(57)【要約】  各荷物を発送元から集荷する配送業者が異なる場合に、ユーザが荷物を受け取る手間を軽減する。まとめ配送システム（１０）は、一又は複数の発送元から各々互いに異なる複数の配送業者によって集荷された複数の荷物を、予め設定された一の配送先に配送するためのシステムである。第１配送制御手段（１０Ｃ）は、各荷物に関連付けられる第１配送情報を、その発送元から一の配送先とは異なる所定の場所に配送するように設定可能である。第２配送制御手段（１０Ｄ）は、各荷物に関連付けられる第２配送情報を、所定の場所から一の配送先に、一の配送業者がまとめて配送するように設定可能である。第１配送制御手段（１０Ｃ）は、第１配送情報の配送先を一の配送先から所定の場所に変更する。
2015111170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数の発送元から各々互いに異なる複数の配送業者によって集荷された複数の荷物を、予め設定された一の配送先に配送するためのシステムであって、
各荷物に関連付けられる第１配送情報を、その発送元から前記一の配送先とは異なる所定の場所に配送するように設定可能な第１配送制御手段と、
前記各荷物に関連付けられる第２配送情報を、前記所定の場所から前記一の配送先に、一の配送業者がまとめて配送するように設定可能な第２配送制御手段と、
を含み、
前記第１配送制御手段は、前記第１配送情報の配送先を前記一の配送先から前記所定の場所に変更する、
ことを特徴とするまとめ配送システム。
【請求項２】
前記まとめ配送システムは、
発送元から前記一の配送先に配送されるよう設定された荷物を特定する荷物特定手段と、
前記荷物特定手段によって特定された荷物のうち配送をまとめる荷物の選択を受け付ける手段と、
を更に含み、
前記第１配送制御手段は、前記選択された荷物に関連付けられた配送先を変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載のまとめ配送システム。
【請求項３】
前記第２配送制御手段は、前記各荷物に共通する一つの第２配送情報を設定可能である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のまとめ配送システム。
【請求項４】
前記まとめ配送システムは、
前記一の配送先に関連付けられたユーザにより指定された時を示す情報を記憶手段に登録する手段を更に含み、
前記第２配送制御手段は、前記各荷物に関連付けられる第２配送情報を、前記登録された情報に基づいて定まる時に配送するよう設定可能である、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のまとめ配送システム。
【請求項５】
前記第１配送制御手段は、前記各荷物に関連付けられる第１配送情報を、前記各荷物の前記所定の場所への到着日時が対応するように設定可能である、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のまとめ配送システム。
【請求項６】
前記まとめ配送システムは、
配送をまとめるべき荷物が前記所定の場所に配送されたか否かを判定する手段と、
配送をまとめるべき荷物が前記所定の場所に配送されたと判定された場合に、その荷物をまとめ配送の対象として管理する情報を出力する手段と、
を更に含むことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のまとめ配送システム。
【請求項７】
前記まとめ配送システムは、
前記各荷物のうち前記所定の場所に配送されていない荷物があるか否かを判定する手段と、
前記所定の場所に配送されていない荷物があると判定された場合に、前記所定の場所に配送された荷物だけで配送するか否かを前記一の配送業者に通知するための所定の処理を実行する手段と、
を更に含むことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のまとめ配送システム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載のまとめ配送システムとデータ送受信可能に接続されるユーザ端末を、
当該ユーザ端末の記憶手段に記憶された、配送をまとめるべき荷物に関する情報を取得する手段、
当該取得された情報を前記まとめ配送システムに送信する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
一又は複数の発送元から各々互いに異なる複数の配送業者によって集荷された複数の荷物を、予め設定された一の配送先に配送するためのコンピュータを、
各荷物に関連付けられる第１配送情報を、その発送元から前記一の配送先とは異なる所定の場所に配送するように設定可能な第１配送制御手段、
前記各荷物に関連付けられる第２配送情報を、前記所定の場所から前記一の配送先に、一の配送業者がまとめて配送するように設定可能な第２配送制御手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記第１配送制御手段は、前記第１配送情報の配送先を前記一の配送先から前記所定の場所に変更する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
一又は複数の発送元から各々互いに異なる複数の配送業者によって集荷された複数の荷物を、予め設定された一の配送先に配送する方法であって、
各荷物に関連付けられる第１配送情報を、その発送元から前記一の配送先とは異なる所定の場所に配送するように設定可能な第１配送制御ステップと、
前記各荷物に関連付けられる第２配送情報を、前記所定の場所から前記一の配送先に、一の配送業者がまとめて配送するように設定可能な第２配送制御ステップと、
を含み、
前記第１配送制御ステップは、前記第１配送情報の配送先を前記一の配送先から前記所定の場所に変更する、
ことを特徴とするまとめ配送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、まとめ配送システム、プログラム、及びまとめ配送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の荷物がユーザに配送される場合、その荷物の数だけ受け取りの手間が発生していた。特許文献１には、ある特定の配送業者がユーザに複数の荷物を配送する場合に、この配送業者にまとめて配送させるシステムが記載されている。また、特許文献２には、各荷物の配送日時をそろえることで、特定の時間帯に受け取ることを可能にするシステムが記載されている。また、特許文献３には、ユーザが配送日を指定して商品を注文した場合に、注文済みの他の商品の配送日を、その指定された配送日にそろえるシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０４２００５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３７９８３号公報
【特許文献３】特開２０１３−１１４３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、配送業者が一つである場合には、ユーザが荷物をまとめて受け取ることができるが、各荷物を発送元から集荷する配送業者が異なる場合には、配送業者の数だけ受け取りの手間が発生してしまう。また、配達車両が排出する排気ガスによる悪影響も懸念される。特許文献２及び特許文献３の技術も同様に、各荷物の配送指定日時をそろえたとしても、実際には数時間程度の幅を持って配送指定していることもあって、各配送業者が別々にユーザを訪れるため、やはり、配送業者の数だけ受け取りの手間が発生してしまう。【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、各荷物を発送元から集荷する配送業者が異なる場合に、ユーザが荷物を受け取る手間を軽減することが可能なまとめ配送システム、プログラム、及びまとめ配送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係るまとめ配送システムは、一又は複数の発送元から各々互いに異なる複数の配送業者によって集荷された複数の荷物を、予め設定された一の配送先に配送するためのシステムであって、各荷物に関連付けられる第１配送情報を、その発送元から前記一の配送先とは異なる所定の場所に配送するように設定可能な第１配送制御手段と、前記各荷物に関連付けられる第２配送情報を、前記所定の場所から前記一の配送先に、一の配送業者がまとめて配送するように設定可能な第２配送制御手段と、を含み、前記第１配送制御手段は、前記第１配送情報の配送先を前記一の配送先から前記所定の場所に変更する、ことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係るまとめ配送システムの一例を示す図である。
【図２】まとめ配送システムが実行する処理の概要を示す図である。
【図３】本実施形態において実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】認証が成功した場合に表示されるメニュー画面の一例を示す図である。
【図５】ユーザがまとめ配送の条件を指定するための指定画面の一例を示す図である。
【図６】注文情報の一例を示す図である。
【図７】設定情報のデータ格納例を示す図である。
【図８】第１配送情報のデータ格納例を示す図である。
【図９】店舗で印刷される伝票の一例を示す図である。
【図１０】第２配送情報のデータ格納例を示す図である。
【図１１】留め置き場所で印刷される伝票の一例を示す図である。
【図１２】ユーザがまとめ配送の条件を登録するための処理を示す図である。
【図１３】留め置き場所に荷物を配送させるための処理を示す図である。
【図１４】ユーザ宅等に荷物を配送させるための処理を示す図である。
【図１５】まとめ配送システムが実行する処理の概要を示す図である。
【図１６】電子商取引システムで実行される処理を示す図である。
【図１７】注文確認画面の一例を示す図である。
【図１８】実施形態２のシステム構成を示す図である。
【図１９】まとめ配送システムが実行する処理の概要を示す図である。
【図２０】本実施形態において実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図２１】注文情報の一例を示す図である。
【図２２】認証が成功した場合に表示されるメニュー画面の一例を示す図である。
【図２３】第１配送制御部が実行する処理を説明するための図である。
【図２４】第２配送制御部が実行する処理を説明するための図である。
【図２５】まとめ配送をするか否かを問い合わせるための画面の一例を示す図である。
【図２６】リストが表示された場合の問い合わせ画面の一例を示す図である。
【図２７】実施形態２で実行される処理を示す図である。
【図２８】実施形態２で実行される処理を示す図である。
【図２９】変形例の機能ブロック図である。
【図３０】ユーザが商品を注文する際の画面遷移図である。
【図３１】変形例における処理の概要を説明するための図である。
【図３２】変形例における処理の概要を説明するための図である。
【図３３】変形例における処理の概要を説明するための図である。
【図３４】留め置き場所に配送された荷物だけで発送するか否かを問い合わせるための画面の一例を示す図である。
【図３５】変形例（３）で実行される処理を示す図である。
【図３６】留め置き場所に配送された荷物だけで発送する旨を通知するための画面の一例を示す図である。
【図３７】通知画面の一例を示す図である。
【図３８】まとめ要求時や商品の注文時に表示される画面の一例を示す図である。
【図３９】まとめ要求後に配送日時や配送業者を確認するための画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［１．実施形態１］
以下、本発明の実施形態の例について図面に基づき詳細に説明する。
【０００９】
［１−１．まとめ配送システムの全体構成］
図１は、本発明の実施形態に係るまとめ配送システムの一例を示す図である。図１に示すように、本実施形態では、まとめ配送システム１０、電子商取引システム２０、第１ユーザ端末３０−１〜第３ユーザ端末３０−３、第１配送業者システム４０−１〜第３配送業者システム４０−３、及び第１店舗端末５０−１〜第２店舗端末５０−２のそれぞれが、インターネットなどのネットワークに接続されている。
【００１０】
まとめ配送システム１０は、一般的なサーバコンピュータを含み、制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３を含む。制御部１１は、例えば、一又は複数のマイクロプロセッサを含む。記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ等の主記憶部やハードディスク等の補助記憶部を含む。制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムやデータに従って処理を実行する。通信部１３は、ネットワークカードを含み、ネットワークを介して外部とのデータ送受信が可能になっている。
【００１１】
電子商取引システム２０は、一般的なサーバコンピュータを含み、商品を販売する複数の店舗の管理を行う。ユーザが注文した商品を集荷する配送業者は、その注文時に決定される。商品の配送先は、注文時にユーザが指定したり、予めユーザが登録した配送先の中から、電子商取引システム２０が注文時に決定したりする。電子商取引システム２０は、後述の注文情報が格納されるデータベース２１を備える。
【００１２】
第１ユーザ端末３０−１〜第３ユーザ端末３０−３のそれぞれは、ユーザが操作するコンピュータであり、例えば、携帯電話機やパーソナルコンピュータ等である。第１ユーザ端末３０−１〜第３ユーザ端末３０−３のそれぞれは、制御部３１、記憶部３２、通信部３３、操作部３４、及び表示部３５を含む。制御部３１、記憶部３２、及び通信部３３のハードウェア構成は、制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３と略同様であるので説明を省略する。操作部３４は、ユーザが操作を行うための入力デバイスである。表示部３５は、各種画面を表示するモニタである。
【００１３】
第１配送業者システム４０−１〜第３配送業者システム４０−３のそれぞれは、一般的なサーバコンピュータを含み、配送業者による荷物の配送を統括的に管理する。本実施形態では、電子商取引システム２０やそれが管理する店舗と提携している配送業者が複数あり、配送業者ごとに、配送業者システムが存在する。
【００１４】
第１店舗端末５０−１及び第２店舗端末５０−２は、電子商取引システム２０における各店舗の店員が操作するコンピュータである。第１店舗端末５０−１及び第２店舗端末５０−２は、電子商取引システム２０からユーザの注文内容を受信する。また、第１店舗端末５０−１及び第２店舗端末５０−２は、プリンタが接続されており、第１配送業者システム４０−１等にアクセスして、荷物の伝票を印刷する。
【００１５】
なお、上記説明した各システムや各端末は、一般的なハードウェアを適用すればよく、各システムや各端末のハードウェア構成は、上記の例に限られない。また、各システムや各端末に記憶されるものとして説明するプログラムやデータは、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体（例えば、メモリカード）に記憶されたものが供給されるようにしてもよいし、ネットワークを介して供給されるようにしてもよい。
【００１６】
まとめ配送システム１０は、一又は複数の発送元から各々互いに異なる複数の配送業者によって集荷された複数の荷物を、予め設定された一の配送先に配送するためのシステムである。本実施形態では、あるユーザのために、別の複数のユーザが商品を注文した場合の配送を例に挙げて、まとめ配送システム１０が実行する処理を説明する。また、ここでは、まとめ配送システム１０、電子商取引システム２０、及び第１配送業者システム４０−１〜第３配送業者４０−３の管理主体（例えば、運営会社）が異なっており、これらがシステムとして別体であるものとする。ただし、まとめ配送システム１０と、第１配送業者システム４０−１〜第３配送業者４０−３のそれぞれと、の間では、互いにデータの連携が行われているものとする。
【００１７】
図２は、まとめ配送システム１０が実行する処理の概要を示す図である。図２に示すように、ユーザＺ（商品を受け取るユーザ）は、第１ユーザ端末３０−１を操作して、荷物の配送を希望する日時等をまとめ配送システム１０に登録する（Ｓ１）。まとめ配送システム１０は、ユーザＺの登録を受け付けると、ユーザＺがまとめ配送を希望している旨を、第１配送業者システム４０−１及び第２配送業者システム４０−２に通知する（Ｓ２）。これにより、ユーザＺ宛ての荷物が、まとめ配送の対象となり、店舗から出荷される荷物の配送先が、ユーザＺの自宅等ではなく、後述の留め置き場所Ｇとなる。
【００１８】
一方、ユーザＸ（商品を注文するユーザ）は、第２ユーザ端末３０−２を操作して、ユーザＺのために店舗Ａの商品Ｂを注文する（Ｓ３）。ユーザＹ（商品を注文するユーザ）は、第３ユーザ端末３０−３を操作して、ユーザＺのために店舗Ｃの商品Ｄを注文する（Ｓ４）。電子商取引システム２０は、ユーザＸから受け付けた注文内容を店舗Ａに通知し、ユーザＹから受け付けた注文内容を店舗Ｃに通知する（Ｓ５）。
【００１９】
ここでは、店舗Ａは、配送業者Ｅと提携しており、店舗Ｃは、配送業者Ｆと提携しているものとする。このため、従来であれば、２つの配送業者Ｅ及びＦが、ユーザＺのもとを別々に訪れるので２回の受け取りが発生することになる。しかし、本実施形態では、ユーザＺの受け取りが１回で済むように、配送業者Ｅ及びＦが利用する留め置き場所Ｇが存在する。留め置き場所Ｇは、配送業者Ｅ又はＦの管理下にあってもよいし、他の配送業者又は管理業者等の管理下にあってもよい。
【００２０】
店舗Ａの店員が、店舗端末５０−１を操作して第１配送業者システム４０−１にアクセスし、商品Ｂの伝票を出力するための情報を入力すると、商品Ｂの配送先が、ユーザＺの自宅等ではなく留め置き場所Ｇに設定された伝票が印刷される（Ｓ６）。そして、店舗Ａの店員は、商品Ｂを梱包して伝票を貼り付けて、配送業者Ｅは、店舗Ａから商品Ｂを集荷する（Ｓ７）。配送業者Ｅは、店舗Ａから集荷した商品Ｂを留め置き場所Ｇに配送することになる。留め置き場所Ｇに配送された商品Ｂは、留め置き場所ＧのうちユーザＺに割り当てられたスペースに一時的に保管される。
【００２１】
一方、店舗Ｃの店員が、店舗端末５０−２を操作して第２配送業者システム４０−２にアクセスし、商品Ｄの伝票を出力するための情報を入力すると、商品Ｄの配送先が、ユーザＺの自宅等ではなく留め置き場所Ｇに設定された伝票が印刷される（Ｓ８）。そして、店舗Ｃの店員は、商品Ｄを梱包して伝票を貼り付けて、配送業者Ｆは、店舗Ｃから商品Ｄを集荷する（Ｓ９）。配送業者Ｆは、店舗Ｂから集荷した商品Ｄを留め置き場所Ｇに配送することになる。留め置き場所Ｇに配送された商品Ｄは、留め置き場所ＧのうちユーザＺに割り当てられたスペースに一時的に保管される。
【００２２】
一方、まとめ配送システム１０は、留め置き場所Ｇに留め置かれる荷物をユーザＺの自宅に配送するように、第３配送業者システム４０−３に指示を送る（Ｓ１０）。この指示は、ユーザＺによる配送日時等の登録時に行われてもよいし、当該登録された日時に基づいて定まるタイミングが到来するたびに行われるようにしてもよい。
【００２３】
第３配送業者システム４０−３は、留め置き場所Ｇに配送された商品Ｂ及びＤを、ユーザＺが指定した日時にまとめて配送するための伝票を印刷する（Ｓ１１）。ユーザＺの自宅への配送を担当する配送業者Ｈ（Ｅ又はＦであってもよいし、それ以外であってもよい）は、伝票に従い、商品Ｂ及びＤを留め置き場所ＧからユーザＺのもとにまとめて配送する（Ｓ１２）。
【００２４】
上記のように、本実施形態では、店舗Ａから商品Ｂを集荷する配送業者Ｅと、店舗Ｃから商品Ｄを集荷する配送業者Ｆと、が異なっていたとしても、商品Ｂ及び商品Ｄをいったん留め置き場所Ｇに集めて、配送業者ＨがユーザＺの自宅に配送することで、受け取りを１回で済ませる構成になっている。以降、当該技術の詳細について説明する。
【００２５】
［１−２．本実施形態において実現される機能］
図３は、本実施形態において実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。ここでは、まとめ配送システム１０、電子商取引システム２０、第１ユーザ端末３０−１、第１配送業者システム４０−１〜第３配送業者システム４０−３、第１店舗端末５０−１、及び第２店舗端末５０−２のそれぞれが実現する機能について説明する。
【００２６】
［１−２−１．第１ユーザ端末において実現される機能］
第１ユーザ端末３０−１は、通信部３３を主として実現される指定内容送信部３０−１Ａを含む。指定内容送信部３０−１Ａは、ユーザが指定したまとめ配送の条件（日時や配送業者）を、まとめ配送システム１０に送信する。
【００２７】
ユーザがまとめ配送の条件を指定する場合の例示的な処理の流れは以下の通りである。第１ユーザ端末３０−１はネットワークを介してまとめ配送システム１０にアクセスする。まとめ配送システム１０は、第１ユーザ端末３０−１との通信によりユーザ認証を行う。
【００２８】
図４は、認証が成功した場合に表示されるメニュー画面の一例を示す図である。図４に示すように、まとめ配送システム１０は、ユーザ認証が成功すると、まとめ配送の条件を設定するための設定ボタン６１を少なくとも含むメニュー画面６０を第１ユーザ端末３０−１の表示部３５に表示させる。より具体的には、まとめ配送システム１０は、メニュー画面６０に対応するメニュー画面情報を生成し、ネットワークを介して第１ユーザ端末３０−１に送信する。第１ユーザ端末３０−１は、受信したメニュー画面情報に基づき、より具体的にはその情報を読み込むことにより、メニュー画面６０を表示部３５に表示させる。
【００２９】
第１ユーザ端末３０−１は、メニュー画面６０においてユーザが設定ボタン６１を指定又は選択したことを検出すると、その旨をネットワークを介してまとめ配送システム１０に送信する。まとめ配送システム１０は、ユーザがまとめ配送の条件を指定するための指定画面を第１ユーザ端末３０−１の表示部３５に表示させる。
【００３０】
図５は、ユーザがまとめ配送の条件を指定するための指定画面の一例を示す図である。図５に示すように、指定画面７０には、ユーザがまとめ配送を希望する日時を指定するための入力フォーム７１と、ユーザがまとめ配送を希望する配送業者を指定するための入力フォーム７２と、が表示される。ユーザが登録ボタン７３を選択すると、指定内容送信部３０−１Ａは、ユーザが入力フォーム７１において指定した配送日時や、ユーザが入力フォーム７２において指定した配送業者を示す情報を送信する。
【００３１】
［１−２−２．電子商取引システムにおいて実現される機能］
電子商取引システム２０は、データベース２１を主として実現される情報記憶部２０Ａを含む。情報記憶部２０Ａは、ユーザが行った注文に関する注文情報を記憶する。本実施形態では、注文情報は、注文を受け付けた店舗の店舗端末５０−１又は５０−２に通知される。
【００３２】
図６は、注文情報の一例を示す図である。図６に示すように、注文情報は、ユーザの注文内容及びそれに付随する情報を含み、例えば、注文を一意に識別する注文ＩＤ、店舗情報、ユーザ情報、商品情報、及び注文時配送情報が関連付けられている。電子商取引システム２０は、ユーザから注文を受け付けると、注文情報を生成して、自身のデータベース２１に格納する。
【００３３】
店舗情報は、注文を受けた店舗に関する情報であり、例えば、店舗を一意に識別する店舗ＩＤが格納される。ユーザ情報は、注文したユーザに関する情報であり、例えば、ユーザを一意に識別するユーザＩＤが格納される。商品情報は、注文した商品（注文内容）に関する情報であり、例えば、店舗で取り扱う商品を一意に識別する商品ＩＤや注文数が格納される。なお、店舗、ユーザ、及び商品に関する詳細情報は、電子商取引システム２０に記憶されているものとする。
【００３４】
注文時配送情報は、商品の注文時に決定された配送情報である。注文時配送情報は、例えば、配送業者を一意に識別する配送業者ＩＤ、伝票を一意に識別する伝票番号、発送元、配送先、及び指定配送日時が関連付けられている。例えば、発送元には、店舗の住所や店舗名が格納され、配送先には、配送先の住所や名称が格納される。なお、配送日時が指定されていない場合には、指定配送日時には情報が格納されない。
【００３５】
なお、注文情報のデータ格納例は、上記の例に限られない。例えば、注文を受け付けた日時が注文情報に格納されているようにしてもよいし、荷物の中身や配送料を識別する情報が注文時配送情報に格納されているようにしてもよい。
【００３６】
［１−２−３．第１店舗端末及び第２店舗端末において実現される機能］
第１店舗端末５０−１は、入力部５０−１Ａを含み、第２店舗端末５０−２は、入力部５０−２Ａを含む。入力部５０−１Ａ及び５０−２は、例えば、それぞれ店舗端末５０−１及び５０−２のキーボードやマウス等の入力デバイスにより実現される。入力部５０−１Ａ及び５０−２Ａは、伝票を印刷するための各種情報を入力する。例えば、各店舗の店員は、電子商取引システム２０から通知された注文情報に基づいて、入力部５０−１Ａ又は５０−２Ａから、第１配送情報に格納される各種情報を入力する。
【００３７】
［１−２−４．まとめ配送システムにおいて実現される機能］
まとめ配送システム１０は、登録部１０Ａ、情報記憶部１０Ｂ、第１配送制御部１０Ｃ、及び第２配送制御部１０Ｄを含む。ここでは、情報記憶部１０Ｂは、記憶部１２を主として実現され、他の各機能は、制御部１１を主として実現される。
【００３８】
登録部１０Ａは、一の配送先に関連付けられたユーザにより指定された時を示す情報を情報記憶部１０Ｂに登録する。本実施形態では、指定内容送信部３０−１Ａが送信した指定内容を、情報記憶部１０Ｂに登録することになる。例えば、登録部１０Ａは、ユーザが入力フォーム７１において指定した配送希望日時（例えば、配送希望曜日）又は配送希望時間帯を、そのユーザに関連付けて情報記憶部１０Ｂに記録する。また、登録部１０Ａは、ユーザが入力フォーム７２において指定した配送業者を、そのユーザに関連付けて情報記憶部１０Ｂに記録する。
【００３９】
情報記憶部１０Ｂは、ユーザが指定した設定情報を記憶する。図７は、設定情報のデータ格納例を示す図である。図７に示すように、ユーザＩＤ、配送先、希望配送日時、及び希望配送業者が格納される。配送先は、ユーザがまとめ配送を希望する宛先であり、ここでは、ユーザの名称（氏名や会社名等）や住所が格納される。希望配送日時は、まとめ配送される荷物の配送日時（到着日時）であり、例えば、日付、曜日、時間、時間帯、及びタイミングの少なくとも一つを示す。
【００４０】
第１配送制御部１０Ｃは、各荷物に関連付けられる第１配送情報を、その発送元から一の配送先とは異なる留め置き場所に配送するように設定可能である。例えば、第１配送制御部１０Ｃは、第１配送情報の配送先を一の配送先から留め置き場所に変更することが可能である。本実施形態では、第１配送制御部１０Ｃは、第１配送情報を管理する第１配送業者システム４０−１及び第２配送業者システム４０−２に対して設定の指示を送る場合を説明するが、第１配送制御部１０Ｃは、自身で第１配送情報を管理して設定処理を実行するようにしてもよい。
【００４１】
留め置き場所は、複数の配送業者が配送する荷物の配送先として指定可能な所定の場所であり、各配送業者の荷物が集約される場所である。別の言い方をすれば、留め置き場所は、店舗とユーザとの中継地点ともいえる。本実施形態では、各荷物は、注文時に一の配送先に配送されるよう指定された荷物であるので、第１配送制御部１０Ｃは、配送先を一の配送先から留め置き場所に変更することによって、注文済みの各荷物に関連付けられる第１配送情報を設定可能である。
【００４２】
第２配送制御部１０Ｄは、各荷物に関連付けられる第２配送情報を、留め置き場所から一の配送先に、一の配送業者がまとめて配送するように設定可能である。本実施形態では、第２配送制御部１０Ｄは、第２配送情報を管理する第３配送業者システム４０−３に対して設定の指示を送る場合を説明するが、第２配送制御部１０Ｄは、自身で第２配送情報を管理して設定処理を実行するようにしてもよい。
【００４３】
第２配送制御部１０Ｄは、各荷物に関連付けられる第２配送情報を、留め置き場所から一の配送先に、一の配送業者がまとめて配送すべきことを示すように設定可能である。本実施形態では、第２配送制御部１０Ｄは、各荷物に関連付けられる第２配送情報を、登録部１０Ａにより登録された情報に基づいて定まる時に配送するよう設定することになる。
【００４４】
また、第２配送制御部１０Ｄは、ユーザの登録内容を第３配送業者システム４０−３に通知する。これにより、第３配送業者システム４０−３は、まとめ配送を希望するユーザに対して、いつ、どの配送業者がまとめ配送をすべきかを特定することができる。
【００４５】
［１−２−５．第１及び第２配送業者システムにおいて実現される機能］
第１配送業者システム４０−１は、メモリ等を主として実現される情報記憶部４０−１Ａ及びＣＰＵ等を主として実現される伝票制御部４０−１Ｂを含み、第２配送業者システム４０−２は、メモリ等を主として実現される情報記憶部４０−２Ａ及びＣＰＵ等を主として実現される伝票制御部４０−２Ｂを含む。なお、情報記憶部４０−１Ａ及び情報記憶部４０−２Ａの機能は互いに同様であり、伝票制御部４０−１Ａ及び伝票制御部４０−１Ｂの機能は互いに同様であるので、ここでは、情報記憶部４０−１Ａ及び伝票制御部４０−１Ｂの機能について説明する。
【００４６】
情報記憶部４０−１Ａは、まとめ配送システム１０から通知されたユーザの登録内容を記憶する。即ち、情報記憶部４０−１Ａは、配送先を留め置き場所に変更すべきユーザに関する情報を記憶する。本実施形態では、情報記憶部４０−１Ａは、ユーザＩＤ、及びそのユーザが登録した配送先（ユーザ名及び住所）を記憶する。なお、情報記憶部４０−１Ａは、図７に示す設定情報と同じものを記憶していてもよい。
【００４７】
また、情報記憶部４０−１Ａは、第１配送情報を記憶する。第１配送情報は、店舗から集荷される荷物を配送するための情報である。図８は、第１配送情報のデータ格納例を示す図である。図８に示すように、第１配送情報のデータ構造は、注文時配送情報と同様であるが、配送状況が含まれる点で異なる。
【００４８】
配送状況は、現在の荷物の状態であり、例えば、未発送、発送済み、及び配送済みの何れかの状態を示す。配送状況を更新する方法自体は、公知の種々の方法を適用可能であり、例えば、各商品の配送状況に応じて適宜更新される。例えば、配送状況の初期値は、未発送の状態となり、集荷した旨の情報を第１配送業者システム４０−１が配送員の端末等から受信した場合、配送状況が発送済みに変化する。そして、配送を完了した旨の情報を第１配送業者システム４０−１が配送員の端末等から受信した場合、配送状況が配送済みに変化する。
【００４９】
伝票制御部４０−１Ｂは、店舗端末５０−１からの入力内容に基づいて、第１配送情報を生成及び記録する。店舗端末５０−１では、伝票を作成するための情報（例えば、発送元、配送先、及び配送日時）が入力される。伝票制御部４０−１Ｂは、店舗端末５０−１からの入力を受け付けると、その配送先に基づいて、まとめ配送の対象となるユーザであるか否かを判定する。例えば、伝票制御部４０−１Ｂは、店舗端末５０−１から受信した配送先が、情報記憶部４０−１Ａに記録された配送先と一致するか否かを判定することになる。
【００５０】
まとめ配送の対象となるユーザであると判定されなければ、伝票制御部４０−１Ｂは、入力内容の配送先を変更せずに、第１配送情報を生成して伝票を出力する。一方、まとめ配送の対象となるユーザであると判定された場合、伝票制御部４０−１Ｂは、入力内容の配送先を留め置き場所に変更して、第１配送情報を生成して伝票を出力する。即ち、伝票制御部４０−１Ｂは、店舗端末５０−１から受信した配送先を留め置き場所に変更する。
【００５１】
図９は、店舗で印刷される伝票の一例を示す図である。図９に示すように、まとめ配送の対象となるユーザ宛ての荷物の伝票は、配送先がユーザ宅等ではなく、留め置き場所に変更されている。なお、本実施形態では、伝票に、ユーザを識別する情報（例えば、ユーザＩＤ、ユーザ名、住所等）が印刷されているものとする。これにより、留め置き場所の作業員は、受け取った荷物がどのユーザのものなのかを特定できる。なお、留め置き場所に配送された荷物が、どのユーザ宛てなのかを特定可能にする方法は、これに限られない。留め置き場所の作業員又は第３配送業者システム４０−３に対して、最終的な配送先が通知されるようにすればよい。
【００５２】
［１−２−６．第３配送業者システムにおいて実現される機能］
第３配送業者システム４０−３は、情報記憶部４０−３Ａ及び伝票制御部４０−３Ｂを含む。情報記憶部４０−３Ａは、まとめ配送システム１０から通知されたユーザの登録内容を記憶する。ここでは、情報記憶部４０−３Ａは、ユーザが登録した配送先（ユーザ名及び住所）、配送日時、及び配送業者を記憶するものとする。なお、情報記憶部４０−３Ａは、図７に示す設定情報と同じものを記憶していてもよい。
【００５３】
情報記憶部４０−３Ａは、第２配送情報を記憶する。第２配送情報は、第２配送情報は、留め置き場所から最終的な配送先（ユーザ）まで配送するための情報である。図１０は、第２配送情報のデータ格納例を示す図である。図１０に示すように、第２配送情報のデータ構造は、第１配送情報と同様であり、それぞれ、配送業者ＩＤ、伝票番号、発送元、配送先、指定配送日時、及び配送状況を含む。
【００５４】
伝票制御部４０−３Ｂは、まとめ配送の対象となる荷物の第２配送情報を生成する。例えば、留め置き場所に荷物が配送されると、留め置き場所の作業員は、伝票に印刷されたユーザＩＤを第３配送業者システム４０−３に入力する。伝票制御部４０−３は、このユーザＩＤに基づいて、荷物の最終的な配送先等を特定する。伝票制御部４０−３は、当該特定した内容に基づいて、第２配送情報を生成して伝票を出力する。
【００５５】
図１１は、留め置き場所で印刷される伝票の一例を示す図である。図１１に示すように、まとめ配送の対象となるユーザ宛ての荷物の伝票は、配送先がユーザ宅となっている。なお、まとめ配送の対象となる荷物ごとに伝票が印刷されるようにしてもよいし、まとめ配送の対象となる複数の荷物に対して一つの伝票が印刷されるようにしてもよい。
【００５６】
［１−３．実施形態１において実行される処理］
次に、実施形態１において実行される処理を説明する。ここでは、（１）ユーザがまとめ配送の条件を登録するための処理、（２）留め置き場所に荷物を配送させるための処理、（３）ユーザ宅等に荷物を配送させるための処理を説明する。なお、各システムがプログラムに従って動作することにより、下記に説明する処理が実行され、各機能ブロックが実現される。
【００５７】
図１２は、ユーザがまとめ配送の条件を登録するための処理を示す図である。ここでは、第１ユーザ端末３０−１とまとめ配送システム１０との間でユーザの認証が行われており、第１ユーザ端末３０−１の表示部３５に、指定画面７０が表示されているものとする。図１２に示すように、第１ユーザ端末３０−１は、入力フォーム７１及び７２に指定された内容を、まとめ配送システム１０に送信する（Ｓ２０）。なお、Ｓ２０においては、ユーザＩＤも送信されているものとする。
【００５８】
まとめ配送システム１０では、入力フォーム７１及び７２に指定された内容を受信すると、制御部１１は、その指定内容を登録する（Ｓ２１）。Ｓ２１においては、制御部１１は、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザが指定した内容を記憶部１２に記録する。なお、ユーザの配送先（例えば、ユーザの名称や住所等）は、予め記憶部１２に記憶されていてもよいし、指定画面７０から入力できるようにしてもよい。
【００５９】
制御部１１は、第１配送業者システム４０−１及び第２配送業者システム４０−２に、ユーザ宛ての荷物は、配送先を留め置き場所に変更するように要求する（Ｓ２２）。Ｓ２２においては、制御部１１は、まとめ配送の条件を入力したユーザのユーザＩＤ及び配送先（例えば、ユーザの名称や住所等）を第１配送業者システム４０−１及び第２配送業者システム４０−２に送信する。
【００６０】
第１配送業者システム４０−１及び第２配送業者システム４０−２は、まとめ配送システム１０からの要求を受信すると、配送先の変更対象となるユーザを記録する（Ｓ２３）。Ｓ２３においては、まとめ配送システム１０から受信したユーザＩＤ及び配送先（例えば、ユーザの名称や住所等）が記録される。
【００６１】
一方、まとめ配送システム１０では、制御部１１は、第３配送業者システム４０−３に、ユーザが指定した日時に、留め置き場所に配送されたユーザ宛ての荷物をまとめて配送するように指示する（Ｓ２４）。Ｓ２４においては、制御部１１は、まとめ配送の条件を入力したユーザのユーザＩＤ、配送先（例えば、ユーザの名称や住所等）、配送日時、及び配送業者を第３配送業者システム４０−３に送信する。
【００６２】
第３配送業者システム４０−３は、まとめ配送システム１０からの指示を受信すると、まとめ配送をすべきユーザを記録する（Ｓ２５）。Ｓ２５においては、まとめ配送システム１０から受信したユーザＩＤ、配送先（例えば、ユーザの名称や住所等）、配送日時、及び配送業者を記録する。
【００６３】
上記の処理が実行されることにより、第１配送業者システム４０−１及び第２配送業者システム４０−２は、どの配送先がまとめ配送の対象となるかを特定することができる。第３配送業者システム４０−３は、留め置き場所に留め置かれた荷物の最終的な配送先を特定することができる。
【００６４】
図１３は、留め置き場所に荷物を配送させるための処理を示す図である。図１３に示すように、第１配送業者システム４０−１及び第２配送業者システム４０−２のそれぞれは、店舗端末５０−１又は店舗端末５０−２から伝票の発行要求を受け付けたか否かを判定する（Ｓ３０）。伝票の発行要求には、第１配送情報に格納されるべき各情報が含まれるものとする。更に、この情報は、各店舗の店員が店舗端末５０−１又は店舗端末５０−２を用いて入力するものとする。
【００６５】
伝票の発行要求を受け付けたと判定された場合（Ｓ３０；Ｙ）、第１配送業者システム４０−１及び第２配送業者システム４０−２のそれぞれは、その配送先がまとめ配送システム１０から通知されたユーザであるか否かを判定する（Ｓ３１）。Ｓ３１においては、店舗端末５０−１又は店舗端末５０−２から受信した配送先と、まとめ配送システム１０から通知された配送先と、が一致するか否かが判定されることになる。
【００６６】
まとめ配送システム１０から通知されたユーザではないと判定された場合（Ｓ３１；Ｎ）、第１配送業者システム４０−１及び第２配送業者システム４０−２のそれぞれは、伝票の発行要求が示す配送先を変更せずに第１配送情報を生成し、伝票情報を出力する（Ｓ３２）。この場合、まとめ配送の対象となるユーザ宛てではないので、荷物の配送先は、留め置き場所ではなく、注文時に決定された配送先のままとなる。店舗端末５０−１又は店舗端末５０−２では、Ｓ３２において出力された伝票情報を受信して伝票が印刷される。以降、各店舗において、伝票が荷物に貼り付けられて、ユーザ宅等に直接配送されることになる。
【００６７】
一方、まとめ配送システム１０から通知されたユーザであると判定された場合（Ｓ３１；Ｙ）、第１配送業者システム４０−１及び第２配送業者システム４０−２のそれぞれは、配送先を留め置き場所に変更して第１配送情報を生成し、伝票情報を出力する（Ｓ３３）。店舗端末５０−１又は店舗端末５０−２では、Ｓ３３において出力された伝票情報を受信して図９に示すような伝票が印刷される。以降、各店舗において、伝票が荷物に貼り付けられて、留め置き場所に配送されることになる。
【００６８】
図１４は、ユーザ宅等に荷物を配送させるための処理を示す図である。図１４に示すように、第３配送業者システム４０−３は、各ユーザが指定した日時が近付いたか否かを判定する（Ｓ４０）。Ｓ４０においては、ユーザが指定した配送日時の所定時間だけ前の日時が到来したか否かが判定される。別の言い方をすれば、ユーザが希望した日時にまとめ配送をするために、まとめ配送の準備をすべきタイミングが到来したか否かが判定されることになる。
【００６９】
ユーザが指定した日時が近付いたと判定された場合（Ｓ４０；Ｙ）、第３配送業者システム４０−３は、まとめ配送の準備をすべき旨を作業員に通知する（Ｓ４１）。例えば、Ｓ４１においては、まとめ配送の準備をすべきユーザを識別する情報を印刷したり、画面にアラームを表示させたりすることで、作業員への通知が行われる。この通知を受けた作業員は、ユーザ宛ての荷物が留め置き場所に届いているかどうかを確認することになる。荷物が届いていなければ、以降の処理は実行されない。荷物が届いている場合、以降の処理が実行される。
【００７０】
第３配送業者システム４０−３は、留め置き場所に届いている荷物に関する情報の入力を受け付ける（Ｓ４２）。この入力には、第２配送情報に格納されるべき各情報が含まれるものとする。更に、この情報は、留め置き場所の作業員が第３配送業者システム４０−３を用いて入力するものとする。
【００７１】
第３配送業者システム４０−３は、まとめ配送の対象となるユーザが指定した日時を特定する（Ｓ４３）。第３配送業者システム４０−３は、Ｓ４３で特定した日時に基づいて、第２配送情報を生成する（Ｓ４４）。第３配送業者システム４０−３は、伝票情報を生成して伝票を印刷する（Ｓ４５）。店舗端末５０−１又は店舗端末５０−２では、図１１に示すような伝票が印刷される。以降、留め置き場所に集められた荷物が、ユーザ宅等に配送されることになる。
【００７２】
上記実施形態１のまとめ配送システム１０によれば、各荷物に第１配送情報及び第２配送情報を関連付けることで、各荷物を発送元から集荷する配送業者が異なる場合であっても、留め置き場所に集約した各荷物を一の配送業者が配送するので、１回の受け取りで済み、ユーザが荷物を受け取る手間を軽減することができる。特に、あるユーザのために、複数の他のユーザが商品を注文する場合には、配送業者を揃えることができないため、商品を受け取るユーザは複数回の受取が発生してしまうことが考えられるが、まとめ配送システム１０の制御により、受け取りを一度で済ませることができる。
【００７３】
より具体的には、ユーザが他のユーザ宛に荷物を送る場合（例えば、お中元やお歳暮等）は、各ユーザが自分宛に荷物を送る場合よりも、配達時刻や配達業者がばらばらになる可能性が高い。そのような場合に、受け取る側のユーザが予めまとめ配送システム１０に希望の配送日時等を登録しておき、まとめ配送システム１０がそのユーザ宛の荷物を留め置き場所に集めるよう各配送業者や電子商取引システムに働きかけることによって、各配送業者は荷物を留め置き場に配送すればよいので、再配達を減らすことができる。更に、各配送業者は、留め置き場所に荷物を配送する際に、ユーザの指定配達日等考慮せず自己の都合で集荷及び配達できるので、自己の配送効率化が進むし倉庫スペースが低減できる。一方、受け取る側のユーザは、自分の指定した日にまとめて荷物を受け取れるので再配達設定の手間を削減できる。更に、予め受け取り日を指定しておくことで、商品注文時にいちいち配達日を指定しなくてもよいし、いつ来るか分からない他人からの荷物も自分の受け取りたい日に受け取ることができる。また、全体としてみれば、ラストワンマイルで従来では荷物の数だけトラックの行き来が発生していたところが、まとめ配送システム１０によれば、１回で済むので、無駄な行き来の発生を防止することができ、配達車両から排出される排気ガス量を削減することでエコロジーに寄与し、効率的な配送が可能となる。
【００７４】
なお、実施形態１では、まとめ配送システム１０と第１配送業者システム４０−１〜第３配送業者システム４０−３とが連携している場合を説明したが、各システムの関係は、これに限られない。他にも例えば、まとめ配送システム１０と電子商取引システム２０との間でデータ連携が行われているようにしてもよい。なお、商品のまとめ配送に係る処理のうち、上記説明した方法と同様である部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００７５】
図１５は、まとめ配送システム１０が実行する処理の概要を示す図である。図１５に示すように、Ｓ５１はＳ１と同様である。まとめ配送システム１０は、ユーザＺを宛先とする注文が発生した場合は、その注文過程で配送先を留め置き場所に設定するように、電子商取引システム２０に対して要求する（Ｓ５２）。
【００７６】
続くＳ５３〜Ｓ６２は、それぞれＳ３〜Ｓ１２と同様である。ただし、Ｓ５３及びＳ５４では、電子商取引システム２０は、配送先を留め置き場所に変更している。Ｓ５５では、電子商取引システム２０は、配送先が留め置き場所に設定された注文内容を通知している。このため、Ｓ５６では、店舗端末５０−１の店員は、配送先を留め置き場所として入力して伝票を発行することになる。同様に、Ｓ５８では、店舗端末５０−２の店員は、配送先を留め置き場所として入力して伝票を発行する。なお、ここでは、第１配送情報は、注文情報に含まれており、電子商取引システム２０により管理されるものとする。
【００７７】
図１６は、電子商取引システム２０で実行される処理を示す図である。図１６に示す処理は、ユーザＸ又はＹが、ユーザＡのために商品を注文する場合に実行される。ここでは、ユーザＸ又はＹが、ユーザＡのために注文する商品を選択し、ユーザＡの自宅等を配送先に指定しているものとする。図１６に示すように、電子商取引システム２０は、第２ユーザ端末３０−２又は第３ユーザ端末３０−３からの注文内容に従い、注文の内容を確認するための注文確認画面を生成して送信する（Ｓ７０）。
【００７８】
図１７は、注文確認画面の一例を示す図である。図１７に示すように、注文確認画面７４には、ユーザＸ又はＹがユーザＡのために注文する商品を示す商品情報７５と、配送先に関する配送情報７６と、が表示される。配送情報７６は、ユーザＸ又はＹが指定した配送条件であり、図１７に示すように、ユーザＡの氏名や住所が入力されている。
【００７９】
第２ユーザ端末３０−２又は第３ユーザ端末３０−３は、注文確認画面７４を表示させ（Ｓ７１）、ユーザＸ又はＹがＯＫボタン７７を選択した旨を通知する（Ｓ７２）。
【００８０】
電子商取引システム２０は、ユーザＸ又はＹが入力した配送先がまとめ配送システム１０によって通知されたユーザか否かを判定する（Ｓ７３）。Ｓ７３においては、電子商取引システム２０は、まとめ配送の対象となるユーザ宛ての注文を受け付けたか否かを判定することになる。
【００８１】
通知されたユーザではないと判定された場合（Ｓ７３；Ｎ）、電子商取引システム２０は、配送先を変更せずに注文情報を店舗端末５０−１又は店舗端末５０−２に通知する（Ｓ７４）。この場合、まとめ配送の対象となるユーザ宛ての注文ではないので、荷物の配送先は、留め置き場所ではなく、注文時に決定された配送先のままとなる。店舗端末５０−１又は店舗端末５０−２では、Ｓ７４において通知された情報に基づいて伝票が印刷されることになる。以降、各店舗において、伝票が荷物に貼り付けられて、ユーザ宅等に直接配送される。
【００８２】
一方、まとめ配送システム１０から通知されたユーザであると判定された場合（Ｓ７３；Ｙ）、電子商取引システム２０は、配送先を留め置き場所に変更して注文情報を店舗端末５０−１又は店舗端末５０−２に通知する（Ｓ７５）。店舗端末５０−１又は店舗端末５０−２では、Ｓ７５において通知された情報に基づいて図９に示すような伝票が印刷されることになる。以降、各店舗において、伝票が荷物に貼り付けられて、留め置き場所に配送される。
【００８３】
そして、電子商取引システム２０は、配送先が変更された旨の通知画面を生成して送信する（Ｓ７６）。図１７に示すように、ユーザＺの設定により配送先が変更された旨が通知画面７８により通知される。
【００８４】
第２ユーザ端末３０−２又は第３ユーザ端末３０−３では、通知画面７８を表示させる（Ｓ７７）。これにより、ユーザＸ又はＹは、ユーザＡのために注文した商品の配送先が留め置き場所に変更されたことを把握することができる。
【００８５】
上記のように、まとめ配送システム１０及び電子商取引システム２０が連係している場合には、注文時に配送先を留め置き場所に変更することで、荷物を受け取るユーザの受取の手間を軽減することができる。
【００８６】
［２．実施形態２］
以下、本発明に係る別実施形態について説明する。実施形態１では、あるユーザのために、複数の他のユーザが商品を注文する場面を例に挙げたが、実施形態２では、あるユーザが自分で商品を注文する場面を例に挙げて説明する。なお、実施形態１と同様の内容については説明を省略し、異なる部分について実施形態２で説明する。
【００８７】
［２−１．まとめ配送システムの全体構成］
図１８は、実施形態２のシステム構成を示す図である。図１８に示すように、実施形態２では、まとめ配送システム１０の管理主体（例えば、運営会社）と、電子商取引システム２０の管理主体と、が同じであり、これらがシステムとして一体である場合を説明する。なお、詳細は後述するが、これらはシステムとして別体であってもよい。また、本実施形態では、説明の簡略化のため、電子商取引システム２０を一つとして説明するが、後述するように、複数の電子商取引システム２０が存在してもよい。更に、実施形態２では、ユーザが自分で商品を注文するので、実施形態１のように第１ユーザ端末３０−１〜第３ユーザ端末３０−３のように区別せず、単にユーザ端末３０と記載する。
【００８８】
本実施形態では、ユーザが複数の店舗に商品を注文する場面を例に挙げて、まとめ配送システム１０が実行する処理を説明する。図１９は、まとめ配送システム１０が実行する処理の概要を示す図である。例えば、ユーザが、電子商取引システム２０を利用して、店舗Ａに商品Ｂを注文し、店舗Ｃに商品Ｄを注文したとする。そして、店舗Ａから商品Ｂを配送業者Ｅが集荷し、店舗Ｃから商品Ｄを配送業者Ｆが集荷したとする。この場合、従来であれば、２つの配送業者Ｅ及びＦが、ユーザのもとを別々に訪れるため、２回の受け取りが発生する。
【００８９】
この点、本実施形態では、図１９に示すように、まとめ配送システム１０は、電子商取引システム２０を介して、店舗Ａから留め置き場所Ｇに商品Ｂを配送するように、配送業者Ｅの第１配送業者システム４０−１に指示を送り、かつ、店舗Ｃから留め置き場所Ｇに商品Ｄを配送するように、配送業者Ｆの第２配送業者システム４０−２に指示を送る。そして、まとめ配送システム１０は、留め置き場所Ｇに集められた商品Ｂ及びＤを、一の配送業者Ｈ（Ｅ又はＦであってもよいし、それ以外であってもよい）がユーザのもとに配送するように、その配送業者Ｈの第３配送業者システム４０−３に指示を送ることで、受け取りを１回で済ませる構成になっている。以降、当該技術の詳細について説明する。
【００９０】
［２−２．本実施形態において実現される機能］
図２０は、本実施形態において実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。ここでは、まとめ配送システム１０及びユーザ端末３０が実現する機能について説明する。
【００９１】
［２−２−１．まとめ配送システムにおいて実現される機能］
まとめ配送システム１０は、登録部１０Ａ、情報記憶部１０Ｂ、第１配送制御部１０Ｃ、第２配送制御部１０Ｄ、情報取得部１０Ｅ、荷物特定部１０Ｆ、注文選択受付部１０Ｇ、配送判定部１０Ｈ、及び情報出力部１０Ｉを含む。ここでは、情報記憶部１０Ｂは、記憶部１２を主として実現され、他の各機能は、制御部１１を主として実現される。
【００９２】
情報取得部１０Ｅは、ユーザが行う注文に関する注文情報を取得する。図２１は、注文情報の一例を示す図である。図２１に示すように、注文情報は、ユーザの注文内容及びそれに付随する情報を含み、例えば、注文を一意に識別する注文ＩＤ、店舗情報、ユーザ情報、商品情報、及び配送情報が関連付けられている。電子商取引システム２０は、ユーザから注文を受け付けると、注文情報を生成して、自身のデータベース２１に格納する。情報取得部１０Ｅは、そのデータベース２１から注文情報を取得することになる。
【００９３】
配送情報は、配送業者が荷物を配送するための情報であり、本実施形態では、注文時配送情報、まとめ配送情報、第１配送情報、及び第２配送情報を含む。
【００９４】
注文時配送情報は、商品の注文時に決定された配送情報である。注文時配送情報は、例えば、配送業者を一意に識別する配送業者ＩＤ、伝票を一意に識別する伝票番号、発送元、配送先、指定配送日時、及び配送状況が関連付けられている。例えば、発送元には、店舗の住所や店舗名が格納され、配送先には、配送先の住所や名称が格納される。なお、配送日時が指定されていない場合には、指定配送日時には情報が格納されない。
【００９５】
配送状況は、現在の荷物の状態であり、例えば、未発送、発送済み、及び配送済みの何れかの状態を示す。配送状況を更新する方法自体は、公知の種々の方法を適用可能であり、例えば、配送業者システム４０から受信する情報に基づいて、各商品の配送状況が更新される。例えば、配送状況の初期値は、未発送の状態となり、集荷した旨の情報を電子商取引システム２０が受信した場合、配送状況が発送済みに変化する。そして、配送を完了した旨の情報を電子商取引システム２０が受信した場合、配送状況が配送済みに変化する。
【００９６】
まとめ配送情報は、まとめ配送をすべき注文を特定するための情報であり、例えば、まとめ配送すべき注文の組み合わせを一意に識別するまとめ配送ＩＤが格納される。ここでは、まとめ配送ＩＤが共通する各注文の商品が、一の配送業者によってまとめ配送されることになる。まとめ配送の対象でない注文のまとめ配送情報には、データが格納されないものとする。このため、まとめ配送情報は、まとめ配送の要否を示す情報ともいえる。
【００９７】
第１配送情報は、店舗から留め置き場所まで配送するための情報であり、第２配送情報は、留め置き場所から最終的な配送先（ユーザ）まで配送するための情報である。図２１に示すように、第１配送情報及び第２配送情報のデータ構造は、注文時配送情報と同様であり、それぞれ、配送業者ＩＤ、伝票番号、発送元、配送先、指定配送日時、及び配送状況を含む。まとめ配送の対象でない注文の第１配送情報及び第２配送情報には、データが格納されないものとする。
【００９８】
なお、注文情報のデータ格納例は、上記の例に限られない。例えば、注文を受け付けた日時が注文情報に格納されているようにしてもよいし、荷物の中身や配送料を識別する情報が配送情報に格納されているようにしてもよい。更に、情報取得部１０Ｅが取得するデータは、上記の例に限られない。情報取得部１０Ｅは、まとめ配送システム１０とデータ送受信可能に接続されるシステムから種々の情報を取得可能である。
【００９９】
情報記憶部１０Ｂは、ユーザが指定した設定情報を記憶する。設定情報は、まとめ配送される荷物の配送日時（到着日時）である。例えば、設定情報は、日付、曜日、時間、時間帯、及びタイミングの少なくとも一つを示す。情報記憶部１０Ｂは、ユーザごとに、設定情報を記憶する。本実施形態では、複数の配送業者のうち、まとめ配送を希望する配送業者をユーザが指定するので、情報記憶部１０Ｂは、ユーザが指定した配送業者を識別する情報も記憶する。
【０１００】
なお、情報記憶部１０Ｂが記憶するデータは、上記の例に限られない。例えば、情報記憶部１０Ｂは、注文情報を記憶してもよい。更に、その注文情報は、電子商取引システム２０が記憶する注文情報と定期的に整合性が取られているようにしてもよい。また例えば、情報記憶部１０Ｂは、留め置き場所を識別する情報を記憶してもよい。
【０１０１】
登録部１０Ａは、実施形態１と同様、設定情報を情報記憶部１０Ｂに登録する。実施形態２でも、実施形態１と同様の指定画面７０が表示される。ただし、メニュー画面６０は、実施形態１と異なるようにしてもよい。
【０１０２】
図２２は、認証が成功した場合に表示されるメニュー画面の一例を示す図である。図２２に示すように、まとめ配送システム１０は、ユーザ認証が成功すると、少なくとも、設定ボタン６１及び問い合わせボタン６２を含むメニュー画面６０をユーザ端末３０の表示部３５に表示させる。
【０１０３】
ユーザ端末３０は、メニュー画面６０においてユーザが問い合わせボタン６２を指定または選択したことを検出すると、その旨をネットワークを介してまとめ配送システム１０に送信する。まとめ配送システム１０は、後述の問い合わせ画面８０をユーザ端末３０の表示部３５に表示させる。
【０１０４】
荷物特定部１０Ｆは、発送元から留め置き場所に配送されるよう設定された荷物を特定する。例えば、荷物特定部１０Ｆは、第１配送情報を参照して、配送先が留め置き場所に設定された荷物を特定する。
【０１０５】
注文選択受付部１０Ｇは、過去に行われた注文のうち配送をまとめる注文の選択を受け付ける。注文選択受付部１０Ｇは、荷物特定部１０Ｆによって特定された荷物のうち配送をまとめる荷物の選択を受け付けるようにしてもよい。例えば、ユーザ端末３０において、過去の注文のうちの複数がユーザに提示され、注文選択受付部１０Ｇは、この提示された複数の注文のうちユーザにより選択された注文を取得する。なお、本実施形態では、注文選択受付部１０Ｇは、過去の注文のうち、配送先が同じであり、かつ、未発送の注文の選択を受け付ける。
【０１０６】
実施形態２の第１配送制御部１０Ｃは、一の配送先に配送すべき荷物が複数あり、かつ、各荷物をその発送元から集荷する配送業者（例えば、注文時に決定された配送業者）が異なる場合に、各荷物に関連付けられる第１配送情報を、その発送元から一の配送先とは異なる場所（例えば、留め置き場所）に配送すべきことを示すように設定可能である。実施形態２の第１配送制御部１０Ｃは、第１配送情報が示す発送元を、注文を受けた店舗に対応する場所に設定し、第１配送情報が示す配送先を、留め置き場所に設定し、第１配送情報が示す配送業者を、注文時に決定された配送業者に設定する。
【０１０７】
図２３は、第１配送制御部１０Ｃが実行する処理を説明するための図である。本実施形態では、注文済みの商品には、その商品の発送元から注文時に決定される配送先に、注文時に決定される配送業者が配送すべきことを示す注文時配送情報が、関連付けられている。このため、図２３に示すように、第１配送制御部１０Ｃは、注文済みの各商品に関連付けられた注文時配送情報が示す配送先を、留め置き場所に変更することによって、注文済みの各商品に関連付けられる第１配送情報を設定する。なお、第１配送情報が設定された商品は、注文時配送情報に基づいて配送されるわけではないため、図２３では、第１配送情報が設定された荷物の注文時配送情報を網かけで示している。また、図２３のデータ格納例では、注文時配送情報の伝票番号と同じものを、第１配送情報の伝票番号として使用しているが、これらは異なっていてもよい。
【０１０８】
更に、本実施形態では、ユーザがまとめ配送の対象となる注文を選択するので、第１配送制御部１０Ｃは、ユーザにより選択された各注文の商品に関連付けられた注文時配送情報が示す配送先を変更することになる。即ち、第１配送制御部１０Ｃは、過去に行われた注文のうち、ユーザが選択した注文の商品の配送先を、留め置き場所に変更する。
【０１０９】
また例えば、第１配送制御部１０Ｃは、各荷物に関連付けられる第１配送情報を、各荷物の留め置き場所への到着日時が対応するように設定する。到着日時が同じであること、各到着日時のずれ（時間差）が所定以内であること（例えば、同じ日の同じ時間帯に到着すること）、が到着日時が対応することに相当する。なお、図２３に示すように、第１配送情報が示す指定配送日時は、元々指定されていた日時（注文時配送情報が示す指定配送日時）のうち最も早いものが、まとめ対象の他の荷物にも設定されるようにしてもよい。あるいはまた、第１配送情報が示す指定配送日時は、荷物の発送元の位置、留め置き場所の位置、最終的な配送先の位置およびまとめ配送における配送希望時間のうちの少なくともひとつに基づき適宜設定されてもよい。
【０１１０】
配送判定部１０Ｈは、配送をまとめるべき各荷物が留め置き場所に配送されたか否かを判定する。例えば、配送判定部１０Ｈは、第１配送情報が示す配送状況を参照することによって、判定処理を行う。
【０１１１】
実施形態２の第２配送制御部１０Ｄは、各荷物に関連付けられる第２配送情報を、留め置き場所から一の配送先に、一の配送業者がまとめて配送すべきことを示すように設定可能である。例えば、第２配送制御部１０Ｄは、留め置き場所から、注文時に決定される配送先に、一の配送業者がまとめて配送すべきことを示す第２配送情報を生成して、注文済みの各商品に関連付ける。
【０１１２】
図２４は、第２配送制御部１０Ｄが実行する処理を説明するための図である。図２４に示すように、第２配送制御部１０Ｄは、第２配送情報が示す発送元を、留め置き場所に設定し、第２配送情報が示す配送先を、注文時に決定された配送先に設定し、第２配送情報が示す配送業者を、複数の配送業者の何れかに設定する。配送業者は、注文時に決定された配送業者の何れかであってもよいし、他の配送業者であってもよいし、ユーザにより指定されてもよい。本実施形態のように、ユーザが配送業者を指定する場合には、第２配送制御部１０Ｄは、登録部１０Ａが登録した配送業者（即ち、ユーザが指定画面７０で指定した配送業者）が配送するように、第２配送情報を設定することになる。
【０１１３】
更に、本実施形態では、まとめ配送の対象となる注文をユーザが選択するので、第２配送制御部１０Ｄは、ユーザにより選択された各注文の商品に、生成した第２配送情報を関連付けることになる。即ち、第２配送制御部１０Ｄは、過去に行われた注文のうち、ユーザが選択した注文の商品に、第２配送情報を関連付ける。
【０１１４】
また、ユーザが指定した配送日時が予め登録されているので、第２配送制御部１０Ｄは、各荷物に関連付けられる第２配送情報を、登録部１０Ａにより登録された設定情報に基づいて定まる時に配送すべきことを示すように設定する。第２配送制御部１０Ｄは、第２配送情報が示す指定配送日時を、設定情報に基づいて定まる配送日時に設定する。
【０１１５】
なお、第２配送制御部１０Ｄは、配送判定部１０Ｈにより留め置き場所に各荷物が配送されたと判定された場合に第２配送情報を生成するようにしてもよいし、第１配送情報の生成に合わせて第２配送情報を生成するようにしてもよい。第２配送制御部１０Ｄが第２配送情報を生成して各荷物に関連付ける処理は、任意のタイミングで実行されるようにすればよい。
【０１１６】
なお、第１配送制御部１０Ｃ、第２配送制御部１０Ｄのそれぞれは、電子商取引システム２０のデータベース２１にアクセスすることで上記機能を実現してもよいし、または設定要求や変更要求を電子商取引システム２０に送信することで上記機能を実現してもよい。
【０１１７】
情報出力部１０Ｉは、配送をまとめるべき荷物が留め置き場所に配送されたと判定された場合に、その荷物をまとめ配送の対象として管理するための情報を出力する。例えば、情報出力部１０Ｉは、第２配送制御部１０Ｄが生成した第２配送情報を第３配送業者システム４０−３に送信する。なお、情報出力部１０Ｉが行う出力の態様はこれに限られず、他にも例えば、第２配送情報に基づいて伝票を印刷することが、まとめ配送の対象として管理するための情報を出力することに相当してもよい。
【０１１８】
［２−２−２．ユーザ端末において実現される機能］
ユーザ端末３０は、指定内容送信部３０Ａ、問い合わせ実行部３０Ｂ、及びまとめ要求部３０Ｃを含む。ここでは、指定内容送信部３０Ａ及びまとめ要求部３０Ｃは、制御部３１及び通信部３３を主として実現され、問い合わせ実行部３０Ｂは、制御部３１及び表示部３５を主として実現される。
【０１１９】
指定内容送信部３０Ａは、ユーザが指定した配送日時や配送業者をまとめ配送システム１０に送信する。例えば、指定内容送信部３０Ａは、ユーザが入力フォーム７１において指定した配送日時や、ユーザが入力フォーム７２において指定した配送業者を示す情報を送信する。
【０１２０】
問い合わせ実行部３０Ｂは、まとめ配送をするか否かの問い合わせをユーザに対して行う。図２５は、まとめ配送をするか否かを問い合わせるための画面の一例を示す図である。ユーザが問い合わせ画面８０のボタン８１を選択すると、まとめ配送の対象となる注文を選択するためのリストが問い合わせ画面８０に表示される。なお、ユーザがボタン８２を選択した場合は、まとめ要求部３０Ｃはまとめ要求を送信しない。
【０１２１】
図２６は、リストが表示された場合の問い合わせ画面８０の一例を示す図である。図２６に示すように、問い合わせ画面８０には、ユーザが過去に行った注文のうち、まだ商品が発送されていない注文のリスト８３が表示される。ユーザは、チェックボックス８４にチェックを入れてボタン８５を選択することで、配送をまとめる注文の組み合わせを選択する。ただし、ユーザが同じであっても配送先が異なる場合があるので、異なる配送先の組み合わせは選択できないものとする。ユーザがボタン８５を選択すると、まとめ要求部３０Ｃは、まとめ配送の対象としてユーザが選択した注文を示す情報をまとめ配送システム１０に送信する。ユーザがボタン８６を選択した場合は、まとめ要求部３０Ｃはまとめ要求を送信しない。
【０１２２】
まとめ要求部３０Ｃは、問い合わせ実行部３０Ｂによる問い合わせに対するユーザの回答を送信する。例えば、まとめ要求部３０Ｃは、ユーザがボタン８１を選択した後にチェックボックス８４にチェックを入れてボタン８５を選択した場合、まとめ要求とともに、ユーザが指定した注文の組み合わせを取得及び送信する。一方、まとめ要求部３０Ｃは、ユーザがボタン８２又はボタン８６を選択した場合には、まとめ要求を送信しない。なお、まとめ要求は、ユーザ端末３０からユーザが所定操作を行った場合に送信されるようにすればよく、問い合わせ画面８０から行う態様に限られない。
【０１２３】
［２−３．実施形態において実行される処理］
図２７及び図２８は、実施形態２で実行される処理を示す図である。ここでは、各システムがプログラムに従って動作することにより、図２７及び図２８に示す処理が実行され、各機能ブロックが実現される。なお、以降の処理が実行されるにあたり、ユーザが電子商取引システム２０に対して複数回の注文を既に行っており、ユーザ端末３０の表示部３５には問い合わせ画面８０が表示されているものとする。
【０１２４】
図２７に示すように、まず、ユーザ端末３０において、制御部３１は、問い合わせ画面８０のボタン８１が選択された場合に、まとめ配送可能な注文の取得要求を、まとめ配送システム１０に送信する（Ｓ１０１）。また、ユーザ端末３０は、その際にユーザＩＤも送信するものとする。
【０１２５】
まとめ配送システム１０においては、取得要求を受信すると、制御部１１は、その要求をしたユーザが過去に行った注文の注文情報の取得要求を、電子商取引システム２０に送信する（Ｓ１０２）。Ｓ１０２においては、制御部１１は、取得要求をしたユーザのユーザＩＤが格納された注文情報の取得要求を行う。
【０１２６】
電子商取引システム２０は、注文情報の取得要求を受け付けると、ユーザに対応する注文情報を、まとめ配送システム１０に送信する（Ｓ１０３）。Ｓ１０３においては、電子商取引システム２０は、取得要求をしたユーザのユーザＩＤが格納された注文情報を特定する。そして、電子商取引システム２０は、その特定された注文情報に含まれる配送状況を参照して、未発送の注文情報を送信する。
【０１２７】
まとめ配送システム１０においては、注文情報を取得すると、制御部１１は、まとめ対象の注文をユーザに選択させるためのリスト８３の表示データを生成して、ユーザ端末３０に送信する（Ｓ１０４）。
【０１２８】
ユーザ端末３０においては、問い合わせ画面８０にリスト８３が表示され、制御部３１は、ボタン８５が選択された場合に、ユーザが選択した注文の組み合わせを識別する情報及びまとめ要求を、まとめ配送システム１０に送信する（Ｓ１０５）。Ｓ１０５においては、ユーザ端末３０は、ユーザがチェックボックス８４にチェックを入れた注文ＩＤの組み合わせを送信する。
【０１２９】
まとめ配送システム１０においては、注文の組み合わせを識別する情報及びまとめ要求を受信すると、制御部１１は、これらの配送先の変更要求を電子商取引システム２０に送信する（Ｓ１０６）。Ｓ１０６においては、制御部１１は、ユーザが選択した注文ＩＤが格納された注文情報の配送先を、注文時に決定された配送先から、留め置き場所に変更するように要求を行う。また、制御部１１は、Ｓ１０６の処理を実行する際に、所定のＩＤ生成方法に基づいてまとめ配送ＩＤを生成して、電子商取引システム２０に送信するようにしてもよい。
【０１３０】
電子商取引システム２０は、まとめ配送システム１０から受け付けた変更要求に応じて、ユーザが選択した注文の配送先を留め置き場所に変更し、互いの到着日時が対応するように設定する（Ｓ１０７）。Ｓ１０７においては、電子商取引システム２０は、まとめ配送の対象となる注文情報にまとめ配送ＩＤを格納し、注文時配送情報の配送先を留め置き場所に変更して第１配送情報とする。また、まとめ配送の対象となる各商品の留め置き場所への到着日時が対応するように、第１配送情報の指定配送日時が設定される。なお、変更前の配送先（注文時に決定された配送先）は、第２配送情報が生成されるまでまとめ配送システム１０又は電子商取引システム２０に保持されるものとする（例えば、注文時配送情報を削除せずに保持する）。あるいはまた、変更前の配送先は、第２配送情報の配送先として入力、保持されてもよい。
【０１３１】
図２８に移り、電子商取引システム２０は、第１配送情報の配送業者ＩＤを参照して第１配送情報を送るべき相手（ここでは、第１配送業者システム４０−１又は第２配送業者システム４０−２とする。）を特定し、特定された第１配送業者システム４０−１又は第２配送業者システム４０−２に、対応する第１配送情報を送信する（Ｓ１０８）。Ｓ１０８においては、例えば、各店舗の端末から商品の発送準備が整った旨の情報を電子商取引システム２０が受け付けた場合に、電子商取引システム２０は、第１配送情報が示す配送業者ＩＤに対応する第１配送業者システム４０−１及び４０−２に対して、その第１配送情報を送信する。なお、実施形態１と同様、各店舗の店員により第１配送情報の内容が入力されることで、第１配送業者システム４０−１又は第２配送業者システム４０−２に通知されるようにしてもよい。
【０１３２】
第１配送業者システム４０−１及び４０−２は、電子商取引システム２０から受信した第１配送情報に基づいて伝票を印刷する（Ｓ１０９）。Ｓ１０９において印刷される伝票は、店舗から留め置き場所に商品を配送するための伝票であり、例えば、商品を梱包する箱に添付される。なお、店舗において操作される店舗端末に接続されたプリンタで伝票を印刷し、店舗において当該印刷された伝票が貼り付けられるようにしてもよい。
【０１３３】
Ｓ１０９において伝票が印刷されると、配送業者は店舗から商品を集荷する。そして、配送業者システム４０は、商品が発送済みであることを示す情報を、電子商取引システム２０に送信し、その商品の第１配送情報が示す配送状況が変化する。配送業者は、印刷された伝票に従って、集荷した商品を留め置き場所に配送する。配送業者が留め置き場所に商品を届けると、配送業者システム４０は、商品が配送済みであることを示す情報を、電子商取引システム２０に送信し、その商品の第１配送情報が示す配送状況が変化する
【０１３４】
まとめ配送システム１０においては、制御部１１は、まとめ配送の対象となる商品が留め置き場所に配送されたか否かを判定する（Ｓ１１０）。Ｓ１１０においては、制御部１１は、定期的に、まとめ配送の対象となる各商品の配送状況を参照して、これらの商品の配送状況が配送済みになったか否かを監視することになる。
【０１３５】
荷物が留め置き場所に配送されたと判定された場合（Ｓ１１０；Ｙ）、制御部１１は、まとめ配送すべき配送業者を特定する（Ｓ１１１）。ここでは、制御部１１が、ユーザが予め指定した一の配送業者を特定する場合を説明するが、まとめ対象の各荷物の配送業者の何れかを選出するようにしてもよい。
【０１３６】
制御部１１は、第２配送情報を生成する（Ｓ１１２）。Ｓ１１２においては、まず、制御部１１は、所定の生成方法に基づいて伝票番号を生成する。そして、制御部１１は、第２配送情報が示す配送業者ＩＤを、Ｓ１１１で特定した配送業者の配送業者ＩＤに設定し、発送元を留め置き場所に設定し、配送先を元々の配送先に設定することで、第２配送情報を生成する。更に、制御部１１は、当該生成した第２配送情報を電子商取引システム２０に送信し、まとめ対象の商品の第２配送情報として格納させることで、まとめ配送の対象となる各商品に第２配送情報を関連付ける。
【０１３７】
制御部１１は、Ｓ１１１で特定した配送業者の第３配送業者システム４０−３に、Ｓ１１２で生成した第２配送情報を送信する（Ｓ１１３）。なお、第２配送情報は、電子商取引システム２０を介して第３配送業者システム４０−３に送信されるようにしてもよい。
【０１３８】
第３配送業者システム４０−３は、受信した第２配送情報に基づいて伝票を印刷する（Ｓ１１４）。Ｓ１１４において印刷される伝票は、留め置き場所に集められた各商品を当初の配送先に配送するためのものである。
【０１３９】
ここで、留め置き場所における配送業者のオペレーションを説明する。まとめ配送の対象となる荷物が留め置き場所に到着すると、Ｓ１１４の処理により、その荷物を最終的な配送先（例えば、ユーザ宅）に配送するための伝票が印刷される。配送業者は、その伝票を荷物に貼り付けて、まとめ配送の対象のものとして留め置き場所で管理する。
【０１４０】
具体的には、留め置き場所には、まとめ配送の対象となる荷物を管理する所定のエリア（以降、まとめ対象保管エリアという。）が設けられているものとする。まとめ対象保管エリアは、ユーザごとに専用のスペースが設けられており、例えば、まとめ配送の対象となる各注文の荷物が留め置き場所に到達するたびに、その注文をしたユーザに対応するまとめ対象保管エリアに、その荷物が保管される。より具体的には、図２４のデータ格納例の場合、注文ＩＤ「００００１」の商品が留め置き場所に到着すると、配送業者は、伝票番号「ｆ１００００１」の伝票の印刷及び貼り付けを行い、ユーザに対応するまとめ対象保管エリアにその商品を移動する。同様に、注文ＩＤ「００００２」の商品が留め置き場所に到着すると、配送業者は、伝票番号「ｆ１００００２」の伝票の印刷及び貼り付けを行い、上記まとめ対象保管エリアにその商品を移動する。配送業者は、まとめ対象保管エリアに集めたこれらの荷物を、所定のタイミングで発送することになる。
【０１４１】
このように、留め置き場所においては、配送業者は、まとめ対象の荷物が届くたびに伝票を印刷して荷物に貼り付け、まとめ対象保管エリアに移動及び保管する。なお、本実施形態では、まとめ配送の対象となる荷物が全て揃ってからまとめ配送をする場合を説明するが、後述するように、所定のタイミングにおいて荷物が揃っていない場合には、揃っている荷物だけでまとめ配送が行われるようにしてもよい。
【０１４２】
まとめ配送システム１０においては、制御部１１は、まとめ配送の対象となる荷物が全て留め置き場所に配送されたか否かを判定する（Ｓ１１５）。Ｓ１１５においては、制御部１１は、まとめ配送ＩＤが共通している各荷物の第１配送情報を参照し、配送状況が全て配送済みを示すか否かを判定する。
【０１４３】
留め置き場所に配送されていない荷物があると判定された場合（Ｓ１１５；Ｎ）、Ｓ１１０に戻る。この場合、まとめ配送の対象となる荷物が留め置き場所に全てそろうまで、Ｓ１１０〜Ｓ１１４の処理が繰り返されることになる。即ち、まとめ配送の対象の荷物が留め置き場所に到着するたびに、第２配送情報の生成及び送信が行われ、その荷物をまとめ配送するための伝票情報の出力が行われる。
【０１４４】
一方、まとめ配送の対象となる荷物が全て留め置き場所に配送されたと判定された場合（Ｓ１１５；Ｙ）、制御部１１は、まとめ配送の発送指示を第３配送業者システム４０−３に送信する（Ｓ１１６）。発送指示は、留め置き場所に保管された各荷物の発送を許可する旨の通知であり、例えば、まとめ配送すべきまとめ配送ＩＤや伝票情報を含む。
【０１４５】
第３配送業者システム４０−３は、受信した発送指示を配送業者に通知する（Ｓ１１７）。Ｓ１１７における通知は、例えば、第３配送業者システム４０−３に所定の画面を表示させることで行われるようにしてもよいし、発送指示を示す画像を印刷することで行われるようにしてもよい。他にも、音声により発送指示が通知されるようにしてもよい。まとめ配送の発送指示が通知されると、配送業者は、発送指示に従い、まとめ対象保管エリアに集められた各荷物をまとめて配送する。なお、この場合も、第２配送情報が示す配送状況は適宜更新される。
【０１４６】
上記実施形態のまとめ配送システム１０によれば、各荷物に第１配送情報及び第２配送情報を関連付けることで、各荷物を発送元から集荷する配送業者が異なる場合であっても、留め置き場所に集約した各荷物を一の配送業者が配送するので、１回の受け取りで済み、ユーザが荷物を受け取る手間を軽減することができる。特に、電子商取引システム２０では、店舗と配送業者との契約内容等により、特定の配送業者しか利用できない店舗も存在するので、ユーザが複数の店舗にまたがって注文した場合は、互いに異なる配送業者が設定される場面が発生しやすいが、このような場面における受け取りの手間を効果的に軽減することができる。また、例えば、ある店舗がそれまで導入していなかった配送業者を新たに導入する場合は、その配送業者のシステムを新たに導入しなければならないが、まとめ配送システム１０によれば、店舗側に新たなシステムを導入させることなく、まとめ配送を可能にすることができる。
【０１４７】
また、注文済みの商品であっても、第１配送情報の配送先を留め置き場所に変更して、第２配送情報の配送先を、注文時に決定された元々の配送先に設定することによって、注文済みの商品の配送業者が異なっていたとしても、留め置き場所に集約して一の配送業者に配送させることができる。
【０１４８】
また、まとめ配送すべき注文をユーザに選択させることができるので、ユーザの好みに応じてまとめ配送を行うことができる。例えば、商品によっては、まとめ配送をせずに、発送準備が出来たものから順番に受け取りたい場合があるため、このような場合に、まとめ配送すべきものと、個別に配送すべきものと、をユーザの好みに応じて使い分けることができる。
【０１４９】
また、予め登録しておいた設定情報に基づいて、第２配送情報の指定配送日時を設定することで、ユーザがいちいち配送日時を指定する手間を省くことができる。例えば、比較的ユーザが自宅にいることが多い曜日や時間帯を登録しておくことで、その時にまとめて荷物を受け取ることができるようになる。
【０１５０】
また、まとめ配送の対象となる各荷物が留め置き場所に到着する日時を互いに対応させることで、まとめ配送の対象となる荷物の留め置き場所での管理を容易にすることができる。また、対応する到着日時を留め置き場所からの発送日時に近づけることで、留め置き場所における荷物の保管期間を低減することができる。これは、留め置き場所の必要キャパシティの低減に貢献する。
【０１５１】
また、まとめ配送の対象となる荷物が留め置き場所に届いた際に、第２配送情報を生成及び出力し、第３配送業者システム４０−３で伝票を印刷することによって、留め置き場所に届いた荷物の管理作業（仕分け作業）を容易にすることができる。例えば、留め置き場所には多数の荷物が配送されるため、各荷物を、どの荷物とまとめ配送すべきかを容易に把握することができる。
【０１５２】
［３．変形例］
なお、本発明は、以上に説明した実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更可能である。
【０１５３】
図２９は、変形例の機能ブロック図である。図２９に示すように、変形例では、まとめ配送システム１０において、問い合わせ要求部１０Ｊ、回答取得部１０Ｋ、及び配送処理部１０Ｌが更に実現され、ユーザ端末３０において、取得部３０Ｄ及び送信部３０Ｅが実現される。問い合わせ要求部１０Ｊ及び回答取得部１０Ｋは、制御部１１及び通信部１３を主として実現され、配送処理部１０Ｌは、制御部１１を主として実現される。取得部３０Ｄは、制御部３１を主として実現され、送信部３０Ｅは、制御部３１及び通信部３３を主として実現される。
【０１５４】
（１）例えば、ユーザがまとめ配送を指定するタイミングや各システムの関係は、実施形態の例に限られず、下記に説明するように、種々のパターンを適用可能である。各パターンにおいても、第１配送制御部１０Ｃが第１配送情報を設定し、第２配送制御部１０Ｄが第２配送情報を設定することによって、発送時点の各荷物の配送業者が異なっていたとしても、一の配送業者が各荷物をユーザに届けることができる。なお、ここでは説明の簡略化のために、実施形態２のようにユーザが自分の商品を注文する場合を例に挙げて説明するが、実施形態１のように、あるユーザのために、別のユーザが商品を注文する場合も同様の処理を実現してもよい。
【０１５５】
（１−１）まず、実施形態では、商品の注文後にまとめ配送の指定が行われる場合を説明したが、まとめ配送の指定は、商品の注文時に行われてもよい。例えば、第１配送制御部１０Ｃは、ユーザが注文にかかる荷物の配送条件を指定するときに、その荷物に関連付けられる第１配送情報の配送先が留め置き場所に設定されるよう促すための処理を行う。この処理は、例えば、配送先を留め置き場所に設定するか否かを問い合わせる画面をユーザ端末３０に表示させるための処理である。
【０１５６】
変形例（１−１）では、第１配送制御部１０Ｃは、問い合わせ要求部１０Ｊ及び回答取得部１０Ｋを含む。問い合わせ要求部１０Ｊは、ユーザによる注文時に決定される配送先と注文済みの商品の配送先とが同じであり、かつ、これらの発送元から集荷する配送業者が異なる場合、ユーザ端末３０に対して、配送をまとめるか否かに関する問い合わせを送信する。
【０１５７】
図３０は、ユーザが商品を注文する際の画面遷移図である。図３０に示すように、ユーザが、注文画面９０Ａからある店舗で商品を注文した後に、注文画面９０Ｂから別の店舗で商品を購入すると、過去の注文のうちまとめ配送が可能なものがリスト９１として表示される（注文画面９０Ｃ）。リスト９１は、リスト８３を表示させるための処理と同様の処理によって表示される。
【０１５８】
ユーザは、リスト９１に表示された注文のうち少なくとも一つの注文を選択して、まとめ配送をするためのボタン９２を選択することで、当該選択された注文の商品と、現在注文している商品と、をまとめ配送の対象として指定することになる。例えば、ユーザがボタン９２を選択すると、現在の注文及びリスト９１から選択された注文に関連付ける第２配送情報が生成されて、その内容が注文画面９０Ｄに表示される。なお、ユーザがボタン９３を選択すると、まとめ配送は行われない。
【０１５９】
回答取得部１０Ｋは、ユーザ端末３０において入力された問い合わせに対する回答を取得する。回答取得部１０Ｋは、配送をまとめる旨の操作（例えば、ボタン９２の選択）をユーザがしたか、配送をまとめない旨の操作（例えば、ボタン９３の選択）をユーザがしたかを、ユーザ端末３０から取得する。
【０１６０】
本変形例の第１配送制御部１０Ｃ及び第２配送制御部１０Ｄは、配送をまとめる旨を示す回答を取得した場合に処理を実行する。即ち、配送をまとめる旨の回答が取得された場合に、第１配送制御部１０Ｃは第１配送情報を設定し、かつ、第２配送制御部１０Ｄは第２配送情報を設定する。一方、配送をまとめない旨の回答が取得された場合には、第１配送制御部１０Ｃは第１配送情報を設定せず、かつ、第２配送制御部１０Ｄは第２配送情報を設定しない。
【０１６１】
第１配送制御部１０Ｃは、ユーザが商品を注文する場合に、その商品に関連付けられる第１配送情報を、その発送元から留め置き場所に、その注文時に決定される配送業者が配送すべきことを示すように設定する。即ち、ユーザがこれから注文する商品には、まだ第１配送情報が関連付けられていないので、第１配送制御部１０Ｃは、第１配送情報を生成して、この商品に関連付ける。なお、注文済みの商品に関連付けられた注文時配送情報が示す配送先を、留め置き場所に変更することで第１配送情報を設定する処理は、実施形態で説明した方法と同様である。
【０１６２】
第２配送制御部１０Ｄは、第２配送情報を生成して、ユーザが注文する商品及び注文済みの商品に関連付ける。即ち、第２配送制御部１０Ｄは、ユーザがこれから注文する商品にも、第２配送情報を関連付けることになる。
【０１６３】
変形例（１−１）によれば、ユーザが商品を注文する場合に、その商品の配送を、過去の注文における商品の配送とまとめるか否かを、それらの商品の集荷担当の配送業者が異なる場合でも、選択させることができる。更に、過去の注文のうち、配送をまとめるものを選択させることができる。
【０１６４】
（１−２）また例えば、実施形態では、まとめ配送システム１０の管理者と電子商取引システム２０の管理者が同じであり、これらが一体となっている場合を説明したが、まとめ配送システム１０及び電子商取引システム２０は、それぞれで管理者が異なり、別体であってもよい。なお、商品のまとめ配送に係る個別の処理は、実施形態と同様であるため、処理の概要のみ図示して説明する。
【０１６５】
図３１は、変形例における処理の概要を説明するための図である。まとめ配送システム１０及び電子商取引システム２０が別体である場合であっても、まとめ配送システム１０と電子商取引システム２０の間でネットワークを介してデータの連携が行われている。図３１に示すように、ユーザが各店舗に商品を注文すると（Ｓ１２０）、電子商取引システム２０は、注文情報を生成して、注文情報に含まれる配送情報をまとめ配送システム１０と共有する（Ｓ１２１）。ユーザからまとめ要求が行われると（Ｓ１２２）、まとめ配送システム１０は、配送先の変更要求を行う（Ｓ１２３）。
【０１６６】
電子商取引システム２０は、配送先を留め置き場所に変更すると、注文情報を各店舗に送り（Ｓ１２４）、第１配送情報を各第１配送業者システム４０−１及び第２配送業者システム４０−２に送る（Ｓ１２５）。第１配送業者システム４０−１及び第２配送業者システム４０−２のそれぞれは、第１配送情報に基づいて伝票を印刷し、各配送業者は、店舗から商品を集荷して留め置き場所に配送する（Ｓ１２６）。まとめ配送対象の荷物が留め置き場所に集まると、まとめ配送システム１０は、第２配送情報を生成し（Ｓ１２７）、第３配送業者システム４０−３は、第２配送情報に基づいて伝票を印刷して、その配送業者は、留め置き場所に集約された荷物をユーザのもとへ届ける（Ｓ１２８）。
【０１６７】
上記のように、まとめ配送システム１０及び電子商取引システム２０が別体である場合であっても、互いに連携していることで、まとめ配送システム１０は第１配送情報及び第２配送情報の設定をすることができる。なお、まとめ配送システム１０が第１配送情報及び第２配送情報を管理し、電子商取引システム２０が第１配送情報のみを管理するようにしてもよい。
【０１６８】
（１−３）また例えば、まとめ配送システム１０と電子商取引システム２０が別体である場合に、これらのシステムは、必ずしも連携していなくてもよい。図３２は、変形例における処理の概要を説明するための図である。図３２に示すように、ユーザが各店舗に商品を注文すると（Ｓ１３０）、電子商取引システム２０は、注文情報を生成して電子メール等でユーザ端末３０に送信する。ユーザは、この受信した注文情報のうちまとめ対象となるものと選択して、まとめ配送システム１０に対して、注文情報とともにまとめ要求が送られる（Ｓ１３１）。一方、電子商取引システム２０は、注文情報を各店舗に送り（Ｓ１３２）、注文時配送情報を第１配送業者システム４０−１及び第２配送業者システム４０−２に送る（Ｓ１３３）。この注文時配送情報が示す配送先は、まだユーザ宛である。
【０１６９】
まとめ配送システム１０は、まとめ要求に応じて、第１配送業者システム４０−１及び第２配送業者システム４０−２のそれぞれに配送先の変更要求をすると（Ｓ１３４）、第１配送業者システム４０−１及び第２配送業者システム４０−２のそれぞれは、配送先を留め置き場所に変更することで生成される第１配送情報に基づいて伝票を印刷し、各配送業者は、店舗から商品を集荷して留め置き場所に配送する（Ｓ１３５）。以降のＳ１３６及びＳ１３７は、Ｓ１２７及びＳ１２８と同様である。このように、まとめ配送システム１０と配送業者システム４０とが連携している場合には、まとめ配送システム１０は、配送業者システム４０に対して配送先の変更を要求する。
【０１７０】
上記のように、まとめ配送システム１０が、まとめ配送の対象の注文に関する情報をユーザ端末３０から取得する場合、ユーザ端末３０の記憶部３２は、注文済みの商品に関する情報を記憶する。例えば、ユーザが商品を注文すると、電子商取引システム２０は、注文情報を生成して、所定の通知媒体（例えば、電子メール）を用いてその内容をユーザ端末３０に通知する。このため、ユーザ端末３０の記憶部３２には、ユーザが行った注文の注文ＩＤ、店舗情報、ユーザ情報、商品情報、及び配送情報が記憶されることになる。
【０１７１】
また、本変形例では、取得部３０Ｄ及び送信部３０Ｅが実現される。取得部３０Ｄは、ユーザ端末３０の記憶部３２に記憶された、配送をまとめるべき荷物に関する情報を取得する。例えば、取得部３０Ｄは、電子商取引システム２０から通知された注文情報の各種項目（例えば、注文ＩＤ等）を取得する。
【０１７２】
送信部３０Ｅは、取得部３０Ｄが取得した情報をまとめ配送システム１０に送信する。例えば、送信部３０Ｅは、まとめ配送の対象となる注文の組み合わせを識別する情報をまとめ配送システム１０に送信する。この組み合わせは、実施形態と同様に、ユーザにより指定されてもよい。
【０１７３】
上記のようにすることで、まとめ配送システム１０が、電子商取引システム２０や配送業者システム４０から注文情報を取得することができなくても、ユーザ端末３０からその内容を取得することができる。特に、ユーザ端末３０に記録されたデータをもとに、自動的に注文情報を抽出及び送信するので、ユーザがいちいちまとめ配送に関する情報を入力するような手間を軽減することができる。なお、まとめ配送システム１０は、まとめ配送の対象の注文情報を、ユーザ端末３０ではなく、第１配送業者システム４０−１〜第３配送業者システム４０−３から取得するようにしてもよい。
【０１７４】
（１−４）また例えば、まとめ配送システム１０と配送業者システム４０が連係してなくてもよい。この場合、まとめ配送システム１０は、図３２のＳ１３４の変更要求をすることができないため、ユーザ端末３０を介して電子商取引システム２０や配送業者システム４０に要求するようにしてもよいし、まとめ配送システム１０において第１配送情報及び第２配送情報を生成し、オペレータの作業により電子商取引システム２０や第１配送業者システム４０−１〜第３配送業者システム４０−３に伝達されるようにしてもよい。
【０１７５】
（１−５）また例えば、電子商取引システム２０が複数あってもよい。即ち、配送業者により配送される各荷物は、複数の電子商取引システム２０−ｋ（ｋは自然数。ここでは、１又は２とするが、３つ以上であってもよい。）の何れかをユーザが利用して注文した商品であってもよい。
【０１７６】
図３３は、変形例における処理の概要を説明するための図である。図３３に示すように、ユーザが、一の電子商取引システム２０−１の店舗に商品を注文し（Ｓ１４０）、他の電子商取引システム２０−２の店舗にも商品を注文すると（Ｓ１４１）、電子商取引システム２０−１及び２０−２は、注文情報を生成して、注文情報に含まれる配送情報をまとめ配送システム１０と共有する（Ｓ１４２）。ユーザからまとめ要求が行われると（Ｓ１４３）、まとめ配送システム１０は、電子商取引システム２０−１及び２０−２に対して、第１配送情報の配送先の変更要求を行う（Ｓ１４４）。
【０１７７】
各電子商取引システム２０−１及び２０−２のそれぞれは、配送先を留め置き場所に変更すると、注文情報を各店舗に送り（Ｓ１４５）、第１配送情報を第１配送業者システム４０−１又は第２配送業者システム４０−２に送る（Ｓ１４６）。第１配送業者システム４０−１及び第２配送業者システム４０−２は、第１配送情報に基づいて伝票を印刷し、各配送業者は、店舗から商品を集荷して留め置き場所に配送する（Ｓ１４７）。以降のＳ１４８及びＳ１４９は、Ｓ１２７及びＳ１２８と同様である。図３３に示すように、複数の電子商取引システム２０−１及び２０−２にまたがった注文であっても、まとめ配送システム１０が各電子商取引システム２０から注文情報を取得することで、実施形態と同様の処理によりまとめ配送が実現できる。
【０１７８】
この場合、第１配送制御部１０Ｃは、互いに異なる電子商取引システム２０−１及び２０−２に注文した各荷物に関連付けられる第１配送情報を設定可能である。例えば、第１配送制御部１０Ｃは、電子商取引システム２０−１及び２０−２に対して、第１配送情報が示す配送先の変更要求を行う。
【０１７９】
また、第２配送制御部１０Ｄは、互いに異なる電子商取引システム２０−１及び２０−２に注文した各荷物に関連付けられる第２配送情報を設定する。例えば、第２配送制御部１０Ｄは、実施形態と同様の方法により第２配送情報を生成し、各電子商取引システム２０−１，２０−２で注文された商品に関連付けることになる。
【０１８０】
変形例（１−５）によれば、ユーザが複数の電子商取引システム２０−１，２０−２をまたいで商品を注文した場合であっても、これらの商品をまとめ配送することができる。
【０１８１】
（１−６）また例えば、上記の変形例（１−１）〜（１−５）の各パターンを組み合わせてもよい。即ち、まとめ指示が注文時であるか注文後であるか、まとめ配送システム１０及び電子商取引システム２０が一体であるか別体であるか、まとめ配送システム１０及び電子商取引システム２０が連係しているか否か、まとめ配送システム１０と第１配送業者システム４０−１〜第３配送業者システム４０−３が連係しているか否か、及び電子商取引システム２０が複数あるか否かの５つの条件の各パターンを組み合わせた場合であっても、上記説明した処理の流れを適用することで、まとめ配送システム１０は第１配送情報及び第２配送情報を設定してまとめ配送を実現することができる。
【０１８２】
（２）また例えば、注文ごとに別個の伝票番号を発行して第２配送情報を生成する場合を説明したが、第２配送情報の実質的な内容は互いに同じであるため、まとめ配送をする商品に対して第２配送情報を一つのみ生成するようにしてもよい。第２配送制御部１０Ｄは、各荷物に共通する一つの第２配送情報を設定することになる。例えば、第２配送制御部１０Ｄは、まとめ配送の注文ごとに伝票番号を発行するのではなく、各注文に共通の伝票番号を発行するようにしてもよい。
【０１８３】
変形例（２）によれば、まとめ配送の注文に共通する伝票番号を発行することで、まとめ配送の管理をより容易にすることができる。
【０１８４】
（３）また例えば、まとめ配送すべきタイミングが到来した場合であっても、天候や道路状況等の何らかの理由により、まとめ配送の対象となる各荷物が全て留め置き場所に揃わないことも考えられる。この場合には、まとめ対象保管エリアに揃っている荷物だけでまとめ配送をするようにしてもよい。このタイミングは、例えば、第２配送情報が示す指定配送日時に基づいて定まる発送タイミング（例えば、第２配送情報が示す指定配送日時の所定時間だけ前のタイミング）である。
【０１８５】
本変形例の配送判定部１０Ｈは、まとめ配送の対象となる各荷物のうち留め置き場所に配送されていない荷物があるか否かを判定する。配送判定部１０Ｈは、まとめ配送の対象となる各荷物の第１配送情報の配送状況を参照することによって、まだ留め置き場所に配送されていない荷物があるか否かを判定する。
【０１８６】
また、変形例（３）では、配送処理部１０Ｌが実現される。配送処理部１０Ｌは、留め置き場所に配送されていない荷物があると判定された場合に、留め置き場所に配送された荷物だけで配送するか否かを一の配送業者に通知するための所定の処理を実行する。ここでは、留め置き場所に配送された荷物だけで配送するか否かをユーザに問い合わせて、ユーザの回答結果に応じて、その荷物だけで配送するか否かを配送業者に通知する処理を例に挙げて説明する。なお、配送処理部１０Ｌが実行する所定の処理はこれに限られず、後述する処理であってもよい。
【０１８７】
まず、本変形例の問い合わせ要求部１０Ｊは、留め置き場所に配送されていない荷物があると判定された場合に、留め置き場所に配送された荷物だけで発送するか否かをユーザに問い合わせる。なお、問い合わせ要求部１０Ｊは、第１配送情報が示す配送状況を参照することによって、留め置き場所に配送された荷物を特定し、当該特定された荷物をユーザに通知するようにしてもよい。
【０１８８】
図３４は、留め置き場所に配送された荷物だけで発送するか否かを問い合わせるための画面の一例を示す図である。図３４に示すように、問い合わせ画面１００には、留め置き場所に配送された荷物だけでまとめ配送をするか否かを問い合わせるメッセージが表示される。ここでは、問い合わせ画面１００に、留め置き場所に配送された荷物を識別する情報と、留め置き場所に配送されていない荷物を識別する情報と、が表示される。
【０１８９】
ユーザが回答ボタン１０１を選択すると、留め置き場所に配送された荷物だけでまとめ配送をする旨の回答をすることができる。また、ユーザが回答ボタン１０２を選択すると、留め置き場所に配送された荷物だけでまとめ配送せず、まとめ配送の対象となる荷物が全て揃うまで待機する旨の回答をすることができる。
【０１９０】
配送処理部１０Ｌは、問い合わせに対するユーザの回答に基づいて、留め置き場所に配送された荷物だけで配送するか否かを配送業者に通知する。例えば、配送処理部１０Ｌは、留め置き場所に配送された荷物だけで配送することを画像又は音声で通知する。配送処理部１０Ｌは、留め置き場所に配送された荷物だけでまとめ配送をする旨の回答を取得した場合は、その旨を配送業者に通知し、配送処理部１０Ｌは、留め置き場所に配送された荷物だけでまとめ配送をしない旨の回答を取得した場合は、全ての荷物が集まるまで待機する。なお、この場合、配送処理部１０Ｌは、第２配送情報が示す指定配送日時を遅らせるようにしてもよい。
【０１９１】
図３５は、変形例（３）で実行される処理を示す図である。なお、図３５に示す処理が実行されるにあたり、Ｓ１０１〜Ｓ１０９の処理が実行されているものとする。図３５に示すように、Ｓ１５０〜Ｓ１５４の処理は、それぞれ、Ｓ１１０〜Ｓ１１４と同様である。まとめ配送システム１０においては、制御部１１は、第２配送情報が示す指定配送日時に対応する所定のタイミングが到来したか否かを判定する（Ｓ１５５）。
【０１９２】
所定のタイミングが到来したと判定された場合（Ｓ１５５；Ｙ）、制御部１１は、まとめ配送の対象となる各荷物が全て揃ったか否かを判定する（Ｓ１５６）。Ｓ１５６の判定方法は、Ｓ１１５と同様である。まとめ配送の対象となる各荷物が全て揃ったと判定された場合（Ｓ１５６；Ｙ）、Ｓ１１６及びＳ１１７の処理が実行される。
【０１９３】
まだ揃っていない荷物があると判定された場合（Ｓ１５６；Ｎ）、制御部１１は、留め置き場所に到着した荷物だけで発送するか否かの問い合わせを、ユーザ端末３０に送信する（Ｓ１５７）。Ｓ１５７においては、制御部１１は、問い合わせ画面１００をユーザ端末３０に表示させるためのデータを生成して、ユーザ端末３０に送信する。例えば、制御部１１は、まとめ配送の対象となる各荷物の第１配送情報が示す配送状況を参照し、留め置き場所に到着している荷物と、留め置き場所に到着していない荷物と、を特定する。そして制御部１１は、これらの荷物を区別して表示するための問い合わせ画面１００のデータを生成及び送信する。
【０１９４】
ユーザ端末３０においては、問い合わせを受信すると、制御部３１は、問い合わせ画面１００を表示させ、ユーザの回答を送信する（Ｓ１５８）。Ｓ１５８においては、制御部３１はユーザが選択した回答ボタン１０１又は１０２を識別する情報を、まとめ配送システム１０に送信する。
【０１９５】
まとめ配送システム１０においては、ユーザの回答を受信すると、制御部１１は、その回答を参照する（Ｓ１５９）。発送する旨を示す回答である場合（Ｓ１５９；発送）、制御部１１は、留め置き場所に到着した荷物だけで発送する旨の発送指示を、第３配送業者システム４０−３に送る（Ｓ１６０）。Ｓ１６０における発送指示は、例えば、発送すべき荷物の組み合わせを識別する情報（例えば、第２配送情報に含まれる伝票番号等）を含む。
【０１９６】
第３配送業者システム４０−３は、留め置き場所に到着した荷物だけで発送する旨を配送業者に通知する（Ｓ１６１）。Ｓ１６１における通知は、Ｓ１１７における通知と同様、発送すべき荷物を識別するための所定の画面を表示させたり、発送すべき荷物を識別するための画像を印刷させたり、発送すべき荷物を識別するための音声を出力させたりすることにより行われる。この場合、配送業者は、留め置き場所のまとめ対象保管エリアにある荷物だけで配送を行うことになる。
【０１９７】
一方、待機する旨を示す回答である場合（Ｓ１５９；待機）、制御部１１は、各荷物の第２配送情報が示す指定配送日時を遅らせ（Ｓ１６２）、Ｓ１５０の処理に戻る。この場合、次の所定のタイミングが到来するまで、未着の荷物が到着するのが待ち受けられることになる。なお、Ｓ１６２の処理を実行せず、指定配送日時を遅らせずに、まとめ配送の対象となる各荷物が全て揃うまで待機し、ユーザへの再度の問い合わせが発生しないようにしてもよい。
【０１９８】
変形例（３）によれば、まとめ配送の対象となる荷物が留め置き場所に全て揃っていない場合であっても、留め置き場所に揃っている荷物だけで発送するか、それとも全て揃うまで待機するかをユーザに選択させることができる。例えば、まとめ配送システム１０が実行するまとめ配送では、店舗から留め置き場への配送業者が異なるので、予定通りに配送されない可能性があるが、そのような状況であっても好適に対応することができる。
【０１９９】
なお、配送処理部１０Ｌが実行する所定の処理は、上記の例に限られない。他にも例えば、ユーザへの問い合わせを行わずに、配送処理部１０Ｌは、留め置き場所に配送された荷物だけで発送する旨の指示を行うようにしてもよい。更に、留め置き場所に配送された荷物だけで発送するか否かを予めユーザが指定しておき、その指定内容が情報記憶部１０Ｂに記憶されているようにしてもよい。配送処理部１０Ｌは、発送する旨が指定されている場合に、発送する旨の指示を行うことになる。
【０２００】
この場合、配送処理部１０Ｌは、留め置き場所に配送された荷物だけで発送する旨をユーザに通知するようにしてもよい。図３６は、留め置き場所に配送された荷物だけで発送する旨を通知するための画面の一例を示す図である。図３６に示すように、通知画面１１０には、留め置き場所に配送された荷物だけでまとめ配送をする旨のメッセージが表示される。また、通知画面１１０には、その荷物を識別する情報や第２配送情報が表示されるようにしてもよい。
【０２０１】
また例えば、ユーザへの問い合わせを行わず、配送処理部１０Ｌは、留め置き場所に配送された荷物だけで発送せず、まとめ配送の荷物が揃うまで待機する旨の指示を行うようにしてもよい。例えば、留め置き場所に配送された荷物だけでは発送しない旨を予めユーザが指定していた場合に、配送処理部１０Ｌは、この処理を実行するようにしてもよい。
【０２０２】
この場合、配送処理部１０Ｌは、留め置き場所に配送された荷物だけでは発送しない旨をユーザに通知するようにしてもよい。図３７は、通知画面の一例を示す図である。図３７に示すように、通知画面１１０には、留め置き場所に全ての荷物がそろうまで、まとめ配送を待機する旨のメッセージが表示される。また、通知画面１１０は、留め置き場所に到着していない荷物を識別する情報やその荷物の第１配送情報が表示されるようにしてもよい。更に、その後、留め置き場所に全ての荷物が揃った場合には、配送処理部１０Ｌは、まとめ配送をする旨をユーザに通知するようにしてもよい。
【０２０３】
（４）また例えば、実施形態では、まとめ配送の配送希望日時や配送業者をユーザが予め指定して登録する場合を説明したが、まとめ要求時や商品の注文時に、そのまとめ配送における配送希望日時や配送業者が指定されるようにしてもよい。
【０２０４】
図３８は、まとめ要求時や商品の注文時に表示される画面の一例を示す図である。図３８に示すように、問い合わせ画面１２０において、ユーザがまとめ配送を希望する日時を指定するための入力フォーム１２１や、ユーザがまとめ配送を希望する配送業者を指定するための入力フォーム１２２が表示されるようにしてもよい。この場合、情報記憶部１０Ｂには、ユーザが指定した日時や配送業者が、まとめ配送の対象となる注文に関連付けられて記憶されるものとする。第２配送制御部１０Ｄは、この記憶内容を参照して、ユーザが指定した日時や配送業者に基づいて、第２配送情報を設定することになる。更に、問い合わせ画面１２０においてユーザが指定した配送日時や配送業者が、まとめ要求後に確認できるようにしてもよい。
【０２０５】
図３９は、まとめ要求後に配送日時や配送業者を確認するための画面の一例を示す図である。図３９に示すように、確認画面１３０には、問い合わせ画面１２０においてユーザが指定した配送日時や配送業者が表示される。例えば、ユーザ端末３０において、ユーザが確認したいまとめ配送ＩＤを指定すると、まとめ配送システム１０は、その指定されたまとめ配送ＩＤを含む注文情報に基づいて確認画面１３０を表示させることになる。
【０２０６】
また、上記では、注文時配送情報と第１配送情報を別体のデータとして説明したが、これらは一体のデータであってもよい。即ち、第１配送制御部１０Ｃは、注文時配送情報の配送先を上書きして、上書き後のデータを第１配送情報とするようにしてもよい。
【０２０７】
また、配送業者と留め置き場所との関連付けを示すデータが情報記憶部１０Ｂに記憶されているようにしてもよい。例えば、ユーザへのまとめ配送を受け持つ配送業者ごとに留め置き場所が用意されている場合には、第１配送制御部１０Ｃは、まとめ配送をすべき配送業者に関連付けられた留め置き場所を、第１配送情報が示す配送先に設定し、第２配送制御部１０Ｄは、その留め置き場所を、第２配送情報が示す発送元に設定する。
【０２０８】
また例えば、第１配送情報に基づいて印刷した伝票は、その伝票に従って配送される荷物の受取人がユーザではないため（つまり、配送業者のみが見る情報のため）、伝票番号を識別するためのバーコードのみが印刷されているようにしてもよい。また、留め置き場所に集約された荷物がユーザの手元に配送される場合には、各荷物が同梱されているようにしてもよいし、別々の箱として一度に配送されるようにしてもよい。更に、主に２つの荷物がまとめ配送される場合を例に挙げたが、まとめ配送される荷物は、３つ以上であってもよい。
【０２０９】
また例えば、電子商取引システム２０及び第１配送業者システム４０−１〜第３配送業者システム４０−３が、まとめ配送システム１０と一体になっているようにしてもよい。更に、まとめ配送システム１０では、第１配送制御部１０Ｃ及び第２配送制御部１０Ｄ以外の機能を省略してもよい。この場合、省略した各機能は、まとめ配送システム１０に接続される他のシステムにより実現されるようにしてもよい。
【０２１０】
また例えば、上記においては、ユーザが自分又は他人のために注文した商品を配送する場合を例に挙げて説明したが、本発明に係るまとめ配送システムは、複数の荷物を一の配送先に配達する場合の配送業者が異なる場面に適用可能であり、上記説明した例に限られない。他にも例えば、ユーザがオークションで落札した商品が配送される場面（すなわち、商品がユーザから集荷され、別のユーザに配送される場合（ＣｔｏＣ））であってもよいし、複数の発送者がユーザ宛に荷物を発送する場面等にも、本発明に係るまとめ配送システムを適用可能である。
【０２１１】
上記では、商品の配送をまとめる場合について説明したが、そのようにまとめることが可能であることを前提として、あえてユーザがまとめないよう指定可能としてもよい。あるいはまた、商品マスタＤＢを参照してまとめが不可に設定されている商品についてはまとめ処理を行わないこととしてもよい。
【図１】
2015111170.tif 000003
【図２】
2015111170.tif 000004
【図３】
2015111170.tif 000005
【図４】
2015111170.tif 000006
【図５】
2015111170.tif 000007
【図６】
2015111170.tif 000008
【図７】
2015111170.tif 000009
【図８】
2015111170.tif 000010
【図９】
2015111170.tif 000011
【図１０】
2015111170.tif 000012
【図１１】
2015111170.tif 000013
【図１２】
2015111170.tif 000014
【図１３】
2015111170.tif 000015
【図１４】
2015111170.tif 000016
【図１５】
2015111170.tif 000017
【図１６】
2015111170.tif 000018
【図１７】
2015111170.tif 000019
【図１８】
2015111170.tif 000020
【図１９】
2015111170.tif 000021
【図２０】
2015111170.tif 000022
【図２１】
2015111170.tif 000023
【図２２】
2015111170.tif 000024
【図２３】
2015111170.tif 000025
【図２４】
2015111170.tif 000026
【図２５】
2015111170.tif 000027
【図２６】
2015111170.tif 000028
【図２７】
2015111170.tif 000029
【図２８】
2015111170.tif 000030
【図２９】
2015111170.tif 000031
【図３０】
2015111170.tif 000032
【図３１】
2015111170.tif 000033
【図３２】
2015111170.tif 000034
【図３３】
2015111170.tif 000035
【図３４】
2015111170.tif 000036
【図３５】
2015111170.tif 000037
【図３６】
2015111170.tif 000038
【図３７】
2015111170.tif 000039
【図３８】
2015111170.tif 000040
【図３９】
2015111170.tif 000041
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の受け取り側のユーザによって予め設定された一の配送先を取得する設定済み配送先取得手段と、
一又は複数の発送元から各々互いに異なる複数の配送業者によって集荷された複数の荷物が予め設定された前記一の配送先に配送される場合に、各荷物に関連付けられる第１配送情報を、その発送元から前記一の配送先とは異なる所定の場所に配送するように設定可能な第１配送制御手段と、
前記各荷物に関連付けられる第２配送情報を、前記所定の場所から前記一の配送先に、一の配送業者がまとめて配送するように設定可能な第２配送制御手段と、
を含み、
前記第１配送制御手段は、前記第１配送情報の配送先を前記一の配送先から前記所定の場所に変更する、
ことを特徴とするまとめ配送システム。
【請求項２】
前記各荷物は、前記受け取り側のユーザとは異なるユーザの指示によって配送される荷物であり、
前記まとめ配送システムは、前記異なるユーザによって配送が指示された前記各荷物の前記第１配送情報の配送先と、前記受け取り側のユーザによって予め設定された前記一の配送先と、が一致するかを判定する配送先判定手段を更に含み、
前記第１配送制御手段は、前記配送先判定手段により一致すると判定された場合に、前記第１配送情報の配送先を変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載のまとめ配送システム。
【請求項３】
前記まとめ配送システムは、
発送元から前記一の配送先に配送されるよう設定された荷物を特定する荷物特定手段と、
前記荷物特定手段によって特定された荷物のうち配送をまとめる荷物の選択を受け付ける手段と、
を更に含み、
前記第１配送制御手段は、前記選択された荷物に関連付けられた配送先を変更する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のまとめ配送システム。
【請求項４】
前記第２配送制御手段は、前記各荷物に共通する一つの第２配送情報を設定可能である、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のまとめ配送システム。
【請求項５】
前記まとめ配送システムは、
前記一の配送先に関連付けられたユーザにより指定された時を示す情報を記憶手段に登録する手段を更に含み、
前記第２配送制御手段は、前記各荷物に関連付けられる第２配送情報を、前記登録された情報に基づいて定まる時に配送するよう設定可能である、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のまとめ配送システム。
【請求項６】
前記第１配送制御手段は、前記各荷物に関連付けられる第１配送情報を、前記各荷物の前記所定の場所への到着日時が対応するように設定可能である、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のまとめ配送システム。
【請求項７】
前記まとめ配送システムは、
配送をまとめるべき荷物が前記所定の場所に配送されたか否かを判定する手段と、
配送をまとめるべき荷物が前記所定の場所に配送されたと判定された場合に、その荷物をまとめ配送の対象として管理する情報を出力する手段と、
を更に含むことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のまとめ配送システム。
【請求項８】
一又は複数の発送元から各々互いに異なる複数の配送業者によって集荷された複数の荷物を、予め設定された一の配送先に配送するためのシステムであって、
各荷物に関連付けられる第１配送情報を、その発送元から前記一の配送先とは異なる所定の場所に配送するように設定可能な第１配送制御手段と、
前記各荷物に関連付けられる第２配送情報を、前記所定の場所から前記一の配送先に、一の配送業者がまとめて配送するように設定可能な第２配送制御手段と、
前記各荷物のうち前記所定の場所に配送されていない荷物があるか否かを判定する手段と、
前記所定の場所に配送されていない荷物があると判定された場合に、前記所定の場所に配送された荷物だけで配送するか否かを前記一の配送業者に通知するための所定の処理を実行する手段と、
を含み、
前記第１配送制御手段は、前記第１配送情報の配送先を前記一の配送先から前記所定の場所に変更する、
ことを特徴とするまとめ配送システム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載のまとめ配送システムとデータ送受信可能に接続されるユーザ端末を、
当該ユーザ端末の記憶手段に記憶された、配送をまとめるべき荷物に関する情報を取得する手段、
当該取得された情報を前記まとめ配送システムに送信する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
荷物の受け取り側のユーザによって予め設定された一の配送先を取得する設定済み配送先取得手段、
一又は複数の発送元から各々互いに異なる複数の配送業者によって集荷された複数の荷物が予め設定された前記一の配送先に配送される場合に、各荷物に関連付けられる第１配送情報を、その発送元から前記一の配送先とは異なる所定の場所に配送するように設定可能な第１配送制御手段、
前記各荷物に関連付けられる第２配送情報を、前記所定の場所から前記一の配送先に、一の配送業者がまとめて配送するように設定可能な第２配送制御手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記第１配送制御手段は、前記第１配送情報の配送先を前記一の配送先から前記所定の場所に変更する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
一又は複数の発送元から各々互いに異なる複数の配送業者によって集荷された複数の荷物を、予め設定された一の配送先に配送するためのコンピュータを、
各荷物に関連付けられる第１配送情報を、その発送元から前記一の配送先とは異なる所定の場所に配送するように設定可能な第１配送制御手段、
前記各荷物に関連付けられる第２配送情報を、前記所定の場所から前記一の配送先に、一の配送業者がまとめて配送するように設定可能な第２配送制御手段、
前記各荷物のうち前記所定の場所に配送されていない荷物があるか否かを判定する手段、
前記所定の場所に配送されていない荷物があると判定された場合に、前記所定の場所に配送された荷物だけで配送するか否かを前記一の配送業者に通知するための所定の処理を実行する手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記第１配送制御手段は、前記第１配送情報の配送先を前記一の配送先から前記所定の場所に変更する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
荷物の受け取り側のユーザによって予め設定された一の配送先を取得する設定済み配送先取得ステップと、
一又は複数の発送元から各々互いに異なる複数の配送業者によって集荷された複数の荷物が予め設定された前記一の配送先に配送される場合に、各荷物に関連付けられる第１配送情報を、その発送元から前記一の配送先とは異なる所定の場所に配送するように設定可能な第１配送制御ステップと、
前記各荷物に関連付けられる第２配送情報を、前記所定の場所から前記一の配送先に、一の配送業者がまとめて配送するように設定可能な第２配送制御ステップと、
を含み、
前記第１配送制御ステップは、前記第１配送情報の配送先を前記一の配送先から前記所定の場所に変更する、
ことを特徴とするまとめ配送方法。
【請求項１３】
一又は複数の発送元から各々互いに異なる複数の配送業者によって集荷された複数の荷物を、予め設定された一の配送先に配送する方法であって、
各荷物に関連付けられる第１配送情報を、その発送元から前記一の配送先とは異なる所定の場所に配送するように設定可能な第１配送制御ステップと、
前記各荷物に関連付けられる第２配送情報を、前記所定の場所から前記一の配送先に、一の配送業者がまとめて配送するように設定可能な第２配送制御ステップと、
前記各荷物のうち前記所定の場所に配送されていない荷物があるか否かを判定するステップと、
前記所定の場所に配送されていない荷物があると判定された場合に、前記所定の場所に配送された荷物だけで配送するか否かを前記一の配送業者に通知するための所定の処理を実行するステップと、
を含み、
前記第１配送制御ステップは、前記第１配送情報の配送先を前記一の配送先から前記所定の場所に変更する、
ことを特徴とするまとめ配送方法。
【国際調査報告】
2015111170.tif 000042
2015111170.tif 000043
2015111170.tif 000044
2015111170.tif 000045