状態でロック解除可能にするためには、ヒータが十分に低温になった状態で、主電源を一旦ＯＮにして、制御パターンＨに遷移すれば良い。
【０１６３】
制御パターンＡは、制御パターンＣ又はＨの状態で、電源ＰとコンセントＣを分断した態様となる。ロック機構８０のロック用プランジャ８９は、通電がＯＦＦとなっても直前の状態が保持されるので、ロック用プランジャ８９が、図３４の収縮状態に保持され、ロック機構８０がロック解除可能となる。
【０１６４】
制御パターンＢは、制御パターンＤ、Ｅ、Ｆ、Ｇの状態で、電源ＰとコンセントＣを分断した態様となる。ロック機構８０のロック用プランジャ８９は、通電がＯＦＦとなっても直前の状態が保持されるので、ロック用プランジャ８９が、図３５の伸長状態に保持され、ロック機構８０がロック解除不可となる。この状態でロック解除可能にするためには、ヒータが十分に低温になった状態で、主電源をＯＮにして、制御パターンＨに遷移すれば良い。
【０１６５】
本発明は、上記各実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。また、各実施形態及び各変形例の構成は、可能な範囲で他の実施形態及び他の変形例に適用できる。
【０１６６】
すなわち、上記各実施形態において、各構成の位置、大きさ（寸法）、形状、材質、向き、数量などは適宜変更できる。
【符号の説明】
【０１６７】
ＸＡ１，ＸＤ１，ＸＦ１，ＸＨ１，ＸＪ１，ＸＬ１，ＸＮ１，ＸＰ１  ネブライザー（加湿装置）
ＸＢ１，ＸＥ１，ＸＧ１，ＸＩ１，ＸＫ１，ＸＭ１，ＸＯ１，ＸＱ１  ネブライザーアダプタ（アダプタ）
ＸＣ１  酸素流量計
１  水ボトル（容器）
２  滅菌水等の液体
３  アダプタ側接続部
５  起立突起部
６  水平突起部（送出部）
７  調整ダイヤル
８  天板
１０  ナット
１１  ターミナル
１２  ノズル部材
１２ａ  オリフィス
１３  容器側エアロゾル形成部材
１４  デフューザー
１５  ネブライザーアダプタの筐体
１５ａ  液体受部
１６  受部側エアロゾル形成部材
１７  酸素流量計の出口部材
６０  ヒータ装置
６２ａ，６２ｂ  プレートヒータ
６４  ケース
６５  主ケース
６６  揺動ケース
７０  操作パネル
８０  ロック機構
【図１】
2016039447.tif 000003
【図２】
2016039447.tif 000004
【図３】
2016039447.tif 000005
【図４】
2016039447.tif 000006
【図５】
2016039447.tif 000007
【図６】
2016039447.tif 000008
【図７】
2016039447.tif 000009
【図８】
2016039447.tif 000010
【図９】
2016039447.tif 000011
【図１０】
2016039447.tif 000012
【図１１】
2016039447.tif 000013
【図１２】
2016039447.tif 000014
【図１３】
2016039447.tif 000015
【図１４】
2016039447.tif 000016
【図１５】
2016039447.tif 000017
【図１６】
2016039447.tif 000018
【図１７】
2016039447.tif 000019
【図１８】
2016039447.tif 000020
【図１９】
2016039447.tif 000021
【図２０】
2016039447.tif 000022
【図２１】
2016039447.tif 000023
【図２２】
2016039447.tif 000024
【図２３】
2016039447.tif 000025
【図２４】
2016039447.tif 000026
【図２５】
2016039447.tif 000027
【図２６】
2016039447.tif 000028
【図２７】
2016039447.tif 000029
【図２８】
2016039447.tif 000030
【図２９】
2016039447.tif 000031
【図３０】
2016039447.tif 000032
【図３１】
2016039447.tif 000033
【図３２】
2016039447.tif 000034
【図３３】
2016039447.tif 000035
【図３４】
2016039447.tif 000036
【図３５】
2016039447.tif 000037
【図３６】
2016039447.tif 000038
【図３７】
2016039447.tif 000039
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記受部側エアロゾル形成部材は、前記受部側エアロゾル生成ノズルの鉛直真下に対して、前記吸液口を水平方向にずれた位置に有することを特徴とする、
請求の範囲１乃至５のいずれかに記載の加湿装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記ノズル部材のガス噴射部から噴射されたガスが前記液面に衝突することを規制する規制部材が配置されることを特徴とする、
請求の範囲１乃至７のいずれかの記載の加湿装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記液体受部は、前記液体を貯める貯留空間の一部を区画する部分貯留部を有しており、
前記加熱機構は、少なくとも、前記部分貯留部の前記液体を加熱し、
前記受部側エアロゾル形成部材の前記吸液口は、前記部分貯留部の前記液体を吸引するように配置されることを特徴とする、
請求の範囲１乃至８のいずれかに記載の加湿装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記加湿装置に関連する手段として、前記受部側エアロゾル形成部材は、前記受部側エアロゾル生成ノズルの鉛直真下に対して、前記吸液口を水平方向にずれた位置に有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記加湿装置に関連する手段として、前記ノズル部材のガス噴射部から噴射されたガスが前記液面に衝突することを規制する規制部材が配置されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【図１】本発明の第一実施形態に係るネブライザーの構成を説明する断面図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｄ）はネブライザーアダプタと水ボトルの着脱機構について説明する断面図である。
【図３】調整ダイヤルの窓と起立突起部の窓とによって形成される空気吸入口の説明をする側面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は容器側エアロゾル形成部材の液体の噴出口と受部側エアロゾル形成部材の液体の噴出口の位置関係の例を表す断面図及び底面図である。
【図５】ノズル部材のオリフィスからの酸素ガスの吹き出す方向の距離を示す断面図及び当該距離と液体の噴出口部分での負圧の関係を一般的な概念として示したグラフである。
【図６】ノズル部材のオリフィスの中心からの距離を示す側面図及び底面図、並びに当該距離と液体の噴出口部分での負圧の関係を一般的な概念として表したグラフである。
【図７】酸素流量計の一例を示す側面図である。
【図８】（Ａ）はヒータ装置を示す斜視図であり、（Ｂ）はヒータ装置の操作パネルを示す正面図である。
【図９】（Ａ）はヒータ装置及びネブライザーアダプタを示す平面図、（Ｂ）は同ヒータ装置の気体用温度センサがネブライザーアダプタの水平突起部に進入する状態を示す断面図である。
【図１０】揺動ケースを開いた状態のヒータ装置及びネブライザーアダプタを示す平面図である。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）共に揺動ケースに配置されるプレートヒータの内部構造を示す平面図である。
【図１２】（Ａ）乃至（Ｆ）は、ヒータ装置のロック機構の内部構造及び動作を示す概念図である。
【図１３】同ヒータ装置の制御構成を示すブロック図である。
【図１４】同ヒータ装置の基本制御を示すフローチャートである。
【図１５】同ヒータ装置のヒータ制御を示すフローチャートである。
【図１６】同ネブライザーアダプタの液面制御機構を拡大して示す断面図である。
【図１７】容器側エアロゾル形成部材の移送路の吐出口と、受部側エアロゾル形成部材の噴出口と、ノズル部材のオリフィスとの位置関係を表す斜視図である。
【図１８】同ネブライザーアダプタの液面制御機構の弁の構造を説明する拡大図である。
【図１９】同弁の一部を拡大して示す斜視図である。
【図２０】（Ａ）は本発明の第二実施形態に係るネブライザーの構成を説明する断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２１】（Ａ）は同ネブライザーの応用例を説明する断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２２】（Ａ）は本発明の第三実施形態に係るネブライザーの構成を説明する断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２３】（Ａ）は同ネブライザーの応用例を説明する断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２４】（Ａ）は同ネブライザーの応用例を説明する断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２５】（Ａ）は同ネブライザーの応用例を説明する断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２６】同ネブライザーの応用例を説明するヒータ装置の平面図である。
【図２７】（Ａ）は本発明の第四実施形態に係るネブライザーを構成するネブライザーアダプタが備える液面制御機構の弁の構造を説明する概念図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示す構造の要部を示す拡大図である。
【図２８】（Ａ）は本発明の第五実施形態に係るネブライザーを構成するネブライザーアダプタが備える液面制御機構の弁の構造を説明する概念図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示す構造の要部を示す上面図である。
【図２９】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の第六実施形態に係るネブライザーを構成するネブライザーアダプタが備える液面制御機構の構造を説明する概念図である。
【図３０】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の第七実施形態に係るネブライザーを構成するネブライザーアダプタが備える液面制御機構の構造を説明する概念図である。
【図３１】本発明の第八実施形態に係るネブライザーの構成を説明する断面図である。
【図３２】本発明の第一実施形態に係るネブライザーの制御構成に、ネブライザーアダプタの状況判断処理を追加した応用例を示すフローチャートである。
【図３３】（Ａ）は、本発明の第一実施形態に係るネブライザーに対して、気体用温度センサの温度補正用となる伝熱計測用温度センサを配置した状態を示す平面図、（Ｂ）は、同ヒータ装置の気体用温度センサがネブライザーアダプタの水平突起部に進入する状態を示す断面図である。
【図３４】本発明の第一実施形態に係るネブライザーのロック機構の応用例を示す、（Ａ）はロック解除可能状態で、作業者による解除操作前の正面図及び側面断面図であり、（Ｂ）はロック解除可能状態で、作業者による解除操作後の正面図及び側面断面図である。
【図３５】同ロック機構の応用例を示す、（Ａ）はロック解除不可状態で、作業者による解除操作前の正面図及び側面断面図であり、（Ｂ）はロック解除不可状態で、作業者による解除操作後の正面図及び側面断面図である。
【図３６】同ロック機構のロック用プランジャ８９の（Ａ）は収縮状態を示す断面図であり、（Ｂ）は伸長状態を示す断面図である。
【図３７】同ロック機構のロック用プランジャ８９の制御パターンを示す図表である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
アダプタ側接続部３と容器側接続部１ｂを接続する際は、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、両者を接近させて、移送路１３ｂの下端をフィルム１ｃに突き刺しながら、容器側接続部１ｂに対して係合アーム３ｂの下端突起３ｃを接触させる。係合アーム３ｂの下端突起３ｃにはテーパー面が形成されており、容器側接続部１ｂによって係合アーム３ｂの下端突起３ｃが自然に押し広げられて、図２（Ｃ）に示すように下端突起３ｃと容器側接続部１ｂが軸方向に係合して、両者が結合する。アダプタ側接続部３と容器側接続部１ｂを分離させる際は、図２（Ｄ）に示すように、リング部材３ｅを上昇させて係合アーム３ｂの下端突起３ｃと容器側接続部１ｂの係合状態を開放すれば良い。従って、本構造によれば、一回の動作で接続及び開放が簡単に行えるので、作業性が大幅に高められる。なお、従来の通り、ねじ構造によってアダプタ側接続部３と容器側接続部１ｂを結合させても良い。また、ここでは特に図示しないが、アダプタ側接続部３の内側にパッキンを備えても良い。容器側接続部１ｂとアダプタ側接続部３が結合した時に、パッキンの作用によって結合部からの液体漏れを抑制することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図１６乃至図１９に示すように、ネブライザーアダプタＸＢ１は液面制御機構Ｖが設置される。液面制御機構Ｖは、液体受部１５ａに貯留される液体２を規定水位に維持する機能を有する。具体的には、液体受部１５ａの液体２が規定水位に到達したら、容器側エアロゾル形成部材１３の吸い上げ能力を低下させる。一方、液体受部１５ａの液体２が規定水位より少なくなったら、容器側エアロゾル形成部材１３の吸い上げ能力を向上させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図１８に示すように、ストッパ３５は連結部材３３に配置されており、遮断部材３１が遮断方向に揺動する際に、容器側エアロゾル形成部材１３の側面に当接して、遮断部材３１の位置決めを行う。なお、遮断部材３１が退避方向に揺動する際は、遮断部材３１自身が容器側エアロゾル形成部材１３に当接して、自らの位置決めを行う。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図１２（Ａ）に示すように、ロック機構８０は、揺動ケース６６側に配置される固定係合部８１と、主ケース６５側に配置される揺動係合部８２と、揺動係合部８２をロック側に付勢するロック用バネ８３と、揺動係合部８２を開放する方向に限って揺動係合部８２と連動する操作アーム８４と、この操作アーム８４を介して揺動係合部８２を電気的に強制揺動させる駆動部材８５を備える。固定係合部８１と揺動係合部８２は、先端を互いに係合させて、揺動ケース６６と主ケース６５を閉じた状態に維持する。揺動係合部８２は揺動軸８２ｂを中心に揺動自在に配置される。操作アーム８４は、揺動軸８２ｂを中心に揺動自在に配置され、揺動係合部８２と当接する押し部８４ａを有する。駆動部材８５は例えば電磁プランジャであり、揺動部８２と連動する操作アーム８４と接続されて操作アーム８４を強制揺動させる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図１４には、ヒータ装置６０の基本制御フローが示されている。ステップＳ１０でコンセントＣから電源が供給されると、ステップＳ１２でイニシャル処理として各変数を初期化し、ステップＳ１４に進んで待機モードとしてヒータ出力を０に保持する。次いでステップＳ１６で、操作パネル７０でヒータ加熱をＯＮにすると、各温度センサの動作確認を行ってから、ステップＳ１８に進んでヒータ制御を行う。その後、ステップＳ２０でヒータ加熱をＯＦＦにすると、ヒータ出力を０にして、ステップＳ２２に進んでネブライザー取出し処理を行う。ステップＳ２４でコンセントＣへの電源の供給が断たれて終了となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図１５には、ステップＳ１８のヒータ制御において一定周期（例えば１０秒）で繰り返される詳細フローが示されている。まず、ステップＳ３０においてヒータ状態を監視し、温度異常やヒータ断線、ネブライザーアダプタＸＢ１の未装着（特に図示しないメカニカルスイッチ等を用いる）をチェックする。仮にヒータ状態が異常であれば、ステップＳ３２でヒータ出力を０に更新してステップＳ３０に戻る。一方、ステップＳ３０でヒータ状態が正常であれば、ステップＳ３４に進んで初期加熱処理を行う。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
このように、本実施形態では、混合気体の温度の目標値（設定温度）からのずれ量の判定と、ヒータ温度の不安定レベルの判定の双方を評価し、混合気体温度が目標値からずれているが、ヒータ温度が安定している場合は、設定温度の変更や混合気体の流量が変動したと判断して、混合気体温度が目標値に追従するようにヒータ出力を制御する。一方、ヒータ温度が不安定であって、ヒータ温度自体を目標値としてヒータ出力を制御しても、依然としてヒータ温度が不安定の場合は、水切れ判定を行う。特に本実施形態では、混合気体温度が目標値からずれている場合に限って、水切れ判定モードＭに移行することで、高精度かつ高効率に水切れ判定を行うことができる。なお、本実施形態では、ヒータ出力を制御する過程で、自動的に水切れを判定する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ヒータ出力を一定（固定）とする場合は、混合気体の温度とヒータ温度を常に監視して、混合気体の温度とヒータ温度が一定期間、上昇し続ける場合は水切れと判定し、混合気体の温度とヒータ温度が一時的に上昇したとしても、その後、両温度が安定した場合は、混合気体の流量変化に起因した変動であって、水切れではないと判定する。即ち、ヒータ温度の一時的な変化は許容しつつも、一定期間以上の継続的な温度上昇の場合は、水が無くなったことによる影響と考えて水切れ判定すればよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
ヒータ装置６０は、少なくともこの部分貯留部１２０内の液体２に対して、部分周壁１２１を介して外部から液体２を加熱する。受部側エアロゾル形成部材１６の吸液口１６ｂは、部分貯留部１２０の液体２を優先的に吸引する。このようにすると、ヒータ装置６０によって部分貯留部１２０内で加熱された液体２が、この部分貯留部１２０内に滞留しやすくなる。従って、素早く水温を上昇させることができるので、効率的に混合気体を加熱することができる。なお、ここでは特に図示しないが、仕切り壁１２５内にヒータ装置６０のヒータを進入させて、仕切り壁１２５も加熱すれば、一層効率的に部分貯留部１２０を加熱できることになる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
例えば図２１の応用例に示すように、仕切り壁１２５によって区画される部分貯留部１２０には蓋部材１２６を配置し（あるいは仕切り壁１２５の高さを規定水位よりも高く設定し）、部分貯留部１２０の上側（水面側）から液体２が進入しないようにしても良い。液体受部１５ａには、貯留空間における部分貯留部１２０と残部を繋ぐ連通路１３０を配置する。連通路１３０における残部側の開口１３２は、液体受部１５ａの底面よりも上方に配置され、部分貯留部１２０側の開口１３４は部分貯留部１２０の底面側に配置される。結果、連通路１３０における残部側の開口１３２は、部分貯留部側の開口１３４よりも高い位置に配置されることになる。このようにすると、部分貯留部１２０内で加熱された温水は、部分貯留部１２０内で上昇してそのまま滞留させることができる。従って、受部側エアロゾル形成部材１６の吸液口１６ｂは、加熱された温水のみを優先的に吸引できる。更に、部分貯留部１２０内の水位が下がると、連通路１３０を介して残部側の液体２が部分貯留部１２０側に移動するが、連通路１３０における残部側の開口１３２が、規定水位近傍に配置されるので、残部側で加熱されて水面に滞留している温水のみを、限定的に部分貯留部１２０側に移送できる。連通路１３０における部分貯留部１２０側の開口１３４は、部分貯留部１２０の底面近傍に配置されるので、部分貯留部１２０に移動した液体２は、ヒータ装置６０によって加熱されて上昇し、受部側エアロゾル形成部材１６の吸液口１６ｂから吸液される。なお、本応用例のように、液面の波打ちの影響が受けにくい構造の場合は、規制部材を省略することも可能である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
このネブライザーアダプタＸＧ１は、液体受部１５ａにおいて、液体２を貯める貯留空間の底面が部分的に低くなっており、この深底の部分によって部分貯留部１２０が構成される。即ちこの部分貯留部１２０は、液体２の貯留空間を高さ方向に区画することによって形成される。部分貯留部１２０の深底の周面が部分周壁１２１となる。貯留空間おける部分貯留部１２０と残部の間は、液体２が移動可能な何らかの通路が必要となるが、本実施形態では、部分貯留部１２０の上方が解放されているので、液体２は自在に移動できる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
なお、例えば図２３の応用例に示すように、深底空間によって区画される部分貯留部１２０に蓋部材１２６を配置し、部分貯留部１２０の上側（水面側）から液体２が進入しないようにしても良い。この場合、液体受部１５ａには、貯留空間における部分貯留部１２０と残部を繋ぐ連通路１３０を配置する。連通路１３０における残部側の開口１３２は、液体受部１５ａの底面よりも上方に配置される。結果、連通路１３０における残部側の開口１３２は、部分貯留部側の開口１３４よりも高い位置に配置されることになる。このようにすると、部分貯留部１２０内で加熱された温水は、部分貯留部１２０内に滞留させることができる。また、部分貯留部１２０内の水位が下がると、連通路１３０を介して残部側の液体２が部分貯留部１２０側に移動するが、連通路１３０における残部側の開口１３２が、規定水位近傍に配置されるので、残部側で加熱されて水面に滞留している温水のみを、限定的に部分貯留部１２０側に移送できる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
更に図２４の応用例に示すように、液体受部１５ａの底面の少なくとも一部に傾斜面１４０を配置することもできる。この傾斜面１４０の存在によって、液体受部１５ａの深さ（水深）を変化させることができ、また、冷たい水はこの傾斜面１４０に沿って深い方へ移動し、温かい水は水深の浅い方に滞留させることができる。従って、連通路１３０における残部側の開口１３２を、水深の浅い部分に配置すれば、一層、効率的に暖かい水を部分貯留部１２０に移送できる。なお、傾斜面１４０に沿って深い方に移動する冷たい水が、部分貯留部１２０に進入しないように、仕切り壁１２５や蓋等を配置することが好ましい。勿論、第一実施形態で示した構成においても、このような傾斜面１４０を形成して、水深の浅い部分の液体２を受部側エアロゾル形成部材１６で優先的に吸液すれば、効率的に混合気体を加熱することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
更に上記第一から第三実施形態では、ヒータ装置６０の構成として、一対のプレートヒータ６２ａ、６２ｂによってネブライザーアダプタの液体受部１５ａを挟み込む構造を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図２６に示すヒータ装置６０の応用例のように、柔軟性を有する一つのプレートヒータ６２を自動又は手動で巻き付けるようにし、その端部を、バネ性を有する固定治具６３で固定することで、ヒータを液体受部に密着固定することが可能である。なお、この場合においても、主ケース６５と揺動ケース６６によってヒータ６２を覆い隠すことで、作業者の火傷等を防止することが好ましい。また、ヒータ装置６０の構成として液体受部の側面を加熱する場合を例示しているが、底面又は上面側から液体受部を加熱しても良い。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
図３２（Ａ）に示すヒータ装置６０の基本制御フローは、ステップＳ１４の待機モードと、ステップＳ１６のヒータＯＮの間に、ステップＳ１５としてネブライザーアダプタＸＢ１の状況判定処理が追加される。ステップＳ１５の状況判定処理は、図３２（Ｂ）に示すように、ステップＳ１５−１の気化熱判定処理と、ステップＳ１５−２の比熱判定処理を有する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
ステップＳ１５−１の気化熱判定処理は、プレートヒータ６２ａ、６２ｂの出力をＯＦＦにしたままの状態で、気体用温度センサ９０における温度変化と、プレートヒータ６２ａ、６２ｂのヒータ用（温度）センサ９１ａ、９１ｂの温度変化を計測する。本ネブライザーＸＡ１は、作業者による使用方法として、プレートヒータ６２ａ、６２ｂをＯＮにする前に、受部側エアロゾル形成部材１６の噴出口１６ａからエアロゾルを噴出させておくことが前提となる。噴出口１６ａからエアロゾルが噴出されると、気化熱によって、液体受部１５ａに溜まった液体２の温度が下がり、同時に、空気と酸素ガスとエアロゾルとの混合気の温度も下がる。従って、気化熱判定処理では、液体２の温度降下をヒータ用（温度）センサ９１ａ、９１ｂで検知し、混合気の温度降下を気体用温度センサ９０で検知することにより、ヒータをＯＮにする前に、エアロゾルが噴霧状態であることを自動判定する。仮に、温度降下が生じていない場合は、（１）ネブライザーアダプタＸＢ１自体が未装着となっている、（２）ネブライザーアダプタＸＢ１は装着されているが液体受部１５ａの液体２が空となっている、（３）液体受部１５ａに液体２は溜まっているが、酸素ガスがオリフィス１２ａから噴射されていない等の理由で噴出口１６ａからエアロゾルが噴出されていない、のいずれかの状況と判定できる。結果、いずれにしろエラーとなってステップＳ１６のヒータＯＮに進まないように制御する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
従って、（１）ネブライザーアダプタＸＢ１自体が未装着となっている場合の温度上昇速度が一番早くなり、（２）ネブライザーアダプタＸＢ１は装着されているが液体受部１５ａの液体２が空となっている場合は（１）より遅くなり、（３）液体受部１５ａに液体２は溜まっているが、酸素ガスがオリフィス１２ａから噴射されていない等の理由で噴出口１６ａからエアロゾルが噴出されていない場合が（２）より更に遅くなり、（４）液体受部１５ａに液体２は溜まっており噴出口１６ａからエアロゾルが噴出されている場合が最も遅い。従って、これらの（１）乃至（４）の比熱の差を検知することで、例えば（３）又は（４）の時は正常と判断して、次のステップＳ１６に進むことを許容すれば良い。なお、対象物の比熱が小さい場合はプレートヒータ６２ａ、６２ｂが急激に温度上昇し、周囲に悪影響を及ぼす可能性がある。そこで、次の手順Ｂを採用することが現実的となる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
（手法Ｂ）プレートヒータ６２ａ、６２ｂの温度を、周囲温度よりも高温かつ通常加熱よりも低温の範囲（例えば火傷しない程度）で一定となるようにフィードバック制御し、温度安定時のプレートヒータ６２ａ、６２ｂの出力を検知する。出力が大きい場合は、対象物の比熱又は熱容量が大きいと判定し、プレートヒータ６２ａ、６２ｂの出力が小さい場合は、対象物の比熱又は熱容量が小さいと判定する。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
対象物の比熱又は熱容量は、（１）ネブライザーアダプタＸＢ１自体が未装着となっている場合が一番小さく、（２）ネブライザーアダプタＸＢ１は装着されているが液体受部１５ａの液体２が空となっている場合は（１）より大きく、（３）液体受部１５ａに液体２は溜まっているが、酸素ガスがオリフィス１２ａから噴射されていない等の理由で噴出口１６ａからエアロゾルが噴出されていない場合が（２）より大きく、（４）液体受部１５ａに液体２は溜まっており噴出口１６ａからエアロゾルが噴出されている場合が最も大きい。従って、これらの（１）乃至（４）の比熱の差を検知することで、各種状態を判断できる。例えば（３）又は（４）の時は正常と判断して、次のステップＳ１６に進むことを許容すれば良い。各種判定閾値を用いれば、ネブライザーアダプタの状況を詳細に判別できる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
［気体用温度センサの温度補正］  次に、第一実施形態のネブライザーＸＡ１において、気体用温度センサ９０によって計測される温度に対して、混合気体の温度を高精度に推測する応用手順を例示する。図３３に示すように、気体用温度センサ９０よりも揺動ケース６６に近い側又は揺動ケース６６内に、伝熱計測用温度センサ９４を追加配置する。この伝熱計測用温度センサ９４は、水平突起部６を通過する混合気体の温度変化の影響を受けない場所であって、且つ、プレートヒータ６２ａ、６２ｂの熱が気体用温度センサ９０まで伝達する伝熱経路の途中に位置させる。プレートヒータ６２ａ、６２ｂの熱は、揺動ケース６６を経由して気体用温度センサ９０まで伝達し、気体用温度センサ９０に計測誤差を生じさせる。本発明者らは、伝熱計測用温度センサ９４を利用して、プレートヒータ６２ａ、６２ｂの熱が、気体用温度センサ９０にどの程度伝達しているかを検知し、気体用温度センサ９０の温度検出結果から、伝熱計測用温度センサ９４の温度値の所定割合を差し引くことで、混合気体の温度を高精度で推測することができることを明らかにしている。なお、この所定割合は、伝熱計測用温度センサ９４の設置位置、揺動ケースの材質、外気温、噴霧流量等によって変化させても良い。結果、混合気体の温度の検出精度を高めることが可能となる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
ロック用プランジャ８９は、いわゆるラッチタイプであり、供給電力がＯＦＦになると直前の姿勢が保持される。具体的には図３６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、筒状の本体部８９Ａと、本体部８９Ａによって軸方向に移動自在に配置されるスライド軸８９Ｂと、本体部８９Ａに設けられるヨーク部８９Ｃと、ヨーク部８９Ｃに隣接配置されてスライド軸８９Ｂを駆動する磁力を生み出す励磁コイル８９Ｆと、スライド軸８９Ｂが収縮状態となる位置で、このスライド軸８９Ｂを保持する吸引力を生み出す固定磁石８９Ｄと、スライド軸８９Ｂを伸長状態となる方向に付勢するコイルばね８９Ｅを有する。ヨーク部８９Ｃは、スライド軸８９Ｂの奥側端部を取り囲むようなＵ字形状となっており、このヨーク部８９Ｃの底部に、固定磁石８９Ｄが配置される。
【国際調査報告】
2016039447.tif 000040
2016039447.tif 000041
2016039447.tif 000042