(57)【要約】  本発明の目的は、ロール体の変形が抑制され、かつヘイズの増大が抑制された光学フィルムのロール体を提供することである。本発明の光学フィルムのロール体は、幅方向両端部にエンボス部を有する厚み１５〜４５μｍの光学フィルムを、フィルムの長尺方向に巻き取って得られる光学フィルムのロール体であって、前記光学フィルムは、セルロースエステルと、０．０５〜５質量％の下記一般式（１）で表される化合物とを含み、前記ロール体の軸方向両端部の側面形状が、波状になっている。  【化１】2015137367.tif 000022
2015137367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向両端部にエンボス部を有する厚み１５〜４５μｍの光学フィルムを、フィルムの長尺方向に巻き取って得られる光学フィルムのロール体であって、
前記光学フィルムは、セルロースエステルと、前記セルロースエステル１００質量部に対して０．０５〜５質量部の下記一般式（１）で表される化合物とを含み、
【化１】
2015137367.tif 000020
（一般式（１）中、
Ｌは、エステル結合、アミド結合、カルボニル基、またはエステル結合、アミド結合もしくはカルボニル基とアルキレン基、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、亜鉛原子、カルシウム原子およびマグネシウム原子からなる群より選ばれる一以上とを組み合わせた２価の基を表し；
Ｒ１は、炭素原子数８以上２６以下のアルキル基、または炭素原子数８以上２６以下のアルケニル基を表し；
Ｒ２は、水素原子、炭素原子数８以上２６以下のアルキル基、または炭素原子数８以上２６以下のアルケニル基を表す）
前記ロール体の軸方向両端部の側面形状が、波状になっている、光学フィルムのロール体。
【請求項２】
前記一般式（１）のＬは、
−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、
−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ３−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ３は、炭素数１〜５のアルキレン基）、
−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｍ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｍは、亜鉛原子、カルシウム原子またはマグネシウム原子）、
−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４−Ｏ−Ｒ４−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４−Ｓ−Ｒ４−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４−ＮＨ−Ｒ４−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ４は、炭素数１〜５のアルキレン基）、および
−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ５は、炭素数１〜５のアルキレン基）からなる群より選ばれる基である、請求項１に記載の光学フィルムのロール体。
【請求項３】
前記一般式（１）のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立して炭素原子数８以上２６以下の直鎖状のアルキル基、または炭素原子数８以上２６以下の直鎖状のアルケニル基である、請求項１に記載の光学フィルムのロール体。
【請求項４】
前記一般式（１）のＬは、硫黄原子を含む、請求項１に記載の光学フィルムのロール体。
【請求項５】
前記光学フィルムは、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とを重縮合して得られる脂肪族ポリエステル化合物をさらに含む、請求項１に記載の光学フィルムのロール体。
【請求項６】
前記光学フィルムの、下記式（Ｉ）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される面内方向のリターデーションをＲｏ（５９０）とし、下記式（II）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される厚み方向のリターデーションをＲｔｈ（５９０）としたとき、｜Ｒｏ（５９０）｜≦５ｎｍ、｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦５ｎｍを満たす、請求項１に記載の光学フィルムのロール体。
式（Ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｔ（ｎｍ）
式（II）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｔ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；ｎｙは、フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；ｔ（ｎｍ）は、フィルムの厚みを表す）
【請求項７】
セルロースエステルと、前記セルロースエステル１００質量部に対して０．０５〜５質量部の下記一般式（１）で表される化合物とを含み、幅方向両端部にエンボス部が設けられた厚み１５〜４５μｍの長尺状の光学フィルムを準備する工程と、
【化２】
2015137367.tif 000021
（一般式（１）中、
Ｌは、エステル結合、アミド結合、カルボニル基、またはエステル結合、アミド結合もしくはカルボニル基とアルキレン基、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、亜鉛原子、カルシウム原子およびマグネシウム原子からなる群より選ばれる一以上とを組み合わせた２価の基を表し；
Ｒ１は、炭素原子数８以上２６以下のアルキル基または炭素原子数８以上２６以下のアルケニル基を表し；
Ｒ２は、水素原子、炭素原子数８以上２６以下のアルキル基または炭素原子数８以上２６以下のアルケニル基を表す）
前記光学フィルムを巻芯にロール状に巻き取る工程とを含み、
前記巻き取る工程は、前記光学フィルムと前記巻芯の少なくとも一方を、前記光学フィルムの幅方向に周期的に振動させながら、前記光学フィルムを前記巻芯に巻き取る工程を含む、光学フィルムのロール体の製造方法。
【請求項８】
請求項１に記載のロール体から得られる光学フィルムを含む、偏光板。
【請求項９】
請求項１に記載のロール体から得られる光学フィルムを含む、液晶表示装置。
【請求項１０】
第一の偏光板と、液晶セルと、第二の偏光板と、バックライトとをこの順に含み、
前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置される保護フィルムＦ１と、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置される保護フィルムＦ２とを含み、
前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置される保護フィルムＦ３と、前記第二の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置される保護フィルムＦ４とを含み、
前記保護フィルムＦ２およびＦ３の少なくとも一方が前記光学フィルムを含む、請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記液晶セルがＩＰＳモードもしくはＦＦＳモードの液晶セルである、請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
表示領域の対角方向の長さが１０インチ以下である、請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
充電池をさらに含む、請求項１２に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムのロール体とその製造方法、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、スマートフォンやタブレット端末などの携帯機器の液晶ディスプレイとしての需要が増している。そのような液晶表示装置には、薄型化が求められており、それを構成する偏光板保護フィルムなどの光学フィルムにも薄型化が求められている。【０００３】
偏光板保護フィルムとしては、例えばセルロースエステルフィルムが用いられている。このようなフィルムは、一般的に、溶液流延製膜法などで長尺状のフィルムを製造した後；当該フィルムを巻芯にロール状に巻き取ったロール体として保存される。そして、巻き取られたフィルム端部のずれ（巻きずれ）などを抑制するために、巻き取られるフィルムの幅方向両端部にはエンボス部が施されている。【０００４】
ところが、幅方向両端部にエンボス部を有する長尺状のフィルムを通常の方法で巻き取ると、ロール体が変形しやすいことが知られている。これに対して、フィルムの幅方向にフィルムまたは巻芯を周期的に振動させながら巻き取る方法（オシレート巻き）が提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５００４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、特に膜厚が薄いフィルムを通常の方法で巻き取った場合に、ロール体が変形しやすいことを見出した。本発明におけるロール体の変形とは、具体的には、エンボス部同士が重なるフィルムの幅方向両端部の巻き径がフィルムの幅方向中央部の巻き径よりも顕著に大きくなり、鉛直方向にたわむような大きな皺が発生することをいう。【０００７】
このようなロール体の変形が、特に光学フィルムの膜厚が薄い場合に顕著となる理由は必ずしも明らかではないが、以下のように考えられる。即ち、光学フィルムの膜厚が薄いほど、１）光学フィルムの膜厚に対するエンボス部の高さの比率が大きくなり、フィルムの幅方向中央部と幅方向両端部の巻き径の差がより大きくなること；２）光学フィルムの強度が低く、光学フィルムの自重を支えにくいこと、などによると考えられる。【０００８】
そのようなロール体の変形は、前述のように振動を付与しながら巻き取る方法（オシレート巻き）を行うことで改善することができる。【０００９】
しかしながら、振動を付与しながら巻き取る方法では、フィルムを幅方向に周期的に振動させることから、フィルム同士；特にエンボス部とエンボス部が設けられていないフィルム面とが擦れやすい。その結果、エンボス部が設けられていないフィルム面に細かな傷が付きやすく、ヘイズが増大しやすいという問題があった。ヘイズが増大したフィルムは、液晶表示装置のコントラストなどの表示性能を低下させやすい。【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ロール体の変形が抑制され、かつヘイズの増大が抑制された光学フィルムのロール体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
［１］  幅方向両端部にエンボス部を有する厚み１５〜４５μｍの光学フィルムを、フィルムの長尺方向に巻き取って得られる光学フィルムのロール体であって、前記光学フィルムは、セルロースエステルと、前記セルロースエステル１００質量部に対して０．０５〜５質量部の下記一般式（１）で表される化合物とを含み、
【化１】
2015137367.tif 000003
（一般式（１）中、
Ｌは、エステル結合、アミド結合、カルボニル基、またはエステル結合、アミド結合もしくはカルボニル基とアルキレン基、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、亜鉛原子、カルシウム原子およびマグネシウム原子からなる群より選ばれる一以上とを組み合わせた２価の基を表し；
Ｒ１は、炭素原子数８以上２６以下のアルキル基、または炭素原子数８以上２６以下のアルケニル基を表し；
Ｒ２は、水素原子、炭素原子数８以上２６以下のアルキル基、または炭素原子数８以上２６以下のアルケニル基を表す）
前記ロール体の軸方向両端部の側面形状が、波状になっている、光学フィルムのロール体。
［２］  前記一般式（１）のＬは、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、
−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ３−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ３は、炭素数１〜５のアルキレン基）、
−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｍ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｍは、亜鉛原子、カルシウム原子またはマグネシウム原子）、
−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４−Ｏ−Ｒ４−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４−Ｓ−Ｒ４−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４−ＮＨ−Ｒ４−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ４は、炭素数１〜５のアルキレン基）、および
−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ５は、炭素数１〜５のアルキレン基）からなる群より選ばれる基である、［１］に記載の光学フィルムのロール体。
［３］  前記一般式（１）のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立して炭素原子数８以上２６以下の直鎖状のアルキル基、または炭素原子数８以上２６以下の直鎖状のアルケニル基である、［１］または［２］に記載の光学フィルムのロール体。
［４］  前記一般式（１）のＬは、硫黄原子を含む、［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルムのロール体。
［５］  前記光学フィルムは、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とを重縮合して得られる脂肪族ポリエステル化合物をさらに含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルムのロール体。
［６］  前記光学フィルムの、下記式（Ｉ）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される面内方向のリターデーションをＲｏ（５９０）とし、下記式（II）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される厚み方向のリターデーションをＲｔｈ（５９０）としたとき、｜Ｒｏ（５９０）｜≦５ｎｍ、｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦５ｎｍを満たす、［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルムのロール体。
式（Ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｔ（ｎｍ）
式（II）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｔ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；ｎｙは、フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；ｔ（ｎｍ）は、フィルムの厚みを表す）
［７］  セルロースエステルと、前記セルロースエステル１００質量部に対して０．０５〜５質量部の下記一般式（１）で表される化合物とを含み、幅方向両端部にエンボス部が設けられた厚み１５〜４５μｍの長尺状の光学フィルムを準備する工程と、
【化２】
2015137367.tif 000004
（一般式（１）中、
Ｌは、エステル結合、アミド結合、カルボニル基、またはエステル結合、アミド結合もしくはカルボニル基とアルキレン基、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、亜鉛原子、カルシウム原子およびマグネシウム原子からなる群より選ばれる一以上とを組み合わせた２価の基を表し；
Ｒ１は、炭素原子数８以上２６以下のアルキル基または炭素原子数８以上２６以下のアルケニル基を表し；
Ｒ２は、水素原子、炭素原子数８以上２６以下のアルキル基または炭素原子数８以上２６以下のアルケニル基を表す）
前記光学フィルムを巻芯にロール状に巻き取る工程とを含み、
前記巻き取る工程は、前記光学フィルムと前記巻芯の少なくとも一方を、前記光学フィルムの幅方向に周期的に振動させながら、前記光学フィルムを前記巻芯に巻き取る工程を含む、光学フィルムのロール体の製造方法。【００１２】
［８］  ［１］〜［６］のいずれかに記載のロール体から得られる光学フィルムを含む、偏光板。
［９］  ［１］〜［６］のいずれかに記載のロール体から得られる光学フィルムを含む、液晶表示装置。
［１０］  第一の偏光板と、液晶セルと、第二の偏光板と、バックライトとをこの順に含み、前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置される保護フィルムＦ１と、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置される保護フィルムＦ２とを含み、前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置される保護フィルムＦ３と、前記第二の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置される保護フィルムＦ４とを含み、前記保護フィルムＦ２およびＦ３の少なくとも一方が前記光学フィルムを含む、［９］に記載の液晶表示装置。
［１１］  前記液晶セルがＩＰＳモードもしくはＦＦＳモードの液晶セルである、［１０］に記載の液晶表示装置。
［１２］  表示領域の対角方向の長さが１０インチ以下である、［９］〜［１１］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［１３］  充電池をさらに含む、［１２］に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ロール体の変形が抑制され、かつヘイズの増大が抑制された光学フィルムのロール体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の光学フィルムのロール体の一例を示す模式図である。
【図２】エンボス部の断面形状の例を示す模式図である。
【図３】光学フィルムの巻き取り工程に用いられる巻き取り装置の一例を示す概略図である。
【図４】振動巻き取り工程での振動を説明するためのグラフである。
【図５】光学フィルムのロール体の幅方向における積算エンボス高さのシミュレーション結果の一例を示す概略図である。
【図６】小型液晶表示装置の一例を示す模式図である。
【図７】実施例における振動巻き取り工程での振動条件を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
前述の通り、光学フィルムのロール体の変形は、光学フィルムの巻き取りを、当該フィルムの幅方向にフィルムまたは巻芯を周期的に振動させながら行うこと（オシレート巻き）により改善することができる。しかしながら、オシレート巻きでは、光学フィルムを幅方向に周期的に振動させるため、フィルム同士が擦れ合ってエンボス部が形成されていないフィルム面に細かな傷が付きやすく、ヘイズが増大しやすい。
【００１６】
これに対して本発明者らは、一般式（１）で表される化合物を光学フィルムに含有させることで、セルロースエステルと良好に相溶させつつ、当該フィルムに良好な滑り性を付与できることを見出した。それにより、ロール体の変形を抑制しつつ、光学フィルムのヘイズの増大を抑制できることを見出した。本発明は、このような知見に基づいてなされたものである。
【００１７】
即ち、本発明の光学フィルムは、セルロースエステルと、一般式（１）で表される化合物とを含むことが好ましい。
【００１８】
１．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、前述の通り、セルロースエステルと、一般式（１）で表される化合物とを含む。
【００１９】
＜セルロースエステルについて＞
セルロースエステルは、セルロースと、炭素原子数２〜２２の脂肪族カルボン酸および芳香族カルボン酸の少なくとも一方とをエステル化反応させて得られる化合物である。
【００２０】
セルロースエステルの例には、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースベンゾエート、セルロースアセテートベンゾエートなどが含まれる。なかでも、位相差発現性の低いものが好ましく、セルローストリアセテートが好ましい。
【００２１】
セルロースエステルのアシル基の総置換度は、２．０〜３．０程度であり、好ましくは２．５〜３．０、より好ましくは２．７〜３．０、さらに好ましくは２．８〜２．９５である。位相差発現性を低くするためには、アシル基の総置換度は高くすることが好ましい。
【００２２】
セルロースエステルに含まれるアシル基の炭素原子数は、２〜７であることが好ましく、２〜４であることがより好ましい。良好な耐熱性を得るためなどから、セルロースエステルに含まれるアシル基は、アセチル基を含むことが好ましい。炭素原子数３以上のアシル基の置換度は、０．９以下であることが好ましく、０であることがより好ましい。
【００２３】
セルロースエステルのアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法で測定することができる。
【００２４】
セルロースエステルの重量平均分子量は、一定以上の機械的強度を得るためには、５．０×１０４〜５．０×１０５であることが好ましく、１．０×１０５〜３．０×１０５であることがより好ましく、１．５×１０５〜２．９×１０５であることがさらに好ましい。セルロースエステルの分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、１．０〜４．５であることが好ましい。
【００２５】
セルロースエステルの重量平均分子量および分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されうる。測定条件は、以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製）を３本接続して使用する。
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に選択することが好ましい。
【００２６】
＜一般式（１）で表される化合物について＞
一般式（１）で表される化合物は、フィルムの滑り性を高める機能を有しうる。
【化３】
2015137367.tif 000005
【００２７】
一般式（１）のＬは、少なくともエステル結合（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−）、アミド結合（−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−）またはカルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−）を含む２価の基を表す。これらのカルボニル基は、一般式（１）で表される化合物に、セルロースエステルとの良好な親和性を付与しうる。具体的には、Ｌは、エステル結合、アミド結合、カルボニル基、または「エステル結合、アミド結合もしくはカルボニル基と、アルキレン基、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、亜鉛原子、カルシウム原子およびマグネシウム原子からなる群より選ばれる一以上とを組み合わせた２価の基」を表し；セルロースエステルとの良好な親和性が得られやすいことから、好ましくは「エステル結合、アミド結合もしくはカルボニル基と、アルキレン基、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、亜鉛原子、カルシウム原子およびマグネシウム原子からなる群より選ばれる一以上とを組み合わせた２価の基」を表す。
【００２８】
「エステル結合、アミド結合もしくはカルボニル基と、アルキレン基、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、亜鉛原子、カルシウム原子およびマグネシウム原子からなる群より選ばれる一以上とを組み合わせた２価の基」の例には、
−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ３−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ３は、炭素数１〜５のアルキレン基）；
−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｍ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｍは、亜鉛原子、カルシウム原子またはマグネシウム原子）；
−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４−Ｏ−Ｒ４−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４−Ｓ−Ｒ４−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４−ＮＨ−Ｒ４−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ４は、炭素数１〜５のアルキレン基）；および
−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ５は、炭素数１〜５のアルキレン基）などが含まれる。これらのなかでも、光学フィルムの熱耐久性を高める観点からは、Ｌは硫黄原子を含む基であることが好ましく、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４−Ｓ−Ｒ４−Ｃ（＝Ｏ）−であることがより好ましい。
【００２９】
一般式（１）のＲ１は、炭素原子数８以上２６以下のアルキル基、または炭素原子数８以上２６以下のアルケニル基を表す。アルキル基およびアルケニル基の炭素原子数は、良好な滑り性が得られやすいことから、１０以上２６以下であることがより好ましい。アルキル基およびアルケニル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよく、良好な滑り性が得られやすいことから、好ましくは直鎖状である。
【００３０】
一般式（１）のＲ２は、水素原子、炭素原子数８以上２６以下のアルキル基、または炭素原子数８以上２６以下のアルケニル基を表し；良好な滑り性を得るためには、好ましくは炭素原子数８以上２６以下のアルキル基、または炭素原子数８以上２６以下のアルケニル基である。アルキル基およびアルケニル基の炭素原子数は、良好な滑り性が得られやすいことから、１０以上２６以下であることがより好ましい。アルキル基およびアルケニル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよく、良好な滑り性が得られやすいことから、好ましくは直鎖状である。
【００３１】
Ｒ２が水素原子である場合、−ＬＲ２は、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨや−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ２などでありうる。
【００３２】
Ｒ１とＲ２は、必要に応じてＯＨ基などの置換基をさらに有してもよい。また、Ｒ１とＲ２は、互いに同じであってもよいし、異なってもよい。
【００３３】
一般式（１）で表される化合物の例には、以下のものが含まれる。
【化４】
2015137367.tif 000006
【化５】
2015137367.tif 000007
【化６】
2015137367.tif 000008
【００３４】
一般式（１）で表される化合物の含有量は、セルロースエステル１００質量部に対して０．０５〜５質量部であることが好ましく、０．１〜３質量部であることがより好ましい。一般式（１）で表される化合物の含有量が一定以上であると、フィルムに十分な滑り性を付与できる。それにより、後述する振動巻き取り工程を行っても、得られるフィルムの外部ヘイズの増大を抑制できる。一方、一般式（１）で表される化合物の含有量が一定以下であると、光学フィルムが過剰に滑りやすくなることによるロール形状の低下を抑制しうる。
【００３５】
本発明の光学フィルムは、フィルムの可塑性や位相差を調整するためなどから、ポリエステル化合物をさらに含みうる。
【００３６】
＜ポリエステル化合物について＞
ポリエステル化合物は、ジカルボン酸とジオールとを重縮合させて得られる化合物である。ジカルボン酸は、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、および芳香族ジカルボン酸からなる群より選ばれる一以上でありうる。ジオールは、脂肪族ジオール、アルキルエーテルジオール、脂環式ジオール、および芳香族ジオールからなる群より選ばれる一以上でありうる。なかでも、位相差を発現しにくくしうることなどから、脂肪族ジカルボン酸および脂環式ジカルボン酸からなる群より選ばれるジカルボン酸と、脂肪族ジオール、アルキルエーテルジオールおよび脂環式ジオールからなる群より選ばれるジオールとを重縮合させて得られるポリエステル化合物が好ましく；脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとを重縮合させて得られるポリエステル化合物（脂肪族ポリエステル化合物）がより好ましい。
【００３７】
即ち、ポリエステル化合物は、一般式（２）または（３）で表されることが好ましい。
一般式（２）：
【化７】
2015137367.tif 000009
【００３８】
一般式（２）のＧは、脂肪族ジオールまたはアルキルエーテルジオール由来の基を表す。脂肪族ジオールの炭素原子数は２〜１２であることが好ましい。脂肪族ジオールの例には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコールなどが含まれ、好ましくはエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオールである。
【００３９】
アルキルエーテルジオールの炭素原子数は４〜１２であることが好ましい。アルキルエーテルジオールの例には、ジエチレングルコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールなどが含まれる。脂肪族ジオールまたはアルキルエーテルジオールは、それぞれ一種類であってもよいし、二種類以上を組み合わせてもよい。
【００４０】
一般式（２）のＡは、脂肪族ジカルボン酸または脂環式ジカルボン酸由来の基を表す。脂肪族ジカルボン酸の炭素原子数は４〜１２であることが好ましい。脂肪族ジカルボン酸の例には、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸などが含まれる。脂肪族ジカルボン酸または脂環式ジカルボン酸は、それぞれ一種類であってもよいし、二種類以上を組み合わせてもよい。
【００４１】
一般式（２）のＢ１は、脂肪族モノカルボン酸または脂環式モノカルボン酸由来の基を表す。脂肪族モノカルボン酸の炭素原子数は１〜１２であることが好ましい。脂肪族モノカルボン酸の例には、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等が含まれ、セルロースエステルとの相溶性が良好であることなどから、好ましくは酢酸である。
【００４２】
一般式（２）のＢ１、ＧおよびＡは、位相差を発現させにくくするためなどから、いずれも芳香環を含まないことが好ましい。ｍは、繰り返し数を表し、１以上１７０以下であることが好ましい。
【００４３】
一般式（２）で表されるポリエステル化合物の例には、表１に示されるものが含まれる。
【表１】
2015137367.tif 000010
【００４４】
一般式（３）：
【化８】
2015137367.tif 000011
【００４５】
一般式（３）のＧおよびＡは、一般式（２）のＧおよびＡとそれぞれ同様に定義される。一般式（３）のＢ２は、脂肪族モノアルコールまたは脂環式モノアルコール由来の基を表す。脂肪族モノアルコールの炭素原子数は１〜１２であることが好ましい。脂肪族モノアルコールの例には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールなどが含まれ；脂環式モノアルコールの例には、シクロヘキシルアルコールなどが含まれる。
【００４６】
一般式（３）のＢ２、ＧおよびＡは、位相差を発現させにくくするためなどから、いずれも芳香環を含まないことが好ましい。ｎは、繰り返し数を表し、１以上１７０以下であることが好ましい。
【００４７】
一般式（３）で表されるポリエステル化合物の例には、表２に示されるものが含まれる。
【表２】
2015137367.tif 000012
【００４８】
ポリエステル化合物の重量平均分子量Ｍｗは、セルロースエステルとの相溶性を良好にする観点からは、好ましくは２００００以下、より好ましくは５０００以下、さらに好ましくは３０００以下でありうる。一方、製膜中におけるポリエステル化合物の揮発などを抑制する観点から、ポリエステル化合物の重量平均分子量Ｍｗは４００以上、好ましくは７００以上、より好ましくは１０００以上でありうる。
【００４９】
ポリエステル化合物の含有量は、フィルムの可塑性や位相差を調整しやすい観点から、セルロ−スエステルに対して１〜４５質量％であることが好ましく、２〜３０質量％であることがより好ましく、５〜２５質量％であることがさらに好ましく、１０〜２０質量％が最も好ましい。
【００５０】
本発明の光学フィルムは、必要に応じて紫外線吸収剤、可塑剤、剥離助剤、マット剤（微粒子）、衝撃補強材などの各種添加剤をさらに含みうる。
【００５１】
＜紫外線吸収剤について＞
紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物、２−ヒドロキシベンゾフェノン系化合物またはサリチル酸フェニルエステル系化合物などでありうる。具体的には、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類が挙げられる。
【００５２】
紫外線吸収剤は、市販品であってもよく、その例にはＢＡＳＦジャパン社製のチヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビンシリーズ、あるいは２，２′−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］（分子量６５９；市販品の例としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製のＬＡ３１）などが含まれる。
【００５３】
光学フィルムが、偏光子の液晶セル側の面に配置される場合（後述の図６の保護フィルム１３５（Ｆ２）または１５３（Ｆ３）として用いられる場合）は、紫外線防止剤は必須ではなく、紫外線吸収剤の含有量は、セルロースエステルに対して０〜０．５質量％程度としうる。一方、偏光子の液晶セルとは反対側の面に配置される場合（後述の図６の保護フィルム１３３（Ｆ１）または１５５（Ｆ４）として用いられる場合）、紫外線防止剤の含有量は、セルロースエステルに対して質量割合で１ｐｐｍ〜５．０％程度、好ましくは０．５〜３．０％程度としうる。
【００５４】
＜マット剤について＞
マット剤は、光学フィルムにさらなる滑り性を付与しうる。マット剤は、得られるフィルムの透明性を損なうことがなく、製膜工程においての耐熱性を有する無機化合物または有機化合物からなる微粒子でありうる。
【００５５】
マット剤を構成する無機化合物の例には、二酸化珪素（シリカ）、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムなどが含まれる。なかでも、二酸化珪素や酸化ジルコニウムが好ましく、得られるフィルムのヘイズの増大を少なくするためには、より好ましくは二酸化珪素である。
【００５６】
二酸化ケイ素の具体例には、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上、日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥＰ−１０、シーホスターＫＥＰ−３０、シーホスターＫＥＰ−５０（以上、株式会社日本触媒製）、サイロホービック１００（富士シリシア製）、ニップシールＥ２２０Ａ（日本シリカ工業製）、アドマファインＳＯ（アドマテックス製）などが含まれる。
【００５７】
マット剤の粒子形状は、不定形、針状、扁平または球状であり、得られるフィルムの透明性が良好にしやすい点などから、好ましくは球状でありうる。
【００５８】
マット剤は、一種類で用いてもよいし、二種以上を併用して用いてもよい。また、粒径や形状（例えば針状と球状など）の異なる粒子を併用することで、高度に透明性と滑り性を両立させてもよい。
【００５９】
マット剤の粒子の大きさは、当該大きさが可視光の波長に近いと、光が散乱して透明性が低下するので、可視光の波長より小さいことが好ましく、更に可視光の波長の１／２以下であることが好ましい。ただし、粒子の大きさが小さすぎると、滑り性の改善効果が発現しない場合があるので、粒子の大きさは、８０〜１８０ｎｍの範囲であることが好ましい。粒子の大きさとは、粒子が一次粒子の凝集体の場合は凝集体の大きさを意味する。粒子が球状でない場合、粒子の大きさは、その投影面積に相当する円の直径を意味する。
【００６０】
マット剤の含有量は、セルロースエステルに対して０．０５〜１．０質量％程度とすることができ、好ましくは０．１〜０．８質量％としうる。
【００６１】
＜光学フィルムの物性について＞
（ヘイズ）
前述の通り、本発明の光学フィルムは、一般式（１）で表される化合物を含む。それにより、光学フィルムをオシレート巻きで巻き取る際の、フィルムの滑り性を高めることができる。それにより、フィルム同士が擦れ合うことでフィルム表面に細かな傷が付くことによるヘイズの増大を抑制できる。
【００６２】
即ち、光学フィルムのヘイズは、０．５％以下であることが好ましく、０．３％以下であることがより好ましい。光学フィルムのヘイズは、外部ヘイズと内部ヘイズを合わせた全ヘイズを意味する。光学フィルムのヘイズが上記範囲であると、表示装置において良好なコントラストを得られやすい。
【００６３】
光学フィルムのヘイズは、以下の手順で測定することができる。即ち、光学フィルムのロール体からフィルムを繰り出し、幅方向に等間隔に１０点、４ｃｍ×４ｃｍのサイズで切り出し、それぞれ２３℃５５％ＲＨ下で調湿する。得られたフィルムのヘイズを、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠してヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色（株）製）にて測定する。得られた１０点の測定値の平均値を「ヘイズ」とする。
【００６４】
光学フィルムのヘイズは、一般式（１）で表される化合物の種類や含有量によって調整されうる。ヘイズを低くするためには、一般式（１）のＲ１とＲ２で表されるアルキル基またはアルケニル基の炭素数を一定以上としたり、直鎖状としたりすることが好ましい。
【００６５】
（リターデーション）
光学フィルムの、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される面内方向のリターデーションＲ０は、-１０ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることが好ましく、-５ｎｍ以上５ｎｍ以下であることがより好ましい。光学フィルムの、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される厚み方向のリターデーションＲｔｈは、-１０ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることが好ましく、-５ｎｍ以上５ｎｍ以下であることがより好ましい。このようなリターデーション値を有する光学フィルムは、例えばＩＰＳモードの液晶表示装置の位相差フィルム（Ｆ２またはＦ３）などとして好適である。特に、位相差を上記範囲とすることで、ＩＰＳモードの液晶表示装置のコントラストや視野角を向上させることができる。
【００６６】
リターデーションＲ０およびＲｔｈは、それぞれ以下の式で定義される。
式（Ｉ）：Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；
ｎｙは、フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；
ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；
ｄ（ｎｍ）は、フィルムの厚みを表す）
【００６７】
リターデーションＲ０およびＲｔｈは、例えば以下の方法によって求めることができる。
１）光学フィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿する。調湿後の光学フィルムの平均屈折率をアッベ屈折計などで測定する。
２）調湿後の光学フィルムに、当該フィルム表面の法線に平行に測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのＲ０を、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ、王子計測（株）にて測定する。
３）ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、光学フィルムの面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、当該フィルムの表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのリターデーション値Ｒ（θ）を測定する。リターデーション値Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行うことができる。面内遅相軸とは、フィルム面内のうち屈折率が最大となる軸をいい、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより確認することができる。
４）測定されたＲ０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出する。リターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行うことができる。
【００６８】
（厚み）
光学フィルムの厚みは、偏光板の薄型化、ロール形状、フィルムのヘイズの観点から、１５〜４５μｍであり、１５〜２８μｍであることが好ましい。
【００６９】
２．光学フィルムのロール体
本発明の光学フィルムのロール体は、長尺状の光学フィルムを、フィルムの長尺方向に巻き取ったものである。
【００７０】
図１は、本発明の光学フィルムのロール体の一例を示す模式図である。図１（ａ）はロール体の外観の一例を示す図であり；図１（ｂ）は図１（ａ）の軸方向に沿った部分断面図（Ａ−Ａ線断面図）である。図１（ａ）に示されるように、光学フィルムのロール体１０は、巻芯１１と、その周囲に巻き取られ、かつ幅方向両端部にエンボス部１３Ａを有する長尺状の光学フィルム１３とを含む。
【００７１】
本発明では、光学フィルムの巻き取りを、フィルムの幅方向に当該フィルムまたは巻芯の少なくとも一方を振動させながら行う。従って、得られるロール体１０は巻き取り後のエンボス部１３Ａが互いに完全に重なることがないように積層された部分を含む。それにより、ロール体１０の軸方向両端部の側面形状が波状になっている。ロール体１０の軸方向両端部の側面形状が波状であるとは、具体的には図１（ｂ）に示されるように、ロール体の軸方向に沿った断面の軸方向両端部の形状が波状になっていることをいう。
【００７２】
エンボス部１３Ａは、光学フィルム１３の幅方向両端部に設けられる。エンボス部１３Ａの幅は、例えば光学フィルム１３の全幅に対して０．２〜６％、好ましくは０．３〜２％としうる。具体的には、０．５〜３０ｍｍ程度、好ましくは５〜３０ｍｍ、より好ましくは６〜２０ｍｍでありうる。エンボス部１３Ａの幅が小さすぎると、光学フィルム１３の搬送性が十分には向上しなかったり、巻きズレを十分には抑制できなかったりする傾向がある。一方、エンボス部１３Ａの幅が大きすぎると、光学フィルムとして利用できる割合が少なくなる傾向がある。
【００７３】
エンボス部１３Ａを構成する凸部の高さは、光学フィルム１３の膜厚の５〜６０％程度でありうる。具体的には、エンボス部１３Ａを構成する凸部の高さは、好ましくは１．０〜１０．０μｍ、より好ましくは１．０〜６．０μｍでありうる。凸部の高さとは、エンボスが形成されていないフィルム面から凸部の頂点までの高さをいう。エンボス部１３Ａの高さが低すぎると、ロール体での巻きずれを十分には抑制できないおそれがある。また、エンボス部１３Ａが高すぎると、ロール体のうちエンボス部が重なり合う領域が、それ以外の領域よりも厚くなりやすい。そのため、前述の振動巻き取り工程を施しても、ロール体の変形を十分には抑制できないおそれがある。
【００７４】
図２は、エンボス部１３Ａの断面形状の例を示す模式図である。エンボス部１３Ａの断面形状の例には、矩形状（図２（ａ））；エンボス部１３Ａの幅方向中央部が、幅方向両端部よりも低い凹部ａが形成された形状（図２（ｂ））；複数の凸部ｂ、ｃを含み、かつエンボス部の幅方向中央部の凸部ｂが、幅方向両端部の凸部ｃよりも低い形状（図２（ｃ））などが含まれる。このように、エンボス部の幅方向中央部を低くすることで、エンボス部の幅方向中央部の重なりを小さくすることができる。それにより、ロール体のエンボス部の厚みの増大を少なくでき、ロール体の変形をより抑制できると考えられる。
【００７５】
光学フィルム１３の幅は、例えば１０００〜６０００ｍｍ、好ましくは１４００〜４０００ｍｍでありうる。光学フィルム１３の巻き取り長さは、例えば１００〜１００００ｍとしうる。
【００７６】
３．光学フィルムのロール体の製造方法
本発明の光学フィルムのロール体は、１）幅方向両端部にエンボス部を有する長尺状の光学フィルムを準備する工程と、２）光学フィルムを巻き取る工程とを含む。そして、２）光学フィルムを巻き取る工程が、光学フィルムと巻芯の少なくとも一方を、当該フィルムの幅方向に周期的に振動させながら光学フィルムを巻芯に巻き取る工程（振動巻き取り工程）を含むことが好ましい。
【００７７】
＜長尺状の光学フィルムを準備する工程について＞
長尺状の光学フィルムは、溶液流延法（キャスト）または溶融流延法（メルト）で製造され；筋状の故障が少なくするためなどから、好ましくは溶液流延法（キャスト）で製造されうる。
【００７８】
溶液流延法（キャスト）による長尺状の光学フィルムの製造方法は、１−１）セルロースエステルを含むドープを得る工程と、１−２）該ドープを支持体上に流延した後、乾燥させて膜状物を得る工程と、１−３）膜状物を支持体から剥離する工程と、１−５）剥離された膜状物の幅方向両端部にエンボス部を形成する工程とを含み；必要に応じて前記１−３）と前記１−５）との間に、１−４）膜状物を延伸する工程をさらに含みうる。 
【００７９】
１−１）溶解工程
ドープ液の調製に用いられる有機溶媒は、セルロースエステルなどの上記各成分を十分に溶解するものであれば、制限なく用いることができる。塩素系有機溶媒の例には、塩化メチレンが含まれる。非塩素系有機溶媒の例には、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル等が含まれる。なかでも、塩化メチレンが好ましい。
【００８０】
ドープは、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールをさらに含むことが好ましい。脂肪族アルコールを含有させることで、膜状物がゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になる。炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールなどが含まれる。なかでも、ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からメタノール、エタノールが好ましい。
【００８１】
セルロースエステル等の溶解は、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法などがあるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【００８２】
１−２）流延工程
ドープ液を、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液する。そして、加圧ダイのスリットから、無限に移送する無端の金属支持体上（例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等）の流延位置に、ドープ液を流延する。
【００８３】
１−３）溶媒蒸発・剥離工程
金属支持体上に流延されたドープ液を金属支持体上で加熱して、ドープ液中の溶媒を蒸発させて、膜状物を得る。
【００８４】
溶媒を蒸発させるには、ドープ液面側から風を吹かせる方法、支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が、乾燥効率が良く好ましい。特にステンレスベルトを用いて製膜する場合、金属支持体上のドープ液を４０〜１００℃の範囲内の雰囲気下で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の範囲内の雰囲気に維持するには、この温度の温風を、金属支持体上のドープ液面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。また、金属ドラムを用いて製膜する場合は、金属ドラムの表面温度を−２０〜１０℃とし、金属ドラム上で乾燥させずに剥離することが好ましい。
【００８５】
金属支持体上で得られた膜状物を、剥離位置で剥離する。ステンレスベルトを用いて製膜する場合は、剥離位置における金属支持体の温度は、好ましくは１０〜４０℃の範囲であり、さらに好ましくは１１〜３０℃の範囲である。また、金属ドラムを用いて製膜する場合は、剥離位置における金属支持体の温度は、−２０〜１０℃の範囲であることが好ましい。
【００８６】
剥離時の金属支持体上での膜状物の残留溶媒量は、例えば５０〜１２０質量％の範囲としうる。膜状物の残留溶媒量は、下記式で定義される。
残留溶媒量（％）＝（膜状物の加熱処理前質量−膜状物の加熱処理後質量）／（膜状物の加熱処理後質量）×１００
残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１４０℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【００８７】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍの範囲内であるが、剥離の際に皺が入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましく、８０Ｎ/ｍ以下の張力で剥離することがさらに好ましい。
【００８８】
１−４）乾燥・延伸工程
剥離された膜状物を、テンター延伸装置内を搬送させながら乾燥させるか、あるいは乾燥装置内に複数配置したローラで搬送させながら乾燥させる。乾燥方法は、特に制限されないが、膜状物の両面に熱風を吹かせる方法が一般的である。
【００８９】
急激な乾燥は、得られるフィルムの平面性を損ない易いことから、高温による乾燥は、残留溶媒が８質量％以下となった条件で行うのが好ましい。乾燥工程全体を通して、乾燥温度は、好ましくは４０〜１９０℃の範囲、より好ましくは４０〜１７０℃の範囲である。
【００９０】
乾燥後に得られた膜状物を、必要に応じてさらに延伸してもよい。膜状物の延伸は、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）、搬送方向（ＭＤ方向）または斜め方向のうち少なくとも一方向に行うことが好ましく；幅方向（ＴＤ方向）に行うことがより好ましい。フィルムの幅方向（ＴＤ方向）と搬送方向（ＭＤ方向）の両方に延伸する場合、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）の延伸と搬送方向（ＭＤ方向）の延伸とは、逐次的に行ってもよいし、同時に行ってもよい。
【００９１】
延伸倍率は、各方向に例えば１．０１〜１．５倍、好ましくは１．０１〜１．３倍程度としうる。
【００９２】
テンター延伸装置で延伸を行う場合、テンター延伸開始時の膜状物の残留溶媒量は、２〜３０質量％であることが好ましい。さらに、膜状物の残留溶媒量が１０質量％以下になるまで、好ましくは５質量％以下になるまで乾燥を行うことが好ましい。乾燥温度は、３０〜１６０℃の範囲が好ましく、５０〜１５０℃の範囲がより好ましい。テンター方式はクリップテンター、ピンテンターなどがあるが、本発明では生産性の観点からピンテンターが好ましい。
【００９３】
１−５）エンボス形成工程
得られたフィルムの巻き取りを行いやすくするためなどから、フィルムの幅方向両端部にエンボス部を形成することが好ましい。エンボス部の形成方法は、特に制限されず、フィルムにエンボスリング等のローラを押し付けてエンボス部を形成する方法や、非接触方式でエンボス部を形成する方法などが挙げられる。非接触方式でエンボス部を形成する方法の例には、フィルムにレーザ光を照射してエンボス部を形成する方法；液状の材料をインクジェット方式で塗布してエンボス部を形成する方法などが挙げられる。
【００９４】
＜巻き取り工程について＞
巻き取り工程は、光学フィルムと巻芯の少なくとも一方を、フィルムの幅方向に周期的に振動させながら光学フィルムを巻芯に巻き取る工程（振動巻き取り工程）を含むことが好ましい。
【００９５】
図３は、光学フィルムの巻き取り工程に用いられる巻き取り装置２０の一例を示す概略図である。図３（ａ）は、巻き取り装置２０の巻芯１１の軸方向から見た側面図であり、図３（ｂ）は、光学フィルム１３の上方から見た平面図である。
【００９６】
巻き取り装置２０は、巻芯１１の振動を制御するための振動制御装置２１と、光学フィルム１３を巻芯１１に案内する案内ローラ２３と、巻芯１１に巻き取られた光学フィルム１３を押圧するタッチローラ２５とを備えている。
【００９７】
巻芯１１は、回転装置（不図示）によって回転可能に設置されている。振動制御装置２１は、光学フィルム１３と巻芯１１との相対的な位置を変化させる振動を付与し、かつその振動状態を制御できるように構成されている。
【００９８】
案内ローラ２３は、光学フィルム１３の走行によって従動回転する部材である。それにより、走行してきた光学フィルム１３を巻芯１１に案内し、案内ローラ２３によって光学フィルム１３の走行位置のぶれを低減し、光学フィルム１３を巻芯１１へ円滑に供給できるようになっている。
【００９９】
タッチローラ２５は、巻芯１１の回転によって、従動回転する部材である。それにより、巻芯１１に巻き取られた光学フィルム１３を押圧して、巻き取られた光学フィルム１３が巻芯１１から離間するのを抑制できるようになっている。
【０１００】
このように構成された巻き取り装置２０では、光学フィルム１３を、巻芯１１の表面まで案内ローラ２３で案内する。そして、回転装置（不図示）によって巻芯１１を回転させて、案内された光学フィルム１３を巻芯１１に巻き取る。
【０１０１】
本発明では、光学フィルム１３を巻芯１１に巻き取る巻き取り工程が、振動巻き取り工程を含むことが好ましい。振動巻き取り工程では、光学フィルム１３の幅方向に光学フィルム１３と巻芯１１との相対的な位置を変化させる振動を付与する。振動条件は、振動制御装置２１によって制御することができる。図３（ｂ）では、巻芯１１を振動させる例を示したが、光学フィルム１３と巻芯１１とのフィルムの幅方向の相対的な位置が変化するような振動であればよく、光学フィルム１３を振動させてもよいし；光学フィルム１３と巻芯１１の両方を振動させてもよい。
【０１０２】
図４は、振動巻き取り工程での振動を説明するためのグラフである。図４のグラフのｘ軸は、巻芯に巻き取られ始める光学フィルムの位置における、巻き取られている光学フィルムの積算厚み（ｍｍ）を示す。即ち、巻き取られている光学フィルム１３の最外面と巻芯１１の表面との距離を示し、図３における光学フィルム１３の積算厚みｘに相当する。図４のグラフのｙ軸は、光学フィルム１３の幅方向の中心位置と巻芯１１の幅方向の中心位置との距離（光学フィルム１３と巻芯１１との中心間距離）（ｍｍ）を示し；図３における中心間距離ｙに相当する。
【０１０３】
振動巻き取り工程における振動は、図４の曲線５２で示されるような正弦波振動であってもよいし；曲線５３で示されるような矩形波振動であってもよいし；曲線５１で示されるような振動であってもよい。なかでも、ロール体の側面を傷付きにくい形状とするためなどから、曲線５１で示されるような振動が好ましい。具体的には、曲線５２に示されるような振幅Ａ、周期Ｔの正弦波振動を示す関数をａ（ｘ）；曲線５３に示されるような振幅Ａ、周期Ｔの矩形波振動を示す関数をｂ（ｘ）；曲線５１で示されるような振幅Ａ、周期Ｔの振動を示す関数をｆ（ｘ）としたとき、関数ｆ（ｘ）とｘ軸とで囲まれる面積が、関数ａ（ｘ）とｘ軸とで囲まれる面積より大きくかつ関数ｂ（ｘ）とｘ軸とで囲まれる面積より小さくなるような関数ｆ（ｘ）で表される振動が好ましい。なお、振動を付与しない場合は、図４のｘ軸上の直線５４で表される関数となる。
【０１０４】
図５は、光学フィルムのロール体の幅方向における積算エンボス高さのシミュレーション結果の一例を示す概略図である。図５のｘ軸は、光学フィルムのロール体の幅方向における位置を示し；ｙ軸は、積算エンボス高さを示す。
【０１０５】
図５に示されるように、振動を付与しない場合は、線５７に示されるグラフとなり；関数ａ（ｘ）となるように振動させた場合（ただし、振幅Ａがエンボス部の幅以下の場合）は、線５６に示されるグラフとなり；関数ｆ（ｘ）となるように振動させた場合は、線５５に示されるグラフとなる。
【０１０６】
振動を付与しない場合は、線５７に示されるように、エンボス部がフィルムの幅方向の同一の位置で積層されるため、積算エンボス高さが、エンボス部の高さに巻き取る回数を積算した値となる。一方、関数ａ（ｘ）となるように振動を付与した場合、線５６に示されるように、振動の振幅Ａの中心位置付近でエンボス部の重なりが大きくなるものの、振動を付与しない場合よりは積算エンボス高さを低減できる。さらに、関数ｆ（ｘ）となるように振動を付与した場合、振動のｙ変位の絶対値が大きいときの滞在時間が比較的長くなるため、線５５に示されるように、ロール体でのエンボス部の重なり合いを効果的に低減できる。このように、振動巻き取り工程を経て巻き取られた光学フィルムのロール体は、長期間保存しても、変形の発生を充分に抑制しうる。
【０１０７】
関数ｆ（ｘ）は、振動の周期Ｔや振幅Ａが周期的に変動する関数であってもよい。具体的には、関数ｆ（ｘ）は、ｆ（ｘ）＝ｆ（ｘ＋Ｔ）が成り立つ周期関数であってもよいし；関数ｆ（ｘ）は、振動の周期Ｔが、光学フィルムの積算厚みｘが大きくなるに従い、徐々に小さくなるような関数であってもよいし；関数ｆ（ｘ）は、振動の振幅Ａが、光学フィルムの積算厚みｘが大きくなるに従い、徐々に大きくなるような関数であってもよい。
【０１０８】
なかでも、変形の発生がより抑制された光学フィルムのロール体を得る観点から、振動の振幅Ａを、光学フィルム１３の積算厚みが大きくなるに従い、徐々に大きくすることが好ましい。振動の振幅が大きいと、エンボス部の重なり合いをより抑制でき、変形の発生をより抑制できると考えられる。巻き始めは、光学フィルムの積算厚みが小さく、ロール体の変形も生じにくいことから、振幅が小さい振動を適用しても、ロール体の変形を十分に抑制できる。一方、光学フィルムが巻芯に巻き取られていくにつれて、巻き取られた光学フィルムの積算の厚みが大きくなると、ロール体の変形が生じやすい。このように、巻き取られた光学フィルムの積算の厚みが大きく、ロール体の変形が生じやすい場合に、振幅の大きい振動を適用することで、エンボス部の重なり合いを効果的に低減でき、ロール体の変形をより抑制できると考えられる。
【０１０９】
また、振動の周期Ｔを、光学フィルムの積算の厚みが大きくなるに従い、徐々に小さくすることが好ましい。振動の周期が小さいと、光学フィルムにかかる負荷を低減できると考えられる。そして、光学フィルムが巻き取られていくにつれて、巻き取られた光学フィルムの積算の厚みが大きくなると、ロール体の変形が生じやすい。このように、巻き取られた光学フィルムの積算の厚みが大きく、ロール体の変形が生じやすい場合に、周期の小さい振動を適用することで、光学フィルムへの負荷を効果的に低減でき、ロール体の変形の発生をより抑制できると考えられる。
【０１１０】
振動の振幅Ａは、フィルム幅の０．１〜１．０％であることが好ましく、０．３５〜０．７０％であることがより好ましい。具体的には、２〜１５ｍｍ、好ましくは４〜１０ｍｍ程度としうる。振幅Ａが一定以上であると、エンボス同士の重なりを低減しやすく、ロール体の変形を良好に抑制しやすい。振幅Ａが一定以下であると、ロール体の軸方向両端部の側面が大きく波打つことがなく、単位時間当たりのフィルムの移動距離が過剰に多くならないので、ヘイズの過剰な上昇も抑制しうる。
【０１１１】
振動の周期Ｔは、フィルム幅の０．２〜１０％であることが好ましく、０．３〜６％であることがより好ましい。具体的には、３〜１２０ｍｍ程度としうる。周期Ｔが一定以上であると、ロール体の軸方向両端部の側面が大きく波打つことがなく、単位時間当たりのフィルムの移動距離が過剰に多くならないので、ヘイズの過剰な上昇も抑制しうる。周期Ｔが一定以下であると、ロール体の変形を良好に抑制しやすい。
【０１１２】
巻き取り工程は、前述の振動巻き取り工程を含んでいればよく、巻き取り工程の全てが振動巻き取り工程であってもよいし；他の巻き取り工程をさらに含んでいてもよい。他の巻き取り工程の例には、中心間距離ｙを変動させずに巻き取る工程（非振動巻き取り工程）が含まれる。非振動巻き取り工程と、振動巻き取り工程とは、任意に組み合わせることができる。
【０１１３】
例えば、ロール体の変形を良好に抑制できる点から、巻き始めは非振動巻き取り工程とし、途中は振動巻き取り工程とし、巻き終わりは非振動巻き取り工程とすることが好ましい。即ち、巻き始めは、光学フィルムの積算厚みが小さく、ロール体の変形も生じにくいことから、非振動巻き取り工程を行うことができる。一方、光学フィルムの巻き取りが進み、巻き取られた光学フィルムの積算厚みが大きくなるにつれて、巻き取られたロール体は変形が生じやすい。そのようなときに、振動巻き取り工程を行うことで、効果的にロール形状の劣化を低減できる。さらに、巻き終わりに非振動巻き取り工程を行うことで、ロール体から光学フィルムを繰り出す際に、光学フィルムを円滑に繰り出すことができる。例えば、巻き終わりを振動巻き取り工程とすると、得られたロール体から光学フィルムを巻き出し始める際に、光学フィルムの蛇行等により円滑に繰り出せない場合がある。これに対して、巻き終わりを非振動巻き取り工程とすることで、ロール体から光学フィルムを巻き出し始めた直後から、光学フィルムを円滑に繰り出すことができる。
【０１１４】
このように、本発明の光学フィルムのロール体は、光学フィルムと巻芯の少なくとも一方を、フィルムの幅方向に周期的に振動させながら光学フィルムを巻芯に巻き取る工程（振動巻き取り工程）を経て得られる。それにより、振動させないで巻き取る非振動巻き取り工程のみで得られるロール体よりも、エンボス部の重なりを少なくすることができ、ロール体の幅方向両端部と幅方向中央部との巻き径の差を少なくすることができる。その結果、本発明の光学フィルムは膜厚が非常に薄いにも係わらず、ロール体の変形を抑制することができる。ロール体の変形を抑制することで、光学フィルムに不均一な張力が加わったり、膜厚が不均一になったりすることによる光学特性の低下を抑制できる。
【０１１５】
特に、光学フィルムが脂肪族ポリエステル化合物を含む場合は、光学フィルムの強度が低下しやすく、ロール体の変形が生じやすい。そのような場合でも、前述の振動巻き取り工程を行うことで、ロール体の変形を好ましく抑制できる。
【０１１６】
また、振動巻き取り工程では、光学フィルム同士；特にエンボス部とエンボス部が設けられていない光学フィルム面とが擦れ合いやすく、それによりエンボス部が設けられていない光学フィルム面に傷が付きやすい。これに対して、本発明の光学フィルムは一般式（１）で表される化合物を含むので、良好な滑り性を有しうる。それにより、エンボス部とエンボス部が設けられていない光学フィルム面とが擦れ合っても、エンボス部が設けられていない光学フィルム面を傷付きにくくし、ヘイズ（外部ヘイズ）の増大を抑制することができる。これらの結果、光学フィルムや偏光板の収率を高めることができる。
【０１１７】
４．偏光板
本発明の偏光板は、偏光子と、それを挟持する二つの保護フィルムとを含む。
【０１１８】
＜偏光子について＞
偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０１１９】
ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよいし；ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。
【０１２０】
偏光子の厚みは、２〜３０μｍであることが好ましく、偏光板を薄型化するためなどから、５〜１５μｍであることがより好ましい。
【０１２１】
＜保護フィルムについて＞
偏光子を挟持する二つの保護フィルムのうち少なくとも一方は、本発明の光学フィルムのロール体から得られる光学フィルムであることが好ましい。二つの保護フィルムのうち他方は、他の保護フィルムであってもよい。
【０１２２】
他の保護フィルムの例には、（メタ）アクリル樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、セルロースエステルフィルムなどが含まれ、好ましくはセルロースエステルフィルムである。セルロースエステルフィルムに含まれるセルロースエステルは、前述の光学フィルムに含まれるセルロースエステルと同様に定義され、好ましくはセルローストリアセテートでありうる。
【０１２３】
保護フィルムは、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される面内方向のリターデーションＲ０は、０〜２０ｎｍであることが好ましく、０〜１０ｎｍであることがより好ましい。保護フィルムの、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される厚み方向のリターデーションＲｔは、０〜８０ｎｍであることが好ましく、０〜５０ｎｍであることがより好ましい。
【０１２４】
他の保護フィルムの厚みは、１０〜１００μｍ程度とすることができ、好ましくは１０〜８０μｍでありうる。
【０１２５】
本発明の偏光板は、例えば偏光子の少なくとも一方の面に、本発明の光学フィルムを接着剤で貼り合わる工程を経て得ることができる。貼り合わせに用いられる接着剤は、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（水糊）であってもよいし、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて行ってもよい。得られる接着剤層の弾性率が高く、偏光板の寸法変化を抑制しやすいことなどから、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いることが好ましい。
【０１２６】
活性エネルギー線硬化性接着剤組成物は、光ラジカル重合を利用した光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合を利用した光カチオン重合型組成物、または光ラジカル重合及び光カチオン重合を併用したハイブリッド型組成物などでありうる。
【０１２７】
光ラジカル重合型組成物は、特開２００８−００９３２９号公報に記載のヒドロキシ基やカルボキシ基等の極性基を含有するラジカル重合性化合物および極性基を含有しないラジカル重合性化合物を特定割合で含む組成物などでありうる。ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましい。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の好ましい例には、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が含まれる。（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物、（メタ）アクリレート系化合物などが含まれる。（メタ）アクリルアミドは、アクリアミド又はメタクリアミドを意味する。
【０１２８】
光カチオン重合型組成物は、特開２０１１−０２８２３４号公報に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、および（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する組成物などでありうる。
【０１２９】
そのような偏光板は、例えば光学フィルムの表面に易接着処理（コロナ処理やプラズマ処理など）を施す工程；偏光子と光学フィルムの少なくとも一方に、活性エネルギー線硬化性接着剤を塗布する工程；得られた接着剤層を介して偏光子と光学フィルムとを貼り合せる工程；偏光子と光学フィルムとを貼り合わせた状態で接着剤層を硬化させる工程を経て製造されうる。
【０１３０】
５．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、第一の偏光板と、液晶セルと、第二の偏光板と、バックライトとをこの順に含む。第一および第二の偏光板の少なくとも一方を本発明の偏光板としうる。本発明の偏光板は、本発明の光学フィルムが液晶セル側となるように配置されることが好ましい。
【０１３１】
具体的には、第一の偏光板は、第一の偏光子と、第一の偏光子の液晶セルとは反対側の面に配置される保護フィルムＦ１と、第一の偏光子の液晶セル側の面に配置される保護フィルムＦ２とを含む。第二の偏光板は、第二の偏光子と、第二の偏光子の液晶セル側の面に配置される保護フィルムＦ３と、第二の偏光子の液晶セルとは反対側の面に配置される保護フィルムＦ４とを含む。保護フィルムＦ１、Ｆ２、Ｆ３およびＦ４のうち少なくとも一つ；好ましくはＦ２およびＦ３の少なくとも一方が、本発明の光学フィルムのロール体から得られる光学フィルムであることが好ましい。
【０１３２】
本発明の液晶表示装置は、テレビやノートパソコンなどの中・大型液晶表示装置であっても；スマートフォンなどの小型液晶表示装置であってもよい。なかでも、本発明の効果が得られやすいことから、液晶表示装置は、表示領域（不図示）の対角方向の長さが１０インチ以下、好ましくは５インチ以下の小型液晶表示装置であることが好ましい。
【０１３３】
図６は、小型液晶表示装置の一例を示す模式図である。図６に示されるように、小型液晶表示装置１００は、液晶セル１１０と、それを挟持する第一の偏光板１３０および第二の偏光板１５０と、バックライト１７０とを含み；第一の偏光板１３０の視認側の面に配置されたカバーガラス１９０と、第一の偏光板１３０と液晶セル１１０との間に配置されたタッチパネル部２１０と、バックライト１７０の背面側に配置された充電池２３０とをさらに含む。
【０１３４】
液晶セル１１０の表示モードは、例えばＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＦＦＳ（Fringe Field Switching）等の種々の表示モードであってよく、視野角が広いことなどから、ＩＰＳモードもしくはＦＦＳモードであることが好ましい。
【０１３５】
第一の偏光板１３０は、液晶セル１１０の視認側の面に配置され；第一の偏光子１３１と、第一の偏光子１３１の液晶セル１１０とは反対側の面に配置された保護フィルム１３３（Ｆ１）と、第一の偏光子１３１の液晶セル１１０側の面に配置された保護フィルム１３５（Ｆ２）とを含む。第二の偏光板１５０は、液晶セル１１０のバックライト側の面に配置されており；第二の偏光子１５１と、第二の偏光子１５１の液晶セル１１０側の面に配置された保護フィルム１５３（Ｆ３）と、第二の偏光子１５１の液晶セル１１０とは反対側の面に配置された保護フィルム１５５（Ｆ４）とを含む。図６では、保護フィルム１３５（Ｆ２）と１５３（Ｆ３）の両方が、本発明のロール体から得られる光学フィルムを含みうる。
【０１３６】
タッチパネル部２１０は、液晶セル１１０と第一の偏光板１３０との間に配置されている（オン−セル型）。ただし、タッチパネル部２１０の配置は、図６に示される態様に限定されず、タッチパネル部２１０は、カバーガラス１９０に一体的に設けられてもよいし（カバーガラス一体型）；液晶セル１１０の内部に設けられてもよい（イン−セル型）。
【０１３７】
充電池２３０は、例えばリチウムイオン二次電池などでありうる。
【０１３８】
前述の通り、保護フィルム１３５（Ｆ２）と１５３（Ｆ３）の両方が、本発明のロール体から得られる光学フィルムを含みうる。本発明のロール体は、光学フィルムの膜厚が非常に薄いにも係わらず、ロール体の変形が抑制されている。従って、ロール体の変形によって光学フィルムに不均一な張力が加わることで、光学フィルムに不均一な位相差が発現したり、膜厚が不均一になったりすることによる表示性能の低下を抑制できる。
【０１３９】
また、液晶表示装置では、通常、バックライトの熱などにより、高温になりやすい。特に図６に示されるような小型液晶表示装置では、充放電時に熱を発する充電池２３０を含み、装置体積も小さいことから、装置内が５０℃以上の高温になりやすい。本発明では、一般式（１）で表される化合物が硫黄原子をさらに含むことで、フィルムの熱耐久性を高めることができる。それにより、装置内が５０℃以上の高温になるような小型液晶表示装置においても、保護フィルム１３５（Ｆ２）および１５３（Ｆ３）は良好な耐久性を有し、良好な表示性能を維持できる。また、バックライトの熱や充放電時の熱のみならず、高温環境下での使用時において、一般式（１）で表される化合物が硫黄原子を含有することが、フィルムの耐久性を高めうる観点から好ましい。
【実施例】
【０１４０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１４１】
１．光学フィルムの材料
＜セルロースエステル＞
セルローストリアセテート（アセチル基置換度：２．８５、重量平均分子量Ｍｗ：２８５０００）【０１４２】
＜一般式（１）で表される化合物＞
【化９】
2015137367.tif 000013
【０１４３】
＜比較用化合物＞
【化１０】
2015137367.tif 000014
【０１４４】
＜ポリエステル化合物＞
【表３】
2015137367.tif 000015
【０１４５】
２．光学フィルムの作製
＜実施例１＞
（微粒子添加液の調製）
１１質量部の微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）と、８９質量部のエタノールとを、ディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散させて微粒子分散液を得た。
次いで、溶解タンクに、９９質量部のメチレンクロライドを投入して十分攪拌させながら、５質量部の上記作製した微粒子分散液をゆっくりと添加した。得られた溶液を、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるように、アトライターにより分散させた後、日本精線（株）製のファインメットＮＦにより濾過して、微粒子添加液を得た。【０１４６】
（ドープ液の調製）
得られた微粒子添加液を用いて、下記で示される組成を有するドープ液を調製した。まず、下記成分を密封容器に投入して７０℃まで加熱し、撹拌しながら、セルロースエステルを完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を用いて濾過してドープ液を得た。
（ドープ液の組成）
セルロースエステル（アセチル置換度２．８５のセルローストリアセテート、Ｍｗ：２８５０００）：１００質量部
ポリエステル化合物Ｋ１：１５質量部
化合物１−１（一般式（１）で表される化合物）：１質量部
微粒子添加液：０．２質量部（固形分）
メチレンクロライド：４７５質量部
エタノール：５０質量部【０１４７】
得られたドープ液を、ベルト流延装置を用いて、ドープ温度３５℃で２２℃のステンレスバンド支持体上に均一に流延した。その後、支持体上のドープ液を剥離可能な範囲まで乾燥させた後、ステンレスバンド支持体上から剥離して膜状物を得た。剥離時のドープの残留溶媒量は２５％であった。【０１４８】
得られた膜状物を、テンターにて延伸倍率１．０１倍で幅方向（ＴＤ方向）に延伸しながら１２０℃で乾燥させた。次いで、幅保持を解放して、多数のロールで搬送させながら１２０℃で乾燥させた後、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施して、幅１４００ｍｍ、膜厚２０μｍのフィルムを作製した。【０１４９】
得られたナーリング加工を施したフィルムを、図３に示されるような巻取装置を用いて、巻芯をフィルム幅方向に振動させながらロール状に巻き取り、ロール体を得た。具体的には、速度８０ｍ／分、巻き取り初期張力１４０Ｎ、巻き終わり張力９０Ｎ、タッチローラのニップ力２０Ｎとし、フィルム１０１を２９００ｍ巻き取ってロール体１０１を得た。振動巻き取り工程での振動条件は、図７の曲線６１で表される関数ｆ（ｘ）を満たす周期Ｔ＝８０ｍｍ、振幅Ａ＝５ｍｍの条件とした（オシレートＡ）。得られたロール体の軸方向両端部の側面形状は波状であった。なお、図７の曲線６２は、周期ＴとＡが上記と同じ正弦波振動を示す。【０１５０】
＜実施例２＞
振動巻き取り工程の振動条件を、図４の曲線５１で表される関数ｆ（ｘ）を満たす周期Ｔ＝５ｍｍ、振幅Ａ＝８ｍｍの条件（オシレートＢ）に変更した以外は実施例１と同様にしてフィルムのロール体１０２を得た。【０１５１】
＜比較例１＞
作製したフィルムを、巻芯を振動させずに巻き取った（ストレート）以外は実施例１と同様にしてフィルムのロール体１０３を得た。【０１５２】
＜比較例２＞
一般式（１）で表される化合物を添加しなかった以外は実施例１と同様にしてフィルムを作製した。そして、得られたフィルムの巻き取りを、巻芯を振動させないストレート巻きで行った以外は実施例１と同様にしてフィルムのロール体１０４を得た。【０１５３】
＜比較例３＞
一般式（１）で表される化合物を含有させなかった以外は実施例１と同様にしてフィルムを作製し、ロール体１０５を得た。【０１５４】
＜比較例４＞
一般式（１）で表される化合物を含有させず、かつマット剤としてのシリカ粒子の含有量を２質量％に変更した以外は実施例１と同様にしてフィルムを作製し、ロール体１０６を得た。【０１５５】
＜実施例３〜６、比較例５＞
得られるフィルムの膜厚を、表４に示されるように変更した以外は実施例１と同様にしてフィルムを作製し、ロール体１０７〜１１１を得た。【０１５６】
＜実施例７＞
ポリエステル化合物Ｋ１の含有量を５質量部に変更した以外は実施例１と同様にしてフィルムを作製し、ロール体１１２を得た。【０１５７】
＜実施例８〜１２、比較例６＞
一般式（１）で表される化合物の含有量を、表４に示されるように変更した以外は実施例４と同様にしてフィルムを作製し、ロール体１１３〜１１８を得た。【０１５８】
＜比較例７＞
ポリエステル化合物を含有させなかった以外は比較例２と同様にしてフィルムを作製し、ロール体１１９を得た。【０１５９】
＜実施例１３〜２５、比較例８〜９＞
一般式（１）で表される化合物の種類を、表５に示されるように変更した以外は実施例１と同様にしてフィルムを作製し、ロール体１２０〜１３４を得た。【０１６０】
実施例１〜１２および比較例１〜７のフィルムの製造条件を表４に示し；実施例１３〜２５および比較例８〜９のフィルムの製造条件を表５に示す。
【表４】
2015137367.tif 000016
【表５】
2015137367.tif 000017
【０１６１】
得られたロール体の形状、フィルムのヘイズ、位相差および熱耐久性を、以下の方法で評価した。【０１６２】
（ロール体の形状）
得られたロール体の表面形状を目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：ロールの表面に皺が認められない
○：ロールの表面の一部に弱い皺が認められる
△：ロール表面の全面に皺や凹みが認められる
×：ロール表面付近には著しい形状の劣化があり、皺や凹みが全面に認められる
××：ロール表面には著しい形状の劣化があり、皺や凹みが全面に認められ、さらにロールの内部まで形状の劣化が及んでいる
△以上が実質的に問題ないレベルと判断した。【０１６３】
（ヘイズ）
得られたロール体からフィルムを繰り出し、幅方向に等間隔に１０点、４ｃｍ×４ｃｍのサイズで切り出し、それぞれ２３℃５５％ＲＨ下で調湿した。得られたフィルムのヘイズを、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠してヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色（株）製）にてそれぞれ測定し、それら１０点の平均値を求めた。
◎：ヘイズ値が０．３％以下
○：ヘイズ値が０．３％超０．４％未満
△：ヘイズ値が０．４％超０．５％以下
×：ヘイズ値が０．５％超
△以上が実質的に問題ないレベルと判断した。【０１６４】
（位相差Ｒ０、Ｒｔｈ）
１）得られたロール体からフィルムを繰り出し、幅方向の中心部分から切り出したフィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿した。調湿後のフィルムの平均屈折率をアッベ屈折計などで測定した。
２）調湿後のフィルムに、当該フィルム表面の法線に平行に測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのＲ０を、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ、王子計測（株）にて測定した。
３）ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、フィルムの面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、フィルム表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのリターデーション値Ｒ（θ）を測定した。リターデーション値Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行った。フィルムの面内の遅相軸は、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより確認した。
４）測定されたＲ０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出した。リターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行った。【０１６５】
（熱耐久性）
得られたロール体からフィルムを繰り出し、幅方向に等間隔に１０点、４ｃｍ×４ｃｍのサイズで切り出し、得られたフィルムを、５０℃の恒温槽に２０００時間保存した。保存後のフィルムを２３℃５５％ＲＨで調湿した後、前述と同様にしてヘイズをそれぞれ測定し、それら１０点の平均値を求めた。そして、保存前のヘイズ値（平均値）と保存後のヘイズ値（平均値）を下記式に当てはめてヘイズの変化割合を算出した。
ヘイズの変化割合＝（保存後のヘイズ−保存前のヘイズ）／（保存前のヘイズ）×１００（％）
◎：ヘイズの変化割合が３％未満
○：ヘイズの変化割合が３％以上５％未満
△：ヘイズの変化割合が５％以上１５％未満
×：ヘイズの変化割合が１５％以上【０１６６】
また、上記作製したロール体から得られるフィルムを用いて以下の方法で偏光板を作製し、偏光板の収率を評価した。【０１６７】
（偏光板の収率）
１）偏光子の作製
厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇおよび水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、更にヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇおよび水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率３倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚み５μｍの偏光子を得た。【０１６８】
２）活性エネルギー線硬化型接着剤液の調製
下記の各成分を混合した後、脱泡して、ラジカル重合型の活性エネルギー線硬化型接着剤液を調製した。
（活性エネルギー線硬化型接着剤液の組成）
ラジカル重合性化合物１：ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ、ホモポリマーのＴｇ１２３℃、興人社製）：３９．１質量％
ラジカル重合性化合物２：トリプロピレングリコールジアクリレート（アロニックスＭ−２２０、ホモポリマーのＴｇ６９℃、東亞合成社製）：１９．０質量％
ラジカル重合性化合物３：アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ、ホモポリマーのＴｇ１５０℃、興人社製）：３９．１質量％
ラジカル重合開始剤１：ジエチルチオキサントン（ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ−Ｓ、日本化薬社製）：１．４質量％
ラジカル重合開始剤２：２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＢＡＳＦ社製）：１．４質量％【０１６９】
３）偏光板の作製
同一の製造条件で作製したロール体から得られたフィルム（同一番号のロール体から得られたフィルム）を２つ準備し、それぞれの表面にコロナ放電処理を施した。コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、当該フィルムのコロナ放電処理面に、上記調製した活性エネルギー線硬化型接着剤液を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるように、バーコーターでそれぞれ塗工し、活性エネルギー線硬化型接着剤層を形成した。【０１７０】
次いで、上記作製した偏光子を、上記２つのフィルムで挟んで、フィルム／活性エネルギー線硬化型接着剤層／偏光子／活性エネルギー線硬化型接着剤層／フィルムの積層物を得た。【０１７１】
この積層物の一方の面に、紫外線（ガリウム封入メタルハライドランプ）を、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０  バルブ：Ｖバルブ  ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２）を用いて、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）となるように紫外線を照射して、活性エネルギー線硬化型接着剤層を硬化させ、偏光板を得た。【０１７２】
４）評価
得られた偏光板の収率を、以下の方法で評価した。
偏光板の表面を目視にて観察し、平面性故障とヘイズに起因する透過性を評価した。偏光板のヘイズに起因する透過性は、偏光板を白色灯の上に乗せたときの細かな傷の有無を官能評価にて確認した。そして、平面性故障とヘイズに起因する透過性がいずれも問題ないものを良品とした。偏光板５０枚を作成した時の良品、不良品の割合を算出した。
◎：良品の偏光板が９５％以上
○：良品の偏光板が８０％以上９５％未満
△：良品の偏光板が６０％以上８０％未満
×：良品の偏光板が６０％未満【０１７３】
実施例１〜１２および比較例１〜７の評価結果を表６に示し；実施例１３〜２５および比較例８〜９の評価結果を表７に示す。
【表６】
2015137367.tif 000018
【表７】
2015137367.tif 000019
【０１７４】
表６および７に示されるように、実施例１〜２５のロール体は、ロール体の変形が抑制され、かつヘイズも低いことがわかる。【０１７５】
これに対して比較例１のロール体は、ロール体の変形が生じ、ロール形状が悪かった。これは、非振動巻き取り法（ストレート巻き）で巻き取ったため、ロール体の幅方向両端部で巻き径が大きくなり、ロール体全体に皺が発生したものと考えられる。一方、比較例３および４のロール体は、ロール体の変形は抑制できたが、ヘイズが増大した。これは、フィルムの滑り性が低く、フィルム同士が擦れ合って、フィルム表面に細かな傷が付いたためと考えられる。比較例５のフィルムは膜厚が非常に薄いため、ロール体の変形を十分には抑制できなかったと考えられる。比較例６のフィルムは、ロール体の変形を抑制できなかった。これは、一般式（１）で表される化合物の含有量が多すぎるため、フィルムが過剰に滑りやすくなり、巻きズレが生じたためと考えられる。また、添加剤の添加量が多いことに起因する添加剤の泣き出し（析出）によるヘイズの上昇がみられた。【０１７６】
実施例１、１３および１４と比較例８との対比から、一般式（１）のＲ１とＲ２のアルキル基の炭素数を８以上とすることで、フィルムのヘイズを低減できることがわかる。また、実施例１３と実施例１５との対比から、一般式（１）のＲ１とＲ２のアルキル基を直鎖状とすることで、分岐状とするよりも、フィルムのヘイズを低減しうることがわかる。また、実施例２４と比較例９との対比から、一般式（１）のＬがカルボニル基を含むことで、セルロースエステルとの相溶性が高まり、内部ヘイズを低減しうることがわかる。また、実施例１６と実施例２３との対比から、一般式（１）のＲ１とＲ２の両方をアルキル基とすることで、一方を水素原子とするよりも、フィルムのヘイズを低減できることがわかる。【０１７７】
また、比較例２と比較例７との対比から、脂肪族ポリエステル化合物を含む比較例２のロール体から得られるフィルムは、脂肪族ポリエステル化合物を含まない比較例７のロール体から得られるフィルムよりも、ストレート巻きを実施したときのロール体の変形が顕著であることが示される。このことから、本発明を適用することで、脂肪族ポリエステル化合物を含むフィルムであっても、ロール体の変形を良好に抑制できることが示唆される。【０１７８】
また、光学フィルムの膜厚を５０μｍとした以外は比較例１と同様にして光学フィルムとそのロール体を得た。そして、得られたロール体の形状を前述と同様に評価した結果、「〇」であり、ロール体の変形はほとんど生じなかった。このことから、本発明の課題である「ロール体の変形」は、膜厚が５０μｍよりも薄い場合に顕著に生じることが示唆される。【０１７９】
本出願は、２０１４年３月１１日出願の特願２０１４−０４７５３９に基づく優先権を主張する。当該出願明細書および図面に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１８０】
本発明によれば、ロール体の変形が抑制され、かつヘイズの増大が抑制された光学フィルムのロール体を提供できる。
【符号の説明】
【０１８１】
１０  ロール体
１１  巻芯
１３  光学フィルム
１３Ａ  エンボス部
２０  巻き取り装置
２１  振動制御装置
２３  案内ローラ
２５  タッチローラ
１００  小型液晶表示装置
１１０  液晶セル
１３０  第一の偏光板
１３１  第一の偏光子
１３３、１３５、１５３、１５５  保護フィルム
１５０  第二の偏光板
１５１  第二の偏光子
１７０  バックライト
１９０  カバーガラス
２１０  タッチパネル部
２３０  充電池
【図１】
2015137367.tif 000023
【図２】
2015137367.tif 000024
【図３】
2015137367.tif 000025
【図４】
2015137367.tif 000026
【図５】
2015137367.tif 000027
【図６】
2015137367.tif 000028
【図７】
2015137367.tif 000029
【国際調査報告】
2015137367.tif 000030
2015137367.tif 000031
2015137367.tif 000032
2015137367.tif 000033