(57)【要約】  油圧緩衝装置は、オイルを収容するシリンダ１１と、シリンダ１１の外側に位置してシリンダ１１との間にオイルが溜まるリザーバ室Ｒを形成するシリンダ１２と、シリンダ１１内において軸方向に移動可能に設けられ、シリンダ１１内の空間をオイルを収容する第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２とに区画するピストン３０と、ピストン３０に接続するとともにシリンダ１１の軸方向に移動するピストンロッド２０と、シリンダ１１内とリザーバ室Ｒとを区画するとともに、シリンダ１１内とリザーバ室Ｒとの間における液体の連絡路を有するボトムバルブ４０と、シリンダ１１内におけるピストン３０の移動が制限される領域、または、シリンダ１１およびシリンダ１１を軸方向に延長した領域の径方向の外側に配置され、ピストン３０の移動に伴うシリンダ１１内とリザーバ室Ｒとの間の一方向の流れを許容するとともに他方向の流れを制限する逆止弁機構５０とを備える。
2014155809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する第１シリンダと、
前記第１シリンダの外側に位置して当該第１シリンダとの間に液体が溜まる液溜室を形成する第２シリンダと、
前記第１シリンダ内において軸方向に移動可能に設けられ、前記第１シリンダ内の空間の液体を収容する第１液室と第２液室とに区画する区画部材と、
前記区画部材に接続するとともに前記第１シリンダの軸方向に移動するロッド部材と、
前記第１シリンダ内の空間と前記液溜室とを区画するとともに、当該第１シリンダ内と当該液溜室との間における液体の連絡路を有する区画連絡部材と、
前記第１シリンダ内における前記区画部材の移動が制限される領域、または、前記第１シリンダおよび当該第１シリンダを軸方向に延長した領域の径方向の外側に配置され、前記区画部材の移動に伴う前記第１シリンダ内と前記液溜室との間の一方向の流れを許容するとともに他方向の流れを制限する許容制限部と、
を備えることを特徴とする圧力緩衝装置。
【請求項２】
前記第１シリンダの外側において前記第１液室と前記液溜室との間における液体の流路を形成する外側流路を備え、
前記区画連絡部材は、前記外側流路と前記液溜室との間における液体の流路を形成する液溜部連絡路を有し、
前記許容制限部は、前記液溜部連絡路に設けられて、前記外側流路を介した前記第１シリンダ内と前記液溜室との間における液体の流れの許容および制限をすることを特徴とする請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項３】
前記第１シリンダの外側において前記第１液室と前記液溜室との間における液体の流路を形成する外側流路を備え、
前記許容制限部は、前記外側流路に設けられて、当該外側流路を介した前記第１シリンダ内と前記液溜室との間における液体の流れの許容および制限をすることを特徴とする請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項４】
前記第１シリンダと前記第２シリンダとの間に設けられ、当該第１シリンダとの間に前記外側流路を形成するとともに、当該第２シリンダとの間に前記液溜室を形成する第３シリンダを備え、
前記区画部材は、前記第１液室と前記第２液室との間における液体の流路を形成する液室間連絡路と、当該液室間連絡路を介した当該第２液室から当該第１液室への液体の流れを許容し、当該第１液室から当該第２液室への液体の流れを制限する区画部材制限許容部材とを有し、
前記許容制限部は、液体の流れを受けて弾性変形する弾性体、または液体の流れを受けて弾性変形する弾性体により移動する移動体を有する弾性機構によって構成され、
前記弾性機構は、前記区画部材の前記第１液室側に向けた移動に伴って前記液溜部連絡路を開放することで前記外側流路を介した前記液溜室から前記第２液室への液体の流れを許容し、当該区画部材の当該第２液室側に向けた移動に伴って当該液溜部連絡路を塞ぐことで当該外側流路を介した当該第２液室から当該液溜室への液体の流れを制限することを特徴とする請求項２に記載の圧力緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両の懸架装置は、走行中に路面から車体へ伝達される振動を適切に緩和して、乗心地や操縦安定性を向上させるために減衰力発生器を用いた圧力緩衝装置を備えている。そして、圧力緩衝装置には、例えばシリンダ内に移動可能に設けられてシリンダ内を区画する区画部材と、区画部材に接続するロッド部材と、シリンダ内に設けられて区画部材の移動に伴う液体の流れに抵抗を与えて減衰力を発生させる減衰力発生部材とが設けられる。
また、ロッド部材がシリンダ内に対して進退することによるロッド部材の体積に相当する液体の体積がシリンダ内で過不足となるため、この過不足となる体積分の液体をシリンダから吸収したりシリンダへと供給したりする液溜部が設けられた圧力緩衝装置が知られている。【０００３】
この主の圧力緩衝装置では、例えば、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されてシリンダ内にロッド室とピストン室とに区画するピストンと、シリンダ内に移動自在に挿入されて一端がピストンに連結されるロッドと、リザーバと、ロッド室からピストン室へ向かう流れを許容するとともに通過する液体の流れに抵抗を与える伸側減衰流路と、ピストン室からリザーバへ向かう流れを許容するとともに通過する液体の流れに抵抗を与える圧側減衰流路と、リザーバからピストン室へ向かう流れをのみを許容するピストン室側吸込流路と、リザーバからロッド室へ向かう流れをのみを許容するロッド室側吸込流路とを備える（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０７４５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば車両などの懸架装置の設置対象におけるレイアウトの制約により、懸架装置の軸方向の所定の長さを維持しながら、ロッド部材の移動距離を出来る限り長く確保したいという要請がある。
本発明は、ロッド部材の軸方向におけるストローク範囲をより長くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明は、液体を収容する第１シリンダと、第１シリンダの外側に位置して第１シリンダとの間に液体が溜まる液溜室を形成する第２シリンダと、第１シリンダ内において軸方向に移動可能に設けられ、第１シリンダ内の空間の液体を収容する第１液室と第２液室とに区画する区画部材と、区画部材に接続するとともに第１シリンダの軸方向に移動するロッド部材と、第１シリンダ内と液溜室とを区画するとともに、第１シリンダ内の空間と液溜室との間における液体の連絡路を有する区画連絡部材と、第１シリンダ内における区画部材の移動が制限される領域、または、第１シリンダまたは第１シリンダを軸方向に延長した領域の径方向の外側に配置され、区画部材の移動に伴う第１シリンダ内と液溜室との間の一方向の流れを許容するとともに他方向の流れを制限する許容制限部と、を備えることを特徴とする圧力緩衝装置である。
ここで、第１シリンダの外側において第１液室と液溜室との間における液体の流路を形成する外側流路を備え、区画連絡部材は、外側流路と液溜室との間における液体の流路を形成する液溜部連絡路を有し、許容制限部は、液溜部連絡路に設けられて、外側流路を介した第１シリンダ内と液溜室との間における液体の流れの許容および制限をすることを特徴とすることができる。
また、第１シリンダの外側において第１液室と液溜室との間における液体の流路を形成する外側流路を備え、許容制限部は、外側流路に設けられて、外側流路を介した第１シリンダ内と液溜室との間における液体の流れの許容および制限をすることを特徴とすることができる。
そして、第１シリンダと第２シリンダとの間に設けられ、第１シリンダとの間に外側流路を形成するとともに、第２シリンダとの間に液溜室を形成する第３シリンダを備え、区画部材は、第１液室と第２液室との間における液体の流路を形成する液室間連絡路と、液室間連絡路を介した第２液室から第１液室への液体の流れを許容し、第１液室から第２液室への液体の流れを制限する区画部材制限許容部材とを有し、許容制限部は、液体の流れを受けて弾性変形する弾性体、または液体の流れを受けて弾性変形する弾性体により移動する移動体を有する弾性機構によって構成され、弾性機構は、区画部材の第１液室側に向けた移動に伴って液溜部連絡路を開放することで外側流路を介した液溜室から第２液室への液体の流れを許容し、区画部材の第２液室側に向けた移動に伴って液溜部連絡路を塞ぐことで外側流路を介した第２液室から液溜室への液体の流れを制限することを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ロッド部材の軸方向におけるストローク範囲をより長くすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の懸架装置の概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態の油圧緩衝装置の全体構成図である。
【図３】油圧緩衝装置を詳細に説明するための図である。
【図４】油圧緩衝装置の動作を説明するための図である。
【図５】第１変形例の逆止弁機構を説明するための図である。
【図６】第２変形例の逆止弁機構を説明するための図である。
【図７】第３変形例の逆止弁機構を説明するための図である。
【図８】第４変形例の逆止弁機構を説明するための図である。
【図９】第５変形例の逆止弁機構を説明するための図である。
【図１０】他の油圧緩衝装置を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態の懸架装置１００の概略構成を示す図である。
〔懸架装置１００の構成・機能〕
懸架装置１００は、図１に示すように、油圧緩衝装置１と、油圧緩衝装置１の外側に配置されたコイルスプリング２とを備えている。そして、懸架装置１００は、コイルスプリング２は、両端に設けられるスプリングシート３およびスプリングシート４に保持される。懸架装置１００は、車体等に取り付けるためのボルト５と、油圧緩衝装置１の下部に設けられた車輪側取付部６とを備えている。
【００１０】
また、懸架装置１００は、油圧緩衝装置１から飛び出す後述のピストンロッド２０の外周に圧入されたバンプラバー７を備えている。そして、懸架装置１００は、油圧緩衝装置１の一部の端部および油圧緩衝装置１から突出するピストンロッド２０の外周を覆う蛇腹状のダストカバー８を備えている。さらに、懸架装置１００は、ピストンロッド２０の上端部側において上下方向に配置され、振動を吸収する複数（本実施形態においては２個）のマウントラバー９を備えている。
【００１１】
図２は、本実施形態の油圧緩衝装置１の全体構成図である。
図３は、油圧緩衝装置１を詳細に説明するための図である。
〔油圧緩衝装置１の構成・機能〕
油圧緩衝装置１は、図２に示すように、シリンダ部１０と、ロッド部材の一例としてのピストンロッド２０と、区画部材の一例としてのピストン３０と、区画連絡部材の一例としてのボトムバルブ４０と、許容制限部材の一例としての逆止弁機構５０とを備えている。
【００１２】
（シリンダ部１０の構成・機能）
シリンダ部１０は、第１シリンダの一例としてのシリンダ１１と、シリンダ１１の外側に設けられる第３シリンダの一例としての外筒体１２と、外筒体１２のさらに外側に設けられる第２シリンダの一例としてのダンパケース１３とを備えている。これら、シリンダ１１、外筒体１２およびダンパケース１３は同心（同軸）に配置される。
なお、以下の説明においては、ダンパケース１３の円筒の中心軸方向を、単に「軸方向」と称す。また、ダンパケース１３の軸方向において図中下側の端部側を「一方」と称し、ダンパケース１３とによっての図中上側の端部側を「他方」と称する。
【００１３】
また、シリンダ部１０は、ダンパケース１３の中心軸方向（図２では上下方向）の一方の端部を塞ぐ底蓋１４と、ピストンロッド２０をガイドするロッドガイド１５と、シリンダ部１０内のオイルの漏れやシリンダ部１０内への異物の混入を防ぐオイルシール１６とを有している。
さらに、シリンダ部１０は、ピストンロッド２０の移動範囲を制限するリバウンドストッパ１７と、ダンパケース１３における軸方向の他方の端部に装着されたバンプストッパキャップ１８とを備えている。
【００１４】
シリンダ１１（第１シリンダ）は、薄肉円筒状の部材である。シリンダ１１の内側に液体の一例としてのオイルを収容する。また、シリンダ１１は、内周面においてピストン３０が軸方向に摺動可能に設けられ、ピストン３０の外周がシリンダ１１の内周を接触しながら移動する。そして、シリンダ１１は、内側にピストン３０およびピストンロッド２０の一部が移動可能に配置される。
また、シリンダ１１は、他方の端部側であってロッドガイド１５よりも一方側において、後述の連絡路Ｌとの間のオイルの流れる経路となるシリンダ開口１１Ｈを有している。
【００１５】
外筒体１２（第３シリンダ）は、薄肉円筒状の部材である。そして、シリンダ１１の外側であって、ダンパケース１３の内側に設けられる。外筒体１２は、シリンダ１１の外周に対して内周が所定の間隔を有して配置される。そして、外筒体１２は、シリンダ１１との間に、シリンダ１１の内側と後述のリザーバ室Ｒとの間におけるオイルの経路となる外側流路の一例としての連絡路Ｌを形成する。
また、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、外筒体１２は、一方の端部において他方側よりも内径が大きくなる拡径部１２Ｄを有する。この拡径部１２Ｄにおいては、シリンダ１１との間隔が他の部分よりも大きくなっている。
【００１６】
ダンパケース１３（第２シリンダ）は、シリンダ１１および外筒体１２の長さよりも長く形成される。そして、軸方向および周方向において内側にシリンダ１１および外筒体１２を収容する。また、ダンパケース１３は、外筒体１２の外周に対して内周が所定の間隔を有して配置される。ダンパケース１３は、外筒体１２との間に、シリンダ１１内のオイルを吸収したりシリンダ１１内へとオイルを供給したりして、ピストンロッド２０の進退移動分の体積のオイルを補償するリザーバ室Ｒ（液溜室）を形成する。
【００１７】
底蓋１４は、ダンパケース１３の一方の端部に取り付けられ、ダンパケース１３の一方の端部を塞ぐ。また、底蓋１４は、台座１４Ｍを介してボトムバルブ４０を支持するとともに、さらにボトムバルブ４０を介して、シリンダ１１および外筒体１２をダンパケース１３の軸方向の一方の端部にて支持する。
【００１８】
ロッドガイド１５は、概形が肉厚円筒状の部材であって、ダンパケース１３の内周にてダンパケース１３に保持される。また、ロッドガイド１５は、ロッドガイド１５よりも他方の端部側に位置するオイルシール１６を介してダンパケース１３の他方の端部にて軸方向に固定される。
そして、ロッドガイド１５は、例えば内側の孔にてブッシュなどを介しピストンロッド２０を保持し、ピストンロッド２０を移動可能に支持する。
また、ロッドガイド１５は、径方向においてダンパケース１３よりも内側にてシリンダ１１および外筒体１２の軸方向の他方の端部を塞ぐ。
【００１９】
オイルシール１６は、概形が肉厚円筒状の部材であって、ダンパケース１３の他方の端部に形成された巻締め部に固定される。なお、オイルシール１６は、内側に設けられた孔にてピストンロッド２０を軸方向に移動可能にする。
また、オイルシール１６は、ロッドガイド１５を介して、シリンダ１１および外筒体１２をダンパケース１３の軸方向の他方の端部にて支持する。
【００２０】
リバウンドストッパ１７は、リバウンドシート１７Ｓとリバウンドラバー１７Ｒとを備えて構成される。
リバウンドシート１７Ｓは、円筒状部材であってピストンロッド２０の外周に（例えば溶接やかしめ等により）固定される。リバウンドラバー１７Ｒは、円筒状部材であり、オイルが封入されたシリンダ１１の内部でピストンロッド２０とともに移動する。リバウンドラバー１７Ｒは、中心線方向において、ロッドガイド１５とリバウンドシート１７Ｓとの間に配置される。図２では、リバウンドラバー１７Ｒは、リバウンドシート１７Ｓと接するよう設けられる。
そして、リバウンドストッパ１７は、懸架装置１００の伸張行程時において、ピストンロッド２０の軸方向他方に向けた一定以上の移動を制限する。
【００２１】
バンプストッパキャップ１８は、ダンパケース１３の他方の端部にて、ダンパケース１３の外側を覆うように設けられる。そして、バンプストッパキャップ１８は、懸架装置１００の圧縮行程時において、バンプラバー７の衝突を受ける際に油圧緩衝装置１の他方の端部を保護する。
【００２２】
（ピストンロッド２０の構成・機能）
ピストンロッド２０は、軸方向に延びるとともに軸方向の一方の端部でピストン３０に接続する。
ピストンロッド２０は、中実または中空の棒状の部材であり、円柱状または円筒状のロッド部２１と、軸方向の一方の端部にピストン３０などを取り付けるための一方側取付部２２ａと、軸方向の他方の端部にこのピストンロッド２０を車体などへ取り付けるための他方側取付部２２ｂと、を有している。一方側取付部２２ａおよび他方側取付部２２ｂの端部の外面には螺旋状の溝が切られて雄ねじが形成されており、ボルトとして機能する。
【００２３】
（ピストン３０の構成・機能）
ピストン３０は、図２に示すように、ピストンボディ３１と、ピストンボディ３１の軸方向の一方の端部側に設けられたバルブ群３２と、バルブ群３２とピストンロッドの一方側取付部２２ａのボルトに接続するナットとの間に設けられるバルブストッパ３３と、を備えている。
そして、ピストン３０は、シリンダ１１内において軸方向に移動可能に設けられるとともに、シリンダ１１内の空間を液体を収容する第１液室と第２液室とに区画する。
【００２４】
ピストンボディ３１は、ピストンロッド２０の一方側取付部２２ａを通すために軸方向に形成された取付孔３１Ｒと、取付孔３１Ｒよりも半径方向の外側の部位に軸方向に形成された油路３１Ｈとを有する。油路３１Ｈは、円周方向において等間隔に複数（本実施形態においては４つ）形成されており、ピストンボディ３１を介してオイルが流れる経路を構成する。
【００２５】
バルブ群３２は、ピストンロッド２０の一方側取付部２２ａを通すボルト孔が形成された円盤状の部材であって、円盤状の部材が複数重ねられて構成される。そして、バルブ群３２を構成する個々のバルブは、ピストンボディ３１の一方の端部に設けられて、複数の油路３１Ｈの一方を塞ぐように取り付けられる。
【００２６】
バルブストッパ３３は、厚肉円筒形状をしている。バルブストッパ３３の外径は、ピストンボディ３１の中心から油路３１Ｈが形成される位置までの径方向の距離よりも小さく形成される。そして、バルブストッパ３３は、バルブ群３２の他方の端部に位置して、バルブ群３２をピストンボディ３１に向けて押し付ける。
【００２７】
（ボトムバルブ４０の構成・機能）
図３（ａ）に示すように、ボトムバルブ４０は、軸方向に形成された複数の油路を有するバルブボディ４１と、バルブボディ４１に形成された複数の油路の内の一部の油路における軸方向の一方の端部を塞ぐ第１バルブ４２１と、バルブボディ４１に形成された複数の油路の内の一部の油路における軸方向の他方の端部を塞ぐ第２バルブ４２２と、第２バルブ４２２を押さえるバルブストッパ４３と、これらの部材を固定するボルト４０Ｂとを備えている。
【００２８】
バルブボディ４１は、円盤状の円盤状部４１１と、この円盤状部４１１の半径方向の最外部から軸方向に延びた円筒状の円筒状部４１２とを有する。そして、バルブボディ４１は、第１油室Ｙ１とリザーバ室Ｒとを区分する。
【００２９】
円盤状部４１１には、ボルト４０Ｂの軸部を通すために軸方向に形成されたボルト孔４５Ｒと、ボルト孔４５Ｒよりも半径方向の外側の部位に軸方向に形成された第２油路４６２と、第２油路４６２よりも半径方向の外側の部位に軸方向に形成された第１油路４６１と、さらに第１油路４６１よりも半径方向の外側の部位に軸方向に形成された液溜部連絡路の一例としての第３油路４６３とが設けられている。
第１油路４６１および第２油路４６２は、円周方向に等間隔に複数（本実施形態においては４つ）形成されており、第１油室Ｙ１とリザーバ室Ｒとを連通する連通路として機能する。また、第３油路４６３は、連絡路Ｌとリザーバ室Ｒとを連絡する。なお、第３油路４６３については、後に詳しく説明する。
【００３０】
円筒状部４１２は、円筒の内側に空間４１２Ｈを形成するとともに、軸方向の一方の端部側に端面から凹んだ凹部４４を、円周方向に等間隔に複数（本実施形態においては４つ（不図示））有している。この凹部４４により、円筒状部４１２の内部とリザーバ室Ｒとを連通している。
【００３１】
第１バルブ４２１は、ボルト４０Ｂの軸部を通すボルト孔が形成された円盤状の部材である。さらに、第１バルブ４２１は、第２油路４６２の他方の端部を塞ぐことができる外径を有するとともに、半径方向の中心から見た場合の第１油路４６１に対応する位置に、円周方向に等間隔に複数（本実施形態においては９つ（不図示））の油孔４２１Ｈが形成されている。
第２バルブ４２２は、ボルト４０Ｂの軸部を通すボルト孔が形成された円盤状の部材である。そして、第２バルブ４２２は、第２油路４６２の一方の端部を塞ぐことができる外径を有している。第２バルブ４２２は、バルブストッパ４３との間に隙間が設けられながらバルブストッパ４３を介してバルブボディ４１に取り付けられる。
【００３２】
（逆止弁機構５０の構成・機能）
逆止弁機構５０は、本実施形態では、図３（ａ）に示すように、移動体の一例としてのリフトバルブ５０Ｖと、弾性部材の一例としてのスプリング５０Ｓとを備えて構成される。そして、本実施形態では、逆止弁機構５０は、ピストン３０の軌道を延長した領域よりも外側に配置されるようにしている。より具体的には、逆止弁機構５０は、ピストン３０の軌道を形成するシリンダ１１またはシリンダ１１を軸方向に延長した領域の径方向の外側に位置している。
なお、ピストン３０の軌道は、ピストン３０が軸方向の一方に最も移動した位置から、軸方向の他方に最も移動した位置までピストン３０が描く一定の経路である。本実施形態では、ピストン３０は、円柱状の概形をしている。従って、ピストン３０の軌道は、円柱形状を描き、その円柱形状の外径はピストン３０の外径に相当する。また、軌道を延長した領域とは、ピストン３０の軌道の方向に沿って軌道よりも軸方向の外側に軌道を延長した仮想の領域である。
【００３３】
リフトバルブ５０Ｖは、内側に開口を有する円盤状部材である。リフトバルブ５０Ｖは、内径がシリンダ１１の外径よりも大きく形成され、外径が外筒体１２の拡径部１２Ｄの内径よりも小さく形成される。そして、リフトバルブ５０Ｖは、シリンダ１１と外筒体１２との間であって拡径部１２Ｄが形成される箇所において軸方向に移動可能に設けられる。
また、リフトバルブ５０Ｖは、バルブボディ４１に形成される第３油路４６３の他方の端部に対向し、バルブボディ４１に接触した状態にて第３油路４６３を塞ぐ。
【００３４】
スプリング５０Ｓは、伸縮方向（軸方向）の一方においてリフトバルブ５０Ｖに接触し、他方において拡径部１２Ｄの角に引っ掛かるように取り付けられる。そして、スプリング５０Ｓは、リフトバルブ５０Ｖをバルブボディ４１の第３油路４６３の他方の端部側に押し付ける。
スプリング５０Ｓのばね力は、後述するようにリザーバ室Ｒから第３油路４６３を介して連絡路Ｌへと向かう流れが生じる際に、その流れにより縮むことが可能なように設定している。また、スプリング５０Ｓは、コイルばねを例示することができるが、ウェーブワッシャ、皿バネ、板バネなど弾性変形する部材であれば各種部材を用いることができる。
【００３５】
以上のように、逆止弁機構５０は、リフトバルブ５０Ｖと、スプリング５０Ｓとによって、スプリング５０Ｓの弾性力によってバルブボディ４１の第３油路４６３の一方の端部に対してリフトバルブ５０Ｖを進退させている。
ここで、オイルの流れに応じて変形および変形状態から復元することによって、例えば第３油路４６３の一方の端部に対して進退する構成であっても良い。
【００３６】
図３（ｂ）に示すように、弾性体の一例としてのチェックバルブ５０Ｃを用いても良い。チェックバルブ５０Ｃは、内側に開口を有する円盤状の部材であって、オイルの抵抗により変形可能に構成されている。チェックバルブ５０Ｃは、内径がシリンダ１１の外径よりも小さくシリンダ１１の内径よりも大きく形成される。また、チェックバルブ５０Ｃは、外筒体１２の拡径部１２Ｄにおける内径よりも小さく設定される。すなわち、チェックバルブ５０Ｃは、組み付けられた状態で、内周部がシリンダ１１の一方の端部にてバルブボディ４１の他方との間に挟み込まれる。また、チェックバルブ５０Ｃは、外周側が拘束されずに変形可能に構成され、バルブボディ４１に接触する状態にて第３油路４６３の一方の端部を覆うようになっている。
【００３７】
なお、ピストン３０は、シリンダ１１の内周において軸方向に移動する。そして、リフトバルブ５０Ｖやチェックバルブ５０Ｃは、シリンダ１１の径方向の外側に設けられる。従って、リフトバルブ５０Ｖやチェックバルブ５０Ｃは、ピストン３０の軌道よりも外側に配置されることになる。
【００３８】
以上のように、図３（ａ）および図３（ｂ）に設けられる逆止弁機構５０は、バルブボディ４１に形成した第３油路４６３に対して、バルブボディ４１に設けられたリフトバルブ５０Ｖやチェックバルブ５０Ｃを進退させることで、第３油路４６３を開閉するように構成した。これによって、連絡路Ｌを介したリザーバ室Ｒとシリンダ１１内のオイルの流れを制御するための逆止弁機構５０をボトムバルブ４０に一体的に形成することができる。そのため、ボトムバルブ４０を組み付けることによって、逆止弁機構５０も同時に形成することができるため、装置の組立性を向上させることができる。
また、第３油路４６３とリフトバルブ５０Ｖまたはチェックバルブ５０Ｃとの関係のように、流路と流路を開閉する部材をボトムバルブ４０という一組の部材において完結させることができるため、信頼性が高まるとともに製造の際の組付性を向上させることができ、さらに製造原価を低減することが可能となる。
【００３９】
〔油圧緩衝装置１の動作〕
図４は、油圧緩衝装置１の動作を説明するための図である。
まず、油圧緩衝装置１の圧縮行程時のオイルの流れを説明する。
図４（ａ）は圧縮行程時のオイルの流れを示す図であり、図４（ｂ）は伸張行程時のオイルの流れを示す図である。なお、以下の説明では、図１および図３（ａ）を参照しながら説明した逆止弁機構５０を例に説明を行う。
図４（ａ）に示すように、ピストン３０が、白抜き矢印のようにシリンダ部１０に対して軸方向の一方の端部側（図４（ａ）においては下方）へ移動すると、ピストン３０の移動で第１油室Ｙ１内のオイルは押され、第１油室Ｙ１内の圧力が上昇する。なお、このときに、ピストン３０の一方側に位置する第１油室Ｙ１に対して他方側に位置する第２油室Ｙ２の圧力が低くなるため、バルブ群３２が油路３１Ｈを塞いだままとなる。
【００４０】
そして、ピストン３０の軸方向の一方の端部側への移動により高まった第１油室Ｙ１の圧力は、ボトムバルブ４０の第２油路４６２に作用し、これを閉塞する第２バルブ４２２を開く。そして、第１油室Ｙ１内のオイルは、図４（ａ）の矢印Ａに示すように、バルブボディ４１の第２油路４６２を通って、バルブボディ４１の空間４１２Ｈへと流れる。
そして、この第１油室Ｙ１からリザーバ室Ｒへのオイルの流れは、第２バルブ４２２および第２油路４６２で絞られ、油圧緩衝装置１の圧縮行程時における減衰力を得る。
【００４１】
また、ピストン３０の軸方向に一方の端部側への移動により第２油室Ｙ２の圧力が下がるとともに、上記のとおり、矢印Ａのオイルの流れによってバルブボディ４１の一方側の圧力が相対的に高くなる。そのため、バルブボディ４１の一方側において高まった圧力は、バルブボディ４１の第３油路４６３に作用し、第３油路４６３を閉塞するリフトバルブ５０Ｖがスプリング５０Ｓのばね力に抗して第３油路４６３の他方の端部から離れる。その結果、矢印Ａ１に示すように、連絡路Ｌにおけるオイルの流れが生じ、第２油室Ｙ２へとオイルが流入する。
【００４２】
さらに、ピストンロッド２０の一方向への移動分に相当する体積のオイルを補償するように、バルブボディ４１の一方側から、矢印Ａ２に示すように、凹部４４を通って外筒体１２とダンパケース１３との間に形成されるリザーバ室Ｒに流入する。
【００４３】
次に、油圧緩衝装置１の伸張行程時のオイルの流れを説明する。
図４（ｂ）に示すように、ピストン３０が、白抜き矢印のようにシリンダ部１０に対して軸方向の他方の端部側（図４（ｂ）においては上方）へ移動すると、その体積分のオイルが第１油室Ｙ１に不足することにより負圧となる。これにより、第２油室Ｙ２内のオイルがピストンボディ３１の油路３１Ｈを通り、この油路３１Ｈを閉塞するバルブ群３２を開き、図４（ｂ）の矢印Ｂのように、第１油室Ｙ１に流入する。
この第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１へのオイルの流れは、バルブ群３２および油路３１Ｈで絞られ、油圧緩衝装置１の伸張行程時における減衰力を得る。
【００４４】
また、ピストン３０が図４（ｂ）の白抜き矢印の方向に移動すると、第１油室Ｙ１のオイルの圧力が低下し、ボトムバルブ４０の一方側の圧力が相対的に高くなる。ボトムバルブ４０の空間４１２Ｈの圧力が、第１油路４６１に作用して、第１油路４６１を閉塞する第１バルブ４２１が開く。そして、リザーバ室Ｒ内のオイルは、バルブボディ４１の凹部４４を通って、図４（ｂ）の矢印Ｃのように流れる。
このリザーバ室Ｒから第１油室Ｙ１へのオイルの流れは、ボトムバルブ４０の第１バルブ４２１および第１油路４６１で絞られ、油圧緩衝装置１の伸張行程時における減衰力を得る。
【００４５】
また、ピストン３０の他方向への移動によって、第２油室Ｙ２の圧力が高まり第２油室Ｙ２から連絡路Ｌを介してリザーバ室Ｒに向けてオイルが流れようとするが、この流れは、逆止弁機構５０によって制限される。すなわち、第２油室Ｙ２における圧力の高まりによって連絡路Ｌにおける圧力も高くなるが、バルブボディ４１の一方側の圧力は相対的に低い。従って、バルブボディ４１に形成される第３油路４６３の他方側の端部に位置するリフトバルブ５０Ｖが第３油路４６３を塞いだままとなり、第３油路４６３を介したリザーバ室Ｒに向けたオイルの流れは制限される。
【００４６】
そして、上述した油圧緩衝装置１においては、逆止弁機構５０は、シリンダ１１の径方向の外側に配置されている。そのため、逆止弁機構５０がピストン３０の移動を妨げない。従って、ピストン３０およびピストン３０に接続するピストンロッド２０の軸方向におけるストローク長を従来よりも長く確保することができる。
すなわち、従来技術の油圧緩衝装置において、例えばリザーバ室Ｒと第１油室Ｙ１との間におけるオイルの流れを制御する逆止弁の機構を設けるには、例えばボトムバルブ４０よりも軸方向の一方側に油路が形成されたピースを設け、そのピースの油路を塞ぐようにバルブ部材を設ける構成を採用していた。この場合、ピースの軸方向の長さ、およびバルブ部材の軸方向の長さの分だけ、ピストン３０およびピストンロッド２０の軸方向における移動長さである軌道が短くなるか、あるいは、ピストンロッド２０の軌道を確保するために油圧緩衝装置１の全長を長くする必要が生じる。
【００４７】
これに対して、本実施形態の油圧緩衝装置１では、逆止弁機構５０がシリンダ１１の径方向の外側に位置することで、ピストン３０の軌道または軌道を延長した領域の外側に配置されるため、ピストンロッド２０のストローク長を長く確保することができる。
【００４８】
（第１変形例の逆止弁機構５１の構成・機能）
図５は、第１変形例の逆止弁機構５１を説明するための図である。
なお、以下の説明において、上述した実施形態と同様な部材について同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
第１変形例の逆止弁機構５１が適用されるボトムバルブ４０は、バルブボディ４１の一部に、外径が外筒体１２の内径よりも小さい部分であって、外筒体１２との間にオイルを流す経路を形成する外側流路形成部４６４を有する。
外側流路形成部４６４は、軸方向の一方において凹部４４に対向し、軸方向の他方において連絡路Ｌに対向する。そして、外側流路形成部４６４は、連絡路Ｌとリザーバ室Ｒとの間におけるオイルの流れる経路を構成する。
【００４９】
そして、第１変形例の逆止弁機構５１は、オイルシール５１Ｓを有する。オイルシール５１Ｓは、内側に開口部５１Ｓ１を有する円盤状の部材であって、ゴムなどの変形可能な材料によって構成される。また、オイルシール５１Ｓは、開口部５１Ｓ１の内径がシリンダ１１の内径よりも大きくシリンダ１１の外径よりも小さい。また、オイルシール５１Ｓは、外径が外筒体１２の内径よりも大きく形成される。そして、オイルシール５１Ｓは、開口部５１Ｓ１がバルブボディ４１に保持される。さらに、シリンダ１１の一方の端部に挟み込まれる。
【００５０】
以上のように構成される逆止弁機構５１においても、圧縮行程時においてリザーバ室Ｒから第２油室Ｙ２へのオイルの流れが許容され、伸張行程時には第２油室Ｙ２からリザーバ室Ｒへのオイルの流れが制限される。また、逆止弁機構５１は、オイルシール５１Ｓがシリンダ１１の径方向の外側に配置され、ピストン３０の軌道または軌道を延長した領域の外側に位置しているため、ピストンロッド２０のストローク長を長く確保される。
【００５１】
以上のように、例えばボトムバルブ４０だけでリザーバ室Ｒとの間に流路を形成するのではなく、外筒体１２との間でリザーバ室Ｒとの間の流路を形成しても良い。さらに、その流路におけるオイルの流れを制御するために、オイルシール５１Ｓを設けても構わない。
【００５２】
さらに、ボトムバルブ４０に連絡路Ｌとリザーバ室Ｒとの間における流路を形成するのではなく、図５（ｂ）に示すように、外筒体１２に連絡口１２Ｈを形成することで、連絡路Ｌとリザーバ室Ｒとの間における流路を形成しても良い。この場合、図５（ｂ）に示すように、オイルシール５１Ｓの外径を、外筒体１２に形成される連絡口１２Ｈを覆うことが可能な長さに設定すれば良い。
【００５３】
（第２変形例の逆止弁機構５２の構成・機能）
図６は、第２変形例の逆止弁機構５２を説明するための図である。
図６（ａ）に示すように、第２変形例の逆止弁機構５２は、外筒体１２に設置したオイルシール５２Ｓを用いて、リザーバ室Ｒとの間のオイルの流れを制御するものである。
第２変形例が適用される外筒体１２は、一方側の端部に内径が大きくなる拡径部１２Ｄを有している。また、バルブボディ４１は、外周部に連絡路Ｌおよびリザーバ室Ｒに対向する開口部４６５を有している。
そして、図６（ａ）に示すように、オイルシール５２Ｓは、拡径部１２Ｄにおいて外筒体１２の内面に設置する。オイルシール５２Ｓは、薄肉円筒形状を有し、ゴムなどの変形可能な部材によって構成される。そして、オイルシール５２Ｓは、円筒軸方向の接続部５２Ｓ１が外筒体１２の内面に接着され、変形部５２Ｓ２がオイルの流れに応じて変形可能に自由に構成されている。
【００５４】
以上のように構成される第２変形例の逆止弁機構５２において、圧縮行程時には、リザーバ室Ｒから第２油室Ｙ２へのオイルの流れは、変形部５２Ｓ２が外筒体１２の内周に近づくことで許容される。一方、伸張行程時には、第２油室Ｙ２からリザーバ室Ｒへのオイルの流れは、変形部５２Ｓ２がシリンダ１１の外周側に倒れ込んでシリンダ１１に接触することで制限される。
そして、第２変形例の逆止弁機構５２においても、オイルシール５２Ｓがシリンダ１１の径方向の外側に配置され、ピストン３０の軌道または軌道を延長した領域の外側に位置しているため、ピストンロッド２０のストローク長が長く確保される。
【００５５】
なお、図６（ｂ）に示すように、オイルシール５２Ｓを安定して動作させるために、保持ピース５２Ｐを設けても良い。保持ピース５２Ｐは、厚肉円筒形状を有する部材であって、外周側にてオイルシール５２Ｓを間に挟んで拡径部１２Ｄの内周に取り付けられ、内周側にオイルの流れる経路となるリング油路５２Ｐｈを有している。
そして、図６（ｂ）に示すように、オイルシール５２Ｓは接続部５２Ｓ１が保持ピース５２Ｐによって外筒体１２の内周に保持される。そして、伸張行程時には、オイルシール５２Ｓは、保持ピース５２Ｐにて接続部５２Ｓ１が支持され、変形部５２Ｓ２が保持ピース５２Ｐに沿って接触するとともにリング油路５２Ｐｈを塞ぐため、安定した形状により連絡路Ｌにおけるオイルの流れを制限することができる。
【００５６】
引き続いて、さらに他の変形例について説明する。
上述した実施形態においては、逆止弁機構５０等を主にボトムバルブ４０やボトムバルブ４０近傍に設ける例を用いて説明した。しなしながら、逆止弁機構５０等を配置する位置は上述した例に限定されるものではない。すなわち、逆止弁機構は、シリンダ１１またはシリンダ１１の軸方向に延長した領域の径方向の外側に設けられ、ピストン３０の軌道または軌道を延長した領域の外側に配置されていれば良く、例えば連絡路Ｌにおけるオイルの流路上（オイル液中）に設けても良い。
以下、連絡路Ｌに逆止弁機構を設ける例を順に説明する。
【００５７】
（第３変形例の逆止弁機構５３の構成・機能）
図７は、第３変形例の逆止弁機構５３を説明するための図である。
第３変形例の逆止弁機構５３は、図７（ａ）に示すように、保持ピース５３Ｐと、リフトバルブ５３Ｖと、スプリング５３Ｓと、を備えて構成される。
保持ピース５３Ｐは、円筒状の部材であって、シリンダ１１の外周と外筒体１２の内周との間に設けられる。また、保持ピース５３Ｐは、オイルが流れる複数のリング油路５３Ｐｈを有している。そして、保持ピース５３Ｐは、リング油路５３Ｐｈによって連絡路Ｌにおけるオイルの流れる経路を構成している。
【００５８】
リフトバルブ５３Ｖは、内側に開口を有する円盤状部材である。リフトバルブ５３Ｖは、内径がシリンダ１１の外径よりも大きく形成され、外径が外筒体１２の内径よりも小さく形成される。そして、リフトバルブ５３Ｖは、シリンダ１１と外筒体１２との間において軸方向に移動可能に設けられる。また、リフトバルブ５３Ｖは、保持ピース５３Ｐの他方側の端部に対向し、保持ピース５３Ｐに接触した状態にてリング油路５３Ｐｈを塞ぐ。
【００５９】
スプリング５３Ｓは、伸縮方向（軸方向）の一方においてリフトバルブ５３Ｖに接触し、他方において外筒体１２に引っ掛かるように取り付けられる。そして、スプリング５３Ｓは、リフトバルブ５３Ｖを保持ピース５３Ｐのリング油路５３Ｐｈの他方の端部側に押し付ける。
【００６０】
以上のように構成される第３変形例の逆止弁機構５３において、圧縮行程時には、連絡路Ｌを介したリザーバ室Ｒから第２油室Ｙ２へのオイルの流れは、リフトバルブ５３Ｖがスプリング５３Ｓのばね力に抗して他方側に移動することによってリング油路５３Ｐｈを開くことで許容される。一方、伸張行程時には、連絡路Ｌを介した第２油室Ｙ２からリザーバ室Ｒへのオイルの流れは、リフトバルブ５３Ｖが保持ピース５３Ｐのリング油路５３Ｐｈを閉じることで制限される。
【００６１】
なお、図７（ｂ）に示すように、チェックバルブ５３Ｃを用いても良い。チェックバルブ５３Ｃは、内側に開口を有する円盤状の部材であって、オイルの抵抗により変形可能に構成されている。チェックバルブ５３Ｃは、内径がシリンダ１１の外径より大きく形成される。また、チェックバルブ５３Ｃは、外筒体１２の内径よりも大きく外筒体１２の外径よりも小さく設定される。すなわち、チェックバルブ５３Ｃは、組み付けられた状態で、外周部が外筒体１２の他方の端部にて保持ピース５３Ｐの他方の端部との間に挟み込まれる。また、チェックバルブ５３Ｃは、内周側が拘束されずに変形可能に構成され、保持ピース５３Ｐに接触する状態にてリング油路５３Ｐｈの他方の端部を覆うようになっている。
そして、チェックバルブ５３Ｃによるリング油路５３Ｐｈの開閉によって、連絡路Ｌを介したリザーバ室Ｒ間におけるオイルの流れを制御することができる。
【００６２】
そして、第３変形例の逆止弁機構５３においても、チェックバルブ５３Ｃやリフトバルブ５３Ｖがピストン３０の軌道または軌道を延長した領域の外側に位置しているため、ピストンロッド２０のストローク長が長く確保される。
ここで、オイルシール１６などが設けられる他方側の端部に設けられる部材に、逆止弁機構を設けようとすると複雑な加工が必要となり、また、その分だけストローク長が短くなるおそれがある。これに対して、第３変形例の逆止弁機構５３では、他方側の端部に設けられる部材の構成を変更せずに、上述のとおりピストンロッド２０のストローク長を確保することが可能となる。
【００６３】
（第４変形例の逆止弁機構５４の構成・機能）
図８は、第４変形例の逆止弁機構５４を説明するための図である。
第４変形例の逆止弁機構５４は、図８（ａ）に示すように、連絡路Ｌの内に設けられるオイルシール５４Ｓを有している。オイルシール５４Ｓは、薄肉円筒状を有し、ゴムなどの変形可能な部材によって構成される。そして、オイルシール５４Ｓは、円筒軸方向の接続部５４Ｓ１がシリンダ１１の外面に接着され、変形部５４Ｓ２がオイルの流れに応じて変形可能に自由に構成されている。
【００６４】
以上のように構成される第４変形例の逆止弁機構５４において、圧縮行程時には、リザーバ室Ｒから第２油室Ｙ２へのオイルの流れは、変形部５４Ｓ２がシリンダ１１の外周に近づくことで許容される。一方、伸張行程時には、第２油室Ｙ２からリザーバ室Ｒへのオイルの流れは、変形部５４Ｓ２が外筒体１２の内周側に倒れ込んでシリンダ１１に接触することで制限される。
【００６５】
なお、図８（ｂ）に示すように、オイルシール５４Ｓは、外筒体１２の内周に設けられていても良い。すなわち、接続部５４Ｓ１が外筒体１２の内周に接着され、変形部５４Ｓ２がオイルの流れに応じて変形可能に自由に構成されている。
この構成によっても、圧縮行程時には、リザーバ室Ｒから第２油室Ｙ２へのオイルの流れは、変形部５４Ｓ２が外筒体１２の内周に近づくことで許容される。一方、伸張行程時には、第２油室Ｙ２からリザーバ室Ｒへのオイルの流れは、変形部５４Ｓ２がシリンダ１１の外周に倒れ込んで外筒体１２に接触することで制限される。
【００６６】
さらに、図８（ｃ）に示すように、オイルシール５４Ｓを安定して動作させるために、保持ピース５４Ｐを設けても良い。保持ピース５４Ｐは、略厚肉円筒形状を有する部材であって、外周側にてオイルシール５４Ｓを間に挟んで外筒体１２の内周に取り付けられ、内周側にオイルの流れる経路となるリング油路５４Ｐｈを有している。
そして、図８（ｃ）に示すように、オイルシール５４Ｓは接続部５４Ｓ１が保持ピース５４Ｐによって外筒体１２の内周に保持される。そして、伸張行程時には、オイルシール５４Ｓは、保持ピース５４Ｐにて接続部５４Ｓ１が支持され、変形部５４Ｓ２が保持ピース５４Ｐに沿って接触するとともにリング油路５４Ｐｈを塞ぐため、安定した形状により連絡路Ｌにおけるオイルの流れを制限することができる。
【００６７】
そして、第４変形例の逆止弁機構５４においても、オイルシール５４Ｓがピストン３０の軌道または軌道を延長した延長領域の外側に位置しているため、ピストンロッド２０のストローク長が長く確保される。
【００６８】
（第５変形例の逆止弁機構５５の構成・機能）
図９は、第５変形例の逆止弁機構５５を説明するための図である。
第５変形例の逆止弁機構５５が適用されるシリンダ１１は、図９に示すように、第２油室Ｙ２と連絡路Ｌとの間におけるオイルの流路を形成するシリンダ開口１１Ｈを有している。
そして、第５変形例の逆止弁機構５５は、オイルシール５５Ｓを備える。オイルシール５５Ｓは、薄肉円筒状を有し、ゴムなどの変形可能な部材によって構成される。そして、オイルシール５５Ｓは、円筒軸方向の接続部５５Ｓ１がシリンダ１１の内面に接着され、変形部５５Ｓ２がオイルの流れに応じて変形可能に自由に構成されている。
そして、オイルシール５５Ｓは、図９に示すように、リバウンドストッパ１７によって制限されるピストンロッド２０の移動範囲において、最も伸張側に移動した際のピストン３０よりも軸方向の他方側の外に位置する。すなわち、オイルシール５５Ｓは、シリンダ１１内におけるピストン３０の移動が物理的に制限されている領域に配置される。
【００６９】
以上のように構成される第５変形例の逆止弁機構５５において、圧縮行程時には、リザーバ室Ｒから第２油室Ｙ２へのオイルの流れは、接続部５５Ｓ１がシリンダ１１の内周に近づくことで許容される。一方、伸張行程時には、第２油室Ｙ２からリザーバ室Ｒへのオイルの流れは、変形部５５Ｓ２がシリンダ１１の外周側に倒れ込んでシリンダ１１に接触することで制限される。
また、第５変形例の逆止弁機構５５は、オイルシール５５Ｓがピストン３０軌道の軸方向の外側に位置し、シリンダ１１内におけるピストン３０の移動が物理的に制限されている領域に配置されるため、ピストンロッド２０のストローク長が長く確保される。
【００７０】
なお、例えば、ピストン３０において一方側にはチェックバルブを設けず、他方側の端部に油路を開閉するチェックバルブを設ける場合が考えられる。この場合には、伸張行程時においてはピストン３０を介した第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１へのオイルの流れを形成せず、圧縮行程時においてピストン３０を介した第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２へのオイルの流れを生じさせる逆止弁機構を設ける。この構成においても、逆止弁機構を、シリンダ１１内におけるピストン３０の移動が制限される領域、または、シリンダ１１およびシリンダ１１を延長した領域の径方向外側に配置することで、ピストンロッド２０のストローク長を長く確保することができる。
【００７１】
図１０は、油圧緩衝装置の他の態様を説明するための概念図である。
図１０に示すように、油圧緩衝装置２０２は、ピストン３０に油路およびチェックバルブが設けられていない。また、油圧緩衝装置２０２は、第１油室Ｙ１の一方側において第１ボトム部材６０と第２ボトム部材７０とを有する。
第１ボトム部材６０は、油路に対して設けられる減衰バルブ６１とチェックバルブ６２とを有する。減衰バルブ６１は、第１油室Ｙ１に対して出入りするオイルの流れを絞って減衰力を発生させる。チェックバルブ６２は、第１油室Ｙ１内へのオイルの流れを許容し、第１油室Ｙ１外へのオイルの流れを制限する。
【００７２】
また、第２ボトム部材７０は、第１ボトム部材６０よりもさらに一方の端部側に設けられる。そして、第２ボトム部材７０は、油路に対して設けられる減衰バルブ７１と、シリンダ１１内とリザーバ室Ｒとを連絡する第１連絡路７２と、第２ボトム部材７０の一方側の端部に形成される空間７３と連絡路Ｌとを連絡する第２連絡路７４とを有している。
【００７３】
そして、図１０に示すように、油圧緩衝装置２０２は、例えば外筒体１２の外周に、空間７３とリザーバ室Ｒとの間のオイルの流れを制御する逆止弁機構３５０を有している。逆止弁機構３５０は、連絡路Ｌおよび第２連絡路７４を介したリザーバ室Ｒから第２油室Ｙ２へのオイルの流れを許容し、連絡路Ｌおよび第２連絡路７４を介した第２油室Ｙ２からリザーバ室Ｒへのオイルの流れを制限する。なお、逆止弁機構３５０は、例えばシリンダ１１に形成された開閉可能に覆うオイルシールを外筒体１２の外周部に設ける構成を例示できる。
【００７４】
以上の構成においても、従来技術では例えば第２ボトム部材７０の軸方向に端部に設けられていた逆止弁機構３５０を、本実施形態では外筒体１２に設けることで、シリンダ１１およびシリンダ１１を延長した領域の径方向外側に配置した。その結果、ピストンロッド２０のストローク長が長く確保される。
【００７５】
なお、本実施形態では、シリンダ１１、外筒体１２およびダンパケース１３のそれぞれ筒形状にて構成された所謂三重管構造によって、油室（第１油室Ｙ１,第２油室Ｙ２）、リザーバ室Ｒおよび連絡路Ｌを形成している。ただし、三重管構造ではなく、第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との間のオイルの経路を形成する構成を用いても良い。この場合、第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との間をパイプ部材などによって連絡することで、オイルの経路を形成する構成が考えられる。
【００７６】
さらに、油室とリザーバ室とを備えた所謂複筒式の油圧緩衝装置においても、リザーバ室Ｒと油室との間を流れるオイルの流れを制御する逆止弁機構を、上述の実施形態と同様に、シリンダ１１内におけるピストン３０の移動が制限される領域、または、シリンダ１１およびシリンダ１１を延長した領域の径方向外側に配置する。これによって、少なくとも逆止弁機構の軸方向長の分だけ、ピストンロッド２０のストローク長が長く確保される。
【符号の説明】
【００７７】
１…油圧緩衝装置、１０…シリンダ、１１…シリンダ、１２…外筒体、１３…ダンパケース、２０…ピストンロッド、３０…ピストン、４０…ボトムバルブ、５０（５１,５２,５３,５４,５５,３５０）…逆止弁機構、Ｌ…連絡路、Ｒ…リザーバ室
【図１】
2014155809.tif 000003
【図２】
2014155809.tif 000004
【図３】
2014155809.tif 000005
【図４】
2014155809.tif 000006
【図５】
2014155809.tif 000007
【図６】
2014155809.tif 000008
【図７】
2014155809.tif 000009
【図８】
2014155809.tif 000010
【図９】
2014155809.tif 000011
【図１０】
2014155809.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する第１シリンダと、
前記第１シリンダの外側に位置して当該第１シリンダとの間に液体が溜まる液溜室を形成する第２シリンダと、
前記第１シリンダ内において軸方向に移動可能に設けられ、前記第１シリンダ内の空間の液体を収容する第１液室と第２液室とに区画する区画部材と、
前記区画部材に接続するとともに前記第１シリンダの軸方向に移動するロッド部材と、
前記第１シリンダの外側において前記第１液室と前記液溜室との間における液体の流路を形成する外側流路と、
前記第１シリンダ内の空間と前記液溜室とを区画するとともに、当該第１シリンダ内と当該液溜室との間における液体の連絡路を有する区画連絡部材と、
前記第１シリンダ内における前記区画部材の移動が制限される領域、または、前記第１シリンダおよび当該第１シリンダを軸方向に延長した領域の径方向の外側に配置されるとともに、前記区画連絡部材の前記外側流路に接触する位置に設けられ、前記区画部材の移動に伴う前記第１シリンダ内と前記液溜室との間の一方向の流れを許容するとともに他方向の流れを制限する許容制限部と、
を備えることを特徴とする圧力緩衝装置。
【請求項２】
前記区画連絡部材は、前記外側流路と前記液溜室との間における液体の流路を形成する液溜部連絡路を有し、
前記許容制限部は、前記液溜部連絡路に設けられて、前記外側流路を介した前記第１シリンダ内と前記液溜室との間における液体の流れの許容および制限をすることを特徴とする請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項３】
前記許容制限部は、前記外側流路に設けられて、当該外側流路を介した前記第１シリンダ内と前記液溜室との間における液体の流れの許容および制限をすることを特徴とする請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項４】
前記第１シリンダと前記第２シリンダとの間に設けられ、当該第１シリンダとの間に前記外側流路を形成するとともに、当該第２シリンダとの間に前記液溜室を形成する第３シリンダを備え、
前記区画部材は、前記第１液室と前記第２液室との間における液体の流路を形成する液室間連絡路と、当該液室間連絡路を介した当該第２液室から当該第１液室への液体の流れを許容し、当該第１液室から当該第２液室への液体の流れを制限する区画部材制限許容部材とを有し、
前記許容制限部は、液体の流れを受けて弾性変形する弾性体、または液体の流れを受けて弾性変形する弾性体により移動する移動体を有する弾性機構によって構成され、
前記弾性機構は、前記区画部材の前記第１液室側に向けた移動に伴って前記液溜部連絡路を開放することで前記外側流路を介した前記液溜室から前記第２液室への液体の流れを許容し、当該区画部材の当該第２液室側に向けた移動に伴って当該液溜部連絡路を塞ぐことで当該外側流路を介した当該第２液室から当該液溜室への液体の流れを制限することを特徴とする請求項２に記載の圧力緩衝装置。
【国際調査報告】
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