(57)【要約】  β晶核剤を含有するポリプロピレン樹脂を主成分とするポリオレフィン樹脂を溶融混練し、ダイより押出し、冷却することにより得られた未延伸シートを、初期延伸工程において機械方向及び幅方向に二軸延伸させた後に、再延伸工程において再び延伸させる多孔性ポリオレフィンフィルムの製造方法であって、再延伸工程における機械方向の延伸倍率λｍ２と、初期延伸工程における機械方向の延伸倍率λｍ１との比（λｍ２／λｍ１）を０．４５以下とする。蓄電デバイス等のセパレータとして用いた際に、生産性や出力特性、安全性に優れる多孔性ポリオレフィンフィルムを提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
β晶核剤を含有するポリプロピレン樹脂を主成分とするポリオレフィン樹脂を溶融混練し、ダイより押し出して冷却することにより得られた未延伸シートを、機械方向及び幅方向の二軸方向に延伸させる初期延伸工程の後に再び延伸させる再延伸工程を含む多孔性ポリオレフィンフィルムの製造方法であって、前記再延伸工程における機械方向の延伸倍率λｍ２と、初期延伸工程における機械方向への延伸倍率λｍ１との比（λｍ２／λｍ１）が０．４５以下である多孔性ポリオレフィンフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記再延伸工程における機械方向の延伸倍率λｍ２と、前記初期延伸工程における面倍率λ１との比（λｍ２／λ１）が０．０８以下である、請求項１に記載の多孔性ポリオレフィンフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記再延伸工程における機械方向の延伸倍率λｍ２と、前記初期延伸工程における幅方向への延伸倍率λｔ１との比（λｍ２／λｔ１）が０．３以下である、請求項１または２に記載の多孔性ポリオレフィンフィルムの製造方法。
【請求項４】
１２０℃で６０分間かけて熱収縮させた時の幅方向の熱収縮率が０〜４％である、請求項１〜３のいずれかに記載の多孔性ポリオレフィンフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記再延伸工程の前に、前記初期延伸工程の幅方向延伸温度以上かつ１７０℃以下でフィルムを熱処理する工程を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の多孔性ポリオレフィンフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記初期延伸工程における機械方向の延伸倍率λｍ１が４．２以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の多孔性ポリオレフィンフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記再延伸工程における機械方向の延伸倍率λｍ２が１．１〜１．４である、請求項１〜６のいずれかに記載の多孔性ポリオレフィンフィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法により得られる多孔性ポリオレフィンフィルム。
【請求項９】
１２０℃で６０分間かけて熱収縮させた時の幅方向の熱収縮率が０〜４％であり、機械方向の弾性率Ｅｍ［ｋｇｆ／ｃｍ２］と、透気抵抗Ｇ［秒／１００ｍＬ］との比（Ｅｍ／Ｇ）が３５以上であることを特徴とする多孔性ポリオレフィンフィルム。
【請求項１０】
透気抵抗Ｇが９０〜１５０［秒／１００ｍＬ］であり、機械方向の弾性率Ｅｍ［ｋｇｆ／ｃｍ２］と、透気抵抗Ｇ［秒／１００ｍＬ］との比（Ｅｍ／Ｇ）の値が５０以上である、請求項９に記載の多孔性ポリオレフィンフィルム。
【請求項１１】
機械方向の弾性率Ｅｍと、幅方向の弾性率Ｅｔとの比（Ｅｍ／Ｅｔ）の値が９以下である、請求項９または１０に記載の多孔性ポリオレフィンフィルム。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれかに記載の多孔性ポリオレフィンフィルムを用いてなる蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の蓄電デバイス用セパレータを有する蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔性ポリオレフィンフィルムの製造方法及び多孔性ポリオレフィンフィルムに関する。さらに詳しくは、非水溶媒電池、またはキャパシタなどの蓄電デバイスに用いられるセパレータに好適に使用できる、特に、生産性や出力特性に優れる多孔性ポリオレフィンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多孔性ポリオレフィンフィルムは、電池や電解コンデンサーのセパレータや各種分離膜、衣料、医療用途における透湿防水膜、フラットパネルディスプレイの反射板や感熱転写記録シートなど多岐に亘る用途への展開が検討されている。中でも、ノート型パーソナルコンピュータや携帯電話、デジタルカメラなどのモバイル機器や、電気自動車、ハイブリッド車などに広く使用されているリチウムイオン電池用のセパレータとして、多孔性ポリプロピレンフィルムは好適である。【０００３】
セパレータ用の多孔性ポリオレフィンフィルムに求められる特性としては、生産性に優れ低コストであることに加え、透気性に優れ電池としたときに出力特性が高いこと、電池としたときに安全性に優れること、さらには、多孔性ポリオレフィンフィルムの耐熱性が高く、異常時に電池の温度が上昇しても安全性が確保されることが重要である。しかし、機械特性や耐熱性を高くするためには、セパレータの厚み当たりの樹脂量を多くして強度を向上させる必要があり、空孔率や透気性が低下してしまうため、生産性と出力特性と安全性を同時に満たすことは困難であった。【０００４】
また、近年、多孔性ポリオレフィンフィルムの表面に無機粒子や耐熱樹脂からなる層をコーティングして、耐熱性を付与する検討が行われているが、多孔性ポリオレフィンフィルムの弾性率や破断伸度が低いと、コーティングの搬送時にシワが発生したり、破断する場合があるため、高い機械強度が求められる。しかし、生産性と透気性と機械強度を同時に満たすことは困難であった。【０００５】
多孔性ポリオレフィンフィルムの機械強度を改善する手法として、前記のようにセパレータの厚み当たりの樹脂量を多くする方法以外に、例えば、多孔性ポリオレフィンフィルムを二軸延伸後に再延伸する手法が挙げられる。その中の一つに、湿式法によって多孔化されたフィルムを再延伸する方法が提案されている（たとえば、特許文献１〜３参照）。湿式法とは、ポリエチレンやポリプロピレンをマトリックス樹脂とし、添加剤として被抽出物を添加、混合してシート化し、その後被抽出物の良溶媒を用いて添加剤のみを抽出することで、マトリックス樹脂中に空隙を生成せしめる方法である。該方法は再延伸方向の機械強度が向上するが、溶媒の抽出工程に時間と労力を要し、生産性の向上が困難であった。【０００６】
一方、乾式法のβ晶法によって多孔化されたフィルムを再延伸する方法についても提案されている（たとえば、特許文献４参照）。β晶法とは、ポリプロピレンの結晶多形であるα型結晶（α晶）とβ型結晶（β晶）の結晶密度の差と結晶転移を利用してフィルム中に空隙を形成させる方法である。該方法は、機械方向、幅方向に逐次二軸延伸することで高い面倍率を達成し、また、抽出工程も不要なため、生産性の向上を見込むことができる。特許文献４に記載の技術の場合、再延伸の倍率を高くし、逆に再延伸前の初期延伸の倍率を相対的に低く抑える手法が提案されている。しかし、該方法では機械方向の収縮量が非常に大きくなり、多孔性ポリオレフィンフィルムをロールとして巻いた際に、巻き締まりが強くなり、平面性の良いものが得られなかった。また、初期延伸はフィルム機械方向、幅方向の順に延伸するので、初期延伸フィルム中のフィブリルは幅方向に配向化される場合がある。そのフィルムに対して、機械方向に大きく再延伸すると、フィブリルの大変形が起こり、孔の一部が閉孔化し、出力特性に優れるものが得られない場合や厚み斑や透気性の斑が大きくなる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−５０８７９５号公報
【特許文献２】特開２０１１−５１６６２４号公報
【特許文献３】特許第４３４４５５０号公報
【特許文献４】特開２００８−２４８２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は上記した問題を解決することにある。すなわち、本発明はセパレータとして用いた際に、生産性や出力特性に優れる多孔性ポリオレフィンフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題は、β晶核剤を含有するポリプロピレン樹脂を主成分とするポリオレフィン樹脂を溶融混練し、ダイより押出し、冷却することにより得られた未延伸シートを、機械方向及び幅方向の二軸方向に延伸させる初期延伸工程の後に再び延伸させる再延伸工程を含む多孔性ポリオレフィンフィルムの製造方法であって、再延伸工程における機械方向の延伸倍率λｍ２と、初期延伸工程における機械方向の延伸倍率λｍ１との比（λｍ２／λｍ１）を０．４５以下とすることにより達成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明はセパレータとして用いた際に、生産性や出力特性に優れる多孔性ポリオレフィンフィルムとして好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の多孔性ポリオレフィンフィルムの製造方法について説明する。本発明は、β晶核剤を含有するポリプロピレン樹脂を主成分とするポリオレフィン樹脂を溶融混練し、ダイより押出し、冷却することにより得られた未延伸シートを、機械方向、及び幅方向に二軸延伸（初期延伸）し、再び延伸する（再延伸）工程を含む多孔性ポリオレフィンフィルムの製造方法であって、前記再延伸の機械方向への延伸倍率λｍ２と、初期延伸の機械方向への延伸倍率λｍ１との比λｍ２／λｍ１が０．４５以下であることを特徴とする。
【００１２】
なお、「主成分」とは、特定の成分が全成分中に占める割合が５０質量％以上であることをいう。当該割合は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上である。
【００１３】
λｍ２／λｍ１の値が０．４５より高くなると、再延伸後の多孔性ポリオレフィンフィルムの機械方向への配向性が高くなり過ぎる場合があり、機械方向の常温収縮量が大きくなったり、平面性が低下する場合がある。また、機械方向への大きな収縮に伴い、幅方向の収縮量もつられて大きくなる場合がある。また、初期延伸後の機械方向の機械強度が低くなるため、再延伸後の多孔性ポリオレフィンフィルムの機械強度を高くするためには、λｍ２を大きくする必要があり、平面性の悪化や常温収縮量の増加の懸念がある。電池セパレータとして、生産性、安全性の観点から、λｍ２／λｍ１は０．４以下が好ましく、０．３５以下がより好ましい。λｍ２／λｍ１が低過ぎると、再延伸の効果が発現しない場合があるため、０．０１が下限である。
【００１４】
本発明の多孔性ポリオレフィンフィルムの製造方法において、再延伸の機械方向への延伸倍率λｍ２と、初期延伸の面倍率λ１との比λｍ２／λ１は０．０８以下であることが好ましい。λｍ２／λ１の値が０．０８より高くなると、再延伸後の多孔性ポリオレフィンフィルムの機械方向への配向性が高くなり過ぎる場合があり、フィルム機械方向の常温収縮量が大きくなり、平面性が低下する場合がある。また、機械方向への大きな収縮に伴い、幅方向の収縮量もつられて大きくなる場合がある。また、初期延伸後のフィルムの面倍率が低くなり、生産性に乏しくなる場合がある。電池セパレータとして、生産性、安全性の観点から、λｍ２／λ１の値は０．０３５以下が好ましく、０．０２８以下がより好ましい。λｍ２／λ１が低過ぎると、再延伸の効果が発現しない場合があるため、０．０１が下限である。
【００１５】
本発明の多孔性ポリオレフィンフィルムの製造方法において、再延伸の機械方向への延伸倍率λｍ２と、初期延伸の幅方向への延伸倍率λｔ１との比λｍ２／λｔ１は０．３以下であることが好ましい。λｍ２／λｔ１が０．３より大きくなると、初期延伸によって幅方向に配向化したフィブリルの、再延伸による変形量が大きくなるため、孔の一部が閉孔化し、出力特性に優れるものが得られない場合や厚み斑や透気性の斑が大きくなる場合がある。電池セパレータとして、生産性、出力特性、安全性の観点から、λｍ２／λｔ１の値は０．２以下が好ましく、０．１５以下がより好ましい。λｍ２／λｔ１が低過ぎると、再延伸の効果が発現しない場合があるため、０．１が下限である。
【００１６】
本発明の多孔性ポリオレフィンフィルムの幅方向の１２０℃、６０分間の熱収縮率は４％以下であることが好ましい。４％を超えると、電池内部において正負極間の短絡が起こる場合がある。電池セパレータとして、安全性の観点から、３％以下であることがより好ましく、２％以下であることがさらに好ましい。安全上の観点から、熱収縮率は０％以上であることが好ましい。
【００１７】
本発明の多孔性ポリオレフィンフィルムについて、幅方向の１２０℃、６０分間の熱収縮率をかかる範囲に制御するには、原料組成、初期延伸倍率、初期延伸温度や再延伸倍率、再延伸温度、再延伸後の熱処理条件を後述する範囲に制御することにより達成可能である。詳細に述べると、幅方向の熱収縮率低減には、熱処理工程において、高いリラックス率を取ること、ポリオレフィン原料の融点近傍の高温域で熱処理を実施すること、ポリエチレン等の低融点の樹脂含有量を低減することが重要である。
【００１８】
本発明の多孔性ポリオレフィンフィルムの透気抵抗は１０〜１，０００秒／１００ｍｌであることが好ましい。より好ましくは５０〜３００秒／１００ｍｌ、更に好ましくは８０〜１５０秒／１００ｍｌ、最も好ましくは９０〜１５０秒／１００ｍＬである。透気抵抗が１０秒／１００ｍｌ未満であると、フィルムの機械強度が低下してハンドリング性が低下したり、強度が低下してセパレータに用いたとき安全性が低下する場合がある。透気抵抗が１，０００秒／１００ｍｌを超えると、セパレータに用いたとき出力特性が低下する場合がある。
【００１９】
本発明の多孔性ポリオレフィンフィルムについて、透気抵抗をかかる範囲に制御するには、初期延伸倍率、初期延伸温度や再延伸倍率、再延伸温度、再延伸後の熱処理条件を後述する範囲に制御することにより達成可能である。
【００２０】
本発明の多孔性ポリオレフィンフィルムの機械方向の弾性率Ｅｍは７，０００ｋｇ／ｃｍ２以上であることが好ましい。より好ましくは１０，０００ｋｇ／ｃｍ２以上、更に好ましくは１５，０００ｋｇ／ｃｍ２以上である。Ｅｍが７，０００ｋｇ／ｃｍ２未満であると、電池組立工程において、走行中のフィルムが破断したり、強度が低いためシワが入りやすくなる場合がある。弾性率の上限は特に規定しないが、２０，０００ｋｇ／ｃｍ２を超えると、平面性が低下する場合があり、セパレータとして使用できない場合がある。
【００２１】
本発明の多孔性ポリオレフィンフィルムの幅方向の弾性率Ｅｔは２，０００ｋｇ／ｃｍ２以上であることが好ましい。より好ましくは５，０００ｋｇ／ｃｍ２以上、更に好ましくは７，０００ｋｇ／ｃｍ２以上である。Ｅｔが２，０００ｋｇ／ｃｍ２未満であると、電池組立工程において、走行中のフィルムが破断しやすくなる場合や機械方向の引き裂き強度が低下し、ハンドリング性が低下する場合がある。弾性率の上限は特に規定しないが、２０，０００ｋｇ／ｃｍ２が実質上の上限である。
【００２２】
本発明の多孔性ポリオレフィンフィルムのＥｍとＥｔとの比Ｅｍ／Ｅｔの値は９以下であることが好ましい。より好ましくは３．０以下、更に好ましくは２．０以下であり、最も好ましくは１．３以下である。Ｅｍ／Ｅｔが９より高くなると、フィルム機械方向の常温収縮量が大きくなり、平面性が低下する場合がある。また、孔の一部が閉孔化し、出力特性に優れるものが得られない場合や厚み斑や透気性の斑が大きくなる場合がある。Ｅｍ／Ｅｔが低過ぎると、再延伸の効果が発現しない場合があるため、１．０５が下限である。
【００２３】
本発明の多孔性ポリオレフィンフィルムについて、Ｅｍ、Ｅｔの値をかかる範囲に制御するには、初期延伸倍率、初期延伸温度や再延伸倍率、再延伸温度、再延伸後の熱処理条件を後述する範囲に制御することにより達成可能である。
【００２４】
本発明の多孔性ポリオレフィンフィルムの機械方向の弾性率Ｅｍと透気抵抗Ｇとの比Ｅｍ／Ｇの値は３５以上であることが好ましい。より好ましくは５０以上、更に好ましくは８０以上である。Ｅｍ／Ｇの値が高いということは、機械方向の弾性率が高く、かつ透気抵抗が低いことを示すため、電池特性、機械特性の両面で優れていることを表す。Ｅｍ／Ｇが３５未満であると、Ｅｍの値が低いため、電池組立工程において、走行中のフィルムが破断したり、強度が低いためシワが入りやすくなる場合がある。また、Ｇの値が高いため、セパレータに用いたとき出力特性が低下する場合がある。上限は特に規定しないが、３００を超えると、フィルムの機械強度が低下してハンドリング性が低下したり、強度が低下してセパレータに用いたとき安全性が低下する場合がある。
【００２５】
本発明の多孔性ポリオレフィンフィルムは熱可塑性樹脂からなることが好ましく、熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、およびポリオレフィンなどの樹脂が挙げられる。その中でも、ポリオレフィンが好ましく用いられる。
【００２６】
ここでいうポリオレフィンを構成する単量体成分としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルペンテン−１、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、５−エチル−１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、 ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネンなどが挙げられ、これらの単独重合体や上記単量体成分から選ばれる少なくとも２種以上の共重合体、およびこれら単独重合体や共重合体のブレンド物などを用いることができる。もちろん、これらに限定されるわけではない。上記の単量体成分以外にも、例えば、ビニルアルコール、無水マレイン酸、アクリル酸系化合物などを共重合、グラフト重合しても構わないが、これらに限定されるわけではない。上記で挙げた構成成分から得られるポリオレフィンの中でも、透過性や低比重などの優れた特性を持つことから、ポリプロピレン樹脂が好ましく用いられる。
【００２７】
本発明で用いるポリオレフィン樹脂は、メルトフローレート（以下、ＭＦＲと表記する）が２〜３０ｇ／１０分のアイソタクチックポリプロピレン樹脂を用いることが押出成形性及び孔の均一な形成の観点から好ましい。ここで、ＭＦＲとはＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）で規定されている樹脂の溶融粘度を示す指標であり、ポリオレフィン樹脂の特徴を示す物性値である。本発明においては２３０℃、２．１６ｋｇで測定した値を指す。
【００２８】
また、本発明においてはポリプロピレン樹脂のアイソタクチックインデックスは９０〜９９．９％の範囲であることが好ましい。アイソタクチックインデックスが９０％未満の場合、樹脂の結晶性が低くなってしまい、製膜性が低下したり、フィルムの強度が不十分となる場合がある。
【００２９】
本発明の多孔性ポリオレフィンフィルムは、フィルムの両表面を貫通し、透気性を有する貫通孔を複数有している。フィルム中に貫通孔を形成する方法としては、湿式法、乾式法どちらでも構わないが、工程を簡略化できることから乾式法が望ましい。
【００３０】
この貫通孔は、少なくとも一軸方向あるいは二軸延伸によりフィルム中に形成することが好ましい。高い生産性、均一物性、薄膜化を達成する観点からβ晶法により製造することが可能である。
【００３１】
β晶法を用いてフィルムに貫通孔を形成するためには、ポリプロピレン樹脂のβ晶形成能が６０％以上であることが好ましい。β晶形成能が６０％未満ではフィルム製造時にβ晶量が少ないためにα晶への転移を利用してフィルム中に形成される空隙数が少なくなり、その結果、透過性の低いフィルムしか得られない場合がある。一方、β晶形成能の上限は特に限定されるものではないが、９９．９％を超えるようにするのは、後述するβ晶核剤を多量に添加したり、使用するポリプロピレン樹脂の立体規則性を極めて高くしたりする必要があり、製膜安定性が低下するなど工業的な実用価値が低い。工業的にはβ晶形成能は６５〜９９．９％が好ましく、７０〜９５％が特に好ましい。
【００３２】
β晶形成能を６０％以上に制御するためには、アイソタクチックインデックスの高いポリプロピレン樹脂を使用したり、β晶核剤と呼ばれる、ポリプロピレン樹脂中に添加することでβ晶を選択的に形成させる結晶化核剤を添加剤として用いたりすることが好ましい。β晶核剤としては、たとえば、１，２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、コハク酸マグネシウムなどのカルボン酸のアルカリあるいはアルカリ土類金属塩、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミドに代表されるアミド系化合物、３，９−ビス［４−（Ｎ−シクロヘキシルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどのテトラオキサスピロ化合物、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムなどの芳香族スルホン酸化合物、イミドカルボン酸誘導体、フタロシアンニン系顔料、キナクリドン系顔料を好ましく挙げることができるが、特に特開平５−３１０６６５号公報に開示されているアミド系化合物を好ましく用いることができる。β晶核剤の添加量（含有量）としては、ポリプロピレン樹脂全体を基準とした場合に、０．０５〜０．５質量％であることが好ましく、０．１〜０．３質量％であればより好ましい。０．０５質量％未満では、β晶の形成が不十分となり、多孔性ポリオレフィンフィルムの透気性が低下する場合がある。０．５質量％を超えると、粗大孔を形成し、蓄電デバイス用セパレータに用いたとき、安全性が低下する場合がある。
【００３３】
本発明の多孔性ポリオレフィンフィルムを形成するポリオレフィン樹脂としては、ホモポリプロピレンを用いることができるのはもちろんのこと、製膜工程での安定性や造膜性、物性の均一性の観点から、ポリプロピレンにエチレン成分やブテン、ヘキセン、オクテンなどのα−オレフィン成分を５質量％以下、より好ましくは２．５質量％以下の範囲で共重合した樹脂を用いることもできる。
【００３４】
本発明の多孔性ポリオレフィンフィルムを形成するポリオレフィン樹脂は、二軸延伸を行って貫通孔を形成する場合、延伸時の空隙形成効率の向上や、孔径が拡大することによる透気性向上の観点から、第２成分としてエチレン・α−オレフィン共重合体を含有することが好ましい。ここで、エチレン・α−オレフィン共重合体としては直鎖状低密度ポリエチレンや超低密度ポリエチレンを挙げることができ、中でも、オクテン−１を共重合した、融点が６０〜９０℃の共重合ポリエチレン樹脂（共重合ＰＥ樹脂）を好ましく用いることができる。この共重合ポリエチレンは市販されている樹脂、たとえば、ダウ・ケミカル製“Ｅｎｇａｇｅ”（エンゲージ）（登録商標）（タイプ名：８４１１、８４５２、８１００など）を挙げることができる。
【００３５】
上記エチレン・α−オレフィン共重合体は、本発明のフィルムを構成するポリプロピレン組成物全体を１００質量％としたときに、１０質量％以下含有することが透気性向上の観点から好ましい。フィルムの機械強度の観点からは１〜７質量％であればより好ましく、より好ましくは１〜４質量％である。
【００３６】
本発明で用いる分散剤としては、エチレン・α−オレフィン系共重合体のポリプロピレン樹脂への分散性を高めることができるものであれば良いが、ＷＯ２００７／０４６２２５に記載の通り、ポリプロピレン樹脂とエチレン・α−オレフィン系共重合体の相溶性は良好であり、例えば一般にポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂の相溶化剤として用いられるエチレン・プロピレンランダム共重合体は本発明において孔構造均一化のための分散剤として機能しない。本発明の分散剤としては、ポリプロピレンとの相溶性が高いセグメント（例えばポリプロピレンセグメント、エチレンブチレンセグメント）とポリエチレンとの相溶性が高いセグメント（ポリエチレンセグメントなど）を各々有するブロック共重合体が好ましい。このような構造を有する樹脂として、市販されている樹脂、例えばＪＳＲ社製オレフィン結晶・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックポリマー（以下、ＣＥＢＣと表記する）“ＤＹＮＡＲＯＮ”（ダイナロン）（登録商標）（タイプ名：６１００Ｐ、６２００Ｐなど）を挙げることができる。分散剤の添加量としてはエチレン・α−オレフィン系共重合体１００質量部に対して１〜５０質量部であることが好ましく、５〜３３質量部であることがより好ましい。また、エチレン・α−オレフィン系共重合体のポリプロピレン樹脂への分散性向上の観点および孔形成の均一性向上の観点から、分散剤の融点は、エチレン・α−オレフィン系共重合体の融点より、０〜６０℃高いことが好ましく、１５〜３０℃高いことがより好ましい。
【００３７】
以下、本発明における多孔性ポリオレフィンフィルムの製造方法を説明するが、本発明のフィルムの製造方法はこれに限定されるものではない。
【００３８】
まず、基材フィルムを構成するポリオレフィン樹脂を押出機に供給して２００〜３２０℃の温度で溶融させ、濾過フィルターを経た後、スリット状口金から押し出し、冷却用金属ドラムにキャストしてシート状に冷却固化させて未延伸シートとする。
【００３９】
ここで、未延伸シートに多量のβ晶を生成させるためには、溶融押出温度は低い方が好ましいが、２００℃未満であると、口金から吐出された溶融ポリマー中に未溶融物が発生し、後の延伸工程で破れなどの工程不良を起こす原因となる場合がある。また、３２０℃を超えると、ポリプロピレン樹脂の熱分解が激しくなり、得られる多孔性ポリオレフィンフィルムのフィルム特性、例えば、弾性率、破断強度などに劣る場合がある。
【００４０】
冷却用金属ドラムの温度は１０５〜１３０℃とし、多量かつ均一にβ晶を生成させて、延伸後に高透過性の多孔性ポリオレフィンフィルムとすることが好ましい。冷却用金属ドラムの温度が１０５℃未満であると、得られる未延伸シートのファーストランのβ晶分率が低下する場合があり、１３０℃を超えると、ドラム上でのシートの固化が不十分となり、冷却用金属ドラムからのシートの均一剥離が難しくなる場合がある。ここで、未延伸シート中のβ晶量は、未延伸シートをサンプルとし、示差走査熱量計を用いて得られるファーストランの熱量曲線から得られるβ晶分率に対応する。この際、特にシートの端部の成形が後の延伸性に影響するため、端部にスポットエアーを吹き付けてドラムに密着させることが好ましい。また、シート全体のドラム上への密着状態に基づき、必要に応じて全面にエアナイフを用いて空気を吹き付けてもよい。また、複数の押出機を用いて共押出による積層を行ってもよい。
【００４１】
次に得られた未延伸シートを二軸延伸（初期延伸）してフィルム中に空孔（貫通孔）を形成する。二軸延伸の方法としては、機械方向に延伸後、幅方向に延伸、あるいは幅方向に延伸後、機械方向に延伸する逐次二軸延伸法、またはフィルム機械方向と幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸法などを用いることができるが、高透気性フィルムを得やすいという点で逐次二軸延伸法を採用することが好ましく、特に機械方向に延伸後、幅方向に延伸することが好ましい。
【００４２】
具体的な初期延伸条件としては、まず未延伸シートを機械方向に延伸可能な温度に制御する。温度制御の方法は、温度制御された回転ロールを用いる方法、熱風オーブンを使用する方法などを採用することができる。機械方向の延伸温度としてはフィルム特性とその均一性の観点から、１１０〜１４０℃、さらに好ましくは１２０〜１３５℃の温度を採用することが好ましい。機械方向の初期延伸倍率λｍ１は１．１〜８であり、好ましくは４．２〜７、更に好ましくは５〜６．５である。λｍ１が４．２以上であると、透気性、機械強度に優れることから好ましい。λｍ１が１．１未満であると透気性が低下する場合があり、また生産性が低下する場合がある。延伸倍率を高くするほど、初期延伸フィルムの機械方向の強度が向上するため、再延伸倍率を低く抑えることが可能となる。しかし、λｍ１が高過ぎると次の幅方向への延伸工程でフィルム破れが起きやすくなってしまう場合があるため、上限は８倍である。
【００４３】
次に、一軸延伸多孔性ポリオレフィンフィルムをテンター式延伸機にフィルム端部を把持させて導入し、幅方向に延伸して二軸延伸フィルムを得る。
【００４４】
幅方向の延伸について、予熱温度、及び延伸温度は１３３〜１５８℃が好ましく、１４３〜１５８℃がより好ましい。延伸温度は１３０〜１５５℃が好ましく、１４０〜１５５℃がより好ましい。予熱温度、及び延伸温度が１３３℃未満、延伸温度が１３０℃未満である場合、フィブリル開裂時の応力が大きくなり、フィルム破れの原因や、空孔率が高すぎるために、安全性に劣る場合がある。また、予熱温度、及び延伸温度が１５８℃より高く、延伸温度が１５０℃より高い場合、空孔率が低下し、出力特性が低下する場合がある。
【００４５】
予熱時間は１０〜７０秒が好ましく、１５〜５０秒がより好ましい。予熱時間が１０秒未満である場合、フィルムが十分温まらず、フィルム破れの原因になる場合がある。また、予熱時間が７０秒を超える場合、生産性に劣る場合がある。
【００４６】
幅方向への初期延伸倍率λｔ１は１．１〜１０が好ましく、より好ましくは２．５〜１０であり、さらに好ましくは６．５〜９．５である。延伸倍率が１．１未満である場合、空孔率が低下して電池特性が低下する場合があり、また生産性が低下する場合がある。また、延伸倍率を高くするほど透気性が良化するが、λｔ１が１０を超えると、フィルム破れが起きやすくなってしまう場合がある。なお、このときの幅方向の延伸速度としては５００〜６，０００％／分で行うことが好ましく、１，０００〜５，０００％／分であればより好ましい。延伸速度は２，０００％／分以下と低速にすることが特に好ましい。
【００４７】
延伸応力の緩和、結晶化度の向上による弾性率の改善を目的として、幅方向への延伸に続いて（後述する再延伸前に）テンター内で熱処理工程を行ってもよい。熱処理温度は、幅方向の初期延伸温度以上、１７０℃以下であることが好ましい。幅方向の初期延伸温度未満であると、熱固定が十分でなく、幅方向の引張強度が低下する場合がある。１７０℃を超えると、高温により孔周辺のポリマーが溶けて透気抵抗が大きくなり、出力特性が低下する場合がある。出力特性と安全性の両立の観点から幅方向の初期延伸温度以上、１６５℃以下であればより好ましい。熱処理時間は、幅方向の弾性率と生産性の両立の観点から０．１秒以上１０秒以下であることが好ましく、３秒以上８秒以下であるとより好ましい。
【００４８】
延伸応力の緩和を目的として、幅方向へのリラックスを実施してもよい。本発明におけるリラックス率は３５％以下であることが好ましい。リラックス率が３５％を超えると透気性が低下して出力特性が低下したり、幅方向の厚み斑や平面性が低下する場合がある。出力特性と安全性の両立の観点から、０〜２０％であるとより好ましい。リラックス温度は、幅方向の初期延伸温度以上、１７０℃以下であることが好ましい。リラックス温度が幅方向の初期延伸温度未満であると、弛緩の為の収縮応力が低くなり、上述した高いリラックス率を達成できなかったり、幅方向の熱収縮率が大きくなる場合がある。１７０℃を超えると、高温により孔周辺のポリマーが溶けて透気性が低下する場合がある。出力特性と安全性の観点から、幅方向の初期延伸温度以上、１６５℃以下であるとより好ましい。
【００４９】
熱処理後の初期延伸フィルムは、続いて再び延伸（再延伸）を行う。再延伸の方法としては、機械方向への再延伸、あるいは幅方向への再延伸を用いることができる。また、機械方向へ再延伸後、幅方向へさらに再延伸する方法、幅方向へ再延伸後、機械方向へさらに再延伸する方法などを用いることもできる。またはフィルムの機械方向と幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸法などを用いることもできる。
【００５０】
具体的な再延伸条件としては、まず初期延伸後のフィルムを機械方向に再延伸可能な温度に制御する。温度制御の方法は、温度制御された回転ロールを用いる方法、熱風オーブンを使用する方法などを採用することができる。機械方向の延伸温度としてはフィルム特性とその均一性の観点から、１３０℃以上が好ましく、１４０℃以上がより好ましい。１３０℃未満では、延伸応力が大きくなるため、フィルム破れの数が多くなる場合がある。また、延伸方向への収縮量が大きくなるため、機械方向の常温収縮量が大きくなり、平面性が低下する場合がある。また、機械方向への大きな収縮に伴い、幅方向の収縮量もつられて大きくなる場合がある。再延伸温度が高過ぎると、高温により孔周辺のポリマーが溶けて透気抵抗が大きくなり、出力特性が低下する場合や厚み斑や透気性の斑が大きくなる場合があるため、１７０℃が上限である。
【００５１】
機械方向への再延伸倍率λｍ２は１．０２〜２．０であることが好ましく、より好ましくは１．１〜１．７であり、さらに好ましくは１．１〜１．４である。λｍ２が１．１未満であると再延伸の効果が発現しない場合がある。λｍ２が２．０を超えると、フィルム機械方向の常温収縮量が大きくなり、多孔性ポリオレフィンフィルムをロールとして巻いた際に、巻き締まりが強くなり、平面性が低下する場合がある。
【００５２】
再延伸に続いて、ロール通過による熱処理を行ってもよい。熱処理温度は、１４０℃以上が好ましく、１５０℃以上がより好ましい。１４０℃度未満では、フィルムの緩和が不十分となり、機械方向の常温収縮量が大きくなり、平面性が悪化する場合がある。また、幅方向への収縮量も大きくなり、電池内部において正負極間の短絡が起こる場合がある。熱処理温度が高過ぎると、高温により孔周辺のポリマーが溶けて透気抵抗が大きくなり、出力特性が低下する場合や厚み斑や透気性の斑が大きくなる場合があるため、１７０℃が上限である。熱処理時間は、応力緩和と生産性の両立の観点から０．１秒以上３０秒以下であることが好ましく、３秒以上１０秒以下であるとより好ましい。
【００５３】
再延伸に続いて、フィルムをテンター式延伸機にフィルム端部を把持させて導入し、熱処理を行ってもよい。このとき、幅方向への再延伸を行ってもよいし、幅方向への再延伸をせずテンター式延伸機を通過させて熱処理を施してもよい。テンター式延伸機による熱処理を行わない場合は再延伸、ロール熱処理後に、ワインダーにて巻き取り多孔性ポリオレフィンフィルムを得る。
【００５４】
テンター式延伸機内で幅方向への再延伸を行う場合、予熱温度、及び延伸温度は１１０〜１６５℃が好ましく、１２０〜１５０℃がより好ましい。予熱温度、及び延伸温度が１１０℃未満である場合、フィブリル開裂時の応力が大きすぎるため、フィルム破れの原因や、空孔率が高すぎるために、安全性に劣る場合がある。また、予熱温度、及び延伸温度が１６５℃より高い場合、空孔率が低下し、出力特性が低下する場合がある。
【００５５】
予熱時間は５〜７０秒が好ましく、１０〜５０秒がより好ましい。予熱時間が５秒未満である場合、フィルムが十分温まらず、フィルム破れの原因になる場合がある。また、予熱時間が７０秒を超える場合、生産性に劣る場合がある。
【００５６】
幅方向への再延伸倍率λｔ２は２．０以下が好ましく、より好ましくは１．８以下である。λｔ２が２．０を超えるとフィルム破れが起きやすくなってしまう場合がある。λｔ２の下限は１．０である。なお、このときの幅方向への延伸速度としては５００〜６，０００％／分で行うことが好ましく、１，０００〜５，０００％／分であればより好ましい。延伸速度が２，０００％／分以下と低速にすることが特に好ましい。
【００５７】
続いて、テンター内で熱処理工程を行うことが好ましい。熱処理温度は、幅方向の再延伸温度以上、１７０℃以下であることが好ましい。幅方向の再延伸温度未満であると、熱固定が十分でなく、幅方向の引張強度が低下する場合がある。１７０℃を超えると、高温により孔周辺のポリマーが溶けて透気抵抗が大きくなり、出力特性が低下する場合や厚み斑や透気性の斑が大きくなる場合がある。出力特性と安全性の両立の観点から幅方向の再延伸温度以上、１６５℃以下であればより好ましい。熱処理時間は、幅方向の弾性率と生産性の両立の観点から０．１秒以上１０秒以下であることが好ましく、３秒以上８秒以下であるとより好ましい。
【００５８】
再延伸に続いて、あるいは、再延伸後の熱処理工程の後にリラックス処理を行ってもよい。リラックスを行う場合、リラックス率は０〜３５％であることが好ましい。リラックス率が３５％を超えると透気性が低下して出力特性が低下したり、幅方向の厚み斑や平面性が低下する場合がある。出力特性と安全性の両立の観点から、１３〜２５％であるとより好ましい。リラックス温度は、１５５〜１７０℃であることが好ましい。リラックス温度が１５５℃未満であると、弛緩の為の収縮応力が低くなり、上述した高いリラックス率を達成できなかったり、幅方向の熱収縮率が大きくなる場合がある。１７０℃を超えると、高温により孔周辺のポリマーが溶けて透気性が低下する場合や厚み斑や透気性の斑が大きくなる場合がある。出力特性と安全性の観点から、１６１〜１６５℃であるとより好ましい。
【００５９】
次いで、テンター式延伸機のクリップで把持した耳部をスリットして除去し、ワインダーでコアに巻き取って多孔性ポリオレフィンフィルムを得る。
【００６０】
本発明の多孔性ポリオレフィンフィルムは、生産性、安全性に優れることから、包装用品、衛生用品、農業用品、建築用品、医療用品、分離膜、光拡散板、反射シート用途で用いることができるが、特に出力特性、安全性に優れることから、蓄電デバイス用のセパレータとして好ましく用いることができる。ここで、蓄電デバイスとしては、リチウムイオン二次電池に代表される非水電解液二次電池や、リチウムイオンキャパシタなどの電気二重層キャパシタなどを挙げることができる。このような蓄電デバイスは充放電することで繰り返し使用することができるので、産業装置や生活機器、電気自動車やハイブリッド電気自動車などの電源装置として使用することができる。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、特性は以下の方法により測定、評価を行った。【００６２】
（１）膜厚
任意の場所の合計１０箇所を接触式の膜厚計ミツトヨ社製ライトマチックＶＬ−５０Ａ（１０．５ｍｍφ超硬球面測定子、測定荷重０．０６Ｎ）にて測定し、その平均値を多孔性ポリオレフィンフィルムの厚みとした。【００６３】
（２）透気抵抗
多孔性ポリオレフィンフィルムから１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさの正方形を切り取り試料とした。ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７（１９９８）のＢ形ガーレー試験器を用いて、２３℃、相対湿度６５％にて、１００ｍｌの空気の透過時間の測定を行った。測定は５回実施して平均値で評価を行った。【００６４】
（３）弾性率
多孔性ポリオレフィンフィルムを長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分として引張試験を行った。サンプルが２％延伸された時の弾性率を測定した。測定は各サンプル５回ずつ行い、その平均値で評価を行った。【００６５】
なお、フィルムの厚みは以下のように測定を行った。長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルの初期チャック間距離５０ｍｍの中で任意の５ヶ所について接触式の膜厚計ミツトヨ社製ライトマチックＶＬ−５０Ａ（１０．５ｍｍφ超硬球面測定子、測定荷重０．０６Ｎ）にて測定し、その平均値を多孔性ポリオレフィンフィルムの厚みとした。【００６６】
（４）幅方向熱収縮率
フィルムの幅方向について、幅１０ｍｍ、長さ２００ｍｍの大きさの試料を５本切り出し、両端から２５ｍｍの位置に印を付けて試長１５０ｍｍ（ｌ０）とする。次に、荷重３ｇを付けて１２０℃に保温されたオーブン内に吊し、６０分間加熱後に取り出して、室温で冷却後、寸法（ｌ１）を測定して下記式にて求め、５本の平均値を熱収縮率とした。
熱収縮率＝｛（ｌ０−ｌ１）／ｌ０｝×１００（％）【００６７】
（５）β晶分率、β晶形成能
樹脂またはフィルムを５ｍｇ採取し、試料としてアルミニウム製のパンに装填し、示差走査熱量計（ＤＳＣ、セイコー電子工業（株）製ＲＤＣ２２０）を用いて測定した。まず、窒素雰囲気下で室温から２４０℃まで４０℃／分で昇温（ファーストラン）し、１０分間保持した後、３０℃まで４０℃／分で冷却する。５分保持後、再度４０℃／分で昇温（セカンドラン）した際に観察される融解ピークについて、１４５〜１５７℃の温度領域にピークが存在する融解をβ晶の融解ピーク、１５８℃以上にピークが観察される融解をα晶の融解ピークとして、ＤＳＣ曲線の高温側平坦部を基準に引いたベースラインとピークに囲まれた領域の面積から、それぞれの融解熱量を求める。α晶の融解熱量をΔＨα、β晶の融解熱量をΔＨβとしたとき、以下の式で計算される値をβ晶形成能とした。なお、融解熱量の較正はインジウムを用いて行った。測定は５サンプル実施して平均値で評価を行った。
β晶形成能（％）  ＝  〔  ΔＨβ  ／  （  ΔＨα  ＋  ΔＨβ  ）〕  ×  １００【００６８】
なお、ファーストランで観察される融解ピークから同様にβ晶の存在比率を算出した値を、その試料のβ晶分率とした。【００６９】
（６）平面性評価
製品ロールからフィルムを１ｍだけ巻き出し、フリーテンション（フィルムの自重により垂直方向に垂らした状態）および、１ｋｇ／ｍ、及び３ｋｇ／ｍのテンションを付加し、ヘコミやうねりといった平面性悪化の有無を確認した。平面性悪化の有無の確認は全て目視で以下の方法で行った。【００７０】
Ｓ：フリーテンションで平面性の悪化した箇所がない。
Ａ：フリーテンションでは平面性の悪化した箇所が見られ、１ｋｇ／ｍ幅のテンションでは消えるもの。
Ｂ：１ｋｇ／ｍ幅のテンションでは平面性の悪化した箇所が見られ、３ｋｇ／ｍ幅のテンションでは消えるもの。
Ｃ：３ｋｇ／ｍ幅のテンションでも平面性の悪化した箇所が消えないもの。【００７１】
（実施例１）
多孔性ポリオレフィンフィルムの原料樹脂として、住友化学（株）製ホモポリプロピレン樹脂ＦＬＸ８０Ｅ４を９８質量部、β晶核剤であるＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、Ｎｕ−１００）を０．２質量部、さらに酸化防止剤であるチバ・スペシャリティ・ケミカルズ製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を各々０．１５、０．１質量部の比率で混合されるように、計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、３００℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットしてチップ原料とした。【００７２】
このチップを単軸押出機に供給して２２０℃で溶融押出を行い、３０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、Ｔダイから１２０℃に表面温度を制御したキャストドラムに吐出し、ドラムに１５秒間接するようにキャストして未延伸シートを得た。ついで、１２２℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行い、フィルム機械方向に５．３倍延伸を行った。次に端部をクリップで把持して予熱温度１５０℃で２５秒間予熱を行い、延伸温度１５０℃で９．２倍になるように幅方向に延伸した。続く熱処理工程で、延伸後のクリップ間距離に保ったまま１６０℃で５秒間熱処理し、更に１６０℃で弛緩率１７％リラックスを行い、最後に弛緩後のクリップ間距離に保ったまま１６０℃で５秒間熱処理を行い、初期延伸フィルムを得た。続いて、１５０℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行い、フィルム機械方向に１．２倍再延伸を行った後、１５０℃に加熱したセラミックロールを用いて５秒間熱処理を行い、多孔性ポリオレフィンフィルムを得て、各物性値を表１に示した。【００７３】
【表１】
2014103713.tif 000002
【００７４】
なお、初期延伸フィルムの物性を測定したところ、膜厚１９．８μｍ、透気抵抗２０７秒／１００ｍｌ、機械方向弾性率６，４００ｋｇ／ｃｍ２、幅方向熱収縮率１．８％、平面性はＡであった。【００７５】
（実施例２）
多孔性ポリオレフィンフィルムの原料樹脂として、住友化学（株）製ホモポリプロピレン樹脂ＦＬＸ８０Ｅ４を９８質量部、β晶核剤であるＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、Ｎｕ−１００）を０．２質量部、さらに酸化防止剤であるチバ・スペシャリティ・ケミカルズ製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を各々０．１５、０．１質量部の比率で混合されるように、計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、３００℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットしてチップ原料とした。【００７６】
このチップを単軸押出機に供給して２２０℃で溶融押出を行い、３０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、Ｔダイから１２０℃に表面温度を制御したキャストドラムに吐出し、ドラムに１５秒間接するようにキャストして未延伸シートを得た。ついで、１２２℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行い、フィルム機械方向に５．２倍延伸を行った。次に端部をクリップで把持して予熱温度１５２℃で２５秒間予熱を行い、延伸温度１５２℃で９．０倍になるように幅方向に延伸した。続く熱処理工程で、延伸後のクリップ間距離に保ったまま１６２℃で５秒間熱処理し、更に１６２℃で弛緩率１８％リラックスを行い、最後に弛緩後のクリップ間距離に保ったまま１６２℃で５秒間熱処理を行い、初期延伸フィルムを得た。続いて、１５０℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行い、フィルム機械方向に１．４倍再延伸を行った後、１５８℃に加熱したセラミックロールを用いて５秒間熱処理を行い、多孔性ポリオレフィンフィルムを得て、各物性値を表１に示した。【００７７】
（実施例３）
多孔性ポリオレフィンフィルムの原料樹脂として、住友化学（株）製ホモポリプロピレン樹脂ＦＬＸ８０Ｅ４を９８質量部、β晶核剤であるＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、Ｎｕ−１００）を０．２質量部、さらに酸化防止剤であるチバ・スペシャリティ・ケミカルズ製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を各々０．１５、０．１質量部の比率で混合されるように、計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、３００℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットしてチップ原料とした。【００７８】
このチップを単軸押出機に供給して２２０℃で溶融押出を行い、３０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、Ｔダイから１２０℃に表面温度を制御したキャストドラムに吐出し、ドラムに１５秒間接するようにキャストして未延伸シートを得た。ついで、１２３℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行い、フィルム機械方向に５．１倍延伸を行った。次に端部をクリップで把持して予熱温度１５０℃で２５秒間予熱を行い、延伸温度１５０℃で９．３倍になるように幅方向に延伸した。続く熱処理工程で、延伸後のクリップ間距離に保ったまま１５８℃で５秒間熱処理し、更に１５８℃で弛緩率２０％リラックスを行い、最後に弛緩後のクリップ間距離に保ったまま１５８℃で５秒間熱処理を行い、初期延伸フィルムを得た。続いて、１３０℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行い、フィルム機械方向に１．２倍再延伸を行った後、１５５℃に加熱したセラミックロールを用いて５秒間熱処理を行い、多孔性ポリオレフィンフィルムを得て、各物性値を表１に示した。【００７９】
（実施例４）
多孔性ポリオレフィンフィルムの原料樹脂として、住友化学（株）製ホモポリプロピレン樹脂ＦＬＸ８０Ｅ４を９８質量部、β晶核剤であるＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、Ｎｕ−１００）を０．２質量部、さらに酸化防止剤であるチバ・スペシャリティ・ケミカルズ製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を各々０．１５、０．１質量部の比率で混合されるように、計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、３００℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットしてチップ原料とした。【００８０】
このチップを単軸押出機に供給して２２０℃で溶融押出を行い、３０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、Ｔダイから１２０℃に表面温度を制御したキャストドラムに吐出し、ドラムに１５秒間接するようにキャストして未延伸シートを得た。ついで、１２３℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行い、フィルム機械方向に４．２倍延伸を行った。次に端部をクリップで把持して予熱温度１５０℃で２５秒間予熱を行い、延伸温度１５０℃で８．９倍になるように幅方向に延伸した。続く熱処理工程で、延伸後のクリップ間距離に保ったまま１５０℃で５秒間熱処理し、更に１５０℃で弛緩率１７％リラックスを行い、最後に弛緩後のクリップ間距離に保ったまま１５０℃で５秒間熱処理を行い、初期延伸フィルムを得た。続いて、１５０℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行い、フィルム機械方向に１．４倍再延伸を行った後、１５０℃に加熱したセラミックロールを用いて５秒間熱処理を行い、多孔性ポリオレフィンフィルムを得て、各物性値を表１に示した。【００８１】
（実施例５）
ポリオレフィン樹脂として、融点１６５℃、ＭＦＲ＝７．５ｇ／１０分の住友化学（株）製ホモポリプロピレンＦＬＸ８０Ｅ４を９９．５質量部、β晶核剤であるＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、ＮＵ−１００）を０．３質量部、さらに酸化防止剤であるチバ・スペシャリティ・ケミカルズ製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を各々０．１質量部ずつがこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、３００℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットしてポリプロピレン組成物（ａ）を得た。【００８２】
次に、ホモポリプロピレンＦＬＸ８０Ｅ４を６４．８質量部、共重合ＰＥ樹脂としてエチレン−オクテン−１共重合体（ダウ・ケミカル製  Ｅｎｇａｇｅ８４１１、メルトインデックス：１８ｇ／１０分）を３０質量部、分散剤としてＪＳＲ社製オレフィン結晶・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックポリマー （ＣＥＢＣ）“ＤＹＮＡＲＯＮ（ダイナロン）（登録商標）”（タイプ名：６２００Ｐ）を５質量部、さらに酸化防止剤であるチバ・スペシャリティ・ケミカルズ製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を各々０．１質量部がこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、２４０℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットしてポリプロピレン組成物（ｂ）を得た。【００８３】
得られたポリプロピレン組成物（ａ）９０質量部とポリプロピレン組成物（ｂ）１０質量部をドライブレンドして単軸の溶融押出機に供給し、２２０℃で溶融押出を行い、３０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、Ｔダイから１２０℃に表面温度を制御したキャストドラムに吐出し、ドラムに１５秒間接するようにキャストして未延伸シートを得た。ついで、１２１℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行い、フィルム機械方向に５．３倍延伸を行った。次に端部をクリップで把持して予熱温度１４８℃で２５秒間予熱を行い、延伸温度１４８℃で９．０倍になるように幅方向に延伸した。続く熱処理工程で、延伸後のクリップ間距離に保ったまま１６１℃で５秒間熱処理し、更に１６１℃で弛緩率１７％リラックスを行い、最後に弛緩後のクリップ間距離に保ったまま１６１℃で５秒間熱処理を行い、初期延伸フィルムを得た。続いて、１５０℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行い、フィルム機械方向に１．２倍再延伸を行った後、１６０℃で５秒間熱処理を行い、多孔性ポリオレフィンフィルムを得た。【００８４】
（比較例１）
多孔性ポリオレフィンフィルムの原料樹脂として、住友化学（株）製ホモポリプロピレン樹脂ＦＬＸ８０Ｅ４を９８質量部、β晶核剤であるＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、Ｎｕ−１００）を０．２質量部、さらに酸化防止剤であるチバ・スペシャリティ・ケミカルズ製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を各々０．１５、０．１質量部の比率で混合されるように、計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、３００℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットしてチップ原料とした。【００８５】
このチップを単軸押出機に供給して２２０℃で溶融押出を行い、３０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、Ｔダイから１２０℃に表面温度を制御したキャストドラムに吐出し、ドラムに１５秒間接するようにキャストして未延伸シートを得た。ついで、９５℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行い、フィルム機械方向に４．０倍延伸を行った。次に端部をクリップで把持して予熱温度１４０℃で２５秒間予熱を行い、延伸温度１４０℃で６．０倍になるように幅方向に延伸した。続いて、１５０℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行い、フィルム機械方向に２．０倍再延伸を行った後、１５０℃で５秒間熱処理を行い、多孔性ポリオレフィンフィルムを得た。【００８６】
（比較例２）
多孔性ポリオレフィンフィルムの原料樹脂として、住友化学（株）製ホモポリプロピレン樹脂ＦＬＸ８０Ｅ４を９８質量部、β晶核剤であるＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、Ｎｕ−１００）を０．２質量部、さらに酸化防止剤であるチバ・スペシャリティ・ケミカルズ製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を各々０．１５、０．１質量部の比率で混合されるように、計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、３００℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットしてチップ原料とした。【００８７】
このチップを単軸押出機に供給して２２０℃で溶融押出を行い、３０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、Ｔダイから１２０℃に表面温度を制御したキャストドラムに吐出し、ドラムに１５秒間接するようにキャストして未延伸シートを得た。ついで、１１０℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行い、フィルム機械方向に６．０倍延伸を行った。次に端部をクリップで把持して予熱温度１５０℃で２５秒間予熱を行い、延伸温度１５０℃で３．０倍になるように幅方向に延伸を行った。続く熱処理工程で、延伸後のクリップ間距離に保ったまま１６０℃で５秒間熱処理し、更に１６０℃で弛緩率１０％リラックスを行い、最後に弛緩後のクリップ間距離に保ったまま１６０℃で５秒間熱処理を行い、多孔性ポリオレフィンフィルムを得た。【００８８】
（比較例３）
多孔性ポリオレフィンフィルムの原料樹脂として、住友化学（株）製ホモポリプロピレン樹脂ＦＬＸ８０Ｅ４を９８質量部、β晶核剤であるＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、Ｎｕ−１００）を０．２質量部、さらに酸化防止剤であるチバ・スペシャリティ・ケミカルズ製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を各々０．１５、０．１質量部の比率で混合されるように、計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、３００℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットしてチップ原料とした。
このチップを単軸押出機に供給して２２０℃で溶融押出を行い、３０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、Ｔダイから１２０℃に表面温度を制御したキャストドラムに吐出し、ドラムに１５秒間接するようにキャストして未延伸シートを得た。ついで、１１０℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行い、フィルム機械方向に６．０倍延伸を行った。次に端部をクリップで把持して予熱温度１５０℃で２５秒間予熱を行い、延伸温度１５０℃で３．０倍になるように幅方向に延伸を行った。続く熱処理工程で、延伸後のクリップ間距離に保ったまま１６４℃で５秒間熱処理し、更に１６４℃で弛緩率１０％リラックスを行い、最後に弛緩後のクリップ間距離に保ったまま１６４℃で５秒間熱処理を行い、多孔性ポリオレフィンフィルムを得た。【００８９】
本発明の要件を満足する実施例では生産性、電池の出力特性を満足し、蓄電デバイス用セパレータとして好適に用いることができると考えられる。一方、比較例では、平面性、電池の出力特性の両立を満足しないものであった。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明はセパレータとして用いた際に、生産性、出力特性に優れる多孔性ポリオレフィンフィルムを提供することができる。
【国際調査報告】
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