(57)【要約】エネルギー処置具（２）はプローブ（３２）及びジョー（３５）を有している。生体組織がプローブ（３２）とジョー（３５）の間に把持される。プローブ（３２）に超音波振動が伝達されると、組織とプローブ（３２）の間に摩擦熱が発生し、組織は凝固されるとともに切開される。プローブ（３２）及びジョー（３５）を介して組織に高周波電流が通じられると、組織の凝固が促進される。ジョー（３５）は空洞（６３）を有している。送液管路（８６）から接続チューブ（８５）を通じて空洞（６３）に送り込まれた生理食塩水は、ジョー（３５）の開口部（６５Ａ、６５Ｂ）及び孔状部（６６Ａ、６６Ｂ）を通じて流出する。プローブ（３２）に伝達された超音波振動は組織を破砕及び乳化することもできる。破砕及び乳化された組織はプローブ（３２）の吸引管路（７１）を通じて吸引される。
2016006379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブと共に用いられるエネルギー処置ユニットであって、
先端及び基端を有し、前記プローブが挿通される空洞部が内部に長手軸に沿って形成されるとともに、基端方向側から先端方向側に向かって処置に用いられるエネルギーを伝達するエネルギー伝達部と、
前記エネルギー伝達部の先端部に取付けられ、前記エネルギー伝達部の前記先端から前記先端方向側へ向かって突出する前記プローブのプローブ先端部に対して開閉し、内部にジョー空洞が形成されるジョーと、
前記空洞部において前記エネルギー伝達部と前記プローブとの間を通って前記基端方向側から前記先端方向側へ向かって延設され、先端に噴出口が形成されるとともに、供給された液体を前記噴出口から前記先端方向側に向かって噴出し、噴出された前記液体を前記ジョー空洞に流入させる送液管路と、
前記ジョーの外表面に位置するとともに、前記ジョー空洞に流入した前記液体を前記ジョーの外部に流出する液体流出部と、
を具備するエネルギー処置ユニット。
【請求項２】
前記空洞部において前記基端方向側から前記先端方向側に向かって延設され、第１のルーメン及び第２のルーメンが互いに対して隔離された状態で前記基端方向側から前記先端方向側に向かって形成されるとともに、前記第１のルーメンを通って前記送液管路が延設され、前記第２のルーメンに前記プローブが挿通されるマルチルーメンチューブをさらに具備する、請求項１のエネルギー処置ユニット。
【請求項３】
前記第１のルーメンの先端で前記マルチルーメンチューブに基端が接続され、前記ジョーに先端が接続されるとともに、内部を通って前記送液管路が延設され、前記先端に前記送液管路の前記噴出口が形成される接続チューブをさらに具備する、請求項２のエネルギー処置ユニット。
【請求項４】
前記マルチルーメンチューブは、
前記第２のルーメンの先端が位置し、前記先端方向側を向くチューブ基底表面と、
前記チューブ基底表面から前記先端方向側に向かって突出し、内部を通って前記第１のルーメンが延設されるとともに、先端が前記ジョーに接続され、前記先端に送液管路の前記噴出口が形成される、チューブ突出部と、
を備える、請求項２のエネルギー処置ユニット。
【請求項５】
前記空洞部において前記基端方向側から前記先端方向側に向かって延設され、内部を通って前記送液管路が延設されるチューブ部材をさらに具備する、請求項１のエネルギー処置ユニット。
【請求項６】
前記ジョーは、前記プローブ先端部に対して閉じた状態において前記プローブ先端部に当接する当接表面を備え、
前記液体流出部は、前記ジョーの外表面において前記当接表面よりジョー開方向側に設けられ、前記当接表面の基端より前記先端方向側に位置する、
請求項１のエネルギー処置ユニット。
【請求項７】
前記送液管路の前記噴出口は、前記ジョーの前記当接表面の前記基端より前記先端方向側に位置する、請求項６のエネルギー処置ユニット。
【請求項８】
前記送液管路の前記噴出口は、前記ジョー空洞の基端に直接的に連通する、請求項６のエネルギー処置ユニット。
【請求項９】
前記ジョーは、前記ジョー空洞に流入した前記液体が衝突することにより、前記当接表面の前記基端より前記基端方向側の部位からの前記ジョーの前記外部への前記液体の流出を防止する衝突壁を備える、請求項６のエネルギー処置ユニット。
【請求項１０】
前記ジョーは、
前記エネルギー伝達部の前記先端部に取付けられるジョー支持部と、
前記ジョー支持部のジョー閉方向側に前記ジョー支持部に対して揺動可能に取付けられ、前記当接表面が設けられるとともに、ジョー閉方向及びジョー開方向について前記ジョー支持部との間に前記ジョー空洞が形成されるジョー揺動部と、
を備える、請求項６のエネルギー処置ユニット。
【請求項１１】
前記ジョー揺動部は、
前記当接表面が設けられ、絶縁材料から形成されるパッド部材と、
導電材料から形成され、前記当接表面が前記プローブ先端部に当接した状態において前記プローブ先端部との間に隙間が形成されるとともに、前記エネルギー伝達部を通して高周波電力が前記エネルギーとして供給されることにより、電極として機能する電極部材と、
を備える、請求項１０のエネルギー処置ユニット。
【請求項１２】
前記ジョー空洞及び前記送液管路から隔離された状態で前記ジョーの内部を通って延設され、前記ジョーの外表面において前記液体流出部より前記基端方向側に気体噴出口を有し、前記気体噴出口から前記ジョーの前記外部へ前記プローブ先端部に向かって気体を噴出する送気管路をさらに具備する、請求項１のエネルギー処置ユニット。
【請求項１３】
請求項１のエネルギー処置ユニットと、
前記エネルギー伝達部の前記内部の前記空洞部を通って前記基端方向側から前記先端方向側に向かって延設され、前記エネルギー伝達部の前記先端から前記先端方向側へ向かって突出する前記プローブ先端部を備える前記プローブと、
を具備し、
前記ジョーは、前記プローブ先端部に対して開閉可能である、
エネルギー処置具。
【請求項１４】
前記エネルギー伝達部の前記内部に形成される前記空洞部の先端部において前記送液管路の外部での前記エネルギー伝達部と前記プローブとの間の液密を保つことにより、前記送液管路の前記外部において前記空洞部への前記液体の前記先端方向側からの流入を防止するシール部材をさらに具備する、請求項１３のエネルギー処置具。
【請求項１５】
前記プローブの内部において前記基端方向側から前記先端方向側に向かって延設され、前記プローブ先端部の外表面に位置する開口部で前記プローブの外部に対して開口するとともに、前記開口部を通して吸引を行う吸引管路さらに具備する、請求項１３のエネルギー処置具。
【請求項１６】
前記プローブは、前記基端方向側から前記先端方向側に向かって処置に用いられるエネルギーとして高周波電力を伝達し、
前記プローブ先端部は、前記高周波電力が伝達されることにより、電極として機能する、
請求項１３のエネルギー処置具。
【請求項１７】
前記ジョーは、前記ジョーが前記プローブ先端部に対して閉じた状態において前記プローブ先端部に当接可能な当接表面と、導電材料から形成され、前記当接表面が前記プローブ先端部に当接した状態において前記プローブ先端部との間に隙間が形成されるとともに、前記エネルギー伝達部を通して前記高周波電力が前記エネルギーとして供給されることにより、電極として機能する電極部材を備え、
前記電極部材は、前記プローブ先端部に対向する電極対向表面を備え、
前記エネルギー処置具は、前記液体流出部より前記基端方向側において前記プローブ先端部の外表面及び前記電極部材の前記電極対向表面にコーティングされ、電気的絶縁性及び撥水性の少なくとも一方を有する材料から形成されるコーティング部をさらに備える、
請求項１６のエネルギー処置具。
【請求項１８】
処置に用いられるエネルギーとして超音波振動を発生する振動発生部をさらに具備し、
前記プローブは、発生した前記超音波振動を前記基端方向側から前記先端方向側に向かって前記プローブ先端部に伝達する、
請求項１３のエネルギー処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プローブとともに用いられ、プローブのプローブ先端部（処置部）に対して開閉可能なジョーを備えるエネルギー処置ユニット、及び、そのエネルギー処置ユニットを備えるエネルギー処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、基端方向側から先端方向側に超音波振動を伝達するプローブ及びプローブとともに用いられる処置ユニットを備えるエネルギー処置具が開示されている。処置ユニットは、プローブが挿通されるシースと、シースの先端部に取付けられるジョー（把持ユニット）と、を備える。プローブのプローブ先端部（処置部）は、シースの先端から先端方向へ向かって突出し、ジョーは、プローブ先端部に対して開閉可能である。また、シースとプローブとの間の空洞部には、送液チューブ（イリゲーションチューブ）が基端方向側から先端方向側に向かって延設され、送液チューブの内部に送液管路が形成されている。送液チューブは、プローブ及びシースに対して長手軸に沿って移動可能である。送液管路の先端に形成される噴出口は、プローブ先端部の外表面上に位置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２００４／０２６１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１では、送液チューブ（送液管路）がシースの先端から先端方向側に突出し、プローブ先端部の外表面に送液チューブの先端部が延設されている。このため、ジョーとプローブ先端部との間で処置対象を把持する際に、処置対象が送液チューブと干渉し易くなる。処置対象が送液チューブ（送液管路）と干渉することにより、ジョーとプローブ先端部との間で処置対象を把持する際の把持性が低下してしまう。【０００５】
ジョーとプローブ先端部との間で把持される処置対象が送液チューブと干渉しない構成として、例えば、シースの先端から送液チューブ（送液管路）を突出させない構成が挙げられる。しかし、送液チューブをシースから突出させない構成にすることにより、送液管路の噴出口がシースの先端又はシースの先端より基端方向側に位置する。これにより、噴出口から噴出された液体が処置対象の近傍に到達し難くなる。【０００６】
また、シースの先端から送液チューブ（送液管路）を突出させない構成にすることにより、噴出口から噴出された液体は、処置対象に到達するまでの間、プローブ先端部（処置部）の外表面と接触する状態でプローブ先端部の外周面上を通過する。例えば、プローブを通して超音波振動をプローブ先端部に伝達し、伝達された超音波振動を用いて処置対象を処置することがある。この場合、プローブ先端部（処置部）の外表面と液体が直接的に接触することにより、プローブが超音波振動によって振動する状態においてプローブに作用する負荷が大きくなる。プローブに作用する負荷（すなわち、超音波インピーダンス）が大きくなることにより、超音波振動を発生する超音波振動子（振動発生部）へ供給されるエネルギー（電力）を大きくする必要がある。これにより、プローブを超音波振動によって振動させる際のエネルギー効率が低下してしまう。【０００７】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、ジョーとプローブ先端部との間での処置対象の把持性及び処置対象への液体の供給性が確保されるとともに、エネルギーを用いた処置でのエネルギー効率が確保されるエネルギー処置ユニット及びエネルギー処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明のある態様は、プローブと共に用いられるエネルギー処置ユニットであって、先端及び基端を有し、前記プローブが挿通される空洞部が内部に長手軸に沿って形成されるとともに、基端方向側から先端方向側に向かって処置に用いられるエネルギーを伝達するエネルギー伝達部と、前記エネルギー伝達部の先端部に取付けられ、前記エネルギー伝達部の前記先端から前記先端方向側へ向かって突出する前記プローブのプローブ先端部に対して開閉し、内部にジョー空洞が形成されるジョーと、前記空洞部において前記エネルギー伝達部と前記プローブとの間を通って前記基端方向側から前記先端方向側へ向かって延設され、先端に噴出口が形成されるとともに、供給された液体を前記噴出口から前記先端方向側に向かって噴出し、噴出された前記液体を前記ジョー空洞に流入させる送液管路と、前記ジョーの外表面に位置するとともに、前記ジョー空洞に流入した前記液体を前記ジョーの外部に流出する液体流出部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ジョーとプローブ先端部との間での処置対象の把持性及び処置対象への液体の供給性が確保されるとともに、エネルギーを用いた処置でのエネルギー効率が確保されるエネルギー処置ユニット及びエネルギー処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係るエネルギー処置システムを示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る振動子ユニット及び振動子ユニットの近傍の構成を概略的に示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係るプローブ先端部及びジョーを含むエネルギー処置具の先端部の構成を概略的に示す断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】第１の変形例に係るプローブ先端部及びジョーを含むエネルギー処置具の先端部の構成を概略的に示す断面図である。
【図８】第２の変形例に係るプローブ先端部及びジョーを含むエネルギー処置具の先端部の構成を概略的に示す断面図である。
【図９】第３の変形例に係るプローブ先端部及びジョーを含むエネルギー処置具の先端部の構成を概略的に示す断面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】第４の変形例に係るプローブ先端部及びジョーを含むエネルギー処置具の先端部の構成を示す概略図である。
【図１３】第５の変形例に係るプローブ先端部及びジョーを含むエネルギー処置具の先端部の構成を概略的に示す断面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。
【図１５】第６の変形例に係るプローブ先端部及びジョーを含むエネルギー処置具の先端部の構成を示す概略図である。
【図１６】第６の変形例に係るプローブ先端部及びジョーを長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図６を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態のエネルギー処置システム１の構成を示す図である。図１に示すように、エネルギー処置システム１は、エネルギー処置具（ハンドピース）２を備える。エネルギー処置具２は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに平行な２方向を長手方向とする。長手方向の一方が先端方向（図１の矢印Ｃ１の方向）であり、先端方向とは反対方向が基端方向（図１の矢印Ｃ２の方向）である。本実施形態では、エネルギー処置具２は、エネルギーとして例えば超音波振動を用いて生体組織等の処置対象の処置を行う超音波処置具であるとともに、エネルギーとして例えば高周波電力（高周波電流）を用いて処置対象の処置を行う高周波処置具である。
【００１３】
エネルギー処置具２は、保持ユニット（ハンドルユニット）３を備える。保持ユニット３は、長手軸Ｃに沿って延設される筒状ケース部５と、長手軸Ｃに対して交差するある１つの方向に向かって筒状ケース部５から延設される固定ハンドル６と、を備える。筒状ケース部５及び固定ハンドル６は、一体に形成されている。筒状ケース部５には、可動ハンドル７が回動可能に取付けられている。筒状ケース部５への取付け位置を中心として可動ハンドル７が回動することにより、可動ハンドル７が固定ハンドル６に対して開動作又は閉動作を行う。本実施形態では、可動ハンドル７は、固定ハンドル６より先端方向側に位置している。また、保持ユニット３は、筒状ケース部５の先端方向側に取付けられる回転操作入力部である回転操作ノブ８を備え、回転操作ノブ８は、長手軸Ｃと同軸に設けられる。回転操作ノブ８は、筒状ケース部５に対して長手軸Ｃを中心として回転可能である。
【００１４】
また、保持ユニット３の筒状ケース部５には、エネルギー操作入力部であるエネルギー操作入力ボタン９Ａ，９Ｂが取付けられている。エネルギー操作入力ボタン９Ａ，９Ｂは、長手軸Ｃを中心として、固定ハンドル６が位置する側に位置している。また、本実施形態では、エネルギー操作入力ボタン９Ａ，９Ｂは、固定ハンドル６より先端方向側に位置している。
【００１５】
エネルギー処置具２は、振動子ユニット１１を備える。振動子ユニット１１は、振動子ケース１２を備える。振動子ケース１２は、回転操作ノブ８と一体に、長手軸Ｃを中心として筒状ケース部５に対して回転可能である。振動子ケース１２が基端方向側から筒状ケース部５の内部に挿入されることにより、振動子ケース１２が保持ユニット３に取付けられる。振動子ケース１２には、ケーブル１３の一端が接続されている。エネルギー処置システム１は、例えばエネルギー制御装置であるエネルギー源ユニット１５を備える。ケーブル１３の他端は、エネルギー源ユニット１５に接続されている。本実施形態では、エネルギー源ユニット１５は、超音波エネルギー源１６と、高周波エネルギー源１７と、制御部１８と、を備える。超音波エネルギー源１６及び高周波エネルギー源１７は、例えば電源からの電力をエネルギーに変換する変換回路を備える。制御部１８は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）を備えるプロッセサ、及び、メモリ等の記憶媒体から構成されている。また、エネルギー源ユニット１５は、エネルギー操作入力部であるフットスイッチ等のエネルギー操作入力スイッチ１０に電気的に接続されている。
【００１６】
図２は、振動子ユニット１１及び振動子ユニット１１の近傍の構成を示す図である。図２に示すように、振動子ユニット１１は、振動子ケース１２の内部に設けられる振動発生部である超音波振動子２１を備える。超音波振動子２１は、電流（交流電流）を超音波振動に変換する複数（本実施形態では例えば４つ）の圧電素子２２を備える。超音波振動子２１には、それぞれの電気配線部２３Ａ，２３Ｂの一端が接続されている。それぞれの電気配線部２３Ａ，２３Ｂは、振動子ケース１２の内部、ケーブル１３の内部を通って延設され、それぞれの電気配線部２３Ａ，２３Ｂの他端は、エネルギー源ユニット１５の超音波エネルギー源１６に接続されている。超音波エネルギー源１６から電気配線部２３Ａ，２３Ｂを介して超音波振動子２１に超音波電力（超音波電気エネルギー）が供給されることにより、超音波振動子２１で超音波振動が発生する。そして、超音波電力（交流電流）が供給されることにより、超音波振動子２１で処置に用いられるエネルギーとして超音波振動が発生する。
【００１７】
超音波振動子２１は、筒状のホーン部材２５に取付けられている。圧電素子２２を含む超音波振動子２１は、ホーン部材２５の素子装着部２６の外周面に固定されている。また、ホーン部材２５では、素子装着部２６の先端方向側に、断面積変化部２７が設けられている。断面積変化部２７では、長手軸Ｃに垂直な断面積が先端方向へ向かって減少する。超音波振動子２１で発生した超音波振動は、ホーン部材２５に伝達され、ホーン部材２５において基端方向から先端方向へ伝達される。ホーン部材２５に伝達された超音波振動の振幅は、断面積変化部２７で拡大される。また、ホーン部材２５は筒状に形成されるため、ホーン部材２５の内部には、空洞部２８が形成されている。空洞部２８は、ホーン部材２５の基端からホーン部材２５の先端まで長手軸Ｃに沿って延設されている。また、ホーン部材２５の先端部には、雌ネジ部２９が形成されている。
【００１８】
図１に示すように、エネルギー処置具２は、長手軸Ｃに沿って延設されるシース３１を備える。シース３１が先端方向側から回転操作ノブ８の内部及び筒状ケース部５の内部に挿入されることにより、シース３１が保持ユニット３に取付けられる。筒状ケース部５の内部では、振動子ケース１２の先端方向側にシース３１が取付けられている。本実施形態では、長手軸Ｃは、シース３１の中心軸と一致する。
【００１９】
また、エネルギー処置具２は、シース３１に挿通されるプローブ（超音波プローブ）３２を備える。プローブ３２は、保持ユニット３の内部（筒状ケース部５の内部）からシース３１の内部を通って、長手軸Ｃに沿って先端方向へ向かって延設されている。本実施形態では、長手軸Ｃは、プローブ３２の中心軸と一致する。プローブ３２は、プローブ基端部及び処置部であるプローブ先端部３３を備え、プローブ基端部方向からプローブ先端部方向へ向かって長手軸Ｃに沿って延設されている。ここで、プローブ３２においてプローブ先端部３３に向かう方向がプローブ先端部方向であり、プローブ３２においてプローブ基端部に向かう方向がプローブ基端部方向である。本実施形態では、プローブ先端部方向は前述の先端方向と一致し、プローブ基端部方向は前述の基端方向と一致する。プローブ先端部（処置部）３３は、シース３１の先端から先端方向（プローブ先端部方向）へ向かって突出している。
【００２０】
また、シース３１の先端部には、把持ユニットであるジョー３５が回動可能に取付けられている。ジョー３５がシース３１に対して回動することにより、ジョー３５がプローブ先端部３３に対して開動作又は閉動作する。すなわち、ジョー３５は、プローブ先端部３３に対して開閉可能である。シース３１、プローブ３２及びジョー３５は、回転操作ノブ８と一体に、筒状ケース部５に対して長手軸Ｃを中心として回転可能である。
【００２１】
図２に示すように、プローブ３２のプローブ基端部（基端部）には、雄ネジ部３６が形成されている。ホーン部材２５の雌ネジ部２９に雄ネジ部３６が螺合することにより、ホーン部材２５の先端方向側にプローブ３２が接続される。プローブ３２は、保持ユニット３の筒状ケース部５の内部で、ホーン部材２５に接続されている。
【００２２】
図３は、プローブ先端部（処置部）３３及びジョー３５を含むエネルギー処置具２の先端部（先端方向側の部位）の構成を示す図である。図２及び図３に示すように、プローブ３２の内部には、長手軸Ｃに沿って中空部３７が形成されている。中空部３７は、プローブ３２のプローブ基端部からプローブ３２のプローブ先端部（処置部）３３まで延設されている。中空部３７は、プローブ先端部３３の外表面（本実施形態では、先端面）に位置する開口部３８によって、プローブ３２の外部に対して開口している。開口部３８は、プローブ３２の内部の中空部３７とプローブ３２の外部とを連通させている。プローブ３２がホーン部材２５に接続された状態では、中空部３７の基端は、ホーン部材２５の内部に延設される空洞部２８の先端に連通している。
【００２３】
超音波振動子２１からホーン部材２５に伝達された振動は、プローブ３２に伝達される。そして、超音波プローブであるプローブ３２は、エネルギーである超音波振動をプローブ基端部方向側（基端方向側）からプローブ先端部方向側（先端方向側）へ伝達する。そして、プローブ先端部（処置部）３３が、伝達された超音波振動を用いて処置を行う。この際、ホーン部材２５及びプローブ３２によって、超音波振動子２１で発生した超音波振動を伝達し、超音波振動によって振動する振動体ユニット２０が形成されている。
【００２４】
振動体ユニット２０は、超音波振動子２１で発生した超音波振動を伝達することにより、処置時に用いられる既定の振動モード（振動状態）で振動する。既定の振動モードでは、振動体ユニット２０は、振動方向が長手軸Ｃ（長手方向）に対して平行な縦振動を行う。そして、既定の振動モードでは、振動体ユニット２０の先端（プローブ３２の先端）及び振動体ユニット２０の基端（ホーン部材２５の基端）は、縦振動の腹位置となる。ここで、振動体ユニット２０の先端に位置する腹位置Ａ１は、縦振動の腹位置の中で最もプローブ先端部方向側に位置し、振動体ユニット２０の基端に位置する腹位置Ａ２は、縦振動の腹位置の中で最もプローブ基端部方向側に位置する。また、既定の振動モードでは、振動体ユニット２０の先端と振動体ユニット２０の基端との間の縦振動の腹位置の数及び縦振動の節位置の数は、定まっており、振動体ユニット２０の先端と振動体ユニット２０の基端との間に少なくとも１つの縦振動の節位置が存在する。制御部１８は、超音波エネルギー源１６から超音波振動子２１に供給される電流（交流電流）の周波数を調整することにより、振動体ユニット２０の共振周波数を調整し、既定の振動モードで振動体ユニット２０を縦振動させている。なお、既定の振動モード（すなわち、縦振動の節位置及び腹位置の数及び長手方向についての節位置及び腹位置の位置）は、用いられる振動体ユニット２０の長手方向についての寸法、処置の種類等に対応して、決定される。
【００２５】
また、ホーン部材２５には、電気配線部４１の一端が接続されている。電気配線部４１の他端は、エネルギー源ユニット１５の高周波エネルギー源１７に電気的に接続されている。電気配線部４１は、振動子ケース１２の内部及びケーブル１３の内部を通って、延設されている。高周波エネルギー源１７は、処置に用いられるエネルギーとして高周波電力（高周波電気エネルギー）を出力する。高周波エネルギー源１７から出力された高周波電力は、電気配線部４１、ホーン部材２５及びプローブ３２を通して、プローブ先端部（処置部）３３に供給される。すなわち、電気配線部４１、ホーン部材２５及びプローブ３２によって、高周波エネルギー源１７から出力された高周波電力のプローブ側電気供給路Ｐ１が形成される。プローブ側電気供給路Ｐ１を介して高周波電力がプローブ先端部３３に供給（伝達）されることにより、プローブ先端部３３は電極として機能する。この際、プローブ３２では、基端方向側（プローブ基端部方向側）から先端方向側（プローブ先端部方向側）に高周波電力が伝達される。
【００２６】
図３に示すように、シース３１は、回転操作ノブ８に対して固定される固定筒状部４２と、固定筒状部４２に対して長手軸Ｃに沿って移動可能なエネルギー伝達部である可動筒状部４３と、を備える。可動筒状部４３は、固定筒状部４２の内周側に位置し、導電材料から形成されている。固定筒状部４２の外周面及び可動筒状部４３の内周面には、絶縁材料によるコーティング（図示しない）が行われていてもよい。本実施形態では、固定筒状部４２及び可動筒状部４３は、長手軸Ｃと同軸に延設されている。
【００２７】
可動筒状部４３は、先端（伝達部先端）及び基端（伝達部基端）を有する。可動筒状部４３の内部には、長手軸Ｃに沿って空洞部４５が形成され、プローブ３２は空洞部４５を通って延設されている。プローブ先端部（処置部）３３は、可動筒状部４３の先端から先端方向へ向かって突出している。ここで、可動筒状部（エネルギー伝達部）４３において先端（伝達部先端）に向かう方向が伝達部先端方向（シース先端方向）であり、可動筒状部４３において基端（伝達部基端）に向かう方向が伝達部基端方向（シース基端方向）である。本実施形態では、伝達部先端方向は、前述のプローブ先端部方向及び先端方向と一致し、伝達部基端方向は、前述のプローブ基端部方向及び基端方向と一致する。
【００２８】
図２に示すように、可動筒状部４３の基端部（伝達部基端方向側の部位）は、筒状ケース部５の内部で振動子ケース１２に連結されている。可動筒状部４３は、振動子ケース１２に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。また、振動子ケース１２には導電部４６が設けられている。可動筒状部４３が振動子ケース１２に連結された状態では、可動筒状部４３の基端部の外周面が振動子ケース１２の導電部４６に接触している。このため、可動筒状部４３が振動子ケース１２に連結された状態では、可動筒状部４３と振動子ケース１２の導電部４６との間は、電気的に接続されている。振動子ケース１２の導電部４６には、電気配線部４７の一端が接続されている。電気配線部４７の他端は、エネルギー源ユニット１５の高周波エネルギー源１７に電気的に接続されている。電気配線部４７は、振動子ケース１２の内部及びケーブル１３の内部を通って、延設されている。
【００２９】
図３に示すように、固定筒状部４２の先端部には、支点ピン５１を介してジョー３５が取付けられている。また、可動筒状部４３の先端部（伝達部先端方向側の部位）は、接続ピン５２を介してジョー３５に接続されている。可動ハンドル７を固定ハンドル６に対して開動作又は閉動作させることにより、可動筒状部４３が固定筒状部４２及びプローブ３２に対して長手軸Ｃに沿って移動する。可動筒状部４３の長手軸Ｃに沿った移動によって、ジョー３５が支点ピン５１を中心としてシース３１に対して回動し、ジョー３５がプローブ先端部３３に対して開動作又は閉動作する。
【００３０】
また、エネルギー処置具２では、高周波エネルギー源１７から出力された高周波電力を、プローブ先端部３３に加えてジョー３５にも供給可能である。高周波エネルギー源１７から出力された高周波電力は、電気配線部４７、振動子ケース１２の導電部４６及びシース３１の可動筒状部４３を通して、ジョー３５に供給される。すなわち、電気配線部４７、振動子ケース１２の導電部４６及びシース３１の可動筒状部４３によって、高周波エネルギー源１７から出力された高周波電力のジョー側電気供給路Ｐ２が形成される。
【００３１】
なお、プローブ３２のシース３１への接触及びホーン部材２５の振動子ケース１２への接触は防止されている。したがって、プローブ側電気供給路Ｐ１とジョー側電気供給路Ｐ２との間の短絡が防止される。また、プローブ３２及びホーン部材２５を含む振動体ユニット２０からシース３１及び振動子ケース１２への超音波振動の伝達も防止され、シース３１及び振動子ケース１２は超音波振動によって振動しない。
【００３２】
図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線断面図であり、図５は、図３のＶ−Ｖ線断面図である。図３乃至図５に示すように、ジョー３５は、固定筒状部４２の先端部及び可動筒状部４３の先端部（伝達部先端方向側の部位）に取付けられるジョー支持部５３を備える。ジョー支持部５３は、導電材料から形成され、ジョー支持部５３では、ジョー３５の外部への露出表面には絶縁材料によるコーティング（図示しない）が行われている。また、ジョー３５では、ジョー支持部５３に、接続ピン５５を介してジョー揺動部５６が取付けられている。ジョー揺動部５６は、接続ピン５５を中心としてジョー支持部５３に対して揺動可能である。ここで、ジョー３５がプローブ先端部（処置部）３３に向かう方向をジョー閉方向（図３乃至図５においての矢印Ｙ１の方向）とし、ジョー３５がプローブ先端部３３から離れる方向をジョー開方向（図３乃至図５においての矢印Ｙ２の方向）とする。ジョー閉方向は、長手軸Ｃに対して交差する方向の１つであり、ジョー閉方向は、ジョー開方向とは反対方向である。ジョー揺動部５６は、ジョー支持部５３のジョー閉方向側に取付けられる。
【００３３】
ジョー揺動部５６は、導電材料から形成される電極部材５７と、絶縁材料から形成されるパッド部材５８と、を備える。本実施形態では、電極部材５７が接続ピン５５を介してジョー支持部５３に取り付けられ、電極部材５７にパッド部材５８が固定されている。ジョー側電気供給路Ｐ２を通してジョー３５に伝達された高周波電力は、ジョー支持部５３を通して電極部材５７に伝達される。ジョー３５の電極部材５７に処置に用いられるエネルギーとして高周波電力が供給（伝達）されることにより、ジョー３５の電極部材５７は、プローブ先端部３３とは電位の異なる電極として機能する。
【００３４】
パッド部材５８は、ジョー３５がプローブ先端部３３に対して閉じた状態においてプローブ先端部３３に当接可能な当接表面６１を備える。当接表面６１は、プローブ先端部３３に対向し、ジョー閉方向側を向いている。また、電極部材５７は、プローブ先端部３３に対向し、ジョー閉方向側を向く電極対向表面６２Ａ，６２Ｂを備える。パッド部材５８の当接表面６１がプローブ先端部３３に当接した状態では、電極対向表面６２Ａ，６２Ｂとプローブ先端部３３との間に隙間を有する。このため、パッド部材５８の当接表面６１がプローブ先端部３３に当接した状態でも、ジョー３５の電極部材５７はプローブ先端部３３に接触しない。
【００３５】
ジョー開方向及びジョー閉方向についてジョー支持部５３とジョー揺動部５６の電極部材５７との間には、ジョー空洞６３が形成されている。すなわち、ジョー３５の内部に、ジョー空洞６３が形成されている。ジョー３５の外表面にはジョー空洞６３がジョー３５の外部に対して開口する開口部６５Ａ，６５Ｂが設けられている。開口部６５Ａはジョー３５の幅方向の一方に向かって開口し、開口部６５Ｂはジョー３５の幅方向の他方に向かって開口している。開口部６５Ａ，６５Ｂは、ジョー支持部５３とジョー揺動部５６との間に位置している。
【００３６】
また、ジョー３５の電極部材５７には、ジョー空洞６３からジョー閉方向側に向かって電極部材５７を貫通する孔状部６６Ａ，６６Ｂが形成されている。孔状部６６Ａは、電極対向表面６２Ａでジョー閉方向側に向かってジョー３５の外部に対して開口し、孔状部６６Ｂは、電極対向表面６２Ｂでジョー閉方向側に向かってジョー３５の外部に対して開口している。本実施形態では、ジョー空洞６３は、ジョー３５の当接表面６１よりジョー開方向側に位置し、当接表面６１の基端Ｅ１より先端方向側に位置している。また、本実施形態では、開口部６５Ａ，６５Ｂ及び孔状部６６Ａ，６６Ｂも、ジョー３５の当接表面６１よりジョー開方向側に位置し、当接表面６１の基端Ｅ１より先端方向側に位置している。電極部材５７には、ジョー開方向に向かって突出する突出壁６７が形成されている。突出壁６７は、ジョー空洞６３の基端方向側に位置し、突出壁６７の先端面６８によって、ジョー空洞６３の基端が形成されている。
【００３７】
図２及び図３に示すように、本実施形態では、プローブ３２の内部の中空部３７及びホーン部材２５の内部の空洞部２８によって吸引管路７１が形成されてもよい。この場合、ホーン部材２５には、吸引チューブ部７２の一端が接続され、吸引チューブ部７２の内部は、吸引管路７１と連通している。図１に示すように、吸引チューブ部７２の他端は、吸引源７３に接続されている。吸引源７３は、吸引ポンプ等の吸引作動部７５と、回収タンク７６と、を備える。吸引作動部７５は、エネルギー源ユニット１５の制御部１８に電気的に接続され、制御部１８によって、吸引作動部７５の作動状態が制御されている。
【００３８】
吸引作動部７５が作動されることにより、吸引チューブ部７２の内部、吸引管路７１において、吸引源７３に向かう流れ（吸引力）が発生する。すなわち、吸引作動部７５が作動されることにより、吸引管路７１において、基端方向（プローブ基端部方向）へ向かう流れが発生する。吸引管路７１に基端方向へ向かう流れが発生することにより、プローブ３２の外部の吸引物が、開口部３８を通して、吸引管路７１に吸引される。そして、吸引管路７１及び吸引チューブ部７２の内部を通して、吸引物が回収タンク７６に回収される。なお、ある実施例では、プローブ３２の内部の中空部３７にチューブ部材（図示しない）が基端方向側から先端方向側に延設され、チューブ部材の内部に吸引管路（７１）が形成されてもよい。
【００３９】
図６は、図３のＶＩ−ＶＩ線断面図である。図３及び図６に示すように、シース３１の可動筒状部（エネルギー伝達部）４３の内部の空洞部４５には、マルチルーメンチューブ８０が基端方向側から先端方向側に向かって延設されている。本実施形態では、シース３１（可動筒状部４３）、ジョー３５及びマルチルーメンチューブ８０によって、プローブと共に用いられるエネルギー処置ユニット３０が形成されている。マルチルーメンチューブ８０は、基端及び先端を有し、本実施形態では、マルチルーメンチューブ８０の基端は、筒状ケース部５の内部に位置している。長手軸Ｃに平行な長手方向ついて、マルチルーメンチューブ８０の先端は、シース３１の先端（可動筒状部４３の伝達部先端）と、位置が略一致している。マルチルーメンチューブ８０は、先端方向を向くチューブ基準面８１を備える。本実施形態では、チューブ基準面８１によって、マルチルーメンチューブ８０の先端が形成されている。
【００４０】
マルチルーメンチューブ８０には、基端方向側から先端方向側に向かって第１のルーメン８２及び第２のルーメン８３が形成されている。第１のルーメン８２及び第２のルーメン８３は、長手方向についてマルチルーメンチューブ８０を貫通している。第１のルーメン８２及び第２のルーメン８３は、互いに対して隔離されている。したがって、マルチルーメンチューブ８０では、第１のルーメン８２と第２のルーメン８３との間は連通していない。第２のルーメン８３には、プローブ３２が挿通されている。本実施形態では、第１のルーメン８２及び第２のルーメン８３の先端は、チューブ基準面８１に位置している。
【００４１】
マルチルーメンチューブ８０の第１のルーメン８２の先端には、接続チューブ８５の基端が接続されている。接続チューブ８５の内部は、第１のルーメン８２と連通している。接続チューブ８５の先端は、電極部材５７の突出壁６７でジョー３５に接続されている。接続チューブ８５の内部は、ジョー空洞６３と連通している。本実施形態では、第１のルーメン８２及び接続チューブ８５の内部を通って、送液管路８６が形成されている。そして、接続チューブ８５の先端に、送液管路８６の噴出口８７が形成されている。すなわち、可動筒状部（エネルギー伝達部）４３とプローブ３２との間を通って基端方向側から先端方向側に向かって送液管路８６が延設され、接続チューブ８５の先端に位置する送液管路８６の先端に、噴出口８７が形成されている。本実施形態では、噴出口８７は、当接表面６１の基端Ｅ１より先端方向側に位置している。また、噴出口８７は、シース３１の先端に位置するチューブ基準面８１より先端方向側に位置している。すなわち、噴出口８７は、プローブ先端部（処置部）３３の基端より先端方向側に位置している。接続チューブ８５は、例えば、可撓性を有する材料から形成され、ジョー３５の開閉に伴って接続チューブ８５は撓むことが可能である。
【００４２】
また、マルチルーメンチューブ８０の第１のルーメン８２の基端には、送液チューブ部９１の一端が接続され、送液チューブ部９１の内部は、送液管路８６（第１のルーメン８２）と連通している。送液チューブ部９１は、筒状ケース部５の内部においてシース３１の内部の空洞部４５からシース３１の外部に延出される。そして、筒状ケース部５の内部及び固定ハンドル６の内部を通って送液チューブ部９１が延設され、本実施形態では、固定ハンドル６において送液チューブ部９１が保持ユニット３の外部に延出される。
【００４３】
図１に示すように、送液チューブ部９１の他端は、送液源９２に接続されている。送液源９２は、送液ポンプ等の送液作動部９３と、貯液タンク９５と、を備える。送液作動部９３は、エネルギー源ユニット１５の制御部１８に電気的に接続され、制御部１８によって、送液作動部９３の作動状態が制御されている。送液作動部９３が作動されることにより、貯液タンク９５に貯められた生理食塩水等の液体が、送液チューブ部９１の内部を通して、送液管路８６に供給（送液）される。そして、送液管路８６において、基端方向（伝達部基端方向）から先端方向（伝達部先端方向）へ液体が供給される。
【００４４】
そして、接続チューブ８５の先端に位置する噴出口８７から先端方向側に向かって、送液管路８６を通して供給された液体が噴出される。送液管路８６とジョー空洞６３との間は連通しているため、噴出口８７から噴出された液体は、ジョー空洞６３に流入する。そして、開口部６５Ａ，６５Ｂ及び孔状部６６Ａ，６６Ｂを通して、ジョー空洞６３からジョー３５の外部に液体が流出する。すなわち、開口部６５Ａ，６５Ｂ及び孔状部６６Ａ，６６Ｂは、ジョー空洞６３に流入した液体がジョー３５の外部に流出する液体流出部となる。ここで、開口部６５Ａ，６５Ｂ及び孔状部６６Ａ，６６Ｂも、ジョー３５の当接表面６１よりジョー開方向側に位置し、当接表面６１の基端Ｅ１より先端方向側に位置している。このため、ジョー３５の当接表面６１よりジョー開方向側で、かつ、当接表面６１の基端Ｅ１より先端方向側の位置から、ジョー３５の外部に液体が流出する。
【００４５】
また、ジョー空洞６３の基端方向側には突出壁６７が形成されている。このため、ジョー空洞６３において液体が突出壁６７の先端面６８に衝突することにより、ジョー空洞６３から基端方向側への液体の流出が防止される。衝突壁である突出壁６７によって、ジョー空洞６３から基端方向側への液体の流出が防止されるため、当接表面６１の基端Ｅ１より基端方向側の部位からのジョー３５の外部への液体の流出が有効に防止される。
【００４６】
次に、本実施形態のエネルギー処置ユニット３０及びエネルギー処置具２の作用及び効果について説明する。エネルギー処置システム１によって生体組織等の処置対象の処置を行う際には、プローブ先端部（処置部）３３及びジョー３５を体内に挿入する。そして、  例えばある処置においては、プローブ先端部３３とジョー３５との間に処置対象を配置し、可動ハンドル７を固定ハンドル６に対して閉動作させる。可動ハンドル７の閉動作に対応して可動筒状部４３が長手軸Ｃに沿って移動することにより、ジョー３５がプローブ先端部３３に対して閉じ、プローブ先端部（処置部）３３とジョー３５との間で処置対象が把持される。
【００４７】
本実施形態では、可動筒状部４３の先端（シース３１の先端）から接続チューブ８５（送液管路８６）が先端方向側に向かって突出しているが、接続チューブ８５の先端は、ジョー３５の電極部材５７に接続されている。このため、接続チューブ８５のシース３１の先端からの突出部分は、プローブ先端部３３の外表面に延設されているわけではなく、ジョー３５の当接表面６１よりジョー開方向側に位置している。このため、ジョー３５とプローブ先端部３３との間で処置対象を把持する際において、処置対象は接続チューブ８５（送液管路８６）と干渉しない。処置対象の送液管路８６との干渉が防止されることにより、ジョー３５とプローブ先端部３３との間で処置対象を把持する際の把持性を確保することができる 。
【００４８】
ジョー３５とプローブ先端部３３との間で処置対象を把持した状態で、エネルギー操作入力ボタン９Ａでエネルギー操作を入力する。エネルギー操作入力ボタン９Ａでのエネルギー操作の入力によって、超音波エネルギー源１６から超音波電力が超音波振動子２１に供給され、超音波振動子２１で超音波振動が発生する。そして、発生した超音波振動がプローブ３２（振動体ユニット２０）を介してプローブ先端部（処置部）３３に伝達される。また、エネルギー操作入力ボタン９Ａでのエネルギー操作の入力によって、高周波エネルギー源１７から高周波電力が出力される。そして、プローブ側電気供給路Ｐ１を通してプローブ先端部３３に高周波電力が供給され、ジョー側電気供給路Ｐ２を通してジョー３５の電極部材５７に高周波電力が供給される。これにより、プローブ先端部３３及びジョー３５の電極部材５７が、互いに対して電位の異なる電極として機能する。ジョー３５とプローブ先端部３３との間で処置対象が把持された状態で、プローブ先端部３３が縦振動することにより、プローブ先端部３３と処置対象との間に摩擦熱が発生する。摩擦熱によって、処置対象が凝固されると同時に切開される。また、ジョー３５とプローブ先端部３３との間で処置対象が把持された状態でプローブ先端部（処置部）３３及びジョー３５の電極部材５７が電極として機能することにより、プローブ先端部３３と電極部材５７との間で処置対象を通して高周波電流が流れる。これにより、処置対象が変性され、凝固が促進される。
【００４９】
また、別のある処置においては、エネルギー操作入力ボタン９Ｂでエネルギー操作を入力する。これにより、プローブ側電気供給路Ｐ１を通してプローブ先端部３３に高周波電力が供給され、ジョー側電気供給路Ｐ２を通してジョー３５の電極部材５７に高周波電力が供給される。これにより、プローブ先端部３３及び電極部材５７が、互いに対して電位の異なる電極として機能する。この際、超音波エネルギー源１６から超音波電力は出力されず、超音波振動は発生しない。また、エネルギー操作入力ボタン９Ｂでエネルギー操作が入力されることによって、送液作動部９３が作動され、送液管路８６において先端方向側に向かって生理食塩水等の液体が供給される。そして、噴出口８７から噴出された液体が、ジョー空洞６３に流入し、ジョー空洞６３に流入した液体は、液体流出部（開口部６５Ａ，６５Ｂ及び孔状部６６Ａ，６６Ｂ）からジョー３５の外部に流出する。これにより、把持された処置対象に液体が供給される。プローブ先端部３３及び電極部材５７が電極として機能する状態で把持された処置対象に液体が供給されることにより、プローブ先端部３３とジョー３５の電極部材５７との間で液体を介して処置対象に高周波電流を流すバイポーラ処置が行われる。
【００５０】
ここで、プローブ先端部３３とジョー３５との間で処置対象を把持した状態では、当接表面６１が処置対象に接触し、ジョー３５において当接表面６１の基端Ｅ１より基端方向側の部位は、処置対象に接触させない。このため、当接表面６１の基端Ｅ１より先端方向側の領域まで処置に用いられる液体を到達させる必要がある。本実施形態では、液体流出部（開口部６５Ａ，６５Ｂ及び孔状部６６Ａ，６６Ｂ）は、当接表面６１の基端Ｅ１より先端方向側に位置している。このため、当接表面６１の基端Ｅ１より先端方向側から、ジョー３５の外部に液体が流出する。したがって、本実施形態では、当接表面６１の基端Ｅ１より先端方向側の領域まで処置に用いられる液体が確実に到達し、当接表面６１に接触する処置対象にジョー空洞６３から流出した液体が適切に供給される。これにより、処置対象への液体の供給性を確保することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、送液管路８６の噴出口８７は、ジョー３５の当接表面６１の基端Ｅ１より先端方向側に位置する。このため、ジョー３５の当接表面６１の基端Ｅ１より先端方向側でジョー空洞６３に液体が流入する。これにより、当接表面６１の基端Ｅ１より先端方向側から、ジョー３５の外部に確実に液体が流出し、処置対象への液体の供給性が向上する。
【００５２】
また、ジョー空洞６３では、液体が突出壁（衝突壁）６７の先端面６８に衝突することにより、ジョー空洞６３から基端方向側への液体の流出が防止される。これにより、当接表面６１の基端Ｅ１より基端方向側の部位からのジョー３５の外部への液体の流出が有効に防止される。したがって、処置対象への液体の供給性が向上する。
【００５３】
また、当接表面６１の基端Ｅ１より基端方向側の部位からのジョー３５の外部への液体の流出が防止されることにより、当接表面６１の基端Ｅ１より基端方向側の部位でのジョー３５から液体を介しての高周波電流（高周波電力）の放電が、有効に防止される。これにより、処置における処置性能を確保することができる。
【００５４】
また、別のある処置においては、エネルギー操作入力スイッチ１０でエネルギー操作を入力する。これにより、超音波エネルギー源１６から超音波電力が超音波振動子２１に供給され、超音波振動子２１で超音波振動が発生する。そして、発生した振動がプローブ３２（振動体ユニット２０）を介してプローブ先端部３３に伝達される。また、エネルギー操作入力スイッチ１０でエネルギー操作の入力によって、送液作動部９３が作動され、吸引作動部７５が作動される。これにより、送液管路８６を通して供給された液体が噴出口８７から噴出され、噴出口８７から噴出された液体が、ジョー空洞６３に流入する。そして、ジョー空洞６３に流入した液体は、液体流出部（開口部６５Ａ，６５Ｂ及び孔状部６６Ａ，６６Ｂ）からジョー３５の外部に流出する。
【００５５】
プローブ先端部３３（プローブ３２）が高速で縦振動する状態で、プローブ先端部３３の先端面近傍に液体が供給されることにより、プローブ先端部３３の先端面近傍でキャビテーションが発生する。プローブ先端部３３の先端面近傍に処置対象が位置する状態でキャビテーションが発生することにより、処置対象が破砕及び乳化される。なお、キャビテーションでは、肝細胞等の弾力性の低い生体組織のみが選択的に破砕され、血管等の弾力性を有する生体組織は破砕されない。そして、破砕及び乳化された処置対象がプローブ先端部３３の外表面の開口部３８を通して、吸引管路７１に吸引される。そして、吸引管路７１において吸引された吸引物が基端方向側に向かって移動する。
【００５６】
前述のように、本実施形態では、当接表面６１の基端Ｅ１より先端方向側から、ジョー３５の外部に液体が流出する。したがって、本実施形態では、当接表面６１の基端Ｅ１より先端方向側の領域まで処置に用いられる液体が確実に到達し、プローブ先端部３３の先端面近傍において処置対象にジョー空洞６３から流出した液体が適切に供給される。これにより、キャビテーションが適切に発生し、処置対象を適切に破砕及び乳化することができる。
【００５７】
また、前述のように液体が供給されるため、ジョー空洞６３からジョー３５の外部に流出されるまでの液体の経路において、液体はプローブ３２（振動体ユニット２０）と接触せず、液体はプローブ３２（プローブ先端部３３）の外表面を通過しない。プローブ３２（処置部）の外表面と液体が直接的に接触しないため、プローブ３２が超音波振動によって振動する状態においてプローブ３２に作用する負荷が大きくならず、超音波インピーダンスが大きくならない。このため、プローブ先端部３３での縦振動の振幅を確保するために、負荷に対応させて超音波振動子（振動発生部）２１へ供給される超音波電力（エネルギー）を大きくする必要もなくなる。すなわち、超音波振動子２１へ供給される超音波電力（電圧）が小さく抑えられる。これにより、プローブ３２を超音波振動によって振動させる際のエネルギー効率を確保することができる。
【００５８】
また、液体流出部（開口部６５Ａ，６５Ｂ及び孔状部６６Ａ，６６Ｂ）は、ジョー３５の当接表面６１よりジョー開方向側に位置している。このため、ジョー３５の当接表面６１よりジョー開方向側の位置からジョー３５の外部に液体が流出する。ジョー３５の当接表面６１よりジョー開方向側の位置から液体が流出することにより、ジョー空洞６３から流出した液体がプローブ先端部３３の外表面に付着し難くなる。プローブ先端部３３の外表面に液体が付着し難くなることにより、プローブ３２が超音波振動によって振動する状態においてプローブ３２に作用する負荷が小さくなり、超音波振動子２１へ供給される超音波電力（電圧）がさらに小さく抑えられる。
【００５９】
前述したように、本実施形態では、ジョー３５とプローブ先端部３３との間での処置対象の把持性及び処置対象への液体の供給性が確保されるとともに、エネルギーを用いた処置でのエネルギー効率が確保されるエネルギー処置ユニット３０及びエネルギー処置具２を提供することができる。
【００６０】
（変形例）  
なお、第１の実施形態では、マルチルーメンチューブ８０とジョー３５との間が接続チューブ８５を介して連結されているが、これに限るものではない。例えば、第１の変形例として図７に示すように、接続チューブ８５が設けられていなくてもよい。本変形例では、チューブ基準面８１から先端方向側に向かって突出するチューブ突出部１０１が、マルチルーメンチューブ８０に設けられている。このため、チューブ基準面８１は、チューブ突出部１０１の基底表面であるチューブ基底表面となる。チューブ突出部１０１は、マルチルーメンチューブ８０と一体である。
【００６１】
本変形例では、第１のルーメン８２がチューブ突出部１０１の内部を通って延設されている。したがって、チューブ基準面（チューブ基底表面）８１には、第２のルーメン８３の先端のみが位置し、第１のルーメン８２の先端は、チューブ基準面８１より先端方向側に位置している。
【００６２】
本変形例では、マルチルーメンチューブ８０のチューブ突出部１０１の先端がジョー３５の電極部材５７に接続されている。そして、チューブ突出部１０１の先端に、送液管路８６の噴出口８７が形成されている。したがって、本変形例では、第１のルーメン８２の先端に、噴出口８７が位置する。
【００６３】
本変形例でも第１の実施形態と同様に、噴出口８７から噴出された液体は、ジョー空洞６３に流入する。そして、ジョー空洞６３に流入した液体は、液体流出部（開口部６５Ａ，６５Ｂ及び孔状部６６Ａ，６６Ｂ）からジョー３５の外部に流出する。したがって、本変形例でも、ジョー３５の当接表面６１よりジョー開方向側で、かつ、当接表面６１の基端Ｅ１より先端方向側の位置から、ジョー３５の外部に液体が流出する。
【００６４】
また、第２の変形例として図８に示すように、マルチルーメンチューブ８０が設けられなくてもよい。本変形例では、マルチルーメンチューブ８０の代わりにチューブ部材１０２が設けられている。本変形例では、シース３１（可動筒状部４３）、ジョー３５及びチューブ部材１０２によって、プローブと共に用いられるエネルギー処置ユニット３０が形成されている。チューブ部材１０２は、可動筒状部４３とプローブ３２との間の空洞部４５において基端方向側から先端方向側に延設されている。長手方向についてチューブ部材１０２の先端は、シース３１の先端と位置が略一致している。
【００６５】
本変形例では、チューブ部材１０２の先端に、接続チューブ８５の基端が接続されている。接続チューブ８５の先端は、第１の実施形態と同様に、ジョー３５の電極部材５７に接続されている。本変形例では、チューブ部材１０２の内部及び接続チューブ８５の内部に送液管路８６が形成されている。そして、接続チューブ８５の先端に、噴出口８７が形成されている。
【００６６】
本変形例でも第１の実施形態と同様に、噴出口８７から噴出された液体は、ジョー空洞６３に流入する。そして、ジョー空洞６３に流入した液体は、液体流出部（開口部６５Ａ，６５Ｂ及び孔状部６６Ａ，６６Ｂ）からジョー３５の外部に流出する。したがって、本変形例でも、ジョー３５の当接表面６１よりジョー開方向側で、かつ、当接表面６１の基端Ｅ１より先端方向側の位置から、ジョー３５の外部に液体が流出する。また、チューブ部材１０２の内部を送液管路８６が通過するため、ジョー３５の外部に流出されるまでの経路において、液体は、プローブ３２（処置部）の外表面と直接的に接触しない。
【００６７】
また、図９乃至図１１に示す第３の変形例では、当接表面６１の基端Ｅ１より、基端方向側に送液管路８６の噴出口８７が位置している。ここで、図９は、ジョー３５及びプローブ先端部３３を含むエネルギー処置具２の先端部を示す図であり、図９では、プローブ先端部３３に対してジョー３５の当接表面６１が当接せず、当接表面６１とプローブ先端部３３との間に隙間を有する状態を示している。図１０は、図９のＸ−Ｘ線断面図であり、図１１は、図９のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【００６８】
本変形例では、ジョー３５は、電極部材５７及びパッド部材５８のみから形成されている。このため、電極部材５７が、支点ピン５１及び接続ピン５２を介して、シース（固定筒状部４２及び可動筒状部４３）に取付けられている。そして、電極部材５７の内部に、ジョー空洞６３が形成されている。また、本変形例でも、パッド部材５８は、電極部材５７に固定され、パッド部材５８に当接表面６１が設けられている。ジョー空洞６３の基端は、ジョー３５の外部に向かって開口し、当接表面６１の基端Ｅ１より基端方向側に位置している。
【００６９】
処置においては、ジョー３５がプローブ先端部３３に対して最も開いた状態から例えば図９に示す状態まで、ジョー３５をプローブ先端部３３に対して閉じ、ジョー３５とプローブ先端部３３との間で処置対象を把持する。この際、ジョー３５の当接表面６１とプローブ先端部３３との間の隙間に処置対象が位置している。プローブ先端部３３には、ジョー３５の当接表面６１が当接可能な受け面１０７が設けられている。図９の状態では、ジョー３５の当接表面６１は、受け面１０７と略平行になる。
【００７０】
図９の状態（すなわち、ジョー３５とプローブ先端部３３との間で処置対象が把持された状態）では、電極部材５７がマルチルーメンチューブ８０のチューブ基準面（先端面）８１に接触し、チューブ基準面８１において送液管路８６の噴出口８７がジョー空洞６３の基端と直接的に連通する。噴出口８７がジョー空洞６３と連通することにより、噴出口８７から噴出された液体がジョー空洞６３に流入する。この際、当接表面６１の基端Ｅ１より基端方向側で、噴出口８７がジョー空洞６３の基端に連通するため、当接表面６１の基端Ｅ１より基端方向側の位置で、噴出口８７からジョー空洞６３に液体が流入する。
【００７１】
図１０に示すように、本変形例では、ジョー空洞６３から電極対向表面６２Ａ，６２Ｂまでジョー閉方向に向かって孔状部１０３Ａ，１０３Ｂが、電極部材５７に形成されている。ジョー空洞６３に流入した液体は、孔状部１０３Ａ，１０３Ｂを通して、ジョー空洞６３からジョー３５の外部に液体が流出する。すなわち、孔状部１０３Ａ，１０３Ｂは、ジョー空洞６３に流入した液体がジョー３５の外部に流出する液体流出部となる。孔状部１０３Ａ，１０３Ｂは、ジョー３５の当接表面６１よりジョー開方向側で、かつ、当接表面６１の基端Ｅ１より先端方向側に、位置している。したがって、本変形例でも第１の実施形態と同様に、ジョー３５の当接表面６１よりジョー開方向側で、かつ、当接表面６１の基端Ｅ１より先端方向側の位置で、ジョー空洞６３からジョー３５の外部に液体が流出する。
【００７２】
また、当接表面６１の基端Ｅ１より基端方向側の部位では、図１１に示すように、ジョー空洞６３は、衝突壁１０５によって全周が囲まれている。このため、ジョー空洞６３において液体が衝突壁１０５に衝突することにより、ジョー空洞６３からの液体の流出が防止される。すなわち、当接表面６１の基端Ｅ１より基端方向側の部位では、衝突壁１０５によって、ジョー空洞６３からジョー開方向側、ジョー閉方向側、及び、２つの幅方向側への液体の流出が防止される。これにより、本変形例でも第１の実施形態と同様に、当接表面６１の基端Ｅ１より基端方向側の部位からのジョー３５の外部への液体の流出が有効に防止される。
【００７３】
また、図１２に示す第４の変形例では、シース３１の可動筒状部（エネルギー伝達部）４３の内部の空洞部４５に送液管路８６に加えて送気管路１１０が基端方向側から先端方向側へ延設されている。本変形例でも、送液管路８６からジョー３５の内部のジョー空洞６３に液体が流入する。そして、液体流出部１０８において、ジョー空洞６３からジョー３５の外部に液体が流出する。なお、液体流出部１０８は、第１の実施形態と同様の構成（６５Ａ，６５Ｂ，６６Ａ，６６Ｂ）であってもよく、第３の変形例と同様の構成（１０３Ａ，１０３Ｂ）であってもよい。本変形例では、液体流出部１０８は、ジョー３５の先端部に設けられている。そして、本変形例でも、ジョー３５の当接表面６１よりジョー開方向側で、かつ、当接表面６１の基端Ｅ１より先端方向側の位置で、ジョー空洞６３からジョー３５の外部に液体が流出する。
【００７４】
送気管路１１０は、可動筒状部４３の内部からジョー３５の内部を通って延設されている。また、送気管路１１０は、送液管路８６及びジョー空洞６３から隔離されている。したがって、送気管路１１０は、送液管路８６及びジョー空洞６３と連通せず、送液管路８６及びジョー空洞６３を通して送液される液体は、送気管路１１０に流入しない。
【００７５】
プローブ先端部３３の外表面は、ジョー３５に対向するプローブ対向表面１１５を備え、ジョー３５の外表面は、プローブ先端部３３に対向するジョー対向表面１１６を備える。当接表面６１は、ジョー対向表面１１６の一部を形成している。送気管路１１０は、ジョー対向表面１１６においてジョー３５の外部に対して開口する気体噴出口１１１を有する。気体噴出口１１１は、ジョー空洞６３の液体流出部１０８より基端方向側に位置し、本実施形態では、ジョー３５の基端部に位置している。送気源（図示しない）から送気管路１１０を通して気体が送気されることにより、気体噴出口１１１からジョー３５の外部へ気体が噴出される。気体噴出口１１１からは、プローブ先端部３３のプローブ対向表面１１５へ向かって気体が噴出される。
【００７６】
第１の実施形態で前述のように、プローブ先端部３３とジョー３５の電極部材５７との間で液体を介して処置対象に高周波電流を流すバイポーラ処置が行われることがある。この際、エネルギー処置具２の姿勢によっては、液体流出部１０８からジョー３５の外部に流出した液体が、プローブ先端部３３の外表面を通して基端方向側に流れる可能性がある。
【００７７】
そこで、本変形例では、ジョー３５の外表面において液体流出部１０８より基端方向側に気体噴出口１１１が形成され、液体流出部１０８から液体が流出されると同時に、気体噴出口１１１からプローブ先端部３３に向かって気体が噴出される。このため、液体流出部１０８から流出した液体が基端方向側に流れも、気体噴出口１１１から噴出される気体によって、プローブ先端部３３の外表面（特にプローブ対向表面１１５）に付着した液体が除去される。これにより、可動筒状部４３（シース３１）の内部の空洞部４５への液体の流入が防止され、空洞部４５において液体を介して可動筒状部４３とプローブ３２との間で高周波電流が流れること（すなわち、短絡されること）が防止される。これにより、処置における処置性能を確保することができる。
【００７８】
なお、本変形例では、送気管路１１０は、可動筒状部４３の内部の空洞部４５を通って延設されているが、これに限るものではない。ある変形例では、送気管路１１０は、シース３１の外部を通って延設され、ジョー３５の内部に挿入されている。この場合も、ジョー３５の外表面に気体噴出口１１１が設けられ、気体噴出口１１１で送気管路１１０からジョー３５の外部に気体が噴出される。
【００７９】
また、図１３及び図１４に示す第５の変形例では、可動筒状部（エネルギー伝達部）４３の内部に形成される空洞部４５の先端部に、シール部材１１２が設けられている。ここで、図１３は、プローブ先端部（処置部）３３及びジョー３５を含むエネルギー処置具２の先端部（先端方向側の部位）の構成を示し、図１４は、図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面を示している。図１３及び図１４に示すように、シール部材１１２は、可動筒状部４３の先端（シース３１の先端）から基端方向側に向かって延設されている。シール部材１１２は、ＰＴＦＥ、ＰＥＥＫ等の耐熱性の高い樹脂から形成されている。本変形例では、シール部材１１２によって、マルチルーメンチューブ８０の外周面と可動筒状部４３との間が液密に保たれる。このため、空洞部４５の先端部では、シール部材１１２（及びマルチルーメンチューブ８０）によって、送液管路８６の外部での可動筒状部（エネルギー伝達部）４３とプローブ３２との間の液密が保たれる。これにより、送液管路８６の外部において、空洞部４５への液体の流入が防止される。
【００８０】
前述のような構成であるため、本変形例では、液体流出部１０８（６５Ａ，６５Ｂ，６６Ａ，６６Ｂ）から流出した液体が基端方向側に流れも、シール部材１１２によって、送液管路８６の外部での空洞部４５への液体の流入が防止される。このため、空洞部４５において液体を介して可動筒状部４３とプローブ３２との間で高周波電流が流れること（すなわち、短絡されること）が防止される。これにより、処置における処置性能を確保することができる。
【００８１】
なお、第２の変形例（図８参照）のようにマルチルーメンチューブ８０の代わりに空洞部４５にチューブ部材１０２が延設される構成においても、空洞部４５の先端部にシール部材（１１２）が設けられてもよい。この場合も、空洞部４５の先端部では、シール部材（１１２）によって、送液管路８６の外部での可動筒状部（エネルギー伝達部）４３とプローブ３２との間の液密が保たれる。これにより、送液管路８６の外部において、空洞部４５への液体の流入が防止される。
【００８２】
また、第６の変形例について、図１５及び図１６を参照にして説明する。ここで、図１５は、エネルギー処置具２の先端部の構成を示し、図１６は、プローブ先端部３３及びジョー３５の長手軸Ｃに垂直な断面を示している。図１５及び図１６に示すように、本変形例でも、送液管路８６からジョー３５の内部のジョー空洞６３に液体が流入し、液体流出部１０８において、ジョー空洞６３からジョー３５の外部に液体が流出する。また、プローブ先端部３３の外表面は、ジョー３５に対向するプローブ対向表面１１５を備え、ジョー３５の外表面は、プローブ先端部３３に対向するジョー対向表面１１６を備える。本変形例では、ジョー対向表面１１６は、パッド部材５８の当接表面６１及び電極部材５７においてプローブ先端部３３に対向する電極対向表面６２によって、形成されている。
【００８３】
本変形例では、プローブ対向表面１１５の基端方向側の部位に、プローブコーティング部１１７がコーティングされている。すなわち、プローブ先端部３３（プローブ３２のシース３１からの突出部分）において基端方向側の部位に、プローブコーティング部１１７がコーティングされている。また、電極対向表面６２の基端方向側の部位に、ジョーコーティング部１１８がコーティングされている。プローブコーティング部１１７及びジョーコーティング部１１８は、ジョー空洞６３の液体流出部１０８より基端方向側に、形成されている。また、プローブコーティング部１１７及びジョーコーティング部１１８は、電気的絶縁性及び撥水性の少なくとも一方を有する材料から形成されている。ここで、図１５においては、プローブコーティング部１１７及びジョーコーティング部１１８を、ドット状のハッチングで示している。
【００８４】
プローブ先端部３３とジョー３５の電極部材５７との間で液体を介して処置対象に高周波電流を流すバイポーラ処置では、プローブ対向表面１１５の先端方向側の部位及びジョー対向表面１１６の先端方向側の部位のみを処置対象に接触させて、処置を行うことがある。この場合、プローブ対向表面１１５の基端方向側の部位及びジョー対向表面１１６の基端方向側の部位は、処置対象に接触させない。前述のように、バイポーラ処置では、エネルギー処置具２の姿勢によっては、液体流出部１０８からジョー３５の外部に流出した液体が、プローブ先端部３３の外表面を通して基端方向側に流れる可能性がある。
【００８５】
本変形例では、液体がジョー３５の外部に流出される液体流出部１０８より基端方向側において、プローブ対向表面１１５（プローブ先端部３３の外表面）にプローブコーティング部１１７がコーティングされ、かつ、ジョー対向表面１１６の電極対向表面６２にジョーコーティング部１１８がコーティングされている。プローブコーティング部１１７及びジョーコーティング部１１８が電気的絶縁性を有する材料から形成されることにより、プローブ対向表面１１５の基端方向側の部位及びジョー対向表面１１６の基端方向側の部位に液体が付着しても、液体を介してプローブ対向表面１１５の基端方向側の部位とジョー対向表面１１６の基端方向側の部位との間で高周波電流が流れること（すなわち、短絡されること）が防止される。
【００８６】
プローブコーティング部１１７及びジョーコーティング部１１８が電気的絶縁性を有する材料から形成されることにより、液体流出部１０８から流出した液体が基端方向側に流れも、プローブ対向表面１１５の基端方向側の部位及びジョー対向表面１１６の基端方向側の部位に液体が付着し難くなる。これにより、液体を介してプローブ対向表面１１５の基端方向側の部位とジョー対向表面１１６の基端方向側の部位との間で高周波電流が流れること（すなわち、短絡されること）が防止される。
【００８７】
また、ある変形例では、プローブ３２のプローブ先端部３３に、真直ぐな長手軸Ｃに対して交差するある方向へ向かって湾曲するプローブ湾曲部が、設けられ、ジョー３５にも、プローブ湾曲部に対応して湾曲するジョー湾曲部が設けられてもよい。この場合も、前述の実施形態等と同様にして、送液管路８６の噴出口８７から噴出された液体が、ジョー３５の内部のジョー空洞６３に流入する。そして、ジョー３５の当接表面６１よりジョー開方向側で、かつ、当接表面６１の基端Ｅ１より先端方向側の位置で、ジョー空洞６３からジョー３５の外部に液体が流出する。
【００８８】
また、ある変形例では、プローブ３２が超音波振動を伝達せず、エネルギーとして高周波電力のみがプローブ先端部３３及びジョー３５の電極部材５７に供給されてもよい。この場合、プローブ先端部３３とジョー３５との間で把持された処置対象に液体を供給しながら、プローブ先端部３３及び電極部材５７を電極とするバイポーラ処置が行われる。
【００８９】
前述の実施形態等では、エネルギー伝達部（４３）の内部に、プローブ（３２）が挿通される空洞部（４５）が、長手軸（Ｃ）に沿って形成されている。ジョー（３５）は、エネルギー伝達部（４３）の先端部に取付けられ、プローブ先端部（３３）に対して開閉可能である。また、ジョー（３５）には、プローブ先端部（３３）に対して閉じた状態においてプローブ先端部（３３）に当接可能な当接表面（６１）が、設けられ、ジョー（３５）の内部には、ジョー空洞（６３）が形成されている。そして、空洞部（４５）には、送液管路（８６）が、エネルギー伝達部（４３）とプローブ（３２）との間を通って基端方向側から先端方向側へ向かって延設され、送液管路（８６）の先端に、噴出口（８７）が形成されている。送液管路（８６）を通して供給された液体は、噴出口（８７）から先端方向側に向かって噴出され、ジョー空洞（６３）に流入する。ジョー（３５）の外表面には、当接表面（６１）よりジョー開方向側で、かつ、当接表面（６１）の基端（Ｅ１）より先端方向側の位置に、液体流出部（６５Ａ，６５Ｂ，６６Ａ，６６Ｂ；１０３Ａ，１０３Ｂ；１０８）が設けられている。ジョー空洞（６３）に流入した液体は、液体流出部（６５Ａ，６５Ｂ，６６Ａ，６６Ｂ；１０３Ａ，１０３Ｂ；１０８）からジョー（３５）の外部に流出する。
【００９０】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【図１】
2016006379.tif 000003
【図２】
2016006379.tif 000004
【図３】
2016006379.tif 000005
【図４】
2016006379.tif 000006
【図５】
2016006379.tif 000007
【図６】
2016006379.tif 000008
【図７】
2016006379.tif 000009
【図８】
2016006379.tif 000010
【図９】
2016006379.tif 000011
【図１０】
2016006379.tif 000012
【図１１】
2016006379.tif 000013
【図１２】
2016006379.tif 000014
【図１３】
2016006379.tif 000015
【図１４】
2016006379.tif 000016
【図１５】
2016006379.tif 000017
【図１６】
2016006379.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に処置部を備えるプローブと、
前記プローブが挿通される空洞部が内部に形成されるシースと、
前記シースに回動可能に取付けられ、前記処置部に対して開閉可能なジョーであって、前記処置部に当接可能な当接表面を備え、内部にジョー空洞が形成されるジョーと、
前記ジョー空洞と連通し、供給された液体を前記ジョー空洞に流入させる送液管路と、
前記当接表面の基端より先端方向側において前記ジョー空洞を前記ジョーの外部に対して開口させ、前記送液管路から前記ジョー空洞に流入した前記液体を処置部側に向かって流出する液体流出部と、
を具備するエネルギー処置具。
【請求項２】
前記空洞部において基端方向側から前記先端方向側に向かって延設され、第１のルーメン及び第２のルーメンが互いに対して隔離された状態で前記基端方向側から前記先端方向側に向かって形成されるとともに、前記第１のルーメンを通って前記送液管路が延設され、前記第２のルーメンに前記プローブが挿通されるマルチルーメンチューブをさらに具備する、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項３】
前記第１のルーメンの先端で前記マルチルーメンチューブに基端が接続され、前記ジョーに先端が接続されるとともに、内部を通って前記送液管路が延設され、前記送液管路を通って供給された前記液体を前記先端から前記ジョー空洞へ向かって噴出する接続チューブをさらに具備する、請求項２のエネルギー処置具。
【請求項４】
前記マルチルーメンチューブは、
前記第２のルーメンの先端が位置し、前記先端方向側を向くチューブ基底表面と、
前記チューブ基底表面から前記先端方向側に向かって突出し、内部を通って前記第１のルーメンが延設されるとともに、先端が前記ジョーに接続され、前記送液管路を通って供給された前記液体を前記先端から前記ジョー空洞へ向かって噴出する、チューブ突出部と、
を備える、請求項２のエネルギー処置具。
【請求項５】
前記空洞部において基端方向側から前記先端方向側に向かって延設され、内部を通って前記送液管路が延設されるチューブ部材をさらに具備する、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項６】
前記送液管路の先端は、前記ジョー空洞の基端に直接的に連通する、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項７】
前記ジョーは、前記ジョー空洞に流入した前記液体が衝突することにより、前記当接表面の前記基端より基端方向側の部位からの前記ジョーの前記外部への前記液体の流出を防止する衝突壁を備える、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項８】
前記ジョーは、
前記シースの先端部に取付けられるジョー支持部と、
前記ジョー支持部のジョー閉方向側に前記ジョー支持部に対して揺動可能に取付けられ、前記当接表面が設けられるとともに、ジョー閉方向及びジョー開方向について前記ジョー支持部との間に前記ジョー空洞が形成されるジョー揺動部と、
を備える、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項９】
前記ジョー揺動部は、
前記当接表面が設けられ、絶縁材料から形成されるパッド部材と、
導電材料から形成され、前記当接表面が前記処置部に当接した状態において前記処置部との間に隙間が形成されるとともに、高周波電力が供給されることにより、電極として機能する電極部材と、
を備える、請求項８のエネルギー処置具。
【請求項１０】
前記電極部材には、前記電極部材を貫通する孔状部が形成され、
前記液体流出部は、前記孔状部に設けられる、
請求項９のエネルギー処置具。
【請求項１１】
前記ジョー空洞及び前記送液管路から隔離された状態で前記ジョーの内部を通って延設され、前記ジョーの外表面において前記液体流出部より基端方向側に気体噴出口を有し、前記気体噴出口から前記ジョーの前記外部へ前記処置部に向かって気体を噴出する送気管路をさらに具備する、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項１２】
前記シースの前記内部に形成される前記空洞部の先端部において前記送液管路の外部での前記シースと前記プローブとの間の液密を保つことにより、前記送液管路の前記外部において前記空洞部への前記液体の前記先端方向側からの流入を防止するシール部材をさらに具備する、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項１３】
前記プローブの内部において基端方向側から前記先端方向側に向かって延設され、前記処置部の外表面に位置する開口部で前記プローブの外部に対して開口するとともに、前記開口部を通して吸引を行う吸引管路さらに具備する、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項１４】
前記プローブは、基端方向側から前記先端方向側に向かって処置に用いられるエネルギーとして高周波電力を伝達し、
前記処置部は、前記高周波電力が伝達されることにより、電極として機能する、
請求項１のエネルギー処置具。
【請求項１５】
前記ジョーは、導電材料から形成され、前記当接表面が前記処置部に当接した状態において前記処置部との間に隙間が形成されるとともに、前記高周波電力が前記エネルギーとして供給されることにより、電極として機能する電極部材を備え、
前記電極部材は、前記処置部に対向する電極対向表面を備え、
前記エネルギー処置具は、前記液体流出部より前記基端方向側において前記処置部の外表面及び前記電極部材の前記電極対向表面にコーティングされ、電気的絶縁性及び撥水性の少なくとも一方を有する材料から形成されるコーティング部をさらに備える、
請求項１４のエネルギー処置具。
【請求項１６】
処置に用いられるエネルギーとして超音波振動を発生する振動発生部をさらに具備し、
前記プローブは、発生した前記超音波振動を基端方向側から前記先端方向側に向かって前記処置部に伝達する、
請求項１のエネルギー処置具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プローブと、プローブのプローブ先端部（処置部）に対して開閉可能なジョーと、を備えるエネルギー処置具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、ジョーとプローブ先端部との間での処置対象の把持性及び処置対象への液体の供給性が確保されるとともに、エネルギーを用いた処置でのエネルギー効率が確保されるエネルギー処置具を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明のある態様のエネルギー処置具は、先端部に処置部を備えるプローブと、前記プローブが挿通される空洞部が内部に形成されるシースと、前記シースに回動可能に取付けられ、前記処置部に対して開閉可能なジョーであって、前記処置部に当接可能な当接表面を備え、内部にジョー空洞が形成されるジョーと、前記ジョー空洞と連通し、供給された液体を前記ジョー空洞に流入させる送液管路と、前記当接表面の基端より先端方向側において前記ジョー空洞を前記ジョーの外部に対して開口させ、前記送液管路から前記ジョー空洞に流入した前記液体を処置部側に向かって流出する液体流出部と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ジョーとプローブ先端部との間での処置対象の把持性及び処置対象への液体の供給性が確保されるとともに、エネルギーを用いた処置でのエネルギー効率が確保されるエネルギー処置具を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に処置部を備えるプローブと、
前記プローブが挿通される空洞部が内部に形成されるシースと、
前記シースに回動可能に取付けられ、前記処置部に対して開閉可能なジョーであって、前記処置部に当接可能な当接表面を備え、内部にジョー空洞が形成されるジョーと、
前記ジョー空洞と連通し、供給された液体を前記ジョー空洞に流入させる送液管路と、
前記当接表面の基端より先端方向側において前記ジョー空洞を前記ジョーの外部に対して開口させ、前記送液管路から前記ジョー空洞に流入した前記液体を処置部側に向かって流出する液体流出部と、
前記ジョーに設けられ、前記ジョー空洞に流入した前記液体が衝突することにより、前記当接表面の前記基端より基端方向側の部位からの前記ジョーの前記外部への前記液体の流出を防止する衝突壁と、
を具備するエネルギー処置具。
【請求項２】
前記空洞部において基端方向側から前記先端方向側に向かって延設され、内部を通って前記送液管路が延設されるチューブ部材をさらに具備する、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項３】
前記送液管路の先端は、前記ジョー空洞の基端に直接的に連通する、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項４】
前記ジョーは、
前記シースの先端部に取付けられるジョー支持部と、
前記ジョー支持部のジョー閉方向側に前記ジョー支持部に対して揺動可能に取付けられ、前記当接表面が設けられるとともに、ジョー閉方向及びジョー開方向について前記ジョー支持部との間に前記ジョー空洞が形成されるジョー揺動部と、
を備える、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項５】
前記ジョー揺動部は、
前記当接表面が設けられ、絶縁材料から形成されるパッド部材と、
導電材料から形成され、前記当接表面が前記処置部に当接した状態において前記処置部との間に隙間が形成されるとともに、高周波電力が供給されることにより、電極として機能する電極部材と、
を備える、請求項４のエネルギー処置具。
【請求項６】
前記電極部材には、前記電極部材を貫通する孔状部が形成され、
前記液体流出部は、前記孔状部に設けられる、
請求項５のエネルギー処置具。
【請求項７】
前記ジョー空洞及び前記送液管路から隔離された状態で前記ジョーの内部を通って延設され、前記ジョーの外表面において前記液体流出部より基端方向側に気体噴出口を有し、前記気体噴出口から前記ジョーの前記外部へ前記処置部に向かって気体を噴出する送気管路をさらに具備する、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項８】
前記シースの前記内部に形成される前記空洞部の先端部において前記送液管路の外部での前記シースと前記プローブとの間の液密を保つことにより、前記送液管路の前記外部において前記空洞部への前記液体の前記先端方向側からの流入を防止するシール部材をさらに具備する、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項９】
前記プローブの内部において基端方向側から前記先端方向側に向かって延設され、前記処置部の外表面に位置する開口部で前記プローブの外部に対して開口するとともに、前記開口部を通して吸引を行う吸引管路さらに具備する、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項１０】
前記プローブは、基端方向側から前記先端方向側に向かって処置に用いられるエネルギーとして高周波電力を伝達し、
前記処置部は、前記高周波電力が伝達されることにより、電極として機能する、
請求項１のエネルギー処置具。
【請求項１１】
前記ジョーは、導電材料から形成され、前記当接表面が前記処置部に当接した状態において前記処置部との間に隙間が形成されるとともに、前記高周波電力が前記エネルギーとして供給されることにより、電極として機能する電極部材を備え、
前記電極部材は、前記処置部に対向する電極対向表面を備え、
前記エネルギー処置具は、前記液体流出部より前記基端方向側において前記処置部の外表面及び前記電極部材の前記電極対向表面にコーティングされ、電気的絶縁性及び撥水性の少なくとも一方を有する材料から形成されるコーティング部をさらに備える、
請求項１０のエネルギー処置具。
【請求項１２】
処置に用いられるエネルギーとして超音波振動を発生する振動発生部をさらに具備し、
前記プローブは、発生した前記超音波振動を基端方向側から前記先端方向側に向かって前記処置部に伝達する、
請求項１のエネルギー処置具。
【請求項１３】
先端部に処置部を備えるプローブと、
前記プローブが挿通される空洞部が内部に形成されるシースと、
前記シースに回動可能に取付けられ、前記処置部に対して開閉可能なジョーであって、前記処置部に当接可能な当接表面を備え、内部にジョー空洞が形成されるジョーと、
前記ジョー空洞と連通し、供給された液体を前記ジョー空洞に流入させる送液管路と、
前記空洞部において基端方向側から先端方向側に向かって延設され、第１のルーメン及び第２のルーメンが互いに対して隔離された状態で前記基端方向側から前記先端方向側に向かって形成されるとともに、前記第１のルーメンを通って前記送液管路が延設され、前記第２のルーメンに前記プローブが挿通されるマルチルーメンチューブと、
前記当接表面の基端より前記先端方向側において前記ジョー空洞を前記ジョーの外部に対して開口させ、前記送液管路から前記ジョー空洞に流入した前記液体を処置部側に向かって流出する液体流出部と、
を具備するエネルギー処置具。
【請求項１４】
前記第１のルーメンの先端で前記マルチルーメンチューブに基端が接続され、前記ジョーに先端が接続されるとともに、内部を通って前記送液管路が延設され、前記送液管路を通って供給された前記液体を前記先端から前記ジョー空洞へ向かって噴出する接続チューブをさらに具備する、請求項１３のエネルギー処置具。
【請求項１５】
前記マルチルーメンチューブは、
前記第２のルーメンの先端が位置し、前記先端方向側を向くチューブ基底表面と、
前記チューブ基底表面から前記先端方向側に向かって突出し、内部を通って前記第１のルーメンが延設されるとともに、先端が前記ジョーに接続され、前記送液管路を通って供給された前記液体を前記先端から前記ジョー空洞へ向かって噴出する、チューブ突出部と、
を備える、請求項１３のエネルギー処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明のある態様のエネルギー処置具は、先端部に処置部を備えるプローブと、前記プローブが挿通される空洞部が内部に形成されるシースと、前記シースに回動可能に取付けられ、前記処置部に対して開閉可能なジョーであって、前記処置部に当接可能な当接表面を備え、内部にジョー空洞が形成されるジョーと、前記ジョー空洞と連通し、供給された液体を前記ジョー空洞に流入させる送液管路と、前記当接表面の基端より先端方向側において前記ジョー空洞を前記ジョーの外部に対して開口させ、前記送液管路から前記ジョー空洞に流入した前記液体を処置部側に向かって流出する液体流出部と、前記ジョーに設けられ、前記ジョー空洞に流入した前記液体が衝突することにより、前記当接表面の前記基端より基端方向側の部位からの前記ジョーの前記外部への前記液体の流出を防止する衝突壁と、を備える。
本発明の別のある態様のエネルギー処置具は、先端部に処置部を備えるプローブと、前記プローブが挿通される空洞部が内部に形成されるシースと、前記シースに回動可能に取付けられ、前記処置部に対して開閉可能なジョーであって、前記処置部に当接可能な当接表面を備え、内部にジョー空洞が形成されるジョーと、前記ジョー空洞と連通し、供給された液体を前記ジョー空洞に流入させる送液管路と、前記空洞部において基端方向側から先端方向側に向かって延設され、第１のルーメン及び第２のルーメンが互いに対して隔離された状態で前記基端方向側から前記先端方向側に向かって形成されるとともに、前記第１のルーメンを通って前記送液管路が延設され、前記第２のルーメンに前記プローブが挿通されるマルチルーメンチューブと、前記当接表面の基端より前記先端方向側において前記ジョー空洞を前記ジョーの外部に対して開口させ、前記送液管路から前記ジョー空洞に流入した前記液体を処置部側に向かって流出する液体流出部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に処置部を備えるプローブと、
前記プローブが挿通される空洞部が内部に形成されるシースと、
前記シースに回動可能に取付けられ、前記処置部に対して開閉可能なジョーであって、前記処置部に当接可能な当接表面を備え、内部にジョー空洞が形成されるジョーと、
前記ジョー空洞と連通し、供給された液体を前記ジョー空洞に流入させる送液管路と、
前記当接表面の基端より先端方向側において前記ジョー空洞を前記ジョーの外部に対して開口させ、前記送液管路から前記ジョー空洞に流入した前記液体を処置部側に向かって流出する液体流出部と、
前記ジョーに設けられ、前記ジョー空洞に流入した前記液体が衝突することにより、前記当接表面の前記基端より基端方向側の部位からの前記ジョーの前記外部への前記液体の流出を防止する衝突壁と、
前記シースの前記内部に形成される前記空洞部の先端部において前記送液管路の外部での前記シースと前記プローブとの間の液密を保つことにより、前記送液管路の前記外部において前記空洞部への前記液体の前記先端方向側からの流入を防止するシール部材と、
を具備するエネルギー処置具。
【請求項２】
前記空洞部において基端方向側から前記先端方向側に向かって延設され、内部を通って前記送液管路が延設されるチューブ部材をさらに具備する、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項３】
前記送液管路の先端は、前記ジョー空洞の基端に直接的に連通する、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項４】
前記ジョーは、
前記シースの先端部に取付けられるジョー支持部と、
前記ジョー支持部のジョー閉方向側に前記ジョー支持部に対して揺動可能に取付けられ、前記当接表面が設けられるとともに、ジョー閉方向及びジョー開方向について前記ジョー支持部との間に前記ジョー空洞が形成されるジョー揺動部と、
を備える、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項５】
前記ジョー揺動部は、
前記当接表面が設けられ、絶縁材料から形成されるパッド部材と、
導電材料から形成され、前記当接表面が前記処置部に当接した状態において前記処置部との間に隙間が形成されるとともに、高周波電力が供給されることにより、電極として機能する電極部材と、
を備える、請求項４のエネルギー処置具。
【請求項６】
前記電極部材には、前記電極部材を貫通する孔状部が形成され、
前記液体流出部は、前記孔状部に設けられる、
請求項５のエネルギー処置具。
【請求項７】
前記ジョー空洞及び前記送液管路から隔離された状態で前記ジョーの内部を通って延設され、前記ジョーの外表面において前記液体流出部より基端方向側に気体噴出口を有し、前記気体噴出口から前記ジョーの前記外部へ前記処置部に向かって気体を噴出する送気管路をさらに具備する、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項８】
前記プローブの内部において基端方向側から前記先端方向側に向かって延設され、前記処置部の外表面に位置する開口部で前記プローブの外部に対して開口するとともに、前記開口部を通して吸引を行う吸引管路さらに具備する、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項９】
前記プローブは、基端方向側から前記先端方向側に向かって処置に用いられるエネルギーとして高周波電力を伝達し、
前記処置部は、前記高周波電力が伝達されることにより、電極として機能する、
請求項１のエネルギー処置具。
【請求項１０】
前記ジョーは、導電材料から形成され、前記当接表面が前記処置部に当接した状態において前記処置部との間に隙間が形成されるとともに、前記高周波電力が前記エネルギーとして供給されることにより、電極として機能する電極部材を備え、
前記電極部材は、前記処置部に対向する電極対向表面を備え、
前記エネルギー処置具は、前記液体流出部より前記基端方向側において前記処置部の外表面及び前記電極部材の前記電極対向表面にコーティングされ、電気的絶縁性及び撥水性の少なくとも一方を有する材料から形成されるコーティング部をさらに備える、
請求項９のエネルギー処置具。
【請求項１１】
処置に用いられるエネルギーとして超音波振動を発生する振動発生部をさらに具備し、
前記プローブは、発生した前記超音波振動を基端方向側から前記先端方向側に向かって前記処置部に伝達する、
請求項１のエネルギー処置具。
【請求項１２】
先端部に処置部を備えるプローブと、
前記プローブが挿通される空洞部が内部に形成されるシースと、
前記シースに回動可能に取付けられ、前記処置部に対して開閉可能なジョーであって、前記処置部に当接可能な当接表面を備え、内部にジョー空洞が形成されるジョーと、
前記ジョー空洞と連通し、供給された液体を前記ジョー空洞に流入させる送液管路と、
前記空洞部において基端方向側から先端方向側に向かって延設され、第１のルーメン及び第２のルーメンが互いに対して隔離された状態で前記基端方向側から前記先端方向側に向かって形成されるとともに、前記第１のルーメンを通って前記送液管路が延設され、前記第２のルーメンに前記プローブが挿通されるマルチルーメンチューブと、
前記当接表面の基端より前記先端方向側において前記ジョー空洞を前記ジョーの外部に対して開口させ、前記送液管路から前記ジョー空洞に流入した前記液体を処置部側に向かって流出する液体流出部と、
を具備するエネルギー処置具。
【請求項１３】
前記第１のルーメンの先端で前記マルチルーメンチューブに基端が接続され、前記ジョーに先端が接続されるとともに、内部を通って前記送液管路が延設され、前記送液管路を通って供給された前記液体を前記先端から前記ジョー空洞へ向かって噴出する接続チューブをさらに具備する、請求項１２のエネルギー処置具。
【請求項１４】
前記マルチルーメンチューブは、
前記第２のルーメンの先端が位置し、前記先端方向側を向くチューブ基底表面と、
前記チューブ基底表面から前記先端方向側に向かって突出し、内部を通って前記第１のルーメンが延設されるとともに、先端が前記ジョーに接続され、前記送液管路を通って供給された前記液体を前記先端から前記ジョー空洞へ向かって噴出する、チューブ突出部と、
を備える、請求項１２のエネルギー処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明のある態様のエネルギー処置具は、先端部に処置部を備えるプローブと、前記プローブが挿通される空洞部が内部に形成されるシースと、前記シースに回動可能に取付けられ、前記処置部に対して開閉可能なジョーであって、前記処置部に当接可能な当接表面を備え、内部にジョー空洞が形成されるジョーと、前記ジョー空洞と連通し、供給された液体を前記ジョー空洞に流入させる送液管路と、前記当接表面の基端より先端方向側において前記ジョー空洞を前記ジョーの外部に対して開口させ、前記送液管路から前記ジョー空洞に流入した前記液体を処置部側に向かって流出する液体流出部と、前記ジョーに設けられ、前記ジョー空洞に流入した前記液体が衝突することにより、前記当接表面の前記基端より基端方向側の部位からの前記ジョーの前記外部への前記液体の流出を防止する衝突壁と、前記シースの前記内部に形成される前記空洞部の先端部において前記送液管路の外部での前記シースと前記プローブとの間の液密を保つことにより、前記送液管路の前記外部において前記空洞部への前記液体の前記先端方向側からの流入を防止するシール部材と、を備える。
本発明の別のある態様のエネルギー処置具は、先端部に処置部を備えるプローブと、前記プローブが挿通される空洞部が内部に形成されるシースと、前記シースに回動可能に取付けられ、前記処置部に対して開閉可能なジョーであって、前記処置部に当接可能な当接表面を備え、内部にジョー空洞が形成されるジョーと、前記ジョー空洞と連通し、供給された液体を前記ジョー空洞に流入させる送液管路と、前記空洞部において基端方向側から先端方向側に向かって延設され、第１のルーメン及び第２のルーメンが互いに対して隔離された状態で前記基端方向側から前記先端方向側に向かって形成されるとともに、前記第１のルーメンを通って前記送液管路が延設され、前記第２のルーメンに前記プローブが挿通されるマルチルーメンチューブと、前記当接表面の基端より前記先端方向側において前記ジョー空洞を前記ジョーの外部に対して開口させ、前記送液管路から前記ジョー空洞に流入した前記液体を処置部側に向かって流出する液体流出部と、を備える。
【国際調査報告】
2016006379.tif 000019
2016006379.tif 000020
2016006379.tif 000021
2016006379.tif 000022