(57)【要約】  ポリエステルのＡ層およびＢ層を少なくとも有する積層ポリエステルフィルムであって、Ｂ層が微細な気泡および／または無機粒子を含有する白色層であり、Ａ層が少なくとも積層ポリエステルフィルムの片側の最外層を形成する層であって無機粒子を含有し、該無機粒子において、（ａ）熱拡散率が１００×１０−７ ｍ２／ｓ以上であること、（ｂ）Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して２．０体積％以上４０．０体積％以下含有すること、（ｃ）粒子径の頻度分布を取った時、その分布はＤ１（μｍ）、Ｄ２（μｍ）に２つのピークを持ち、１．０≦Ｄ１≦１０、０．２≦Ｄ２≦３．５、Ｄ１／Ｄ２≧２をいずれも満たすこと、（ｄ）Ｄ１、Ｄ２における分布頻度をそれぞれＦ（Ｄ１）（％）、Ｆ（Ｄ２）（％）とした時、Ｆ（Ｄ２）／Ｆ（Ｄ１）≧２．０を満たすこと、（ｅ）Ａ層中での数平均粒子径がＤμｍである時、Ｄ２＜Ｄ＜Ｄ１であり、Ｄμｍの粒子径の分布頻度Ｆ（Ｄ）について、０≦Ｆ（Ｄ）＜Ｆ（Ｄ１）であること、を全て満たす、優れた放熱性と光反射性を有する、白色ポリエステルフィルムの提供。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリエステル層Ａ（以下、Ａ層という）およびポリエステル層Ｂ（以下、Ｂ層という）を有する積層ポリエステルフィルムであって、Ｂ層が微細な気泡および／または無機粒子を含有する白色層であり、かつＡ層が少なくとも積層ポリエステルフィルムの片側の最外層を形成する層であり、無機粒子を含有し、該無機粒子が、下記（ａ）〜（ｅ）を全て満たす白色ポリエステルフィルム。（ａ）熱拡散率が１００×１０−７  ｍ２／ｓ以上である（ｂ）Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して２．０体積％以上４０．０体積％以下含有する（ｃ）粒子径の頻度分布を取った時、その分布はＤ１（μｍ）、Ｄ２（μｍ）に２つのピークを持ち、１．０≦Ｄ１≦１０、０．２≦Ｄ２≦３．５、Ｄ１／Ｄ２≧２をいずれも満たす。（ｄ）上記Ｄ１、Ｄ２における分布頻度をそれぞれＦ（Ｄ１）（％）、Ｆ（Ｄ２）（％）とした時、Ｆ（Ｄ２）／Ｆ（Ｄ１）≧２．０を満たす。（ｅ）Ａ層中での数平均粒子径がＤμｍである時、Ｄ２＜Ｄ＜Ｄ１であり、Ｄμｍの粒子径の分布頻度Ｆ（Ｄ）について、０≦Ｆ（Ｄ）＜Ｆ（Ｄ１）である。  ここで（ｃ）の頻度分布は、日立製作所製Ｓ−２１００Ａ形走査型電子顕微鏡を用いて倍率５０００倍にて、ポリエステルフィルムのＡ層の断面を観察し、無作為に２５０個の無機粒子を選定し、それぞれについて、各粒子径を測定し、得られた粒子径を０μｍから０．２μｍ毎に２０μｍまで区切り、各範囲での度数分布を取り、頻度分布を得、頻度分布でピーク検出し、その範囲の中央値をピーク粒子径Ｄ１、Ｄ２とする。分布頻度Ｆ（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ）は、頻度分布より、粒子径Ｄ１、Ｄ２、Ｄを含む範囲での出現頻度を％表示に変換した値とする。
【請求項２】
前記Ａ層の熱拡散率が０．５×１０−７  ｍ２／ｓ以上である請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記Ａ層に含有される無機粒子が、数平均粒子径の異なる２種類の粒子を混合してなる、請求項１または２に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記Ａ層に含有される無機粒子が、白色顔料である請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記Ａ層に含有される無機粒子が、焼結処理をした白色顔料である請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記Ａ層に含有される無機粒子が、酸化マグネシウムである請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項７】
フィルム全体の空隙率が１５体積％以上５５体積％以下であり、かつＡ層の空隙率が１０体積％以下である、請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項８】
Ａ層／Ｂ層の２層構成、またはＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成からなる請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項９】
平均反射率が９０％以上である、請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
液晶表示装置用反射板用途に用いられる、請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、放熱性と光反射性を有する、白色ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、液晶テレビ、パソコン、携帯電話、小型モニター等の液晶ディスプレイの薄型化や高性能化により、バックライトが改良され、省エネかつ小型化に適したＬＥＤの光源が普及してきている。また、次世代の液晶ディスプレイでは、明るく綺麗に見えるように高輝度化も進められており、それに対応したバックライトの基材フィルム（光反射フィルム）についても改良が進められている。次世代タイプの液晶テレビ、パソコン等の液晶ディスプレイは、部材の小型化や高性能化が進む中で、装置内の発熱量が増加して故障の原因となり易いことが課題とされている。【０００３】  装置内の発熱量の増加要因としては、液晶ディスプレイのバックライトに使用されている光源（例えば、ＬＥＤ）の発熱が挙げられ、液晶ディスプレイの長時間使用によって、光源が温度上昇して劣化し、装置の故障に至るケースが考えられる。特に、ＬＥＤは熱に弱く８０℃以上で素子の劣化が始まるため、適切な放熱対策を行ってＬＥＤへの熱影響をコントロールすることが必要である。これらの事情により、バックライトに使用される光反射フィルムには、高い光反射性に加えて放熱性（熱拡散性）が求められている。【０００４】  そのような中で、特許文献１において、フィルム内部に孔を有し、反射特性および隠蔽性に優れる、面光源内の反射板やリフレクター用の光反射フィルムが提案されている。【０００５】  また、特許文献２において、基盤の面積の有効利用とコネクタの削減を両立した、ＬＥＤ基板、ＬＥＤ基板の製造方法、バックライト装置、及び表示装置が提案されている。【０００６】  また、特許文献３において、液晶ディスプレイのバックライトユニットで用いられる光反射フィルムの放熱対策や、発光素子等を実装した電子実装基板表面の放熱パス形成等に用いられる、光反射性熱伝導性フィラー、光反射性熱伝導性樹脂組成物、光反射性熱伝導層、光反射性フィルム、電子実装基板、光反射性熱伝導カバーレイフィルムが提案されている。【０００７】  また、特許文献４においては、太陽電池バックシートに関するもので、耐熱性、耐候性、水蒸気や酸素ガス等に関するガスバリア性、耐久性その他諸物性に優れ、かつ、モジュールの温度上昇を抑制する効果のある太陽電池バックシート及び太陽電池モジュールが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１６０６８２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７８０７１号公報
【特許文献３】特開２００８−１６９５１３号公報
【特許文献４】特開２００９−１７０７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  特許文献１記載の光反射フィルムは、光反射性に優れるものの、放熱性（熱拡散性）を考慮した設計で無いため、液晶ディスプレイの長時間使用によって、バックライトの面光源が温度上昇して劣化する可能性が有った。【００１０】  特許文献２記載のＬＥＤ基板を用いてなるバックライト装置は、複数個のＬＥＤを使用して熱量が大きくなるため、装置内が温度上昇し易いという問題点が有った。【００１１】  特許文献３記載の光反射性熱伝導性フィラーを用いた光反射フィルムは、光反射性熱伝導層により放熱性を得られるが、従来の白色反射フィルムへのコーティング品であり、コーティング工程が増えることによるコストのデメリットや、光反射性熱伝導層と白色反射フィルムとの界面における屈折差によって反射率が低下する不具合が生じた。【００１２】  特許文献４記載のフィルムは、太陽電池バックシート用として、金属箔の両面に熱伝導性フィラーを含むプラスチックフィルムが積層された積層体であるが、放熱性が十分ではなく、かつ光反射性も劣っていた。【００１３】  そこで本発明の課題は上記した従来技術の問題点を解決し、優れた放熱性と光反射性を有する、白色ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】  本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、（１）少なくともポリエステル層Ａ（以下、Ａ層という）およびポリエステル層Ｂ（以下、Ｂ層という）を有する積層ポリエステルフィルムであって、Ｂ層が微細な気泡および／または無機粒子を含有する白色層であり、かつＡ層が少なくとも積層ポリエステルフィルムの片側の最外層を形成する層であり、無機粒子を含有し、該無機粒子が、下記（ａ）〜（ｅ）を全て満たす白色ポリエステルフィルム、（ａ）熱拡散率が１００×１０−７  ｍ２／ｓ以上である（ｂ）Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して２．０体積％以上４０．０体積％以下含有する（ｃ）粒子径の頻度分布を取った時、その分布はＤ１（μｍ）、Ｄ２（μｍ）に２つのピークを持ち、１．０≦Ｄ１≦１０、０．２≦Ｄ２≦３．５、Ｄ１／Ｄ２≧２をいずれも満たす。（ｄ）上記Ｄ１、Ｄ２における分布頻度をそれぞれＦ（Ｄ１）（％）、Ｆ（Ｄ２）（％）とした時、Ｆ（Ｄ２）／Ｆ（Ｄ１）≧２．０を満たす。（ｅ）Ａ層中での数平均粒子径がＤμｍである時、Ｄ２＜Ｄ＜Ｄ１であり、Ｄμｍの粒子径の分布頻度Ｆ（Ｄ）について、０≦Ｆ（Ｄ）＜Ｆ（Ｄ１）である。【００１５】  ここで（ｃ）の頻度分布は、日立製作所製Ｓ−２１００Ａ形走査型電子顕微鏡を用いて倍率５０００倍にて、ポリエステルフィルムのＡ層の断面を観察し、無作為に２５０個の無機粒子を選定し、それぞれについて、各粒子径を測定し、得られた粒子径を０μｍから０．２μｍ毎に２０μｍまで区切り、各範囲での度数分布を取り、頻度分布を得、頻度分布でピーク検出し、その範囲の中央値をピーク粒子径Ｄ１、Ｄ２とする。分布頻度Ｆ（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ）は、頻度分布より、粒子径Ｄ１、Ｄ２、Ｄを含む範囲での出現頻度を％表示に変換した値とする。（２）前記Ａ層の熱拡散率が０．５×１０−７  ｍ２／ｓ以上である（１）に記載の白色ポリエステルフィルム、（３）前記Ａ層に含有される無機粒子が、数平均粒子径の異なる２種類の粒子を混合してなる、（１）または（２）に記載の白色ポリエステルフィルム、（４）前記Ａ層に含有される無機粒子が、白色顔料である（１）〜（３）のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム、（５）前記Ａ層に含有される無機粒子が、焼結処理をした白色顔料である（１）〜（４）のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム、（６）前記Ａ層に含有される無機粒子が、酸化マグネシウムである（１）〜（５）に記載の白色ポリエステルフィルム、（７）フィルム全体の空隙率が１５体積％以上５５体積％以下であり、かつＡ層の空隙率が１０体積％以下である、（１）〜（６）のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム、（８）Ａ層／Ｂ層の２層構成、またはＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成からなる（１）〜（７）のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム、（９）平均反射率が９０％以上である、（１）〜（８）のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム、（１０）液晶表示装置用反射板用途に用いられる、（１）〜（９）のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム、である。
【発明の効果】
【００１６】  本発明により、優れた放熱性を有する、白色ポリエステルフィルムを得ることができる。より具体的には、その優れた放熱性（熱拡散性）により、液晶ディスプレイの長時間の使用によって、バックライトの光源が温度上昇して劣化することを抑制し、さらに光反射性に優れるため、例えば、液晶テレビ、パソコン、携帯電話、小型モニター等の液晶ディスプレイにおいて、バックライトに使用される光反射フィルムとして好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施例の白色ポリエステルフィルムの特性評価においてＬＥＤの温度測定を行う際の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】  本発明の白色ポリエステルフィルムは、少なくともポリエステル層Ａ（以下、Ａ層という）およびポリエステル層Ｂ（以下、Ｂ層という）を有する積層ポリエステルフィルムであって、Ａ層が少なくとも積層ポリエステルフィルムの片側の最外層を形成する層である。この構成を取るものであれば、多数の層から構成されてもよい。積層フィルムとすることで、それぞれの層の特性が発現し、多様な特性をコントロールすることが可能となる。具体的には、本発明の場合、Ａ層で放熱性（熱拡散性）を発現し、Ｂ層で光反射性を発現させることで、積層フィルム全体として、光反射性、光安定性、製膜性を発現している。ただし、製膜上の容易さと効果を考慮すると、Ａ層／Ｂ層の２層構成、またはＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成からなる形態が好ましい。
【００１９】  本発明の白色ポリエステルフィルムにおけるポリエステルとは、ジオールとジカルボン酸の重縮合によって得られるポリマーであり、ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等で代表されるものであり、またジオールとしては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等で代表されるものである。具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート等が挙げられる。本発明の場合、特にポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称することがある）、ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴと略称することがある）、ポリエチレンナフタレート（以下、ＰＥＮと略称することがある）が好ましい。
【００２０】  本発明に用いられるポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。ＰＥＴフィルムは機械的特性、電気特性、耐薬品性等に優れているためである。ポリエチレンテレフタレートを主なポリエステル樹脂組成物として用いる場合、製膜安定性の観点から、好ましくは全ジカルボン酸あたり１モル％以上１５モル％以下の共重合成分を含有する共重合ポリエステルを用いることが好ましい。さらに好ましくは３モル％以上１４モル％以下、５モル％以上１３モル％以下が最も好ましい。１モル％未満の場合、フィルムを製膜できないことが有るため好ましくない。１５モル％を超えた場合も同様により好ましくない。この共重合成分としては、ジカルボン酸成分として、例えば、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等が挙げられる。ジオール成分として、例えば、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール等が挙げられる。特に、良好な製膜性を得るためには、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いることが好ましい。また、製膜安定性の観点から、ＰＥＴフィルムのポリエステル樹脂組成物中にポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを含有させることが好ましい。入手し易さや白色ポリエステルフィルムの性能発現の観点から、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが特に好ましい。
【００２１】  また、本発明におけるポリエステル樹脂の中に、公知の各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、分散助剤等が、本発明の効果を損なわない範囲で添加されても良い。
【００２２】  本発明の白色ポリエステルフィルムを構成するＡ層は、Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して、無機粒子を２．０体積％以上４０．０体積％以下含有することが必要である。無機粒子の含有量が２．０体積％未満の場合、光反射フィルムとして用いられる際に表面側（熱線の入射側）となるＡ層の熱拡散率が不足する。無機粒子の含有量が４０．０体積％を超える場合、フィルムの強度が不足する。特に、二軸延伸法でフィルムを製膜する場合、破れが多発する恐れが有るため好ましくない。
【００２３】  本発明において、Ａ層に含有される無機粒子は、ポリエステルフィルムの放熱性と光反射性を両立して発現させるために、熱拡散率の高い白色顔料であることが好ましい。具体的には、酸化マグネシウム、カオリン、酸化亜鉛等の白色顔料であることが好ましい。特に好ましくは、少ない量で高い熱拡散性を発揮出来る酸化マグネシウムである。また、無機粒子の熱拡散率は１００×１０−７ｍ２／ｓ以上であることが必要で有り、上記の白色顔料がこれらの条件を満たすことができる。熱拡散率が１００×１０−７ｍ２／ｓ未満の場合、Ａ層の熱拡散率およびポリエステルフィルムの放熱性を発現させる上で無機粒子を特に多量に添加させる必要が有り、製膜安定性を損ねる。熱拡散率は、以下の方法で測定されるものである。白色ポリエステルフィルムを幅２０ｍｍの短冊にカットして、端部に粘着テープを貼り付け、界面剥離を行い、Ａ層のみを取り出し、Ａ層５０〜５００ｇをプラズマ低温灰化処理装置（プラズマアッシュアー、ジェイ・サイエンス製）で灰化したものをエタノールに分散させて遠心分離させた後、沈殿した無機粒子を真空乾燥して、測定サンプルを得、得られた無機粒子１０ｇを正確に秤量し、キセノンフラッシュ法測定装置（ＴＣ９０００、アルバック理工製）の測定位置に広げ、比熱Ｃｐ（Ｊ／ｋｇ・Ｋ）を測定する。次に、上記とは別で同じ無機粒子を準備し、セルに入れ、（株）セイシン企業製ＭＡＴ−７０００にセットすることで、灰化した測定サンプルの密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）を得る。最後に、同じく無機粒子を準備し、京都電子工業株式会社製迅速熱伝導率計ＱＴＭ−５００を用いて熱伝導率λ（Ｗ／ｍ・Ｋ）の値を測定する。
【００２４】  以上の値から、熱拡散率α（ｍ２／ｓ）の値を以下計算式により算出して得る。・熱拡散率α＝λ／（Ｃｐ×ｄ）また、本発明に、炭素粒子（カーボンブラックや炭素繊維など）や有機粒子を用いた場合、これらの粒子は、熱線を吸収し易く、熱の拡散を阻害することがあるため好ましくない。また、フィルムに光反射性が求められる場合、黒色である炭素粒子は特に好ましくない。また、Ａ層に含有される無機粒子には、酸化アルミニウム（アルミナ）粒子を含まないことが好ましい。酸化アルミニウム粒子は表面活性が高く、ポリエステルを分解し、フィルムの層に気泡を多く発生することにより、熱拡散を阻害することがあるためである。
【００２５】  また、Ａ層に含有される無機粒子は、焼結処理をした白色顔料であることが好ましい。予め無機粒子に焼結処理を施すことによって、無機粒子を含有するポリエステル樹脂組成物の製造時や、それを原料としたポリエステルフィルムの製膜時に、ポリエステル樹脂の加水分解を抑制することができる。
【００２６】  また、Ａ層に含有される無機粒子は、その表面が処理されていることが好ましい。表面処理を行うことによって、Ａ層における気泡の含有率を低減することができる。これは、本発明の白色ポリエステルフィルムは、物理的特性および寸法安定性の観点から二軸延伸法によって製膜されることが好ましいが、ポリエステル樹脂中に無機粒子が存在すると、延伸工程でポリエステル樹脂と無機粒子の界面に剥離が生じ、無機粒子を核とする気泡（ボイドとも呼ぶ）が形成されることが有り、フィルムの放熱性を高める上で不利となるためである。無機粒子を表面処理することによって、ポリエステル樹脂との親和性を高めることができ、その結果として、気泡の形成を抑制することができる。本発明において、好適に用いられる表面処理剤としては、リン酸エステル、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、シロキサンである。特に好ましくは、リン酸エステル、シランカップリング剤である。
【００２７】  また、Ａ層に含有される無機粒子は、単一であっても複数種であっても良いが、複数種の無機化合物を混合させてＡ層に含有させる場合は、その無機粒子全体において、熱拡散率が高いこと、すなわち、無機粒子全体の熱拡散率が１００×１０−７ｍ２／ｓ以上であることが必要である。無機粒子全体の熱拡散率が１００×１０−７ｍ２／ｓ未満の場合、Ａ層において、熱拡散効果を発揮するために、多量の無機粒子を添加する必要があり、製膜性を損ねる。
【００２８】  また、本発明では、Ａ層において、上記、熱拡散率の高い無機粒子について、粒子径の異なる無機粒子を混合して含有することが好ましい。粒子径の大きな無機粒子と粒子径の小さな無機粒子を用いてＡ層を形成させることによって、Ａ層において粒子径の大きな無機粒子間の隙間に粒子径の小さな無機粒子が入り込み、無機粒子間の距離が小さくなることにより、熱伝導が良くなり、放熱性が向上される。
【００２９】  本発明においては、Ａ層に含有される無機粒子が１種類の場合は該無機粒子において、２種類以上の場合は、その混合無機粒子全体について、その数平均粒子径が、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．３μｍ以上８μｍ以下である。平均粒子径が０．１μｍより小さい場合、製膜中に粒子の凝集が発生しやすく、そのため、製膜性や放熱性に劣る場合がある。平均粒子径が１０μｍより大きい場合、粒子の周辺にボイドが発生しやすくなり、製膜性や放熱性に劣る。また、Ａ層において無機粒子が１種類の場合は該無機粒子において、２種類以上の場合は、その混合無機粒子全体について、その頻度分布を測定した際、そのピークが２つ存在し、そのピークの粒子径をＤ１、Ｄ２（Ｄ１＞Ｄ２）とした時、Ｄ１／Ｄ２が２以上であることが必要である。このような分布形状を得るためには、本発明の白色ポリエステルフィルムのＡ層を作製する際、無機粒子について２種類の粒径のものを用意することが好ましい態様である。３種類以上の粒子径の無機粒子を用意してＡ層を作製した場合、先に述べた大径粒子の隙間に小径粒子が入ることにより発生する高い熱拡散効果を十分に発揮されない場合がある。なお、ここで言う頻度分布とは、日立製作所製Ｓ−２１００Ａ形走査型電子顕微鏡を用いて倍率５０００倍にてポリエステルフィルムのＡ層の断面を観察し、無作為に２５０個の無機粒子を選定し、それぞれについて、無機粒子部分を油性ペンで塗りつぶし、イメージアナライザーを使用して、各粒子径を測定し、粒子径が最大のものから５個および最小のものから５個を除き、残る２４０個の粒子の粒子径を得たものから（無機粒子が球形でない場合には、最も形状の近い楕円に近似し、その楕円の（直径＋短径）／２にて算出する）、粒子径を０μｍから０．２μｍ毎に２０μｍまで区切り、各範囲での度数分布を取り、頻度分布を得たものである。
【００３０】  Ｄ１／Ｄ２は２以上で有れば特に制限は無いが、より好ましくは２以上２０以下である。Ｄ１／Ｄ２が２未満であれば、大径粒子の隙間に小径粒子が入り込めず、熱拡散効果が十分に発揮されない場合がある。また、Ｄ１の値については、１．０≦Ｄ１≦１０であることが必要で有り、好ましくは１．０≦Ｄ１≦８である。Ｄ１が１．０未満の場合、Ｄ２により小さな粒子を選ぶ必要が有り、無機粒子同士が凝集して別の大きな塊を形成し、それにより熱拡散効果に劣る場合がある。Ｄ１が１０より大きい場合は、粒子の周辺にボイドが発生しやすくなり、製膜性や放熱性に劣る結果となる。Ｄ２の値については、０．２≦Ｄ２≦３．５であることが必要で有り、好ましくは０．３≦Ｄ２≦２．５である。Ｄ２が０．２未満の場合、製膜中に粒子の凝集が発生しやすく、そのため、製膜性や放熱性に劣る場合がある。Ｄ２が３．５より大きい場合、Ｄ１により大きな粒子を選択する必要が有り、それによりボイドが発生しやすくなり、製膜性や放熱性に劣る。
【００３１】  本発明における頻度分布から、Ｄ１、Ｄ２の粒径における出現頻度Ｆ（Ｄ１）、Ｆ（Ｄ２）において、Ｆ（Ｄ２）とＦ（Ｄ１）の頻度比、すなわち、Ｆ（Ｄ２）／Ｆ（Ｄ１）は２以上であることが必要である。より好ましくは、３以上２０以下、さらに好ましくは３以上１５以下である。２より小さい場合は、大径粒子の隙間に入り込む小径粒子が少なくなり、放熱性に劣る場合がある。２０より大きい場合は、Ａ層全体に小径粒子が疎に詰まることとなり、この場合も放熱性に劣る場合がある。
【００３２】  また、本発明における頻度分布には、２つのピークＤ１とＤ２の間に頻度分布の谷が有ることが好ましい分布形態である。すなわち、Ａ層中の無機粒子全体の数平均粒径Ｄに対し、Ｄ２＜Ｄ＜Ｄ１の関係を満たし、かつ、Ｄを含む度数の頻度Ｆ（Ｄ）について、０≦Ｆ（Ｄ）＜Ｆ（Ｄ１）の関係が有ることが必要である。Ｄが、Ｄ２以下の値を取る場合は、大径粒子の隙間が小径粒子に対して少なすぎるため、放熱性を十分に発揮できなくなる場合がある。一方で、Ｄが、Ｄ１以上の値を取る場合は、Ａ層の無機粒子のほとんどを大径粒子が占めることになり、そのため、隙間が多く、放熱性を十分に発揮できなくなる場合がある。Ｆ（Ｄ）≧Ｆ（Ｄ１）である場合、大径粒子と小径粒子の分布が不明瞭になり、粒子間の隙間が疎になる箇所が多くなり、熱拡散効果に劣る場合がある。
【００３３】  本発明の白色ポリエステルフィルムを構成するＡ層は、熱拡散率が０．５×１０−７ｍ２／ｓ以上であることが好ましい。Ａ層の熱拡散率を０．５×１０−７ｍ２／ｓ以上とすることによって、光反射フィルムとしての放熱性（熱拡散性）を発現させることができる。本発明において、放熱性（熱拡散性）とは、例えば液晶ディスプレイ用バックライトの内部においては、光源より発せられる熱線がフィルムに照射された場合に、フィルム内部（フィルム面内）において熱を拡散させる特性であり、キセノンフラッシュ法測定装置（ＴＣ９０００、アルバック理工製）を用いて、フィルム面に垂直な方向に測定することにより得る熱拡散率の値により、その特性を規定されるものである。本発明において、ポリエステルフィルムの熱拡散率が高いと、熱線がフィルム表面の特定の箇所に入射した場合であっても、熱はフィルム内部において拡散され、その結果、フィルム表面において熱線が入射した箇所とは異なる箇所から熱が放出されるため、白色フィルムは高い放熱特性を持つ。Ａ層の熱拡散率を０．５×１０−７ｍ２／ｓ以上とするためには、Ａ層が無機粒子を含有することが必要である。上記の通り、熱拡散率の高い無機粒子を含有することによって、上記の条件を満たすことが可能となる。本発明において、Ａ層の熱拡散率は、好ましくは、０．５×１０−７ｍ２／ｓ以上１００×１０−７ｍ２／ｓ以下であり、より好ましくは０．５×１０−７ｍ２／ｓ以上８０×１０−７ｍ２／ｓ以下である。Ａ層の熱拡散率が１００×１０−７ｍ２／ｓを越える白色フィルムを作製しようとすると、無機粒子を極めて多量に添加することになり、これは、製膜性が劣る結果となる。
【００３４】  本発明において、Ａ層の積層厚みは、４μｍ以上であることが、本発明における好ましい形態である。４μｍ未満であると、Ｂ層に微細な気泡を多数含有する場合に、製膜性に劣る場合がある。また、より好ましくは、５μｍ以上３０μｍ以下であり、さらに好ましくは、５μｍ以上２０μｍ以下である。Ａ層の積層厚みが３０μｍより厚いと、フィルムの光反射性に劣る場合がある。
【００３５】  本発明において、Ｂ層に微細な気泡を多数形成させる方法としては、ポリエステル樹脂中に無機粒子を細かく分散させる方法、ポリエステル樹脂中に気泡の核剤となる非相溶な樹脂（例えば、非結晶性環状オレフィン樹脂、結晶性オレフィン樹脂等）を細かく分散させる方法が挙げられる。また、無機粒子および非相溶な樹脂の両方を、互いにその性能を打ち消し合わないように混合して分散させる方法も可能である。上記のいずれかの方法で得た原料を用いて、フィルムの製膜時に延伸することで、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂中の細かく分散された各々の核の周りに、微細な気泡（ボイドとも呼ぶ）を形成させることができる。
【００３６】  Ｂ層のポリエステル樹脂組成物中に無機粒子を含有させる場合、高い光反射性と製膜安定性を得るための粒子の種類として、硫酸バリウム、二酸化チタン、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、シリカ等が好ましく用いられる。上記の無機粒子は単独もしくは２種類以上の混合で含有させることが出来る。また、高い光反射性と製膜安定性を得る観点から、硫酸バリウム、二酸化チタンが特に好ましい。また、無機粒子のみを使用する場合の含有量は、Ｂ層のポリエステル樹脂組成物全体に対して、無機粒子を１０質量％以上５０質量％以下含有することが好ましい。より好ましくは１５質量％以上５０質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％以上４５質量％以下である。１０質量％未満の場合、微細な気泡が不足して十分な光反射性を得ることができないことがあるため好ましくない。５０質量％を超える場合、フィルムの製膜安定性が低下することがあるため好ましくない。また、上記無機粒子の数平均粒子径は、高い光反射性を得る観点から０．１μｍ以上１．５μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは０．２μｍ以上１．２μｍ以下である。
【００３７】  Ｂ層のポリエステル樹脂組成物中に非相溶な樹脂を含有させる場合、非相溶な樹脂としては、直鎖状、分鎖状あるいは環状のポリオレフィンが好ましく使用できる。直鎖状、分鎖状のポリオレフィンとしては、例えば、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリビニル−ｔ−ブタン、１，４−トランス−ポリ−２，３−ジメチルブタジエン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリジメチルスチレン、ポリフルオロスチレン、ポリ−２−メチル−４−フルオロスチレン、ポリビニル−ｔ−ブチルエーテル、セルロールトリアセテート、セルロールトリプロピオネート、ポリビニルフルオライド、ポリクロロトリフルオロエチレンから選ばれた融点２００℃以上のポリマーが挙げられる。中でもポリエステル母材に対して、ポリ−４−メチルペンテンが好ましい。
【００３８】  環状のポリオレフィンとしては、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５，６−ジメチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、１−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−エチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−ｎ−ブチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−ｉ−ブチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、７−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、トリシクロ〔４，３，０，１２．５ 〕−３−デセン、２−メチル−トリシクロ〔４，３，０，１２．５〕−３−デセン、５−メチル−トリシクロ〔４，３，０，１２．５ 〕−３−デセン、トリシクロ〔４，４，０，１２．５〕−３−デセン、１０−メチル−トリシクロ〔４，４，０，１２．５ 〕−３−デセンなどを共重合したポリマーが挙げられる。また、環状ポリオレフィンに、直鎖状、分鎖状のオレフィンを共重合させたものも好ましく使用することが出来、その場合の直鎖状、分鎖状のオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等が挙げられる。中でも、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エンとエチレンとの共重合体が好ましい。
【００３９】  この非相溶の熱可塑性樹脂はフィルム中に均一に細かく分散されている程好ましい。均一に分散させることにより、フィルム内部に均一な微細気泡が形成され、高い反射率を均一に得ることができる。非相溶の熱可塑性樹脂を均一分散させるには、低比重化剤を分散助剤として添加することが有効である。低比重化剤とは、比重を小さくする効果を持つ化合物のことであり、特定の化合物にその効果が認められる。例えば、ポリエステルに対しては、ポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、エチレノキサイド／プロピレノキサイド共重合体、さらにはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホネートナトリウム塩、グリセリンモノステアレート、テトラブチルホスホニウムパラアミノベンゼンスルホネートなどで代表されるものである。本発明の場合、特にポリアルキレングリコール、中でもポリエチレングリコールが好ましい。また、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合体なども、非相溶の熱可塑性樹脂の分散性を向上させるために好ましく用いられる。添加量としては、Ｂ層の総重量に対して３質量％以上３０質量％以下が好ましく、特に好ましくは５質量％以上２５質量％以下である。特に好ましくは１０質量％以上２０質量％以下である。低比重化剤の添加量が少なすぎると、添加の効果が薄れ、多すぎると、フィルム母材本来の特性を損なうおそれがある。このような低比重化剤は、予めフィルム母材ポリマー中に添加してマスターポリマー（マスターチップ）として調整可能である。
【００４０】  本発明において、Ｂ層の積層厚みは、５０μｍ以上５００μｍ以下であることが、本発明における好ましい形態である。より好ましくは、５０μｍ以上４００μｍ以下である。５０μｍ未満であると、微細気泡による光反射性が不十分であるため好ましくなく、５００μｍより厚いと、生産性に劣る場合が有り、好ましくない。
【００４１】  本発明の白色ポリエステルフィルムは、フィルム全体の空隙率が１５体積％以上５５体積％以下であり、かつ、Ａ層の空隙率が１０体積％以下であることが好ましい。フィルム全体の空隙率が１５体積％未満の場合、光反射フィルムとしての高い光反射性を得られないことがあるので好ましくない。フィルム全体の空隙率が５５体積％を超える場合、フィルムの製膜安定性を損なうことが有るため好ましくない。また、Ａ層の空隙率が１０体積％を超える場合、気泡の含有率が上がり、Ａ層の熱拡散率が不足することがあるため好ましくない。
【００４２】  本発明の白色ポリエステルフィルムは、４００〜７００ｎｍにわたる光の平均反射率が９０％以上であることが好ましい。平均反射率が９０％未満の場合、液晶ディスプレイに適用したときに、バックライトとして輝度が不十分となることが有るため好ましくない。ここで、本発明において平均反射率とは、分光光度計（Ｕ−３３１０、日立ハイテクノロジーズ製）に積分球を取り付け、標準白色板（酸化アルミニウム）を１００％とした時の反射率を、４００〜７００ｎｍにわたる光の波長域で測定し、得られたチャートより波長を５ｎｍ間隔で反射率を読み取り、平均値を算出した値である。
【００４３】  平均反射率を９０％以上とするためには、フィルム内部に微細な気泡および／または無機粒子を含有させて白色化されていることが重要であり、これにより光の散乱作用を発揮し、反射率を向上させることができる。さらに好ましくは９５％以上であり、１００％以上であれば最も好ましい。反射率については特に上限は無いが、反射率を上げるためには、上記の無機粒子の添加量を増やす必要が有り、その結果、フィルムの製膜性が不安定になることがあるため、現実的には１１０％以下であることが好ましい。本発明において上記の平均反射率を得るためには、主にＢ層が微細な気泡および／または無機粒子を含有する白色層であることが必要である。微細な気泡の形成は、前記の通り、フィルムの主原料、例えばポリエステル樹脂中に、無機粒子および／または非相溶なポリマー粒子を細かく分散させて、それを延伸することにより達成される。フィルムの製膜時に粒子の周りに気泡（ボイドとも呼ぶ）が形成され、これが光の散乱作用を発揮するため、白色化されて高い反射率を得ることができる。
【００４４】  本発明の白色ポリエステルフィルムは、優れた放熱性と光反射性を有するため、液晶表示装置用反射板用途に好適に用いることができる。例えば、液晶テレビ、パソコン、携帯電話、小型モニター等の液晶ディスプレイにおいて、バックライトに使用される光反射フィルムとして好適に用いることができる。液晶ディスプレイのバックライトの光源部は熱源でもあるので、点灯時間が長くなる程、光源や光源部近傍の温度は上昇する。一方、一般的に光源は熱に弱く、熱に長時間暴露されると熱劣化が促進される。ここで、本発明の白色ポリエステルフィルムを光反射フィルムとして用いることによって、光源から照射される熱線や光源部近傍の熱を速やかに拡散させることができ、光源や光源部近傍の温度上昇を効果的に抑制することができる。その結果、液晶ディスプレイ装置の故障を防止し、かつ光源の寿命も延ばすことができる。特に光源としてＬＥＤが用いられている場合、かかる効果は顕著に現れる。これは、特にＬＥＤは熱に弱く８０℃以上で素子の劣化が始まるため、適切な放熱対策を行ってＬＥＤへの熱影響をコントロールする必要が有るからである。
【００４５】  本発明の白色ポリエステルフィルムのＡ層および／またはＢ層において、無機粒子を含有させる場合、層を構成するポリエステル樹脂組成物は、高濃度の無機粒子を含有するマスターペレット（以下、チップとも言う）をポリエステル樹脂で希釈する方法にて製造する。マスターペレットの製造方法は特に限定されるものでは無いが、具体例として酸化マグネシウムを用いる場合について説明すると、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂１００質量部に対し、酸化マグネシウム等の無機粒子を２５〜５００質量部の割合で混合した混合物を押出機に投入し、ポリエステル樹脂の融点プラス７０℃以下の温度において溶融混練押出を行う。次いで、口金より紐状に押出したガットを２０〜８０℃の水で冷却し、カットすることによりペレタイズを行い、無機粒子を高濃度に含有するマスターペレットを得る。この時、無機粒子やポリエステル樹脂の種類によっては、シランカップリング剤等の表面処理剤を１〜５質量部を、ポリエステル樹脂と無機粒子の混合時に添加する場合がある。ここで、無機粒子の添加量は、上記範囲内で可能な限り多く添加されることが、本発明における好ましい態様であるが、多く添加すると、溶融混練押出後のガットが不安定になり、マスターペレットを得ることが出来なくなる場合が有るため、無機粒子により、混合する割合は適宜選択される。本発明において、Ａ層中に、２種類の無機粒子を含有させる場合は、先に述べた方法により別バッチで異なる２種類のマスターペレットを作成して、Ａ層の溶融押出時に混合する。異なる粒径の無機粒子を混合した一つのマスターペレットにすると、無機粒子の凝集が起こり、ペレタイズ時にフィルターが目詰まりを起こし易く、無機粒子の分散不良が起こり易いため好ましくない。
【００４６】  本発明の白色ポリエステルフィルムの製造方法としては特に限定されないが、例えば、押出機にてＡ層を構成するポリエステル樹脂組成物（以下、ポリエステル樹脂組成物Ａという）の原料を溶融状態にしてフィルターで濾過を行う。また、別の押出機にてＢ層を構成するポリエステル樹脂組成物（以下、ポリエステル樹脂組成物Ｂという）の原料を溶融状態にして別のフィルターで濾過した後、フィードブロックにそれぞれ導き、溶融状態で複合積層を行う。ポリエステル樹脂組成物Ａとポリエステル樹脂組成物Ｂの積層厚み比は、各層の押出機の押出量を調整することにより、所望の積層厚み比にすることができる。次いで、融点からプラス７０℃の温度範囲の条件で口金より共押出し、押出されたシート状物へ上面または下面より静電荷を印加させて、１０℃から６０℃の温度条件で回転冷却体（キャスティングドラムとも呼ばれる）の表面で冷却、固化して未延伸積層フィルムを得る。次いで、一軸方向（縦方向または横方向）にガラス転移温度からプラス８０℃の温度範囲の条件で２倍から８倍の倍率で延伸を行う。次いで、上記延伸方向と直角方向（一軸延伸方向と直交する方向）に９０℃から１５０℃の温度条件で延伸し、１５０℃から２３０℃の温度条件で熱固定する製造方法により、本発明の白色ポリエステルフィルムを製造することができる。ここで、フィルム内、特にＢ層に微細な気泡を多数形成させるための延伸方法としては、一軸延伸および二軸延伸を選択することが出来るが、本発明においては、一軸延伸を選択すると、微細気泡の形成が不十分となり高い光反射性を得ることが困難となるため、上記の通り、二軸延伸方式であることが好ましい。二軸延伸方式であれば、逐次二軸延伸または同時二軸延伸のどちらの方法であっても良い。また、二軸延伸の倍率については、縦延伸、横延伸のそれぞれについて２．５〜４．５倍が好ましく、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９〜１６倍が好ましい。面積倍率が９倍未満の場合、光反射フィルムとしての白さが不足となり好ましくない。面積倍率が１６倍を超える場合、延伸工程でフィルム破れが生じ易くなり製膜安定性で劣るため好ましくない。
【実施例】
【００４７】  以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。【００４８】  （１）フィルム全体厚み  フィルムサンプルを校正されたデジタルマイクロメータ（Ｍ−３０、ソニー・プレシジョン・テクノロジー製）にて、１０点厚みを測定し、平均値をフィルム全体厚みとした。【００４９】  （２）フィルムの層厚み  白色ポリエステルフィルムを５ｍｍ×１０ｍｍにサンプリングし、ミクロトームを用いてポリエステルフィルムを断面方向（厚み方向）に切断する。得られた断面に対し、透過型電子顕微鏡（ＨＵ−１２型、日立製作所製）を用い、カットしたサンプルのＡ層、およびＢ層の断面を観察し、２５０倍に拡大した断面写真から積層厚みを換算し、各層の厚みを算出した。【００５０】  （３）Ａ層の熱拡散率  白色ポリエステルフィルムを幅２０ｍｍの短冊にカットして、端部に粘着テープを貼り付け、界面剥離を行い、Ａ層のみを取り出し、直径１０ｍｍの円盤状にしたサンプルを作成する。このサンプルを、キセノンフラッシュ法測定装置（ＴＣ９０００、アルバック理工製）を用いて熱拡散率を測定した。【００５１】  （４）Ａ層の無機粒子含有率  白色ポリエステルフィルムを幅２０ｍｍの短冊にカットして、端部に粘着テープを貼り付け、界面剥離を行い、Ａ層のみを取り出し、Ａ層５ｇをプラズマ低温灰化処理装置（プラズマアッシュアー、ジェイ・サイエンス製）で灰化したものをエタノールに分散させて遠心分離させた後、沈殿した無機粒子を真空乾燥して、測定サンプルを得た。得られた測定サンプルの重量を精密はかりで計量し、ａグラムだった時、ａ／５×１００の計算をすることで、無機粒子の含有量を重量％として得る。【００５２】  次に、灰化した測定サンプルをセルに入れ、（株）セイシン企業製ＭＡＴ−７０００にセットすることで、灰化した測定サンプルの密度を測定し、ｄ１（ｇ／ｃｍ３）の値を得る。【００５３】  一方で、ＰＥＴの密度としては、東レ（株）製ＰＥＴチップＦ２０Ｓを１０ｇ程度取り出し、ＪＩＳ−Ｋ−７１１２に基づいて電子比重計（ミラージュ貿易（株）製ＳＤ−１２０Ｌ）を用いて、比重を測定し、その比重の値をρ２とした時、以下の計算を行い、ｄ２（ｇ／ｃｍ３）の値を得る。ｄ２＝ρ２×０．９９７５３８  以上の測定が終了した後、以下計算を行うことで、無機粒子の含有率として、体積％の値を得る。・無機粒子含有率（体積％）＝（ａ／ｄ１）／［（５−ａ）／ｄ２＋（ａ／ｄ１）］×１００  （５）無機粒子の熱拡散率  白色ポリエステルフィルムを幅２０ｍｍの短冊にカットして、端部に粘着テープを貼り付け、界面剥離を行い、Ａ層のみを取り出し、Ａ層５０〜５００ｇをプラズマ低温灰化処理装置（プラズマアッシュアー、ジェイ・サイエンス製）で灰化したものをエタノールに分散させて遠心分離させた後、沈殿した無機粒子を真空乾燥して、測定サンプルを得た。こうして得られた無機粒子１０ｇを正確に秤量し、キセノンフラッシュ法測定装置（ＴＣ９０００、アルバック理工製）の測定位置に広げ、比熱Ｃｐ（Ｊ／ｋｇ・Ｋ）を測定する。【００５４】  次に、上記とは別で同じ無機粒子を準備し、セルに入れ、（株）セイシン企業製ＭＡＴ−７０００にセットすることで、灰化した測定サンプルの密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）を得る。【００５５】  最後に、同じ無機粒子を準備し、京都電子工業株式会社製迅速熱伝導率計ＱＴＭ−５００を用いて熱伝導率λ（Ｗ／ｍ・Ｋ）の値を測定する。【００５６】  以上の値から、熱拡散率α（ｍ２／ｓ）の値を以下計算式により算出して得る。・熱拡散率α＝λ／（Ｃｐ×ｄ）  （６）無機粒子の粒子径の頻度分布およびその頻度日立製作所製Ｓ−２１００Ａ形走査型電子顕微鏡を用いて倍率５０００倍にて、ポリエステルフィルムのＡ層の断面を観察し、無作為に２５０個の無機粒子を選定し、それぞれについて、無機粒子部分を油性ペンで塗りつぶし、イメージアナライザーを使用して、各粒子径を測定し、粒子径が最大のものから５個および最小のものから５個を除き、残る２４０個の粒子の粒子径を得る。（無機粒子が球形でない場合には、最も形状の近い楕円に近似し、その楕円の（直径＋短径）／２にて算出する）。得られた粒子径を０μｍから０．２μｍ毎に２０μｍまで区切り、各範囲での度数分布を取り、頻度分布を得る。各粒子径における頻度は、このようにして取得した頻度分布より、粒子径ｘを含む範囲での出現頻度を％表示に変換した値をＦ（ｘ）とする。【００５７】  （７）無機粒子の数平均粒子径  日立製作所製Ｓ−２１００Ａ形走査型電子顕微鏡を用いて倍率５０００倍にて、ポリエステルフィルムのＡ層の断面を観察し、無作為に２５０個の無機粒子を選定し、それぞれについて、無機粒子部分を油性ペンで塗りつぶし、イメージアナライザーを使用して、各粒子径を測定し、粒子径が最大のものから５個および最小のものから５個を除き、残る２４０個の粒子の粒子径を得る。（無機粒子が球形でない場合には、最も形状の近い楕円に近似し、その楕円の（直径＋短径）／２にて算出する）。この２４０個の粒子の粒子径から、数平均粒子径（数平均粒子直径）を算出した。【００５８】  （８）空隙率  白色ポリエステルフィルムを断面方向（厚み方向）に切断し、透過型電子顕微鏡（ＨＵ−１２型、日立製作所製）を用いて、フィルムのＡ層およびＢ層の断面を観察し、２０００倍に拡大した断面写真を得る。得られた断面写真から、気泡部分をＯＨＰ用透明フィルム上に油性ペンでトレースし、気泡部分を油性ペンで塗りつぶし、気泡がトレースされた分析用フィルムを得る。イメージアナライザーを使用して、得られたＡ層の分析用フィルムから、油性ペンで塗りつぶされた気泡の面積ａ、Ａ層に相当する面積ｂを算出し、Ｂ層の分析用フィルムから、油性ペンで塗りつぶされた気泡の面積ｃ、Ｂ層に相当する面積ｄを算出する。ａ〜ｄを用いて下記の式で計算される値をＡ層、Ｂ層、フィルム全体の空隙率とした。・Ａ層の空隙率＝（ａ／ｂ）×１００  （％）・Ｂ層の空隙率＝（ｃ／ｄ）×１００  （％）・フィルム全体の空隙率＝｛（ａ＋ｃ）／（ｂ＋ｄ）｝×１００  （％）    。【００５９】  （９）平均反射率  分光光度計（Ｕ−３３１０、日立ハイテクノロジーズ製）に付属の６０ｍｍφ積分球を取り付け、酸化アルミニウムの標準白色板（部品Ｎｏ．２１０−０７４０、日立ハイテクノロジーズ製）を１００％とした時の反射率を４００〜７００ｎｍにわたって測��する。得られたチャートより５ｎｍ間隔で反射率を読み取り、算術平均値を算出し、平均反射率とした。【００６０】  （１０）ＬＥＤの温度（白色ポリエステルフィルムの放熱性評価）  アルミ板（幅４ｍｍ、長さ１２０ｍｍ、厚み１．２ｍｍ）の中央部にＬＥＤ（幅３．５ｍｍ、長さ２．８ｍｍ、厚み１．９ｍｍ（３５２８（ＳＭＤ）白色／０．２Ｗ、ブライト株式会社製）を等間隔（間隔：１０ｍｍ）で一列に１２個並べて固定し、光源を得る。ＬＥＤの点灯は、電源（１８０ｍＡ、電圧１２Ｖ）を用いて、ＬＥＤ全部を合わせた出力が２．２Ｗになるように調整し、ＬＥＤ全部を点灯させるものとする。【００６１】  次いで、図１に示すように、ステンレス板（幅２００ｍｍ、長さ２００ｍｍ、厚み５ｍｍ）の上に同サイズの白色ポリエステルフィルムを敷いて、フィルム面の中央部に、上記、光源のアルミ板側が配置されるように置いた。電源を入れて、ＬＥＤを３０分間点灯させた後、ＬＥＤの側面部分を放射温度計（ＩＴ−３４０、堀場製作所製）を用いて全数（１２個）測定し、その平均値を算出してＬＥＤの温度とした。ＬＥＤの温度が７８℃以下を合格とした。【００６２】  本発明を実施例に基づいて説明する。以下の実施例は、本発明の実施形態の一例であり、本発明はこれらに限るものではない。【００６３】  ［実施例１］  Ａ層およびＢ層の原料ポリマーおよび無機粒子として、以下に示す原料を表１記載の配合比になるよう、混合した。なお、無機粒子を混合する時は、表１に記載の数平均粒子径を持つ無機粒子を、以下記載のベース樹脂のいずれかと混合してマスターペレットとしたものを購入したものを混合し、表１記載の配合比になるように調整した。Ａ層の原料を１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出温度を３２０℃に設定し、２７０〜３００℃に加熱された押出機Ａに供給した。並行して、表１に示す、Ｂ層の原料を混合し、１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出温度を３２０℃に設定し、２７０〜３００℃に加熱された押出機Ｂに供給した。【００６４】  （１）ベース樹脂・ポリエチレンテレフタレートチップ（ＰＥＴ）（例：東レ（株）製Ｆ２０Ｓ）  ・ポリエチレンテレフタレートを主骨格とし、イソフタル酸を１８ｍｏｌ％共重合したポリエステル共重合物（ＰＥＴ−Ｉ）（例：東レ（株）製Ｆ５１Ｍ）  （２）低比重化剤  ・ポリブチレンテレフタレートとポリアルキレングリコールが共重合されたポリエステル共重合物（略称ＰＢＴ−ＰＴＭＧ）（例：東レデュポン（株）製“ハイトレル”）  ・ポリエチレンテレフタレートを主骨格とし、イソフタル酸とポリエチレングリコールを共重合したポリエステル共重合物（略称ＰＥＴ−Ｉ−ＰＥＧ）（例：東レ（株）製Ｔ７９４Ｍ）  （３）非相溶ポリマー・ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）（例：三井化学(株)製“ＴＰＸ”）  ・ガラス転移温度が１９０℃である、環状オレフィンとエチレンの共重合物（略称ＣＯＣ）（例：ポリプラスチックス(株)社製“ＴＯＰＡＳ”）  （４）無機粒子・硫酸バリウム（数平均粒子径０．７μｍの、焼結処理をされていない硫酸バリウムをポリエチレンテレフタレートと重量比５０：５０で混合したチップとして購入）・二酸化チタン（数平均粒子径０．１５μｍ、０．２５μｍ、０．５μｍの���焼結処理をされていないがシランカップリング剤で表面処理をされた二酸化チタンをポリエチレンテレフタレートと重量比５０：５０で混合したチップとして購入）・炭酸カルシウム（数平均粒子径０．５μｍの、焼結処理をされていないがリン酸エステルで表面処理をされた炭酸カルシウムをポリエチレンテレフタレートと重量比５０：５０で混合したチップとして購入）・酸化マグネシウム（数平均粒子径０．５μｍ、１．０μｍ、２．０μｍ、３．０μｍ、８．０μｍの焼結処理をされた酸化マグネシウムおよび、数平均粒子径１．０μｍ、３．０μｍの焼結処理をされていない酸化マグネシウムそれぞれについて、ポリエチレンテレフタレートと重量比７５：２５で混合したチップとして購入）・焼成カオリン（数平均粒子径１．０μｍ、５．０μｍの焼成カオリン（焼結処理をされたカオリン粒子）をポリエチレンテレフタレートと重量比６５：３５で混合したチップとして購入）・酸化亜鉛（数平均粒子径０．３μｍ、０．８μｍ、２．０μｍ、５．０μｍ、１２．０μｍの焼結処理をされた酸化亜鉛をポリエチレンテレフタレートと重量比７５：２５で混合したチップとして購入）・酸化アルミニウム（数平均粒子径１．０μｍの焼結処理をされた酸化アルミニウムをポリエチレンテレフタレートと重量比２０：８０で混合したチップとして購入）  層構成および層厚み、組成が表１、２のようになるように、ポリエステル層（Ａ）および（Ｂ）の原料ポリマーを積層装置に通して積層し、Ｔダイによりシート状に成形した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸シートを８０〜９８℃に加熱温度調整をした７本のロール群に導き、長手方向に２．５〜４．５倍で縦延伸し、２５℃のロール群で冷却した。得られたフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１３０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に２．５〜４．５倍で横延伸した。その後テンター内で１９０℃の熱固定を行い、幅方向に均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取り、白色フィルムを得た。このようにして得られた白色フィルムの評価結果は表３の通りであり、熱拡散性光反射フィルムとしての使用に優れたフィルムであった。【００６５】  ［実施例２〜１９］  実施例１と同様に、Ａ層およびＢ層の原料ポリマーおよび無機粒子を表１，２に示す配合比で混合し、ポリエステル層を積層、延伸して白色フィルムを得た。このようにして得られた白色フィルムの評価結果は表５，６の通りであり、いずれも、熱拡散性白色ポリエステルフィルムとしての使用に優れたフィルムであった。【００６６】  ［比較例１〜１５］  実施例１と同様に、Ａ層およびＢ層の原料ポリマーおよび無機粒子を表３，４に示す配合比で混合し、ポリエステル層を積層、延伸した。比較例１，２，１２では、延伸時にフィルム破れが発生し、白色フィルムを得られなかった。比較例３〜１１，１３〜１５では、白色フィルムを得られ、その評価結果は表７，８の通りであるが、いずれも、熱拡散性に劣り、ＬＥＤバックライト内で高温となるものであった。【００６７】
【表１】
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【００６８】
【表２】
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【００６９】
【表３】
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【００７０】
【表４】
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【００７１】
【表５】
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【００７２】
【表６】
2015045979.tif 000007
【００７３】
【表７】
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【００７４】
【表８】
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【産業上の利用可能性】
【００７５】  本発明の白色ポリエステルフィルムは、優れた放熱性と光反射性を有するため、例えば、液晶テレビ、パソコン、携帯電話、小型モニター等の液晶ディスプレイにおいて、バックライトに使用される光反射フィルムとして好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７６】    １：  ＬＥＤ    ２：  アルミ板    ３：  白色ポリエステルフィルム    ４：  ステンレス板    ５：  放射温度計 
【図１】
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【国際調査報告】
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