(57)【要約】  半導体素子と回路層とがワイヤ（７）によって電気的に接続されたモジュール構造の半導体装置であって、半導体素子のおもて面電極（１２）の表面にはおもて面金属膜（１４）が成膜され、このおもて面金属膜（１４）にワイヤボンディングによってワイヤ（７）が接合されている。おもて面金属膜（１４）の硬度は、おもて面電極（１２）やワイヤ（７）の硬度よりも高い。このようにすることで、半導体装置のパワーサイクル耐量を向上させることができる。
2014175343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤボンディングによって半導体素子の電極とワイヤとを電気的に接続してなる半導体装置において、
前記電極の表面に、前記ワイヤよりも硬度が高い金属膜が設けられており、
前記ワイヤは、ワイヤボンディングによって前記金属膜に接合されており、
前記ワイヤの前記金属膜との接合界面の再結晶温度が１７５℃以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記ワイヤの前記接合界面の結晶粒の粒径は１５μｍ以下であり、
前記ワイヤの前記接合界面から離れた部分は粒径が１５μｍより大きい結晶粒を含むことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ワイヤの硬度は、前記電極の硬度よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記金属膜はニッケルめっき膜であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の半導体装置。
【請求項５】
前記ニッケルめっき膜の膜厚は３μｍ〜７μｍであることを特徴とする請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記金属膜は銅めっき膜であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の半導体装置。
【請求項７】
前記銅めっき膜の膜厚は４．５μｍ〜１０．５μｍであることを特徴とする請求項６に記載の半導体装置。
【請求項８】
半導体素子の電極とワイヤとを電気的に接続する半導体装置の製造方法において、
前記ワイヤよりも硬度が高い金属膜を前記電極の表面に設ける工程と、
ワイヤボンディングの超音波振動により前記ワイヤの前記金属膜との接合界面の結晶粒の粒径を１５μｍ以下にして前記ワイヤを前記金属膜に接合する工程と、
を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、半導体装置および半導体装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
汎用インバータや風力発電、太陽光発電、電鉄などに使用されるモジュール構造の半導体装置において、従来より、半導体素子のおもて面電極と回路層とをアルミニウム（Ａｌ）ワイヤなどのワイヤボンディングによって電気的に接続（ボンディング）する方法が公知である。おもて面電極は例えばアルミニウム−シリコン（Ｓｉ）電極やＡｌ−Ｓｉ−銅（Ｃｕ）電極であり、回路層は例えばＣｕなどの導体からなる。また、近年、Ａｌワイヤに代えて、Ｃｕワイヤのワイヤボンディングも検討されている。従来のモジュール構造の半導体装置の構造について説明する。【０００３】
図１０は、従来のモジュール構造の半導体装置の構造を示す断面図である。図１１は、図１０の半導体素子の構造を模式的に示す断面図である。図１０，１１に示すように、従来のモジュール構造の半導体装置は、半導体素子１０１、セラミクス絶縁基板（ＤＣＢ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｐｐｅｒ  Ｂｏｎｄｉｎｇ）基板）などの絶縁基板１０２、Ｃｕベース１０６、およびＡｌワイヤ１０７を備えている。絶縁基板１０２は、絶縁層１０３のおもて面側にＣｕからなる回路層１０４が設けられ、裏面側に裏銅箔１０５が設けられている。半導体素子１０１は、半導体基板１１１のおもて面におもて面電極１１２を有し、裏面に裏面電極１１３を有する。【０００４】
半導体素子１０１の裏面電極１１３は、はんだ接合層１０１ａを介して回路層１０４と接合している。半導体素子１０１のおもて面電極１１２は、Ａｌワイヤ１０７などのワイヤボンディングによって回路層１０４と電気的に接続されている。Ａｌワイヤ１０７は、超音波振動を利用して接合されており、Ａｌワイヤ１０７の径（直径）に対して熱や、超音波振動、加圧力などの条件を最適化することで、接続不良を生じさせることなく良好な接合が形成される。Ｃｕベース１０６のおもて面は、はんだ接合層（不図示）を介して裏銅箔１０５と接合している。【０００５】
このようなモジュール構造の半導体装置として、素子と外部電極との接続において、５０μｍ以上の平均結晶粒径を有し、かつ、通電時に再結晶を起こさないように、再結晶温度を１５０℃以上と高めるためのＦｅを０．０２ｗｔ％〜１ｗｔ％含有したアルミニウムワイヤで構成される装置が提案されている（例えば、下記特許文献１参照。）。【０００６】
また、別の装置として、半導体素子上の電極パッドにワイヤボンディングされたアルミニウムワイヤ接合部の結晶粒の大きさが均一になっている装置が提案されている（例えば、下記特許文献２参照。）。また、別の装置として、重量で銅４．５％〜６．５％、ジルコニウム（Ｚｒ）０．１％〜１．０％、残部アルミニウムとからなる装置が提案されている（例えば、下記特許文献３参照。）。【０００７】
また、別の装置として、半導体素子の表裏面にそれぞれ電極を有し、その裏面電極が絶縁基板上に構成された回路層と面接合されてなる半導体装置において、表面電極の上面に成膜された金属保護膜と、表面電極と熱圧着あるいは超音波振動によって金属保護膜を介して電気的に接合されたワイヤ配線と、を備えた装置が提案されている（例えば、下記特許文献４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−８２８８号公報
【特許文献２】特開平７−１３５２３４号公報
【特許文献３】特開昭６１−１６３２３５号公報
【特許文献４】特開２００９−７６７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、近年、使用用途の拡大により、大電流化や、高温動作化、高信頼性の要求が高まっている。それに伴い、パワーサイクル耐量（寿命）の向上が必須となっている。例えば、新技術が提案されるごとに半導体装置の小型化が進み、実装面積が低減されるため、大電流化を図るためにＡｌワイヤの線数を増加させることは難しく、Ａｌワイヤ１本あたりの大電流導通におけるワイヤ発熱によりＡｌワイヤが溶融し断線する虞がある。【００１０】
パワーサイクル耐量を決める要因は、半導体素子の接合温度の最大値Ｔｊｍａｘ、および、電流が断続的に流れることで生じる半導体素子の接合温度の温度変化ΔＴｊである。特に、半導体装置の構成部材はそれぞれ線膨張係数が異なり、各構成部材には線膨張係数の差に応じた応力がそれぞれかかる。半導体素子の接合温度の最大値Ｔｊｍａｘが高くなるほど、各構成部材の線膨張係数の差に応じた応力が増大し、素子破壊に至る虞がある。このため、高温動作におけるパワーサイクル耐量を向上させ、高温動作化と高信頼性とを同時に達成する必要がある。【００１１】
また、従来の半導体装置では、ワイヤボンディングによってＡｌワイヤの接合界面付近の結晶粒が微細粒状となり、Ａｌワイヤの接合強度が向上されるが、その後、ワイヤボンディング後の製造工程による熱履歴や、半導体素子の通電発熱による高温動作（例えば１７５℃程度）によって、Ａｌワイヤの接合界面付近およびおもて面電極の結晶粒は粗大化して軟化する。これによって、Ａｌワイヤとおもて面電極との接合界面付近にクラック（割れ）が生じやすい。発明者らがパワーサイクル試験を行った結果、Ａｌワイヤにクラックが生じ、このクラックがパワーサイクルの繰り返しサイクル数の増加に伴ってワイヤ内部へと進展し、最終的にＡｌワイヤが破断して剥離し素子破壊に至ることが判明した。【００１２】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、大電流導通および高温動作において、パワーサイクル耐量を向上させることができる半導体装置および半導体装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、本発明の目的を達成するため、この発明にかかる半導体装置は、ワイヤボンディングによって半導体素子の電極とワイヤとを電気的に接続してなる半導体装置において、次の特徴を有する。前記電極の表面に、前記ワイヤよりも硬度が高い金属膜が設けられている。前記ワイヤは、ワイヤボンディングによって前記金属膜に接合されている。そして、前記ワイヤの前記金属膜との接合界面の再結晶温度が１７５℃以上である。【００１４】
また、この発明にかかる半導体装置は、上述した発明において、前記ワイヤの前記接合界面の結晶粒の粒径は１５μｍ以下であり、前記ワイヤの前記接合界面から離れた部分は粒径１５μｍより大きい結晶粒を含むことを特徴とする。【００１５】
また、この発明にかかる半導体装置は、上述した発明において、前記ワイヤの硬度は、前記電極の硬度よりも高いことを特徴とする。【００１６】
また、この発明にかかる半導体装置は、上述した発明において、前記金属膜はニッケルめっき膜であることを特徴とする。【００１７】
また、この発明にかかる半導体装置は、上述した発明において、前記ニッケルめっき膜の膜厚は３μｍ〜７μｍであることを特徴とする。【００１８】
また、この発明にかかる半導体装置は、上述した発明において、前記金属膜は銅めっき膜であることを特徴とする。【００１９】
また、この発明にかかる半導体装置は、上述した発明において、前記銅めっき膜の膜厚は４．５μｍ〜１０．５μｍであることを特徴とする。【００２０】
また、上述した課題を解決し、本発明の目的を達成するため、この発明にかかる半導体装置の製造方法は、半導体素子の電極とワイヤとを電気的に接続する半導体装置の製造方法において、次の特徴を有する。まず、前記ワイヤよりも硬度が高い金属膜を前記電極の表面に設ける工程を行う。次に、ワイヤボンディングの超音波振動により前記ワイヤの前記金属膜との接合界面の結晶粒の粒径を１５μｍ以下にして前記ワイヤを前記金属膜に接合する工程を行う。【００２１】
上述した発明によれば、ワイヤの再結晶温度を従来のアルミニウムワイヤの再結晶温度よりも高くすることで、従来よりも高温での使用条件においてもワイヤにクラックが生じることを抑制することができる。これにより、ワイヤにクラックが生じるまでの期間を従来よりも長くすることができる。【００２２】
また、上述した発明によれば、半導体素子（半導体チップ）の電極の表面にワイヤよりも硬度の高い金属膜を設けることで、電極を強化することができるため、電極にクラックが生じることを防止することができる。また、電極の表面にワイヤよりも硬度の高い金属膜を設けることで、金属膜が障壁として機能するため、ワイヤにクラックが生じた場合でもこのクラックが電極に進展することを防止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明にかかる半導体装置および半導体装置の製造方法によれば、パワーサイクル耐量を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施の形態にかかる半導体装置の構造を示す断面図である。
【図２】図２は、図１の半導体素子の構造を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、実施の形態にかかる半導体装置のワイヤの接合界面付近の結晶粒の状態を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、参考例の半導体装置のワイヤの接合界面付近の結晶粒の状態を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、従来の半導体装置のワイヤの接合界面付近の結晶粒の状態を模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、実施の形態にかかる半導体装置のワイヤの接合強度を示す特性図である。
【図７】図７は、従来の半導体装置のワイヤの接合強度を示す特性図である。
【図８】図８は、実施の形態にかかる半導体装置のパワーサイクル耐量を示す特性図である。
【図９】図９は、実施の形態にかかる半導体装置のワイヤボンディング後のワイヤの接合界面付近の状態を模式的に示す断面図である。
【図１０】図１０は、従来のモジュール構造の半導体装置の構造を示す断面図である。
【図１１】図１１は、図１０の半導体素子の構造を模式的に示す断面図である。
【図１２】図１２は、実施の形態にかかる半導体装置のワイヤの接合強度を示す特性図である。
【図１３】図１３は、実施の形態にかかる半導体装置の別の一例のワイヤの接合強度を示す特性図である。
【図１４】図１４は、従来の半導体装置の別の一例のワイヤの接合強度を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる半導体装置および半導体装置の製造方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の実施の形態の説明および添付図面において、同様の構成には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２６】
（実施の形態）
実施の形態にかかる半導体装置の構造について説明する。図１は、実施の形態にかかる半導体装置の構造を示す断面図である。図２は、図１の半導体素子の構造を模式的に示す断面図である。図１，２に示すように、実施の形態にかかる半導体装置は、半導体素子（半導体チップ）１と、セラミクス絶縁基板（ＤＣＢ基板）などの絶縁基板２と、銅（Ｃｕ）ベース６と、ワイヤ７とを備えたモジュール構造の半導体装置である。絶縁基板２は、絶縁層３のおもて面側に例えばＣｕなどからなる回路層４が設けられ、裏面側に裏銅箔５が設けられている。
【００２７】
半導体素子１は、半導体基板（例えばシリコン（Ｓｉ）基板、シリコンカーバイド（ＳｉＣ）基板やガリウムナイトライド（ＧａＮ）基板等）１１のおもて面におもて面電極１２を有し、裏面に裏面電極１３を有する。半導体素子１の裏面電極１３は、はんだ接合層１ａを介して回路層４と接合している。Ｃｕベース６のおもて面は、はんだ接合層（不図示）を介して裏銅箔５と接合している。図示はしないが、Ｃｕベース６の周縁には、外部端子の設けられた樹脂ケースが接着されている。また、半導体装置は、Ｃｕベース６の裏面がサーマルコンパウンドを介して冷却体に固定され、使用される。
【００２８】
半導体素子１のおもて面電極（以下、単におもて面電極とする）１２は、例えばアルミニウム（Ａｌ）−シリコン（Ｓｉ）電極である。おもて面電極１２の結晶粒径は、例えば１μｍ〜５μｍであってもよい。おもて面電極１２の表面には、無電解めっき、電解めっき、スパッタリングおよび蒸着などによって、例えばニッケル（Ｎｉ）膜や銅（Ｃｕ）膜などのおもて面金属膜１４が成膜されている。おもて面金属膜１４の硬度は、おもて面電極１２やワイヤ７の硬度よりも高い。おもて面金属膜１４は、おもて面電極１２の強度を向上させ、おもて面電極１２にクラックが生じることを防止する機能を有する。
【００２９】
おもて面金属膜１４の硬度は、例えばＨｖ１００〜Ｈｖ９００であるのがよい。おもて面金属膜１４の膜厚は、例えば３μｍ〜３０μｍであるのがよい。おもて面金属膜１４がＮｉめっき膜（Ｈｖ４００〜Ｈｖ９００）である場合、おもて面金属膜１４の膜厚は３μｍ〜７μｍ、好ましくは３μｍ〜５μｍである。膜厚を３μｍ以上とする理由は、おもて面金属膜１４としてＮｉめっき膜を形成する場合、めっき膜の膜厚が３μｍ未満であると、ワイヤ７をワイヤボンディングした際に生じる摩擦熱や固相流動によってめっき膜が破壊されるからである。おもて面金属膜１４の膜厚は、厚くするほどおもて面金属膜１４の破壊強度を高くすることができるが、スループットや経済性を考慮して３０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下であるのがよい。おもて面金属膜１４がＣｕめっき膜である場合、おもて面金属膜１４の膜厚は４．５μｍ〜１０．５μｍ、好ましくは４．５μｍ〜７．５μｍである。Ｃｕめっき膜の硬度はＨｖ１００〜Ｈｖ３００の範囲であるため、膜厚をＮｉめっき膜より１．５倍程度厚くすることにより、Ｎｉめっき膜と同等の破壊強度を得ることができる。また、スパッタリングや蒸着などによっておもて面金属膜１４を形成する場合も同様の理由により上記の硬度、膜厚とするのがよい。
【００３０】
おもて面電極１２と回路層４とはワイヤ７を介して電気的に接続されている。具体的には、例えば熱、超音波振動および圧力（接合荷重）を利用したワイヤボンディングによって、ワイヤ７の一端がおもて面電極１２表面のおもて面金属膜１４に接合され、ワイヤ７の他端が回路層４に接合されている。ワイヤ７と被接合部材（おもて面金属膜１４および回路層４）とを接合するための接合荷重は、例えばＨ＆Ｋ社（Ｈｅｓｓｅ  ＆  Ｋｎｉｐｐｓ  ＧｍｂＨ（商標））製ワイヤボンダＢＪ９３５（超音波周波数６０ｋＨｚ）にて、ワイヤボンディングの超音波出力を例えば１１Ｖ以上とした場合に８００ｇｆ〜１４００ｇｆであり、ワイヤボンディングの超音波出力を例えば１３Ｖ以上とした場合に１０００ｇｆ〜１４００ｇｆである。
【００３１】
具体的には、ワイヤ７は、特許第５１５９０００号にあるように例えば鉄（Ｆｅ）を０．２質量％〜２．０質量％および残部が純度９９．９９％以上のアルミニウム（Ａｌ）からなる高耐熱のアルミニウムワイヤである。ワイヤ７の結晶粒径は、Ｆｅを所定量含有させることで、従来のアルミニウムワイヤの結晶粒径よりも小さく制御されている。ワイヤ７の結晶粒径を制御することで、ワイヤ７の再結晶温度は少なくとも１７５℃以上に高められ、かつ、ワイヤ７の硬度はおもて面電極１２の硬度よりも高められている。ワイヤ７の硬度は、ワイヤボンディング直後に、おもて面電極１２である例えばＡｌＳｉ電極の硬度Ｈｖ２０よりも高い。
【００３２】
ワイヤ７の再結晶温度を上記範囲とすることで、ワイヤボンディング後の製造工程による熱履歴や、半導体素子１の通電発熱による高温動作（例えば１７５℃程度）によって（以下、熱履歴および通電発熱をまとめて通電発熱とする）、ワイヤ７が再結晶化されないため、ワイヤ７の結晶粒が粗大化することを防止することができる。これにより、通電発熱時、ワイヤ７の結晶粒はほぼ変化せず、ワイヤ７の硬度はワイヤボンディング直後の状態で維持される。したがって、パワーサイクルによってワイヤ７が軟化しにくく、従来よりもワイヤ７にクラックが生じにくい。
【００３３】
一般的に、ワイヤ７の接合界面付近は、例えばワイヤボンディング後の製造工程による熱履歴や、半導体素子の通電発熱による高温動作の熱によってクラックが生じやすい。そこで、本発明においては、ワイヤボンディング前のワイヤ７の結晶粒の粒径は最大で、例えば１μｍ〜２０μｍの範囲内であるのがよい。このワイヤ７の被接合部材との接合界面（以下、ワイヤ７の接合界面とする）付近の結晶粒はワイヤボンディング時の条件を制御することによって微細粒状とすることができる。ワイヤ７の結晶粒径は、ワイヤ７の接合界面からワイヤ７の軸方向に、ワイヤボンディング後の製造工程による熱履歴や、半導体素子の通電発熱による高温動作の熱によってクラックが生じやすい部分までがワイヤボンディングによって微細粒状となっているのが好ましい。
【００３４】
具体的には、ワイヤボンディング直後のワイヤ７の結晶粒径は、被接合部材との接合界面付近の結晶粒において例えば最大１μｍ〜１５μｍの範囲内（平均は３μｍ以下）であり、被接合部材との接合界面から離れた部分（ワイヤ７の接合界面付近以外）においてはワイヤボンディング前の結晶粒径が維持される。ワイヤボンディング直後のワイヤ７の接合界面付近における結晶粒径を上記範囲内とすることで、ワイヤ７の接合強度を向上させることができる。結晶粒径は電子線後方散乱回折法（ＥＢＳＤ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｂａｃｋｓｃａｔｔｅｒ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ）により評価される。結晶粒界を結晶方位５°以上と定義して試料を評価し、画像で表示した形状を測定する。
【００３５】
ワイヤ７の線径は、例えば１００μｍ〜５００μｍであってもよい。好ましくは、ワイヤ７の線径は、例えば５００μｍ程度に太線化されているのがよい。その理由は、太線化によって通電時のワイヤ発熱温度を低減することができるからである。
【００３６】
次に、おもて面金属膜１４の成膜方法の一例について、無電解ニッケルめっき法を用いて、おもて面電極１２であるＡｌＳｉ電極の表面におもて面金属膜１４としてＮｉめっき膜を成膜する場合を例に説明する。ＡｌＳｉ電極とニッケル膜とは密着性が悪いため、一般的に、無電解めっき処理の前処理としてジンケート処理を行い、ニッケルめっき膜のＡｌＳｉ電極に対する密着性を向上させる。具体的には、まず、おもて面電極１２の表面に脱脂処理を行い、表面に付着している油脂性の汚れや異物を除去して清浄にする。また、次に続く工程の例えばエッチング液などの、おもて面電極１２の表面に対する濡れ性が改善される。
【００３７】
次に、酸溶液を用いてエッチング処理を行う。これにより、おもて面電極１２の表面の自然酸化膜が除去される。次に、硝酸（ＨＮＯ3）溶液を用いて酸洗浄（デスマット処理）を行い、エッチング処理によって生じた付着物（スマット）を除去する。次に、第１ジンケート処理を行い、おもて面電極１２の表面のＡｌを亜鉛（Ｚｎ）に置換し、おもて面電極１２の表面に所望の結晶粒径を有するＺｎ膜を生成する。次に、硝酸溶液を用いて、おもて面電極１２の表面に形成されたＺｎ膜を除去する。
【００３８】
次に、第２ジンケート処理を行うことで、再度おもて面電極１２の表面にＺｎ膜を生成する。その後、無電解Ｎｉめっき処理を行い、Ｚｎ膜をＮｉに置換し、おもて面電極１２の表面にＮｉを継続的に析出させることによりＮｉめっき膜を形成する。これにより、おもて面電極１２の表面におもて面金属膜１４としてＮｉめっき膜が形成される。このようなジンケート処理に代えて、パラジウム処理によりおもて面電極１２の保護膜としてＮｉめっき膜を成膜してもよい。
【００３９】
次に、通電発熱後のワイヤ７の結晶粒径について説明する。図３は、実施の形態にかかる半導体装置のワイヤの接合界面付近の結晶粒の状態を模式的に示す断面図である。図４は、参考例の半導体装置のワイヤの接合界面付近の結晶粒の状態を模式的に示す断面図である。図５は、従来の半導体装置のワイヤの接合界面付近の結晶粒の状態を模式的に示す断面図である。図３〜５において（ａ）はワイヤボンディング前の状態であり、（ｂ）はワイヤボンディング直後の状態であり、（ｃ）はパワーサイクル試験後の状態である。上述した実施の形態にかかる半導体装置（以下、実施例とする）において、パワーサイクル試験後に顕微鏡によって観測したワイヤ７の接合界面２０付近の結晶粒の状態を図３に模式的に示す。
【００４０】
実施例において、ワイヤ７の線径を４００μｍとし、ワイヤボンディング前のワイヤ７の結晶粒径を１μｍ〜２０μｍの範囲内とした。ワイヤボンディング後のワイヤ７の接合界面２０付近の結晶粒径は１μｍ〜１５μｍの範囲内であり、ワイヤボンディング後のワイヤ７の接合界面２０から離れた部分の結晶粒径はワイヤボンディング前の状態を維持し１μｍ〜２０μｍの範囲内であった。ワイヤボンディング後のワイヤ７の硬度はＨｖ２５〜Ｈｖ４０である。おもて面金属膜１４として厚さ０．３μｍのＮｉめっき膜（実施例１）および厚さ５μｍのＮｉめっき膜（実施例２）を形成した。Ｎｉめっき膜の硬度はＨｖ９００である。おもて面電極１２としてＡｌＳｉ電極を形成し、その結晶粒径を１μｍ〜５μｍの範囲内とした。
【００４１】
参考として、おもて面金属膜１４を設けていない、すなわちワイヤ３７を半導体基板３１のおもて面のおもて面電極３２に接合した半導体装置（以下、参考例とする）について、実施例と同じ繰り返しサイクル数で同様のパワーサイクル試験を行った結果を図４に模式的に示す。参考例の構成は、おもて面金属膜１４を設けていない点を除いて実施例と同様である。また、従来のアルミニウムワイヤ１０７を半導体基板１１１のおもて面のおもて面電極１１２に接合した従来の半導体装置（以下、従来例１とする）について、実施例と同じ繰り返しサイクル数で同様のパワーサイクル試験を行った結果を図５に模式的に示す。
【００４２】
従来例１では、ワイヤボンディング前のＡｌワイヤ１０７の結晶粒径（最大）は４０μｍ以上であった。ワイヤボンディング後のＡｌワイヤ１０７の接合界面１２０付近の結晶粒径は１μｍ〜２０μｍの範囲内で、最大粒径は１５μｍより大きく、ワイヤボンディング後のＡｌワイヤ１０７の接合界面１２０から離れた部分の結晶粒径はワイヤボンディング前の状態を維持し４０μｍ以上であった。従来例１の構成は、Ａｌワイヤ１０７を用いる点、おもて面金属膜１４を設けていない点を除いて実施例と同様である。ワイヤと被接合部材との接合荷重、超音波振幅、接合時間は、実施例、参考例および従来例１ともに等しい。
【００４３】
図３（ａ），３（ｂ）に示すように、実施例においては、おもて面金属膜１４へのワイヤ７のワイヤボンディング直後、ワイヤ７の接合界面２０付近およびおもて面電極１２の結晶粒径は、ワイヤボンディング前の状態よりも微細粒状となった。その後、図３（ｃ）に示すように、パワーサイクルの繰り返しサイクル数の増加に伴って、おもて面電極１２の結晶粒は粗大化して軟化することが確認された。一方、ワイヤ７の接合界面２０付近の結晶粒径は、通電発熱によってもワイヤボンディング直後の状態とほぼ変わらず、ワイヤ７の硬度はワイヤボンディング前のおもて面電極１２の硬度よりも高い状態で維持されることが確認された。
【００４４】
このように、実施例においては、おもて面電極１２の結晶粒が粗大化して軟化したが、おもて面電極１２にクラックが生じないことが確認された。この理由は、ワイヤ７よりも硬度の高いおもて面金属膜１４によっておもて面電極１２が強化されているためと推測される。また、ワイヤ７にはクラック２１が生じたが、パワーサイクルの繰り返しサイクル数の増加に伴ってワイヤ７の内部にクラック２１が進展した場合でも、ワイヤ７とおもて面電極１２との間に設けられたおもて面金属膜１４が防壁として機能し、ワイヤ７に生じたクラック２１がおもて面電極１２へと進展しないことが確認された。
【００４５】
一方、図４（ａ）〜４（ｃ）に示すように、参考例では、ワイヤボンディング直後からクラックが生じるまでの期間におけるワイヤ３７およびおもて面電極３２の結晶粒の状態は実施例と同様であったが、ワイヤ３７にはクラックが生じず、おもて面電極３２にクラック２３が生じることが確認された。その理由は、おもて面電極３２の硬度がワイヤ３７の硬度よりも低いからである。これにより、実施例のようにおもて面電極３２の表面におもて面金属膜１４を設けることで、おもて面電極３２を強化することができ、おもて面電極３２よりも硬度の高いワイヤ７を用いることができることが確認された。図４において符号２２は、ワイヤ３７とおもて面電極３２との接合界面である。
【００４６】
また、図５（ａ），５（ｂ）に示すように、従来例１では、ワイヤボンディング直後、Ａｌワイヤ１０７の接合界面１２０付近の結晶粒が微細粒状となり、Ａｌワイヤ１０７の接合強度が向上された。このとき、おもて面電極１１２の結晶粒も微細粒状となった。しかしながら、その後、図５（ｃ）に示すように、パワーサイクルの繰り返しサイクル数の増加に伴ってＡｌワイヤ１０７の接合界面１２０付近およびおもて面電極１１２の結晶粒は粗大化して軟化し、おもて面電極１１２との接合界面１２０付近にクラック１２１が生じた。また、従来例１では、実施例および参考例よりも、ワイヤボンディング直後からＡｌワイヤ１０７にクラックが生じるまでの期間が短かった（パワーサイクルのサイクル数が少ない）。
【００４７】
次に、ワイヤ７のワイヤボンディング条件について検証した。検証にはＨ＆Ｋ社製ワイヤボンダＢＪ９３５（周波数６０ｋＨｚ）を使用した。図６，１２は、実施の形態にかかる半導体装置のワイヤの接合強度を示す特性図である。図７は、従来の半導体装置のワイヤの接合強度を示す特性図である。異なるワイヤボンディング条件で複数の上記実施例１を作製し、ワイヤ７の接合強度を測定した結果を図６に示す。異なるワイヤボンディング条件で複数の上記実施例２を作製し、ワイヤ７の接合品質を測定した結果を図１２に示す。比較として、実施例１，２と同様のワイヤボンディング条件で複数の上記従来例１を作製し、Ａｌワイヤ１０７の接合強度を測定した結果を図７に示す。図６，１２，７において、○はワイヤの接合強度が製品として耐え得る程度に十分に確保された場合を示し、△はワイヤの接合強度が低い場合を示し、×はワイヤが剥離して素子破壊に至った場合を示している（図１３，１４においても同様）。
【００４８】
図６に示す結果より、実施例１においては、ワイヤボンディングの超音波出力を１１Ｖ以上とした場合、ワイヤ７と被接合部材とを接合するための接合荷重を８００ｇｆ〜１４００ｇｆとし、ワイヤボンディングの超音波出力を１３Ｖ以上とした場合、接合荷重を１０００ｇｆ〜１４００ｇｆとすることでワイヤ７の接合強度を十分に確保することができることが確認された。また、図１２に示す結果より、実施例２においては、ワイヤボンディングの超音波出力を１１Ｖ以上とすることで、ワイヤ７と被接合部材との接合強度を十分に確保することができる接合荷重範囲が広がり、接合荷重８００ｇｆ〜１４００ｇｆ内すべてにおいてワイヤ７と被接合部材との接合強度を十分に確保することができることが確認された。すなわち、Ｎｉめっき膜（おもて面金属膜１４）の厚さを厚くすることにより、ワイヤ７と被接合部材との接合強度を十分に確保することができる接合荷重範囲が広がることがわかる。一方、図７に示す結果により、従来例１では、１３Ｖ以上の高い超音波出力で、１４００ｇｆ以上の高い接合荷重とした場合に、Ａｌワイヤ１０７が剥離して素子破壊に至った。したがって、実施例１，２においては、従来例１よりも高い超音波出力および接合荷重とすることで、ワイヤ７の接合強度を正常な状態で確保することができることが確認された。
【００４９】
次に、実施の形態にかかる半導体装置のパワーサイクル耐量について検証した。図８は、実施の形態にかかる半導体装置のパワーサイクル耐量を示す特性図である。上述した実施例１，２および従来例１において、パワーサイクルの繰り返しサイクル数と、半導体素子の接合温度の温度変化ΔＴｊとの関係を図８に示す。半導体素子の接合温度の最大値Ｔｊｍａｘを１７５℃とした。図８に示す結果より、実施例１，２は、高温での使用条件において、従来例１よりもパワーサイクルの繰り返しサイクルを多く行うことができることが確認された。すなわち、実施例１，２は、従来例１よりもパワーサイクル耐量を２倍以上に増加させることができた。
【００５０】
図９は、実施の形態にかかる半導体装置のワイヤボンディング後のワイヤの接合界面付近の状態を模式的に示す断面図である。図９（ａ）〜９（ｆ）は、おもて面金属膜１４として厚さ０．１μｍ、０．３μｍ、０．５μｍ、１μｍ、３μｍおよび５μｍのＮｉめっき膜を形成した半導体装置のワイヤ４７の接合界面付近を示している。図９（ａ）〜図９（ｄ）にはＮｉめっき膜４３を線分で図示しており、この線分の太さでＮｉめっき膜４３の膜厚を示している。図９（ｅ），９（ｆ）には、Ｎｉめっき膜４４を黒く塗りつぶした横線で図示しており、この横線の太さ（半導体基板４１の深さ方向の幅）でＮｉめっき膜４４の膜厚を示している。
【００５１】
厚さ０．３μｍのＮｉめっき膜４３を示す図９（ｂ）は実施例１の半導体装置に対応し、厚さ５μｍのＮｉめっき膜４４を示す図９（ｆ）は実施例２の半導体装置に対応する。図９（ｂ）に示すように、厚さ０．３μｍのＮｉめっき膜４３を形成した実施例１では、Ｎｉめっき膜４３がワイヤボンディングで破壊され、おもて面電極１２であるＡｌＳｉ電極４２とワイヤ４７との接合界面に分散していることが確認された。実施例１では、ワイヤ４７の接合界面付近の状態が、ワイヤボンディング直後にＮｉめっき膜４３が割れてワイヤ４７とＡｌＳｉ電極４２とが直接接合し、微視的に図４（ｂ）に示す参考例の態様となり、パワーサイクル試験後に図４（ｃ）に示すようになっていることが確認された。図９（ａ），９（ｃ），９（ｄ）にそれぞれ示す厚さ０．１μｍ、０．５μｍおよび１μｍのＮｉめっき膜４３を形成した半導体装置においても実施例１と同様にワイヤボンディング直後にＮｉめっき膜４３が破壊されていた。
【００５２】
これに対して、図９（ｆ），９（ｅ）に示す厚さ５μｍのＮｉめっき膜４４を形成した実施例２、および厚さ３μｍのＮｉめっき膜４４を形成した半導体装置では、Ｎｉめっき膜４４はワイヤボンディングで破壊されないことが確認された。このようにおもて面金属膜１４の厚さを３μｍ以上、好ましくは３μｍ〜５μｍとするのがよい。
【００５３】
また、ワイヤ７のワイヤボンディング条件について、ワイヤ７の線径を５００μｍに太線化して検証した。図１３は、実施の形態にかかる半導体装置の別の一例のワイヤの接合品質を示す特性図である。図１４は、従来の半導体装置の別の一例のワイヤの接合品質を示す特性図である。○はワイヤの接合強度が製品として耐え得る程度に十分に確保された場合を示し、△はワイヤの接合強度が低い場合を示し、×はワイヤが剥離して素子破壊に至った場合を示している。異なるワイヤボンディング条件で、線径５００μｍのワイヤ７をおもて面金属膜１４に接合した実施の形態にかかる半導体装置（以下、実施例３とする）において、ワイヤ７の接合強度を測定した結果を図１３に示す。実施例３においては、おもて面金属膜１４として厚さ５μｍのＮｉめっき膜を形成した。実施例３の構成は、ワイヤ７の線径が異なることを除いて実施例２と同様である。また、比較として、異なるワイヤボンディング条件で、線径５００μｍのワイヤ３７をおもて面電極１１２に接合した従来の半導体装置（以下、従来例２とする）において、ワイヤ３７の接合強度を測定した結果を図１４に示す。従来例２の構成は、ワイヤ３７の線径が異なることを除いて参考例と同様である。
【００５４】
図１３に示す結果より、実施例３においては、Ｎｉめっき膜（おもて面金属膜１４）の厚さを５．０μｍとし、ワイヤ７の線径を５００μｍにすることで、ワイヤボンディングの超音波出力を高くし（１８Ｖ〜２２Ｖ）、かつワイヤ７と被接合部材とを接合するための接合荷重を大きくしたとしても（１３００ｇｆ〜１５００ｇｆ）、おもて面金属膜１４とワイヤ７との接合部に接合不良が生じず、ワイヤ７の接合強度を十分に確保することができることが確認された。一方、図１４に示す結果より、従来例２では、ワイヤ３７の線径を５００μｍにした場合、ワイヤボンディングの超音波出力が低く（例えば１８Ｖ）、ワイヤ３７と被接合部材とを接合するための接合荷重が大きい（例えば１５００ｇｆ）場合において、素子破壊が発生することが確認された。従来例２に生じた素子破壊は、今回の実験では超音波出力が低い（例えば１８Ｖ）領域で素子破壊が発生したが、超音波接合の原理上、超音波出力が高い領域でも素子破壊は発生する虞がある。
【００５５】
以上、説明したように、実施の形態によれば、ワイヤの結晶粒径を制御して、ワイヤの再結晶温度を従来のアルミニウムワイヤの再結晶温度よりも高くし、かつワイヤの硬度をおもて面電極の硬度よりも高くすることで、従来よりも高温での使用条件においてもワイヤにクラックが生じることを抑制することができる。これにより、ワイヤにクラックが生じるまでの期間を従来よりも長くすることができる。また、実施の形態によれば、おもて面電極の表面にワイヤよりも硬度の高いおもて面金属膜を設けることで、おもて面電極を強化することができるため、おもて面電極にクラックが生じることを防止することができる。また、おもて面電極の表面にワイヤよりもさらに硬度の高いおもて面金属膜を設けることで、おもて面金属膜が障壁として機能するため、ワイヤにクラックが生じた場合でもこのクラックがおもて面電極に進展することを防止することができる。このように、おもて面電極にクラックを生じさせることなく、かつワイヤにクラックが生じることを抑制することができることで、パワーサイクル耐量を向上させることができる。したがって、信頼性の高い半導体装置を提供することができる。
【００５６】
また、実施の形態によれば、ワイヤの硬度を高くすることで、ワイヤの熱変形によっておもて面電極にかかる応力が大きくなるが、おもて面電極の表面にワイヤよりも硬度の高いおもて面金属膜を設けることでおもて面電極が強化されるため、おもて面電極が破損することを防止することができる。
【００５７】
以上において本発明は種々変更可能であり、上述した各実施の形態において、例えば各部の寸法等は要求される仕様等に応じて種々設定される。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上のように、本発明にかかる半導体装置および半導体装置の製造方法は、汎用インバータや風力発電、太陽光発電、電鉄などに使用されるモジュール構造の半導体装置に有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１  半導体素子
１ａ  はんだ接合層
２  絶縁基板
３  絶縁層
４  回路層
５  裏銅箔
６  Ｃｕベース
７  ワイヤ
１１  半導体基板
１２  おもて面電極
１３  裏面電極
１４  おもて面金属膜
２０  ワイヤの接合界面
２１  クラック
【図１】
2014175343.tif 000003
【図２】
2014175343.tif 000004
【図３】
2014175343.tif 000005
【図４】
2014175343.tif 000006
【図５】
2014175343.tif 000007
【図６】
2014175343.tif 000008
【図７】
2014175343.tif 000009
【図８】
2014175343.tif 000010
【図９】
2014175343.tif 000011
【図１０】
2014175343.tif 000012
【図１１】
2014175343.tif 000013
【図１２】
2014175343.tif 000014
【図１３】
2014175343.tif 000015
【図１４】
2014175343.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤボンディングによって半導体素子の電極とワイヤとを電気的に接続してなる半導体装置において、
前記電極の表面に、前記ワイヤよりも硬度が高い金属膜が設けられており、
前記ワイヤは、ワイヤボンディングによって前記金属膜に接合されており、
前記ワイヤの前記金属膜との接合界面の再結晶温度が１７５℃以上であり、
前記ワイヤの前記接合界面には、粒径が１５μｍ以下の結晶粒のみを含み、
前記ワイヤの前記接合界面から離れた部分は、粒径が１５μｍより大きい結晶粒を含み、
前記半導体素子の接合温度は前記再結晶温度未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記ワイヤは、鉄を０．２質量％以上２．０質量％以下含み、および残部が純度９９．９９％以上のアルミニウムからなることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ワイヤの線径は、１００μｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記ワイヤの線径は、５００μｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記ワイヤの硬度は、前記電極の硬度よりも高いことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の半導体装置。
【請求項６】
前記金属膜はニッケルめっき膜であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の半導体装置。
【請求項７】
前記ニッケルめっき膜の膜厚は３μｍ〜７μｍであることを特徴とする請求項６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記金属膜は銅めっき膜であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の半導体装置。
【請求項９】
前記銅めっき膜の膜厚は４．５μｍ〜１０．５μｍであることを特徴とする請求項８に記載の半導体装置。
【請求項１０】
半導体素子の電極とワイヤとを電気的に接続する半導体装置の製造方法において、
前記ワイヤよりも硬度が高い金属膜を前記電極の表面に設ける第１工程と、
ワイヤボンディング時に当該ワイヤボンディングの超音波振動により前記ワイヤの前記金属膜との接合界面の結晶粒を１５μｍ以下の粒径の結晶粒のみにして前記ワイヤを前記金属膜に接合する第２工程と、
を含み、
前記第２工程では、前記ワイヤの前記接合界面から離れた部分の粒径を１５μｍより大きい結晶粒を含んだままの状態で維持し、
前記第２工程よりも後に行う工程では、前記半導体素子にかかる熱履歴の温度が、前記ワイヤの前記接合界面の再結晶温度未満であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
接合温度が前記再結晶温度未満の前記半導体素子を用いることを特徴とする請求項１０に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記ワイヤは、鉄を０．２質量％以上２．０質量％以下含み、および残部が純度９９．９９％以上のアルミニウムからなることを特徴とする請求項１０または１１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
前記ワイヤの線径は、１００μｍ以上であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一つに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
前記ワイヤの線径は、５００μｍ以下であることを特徴とする請求項１３に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した課題を解決し、本発明の目的を達成するため、この発明にかかる半導体装置は、ワイヤボンディングによって半導体素子の電極とワイヤとを電気的に接続してなる半導体装置において、次の特徴を有する。前記電極の表面に、前記ワイヤよりも硬度が高い金属膜が設けられている。前記ワイヤは、ワイヤボンディングによって前記金属膜に接合されている。そして、前記ワイヤの前記金属膜との接合界面の再結晶温度が１７５℃以上である。前記ワイヤの前記接合界面には、粒径が１５μｍ以下の結晶粒のみを含み、前記ワイヤの前記接合界面から離れた部分は、粒径が１５μｍより大きい結晶粒を含み、前記半導体素子の接合温度は前記再結晶温度未満である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この発明にかかる半導体装置は、上述した発明において、前記ワイヤは、鉄を０．２質量％以上２．０質量％以下含み、および残部が純度９９．９９％以上のアルミニウムからなることを特徴とする。また、この発明にかかる半導体装置は、上述した発明において、前記ワイヤの線径は、１００μｍ以上であることを特徴とする。また、この発明にかかる半導体装置は、上述した発明において、前記ワイヤの線径は、５００μｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、上述した課題を解決し、本発明の目的を達成するため、この発明にかかる半導体装置の製造方法は、半導体素子の電極とワイヤとを電気的に接続する半導体装置の製造方法において、次の特徴を有する。まず、前記ワイヤよりも硬度が高い金属膜を前記電極の表面に設ける第１工程を行う。次に、ワイヤボンディング時に当該ワイヤボンディングの超音波振動により前記ワイヤの前記金属膜との接合界面の結晶粒を１５μｍ以下の粒径の結晶粒のみにして前記ワイヤを前記金属膜に接合する第２工程を行う。前記第２工程では、前記ワイヤの前記接合界面から離れた部分の粒径を１５μｍより大きい結晶粒を含んだままの状態で維持する。前記第２工程よりも後に行う工程では、前記半導体素子にかかる熱履歴の温度が、前記ワイヤの前記接合界面の再結晶温度未満である。また、この発明にかかる半導体装置の製造方法は、上述した発明において、接合温度が前記再結晶温度未満の前記半導体素子を用いることを特徴とする。また、この発明にかかる半導体装置の製造方法は、上述した発明において、前記ワイヤは、鉄を０．２質量％以上２．０質量％以下含み、および残部が純度９９．９９％以上のアルミニウムからなることを特徴とする。また、この発明にかかる半導体装置の製造方法は、上述した発明において、前記ワイヤの線径は、１００μｍ以上であることを特徴とする。また、この発明にかかる半導体装置の製造方法は、上述した発明において、前記ワイヤの線径は、５００μｍ以下であることを特徴とする。
【国際調査報告】
2014175343.tif 000017
2014175343.tif 000018
2014175343.tif 000019
2014175343.tif 000020