(57)【要約】  ユーザが移動手段を変更する前の位置に戻るための情報をユーザに出力できる携帯端末等を提供する。携帯端末（１）は、ユーザが移動する際に用いる移動手段を特定する移動手段特定部（３１）と、移動手段が変更されたことを検出する変更検出部（３２）と、ユーザの位置を特定するユーザ位置特定部（３３）と、移動手段の変更が検出されるとユーザの位置を保存する変更位置保存部（３４）とを備える。
2016006634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが移動する際に用いる移動手段を特定する特定部と、
上記移動手段が変更されたことを検出する変更検出部と、
上記ユーザの位置を特定するユーザ位置特定部と、
上記変更検出部が上記移動手段の変更を検出すると、上記ユーザ位置特定部により特定される上記ユーザの位置を上記移動手段が変更された位置と判断し、当該位置を示す情報を変更位置情報として保存する保存部とを備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
上記ユーザの現在位置から、上記保存部によって保存された上記変更位置情報が示す位置に戻る方向を示す帰路情報を生成する帰路情報生成部と、
上記帰路情報を上記ユーザに報知する報知部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
上記保存部は、上記変更位置情報を、上記変更検出部によって上記移動手段の変更が検出される前の上記移動手段に対応付けて保存し、
上記帰路情報生成部は、位置に対応付けられたランドマーク名称を示す対応情報を格納したデータベースから、上記変更位置情報および上記変更位置情報に対応付けられた上記移動手段に応じて、上記ランドマーク名称を取得するとともに、該ランドマーク名称を含む上記帰路情報を生成することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
上記帰路情報生成部は、上記変更位置情報に対応付けられた上記移動手段が公共交通機関である場合に、上記公共交通機関を利用できる場所を示すランドマーク名称を取得することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
上記帰路情報生成部は、取得された上記ランドマーク名称が示す場所を出発地点、および予め上記携帯端末に設定されている場所を目的地点として、上記出発地点から上記目的地点まで到達することが可能な上記公共交通機関の最終出発時刻を決定するとともに、該最終出発時刻および該最終出発時刻までの残り時間のうち少なくとも一方を示す上記帰路情報を生成することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
上記変更検出部によって上記移動手段の変更が検出される前の上記移動手段が、公共交通機関以外の車両である場合、上記変更検出部によって検出された時刻からの経過時間を計測する時間計測部を備え、
上記報知部は、上記時間計測部によって計測された経過時間を上記ユーザに報知することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項７】
上記変更検出部を実行する第１回路と、
上記ユーザ位置特定部を実行する第２回路とを備え、
上記変更検出部によって上記移動手段の変更が検出されると、上記第１回路は、上記第２回路を起動させ、
上記ユーザ位置特定部が上記ユーザの位置を特定した後、上記第２回路はスリープ状態に移行することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが移動する際に用いる移動方法を特定する携帯端末、およびユーザが移動する際に用いる移動方法を特定する制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、ユーザの位置情報を検出して、ユーザが必要な情報を選択して出力する技術が知られている。例えば、特許文献１には、ユーザの位置情報を取得し、ユーザの現在の移動手段を特定し、ユーザの位置周辺の周辺情報のうち、ユーザの現在の移動手段に対応付けられた周辺情報をユーザへ出力する移動通信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１１‐１８２２４７号（２０１１年９月１５日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１は、ユーザの現在の移動手段に応じた周辺情報を表示するものであり、ユーザが移動手段を変更した場合に変更前の移動手段に応じた周辺情報を表示するものではない。このため、特許文献１では、移動手段を変更する前の位置に戻るための情報をユーザに出力できないという問題がある。【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ユーザが移動手段を変更する前の位置に戻るための情報をユーザに出力できる携帯端末等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯端末は、ユーザが移動する際に用いる移動手段を特定する特定部と、上記移動手段が変更されたことを検出する変更検出部と、上記ユーザの位置を特定するユーザ位置特定部と、上記変更検出部が上記移動手段の変更を検出すると、上記ユーザ位置特定部により特定される上記ユーザの位置を上記移動手段が変更された位置と判断し、当該位置を示す情報を変更位置情報として保存する保存部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、ユーザが移動手段を変更した位置に戻る場合に、移動手段の変更が検出された際にユーザのいた位置へユーザを案内することに、変更位置情報を役立てることができる。それゆえ、ユーザは、道に迷うことなく、ユーザが移動手段を変更する前に用いていた移動手段を利用できる位置に戻ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の概要を示す図である。
【図３】本実施形態に係る携帯端末の表示画面の例を示す図である。
【図４】データベースに格納されているランドマーク名称の格納例を示す表である。
【図５】本実施形態に係る携帯端末の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る携帯端末によって乗降判定が実行される場合の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図６の処理を実行する携帯端末によって保存される降車位置情報の一例である。
【図８】図６に示すフローチャートの変形例である。
【図９】図８の処理を実行する携帯端末によって保存される降車位置情報の一例である。
【図１０】図２の（ｃ）に示す終電までの残り時間を算出する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図２の（ｂ）に示す経過時間をユーザに報知する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本発明の概要）  図２は、本発明の概要を示す図である。図２の（ａ）は、ユーザが電車で移動した場合に、携帯端末に表示される内容の一例を示す図である。図２の（ａ）に示すように、携帯端末を携帯しているユーザは、自宅から自宅の最寄り駅であるＡＡ駅まで徒歩で移動し、ＡＡ駅からＢＢ駅まで電車で移動し、そしてＢＢ駅で電車から降りた後は徒歩でユーザの目的地まで移動する。ユーザがＢＢ駅を降りた後、携帯端末１の表示画面には、ユーザがＢＢ駅に戻るために必要な情報が表示される。例えば、図２の（ａ）の右側に示すように、表示画像Ａには、ユーザが最後に利用した駅名と、ユーザの現在の位置からＢＢ駅に戻る方向および距離とを含む情報が表示される。
【００１０】
図２の（ｂ）は、ユーザが自家用車で移動した場合に、携帯端末に表示される内容の一例を示す図である。図２の（ｂ）に示すように、携帯端末１を携帯しているユーザは、自宅から任意の駐車場まで自家用車で移動し、そして任意の駐車場に自家用車を駐車した後は徒歩でユーザの目的地まで移動する。ユーザが自家用車を駐車した後、携帯端末１の表示画面には、ユーザが自家用車を駐車した駐車場に戻るために必要な情報が表示される。例えば、図２の（ｂ）の右側に示すように、表示画像Ｂには、ユーザが利用している駐車場名と、ユーザの現在の位置から駐車場に戻る方向および距離と、ユーザが自家用車を駐車した時点から現在時刻までの経過時間とを含む情報が表示される。
【００１１】
図２の（ｃ）は、現在時刻が夜遅くなった場合に、携帯端末に表示される内容の一例を示す図である。ユーザが公共交通機関（例えば電車）で移動した場合であって、ユーザが最後に利用した駅から出発する電車の最終出発時刻が近づいた場合、図２の（ｃ）に示すように、表示画像Ｃには、携帯端末１の表示画面には、最終出発時刻までの残り時間と、ユーザが利用した公共交通機関を示すマークおよび警告を示すマークとを含む情報が表示される。最終出発時刻は、ユーザの自宅の最寄り駅に戻るまでの経路に利用される公共交通機関の出発時刻である。なお、自宅までの経路において交通機関の乗り換えがある場合には、最終出発時刻は、ユーザが交通機関を乗り換えることが可能な時刻である。
【００１２】
（携帯端末の表示画面）  図３は、本実施形態に係る携帯端末１の表示画面の例を示す図である。図３の（ａ）に示すように、ユーザが携帯端末１を把持した場合に、ユーザが利用する最寄駅までの情報が携帯端末１の表示画面に表示される。図３の（ａ）では、携帯端末１に表示された待ち受け画面の下方に、ユーザが最後に利用した駅名ＢＢと、ユーザの現在の位置からＢＢ駅に戻る方向（直線方向）および距離（直線距離）と、が表示されている。図３の（ｂ）では、待ち受け画面の下方に、ユーザが最後に利用した施設名と、ユーザの現在の位置からＢＢ駅に戻るルートに沿った方向（右折など）および距離と、が表示されている。図３の（ｃ）では、待ち受け画面の下半分の位置に、ユーザの現在の位置からユーザが最後に利用した駅に戻るルート（経路）が表示されている。図３の（ｄ）では、待ち受け画面の下方に、図２の（ｃ）にて上述した内容（最終出発時刻までの残り時間、公共交通機関を示すマーク、および警告を示すマーク）が表示されている。図３の（ｂ）では、待ち受け画面の下方に、ユーザが最後に利用した施設名と、ユーザの現在の位置からＢＢ駅に戻るルートに沿った方向（右折など）および距離と、が表示されている。図３の（ｅ）では、待ち受け画面の上方を除く全体に、ユーザが最後に利用した駅名ＢＢと、ユーザの現在の位置に対するＢＢ駅の方位および距離と、ＢＢ駅から出発する交通機関の最終出発時刻までの残り時間と、最終出発時刻までに立ち寄れる情報（例えば、暇つぶしスポット、定番おみやげ）と、現在地での滞在時間とが表示されている。
【００１３】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態について、図１、図４および図５に基づいて説明する。
【００１４】
（携帯端末の構成）  図１は、本実施形態に係る携帯端末１の要部構成を示すブロック図である。携帯端末１は、移動手段検出センサ１１、移動手段検出部１２、ホスト制御部１３、ＧＰＳ受信部１４、保存用メモリ１５、データベース１６、表示部１７、音声出力部１８、通信部１９、および入力部２０を備える。移動手段検出部１２とホスト制御部１３とは、それぞれ別の回路によって構成されている。移動手段検出部１２への電力供給と、ホスト制御部１３への電力供給とを、独立して制御可能である。それゆえ、携帯端末１は、移動手段検出部１２とホスト制御部１３とを独立して、起動状態またはスリープ状態（休止状態）にすることができる。携帯端末１として、ここではスマートフォンを例として説明するが、これに限らない。携帯端末１は、例えば、携帯電話機、ノート型ＰＣ、タブレット端末、電子書籍リーダー、またはＰＤＡ等の携帯端末であってよい。
【００１５】
移動手段検出センサ１１は、携帯端末１を携帯するユーザが移動する際に用いている移動手段を検出するためのセンサである。具体的には、移動手段検出センサ１１は、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、および／または、気圧センサ等である。移動手段検出センサ１１は、移動手段検出部１２にセンサの検出値を出力する。
【００１６】
移動手段検出部１２は、移動手段特定部３１（特定部）および変更検出部３２を備える。移動手段検出部１２は、１つ以上の回路によって構成されている。
【００１７】
移動手段特定部３１は、移動手段検出センサ１１の検出値から、携帯端末１を携帯するユーザが移動する際に用いている移動手段を特定する。移動手段は、例えば、徒歩、自転車、電車（鉄道）、自動車、船舶、飛行機等の移動手段を指す。移動手段特定部３１は、公知の技術を用いて、センサの検出値から移動手段を特定することができる。例えば、移動手段特定部３１は、移動速度から、移動手段を特定してもよい。また、移動手段特定部３１は、携帯端末１の振動パターンまたは傾きの変化から、移動手段を特定してもよい。移動手段特定部３１は、ユーザが移動していない状態を静止状態として特定してもよい。
【００１８】
変更検出部３２は、ユーザの移動手段が変更されたことを検出する。具体的には、変更検出部３２は、移動手段特定部３１によって特定された現在の移動手段と、その前（直前）に特定された移動手段とを比較し、その比較結果から、ユーザの移動手段が変更されたか否かを判断する。
【００１９】
移動手段検出部１２は、所定のタイミングで、特定された移動手段の情報と、移動手段が変更されたか否かの情報とをホスト制御部１３に出力する。例えば、移動手段検出部１２は、所定の間隔で（例えば２分毎に）、特定された移動手段の情報と、移動手段が変更されたか否かの情報とをホスト制御部１３に出力する。さらに、移動手段が変更されたことが検出されたとき、移動手段検出部１２は、所定の間隔に関わらず、特定された移動手段の情報と、移動手段が変更されたことを示す情報とをホスト制御部１３に出力する。
【００２０】
ホスト制御部１３は、ユーザ位置特定部３３、変更位置保存部３４（保存部）、帰路情報生成部３５、報知部３６、および時間計測部３７を備える。ホスト制御部１３は、１つ以上の回路によって構成されている。ホスト制御部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えて構成されており、ＲＯＭ、ＲＡＭ等に記録されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、携帯端末１の各部を制御する。
【００２１】
ＧＰＳ受信部１４は、ＧＰＳ（global positioning system）からの電波を受信し、受信したＧＰＳ信号をホスト制御部１３に出力する。
【００２２】
保存用メモリ１５は、情報を記憶しておくための記憶手段であり、例えばＲＡＭ、またはフラッシュメモリ等で構成してもよい。保存用メモリ１５は、情報を保持し続けることができるように、ホスト制御部１３がスリープ状態であっても電力が供給され続ける、または不揮発性のメモリで構成される。
【００２３】
データベース１６は、ランドマークの位置（緯度・経度）と該ランドマークの名称（ランドマーク名称）とを対応付けて格納する。ランドマーク名称は、ある位置（場所）の目印となる建造物、施設、名所、または史跡等の名称である。対応する位置とランドマーク名称との情報（対応情報）は、携帯端末１がネットワークを介してサーバから取得することができる。また、あらかじめ携帯端末１のデータベース１６に記憶されていてもよい。なお、データベース１６において、ランドマーク名称には、そのランドマークが対応するジャンルの情報が対応付けられている。
【００２４】
図４は、データベース１６に格納されているランドマーク名称の格納例を示す表である。図４に示すように、ランドマークの名称が、ランドマークの位置、ランドマークが所属するジャンル、および移動手段と対応付けられて格納されている。例えば、鉄道の駅名にはジャンル「駅」が対応付けられており、バスの停留所名にはジャンル「停留所」が対応付けられており、駐車場名にはジャンル「駐車場」が対応付けられている。また、ジャンルには、その場所で乗降可能な乗り物（移動手段）が対応付けられている。例えば、ジャンル「駅」には移動手段「電車」が対応付けられており、ジャンル「停留所」「駐車場」「ビル」には移動手段「自動車」が対応付けられており、ジャンル「乗船場」「空港」には移動手段「船舶」「飛行機」がそれぞれ対応付けられている。
【００２５】
表示部１７は、液晶ディスプレイまたは有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイ等の表示装置を備える。音声出力部１８は、スピーカ、およびイヤホン出力のための出力端子を備える。
【００２６】
通信部１９は、アンテナを備え、各種の無線によって外部の装置（基地局、他の携帯端末、または他の通信機器等）と通信を行う。
【００２７】
入力部２０は、タッチセンサ、キー（ボタン）、およびグリップセンサ等の操作入力装置と、マイク等の音声入力装置とを備える。タッチセンサは、表示部１７のディスプレイと共にタッチパネルを構成している。グリップセンサは、ユーザによって筐体を把持されたことを検出する静電センサを含む。入力部２０は、ユーザからの入力を受け付ける。
【００２８】
ユーザ位置特定部３３は、ＧＰＳ受信部１４から入力されたＧＰＳ信号から、携帯端末１すなわちユーザの現在位置を特定する。ユーザ位置特定部３３は、ユーザ（携帯端末１）の現在位置（の範囲）を特定できるものであればよく、ＧＰＳを利用するものに限定されない。例えば、ユーザ位置特定部３３は、基地局の情報（セルＩＤ（識別子））、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）アクセスポイントの情報、および／またはＢＬＥ（Bluetooth Low Energy（登録商標））通信を行うビーコンからの情報を通信部１９から受け取り、これらから、現在位置を特定してもよい。ユーザ位置特定部３３は、所定のタイミング、例えば、所定の間隔で（例えば２分毎に）、ユーザの現在位置を特定する。さらに、移動手段が変更されたことが検出されたとき、ユーザ位置特定部３３は、所定の間隔に関わらず、ユーザの現在位置を特定する。
【００２９】
変更位置保存部３４は、時刻と、特定された移動手段の情報と、ユーザの位置を示す情報とを、互いに対応付けて保存用メモリ１５に記憶させる。変更位置保存部３４は、各時刻における移動手段およびユーザの位置の情報の履歴を保存し続けてもよい。または、変更位置保存部３４は、最新の移動手段が、直前の時刻における移動手段と同じである場合、移動手段が変更されていないので、移動手段の情報およびユーザの位置の情報を保存しなくてもよい。すなわち、変更位置保存部３４は、少なくとも移動手段が変更されたとき、時刻と、移動手段の情報と、ユーザの位置の情報とを保存用メモリ１５に記憶させる構成であってもよい。
【００３０】
また、変更位置保存部３４は、ユーザの移動手段が変更されたことが検出されると、ユーザの位置の情報を、移動手段が変更された位置を示す変更位置情報として保存用メモリ１５に保存する。さらに、変更位置保存部３４は、変更される前（変更が検出される前）の移動手段を、変更位置情報に対応付けて保存用メモリ１５に保存する。
【００３１】
帰路情報生成部３５は、変更位置情報に基づいてユーザに報知する帰路情報を生成する。具体的には、帰路情報生成部３５は、ユーザ位置特定部３３が特定したユーザの現在位置から、変更位置情報が示す位置（移動手段が変更された位置）に戻る方向および距離を帰路情報として生成する。変更位置情報が示す位置に戻る方向は、ユーザの現在位置から変更位置情報が示す位置を直線で結んだ方向（方角）であってもよいし、変更位置情報が示す位置に戻るルート（経路）に沿った方向であってもよい。戻る距離も同様に、ユーザの現在位置から変更位置情報が示す位置への直線距離であってもよいし、変更位置情報が示す位置に戻るルートに沿った距離（道のり）であってもよい。ルートに沿った方向および距離を知らせる場合、帰路情報生成部３５は、地図のデータをデータベース１６またはネットワークを介して取得し、現在位置から変更位置情報が示す位置へのルートを特定する。
【００３２】
また、帰路情報生成部３５は、データベース１６に格納されているランドマーク名称の中から、変更位置情報が示す位置により近いランドマーク名称を、データベース１６から取得するこのとき、帰路情報生成部３５は、変更位置情報に対応付けられた移動手段（変更される前の移動手段）に対応付けられているランドマーク名称の中から、変更位置情報が示す位置に最も近いランドマーク名称を取得する。そして、帰路情報生成部３５は、取得したランドマーク名称の内容を含む帰路情報を生成し、帰路情報を報知部３６に出力する。
【００３３】
報知部３６は、表示部１７に帰路情報を表示させる、または音声出力部１８に帰路情報を音声出力させる。また、報知部３６は、所定のタイミングで、帰路情報生成部３５によって生成された帰路情報（変更位置情報が示す位置に戻る方向および距離と、ランドマーク名称とを含む）をユーザに報知する。携帯端末１は、所定期間操作がされていないと表示がＯＦＦになっている。例えば、携帯端末１の入力部２０に対する操作がされたとき、携帯端末１が表示部１７の表示をＯＮにすると共に、報知部３６は、戻る方向および距離と、ランドマーク名称とを表示部１７に表示させる。また、表示がＯＮになっている間は、報知部３６は、所定期間毎にユーザの現在位置を更新し、更新された戻る方向および距離を表示部１７に表示させる。
【００３４】
時間計測部３７は、帰路情報生成部３５の通知に応じて時間を計測する。
【００３５】
なお、変更検出部３２と移動手段特定部３１とは、ホスト制御部１３において実行されるソフトウェアによって実現されてもよい。
【００３６】
（携帯端末の動作例１）  図５は、本実施形態に係る携帯端末１の処理の一例を示すフローチャートである。図５に示すように、移動手段特定部３１は、携帯端末１を携帯しているユーザの現在の移動手段を特定する（Ｓ１）。変更検出部３２は、移動手段特定部３１によって特定された現在の移動手段と、その前（直前）に特定された移動手段とを比較し、その比較結果から、ユーザの移動手段が変更されたか否かを判断する（Ｓ２）。
【００３７】
変更検出部３２によってユーザの移動手段が変更されたと判断された場合（Ｓ２にてＹＥＳ）、ユーザ位置特定部３３は、ユーザの現在位置を特定する（Ｓ３）。Ｓ３の後、変更位置保存部３４は、Ｓ３にて特定されたユーザの位置を、Ｓ２にて判断された時点の時刻、およびＳ２にてユーザの移動手段が変更されたと判断される前（直前）の移動手段と対応付けて、変更位置情報として保存用メモリ１５に記憶させる（Ｓ４）。一方、変更検出部３２によってユーザの移動手段が変更されていないと判断された場合（Ｓ２でＮＯ）、Ｓ１以降の処理を繰り返す。
【００３８】
帰路情報生成部３５は、Ｓ４にて保存された移動手段に対応づけられているジャンルのランドマーク名称をデータベース１６から抽出する（Ｓ５）。Ｓ５の後、帰路情報生成部３５は、Ｓ５にて抽出されたランドマーク名称のうち、Ｓ４にて保存されたユーザの位置（すなわち、移動手段が変更された位置）に最も近い位置に対応付けられているランドマーク名称（例えば、駅名、駐車場名、施設名など）を取得する（Ｓ６）。そして、帰路情報生成部３５は、Ｓ４にて保存された変更位置情報に基づいて帰路情報を生成する（Ｓ７）。報知部３６は、Ｓ７にて生成された帰路情報をユーザに報知する（Ｓ８）。
【００３９】
また、Ｓ４にて保存された移動手段に対応付けられたジャンルのランドマーク名称が存在しない場合、Ｓ５にて取得されるランドマーク名称は、Ｓ４にて保存されたユーザの位置に近い施設名としてもよい。なお、Ｓ５の処理はＳ６の後に実行されてもよい。
【００４０】
なお、Ｓ５〜８の処理は、携帯端末１の表示画面がＯＮとなっている場合に実行されてもよい。例えば、ユーザにより携帯端末１の任意のボタンが押下される場合、ユーザが携帯端末１のタッチパネルまたは接触センサに接触する場合に、表示画面がＯＮとなりＳ５〜８の処理が実行される。また、携帯端末１に搭載されているアプリケーションによるアラート（例えば、他の端末から着信）、またはシステムアラート（例えば、携帯端末１の電池残量が少ないことを示す通知）により、表示画面がＯＮとなっている場合には、Ｓ８の処理は実行されなくてもよい。
【００４１】
なお、ホスト制御部１３は、表示部１７の表示制御も行う。ユーザが携帯端末１を使用していない間、表示画面はＯＦＦになっており、ホスト制御部１３もスリープ状態にされている。スリープ状態において、ホスト制御部１３を構成し少なくともユーザ位置特定部３３を実行する回路（第２回路）への電源供給は停止される。移動手段検出部１２によって移動手段の変更が検出されると、移動手段検出部１２を実行する回路（第１回路）は、第２回路を起動させる（電源に電源供給を開始させる）。起動した第２回路のユーザ位置特定部３３は、ＧＰＳ等によりユーザ位置を特定し、変更位置保存部３４は、ユーザ位置と変更前の移動手段とを保存用メモリ１５に保存する。これらの処理が終わった後、第２回路は再びスリープ状態に移行する。これにより、第２回路により消費される電力量を削減することが可能となる。例えば、１秒から数秒の間隔でユーザの位置を測位し続けるナビゲーションシステムと比較すると、上記構成により削減される電力量は極めて大きい。
【００４２】
（効果）  本実施形態によれば、変更検出部３２によって移動手段の変更が検出されると、ユーザの位置が、移動手段が変更された位置を示す変更位置情報として保存される。その後、ユーザの現在位置に応じて、変更位置情報が示す位置に戻る方向を含む帰路情報がユーザに報知される。すなわち、移動手段が変更された位置（例えば降車駅）からユーザが徒歩で移動した場合、携帯端末１は、降車駅に戻る方向、距離、および降車駅名（ランドマーク名称）をユーザに報知することができる。それゆえ、ユーザは、道に迷うことなく、元の降車駅に戻ることが可能となる。
【００４３】
また例えば、ユーザの移動手段が徒歩から交通機関に変更された場合であって、ユーザがレンタル店で道案内のシステムを備えていない乗り物（例えば自転車）を借りた場合、帰路においてそのレンタル店にユーザを案内することに変更位置情報を役立てることかできる。
【００４４】
なお、地図などの詳細な情報を表示する場合と比較すると、ユーザに通知される情報は方向という単純な情報であるため、ユーザは直感に頼って移動することが可能となる。例えば、地図を読み取ることが苦手なユーザ、または急いでいるユーザにとって、地図を読み取る手間が不要となる。それゆえ、ユーザは、携帯端末１の表示にしたがってひとまずユーザの所望する方向に進むことが可能となる。
【００４５】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図６〜図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４６】
（携帯端末の動作例２）  図６は、本実施形態に係る携帯端末１によって乗降判定が実行される場合の処理の一例を示すフローチャートである。図６に示すように、移動手段特定部３１は、携帯端末１を携帯しているユーザの現在の移動手段を特定する（Ｓ１１）。変更検出部３２は、移動手段特定部３１によって特定された現在の移動手段と、その前（直前）に特定された移動手段とを比較し、その比較結果から、ユーザが乗り物から降りたか否かを判定する（Ｓ１２）。より具体的には、ユーザの移動手段が乗り物（例えば、電車、自動車、飛行機、船舶など）から徒歩に変更された場合に、変更検出部３２は、ユーザが乗り物から降りたと判定する。
【００４７】
変更検出部３２によって、ユーザが乗り物から降りたと判定された場合（Ｓ１２にてＹＥＳ）、ユーザ位置特定部３３は、ユーザの現在位置を特定する（Ｓ１３）。Ｓ１３の後、変更位置保存部３４は、Ｓ１３にて特定されたユーザの位置を、Ｓ１２にて判定された時点の時刻、およびＳ２にてユーザが乗り物から降りたと判定される前（直前）の移動手段と対応付けて、降車位置情報として保存用メモリ１５に記憶させる（Ｓ１４）。
【００４８】
Ｓ１４の後、実施形態１と同様にＳ５およびＳ６の処理が実行される（不図示）。そして、帰路情報生成部３５は、Ｓ１４にて保存された降車位置情報に基づいて帰路情報を生成する（Ｓ１５）。報知部３６は、Ｓ１５にて生成された帰路情報をユーザに報知する（Ｓ１６）。なお、Ｓ１５およびＳ１６の処理は、携帯端末１の表示画面がＯＮとなっている場合に実行されてもよい。
【００４９】
一方、変更検出部３２が、ユーザが乗り物から降りてはいないと判定した場合（Ｓ１２にてＮＯ）、変更検出部３２はさらに、ユーザが乗り物に乗ったか否かを判定する（Ｓ１７）。より具体的には、ユーザの移動手段が徒歩から乗り物（例えば、電車、自動車、飛行機、船舶など）に変更された場合に、変更検出部３２は、ユーザが乗り物に乗ったと判定する。変更検出部３２によって、ユーザが乗り物に乗ったと判定された場合（Ｓ１７にてＹＥＳ）、帰路情報生成部３５は判定結果を変更位置保存部３４に通知する。そして、変更位置保存部３４は、Ｓ１４にて保存された降車位置情報を保存用メモリ１５から削除する（Ｓ１８）。このように、ユーザが乗物に乗った場合、携帯端末１は、その前の降車位置への案内を中止し最新の降車位置への案内を行うために、古い降車位置の情報を削除する。Ｓ１８およびＳ１７にてＮＯの場合、Ｓ１１以降の処理を繰り返す。
【００５０】
（降車位置情報）  図７は、図６の処理を実行する携帯端末１によって保存される降車位置情報の一例である。図７の（ａ）および（ｂ）の左側に示す表は、変更検出部３２がユーザの用いている移動手段の変更を検出した場合に、移動手段の変更が検出された後（直後）の移動手段を、移動手段の変更が検出された際のユーザの位置および時刻と対応付けて保存した履歴を示すものである。このため、図７の（ａ）および（ｂ）の左側に示す表において、移動手段に対応付けられた時刻には周期性がない。また、図７の（ａ）および（ｂ）の右側に示す表は、変更位置保存部３４が保存する降車位置情報を示すものである。図７の（ａ）および（ｂ）に示すように、移動手段が徒歩を示す履歴のうち最新の時刻における履歴において、該履歴の位置情報および時刻が、該履歴の１つ前の履歴における移動手段に対応付けられて、降車位置情報として保存される。すなわち、図７の（ａ）および（ｂ）において、変更検出部３２が移動手段の変更を検出した際に、ユーザ位置特定部（位置情報取得部）３３はユーザの位置の情報を取得し、変更位置保存部３４は変更検出部３２が検出した移動手段を保存する。
【００５１】
図７の（ｃ）の左側に示す表は、移動手段特定部３１が特定した移動手段に、移動手段が特定された際のユーザの位置および時刻を所定の間隔（例えば１分）で対応付けて保存した履歴を示すものである。また、図７の（ｃ）の右側に示す表は、変更位置保存部３４が保存する降車位置情報を示すものである。図７の（ｃ）に示すように、移動手段が乗り物（例えば電車）から徒歩に変更された履歴のうち、移動手段が徒歩である最新の時刻における履歴の位置情報および時刻が、該履歴の１つ前の履歴における移動手段に対応付けられて、降車位置情報として保存される。すなわち、図７の（ｃ）において、ユーザ位置特定部３３は、所定の間隔でユーザの位置の情報を取得し、変更検出部３２は、移動手段を所定の間隔で位置および時刻と対応付けられた履歴を参照して移動手段の変更を検出する。そして、変更位置保存部３４は、変更検出部３２が検出した移動手段を保存する。
【００５２】
（効果）  上記構成によれば、変更検出部３２によってユーザが乗り物から降りたことが判定されると、ユーザの位置が、移動手段が変更された位置を示す降車位置情報として保存される。このため、ユーザが乗り物から降りた位置に戻る場合に、ユーザが乗り物から降りたことが判定され位置へユーザを案内することに、降車位置情報を役立てることができる。それゆえ、ユーザは、道に迷うことなく、ユーザが乗り物から降りる前に用いていた移動手段を利用できる位置に戻ることが可能となる。
【００５３】
例えば、ユーザの移動手段が交通機関から徒歩に変更された場合であって、ユーザが不案内な土地に用事がある場合、帰路においてユーザが用いた交通機関を利用できる場所にユーザを案内することに、降車位置情報を役立てることかできる。
【００５４】
〔変形例〕
（携帯端末の動作例３）  実施形態２の変形例について説明する。図８は、図６に示すフローチャートの変形例である。図８に示すＳ２１〜Ｓ２４は、図７に示すＳ１１〜Ｓ１４の処理と同一である。なお、Ｓ２２にてＮＯの場合、Ｓ２１以降の処理を繰り返す。Ｓ２４の後、移動手段特定部３１は、ユーザの現在の移動手段を特定する（Ｓ２５）。そして、変更検出部３２は、移動手段特定部３１によって特定された現在の移動手段と、その前（直前）に特定された移動手段とを比較し、その比較結果から、ユーザが乗り物に乗ったか否かを判定する（Ｓ２６）。
【００５５】
変更検出部３２によって、ユーザが乗り物に乗ったと判定された場合（Ｓ２６にてＹＥＳ）、ユーザ位置特定部３３はユーザの現在の位置を特定し、帰路情報生成部３５は、Ｓ２６にてＹＥＳの場合に特定されたユーザの位置を示す情報と、Ｓ２６の判定処理が実行される前（直前）の移動手段を示す情報を取得する（Ｓ２７）。そして、帰路情報生成部３５は、Ｓ２４にて保存されている最新の降車地点情報と、Ｓ２７にて取得された情報とについて、ユーザの位置および移動手段が一致するか否かを判定する（Ｓ２８）。
【００５６】
なお、Ｓ２８にて判定されるユーザの位置は完全に一致しなくてもよく、所定の範囲内にあれば一致していると判定される。また、Ｓ２４にて保存されている最新の降車地点情報が示す場所が、複数の交通機関（路線）を利用できる場所である場合、Ｓ２８の判定処理に路線の比較を含めてもよい。この場合、携帯端末１は、ユーザの位置の変化などからユーザが利用している路線を特定し、路線が一致する場合、Ｓ２８で移動手段が一致すると判定する。Ｓ２６にてＮＯの場合、Ｓ２５以降の処理を繰り返す。
【００５７】
帰路情報生成部３５が、Ｓ２４にて保存されている最新の降車地点情報と、Ｓ２７にて取得された情報とについて、ユーザの位置および移動手段が一致すると判定した場合（Ｓ２８にてＹＥＳ）、帰路情報生成部３５は変更位置保存部３４に通知し、変更位置保存部３４はＳ２４にて保存されている最新の降車位置情報を保存用メモリ１５から削除する（Ｓ２９）。または、削除せずに、該降車位置情報を復路における通過済みの降車位置情報としてデータを退避させる。Ｓ２８にてＮＯの場合、Ｓ２１以降の処理を繰り返す。Ｓ２９の後、保存用メモリ１５に保存されている降車位置情報がある場合（Ｓ３０にてＹＥＳ）、Ｓ２５以降の処理を繰り返す。Ｓ３０にてＮＯの場合、本処理を終了する。
【００５８】
（降車位置情報）  図９は、図８の処理を実行する携帯端末１によって保存される降車位置情報の一例である。図９の左側に示す表は、移動手段特定部３１が特定した移動手段に、移動手段が特定された際のユーザの位置および時刻を所定の間隔（例えば１分）で対応付けて保存した履歴を示すものである。また、図９の右側に示す表は、変更位置保存部３４が保存する降車位置情報を示すものである。
【００５９】
図９の（ａ）は、往路において保存されている降車位置情報の一例を示す表である。本実施形態では、降車位置情報を累積して保存するため、図９の（ａ）に示すように保存された降車位置情報は複数存在する。なお、図９の（ａ）において、最後に保存された降車位置情報（降車位置情報２）は、最新（直前）の降車位置を示す情報である。
【００６０】
図９の（ｂ）は、復路において保存されている降車位置情報の一例を示す表である。最新の降車位置情報の示す場所でユーザが乗車した場合、最新の降車位置情報は削除される。このため、例えば図９の（ｂ）では、最後に保存された降車位置情報（降車位置情報２）の１つ前の降車位置情報（降車位置情報１）が、最新（直前）の降車位置を示す情報となる。
【００６１】
なお、復路（帰路）においてユーザが乗物から降りた場合、例えば、復路において位置Ｄ９またはＥ０の付近で船から徒歩に移動手段が変更された場合、その降車（下船）位置は往路の乗車位置および移動手段と一致する。そのため、復路におけるその降車位置は、最新の降車位置としては保存されない。
【００６２】
（効果）  上記構成によれば、変更検出部３２によってユーザが乗り物から降りたことが判定されると、ユーザの位置が、移動手段が変更された位置を示す降車位置情報として累積して保存される。このため、最新の降車位置情報の示す位置から、最初に保存された降車位置情報の示す位置までの帰路において、降車位置情報をユーザに報知してユーザを案内することができる。報知される降車位置情報は、復路においてユーザが元来た経路に沿って帰るために乗物に乗る位置を示す。それゆえ、ユーザは道に迷うことなく帰路を辿ることが可能となる。特に、降車位置情報が示す場所が複数の路線の乗降場である場合、ユーザが迷うことなく帰路を辿ることに、累積して保存された降車位置情報を役立てることかできる。
【００６３】
〔実施形態３〕
（携帯端末の動作例４）  本発明の他の実施形態について、図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図１０は、図２の（ｃ）に示す終電までの残り時間を算出する処理の一例を示すフローチャートである。図１０に示す処理は、例えば、図６に示すＳ１４の処理後、または図８に示すＳ２４の処理後に実行される。なお、本実施形態では、ユーザの自宅の位置を示す情報、またはユーザの自宅からの最寄り駅（公共交通機関が利用できる場所）を示す情報が、目的地点として携帯端末１に予め設定されているものとする。
【００６４】
図１０に示すように、帰路情報生成部３５は、降車位置情報が示す移動手段の種別に応じて、降車位置情報が示すユーザの位置（例えば駅）から利用できる公共交通機関の時刻表を示す情報（データ）を取得する（Ｓ３１）。なお、時刻表を示す情報は、携帯端末１のメモリ（不図示）から取得されてもよいし、通信部１９を介して通信可能なサーバまたは他の端末から取得されてもよい。
【００６５】
また、帰路情報生成部３５は、降車位置情報が示すユーザの位置（例えば駅）を出発地点として、出発地点から予め設定されている目的地点までの経路を検索し、Ｓ３１にて取得された時刻表を示す情報から、Ｓ３２にて検索された経路に対応する時刻表を示す情報を抽出する（Ｓ３２）。なお、Ｓ３２で検索された経路において交通機関の乗り換えがある場合に、帰路情報生成部３５は、Ｓ３１にて取得された時刻表を示す情報から、交通機関の乗り換え可能な時刻を示す情報を抽出する（Ｓ３２）。
【００６６】
Ｓ３２の後、帰路情報生成部３５は、Ｓ３２にて抽出された時刻表を示す情報から、目的地点に到達可能な公共交通機関の降車位置情報が示す駅からの最終出発時刻を決定（特定）する（Ｓ３３）。そして、帰路情報生成部３５は、現在の時刻から、Ｓ３３にて決定された最終出発時刻までの残り時間を算出する（Ｓ３４）。
【００６７】
Ｓ３４にて算出された残り時間が所定の時間未満（例えば、１０分未満）となった場合（Ｓ３５にてＹＥＳ）、報知部３６は、帰路情報生成部３５によって算出された残り時間を含む帰路情報を、表示部１７および音声出力部１８のうち少なくとも一方を用いてユーザに報知する（Ｓ３６）。また、Ｓ３４にて算出された残り時間が所定の時間以上の場合（Ｓ３５にてＮＯ）、再度Ｓ３５の処理が実行されるものとする。なお、Ｓ３５における所定の時間は、メーカにより定められている初期値であってもよいし、ユーザによって予め設定された時間であってもよい。
【００６８】
（効果）  上記の構成によれば、出発地点から目的地点まで到達することが可能な公共交通機関の最終出発時刻および該最終出発時刻までの残り時間のうち少なくとも一方を示す帰路情報が、ユーザに報知される。このため、ユーザは、最終出発時刻に確実に間に合うように、公共交通機関を利用できる場所に移動できる。
【００６９】
〔実施形態４〕
（携帯端末の動作例５）  本発明の他の実施形態について、図１１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図１１は、図２の（ｂ）に示す経過時間をユーザに報知する処理の一例を示すフローチャートである。図１１に示す処理は、例えば、図５に示すＳ４の処理後、図６に示すＳ１４の処理後、または図８に示すＳ２４の処理後に実行される。また、図１１に示す処理は、図５に示すＳ４、図６に示すＳ１４、または図８に示すＳ２４にて保存された移動手段が、公共交通機関以外の車両（道路交通法で定められた乗り物であり、例えば、乗用車、オートバイ、自転車など）である場合に実行される。
【００７０】
図１１に示すように、変更位置情報（降車位置情報）が示す移動手段が車両である場合、帰路情報生成部３５は、時間計測部３７に時間計測を開始することを通知し、時間計測部３７は、変更位置情報（降車位置情報）が示す時刻からの時間の計測を開始する（Ｓ４１）。また、変更位置情報（降車位置情報）が示す移動手段が車両である場合、帰路情報生成部３５は、所定時間および経過期限を設定する（Ｓ４２）。
【００７１】
ここで、所定時間および経過期限は、初期設定値であってもよいし、ユーザによって設定される時間であってもよいし、通信部１９を介して自動で取得される値であってもよい。例えば、所定時間の初期設定値は１０分、経過期限の初期設定値は３時間である。また例えば、自動取得の場合、変更位置情報（降車位置情報）が示す位置にある施設（例えば駐車場）の駐車料金の情報が、料金が加算される周期を所定時間として、料金が加算されるまでの上限時間を経過期限として、自動で取得される。
【００７２】
そして、時間計測部３７によって計測されている経過時間が、Ｓ４２にて設定された所定時間以上となる場合（Ｓ４３にてＹＥＳ）、帰路情報生成部３５は、時間計測部３７によって計測されている経過時間を含む帰路情報を生成し、報知部３６は該帰路情報を表示部１７および音声出力部１８のうち少なくとも一方を用いてユーザに報知する（Ｓ４４）。Ｓ４４の後、時間計測部３７は、帰路情報生成部３５の通知に応じて、Ｓ４３にてＹＥＳとなった時点からの時間（Ｓ４４にて報知した時点からの時間）の計測を開始する（Ｓ４５）。
【００７３】
また、Ｓ４３にてＮＯの場合、およびＳ４５の後において、Ｓ４１にて開始されている計測時間が、Ｓ４２にて設定された経過時間を超える場合（Ｓ４６にてＹＥＳ）、本処理は終了する。なお、Ｓ４６にてＮＯの場合、Ｓ４３以降の処理を繰り返す。
【００７４】
（効果）  上記の構成によれば、ユーザは移動手段の変更が検出された時刻からの経過時間を所定のタイミングで受動的に知ることが可能となる。それゆえ、ユーザが何らかの用事に没頭していたとしても、経過時間を知ることが可能となる。例えば、移動手段の変更が検出される前の移動手段が自動車であり、自動車を有料駐車場に駐車した場合、ユーザは、有料駐車場に自動車を駐車している経過時間を知ることが可能となり、経過時間に応じた駐車料金に気を配ることができる。
【００７５】
〔ソフトウェアによる実現例〕
携帯端末１の制御ブロック（特に移動手段検出部１２およびホスト制御部１３）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００７６】
後者の場合、携帯端末１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る携帯端末（１）は、ユーザが移動する際に用いる移動手段を特定する特定部（移動手段特定部３１）と、上記移動手段が変更されたことを検出する変更検出部（３２）と、上記ユーザの位置を特定するユーザ位置特定部（３３）と、上記変更検出部が上記移動手段の変更を検出すると、上記ユーザ位置特定部により特定される上記ユーザの位置を上記移動手段が変更された位置と判断し、当該位置を示す情報を変更位置情報として保存する保存部（変更位置保存部３４）とを備えている。
【００７８】
上記構成によれば、変更検出部によって移動手段の変更が検出されると、ユーザの位置が、移動手段が変更された位置を示す変更位置情報として保存される。このため、ユーザが移動手段を変更した位置に戻る場合に、移動手段の変更が検出された際にユーザのいた位置へユーザを案内することに、変更位置情報を役立てることができる。それゆえ、ユーザは、道に迷うことなく、ユーザが移動手段を変更する前に用いていた移動手段を利用できる位置に戻ることが可能となる。
【００７９】
本発明の態様２に係る携帯端末は、上記態様１において、上記ユーザの現在位置から、上記保存部によって保存された上記変更位置情報が示す位置に戻る方向を示す帰路情報を生成する帰路情報生成部（３５）と、上記帰路情報を上記ユーザに報知する報知部（３６）とを備えていてもよい。
【００８０】
上記構成によれば、ユーザの現在位置に応じて、変更位置情報が示す位置に戻る方向を含む帰路情報がユーザに報知される。このため、移動手段の変更が検出される前にユーザが用いていた移動手段を利用できる位置に向かって、ユーザは移動することが可能となる。また、地図などの詳細な情報と比較すると、ユーザに通知される情報は方向という単純な情報であるため、ユーザは直観力を働かせながら移動することが可能となる。
【００８１】
本発明の態様３に係る携帯端末は、上記態様２において、上記保存部は、上記変更位置情報を、上記変更検出部によって上記移動手段の変更が検出される前の上記移動手段に対応付けて保存し、上記帰路情報生成部は、位置に対応付けられたランドマーク名称を示す対応情報を格納したデータベースから、上記変更位置情報および上記変更位置情報に対応付けられた上記移動手段に応じて、上記ランドマーク名称を取得するとともに、該ランドマーク名称を含む上記帰路情報を生成してもよい。
【００８２】
上記構成によれば、変更位置情報に応じたランドマーク名称を含む帰路情報がユーザに通報知される。このため、ユーザは、ランドマーク名称を参考にしながら、ユーザが移動手段の変更が検出される前にユーザが用いていた移動手段を利用できる位置に向かって、移動することが可能となる。
【００８３】
本発明の態様４に係る携帯端末は、上記態様３において、上記帰路情報生成部は、上記変更位置情報に対応付けられた上記移動手段が公共交通機関である場合に、上記公共交通機関を利用できる場所を示すランドマーク名称を取得してもよい。
【００８４】
上記の構成によれば、変更位置情報に対応付けられた移動手段が公共交通機関である場合に、公共交通機関を利用できる場所を示すランドマーク名称が取得される。このため、ユーザが帰路においてユーザが利用する可能性の高い移動手段に応じた適切なランドマーク名称を、ユーザに通知することができる。
【００８５】
本発明の態様５に係る携帯端末は、上記態様４において、上記帰路情報生成部は、取得された上記ランドマーク名称が示す場所を出発地点、および予め上記携帯端末に設定されている場所を目的地点として、上記出発地点から上記目的地点まで到達することが可能な上記公共交通機関の最終出発時刻を決定するとともに、該最終出発時刻および該最終出発時刻までの残り時間のうち少なくとも一方を示す上記帰路情報を生成してもよい。
【００８６】
上記の構成によれば、出発地点から目的地点まで到達することが可能な公共交通機関の最終出発時刻および該最終出発時刻までの残り時間のうち少なくとも一方を示す帰路情報が、ユーザに報知される。このため、ユーザは、最終出発時刻に確実に間に合うように、公共交通機関を利用できる場所に移動できる。さらには、ユーザは最終出発時刻までの残り時間を、お土産を購入すること、または近くの観光名所に立ち寄ることなどに利用することも可能となる。
【００８７】
本発明の態様６に係る携帯端末は、上記態様２において、上記変更検出部によって上記移動手段の変更が検出される前の上記移動手段が、公共交通機関以外の車両である場合、上記変更検出部によって検出された時刻からの経過時間を計測する時間計測部（３７）を備え、上記報知部は、上記時間計測部によって計測された経過時間を上記ユーザに報知してもよい。
【００８８】
上記の構成によれば、移動手段の変更が検出される前の移動手段が公共交通機関以外の車両である場合、移動手段の変更が検出された時刻からの経過時間が計測され、ユーザに通知される。このため、ユーザは該経過時間を受動的に知ることが可能となる。それゆえ、ユーザが何らかの用事に没頭していたとしても、経過時間を知ることが可能となる。
【００８９】
本発明の態様７に係る携帯端末は、上記態様１において、上記変更検出部を実行する第１回路と、上記ユーザ位置特定部を実行する第２回路とを備え、上記変更検出部によって上記移動手段の変更が検出されると、上記第１回路は、上記第２回路を起動させ、上記ユーザ位置特定部が上記ユーザの位置を特定した後、上記第２回路はスリープ状態に移行してもよい。
【００９０】
上記の構成によれば、移動手段の変更が検出されると、変更検出部を実行する第１回路は、ユーザ位置特定部を実行する第２回路を起動させる。また、ユーザ位置特定部がユーザの位置を特定した後、第２回路はスリープ状態に移行する。これにより、第２回路により消費される電力量を削減することが可能となる。
【００９１】
本発明の各態様に係る携帯端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記携帯端末が備える各部として動作させることにより上記携帯端末をコンピュータにて実現させる携帯端末の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００９２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、携帯電話機、ノート型ＰＣ、タブレット端末、電子書籍リーダー、またはＰＤＡ等の携帯型装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１    携帯端末                    １１  移動手段検出センサ
１２  移動手段検出部              １３  ホスト制御部
１４  ＧＰＳ受信部                １５  保存用メモリ
１６  データベース                １７  表示部
１８  音声出力部                  １９  通信部
２０  入力部                      ３１  移動手段特定部（特定部）
３２  変更検出部                  ３３  ユーザ位置特定部（位置情報取得部）
３４  変更位置保存部（保存部）    ３５  帰路情報生成部
３６  報知部                      ３７  時間計測部
【図１】
2016006634.tif 000003
【図２】
2016006634.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2016006634.tif 000013
【国際調査報告】
2016006634.tif 000014
2016006634.tif 000015
2016006634.tif 000016
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