(57)【要約】  本発明のセンサノードは、周囲環境の情報を取得する第１〜第ｎ（ｎは２以上の整数）の環境センサと、前記第２〜前記第ｎの環境センサの少なくとも１つの取得した周囲環境の情報を所定の周期で定期発報するとともに、前記第１の環境センサが取得した周囲環境の情報及び前記第２〜前記第ｎの環境センサの少なくとも１つの取得した周囲環境の情報を不定期発報する送信部と、前記第１の環境センサが取得した周囲環境の情報の変化値が、第１閾値より大きいことを検出する検出部と、前記送信部が前記周囲環境の情報を前記定期発報するタイミングと前記不定期発報するタイミングとを制御する送信間隔制御部とを備える。前記第１の環境センサ、前記送信間隔制御部、及び前記検出部には、前記蓄電装置の蓄電容量が一定以上の場合、前記蓄電装置から常時電力が供給されており、前記送信間隔制御部は、前記所定の周期で前記第２〜第ｎの環境センサによるセンシングのタイミング及び前記送信部による発報のタイミングを制御して、前記送信部に、前記定期発報を行わせるとともに、前記検出部により前記変化値が前記第１閾値より大きいことが検出された場合に、所定の条件に基づいて、前記第２〜第ｎの環境センサによるセンシングのタイミング及び前記送信部による発報のタイミングを制御して、前記送信部に、前記不定期発報を行わせる。
2016136989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲環境の情報を取得する第１〜第ｎ（ｎは２以上の整数）の環境センサと、
前記第２〜前記第ｎの環境センサの少なくとも１つの取得した周囲環境の情報を所定の周期で定期発報するとともに、前記第１の環境センサが取得した周囲環境の情報及び前記第２〜前記第ｎの環境センサの少なくとも１つの取得した周囲環境の情報を不定期発報する送信部と、
前記第１の環境センサが取得した周囲環境の情報の変化値が、第１閾値より大きいことを検出する検出部と、
前記送信部が前記周囲環境の情報を前記定期発報するタイミングと前記不定期発報するタイミングとを制御する送信間隔制御部と、
を備え、
前記第１の環境センサ、前記送信間隔制御部、及び前記検出部には、前記蓄電装置の蓄電容量が一定以上の場合、前記蓄電装置から常時電力が供給されており、
前記送信間隔制御部は、
前記所定の周期で前記第２〜第ｎの環境センサによるセンシングのタイミング及び前記送信部による発報のタイミングを制御して、前記送信部に、前記定期発報を行わせるとともに、
前記検出部により前記変化値が前記第１閾値より大きいことが検出された場合に、所定の条件に基づいて、前記第２〜第ｎの環境センサによるセンシングのタイミング及び前記送信部による発報のタイミングを制御して、前記送信部に、前記不定期発報を行わせるセンサノード。
【請求項２】
前記第２〜前記第ｎの環境センサ及び送信部への蓄電装置から電力の供給状態のＯＮ／ＯＦＦを切り替える給電スイッチ部を備え、
前記送信間隔制御部は、
前記送信部に前記定期発報を行わせる際に、前記第２〜第ｎの環境センサ及び前記送信部に前記蓄電装置から電力を供給するように前記給電スイッチ部を制御して、前記送信部に前記定期発報を行わせるとともに、
前記送信部に前記不定期発報を行わせる際に、前記第２〜第ｎの環境センサ及び前記送信部に前記蓄電装置から電力を供給するように前記給電スイッチ部を制御して、前記送信部に、前記不定期発報を行わせる請求項１に記載のセンサノード。
【請求項３】
前記所定の条件は、
前記所定の周期内に、前記変化値が前記第１閾値より大きいことが複数回検出された場合、最初に検出した場合にのみ、前記第２〜第ｎの環境センサ及び前記送信部に電力を供給し、
前記送信部に前記不定期発報を行わせる請求項１又は請求項２に記載のセンサノード。
【請求項４】
前記所定の条件は、
前記所定の周期の２周期分に相当する期間内に、前記変化値が前記第１閾値より大きいことが複数回検出された場合、最初に検出した場合にのみ、前記第２〜第ｎの環境センサ及び前記送信部に電力を供給し、
前記送信部に前記不定期発報を行わせる請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のセンサノード。
【請求項５】
前記送信間隔制御部が、前記第２〜第ｎの環境センサ及び前記送信部に、前記所定の周期以外の時に電力を供給する期間は、前記所定の周期に基づく請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のセンサノード。
【請求項６】
前記所定の周期に相当する第１期間と、前記所定の周期に相当するとともに前記第１期間の後の第２期間とにおいて、
前記第１期間内で、前記不定期発報をしていない場合に、前記第２期間で前記第１の環境センサが取得した周囲環境の情報の変化値が第１閾値より大きいことを検出した場合に、前記不定期発報を行う請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のセンサノード。
【請求項７】
前記第１の環境センサは、人間の所在を検出する人感センサである請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のセンサノード。
【請求項８】
前記第１〜第ｎの環境センサ、前記送信部、前記送信間隔制御部、及び前記検出部は、環境発電を行う発電素子の発電電力を蓄積する蓄電装置により電力が供給され、
前記送信間隔制御部は、
前記蓄電装置の残りの電力、または電圧値が所定値以内になった場合、前記定期発報をする間隔を変更する請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のセンサノード。
【請求項９】
周囲環境の情報を取得する第１〜第ｎ（ｎは２以上の整数）の環境センサと、少なくとも前記第２〜前記第ｎの環境センサのそれぞれが取得した周囲環境の情報を所定の周期で定期発報するとともに、前記第１〜前記第ｎの環境センサのそれぞれが取得した周囲環境の情報を不定期発報する送信部と、前記第１の環境センサが取得した周囲環境の情報の変化値が、第１閾値より大きいことを検出する検出部と、前記送信部が前記周囲環境の情報を前記定期発報するタイミングと前記不定期発報するタイミングとを制御する送信間隔制御部と、を用い、
前記蓄電装置によって、前記第１の環境センサ、前記送信間隔制御部、及び前記検出部には、前記蓄電装置の蓄電容量が一定以上の場合、常時電力を供給し、
前記送信間隔制御部によって、前記所定の周期で前記第２〜第ｎの環境センサによるセンシングのタイミング及び前記送信部による発報のタイミングを制御して、前記送信部に、前記定期発報を行わせ、
前記検出部により前記変化値が前記第１閾値より大きいことが検出された場合に、所定の条件に基づいて、前記送信間隔制御部によって、前記第２〜第ｎの環境センサによるセンシングのタイミング及び前記送信部による発報のタイミングを制御して、前記送信部に、前記不定期発報を行わせるセンサノードの制御方法。
【請求項１０】
前記第２〜前記第ｎの環境センサ及び送信部への蓄電装置から電力の供給状態のＯＮ／ＯＦＦを切り替える給電スイッチ部を用い、
前記送信部に前記定期発報を行わせる際に、前記送信間隔制御部によって、前記第２〜第ｎの環境センサ及び前記送信部に前記蓄電装置から電力を供給するように前記給電スイッチ部を制御して、前記送信部に、前記定期発報を行わせ、
前記送信部に前記不定期発報を行わせる際に、前記送信間隔制御部によって、前記第２〜第ｎの環境センサ及び前記送信部に前記蓄電装置から電力を供給するように前記給電スイッチ部を制御して、前記送信部に、前記不定期発報を行わせる請求項９に記載のセンサノードの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周囲環境の情報をセンサにより取得して送信する、センサノード、及びセンサノードの制御方法に関する。
本願は、２０１５年２月２７日に日本に出願された特願２０１５−３８３５８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ワイヤレスのセンサノードが注目されている。このセンサノードは、配線レスといった特長から、スマートハウスや植物工場など、さまざまなフィールドでの活用が期待されている。【０００３】
このようなワイヤレスのセンサとして、関連するセンサ制御装置がある（例えば、特許文献１を参照）。この特許文献１に記載のセンサ制御装置は、端末群単位で省電力化を実現する。
また、関連するセンサシステムがある（例えば、特許文献２を参照）。この特許文献２に記載のセンサシステムでは、一つのセンサが異常を検知した際に、その他のセンサにおける環境変化も詳しく測定可能にする。また、発電装置、蓄電装置、及び通信装置を備え、発電量に応じて通信間隔を変えるといった制御を行う発電付き測定通信装置が知られている（例えば、特許文献３を参照）。
また、近年、ワイヤレスのセンサノードに対して、通信間隔の短縮、環境変化が生じた際の測定値の送信が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２０１２−１９８７１５号公報
【特許文献２】日本国特開２０１０−２２４７０１号公報
【特許文献３】日本国特開２００３−３４６２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載のセンサシステムでは、バッテリを備えているか、予め利用者がバッテリに充電してから運用を開始していた。バッテリがある場合は、バッテリ寿命が尽きたとき、利用者がバッテリを交換する必要があり手間がかかる。また、バッテリを充電してから運用を開始する場合も、利用者がバッテリを充電する必要があり手間がかかる。また、特許文献２に記載のセンサシステムでは、一つのセンサが異常を検知した際に、その他のセンサにおける環境変化も詳しく測定するため、測定および測定値の送信によって電力を消費するため、電力消費が増加する。
特許文献３に記載の通信装置においては、発電量と電力消費量とのエネルギー収支のバランスを取るように、発電量に応じて通信間隔を変えている。ただし、センサノードのように発電電力の少ない環境発電素子を用いた場合には、エネルギー収支のバランスが崩れた状態から通信装置を速やかに回復させることは難しい。【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、電力の少ない環境発電素子を備えたセンサノードにおいて、発電量と電力消費量とのエネルギー収支のバランスを維持しつつ、環境変化が生じたときに測定値を送信することができるセンサノード、及びセンサノードの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係るセンサノードは、周囲環境の情報を取得する第１〜第ｎ（ｎは２以上の整数）の環境センサと、前記第２〜前記第ｎの環境センサの少なくとも１つの取得した周囲環境の情報を所定の周期で定期発報するとともに、前記第１の環境センサが取得した周囲環境の情報及び前記第２〜前記第ｎの環境センサの少なくとも１つの取得した周囲環境の情報を不定期発報する送信部と、前記第１の環境センサが取得した周囲環境の情報の変化値が、第１閾値より大きいことを検出する検出部と、前記送信部が前記周囲環境の情報を前記定期発報するタイミングと前記不定期発報するタイミングとを制御する送信間隔制御部と、を備え、前記第１の環境センサ、前記送信間隔制御部、及び前記検出部には、前記蓄電装置の蓄電容量が一定以上の場合、前記蓄電装置から常時電力が供給されており、前記送信間隔制御部は、前記所定の周期で前記第２〜第ｎの環境センサによるセンシングのタイミング及び前記送信部による発報のタイミングを制御して、前記送信部に、前記定期発報を行わせるとともに、前記検出部により前記変化値が前記第１閾値より大きいことが検出された場合に、所定の条件に基づいて、前記第２〜第ｎの環境センサによるセンシングのタイミング及び前記送信部による発報のタイミングを制御して、前記送信部に、前記不定期発報を行わせる。【０００８】
また、本発明の一態様に係るセンサノードにおいて、前記第２〜前記第ｎの環境センサ及び送信部への蓄電装置から電力の供給状態のＯＮ／ＯＦＦを切り替える給電スイッチ部を備え、前記送信間隔制御部は、前記送信部に前記定期発報を行わせる際に、前記第２〜第ｎの環境センサ及び前記送信部に前記蓄電装置から電力を供給するように前記給電スイッチ部を制御して、前記送信部に前記定期発報を行わせるとともに、前記送信部に前記不定期発報を行わせる際に、前記第２〜第ｎの環境センサ及び前記送信部に前記蓄電装置から電力を供給するように前記給電スイッチ部を制御して、前記送信部に、前記不定期発報を行わせるようにしてもよい。【０００９】
このような構成のセンサノードでは、第１の環境センサと検出部と送信間隔制御部とに前記蓄電装置の蓄電容量が一定以上の場合、蓄電装置から常時電力を供給して、それぞれを連続して動作させる。送信間隔制御部は、給電スイッチ部を制御することにより、所定の周期で第２〜第ｎの環境センサ及び送信部に蓄電装置から電力を供給して、送信部に、少なくとも第２〜第ｎの環境センサのそれぞれが取得した周囲環境の情報を定期発報させる。また、送信間隔制御部は、第１の環境センサが取得した周囲環境の情報の変化値が第１閾値より大きいことを検出部により検出した場合に、所定の条件に基づいて給電スイッチ部を制御することにより、第２〜第ｎの環境センサ及び送信部に蓄電装置から電力を供給する状態に切り替えて、送信部に、第１〜第ｎの環境センサのそれぞれが取得した周囲環境の情報を不定期発報させる。
これにより、センサノードは、発電量と電力消費量とのエネルギー収支のバランスを維持しつつ、環境変化が生じたときに測定値を送信することができる。【００１０】
また、本発明の一態様に係るセンサノードにおいて、前記所定の条件は、前記所定の周期内に、前記変化値が前記第１閾値より大きいことが複数回検出された場合、最初に検出した場合にのみ、前記第２〜第ｎの環境センサ及び前記送信部に電力を供給し、前記送信部に前記不定期発報を行わせるようにしてもよい。
このように、センサノードでは、所定の周期内において、第１の環境センサの出力の変化値が第１閾値より大きいことを複数回検出した場合、環境変化が最も大きい最初に検出した場合にのみ、送信部に不定期発報を行わせることができる。このため、センサノードは、不定期発報の回数を減らして、蓄電装置の電力消費を少なくすることができる。【００１１】
また、本発明の一態様に係るセンサノードにおいて、前記所定の条件は、前記所定の周期の２周期分に相当する期間内に、前記変化値が前記第１閾値より大きいことが複数回検出された場合、最初に検出した場合にのみ、前記第２〜第ｎの環境センサ及び前記送信部に電力を供給し、前記送信部に前記不定期発報を行わせるようにしてもよい。
このように、センサノードでは、所定の周期の２周期分に相当する期間内において、変化値が第１閾値より大きいことを複数回検出した場合、最初に検出した場合にのみ、送信部に不定期発報を行わせることができる。これにより、センサノードは、不定期発報の回数を減らして蓄電装置の電力消費を少なくすることができる。【００１２】
また、本発明の一態様に係るセンサノードにおいて、前記送信間隔制御部が、前記第２〜第ｎの環境センサ及び前記送信部に、前記所定の周期以外の時に電力を供給する期間は、前記所定の周期に基づくようにしてもよい。
このように、センサノードでは、不定期発報の周期は、定期発報する所定の周期に応じて、柔軟に変化させることができる。【００１３】
また、本発明の一態様に係るセンサノードにおいて、前記所定の周期に相当する第１期間と、前記所定の周期に相当するとともに前記第１期間の後の第２期間とにおいて、前記第１期間内で、前記不定期発報をしていない場合であって、前記第２期間で前記第１の環境センサが取得した周囲環境の情報の変化値が第１閾値より大きいことを検出した場合に、前記不定期発報を行うようにしてもよい。
これにより、センサノードは、不定期発報の回数を減らして蓄電装置の電力消費を少なくすることができる。【００１４】
また、本発明の一態様に係るセンサノードにおいて、前記第１の環境センサは、人間の所在を検出する人感センサであるようにしてもよい。
これにより、センサノードは、人感センサが人間の所在を検出した場合に、不定期発報を行うことができる。【００１５】
また、本発明の一態様に係るセンサノードにおいて、前記第１〜第ｎの環境センサ、前記送信部、前記送信間隔制御部、及び前記検出部は、環境発電を行う発電素子の発電電力を蓄積する蓄電装置により電力が供給され、前記送信間隔制御部は、前記蓄電装置の残りの電力、または電圧値が所定値以内になった場合、前記定期発報をする間隔を変更するようにしてもよい。
これにより、センサノードでは、蓄電装置の蓄電量が少なくなった場合に、定期発報を行う周期を長くして、蓄電装置の電力消費を低減することができる。【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係るセンサノードの制御方法は、周囲環境の情報を取得する第１〜第ｎ（ｎは２以上の整数）の環境センサと、少なくとも前記第２〜前記第ｎの環境センサのそれぞれが取得した周囲環境の情報を所定の周期で定期発報するとともに、前記第１〜前記第ｎの環境センサのそれぞれが取得した周囲環境の情報を不定期発報する送信部と、前記第１の環境センサが取得した周囲環境の情報の変化値が、第１閾値より大きいことを検出する検出部と、前記送信部が前記周囲環境の情報を前記定期発報するタイミングと前記不定期発報するタイミングとを制御する送信間隔制御部と、を用い、前記蓄電装置によって、前記第１の環境センサ、前記送信間隔制御部、及び前記検出部には、前記蓄電装置の蓄電容量が一定以上の場合、常時電力を供給し、前記送信間隔制御部によって、前記所定の周期で前記第２〜第ｎの環境センサによるセンシングのタイミング及び前記送信部による発報のタイミングを制御して、前記送信部に、前記定期発報を行わせ、前記検出部により前記変化値が前記第１閾値より大きいことが検出された場合に、所定の条件に基づいて、前記送信間隔制御部によって、前記第２〜第ｎの環境センサによるセンシングのタイミング及び前記送信部による発報のタイミングを制御して、前記送信部に、前記不定期発報を行わせる。【００１７】
また、本発明の一態様に係るセンサノードの制御方法において、前記第２〜前記第ｎの環境センサ及び送信部への蓄電装置から電力の供給状態のＯＮ／ＯＦＦを切り替える給電スイッチ部を用い、前記送信部に前記定期発報を行わせる際に、前記送信間隔制御部によって、前記第２〜第ｎの環境センサ及び前記送信部に前記蓄電装置から電力を供給するように前記給電スイッチ部を制御して、前記送信部に、前記定期発報を行わせ、前記送信部に前記不定期発報を行わせる際に、前記送信間隔制御部によって、前記第２〜第ｎの環境センサ及び前記送信部に前記蓄電装置から電力を供給するように前記給電スイッチ部を制御して、前記送信部に、前記不定期発報を行わせるようにしてもよい。【００１８】
これにより、センサノードは、発電量と電力消費量とのエネルギー収支のバランスを維持しつつ、環境変化が生じたときに測定値を送信することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の態様に係るセンサノードによれば、電力の少ない環境発電素子を備えたセンサノードにおいて、発電量と電力消費量とのエネルギー収支のバランスを維持しつつ、環境変化が生じたときに測定値を送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る無線センサシステムの概要を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係るセンサノードの構成例を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る環境モニタ装置の構成例を示す構成図である。
【図４】人が入室した場合にセンサ測定値が変化する例を示すイメージ図である。
【図５】本発明の実施形態に係るセンサノードから監視センタに発報される環境情報の例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係るセンサノードの動作を説明する第１のタイミングチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係るセンサノードの動作を説明する第２のタイミングチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る割込発報のタイミングの変形例を説明する説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係るセンサノードにおける定期発報の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係るセンサノードにおける割込発報の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係るセンサノードの運用例を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る無線センサシステム１の概要を示す説明図である。図１に示すように、無線センサシステム１は、監視センタ２０と、センサノード１０ａ、１０ｂとを備えている。監視センタ２０は、センサノード１０ａ、１０ｂにおける周囲環境の測定結果を収集し、収集した測定結果に対して演算処理などを行う。センサノード１０ａ、１０ｂは、測定結果を監視センタ２０に無線送信する。
【００２３】
ここで、測定結果には、センサノード１０ａ、１０ｂが検出する情報であって、例えば、温度、湿度、ＣＯ２濃度、振動、水位、照度、電圧、電流、音声、画像などを示す情報が含まれる。また、測定結果は、人の存在の有無を、赤外線センサなど人感センサを用いて判定した結果を含む。さらに、センサノード１０ａ、１０ｂは据え置き型の装置であってもよく、或いは、壁掛け型や、壁に貼り付けるタイプの装置であってもよい。
【００２４】
センサノード１０ａ、１０ｂは、エナジーハーベスト（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｈａｒｖｅｓｔ；環境発電）電源により電力が供給されて動作し、電源配線等の敷設を必要としないため、配置する際の自由度を高めている。
なお、図１では、センサノードとして、２つのセンサノード１０ａ、１０ｂを示しているが、センサノードの個数は、１つであってもよく、また、３つ以上であってもよい。
また、センサノード１０ａとセンサノード１０ｂとは同じ構成を有しており、以下の説明において、いずれか一方或いは両方を示す際にセンサノード１０と記載する。
【００２５】
図２は、本発明の実施形態に係るセンサノード１０の構成例を示す構成図である。このセンサノード１０は、例えば、オフィス等の室内に設置されるセンサノードであって、太陽光や室内光発電により電源が供給されるセンサノードである。
【００２６】
図２に示すように、センサノード１０は、環境発電を行う太陽電池１１０（環境発電を行う発電素子）の発電電力を蓄電池に蓄積する蓄電装置１００と、この蓄電装置１００から給電される環境モニタ装置２００とで構成される。
環境モニタ装置２００は、人感センサ２１１（第１の環境センサ）、照度センサ２１２、気圧センサ２１３、温度センサ２１４、湿度センサ２１５、検出部２２０、送信間隔制御部２３０、及び送信部２４０を備えている。人感センサ２１１、照度センサ２１２、気圧センサ２１３、温度センサ２１４、及び湿度センサ２１５は、それぞれのセンサが配置された周囲環境の情報を取得する環境センサである。
【００２７】
人感センサ２１１は、例えば、センサノード１０がオフィス等の室内に設置されている場合、オフィス内における人間の所在を検知する。この人感センサ２１１は、例えば、周囲との温度差のある人（周囲の温度と体温との差を生じさせている人）が動く際の赤外線の変化量を検出する、省電型モーションセンサであり、低消費電力でありながら、広範囲の人体の動きを検知する。なお、この人感センサ２１１は、モーションセンサに限定されず、例えば、静止人体を検知可能な赤外線センサや、デジタルカメラ等の画像情報から人間の所在を検出するセンサであってもよい。
【００２８】
また、照度センサ２１２は、室内の周辺の明るさを検出するセンサである。気圧センサ２１３は、室内の周辺の気圧を検出するセンサである。温度センサ２１４は、室内の周辺の温度を検出するセンサである。湿度センサ２１５は、室内の周辺の湿度を検出するセンサである。
環境モニタ装置２００は、人感センサ２１１により検出した人間の所在（或いは不在）の情報と、照度センサ２１２により測定した室内照度の情報と、気圧センサ２１３により測定した室内気圧の情報と、温度センサ２１４により測定した室内温度の情報と、湿度センサ２１５により測定した室内湿度との環境情報を、定期的に外部の監視センタ２０に無線により定期発報（送信）する。
また、環境モニタ装置２００は、上記環境情報を、後述する所定の条件に基づいて不定期に、外部の監視センタ２０に無線により不定期発報（送信）する。
【００２９】
（蓄電装置１００の説明）
最初に、蓄電装置１００について説明する。なお、蓄電装置１００における充放電動作等については、本発明の実施形態に係るセンサノードの動作に直接に関係しない。このため、蓄電装置１００の構成と動作については、簡単に説明する。
蓄電装置１００は、環境モニタ装置２００に電力を供給して、この環境モニタ装置２００を動作させる。この蓄電装置１００は、環境発電素子を用いた太陽電池１１０と、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２０と、第１蓄電池１３０と、第２蓄電池１４０と、切替部１５０と、第１スイッチ部１６０と、第２スイッチ部１７０（給電スイッチ部）と、電圧検出部１８０と、を備えている。
【００３０】
太陽電池１１０は、低照度用の太陽電池であり、例えば、１００００（Ｌｕｘ；ルクス）以下の照度で使用される太陽電池である。本実施形態において、太陽電池１１０の発電能力は、電灯の明るさが２００ルクス程度の場合、２００〜５００（μＷ）程度の発電能力を有している。この太陽電池１１０は、オフィス等において電灯がついている期間、第１蓄電池１３０と第２蓄電池１４０とへの充電と、環境モニタ装置２００への電力の供給を行う。太陽電池１１０の出力側には、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２０の入力側が接続される。
【００３１】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１２０には、太陽電池１１０の出力電圧Ｖｓが入力される。ＤＣ／ＤＣコンバータ１２０は、入力された電圧Ｖｓを、環境モニタ装置２００への給電電圧に応じた電圧に変換する。
ＤＣ／ＤＣコンバータ１２０は、変換した電圧を給電線ＤＣＬ１に出力するとともに、第１蓄電池１３０、または、第１蓄電池１３０と第２蓄電池１４０との直列回路を充電する。
【００３２】
第１蓄電池１３０は、例えば、リチウムイオンキャパシタ（ＬＩＣ）であり、例えば、第２蓄電池１４０より容量の大きい４０Ｆ（ファラド）の大容量のリチウムイオンキャパシタである。
第２蓄電池１４０は、第１蓄電池１３０の容量より小容量のキャパシタであり、例えば、１Ｆ（ファラド）の電気二重層キャパシタ（ＥＤＬＣ）である。
【００３３】
第１蓄電池１３０には、オフィス等において電灯が点灯されている期間、第１スイッチ部１６０がＯＮ（オン）状態の場合に、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２０を介して、太陽電池１１０の発電電力が給電される。
また、第１蓄電池１３０は、太陽電池１１０が発電を行っていない場合や、太陽電池１１０の発電量が環境モニタ装置２００の電力消費量よりも少ない場合に、第１蓄電池１３０に充電されている電力を環境モニタ装置２００に供給する。例えば、第１蓄電池１３０は、オフィス等において電灯が消灯されている期間、第１スイッチ部１６０がＯＮ状態の場合に、第１蓄電池１３０に充電されている電力を環境モニタ装置２００に供給する。
【００３４】
蓄電装置１００は、第１蓄電池１３０に蓄積された電力により、例えば、環境モニタ装置２００を連続６０時間程度に渡り駆動できるように構成されている。また、蓄電装置１００は、太陽電池１１０からの給電が停止した状態において第１蓄電池１３０の充電電圧Ｖａが低下することにより環境モニタ装置２００の動作が一旦停止した場合、太陽電池１１０の発電が再び開始されてから、１０分程度で環境モニタ装置２００の動作を復帰できるように構成されている。
【００３５】
また、蓄電装置１００では、第１蓄電池１３０のリチウムイオンキャパシタのセルの劣化を防ぐ観点から、第１蓄電池１３０の充電電圧Ｖａが過放電状態にならないように、２．５Ｖ（過放電判定値）より低い電圧値にならないようしている。このため、蓄電装置１００は、第１蓄電池１３０の充電電圧が、２．５Ｖの過放電状態に近い電圧の状態の場合に、第１蓄電池１３０から環境モニタ装置２００への電力の供給を停止する。例えば、環境モニタ装置２００が、蓄電装置１００から供給される電源電圧が２．５Ｖ以下になった場合に、自ら動作を停止するようにする。
【００３６】
ここで、仮に、第１蓄電池１３０のみを所定の電圧値まで再充電して、この第１蓄電池１３０により環境モニタ装置２００の動作を復帰させるとした場合、以下に示す点を考慮する必要がある。
例えば、太陽電池１１０による第１蓄電池１３０の再充電と、環境モニタ装置２００の動作の復帰と、この環境モニタ装置２００の再起動による第１蓄電池１３０の充電電圧Ｖａの低下と、この充電電圧Ｖａの低下による環境モニタ装置２００の動作の停止と、の繰り返し動作が生じないようにする必要がある。このために、蓄電装置１００では、環境モニタ装置２００に電力の供給を開始する電圧を、例えば、２．７Ｖ（動作復帰電圧）に設定する。また、これに合わせて、環境モニタ装置２００が、電源電圧２．７Ｖ以上で環境モニタ装置２００の動作を復帰するようにする。
【００３７】
しかしながら、蓄電装置１００では、環境発電素子である太陽電池１１０から第１蓄電池１３０に供給できる充電電流が数十μＡ等と少ないため、容量が４０Ｆの第１蓄電池１３０を２．５Ｖから２．７Ｖに充電する場合、数時間など長い充電時間を要することになる。このため、環境モニタ装置２００は、第１蓄電池１３０の再充電時において、数時間に渡り動作が停止するという問題が生じる。
【００３８】
このため、本実施形態に係る蓄電装置１００では、第１蓄電池１３０とともに、第２蓄電池１４０と、スイッチング機構としての第１スイッチ部１６０を用いている。蓄電装置１００は、第１蓄電池１３０が、例えば、２．５Ｖ（過放電判定値）以上の通常状態において、第１スイッチ部１６０により第２蓄電池１４０の両端を短絡して、第１蓄電池１３０のみを使って充放電を行うようにしている。そして、蓄電装置１００は、第１蓄電池１３０の充電電圧Ｖａが２．５Ｖを下回ったとき、環境モニタ装置２００への電力の供給を停止するとともに、第１スイッチ部１６０をＯＦＦ状態にして、第１蓄電池１３０に第２蓄電池１４０を直列に接続する。
【００３９】
その後、太陽電池１１０により発電が行われる場合に、太陽電池１１０は、第１蓄電池１３０と第２蓄電池１４０との直列回路に充電電流を流す。この場合、第２蓄電池１４０の容量は、第１蓄電池１３０の容量と比較して著しく容量が小さいため、太陽電池１１０からの充電電流により第２蓄電池１４０の充電電圧が急速に上昇する。このため、第１蓄電池１３０と第２蓄電池１４０の直列回路の充電電圧Ｖｂは、環境モニタ装置２００の動作を復帰させるのに必要な２．７Ｖ（動作復帰電圧）に短い時問で到達することができる。これにより、蓄電装置１００は、環境モニタ装置２００を短時間（例えば、１０分程度）で復帰させることができる。
【００４０】
次に、蓄電装置１００の各部の動作について説明する。
第１スイッチ部１６０は、第２蓄電池１４０に並列に接続されている。この第１スイッチ部１６０は、ＯＮ状態（閉状態）の場合に、第２蓄電池１４０の両端を短絡し、ＯＦＦ状態（開状態）の場合に、第２蓄電池１４０の両端を短絡状態から開放する。
そして、第１スイッチ部１６０がＯＮ状態の場合、つまり、第２蓄電池１４０の両端が短絡されている場合、給電線ＤＣＬ１と給電線ＤＣＬ２とが接続され、第１蓄電池１３０の正極（＋）端子は、第１スイッチ部１６０を介して、給電線ＤＣＬ１に直接接続される。この第１スイッチ部１６０がＯＮ状態の場合、給電線ＤＣＬ１には、第１蓄電池１３０の充電電圧Ｖａが出力される。
【００４１】
一方、第１スイッチ部１６０がＯＦＦ状態の場合、第１蓄電池１３０と第２蓄電池１４０とが直列に接続される。そして、第１スイッチ部１６０がＯＦＦ状態の場合、給電線ＤＣＬ１には、第２蓄電池１４０の正極（＋）端子の電圧Ｖｂが出力される。この第２蓄電池１４０の正極（＋）端子の電圧Ｖｂは、第１蓄電池１３０と第２蓄電池１４０との直列回路の充電電圧Ｖｂであり、第２蓄電池１４０の充電電圧と、第１蓄電池１３０の充電電圧Ｖａとが加算された電圧である。
【００４２】
第１スイッチ部１６０は、切替部１５０から入力される制御信号ＣＮＴ１の指示内容に応じて、ＯＮ状態またはＯＦＦ状態にする。
電圧検出部１８０は、例えば、抵抗分圧回路を用いて構成され、給電線ＤＣＬ１の電圧Ｖｏｕｔを検出する。電圧検出部１８０は、給電線ＤＣＬ１の電圧Ｖｏｕｔの電圧検出信号Ｖｆを切替部１５０に出力する。この電圧検出部１８０により検出される電圧は、第１スイッチ部１６０がＯＮ状態の場合、第１蓄電池１３０の電圧Ｖａとなり、ＯＦＦ状態の場合、第２蓄電池１４０の電圧Ｖｂとなる。
【００４３】
切替部１５０は、比較部１５１を備えている。切替部１５０は、第１スイッチ部１６０のＯＮ／ＯＦＦ状態を制御する。比較部１５１は、電圧検出部１８０から入力した給電線ＤＣＬ１の電圧Ｖｏｕｔの電圧検出信号Ｖｆを、自部が有する所定の基準電圧Ｒｅｆ１及びＲｅｆ２と比較する。切替部１５０は、比較部１５１における比較結果に応じて、第１スイッチ部１６０をＯＮ／ＯＦＦ（開閉）する制御信号ＣＮＴ１を第１スイッチ部１６０に出力する。
【００４４】
切替部１５０は、比較部１５１により給電線ＤＣＬ１の電圧Ｖｏｕｔが２．５Ｖ（過放電判定値）以下であると判定された場合に、第１スイッチ部１６０をＯＦＦ状態にする制御信号ＣＮＴ１を出力する。また、切替部１５０は、第１スイッチ部１６０をＯＦＦ状態にする制御信号ＣＮＴ１を出力した後、比較部１５１により給電線ＤＣＬ１の電圧Ｖｏｕｔが２．７Ｖ（動作復帰電圧）以上になったと判定された場合に、第１スイッチ部１６０をＯＮ状態にする制御信号ＣＮＴ１を出力する。つまり、切替部１５０は、２．５Ｖと２．７Ｖとの間の０．２Ｖ幅のヒステリシス特性を持って、第１スイッチ部１６０の開閉状態を制御する。
【００４５】
具体的には、第１スイッチ部がＯＮ状態の場合において、比較部１５１は、給電線ＤＣＬ１の電圧Ｖｏｕｔの電圧検出信号Ｖｆを、所定の基準電圧Ｒｅｆ１と比較する。この基準電圧Ｒｅｆ１は、第１蓄電池１３０の過放電状態に近づいたことを判定する際に使用される電圧２．５Ｖ（過放電判定値）に対応する。比較部１５１は、第１スイッチ部１６０がＯＮ状態において、給電線ＤＣＬ１の電圧検出信号Ｖｆを所定の基準電圧Ｒｅｆ１と比較することにより、第１蓄電池１３０の電圧Ｖａが２．５Ｖ以下であるか否かを判定する。そして、切替部１５０は、第１蓄電池１３０の電圧Ｖａが２．５Ｖ以下の場合に、制御信号ＣＮＴ１を第１スイッチ部１６０に出力して、第１スイッチ部１６０をＯＦＦ状態にすることにより、第１蓄電池１３０と第２蓄電池１４０とを直列に接続する。これにより、蓄電装置１００は、第１蓄電池１３０への充電と、第１蓄電池１３０からの環境モニタ装置２００への給電とを停止する。
【００４６】
また、比較部１５１は、第１スイッチ部１６０がＯＦＦの状態において、給電線ＤＣＬ１の電圧Ｖｏｕｔの電圧検出信号Ｖｆを所定の基準電圧Ｒｅｆ２と比較する。この基準電圧Ｒｅｆ２は、蓄電装置１００が、太陽電池１１０から第１蓄電池１３０への充電と、第１蓄電池１３０から環境モニタ装置２００への給電を停止している状態から、通常状態に復帰するか否かを判定する際に使用される電圧２．７Ｖ（動作復帰電圧）に対応する。
比較部１５１は、第１スイッチ部１６０がＯＦＦの状態において、給電線ＤＣＬ１の電圧検出信号Ｖｆを基準電圧Ｒｅｆ２と比較することにより、第２蓄電池１４０の電圧Ｖｂが２．７Ｖ以上であるか否かを判定する。そして、切替部１５０は、第２蓄電池１４０の電圧Ｖｂが２．７Ｖ以上である場合に、第１スイッチ部１６０をＯＮ状態にして、第２蓄電池１４０の両端を短絡状態にして、第１蓄電池１３０の正極（＋）端子を給電線ＤＣＬ１に直接接続する。これにより、蓄電装置１００は、第１蓄電池１３０への充電と、第１蓄電池１３０からの環境モニタ装置２００への給電とが再開される。
【００４７】
また、第２スイッチ部１７０は、一方の端子が給電線ＤＣＬ１に接続され、他方の端子が、給電線ＤＣＬ３を介して、環境モニタ装置２００内の照度センサ２１２と、気圧センサ２１３と、温度センサ２１４と、湿度センサ２１５と、送信部２４０の電源入力端子に接続されている。これにより、第２スイッチ部１７０は、給電線ＤＣＬ１と給電線ＤＣＬ３との間を接続または開放する。この第２スイッチ部１７０は、後述する環境モニタ装置２００の送信間隔制御部２３０から入力される制御信号ＣＮＴ２の指示内容に応じて、ＯＮ状態またはＯＦＦ状態に制御される。そして、第２スイッチ部１７０がＯＮ状態になる場合に給電線ＤＣＬ１と給電線ＤＣＬ３とが接続され、蓄電装置１００は、環境モニタ装置２００内の照度センサ２１２と、気圧センサ２１３と、温度センサ２１４と、湿度センサ２１５と、送信部２４０と、に電力を供給する。本実施形態においては、第２〜第ｎの環境センサ（照度センサ２１２と、気圧センサ２１３、温度センサ２１４、及び湿度センサ２１５）及び送信部２４０に蓄電装置１００から電力を供給するように給電スイッチ部（第２スイッチ部１７０）を制御することで、第２〜第ｎの環境センサによるセンシングのタイミング及び前記送信部による発報のタイミングを制御している。
【００４８】
なお、蓄電容量が少なくなった場合には、第１の環境センサである人感センサ２１１、送信間隔制御部２３０、及び検出部２２０に電力を供給しなくてもよいように、スイッチを設けてもよい。すなわち、電力の供給状態とは、図２に示したように、第２スイッチ部１７０によって、照度センサ２１２と気圧センサ２１３と温度センサ２１４と湿度センサ２１５と送信部２４０への電力の供給する状態、または、人感センサ２１１と電源、照度センサ２１２と電源、気圧センサ２１３と電源、温度センサ２１４と電源、湿度センサ２１５と電源、検出部２２０と電源、送信部２４０と電源、それぞれの間にスイッチ部を設けて各センサ及び各機能部へ個別に電力の供給する状態である。ここで、電源とは、太陽電池１１０、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２０、第１蓄電池１３０、及び第２蓄電池１４０の少なくとも１つである。
【００４９】
（環境モニタ装置２００の説明）
次に、環境モニタ装置２００について説明する。
図２において、環境モニタ装置２００は、蓄電装置１００から電力の供給を受けて動作する。この環境モニタ装置２００において、人感センサ２１１、検出部２２０、及び送信間隔制御部２３０は、蓄電装置１００の給電線ＤＣＬ１から常時電力の供給を受けて、連続して動作している。一方、照度センサ２１２、気圧センサ２１３、温度センサ２１４、湿度センサ２１５、及び送信部２４０は、第２スイッチ部１７０がＯＮ状態になる場合のみ蓄電装置１００から電力の供給を受けて動作し、第２スイッチ部１７０がＯＦＦ状態の場合にスリープ状態になる。
【００５０】
人感センサ２１１、照度センサ２１２、気圧センサ２１３、温度センサ２１４、及び湿度センサ２１５は、センサノード１０の使用用途に応じた測定器や検出器により構成される。なお、以下の説明において、照度センサ２１２と、気圧センサ２１３と、温度センサ２１４と、湿度センサ２１５とを、単に「照度センサ等２１２〜２１５」と記載することがある。
照度センサ等２１２〜２１５は、送信間隔制御部２３０の制御に応じて測定を行い、得られた測定結果を示す情報を送信部２４０に出力する。この照度センサ等２１２〜２１５による測定は、例えば、送信部２４０が監視センタ２０に環境情報を発報するタイミングに合わせて行われる。また、人感センサ２１１は、常時、連続して動作しており、常に人間の所在を検出している。
【００５１】
送信部２４０は、人感センサ２１１が検出した人間の所在（或いは不在）を示す情報と、照度センサ等２１２〜２１５が計測した情報とを、環境情報として所定の周期で定期発報するとともに、後述する所定の条件に基づいて割込発報（不定期発報）する。送信部２４０は、環境情報と、センサノードＩＤ（センサノードの識別符号）と、を符号化及び変調して送信信号を生成し、この送信信号を環境情報として無線により発報（送信）する。
なお、環境モニタ装置２００における消費電力の多くは、この送信部２４０が無線送信を行う際の送信電力に費やされる。また、本実施形態では、消費電力を低減するために、無線の受信機能を備えていない送信部２４０について説明しているが、必ずしもこれに限定されず、所望の場合には、送信部２４０が受信機能を備えるようにしてもよい。
【００５２】
検出部２２０は、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔが、例えば、「０」（Ｌｏｗ）から「１」（Ｈｉｇｈ）に変化したことを検出する。検出部２２０は、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔが、「０」から「１」に変化したことを検出した場合に、割込発報（不定期発報）を要求する割込発報要求ＩＮＴ１を送信間隔制御部２３０に出力する。
なお、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔが「０」であることを、「人感センサ出力Ｚｏｕｔ＝０」と記載し、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔが「１」であることを、「人感センサ出力Ｚｏｕｔ＝１」と記載することがある。
【００５３】
送信間隔制御部２３０は、送信部２４０に定期発報を行わせるタイミングと、割込発報を行わせるタイミングとを制御する。送信間隔制御部２３０は、所定の周期で、照度センサ等２１２〜２１５と、送信部２４０と、蓄電装置１００から電力を供給するように第２スイッチ部１７０（給電スイッチ部）を制御して、送信部２４０に、例えば、３００ｓｅｃ（秒）毎の定期発報を行わせる。また、送信間隔制御部２３０は、検出部２２０から割込発報要求ＩＮＴ１を入力した場合に、所定の条件に基づいて、照度センサ等２１２〜２１５と送信部２４０とに蓄電装置１００から電力を供給するように第２スイッチ部１７０を制御して、送信部２４０に割込発報を行わせる。
【００５４】
なお、図２に示す例では、第２スイッチ部１７０をＯＮ／ＯＦＦすることにより、照度センサ等２１２〜２１５（人感センサ２１１を除く環境センサ）及び送信部２４０への電力の供給と停止を行う例を示した。これに限定されず、センサノード１０では、第２スイッチ部１７０を省略し、照度センサ等２１２〜２１５（人感センサ２１１を除くセンサ）と送信部２４０とのそれぞれがＯＮ／ＯＦＦスイッチを備えるようにしてもよい。このＯＮ／ＯＦＦスイッチは、送信間隔制御部２３０により制御される。この場合、送信間隔制御部２３０は、蓄電装置１００の蓄電量が少ない場合に、特定の環境センサの情報を取得しない等の選択が可能になる。
【００５５】
また、環境モニタ装置２００は、例えば、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）３００等のマイクロコントローラを含んで構成することができる。そして、検出部２２０と送信間隔制御部２３０とは、その一部の機能または全部の機能をマイクロコントローラを用いて実現することができる。つまり、マイクロコントローラは、不図示のＲＯＭ等の記録媒体に記録されたプログラムを読み出して実行することにより、検出部２２０と送信間隔制御部２３０との機能を実現することができる。なお、環境モニタ装置２００内の各処理部の機能は専用のハードウェアにより実現されてもよい。
【００５６】
（送信間隔制御部２３０及び検出部２２０がＭＣＵ３００を用いて実現される例の説明）
図３は、本発明の実施形態に係る環境モニタ装置２００の構成例を示す構成図である。図３に例示する環境モニタ装置２００において、送信間隔制御部２３０と検出部２２０とが、ＭＣＵ（マイクロコントローラ）３００を用いて実現されている。そして、送信間隔制御部２３０は、割込制御回路２３１と、割込許可フラグ（ＩＮＴＦ）２３２と、人感センサ検知ラッチ（ＺＬ）２３３と、人感定期発報フラグ（ＺＴＦ）２３４と、タイマ２３５と、Ａ／Ｄ変換部２３６と、を含んで構成されている。
なお、以下の説明において、人感センサ検知ラッチ（ＺＬ）２３３を「人感センサ検知ラッチＺＬと記載」し、人感定期発報フラグ（ＺＴＦ）２３４を「人感定期発報フラグＺＴＦ」と記載し、割込許可フラグ（ＩＮＴＦ）２３２を「割込許可フラグＩＮＴＦ」と記載する。
【００５７】
割込制御回路２３１には、検出部２２０から割込発報（不定期発報）を要求する割込発報要求ＩＮＴ１が入力される。検出部２２０は、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔが「０」から「１」に変化した場合に、この「０」から「１」への変化を検出して、送信間隔制御部２３０に割込発報を要求する割込発報要求ＩＮＴ１を出力する。
そして、割込制御回路２３１は、割込許可フラグＩＮＴＦが「１」に設定されている場合に、検出部２２０からの割込発報要求ＩＮＴ１を受け付ける。なお、割込許可フラグＩＮＴＦに設定される値は、人感センサ検知ラッチＺＬの出力信号「０」または「１」を論理反転した信号である。
【００５８】
人感センサ検知ラッチＺＬは、人感センサ２１１が人間の所在を検出したことを記憶するラッチ回路である。この人感センサ検知ラッチＺＬは、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔが「０」から「１」に移行した場合に、「１」にセットされる。そして、人感センサ検知ラッチＺＬは、一旦、「１」にセットされると、定期発報のタイミングにおいて、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔが「０」の場合にのみリセットされる。
この人感センサ検知ラッチＺＬの出力信号は、１回の定期発報の期間において、割込発報の発報回数を１回に制限するために使用される。なお、人感センサ検知ラッチＺＬが「１」にセットされていることを、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝１」と記載し、人感センサ検知ラッチＺＬが「０」にセットされていることを、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝０」と記載することがある。
また、人感センサ検知ラッチＺＬの出力信号は、環境情報を発報する際の「人感検出情報」として使用される。そして、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝１」の情報を人感検出情報として発報する場合に、「人感検出情報＝１」と記載し、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝０」の情報を人感検出情報として発報する場合に、「人感検出情報＝０」と記載することがある。
【００５９】
人感定期発報フラグＺＴＦは、環境情報の定期発報において、「人感検知情報＝１」を送信したことを記憶するフラグである。この人感定期発報フラグＺＴＦは、例えば、最大でも、２回の定期発報につき、１回の割込発報に制限するために使用される。なお、人感定期発報フラグＺＴＦが「１」にセットされていることを、「人感定期発報フラグＺＴＦ＝１」と記載し、人感定期発報フラグＺＴＦが「０」にセットされていることを、「人感定期発報フラグＺＴＦ＝０」と記載することがある。
なお、人感定期発報フラグＺＴＦとのセット及びリセット条件については、後述するタイミングチャートにおいて説明する。
【００６０】
また、タイマ２３５は、計測値とし標準で３００ｓｅｃが設定され、３００ｓｅｃごとの定期発報のタイミングを計測するタイマである。また、Ａ／Ｄ変換部２３６は、給電線ＤＣＬ１の電圧Ｖｏｕｔの電圧検出信号ＶｆをＡ／Ｄ変換して、デジタル値として取り込む。送信間隔制御部２３０は、電圧検出信号Ｖｆに基づいて、蓄電装置１００の蓄電量が少なくなり、給電線ＤＣＬ１の電圧Ｖｏｕｔが所定値以内（例えば、２．７Ｖ以内）になったと判定した場合、定期発報する間隔を３００ｓｅｃよりも長い、例えば、４００ｓｅｃ等に変更する。
【００６１】
（人が入室した場合にセンサ測定値が変化する例の説明）
図４は、人が入室した場合にセンサ測定値が変化する例を示すイメージ図である。図４では、横方向に時間の経過ｔを示し、縦方向に、ドアの開閉が行われて、人が室内に入室した場合の、室内の気圧の変化と、人感センサ出力Ｚｏｕｔの変化の態様と、を並べて示している。図４は、時刻ｔ１以前には、室内に人間が所在しておらず、または人感センサ２１１が検出できない領域に所在している時刻ｔ１において、ドアの開閉が行われ、人が室内に入室した状態を示している。また、図４では、時刻ｔ１以降に室内に人間が所在する状態を示している。なお、人間が、ドアの開閉を行い退室する場合にも、室内の気圧と、人感センサの検知出力とが変化する。
【００６２】
そして、図４に示すように、気圧センサ２１３により検出される室内の気圧Ｐは、時刻ｔ１以前には、気圧１の値で安定している。そして、時刻ｔ１においてドアの開閉が行われることにより、気圧センサ２１３は、一旦、気圧２まで急激に低下する。その後、気圧は、次第に気圧１に戻って行く。なお、人の出入りによる急激な気圧の変化は、「低下」に限られず「上昇」する場合もある。また、人の侵入後にドアが閉められても、気圧が「ドアが開けられる前の気圧に戻る、または元に戻る」に限定されない。
【００６３】
そして、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔは、時刻ｔ１においてドアが開閉された後に、入室した人が室内を移動することにより、時刻ｔ１よりやや遅れた時刻ｔ２において人間の所在を検出する。つまり、時刻ｔ２以前は、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔが「０」であり、人間の所在を検出していないことを示し、時刻ｔ２以降は、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔが「１」であり、人間の動きや所在を検出していることを示している。
そして、センサノード１０は、人感センサ２１１により人間の所在が検出された場合に、後述する所定の条件が成立するタイミングで、照度センサ等２１２〜２１５の計測情報と、人感検出情報（＝１）とを含む環境情報を、監視センタ２０に向けて割込発報する。
なお、時刻ｔ１の直後に人感センサ２１１が人間の所在を検出するような場合、気圧センサ２１３によるデータ取得タイミングを少し遅らせて、例えば、時刻ｔ２において計測を行うようにしてもよい。
【００６４】
（センサノード１０から監視センタ２０に発報される環境情報の例の説明）
図５は、本発明の実施形態に係るセンサノード１０から監視センタ２０に発報される環境情報の例を示す説明図である。図５に示すように、センサノード１０から監視センタ２０に定期発報、或いは、割込発報される環境情報は、センサノードＩＤ（識別情報）３１とともに発報される。環境情報は、照度の計測情報３２と、気圧の計測情報３３と、温度の計測情報３４と、温度の計測情報３５と、人感検出情報（１または０）とを含んでいる。
なお、環境情報に含まれる人感検出情報は、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔではなく、人感センサ検知ラッチＺＬの出力信号である。
また、送信間隔制御部２３０は、定期発報の際に人感検出情報を送信せず、不定期発報の際にのみ人感検出情報を送信するようにしてもよい。また、送信間隔制御部２３０は、環境情報として、照度センサ等２１２〜２１５の計測データの全てを送信するのではなく、所定の環境センサの計測データを選択して送信するようにしてもよい。
【００６５】
（センサノード１０の動作タイミングの説明）
図６は、本発明の実施形態に係るセンサノード１０の動作を説明する第１のタイミングチャートである。
図６は、横方向に時間の経過を示し、縦方向に、送信部２４０の行う３００ｓｅｃ毎の定期発報（図６における（ａ））、人感センサ出力Ｚｏｕｔ（図６における（ｂ））、人感センサ検知ラッチＺＬの出力（図６における（ｃ））、人感定期発報フラグＺＴＦの設定値（図６における（ｄ））、割込発報（図６における（ｅ））、割込許可フラグＩＮＴＦの設定値（図６における（ｆ））、及び全ての発報（図６における（ｇ））を並べて示している。
【００６６】
図６において、（ａ）に示す定期発報は、３００ｓｅｃ毎に定期的に発報される定期発報のタイミングを示している。
図６において、（ｂ）に示す人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔは、人感センサ２１１の出力信号を示している。「０」は、人感センサ２１１が人間の所在を検出していないことを示し、「１」は、人感センサ２１１が人間の所在を検出していることを示している。人感センサ２１１が、常時、人間の所在をしており、人間の所在を検出した場合に人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔは「１」になり、人間の所在を検出していない場合に、「０」になる。
【００６７】
図６において、（ｃ）に示す人感センサ検知ラッチＺＬは、人感センサ２１１が人間の所在を検出したことを記憶する人感センサ検知ラッチＺＬの出力信号である。この人感センサ検知ラッチＺＬは、「０」から「１」へのセット条件として、人感センサ出力Ｚｏｕｔの「０」から「１」への立ち上がりに同期してセットされる。つまり、人感センサ検知ラッチＺＬは、定期発報のタイミングと非同期にセットされる。また、人感センサ検知ラッチＺＬは、「１」から「０」へのリセット条件として、定期発報の終了時において、人感センサ出力Ｚｏｕｔが「０」の場合にリセットされる。つまり、人感センサ検知ラッチＺＬは、定期発報のタイミングに同期してリセットされる。
また、この人感センサ検知ラッチＺＬは、環境情報の定期発報または割込発報（不定期発報）が行われる場合の人感検出情報として使用される。つまり、環境情報に含まれる人感検出情報は、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝１」の場合に、「人感検出情報（＝１；有）」となり、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝０」の場合に、「人感検出情報（＝０；無）」となる。
【００６８】
また、図６において、（ｄ）に示す人感定期発報フラグＺＴＦは、定期発報において、「人感検知情報＝１」を送信したことを示す信号である。この人感定期発報フラグＺＴＦは、直前の定期発報にて、「人感検知情報＝１」を送信したことを示す信号であり、この人感定期発報フラグＺＴＦは、最大でも、２回の定期発報につき、１回の割込発報（不定期発報）に制限するために使用される。
この人感定期発報フラグＺＴＦは、「０」から「１」へのセット条件として、定期発報の終了時において、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝１」の場合に、セットされる。つまり、人感定期発報フラグＺＴＦは、定期発報の終了タイミングに同期してセットされる。
また、人感定期発報フラグＺＴＦは、「１」から「０」へのリセット条件として、定期発報の終了時において、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝０」の場合にリセットされる。つまり、人感定期発報フラグＺＴＦは、定期発報の終了タイミングに同期してリセットされる。つまり、人感定期発報フラグＺＴＦのセット及びリセットは、定期発報に同期して行われる。
【００６９】
図６において、（ｅ）に示す割込発報は、割込発報が行われるタイミングを示している。
図６において、（ｆ）に示す割込許可フラグＩＮＴＦは、人感センサ検知ラッチＺＬの出力「０」を「１」に、「１」を「０」に論理反転した信号であり、「１」の場合に割込発報要求ＩＮＴ１の割込を許可し、「０」の場合に不許可にする。
また、図６において、（ｇ）に示す全ての発報は、定期発報及び割込発報の両方の発報のタイミングを示している。また、図６において、（ｇ）において、「０（無）」で示す発報は、環境情報において「人感検出情報＝０」が発報されることを示し、「１（有）」で示す発報は、環境情報において「人感検出情報＝１」が発報されることを示している。
【００７０】
以下、図６を参照して、センサノード１０から発報される発報情報の態様について説明する。
環境モニタ装置２００は、（ａ）に示すように、時刻ｔ１において定期発報した後、所定の周期である３００ｓｅｃが経過する毎に、定期発報を繰り返す。つまり、環境モニタ装置２００は、時刻ｔ１において定期発報した後、時刻ｔ１から３００ｓｅｃ経過した時刻ｔ３において定期発報し、時刻ｔ３から３００ｓｅｃ経過した時刻ｔ５において定期発報を行う。以下同様にして、環境モニタ装置２００は、時刻ｔ５に定期発報を行った後、３００ｓｅｃが経過するタイミング毎に、つまり時刻ｔ６、ｔ９、・・・において、定期発報を行う。この定期発報において監視センタ２０に送信される無線信号は、例えば、信号継続時間が２００ｍｓｅｃの程度の信号である。なお、（ｅ）に示す不定期発報において監視センタ２０に送信される無線信号も、定期発報と同じ２００ｍｓｅｃ程度の信号である。
【００７１】
そして、期間Ｔ１は、定期発報を行う時刻ｔ１と、次に定期発報を行う時刻ｔ３との間の期間である。この期間Ｔ１は、人感センサ２１１が人間の所在を検出して、割込発報を行う例を示している。即ち、期間Ｔ１は、人感検出割込み発報期間である。
この期間Ｔ１の時刻ｔ１の時点において、（ｂ）に示すように、人感センサ２１１が人の所在を感知していないため、人感センサ出力Ｚｏｕｔが「０」である。また、時刻ｔ１の時点で、（ｃ）に示すように、人感センサ検知ラッチＺＬは、「０」である。また、（ｄ）に示すように、人感定期発報フラグＺＴＦは、「０」に設定され、（ｆ）に示すように、割込許可フラグＩＮＴＦは、割り込み許可を示す「１」に設定されている。
【００７２】
そして、時刻ｔ１において監視センタ２０に定期発報される環境情報は、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝０」であるため、「照度・気圧・温度・湿度の計測情報＋人感検出情報（＝０）」になる。
そして、時刻ｔ１の後の時刻ｔ２において、人感センサ２１１により人間の所在が検出され、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔが「０」から「１」に変化する。この人感センサ２１１が人間の所在を検出した状態が、時刻ｔ２の後の時刻ｔ２ａの時点まで継続する。
【００７３】
そして、時刻ｔ２において、人感センサ出力Ｚｏｕｔが「０」から「１」に変化したことが検出部２２０により検出され、検出部２２０は、送信間隔制御部２３０に割込発報要求ＩＮＴ１を出力する。この時刻ｔ２において、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝０」であり、かつ「人感定期発報フラグＺＴＦ＝０」である。このため、送信間隔制御部２３０は、割込発報を開始する。また、送信間隔制御部２３０は、人感センサ検知ラッチＺＬを「１」にセットする。
このように、期間Ｔ１は、時刻ｔ１の定期発報の後の時刻ｔ２で、１回目の「人感センサ出力Ｚｏｕｔ＝１」を検出した期間の例である。このため、時刻ｔ２において割込発報が行われ、この割込発報により送信される環境情報は、「照度・気圧・温度・湿度の計測情報＋人感検出情報（＝１）」となる。
【００７４】
その後、時刻ｔ２ａにおいて、人感センサ２１１による人間の所在の検出されなくなり、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔは、「１」から「０」に移行する。しかしながら、人感センサ検知ラッチＺＬは「１」のまま維持される。
そして、時刻ｔ３の定期発報を行うタイミングになると、環境モニタ装置２００は、再び定期発報を行う。この時刻ｔ３において、人感センサ出力Ｚｏｕｔは「０」であるが、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝１」である。このため、時刻ｔ３の定期発報において発報される環境情報は、「照度・気圧・温度・湿度の計測情報＋人感検出情報（＝１）」となる。
そして、時刻ｔ３における定期発報の終了時に、送信間隔制御部２３０では、定期発報において「人感検出情報（＝１）」を発報したことを記憶する人感定期発報フラグＺＴＦを「１」にセットする。また、送信間隔制御部２３０は、人感センサ出力Ｚｏｕｔが「０」であるため、人感センサ検知ラッチＺＬを「０」にリセットする。また、送信間隔制御部２３０は、割込許可フラグＩＮＴＦを「１」にセットする。
【００７５】
続く期間Ｔ２は、定期発報を行う時刻ｔ３と、次の定期発報を行う時刻ｔ５との間の期間である。この期間Ｔ２は、前の期間Ｔ１において人感センサ２１１が人間の所在を検出して割込発報した後、期間Ｔ２においても人感センサ２１１が連続して人間の所在を検出する期間の例である。即ち、期間Ｔ２は、人感の連続検出時割込発報させない直後の定期発報で「人感検出情報＝１」を発報する期間である。この期間Ｔ２において人感センサ２１１が人間の所在を検出した場合、環境モニタ装置２００は、省電力のため割込発報を行わず、直後の定期発報で人感検出情報を発報する。
より具体的に説明すると、前回の定期発報を行った時刻ｔ３の後の時刻ｔ４において、再び、人感センサ２１１が人間の所在を検出し、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔが再び「１」になる。この人感センサ２１１が人間の所在を検出した状態は、時刻ｔ４の後の時刻ｔ４ａまで継続する。つまり、前回の時刻ｔ３の定期発報から現時点（時刻ｔ４）で、初の「人感センサ出力Ｚｏｕｔ＝１」になる。
【００７６】
この時刻ｔ４において、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔは、「０」から「１」に変化する。しかしながら、環境モニタ装置２００は、割込発報を行わない。これは、人感定期発報フラグＺＴＦが「１」であり、既に、時刻ｔ３における定期発報の際に、「人感検出情報＝１」の情報を送信している。このため、送信間隔制御部２３０は、所定の時間内に連続する「人感検出情報＝１」の割込発報を抑制して電力消費を抑制する。なお、この時刻ｔ４において、人感センサ検知ラッチＺＬは、「０」から「１」にセットされる。図６において、所定の時間内とは、６００ｓｅｃである。
【００７７】
このように、送信間隔制御部２３０では、直前の定期発報の期間Ｔ１と、今回の定期発報の期間Ｔ２とにおいて、人感センサ２１１による人間の所在を所定の時間内に連続して検出した場合、今回の期間Ｔ２において割込発報を行わず、直後の時刻ｔ５の定期発報で「人感検出情報＝１」を発報する。具体的には、図６に示す例において、３００ｓｅｃの周期の間に複数回の人間の所在が検出された場合、送信間隔制御部２３０は、１回目に人間の所在が検出されたときのみ割込発報を許可する。
また、時刻ｔ１〜時刻ｔ５の期間のように、３００ｓｅｃ毎に人間の所在が連続して検出された場合、かつ最初の周期において割込発報を行った場合、送信間隔制御部２３０は、連続する２回目に人間の所在が検出されたときの割込発報を許可しない。
【００７８】
続く期間Ｔ３は、定期発報を行う時刻ｔ５と、次の定期発報を行う時刻ｔ６との間の期間である。この期間Ｔ３は、人感センサ２１１が人間の所在を検出しない人感未検出期間の例である。即ち、期間Ｔ３は、人感未検出期間直後の定期発報で人感定期発報フラグＺＴＦをリセットする期間である。
より具体的に説明すると、時刻ｔ５において、定期発報のタイミングになる。この時刻ｔ５における環境情報は、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝１」であるため、「照度・気圧・温度・湿度の計測情報＋人感検出情報（＝１）」となる。
この時刻ｔ５における定期発報の終了時に、送信間隔制御部２３０は、「人感定期発報フラグ＝１」をそのまま保持し、また、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔが「０」であるため、人感センサ検知ラッチＺＬを「１」から「０」にリセットする。
【００７９】
続いて、時刻ｔ６において、定期発報のタイミングになる。
この時刻ｔ６の定期発報において、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝０」であるため、定期発報により発報される環境情報は、「照度・気圧・温度・湿度の計測情報＋人感検出情報（＝０）」となる。
そして、この時刻ｔ６における定期発報の終了時に、送信間隔制御部２３０は、「人感定期発報フラグＺＴＦ＝０」にリセットし、また、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝０」であるため、この「人感センサ検知ラッチＺＬ＝０」の状態をそのまま保持する。
このように、期間Ｔ３は、人感センサ２１１が人間の所在を検出しない人感未検出期間である。期間Ｔ３において、送信間隔制御部２３０は、割込発報を行わず、直後の時刻ｔ６の定期発報において、人感定期発報フラグＺＴＦを「０」にリセットする。これにより、送信間隔制御部２３０は、次の定期発報において「人感検出情報＝１」を発報する状態を解除することができる。つまり、送信間隔制御部２３０は、割込発報を禁止する状態を解除することができる。
【００８０】
続く期間Ｔ４は、定期発報を行う時刻ｔ６と、次の定期発報を行う時刻ｔ９との間の期間である。この期間Ｔ４は、この１つの期間Ｔ４内において、人感センサ２１１が人間の所在を２回検出するが、割込発報を１回に制限する例を示している。即ち、期間Ｔ４は、１つの定期発報期間において、割込発報が１回に制限される期間である。
より具体的に説明すると、時刻ｔ６の後の時刻ｔ７において、人感センサ２１１が人間の所在を検出して、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔが「０」から「１」に変化する。この時刻ｔ７において、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝０」であり、かつ「人感定期発報フラグＺＴＦ＝０」である。このため、送信間隔制御部２３０は、割込発報を開始する。また、送信間隔制御部２３０は、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝１」にセットする。そして、この時刻ｔ７における割込発報により発報される環境情報は、「照度・気圧・温度・湿度の計測情報＋人感検出情報（＝１）」となる。
【００８１】
続いて、時刻ｔ７の後の時刻ｔ７ａにおいて、一旦、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔが「０」になり、時刻ｔ７ａの後の時刻ｔ８において、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔが再び「１」になる。
この時刻ｔ８において、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔが「０」から「１」に変化するが、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝１」であるため、送信間隔制御部２３０は、割込発報を行わない。また、送信間隔制御部２３０は、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝１」をそのまま保持する。
【００８２】
このように、期間Ｔ４において、割込発報が既に１回行われた場合に、再度、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔが「０」から「１」に変化しても、送信間隔制御部２３０は、所定の時間内において割込発報を行わない。これにより、送信間隔制御部２３０は、１つの定期発報周期において、人感センサ２１１が人間の所在を複数回検出する場合、人感センサ検知ラッチＺＬにより、割込発報の回数を１回に制限することができる。
【００８３】
続く期間Ｔ５は、定期発報を行う時刻ｔ９と、次の定期発報を行う時刻ｔ１０との間の期間である。この期間Ｔ５は、時刻ｔ９の定期発報の後、前の期間Ｔ４の時刻ｔ８から連続して人間の所在が人感センサ２１１により検出されている期間の例である。即ち、期間Ｔ５は、人感の連続検出時割込発報させない直後の定期発報で「人感検出情報＝１」を発報する期間である。つまり、「人感センサ出力Ｚｏｕｔ＝１」が、時刻ｔ８から時刻ｔ９ａまでが連続している例である。この期間Ｔ５において、送信間隔制御部２３０は、「人感定期発報フラグＺＴＦ＝１」であるため、割込発報を行わない。この場合、送信間隔制御部２３０は、直後の時刻ｔ１０の定期発報において、「人感検出情報＝１」の情報を発報する。
【００８４】
より具体的に説明すると、時刻ｔ９において定期発報のタイミングになる。この時刻ｔ９の定期発報において、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝１」であるため、定期発報により発報される環境情報は、「照度・気圧・温度・湿度の計測情報＋人感検出情報（＝１）」となる。
そして、この時刻ｔ９における定期発報の終了時に、送信間隔制御部２３０は、「人感定期発報フラグＺＴＦ＝０」を「人感定期発報フラグＺＴＦ＝１」にセットする。
続いて、時刻ｔ９ａまで、「人感センサ出力Ｚｏｕｔ＝１」が継続するが、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝１」であり、かつ、「人感定期発報フラグＺＴＦ＝１」であるため、送信間隔制御部２３０は、割込発報を行わない。
このように、時刻ｔ９から時刻ｔ１０の期間Ｔ５において、「人感センサ出力Ｚｏｕｔ＝１」の状態が、時刻ｔ８（前の期間Ｔ４（所定の周期に相当する第１期間））から時刻ｔ９ａ（現在の期間Ｔ５（所定の周期に相当するとともに第１期間の後の第２期間））まで連続している。しかしながら、送信間隔制御部２３０は、期間Ｔ５において、省電力のため割込発報を行わず、直後の時刻ｔ１０の定期発報で「人感検出情報＝１」を発報する。
【００８５】
続く期間Ｔ６は、定期発報を行う時刻ｔ１０と、次の定期発報を行う時刻ｔ１１との間の期間である。この期間Ｔ６は、期間Ｔ３と同じ、人感センサ２１１が人間の所在を検出しない人感未検出期間の例である。即ち、期間Ｔ６は、期間Ｔ３は、人感未検出期間直後の定期発報で人感定期発報フラグＺＴＦをリセットする期間である。
より具体的に説明すると、時刻ｔ１０において定期発報のタイミングになる。この時刻ｔ１０の定期発報において、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝１」であるため、定期発報により発報される環境情報は、「照度・気圧・温度・湿度の計測情報＋人感検出情報（＝１）」となる。
そして、この時刻ｔ１０における定期発報の終了時に、送信間隔制御部２３０は、「人感センサ出力Ｚｏｕｔ＝０」であるため、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝１」を「人感センサ検知ラッチＺＬ＝０」にリセットする。また、送信間隔制御部２３０は、「人感定期発報フラグＺＴＦ＝１」の状態をそのまま維持する。
【００８６】
続いて、時刻ｔ１１おいて、定期発報のタイミングになる。
この時刻ｔ１１の定期発報において、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝０」であるため、定期発報により発報される環境情報は、「照度・気圧・温度・湿度の情報＋人感検出情報（＝０）」となる。
そして、この時刻ｔ１１における定期発報の終了時に、送信間隔制御部２３０は、「人感定期発報フラグＺＴＦ＝１」を「人感定期発報フラグＺＴＦ＝０」にリセットする。これにより、送信間隔制御部２３０は、次の定期発報において「人感検出情報＝１」を発報する状態を解除することができる。
【００８７】
なお、図６で説明したように、送信間隔制御部２３０では、人感センサ検知ラッチＺＬと、人感定期発報フラグＺＴＦとを用いて、割込発報の条件を設定しているが、これに限定されない。例えば、送信間隔制御部２３０は、時刻ｔ２において、１つ目の人感センサ出力Ｚｏｕｔの「０」から「１」の変化を検出して割込発報を行った後、タイマを起動して、所定時間の間、割込発報をマスクするようにしてもよい。
【００８８】
（センサノード１０の他の動作例の説明）
次に、センサノード１０の他の動作例を説明する。
図７は、本発明の実施形態に係るセンサノード１０の動作を説明する第２のタイミングチャートである。
図７では、１つの定期発報の周期内において、人感センサ２１１が２回続けて、人間の所在を検出する場合の例を示している。また、図７では、人感センサ２１１による人間の所在を検出したタイミングと、定期発報のタイミングとが重なる場合の例を示している。
【００８９】
以下、図７を参照して、センサノード１０から発報される発報情報の態様について説明する。
（ａ）に示すように、環境モニタ装置２００は、時刻ｔ２１の定期発報のタイミングにおいて、環境情報を監視センタ２０に無線により定期発報する。
【００９０】
そして、（ｂ）に示すように、時刻ｔ２１において、人感センサ２１１が人の所在を感知していないため、人感センサ出力Ｚｏｕｔが「０」である。また、時刻ｔ１１の時点で、（ｃ）に示すように、人感センサ検知ラッチＺＬは、「０」である。また、（ｄ）に示すように、人感定期発報フラグＺＴＦは、「０」に設定され、（ｆ）に示すように、割込許可フラグＩＮＴＦは、割り込み許可を示す「１」に設定されている。
【００９１】
従って、時刻ｔ２１において定期発報される環境情報は、「照度・気圧・温度・湿度の計測情報＋人感検出情報（＝０）」になる。
そして、時刻ｔ２１の後の時刻ｔ２２において、人感センサ２１１により人間の所在が検出されて、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔが「０」から「１」に変化する。この人感センサ２１１が人間の所在を検出した状態が、時刻ｔ２２の後の時刻ｔ２３の時点まで継続する。
【００９２】
そして、時刻ｔ２２において、人感センサ２１１が人間の所在を検出することにより、この人感センサ出力Ｚｏｕｔが「０」から「１」に変化する。時刻ｔ２２において、人感センサ出力Ｚｏｕｔが「０」から「１」に変化したことが検出部２２０により検出され、検出部２２０は、送信間隔制御部２３０に割込発報要求ＩＮＴ１を出力する。この場合、「人感センサ出力Ｚｏｕｔ＝０」であり、かつ「人感定期発報フラグＺＴＦ＝０」であるため、送信間隔制御部２３０は、割込発報を開始する。また、送信間隔制御部２３０は、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝１」にセットする。
【００９３】
そして、時刻ｔ２２の割込発報により送信される環境情報は、「照度・気圧・温度・湿度の計測情報＋人感検出情報（＝１）」になる。
その後、時刻ｔ２３において、人感センサ２１１による人間の所在の検出が行われなくなり、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔは、「１」から「０」に変化する。
続いて、時刻ｔ２３の後の時刻ｔ２４において、再び人感センサ２１１が人間の所在を検出することにより、人感センサ出力Ｚｏｕｔが「０」から「１」に変化する。この人感センサ２１１が人間の所在を検出した状態が、時刻ｔ２４の後の時刻ｔ２５まで継続する。
【００９４】
この時刻ｔ２４において、人感センサ出力Ｚｏｕｔが「０」から「１」に変化することにより、検出部２２０は、送信間隔制御部２３０に割込発報要求ＩＮＴ１を出力するが、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝１」である。このため、送信間隔制御部２３０は、割込発報を行わない。
そして、時刻ｔ２５の後の時刻ｔ２６において次の定期発報を行うタイミングになると、送信間隔制御部２３０は、環境情報を、監視センタ２０に定期発報する。この時刻ｔ２６において、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝１」である。このため、時刻ｔ２６の定期発報において発報される環境情報は、「照度・気圧・温度・湿度の計測情報＋人感検出情報（＝１）」となる。
そして、時刻ｔ２６における定期発報の終了時に、送信間隔制御部２３０は、「人感定期発報フラグＺＴＦ＝１」にセットし、また、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝０」にリセットする。
これにより、送信間隔制御部２３０は、１つの定期発報周期において、人感センサ２１１が人間の所在を複数回検出する場合に、割込発報の回数を１回に制限することができる。
【００９５】
続いて、時刻ｔ２６から次の定期発報タイミングの時刻ｔ２７までの間は、人感センサ２１１が人間の所在を検出せず、人感センサ出力Ｚｏｕｔは、「０」のままである。このため、送信間隔制御部２３０は、割込発報を行わない。
【００９６】
続いて、時刻２７において、定期発報が行われる。この時刻ｔ２７の定期発報において、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝０」であるため、環境情報は、「照度・気圧・温度・湿度の計測情報＋人感検出情報（＝０）」になる。そして、この定期発報が終了したタイミングで、人感定期発報フラグＺＴＦは、「人感定期発報フラグＺＴＦ＝０」にリセットされる。
続いて、時刻ｔ２７の後の時刻ｔ２８において、再び、人感センサ２１１が人間の所在を検出し、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔが「０」から「１」に変化する。この人感センサ２１１が人間の所在を検出した状態は、次の定期発報タイミングである時刻ｔ２９を超えて、時刻ｔ３０まで継続する。
【００９７】
また、図７に示した例では、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔが「０」から「１」になる時刻ｔ２８と、時刻ｔ２９との時間差ΔＴが、例えば、１０秒以内であるとする。
この場合、時刻ｔ２８において、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝０」であり、かつ、「人感定期発報フラグＺＴＦ＝０」であり、割込発報が発生する条件が成立している。このため、通常であれば、時刻ｔ２８において割込発報が行われ、この割込発報が行われた後、時刻ｔ２９においても、定期発報が行われる。つまり、短時間で重複した環境情報が発報される。
【００９８】
このように、短時間で重複した情報が発報されて蓄電装置１００の蓄電量の消費を抑止するため、送信間隔制御部２３０は、時間差ΔＴが、短い場合（例えば、１０ｓｅｃ以内）、時刻ｔ２８における割込発報を停止する。そして、送信間隔制御部２３０は、直後の定期発報において、「照度・気圧・温度・湿度の計測情報＋人感検出情報（＝１）」の環境情報を発報する。
これにより、送信間隔制御部２３０は、短い時間内において割込発報と定期発報とが連続して発報されることを抑制することができる。これにより、送信間隔制御部２３０は、蓄電装置１００の電力を無駄に消費することを抑止することができる。
【００９９】
以上説明したように、本実施形態に係るセンサノード１０において、送信間隔制御部２３０は、１つの定期発報の周期内で、人感センサ２１１が人間の所在を複数回検出した場合において、人感センサ検知ラッチＺＬにより、１回の割込発報に制限することができる。また、送信間隔制御部２３０は、人感定期発報フラグＺＴＦにより、例えば、最大でも、２回の定期発報につき１回の割込発報に制限することができる。このため、センサノード１０では、電量と電力消費量とのエネルギー収支のバランスを維持しつつ、環境変化が生じたときに測定値をリアルタイムで送信することができる。
【０１００】
なお、定期発報の回数に対する割込発報の回数は、上述の例に限定されず、種々の方法により制御することも可能である。図８は、本発明の実施形態に係る割込発報のタイミングの変形例を説明する説明図である。例えば、図８のタイミングチャートの（イ）の部分に示すように、例えば、５分毎に人感センサ２１１が人間の所在を続けて検出する場合、送信間隔制御部２３０は、５分間毎に割込発報を行うことも可能である。
この処理を実現するには、例えば、時刻ｔ３１及びｔ３２において、割込発報を行うか否かを判定する場合に、人感定期発報フラグＺＴＦの条件を無視することにより、容易に実現できる。
【０１０１】
また、図８のタイミングチャートの（ロ）の部分に示すように、例えば、５分毎に人感センサ２１１が人間の所在を３回連続して検出する場合、センサノード１０は、割込発報を２回に１回行うようにすることも可能である。つまり、センサノード１０は、時刻ｔ４１における１回目の人感センサ２１１による人間の所在を検出した場合に割込発報する。さらに、センサノード１０は、時刻ｔ４２における２回目の人感センサ２１１による人間の所在を検出した場合に割込発報せず、時刻ｔ４３における３回目の人感センサ２１１による人間の所在を検出した場合に割込発報することが可能である。
この処理を実現するには、（ｄ）の人感定期発報フラグＺＴＦに示すように、送信間隔制御部２３０は、「人感定期発報フラグＺＴＦ＝１」になる区間を、２つの定期発報期間において連続にならないように制限することで、容易に実現できる。
【０１０２】
また、送信間隔制御部２３０は、「人感定期発報フラグＺＴＦ＝１」になる期間の幅を３つの定期発報期間に制限することにより、割込発報を３回に１回行うようにすることも可能である。つまり、送信間隔制御部２３０は、例えば、５分毎に人感センサ２１１が人間の所在を連続して検出するような場合、「人感定期発報フラグＺＴＦ＝１」になる期間の幅を任意に制御することにより、割込発報を行う回数を、任意の定期発報期間に対して１回に制限することができる。
【０１０３】
（センサノード１０における処理手順の説明）
図９は、本発明の実施形態に係るセンサノード１０における定期発報の処理の手順を示すフローチャートである。図１０は、本発明の実施形態に係るセンサノード１０における割込発報の処理の手順を示すフローチャートである。
【０１０４】
最初に、図９を参照して、定期発報における処理の流れについて説明する。なお、初期状態として、人感センサ２１１が人間の所在を検出しておらず、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔが「０」であるとする。また、送信間隔制御部２３０において、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝０」であり、「人感定期発報フラグＺＴＦ＝０」であり、「割込許可フラグＩＮＴＦ＝１」であるとする。さらに、送信間隔制御部２３０では、定期発報を行うメインルーチンを常に実行している。
【０１０５】
このメインルーチンにおいて、最初に、送信間隔制御部２３０は、給電線ＤＣＬ１の電圧Ｖｏｕｔの電圧検出信号ＶｆをＡ／Ｄ変換部２３６により読み込む（ステップＳ１０）。
次に、送信間隔制御部２３０は、電圧検出信号Ｖｆに基づいて、給電線ＤＣＬ１の電圧が所定値（例えば、２．７Ｖ）以上であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５において給電線ＤＣＬ１の電圧が所定値以上であると判定された場合（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、送信間隔制御部２３０は、タイマ２３５のタイマ値として標準値である３００ｓｅｃを設定する。その後、ステップＳ３０に移行して、タイマ２３５の計測を開始する。
【０１０６】
一方、ステップＳ１５において給電線ＤＣＬ１の電圧が所定値以上でないと判定された場合（ステップＳ１５；ＮＯ）、送信間隔制御部２３０は、タイマ２３５のタイマ値として、３００ｓｅｃよりも長い時間（例えば、４００ｓｅｃ）を設定する（ステップＳ２５）。この場合、タイマ値は、給電線ＤＣＬ１の電圧に応じて設定することができる。その後、ステップＳ３０に移行して、タイマ２３５の計測を開始する。
なお、ステップＳ２５では、給電線ＤＣＬ１の電圧が所定値以上でないと判定された場合に、タイマ２３５のタイマ値として、３００ｓｅｃよりも長い時間を設定する例を説明したが、これに限られない。例えば、照度の測定値が閾値以下の場合は、蓄電量低下時と同じように、次の定期発報間隔を延長（タイマ値変更）させてもよい。このように、室内が暗い場合は、人の出入りが少なく環境の変化も穏やかであるという仮定により、発報間隔を延長させることで、電力収支を向上させることができる。
【０１０７】
ステップＳ３０において、タイマ計測が開始されると、続いて、送信間隔制御部２３０は、タイマ２３５の計測を継続する（ステップＳ３５）。
続いて、送信間隔制御部２３０は、タイマ２３５による計測が完了したか否かを判定する（ステップＳ４０）。タイマ２３５により計測が完了していない場合（ステップＳ４０；ＮＯ）、ステップＳ３５に戻り、送信間隔制御部２３０は、タイマ２３５による計測を継続する。
【０１０８】
一方、タイマ２３５による計測が完了した場合（ステップＳ４０；ＹＥＳ）、送信間隔制御部２３０は、定期発報ルーチンを実行する（ステップＳ４５）。定期発報ルーチンは、メインルーチンに対するサブルーチンであり、この定期発報ルーチンについては、後述する。
そして、ステップＳ４５における定期発報ルーチンの処理が完了すると、送信間隔制御部２３０は、ステップＳ５０の処理に移行して、タイマ２３５の計測値をリセットする（ステップＳ５０）。このステップＳ５０におけるタイマ計測値のリセット処理を実行した後、送信間隔制御部２３０は、ステップＳ１０の処理に戻り、上述した処理を繰り返す。
【０１０９】
次に、定期発報ルーチンにおける処理の流れについて説明する。
タイマ２３５による計測が完了すると（ステップＳ４０；ＹＥＳ）、送信間隔制御部２３０では、定期発報処理を開始する（ステップＳ１００）。
定期発報処理が開始されると、送信間隔制御部２３０は、蓄電装置１００内の第２スイッチ部１７０をＯＮ状態にする（ステップＳ１０５）。これにより、照度センサ等２１２〜２１５と、送信部２４０とに電力が供給される。
続いて、送信部２４０は、照度センサ等２１２〜２１５の計測データの情報を入力する（ステップＳ１１０）。
【０１１０】
続いて、送信間隔制御部２３０は、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝１」であるか否かを判定する（ステップＳ１１５）。ステップＳ１１５おいて、「ＺＬ＝１」であると判定された場合（ステップＳ１１５；ＹＥＳ）、送信間隔制御部２３０は、送信部２４０に対して、「照度・気圧・温度・湿度の計測情報＋人感検出情報（＝１）」の情報を発報するように指示する。
続いて、送信部２４０は、この情報を発報する（ステップＳ１２０）。
続いて、送信間隔制御部２３０は、「人感定期発報フラグＺＴＦ＝１」に設定し（ステップＳ１２５）、その後、ステップＳ１４０の処理に移行して定期発報を終了する。
【０１１１】
一方、ステップＳ１１５において、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝１」でないと判定された場合（ステップＳ１１５；ＮＯ）、送信間隔制御部２３０は、送信部２４０に対して、「照度・気圧・温度・湿度の計測情報＋人感検出情報（＝０）」の情報を発報するように指示する。
続いて、送信部２４０は、この情報を発報する（ステップＳ１３０）。
続いて、送信間隔制御部２３０は、「人感定期発報フラグＺＴＦ＝０」にリセットし（ステップＳ１３５）、その後、ステップＳ１４０の処理に移行して定期発報を終了する。
【０１１２】
送信部２４０による定期発報が終了すると、送信間隔制御部２３０では、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝１」であるか否かを判定する（ステップＳ１４５）。ステップＳ１４５において、「ＺＬ＝１」でないと判定された場合（ステップＳ１４５；ＮＯ）、つまり、「ＺＬ＝０」の場合、そのまま、ステップＳ１６０の処理に移行する。
【０１１３】
一方、ステップＳ１４５において、「ＺＬ＝１」である判定された場合（ステップＳ１４５；ＹＥＳ）、送信間隔制御部２３０は、続いて、人感センサ２１１の人感センサ出力Ｚｏｕｔが「０」であるか否かを判定する（ステップＳ１５０）。ステップＳ１５０において「Ｚｏｕｔ＝０」と判定された場合（ステップＳ１５０；ＹＥＳ）、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝０」とし、また、割込許可フラグＩＮＴＦを「１」に設定する（ステップＳ１５５）。その後、送信間隔制御部２３０は、ステップＳ１６０の処理に移行する。
【０１１４】
また、ステップＳ１５０において、「Ｚｏｕｔ＝０」でないと判定された場合（ステップＳ１５０；ＮＯ）、そのまま、送信間隔制御部２３０は、ステップＳ１６０の処理に移行する。
続いて、ステップＳ１６０において、送信間隔制御部２３０は、第２スイッチ部１７０をＯＦＦ状態にし、ステップＳ１６５のリターン命令（ＲＥＴ）を実行してメインルーチンのステップＳ５０の処理に戻る。
なお、定期発報ルーチンは、タイマ２３５によるタイマ割込みにより実行されるようにしてもよい。
【０１１５】
次に、図１０を参照して、割込発報における処理の流れについて説明する。
検出部２２０は、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔが「０」から「１」に変化したこと検出すると、割込発報の割込発報要求ＩＮＴ１を送信間隔制御部２３０に出力する。なお、送信間隔制御部２３０により割込発報要求ＩＮＴ１が受け付けられ割込発報が行われるのは、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝０」（「割込許可フラグＩＮＴＦ＝１」と同義）であり、かつ、「人感定期発報フラグＺＴＦ＝０」の場合である。
【０１１６】
そして、送信間隔制御部２３０は、検出部２２０から割込発報要求ＩＮＴ１を入力すると、最初に、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝０」であるか否かを判定する（ステップＳ２００）。つまり、送信間隔制御部２３０は、１回の定期発報の期間内で既に割込発報を行ったか否かを判定する。「ＺＬ＝０」でないと判定した場合（ステップＳ２００；ＮＯ）、ステップＳ２４５に移行して、リターン命令（ＩＲＥＴ）を実行して割込発報ルーチンを終了する。
一方、ステップＳ２００において、「ＺＬ＝０」であると判定した場合（ステップＳ２００；ＹＥＳ）、送信間隔制御部２３０は、「人感センサ検知ラッチＺＬ＝１」に設定し、また、「割込許可フラグＩＮＴＦ＝０」に設定する（ステップＳ２０１）。
【０１１７】
続いて、送信間隔制御部２３０は、「人感定期発報フラグＺＴＦ＝０」であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。つまり、送信間隔制御部２３０は、直前の定期発報において、「人感検出情報＝１」の情報を送信しているか否かを判定する。ステップＳ２０５において、「ＺＴＦ＝０」でないと判定された場合（ステップＳ２０５；ＮＯ）、つまり、直前の定期発報において既に「人感検出情報＝１」の情報を送信している場合、送信間隔制御部２３０は、割込発報を行うことなく、ステップＳ２４５に移行して、リターン命令（ＩＲＥＴ）を実行して割込発報ルーチンを終了する。
【０１１８】
一方、ステップＳ２０５において、「ＺＴＦ＝０」であると判定された場合（ステップＳ２０５；ＹＥＳ）、つまり、直前の定期発報において「人感検出情報＝１」の情報を送信していない場合、送信間隔制御部２３０は、続いて、タイマ２３５の計測値を取得する（ステップＳ２１０）。
【０１１９】
続いて、送信間隔制御部２３０は、次の定期発報を行うまでの残り時間（ΔＴ）が、例えば、１０ｓｅｃ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２１５）。ステップＳ２１５において、「ΔＴ＞１０ｓｅｃ」でないと判定された場合（ステップＳ２１５；ＮＯ）、ステップＳ２４５に移行して、リターン命令（ＩＲＥＴ）を実行して割込発報ルーチンを終了する。
一方、ステップＳ２１５において、「ΔＴ＞１０ｓｅｃ」であると判定された場合（ステップＳ２１５；ＹＥＳ）、送信間隔制御部２３０は、第２スイッチ部１７０をＯＮ状態にして（ステップＳ２２０）、照度センサ等２１２〜２１５と、送信部２４０とに電力を供給する。
続いて、送信部２４０は、照度センサ等２１２〜２１５の計測データを入力する（ステップＳ２２５）。
【０１２０】
続いて、送信部２４０は、「照度・気圧・温度・湿度の計測情報＋人感検出情報（＝１）」の情報を割込発報する（ステップＳ２３０）。
続いて、送信部２４０による割込発報が終了すると（ステップＳ２３５）、送信間隔制御部２３０は、第２スイッチ部１７０をＯＦＦ状態にする（ステップＳ２４０）。その後、送信間隔制御部２３０は、ステップＳ２４５に移行して、リターン命令（ＩＲＥＴ）を実行して割込発報ルーチンを終了する。
【０１２１】
このように、センサノード１０では、人感センサ２１１を搭載し、人感センサ２１１が人間の所在を検出した場合に、所定の条件に基づいて、割込発報を行うようにしている。このため、例えば、オフィス等の人の出入りのある部屋の環境情報を、蓄電装置の電力消費を抑えながら、リアルタイムに把握することが可能になる。このため、監視センタ２０では、環境情報が大きく変化した場合に、この環境の変化の原因が、人の出入りに起因する変化か否かを判断することができる。
【０１２２】
また、図１１は、本発明の実施形態に係るセンサノード１０の運用例を示すイメージ図である。
図１１に示す例は、縦軸に蓄電量［ｍＷｓ］を示し、横軸に日数の経過を示し、蓄電装置１００における蓄電量の変化特性を概念的にイメージで示している。ここで示すグラフは、例えば、オフィスなどにおける１週間の蓄電装置１００の蓄電量の推移を示している。つまり、図に示す蓄電量推移特性は、第１日目から５日目（月曜日から金曜日）までの平日５日間と、６日目及び７日目（土曜日及び日曜日）の休日２日間とにおける蓄電装置１００の蓄電量の推移を示している。
そして、図１１において、例えば、「１日目朝」は、１日目の朝の始まりの時点を示し、「１日目夜」は、１日目の夜の始まりの時点を示しており、２日目から８日目についても同様である。また、「明」で示す期間は、例えば、オフィスの室内が照明や外部光により明るくなる時間帯を示し、「暗」で示す期間は、例えば、夜間や照明が消されてオフィスの室内が暗くなる時間帯を示している。なお、「明」で示す期間と「暗」で示す期間とは、それぞれ１２時間の期間であるとしている。
【０１２３】
そして、符号ａで示す蓄電量推移特性は、人感センサ２１１が非搭載であり、かつ、環境モニタ装置２００が３００ｓｅｃ（秒）毎に定期発報を行う場合の例を示している。また、符号ｂで示す蓄電量推移特性は、人感センサ２１１が非搭載であり、かつ、環境モニタ装置２００が２００ｓｅｃ毎に定期発報を行う場合の例を示している。符号ｃで示す蓄電量推移特性は、人感センサ２１１が非搭載であり、かつ、環境モニタ装置２００が１５０ｓｅｃ毎に定期発報を行う場合の例を示している。
【０１２４】
符号ｄで示す蓄電量推移特性は、人感センサ２１１が搭載されており、かつ、環境モニタ装置２００が３００ｓｅｃ毎に定期発報を行うとともに、割込発報の頻度が最小の場合の例を示している。つまり、この蓄電量推移特性ｄは、センサノード１０に搭載された人感センサ２１１が常時稼動しており、その分、電力消費が増大するが、割込発報を行わないため、割込発報による電力消費が発生しない例である。
また、符号ｅで示す蓄電量推移特性は、人感センサ２１１が搭載されており、かつ、環境モニタ装置２００が３００ｓｅｃ毎に定期発報を行うとともに、割込発報の頻度が最大の場合の例を示している。つまり、この蓄電量推移特性ｅは、センサノード１０に搭載された人感センサ２１１が常時稼動しており、その分、電力消費が増大するとともに、割込発報が２定期発報に１回（６００ｓｅｃに１回）行われ、割込発報による電力消費が最大になる例である。
【０１２５】
図１１に示すように、１日目の朝になると、太陽電池１１０が発電を開始し、蓄電装置１００おいて太陽電池１１０による充電が行われ、蓄電量が次第に増加する。その後、１日目の夜になると、太陽電池１１０による充電が停止し、蓄電装置１００蓄電量は、センサノード１０の消費電力により次第に低下する。その後、２日目の朝になると、再び蓄電装置１００おいて太陽電池１１０による充電が行われ、蓄電量が次第に増加する。そして、２日目の夜になると、太陽電池１１０による充電が停止し、蓄電装置１００蓄電量は、センサノード１０の消費電力により次第に低下する。
【０１２６】
以後、３日目、４日目、５日目と、蓄電装置１００における充電と放電とが繰り返され、蓄電装置１００の蓄電量は、全体として次第に増加し、５日目の夜が始まる時点で、蓄電装置１００の蓄電量が最大になる。そして、５日目の夜から以降、８日目の朝が始まる時点まで、太陽電池１１０による充電が行われず、センサノード１０の消費電力により、蓄電装置１００の蓄電量は次第に低下し、８日目の朝が始まる時点で最小になる。
【０１２７】
このように、環境モニタ装置２００を週単位で運用する場合、蓄電装置１００では、１日目から５日目までに太陽電池１１０による充電を行っておき、５日目の夜から８日目の朝までの期間に、蓄電装置１００に蓄積された電力を利用して、環境モニタ装置２００を動作させる。
そして、図１１の蓄電量推移特性ｄ及びｅに示すように、平均的には、蓄電量推移特性ｂに示すような定期発報間隔を３分の２（２００秒）に短縮した程度の電力消費量の増分で、人間が入室した際に、リアルタイムで環境情報の発報が可能になる。
【０１２８】
以上説明したように、本実施形態に係るセンサノード１０では、周囲環境の情報を取得する人感センサ２１１（第１の環境センサ）及び照度センサ等２１２〜２１５（第２〜第ｎの環境センサ）と、照度センサ等２１２〜２１５（第２〜第ｎの環境センサ）及び送信部２４０への蓄電装置１００から電力の供給状態のＯＮ／ＯＦＦを切り替える第２スイッチ部１７０（給電スイッチ部）と、少なくとも照度センサ等２１２〜２１５（第２〜前記第ｎの環境センサ）のそれぞれが取得した周囲環境の情報を３００ｓｅｃ周期（所定の周期）で定期発報するとともに、人感センサ２１１及び照度センサ等２１２〜２１５（第１〜第ｎの環境センサ）のそれぞれが取得した環境情報（周囲環境の情報）を不定期発報する送信部２４０と、人感センサ２１１の出力Ｚｏｕｔが「０」から「１」に変化したこと（第１の環境センサが取得した環境情報の変化値が、第１閾値より大きいこと）を検出する検出部２２０と、送信部２４０が環境情報を定期発報するタイミングと、不定期発報するタイミングとを制御する送信間隔制御部２３０と、を備える。
そして、人感センサ２１１、送信間隔制御部２３０、及び検出部２２０には、蓄電装置１００の蓄電容量が一定以上の場合、蓄電装置１００から常時電力が供給されており、送信間隔制御部２３０は、３００ｓｅｃ周期で照度センサ等２１２〜２１５及び送信部２４０に蓄電装置１００から電力を供給するように第２スイッチ部１７０を制御して、送信部２４０に定期発報を行わせる。
また、送信間隔制御部２３０は、検出部２２０により人感センサ２１１の出力が「０」から「１」に変化したこと（変化値が第１閾値より大きいこと）が検出された場合に、所定の条件に基づいて、照度センサ等２１２〜２１５及び送信部２４０に蓄電装置１００から電力を供給するように第２スイッチ部１７０を制御して、送信部２４０に、割込発報（不定期発報）を行わせる。
【０１２９】
このような構成のセンサノード１０は、センサノード１０は、人感センサ２１１（第１の環境センサ）と検出部２２０と送信間隔制御部２３０とに蓄電装置１００の蓄電容量が一定以上の場合、常時電力を供給して、それぞれを連続して動作させる。また、送信間隔制御部２３０は、第２スイッチ部１７０（給電スイッチ部）を制御することにより、所定の周期で照度センサ等２１２〜２１５（第２〜第ｎの環境センサ）及び送信部２４０に蓄電装置１００から電力を供給して、送信部２４０に、少なくとも照度センサ等２１２〜２１５のそれぞれが取得した周囲環境の情報を定期発報させる。また、送信間隔制御部２３０は、人感センサ２１１の出力が「０」から「１」に変化したこと（第１の環境センサが取得した環境情報の変化値が第１閾値より大きいこと）を検出部２２０が検出した場合に、所定の条件に基づいて第２スイッチ部１７０を制御することにより、照度センサ等２１２〜２１５及び送信部２４０に蓄電装置１００から電力を供給して、送信部２４０に、照度センサ等２１２〜２１５のそれぞれが取得した周囲環境の情報を割込発報（不定期発報）させる。
これにより、センサノードは、発電量と電力消費量とのエネルギー収支のバランスを維持しつつ、環境変化が生じたときに測定値を送信することができる。
【０１３０】
また、上記実施形態において、割込発報（不定期発報）を行う条件（所定の条件）は、所定の周期内に、人感センサ２１１が「０」から「１」に変化したこと（変化値が第１閾値より大きいこと）を複数回検出した場合、最初に検出した場合にのみ、照度センサ等２１２〜２１５（第２〜第ｎの環境センサ）及び送信部２４０に電力を供給し、送信部２４０に割込発報（不定期発報）を行わせる。
このように、センサノードでは、所定の周期内において、検出部２２０により、人感センサ２１１が「０」から「１」に変化したこと（変化値が第１閾値より大きいこと）を複数回検出した場合、最初に検出した場合にのみ、送信部２４０に割込発報（不定期発報）を行わせることができる。このため、センサノードは、割込発報（不定期発報）の回数を減らして、蓄電装置１００の電力消費を少なくすることができる。
【０１３１】
また、上記実施形態において、割込発報（不定期発報）を行う条件（所定の条件）は、所定の周期の２周期分に相当する期間内に、人感センサ２１１が「０」から「１」に変化したこと（変化値が第１閾値より大きいこと）を複数回検出した場合、最初に検出した場合にのみ、照度センサ等２１２〜２１５（第２〜第ｎの環境センサ）及び送信部２４０に電力を供給し、送信部２４０に割込発報（不定期発報）を行わせる。
このように、センサノードでは、所定の周期の２周期分に相当する期間内において、検出部２２０により、人感センサ２１１が「０」から「１」に変化したこと（変化値が第１閾値より大きいこと）を複数回検出した場合、最初に検出した場合にのみ、送信部２４０に割込発報（不定期発報）を行わせることができる。このため、センサノードは、割込発報（不定期発報）の回数を減らして、蓄電装置の電力消費を少なくすることができる。
【０１３２】
以上、本発明について説明したが、本発明の実施形態に係るセンサノードは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１３３】
例えば、環境モニタ装置２００において、常時電力が供給されているセンサは、人感センサ２１１に限られない。例えば、温度センサ２１４や気圧センサ２１３であってもよく、検出部２２０は、温度変化が所定値以上であれば送信間隔制御部２３０に割込発報の要求を行うようにしてもよい。すなわち、環境モニタ装置では、２つ以上の環境センサを有し、１つの環境センサが常時電力の供給を受けて計測を行い、残りの環境センサは定期的にしか測定と送信を行わないようにしてもよい。
【０１３４】
また、上記実施形態では、環境モニタ装置２００が、人感センサ２１１、照度センサ２１２、気圧センサ２１３、温度センサ２１４、及び湿度センサ２１５を備える例を示したが、これに限られない。環境モニタ装置２００は、人感センサ２１１の他に、照度センサ２１２と気圧センサ２１３と温度センサ２１４と湿度センサ２１５とのいずれか１つまたは複数のセンサを備えるようにしてもよい。また、環境モニタ装置２００は、他の環境に関する情報を検出するセンサを備えていてもよい。他の環境に関する情報とは、例えば、ＣＯ２濃度、振動、水位、電圧、電流、音声、画像などである。
【０１３５】
また、上記実施形態では、給電スイッチ部の一例である第２スイッチ部１７０を用い、蓄電装置から電力の供給状態のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることで、第２〜第ｎの環境センサによるセンシングのタイミングの制御及び送信部による発報のタイミングの制御を行う場合を説明した。即ち、図２に示す例では、給電線ＤＣＬ１が第２スイッチ部１７０を介して給電線ＤＣＬ３に接続されており、第２スイッチ部１７０のスイッチングによって、人感センサ以外のセンサ（照度センサ２１２、気圧センサ２１３、温度センサ２１４、湿度センサ２１５）及び送信部２４０に電力が供給されていた。本発明は、このような第２スイッチ部１７０を用いることを限定しない。
例えば、第２スイッチ部１７０を用いずに、蓄電装置１００から環境モニタ装置２００に供給される電力が、送信間隔制御部２３０を通じて、照度センサ２１２、気圧センサ２１３、温度センサ２１４、湿度センサ２１５、及び送信部２４０に供給されてもよい。
この場合、送信間隔制御部２３０は、所定の周期で、照度センサ２１２、気圧センサ２１３、温度センサ２１４、湿度センサ２１５によるセンシングのタイミング、及び送信部２４０による発報のタイミングを制御する。また、送信間隔制御部２３０は、送信部２４０に、定期発報を行わせる。
また、検出部２２０により変化値が第１閾値より大きいことが検出された場合に、送信間隔制御部２３０は、所定の条件に基づいて、照度センサ２１２、気圧センサ２１３、温度センサ２１４、湿度センサ２１５、及び送信部２４０に、電力を供給するタイミングを制御する。また、送信間隔制御部２３０は、送信部２４０に、不定期発報を行わせる。
【符号の説明】
【０１３６】
１…無線センサシステム、１０，１０ａ，１０ｂ…センサノード、２０…監視センタ、１００…蓄電装置、１１０…太陽電池（環境発電を行う発電素子）、１２０…ＤＣ／ＤＣコンバータ、１３０・・・第１蓄電池、１４０…第２蓄電池、１５０…切替部、１６０…第１スイッチ部、１７０…第２スイッチ部（給電スイッチ部）、１８０…電圧検出部、２００…環境モニタ装置、２１１…人感センサ（第１の環境センサ）、２１２…照度センサ（環境センサ）、２１３…気圧センサ（環境センサ）、２１４…温度センサ（環境センサ）、２１５…湿度センサ（環境センサ）、２２０…検出部、２３０…送信間隔制御部、２４０…送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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