(57)【要約】封止材との接着強度、保存安定性、生産性及び耐環境性にも優れる太陽電池用封止シート及びそれを用いた太陽電池モジュールを提供する。本発明は１枚のみの基材フィルム及びＣ層を有し、  前記Ｃ層は、アクリル樹脂を主たる成分とし、前記基材フィルムは、Ａ層及びＢ層を有し、前記Ａ層は、ポリエステル樹脂を主たる成分とし、Ａ層中に白色顔料を５．０質量％以上２５質量％以下含み、厚さが５μｍ以上であり、バックシートの他方の最表面に配置され、前記Ｂ層は、ポリエステル樹脂を主たる成分とし、Ｂ層の全成分中に白色顔料を１．０質量％以上５．０質量％未満含み、厚さがバックシート全体の７０％以上である太陽電池バックシートである。また別の発明としては、上記Ｃ層が反応性官能基を有するアクリル樹脂ならびに保護されたイソシアネート化合物および保護されていないイソシアネート化合物の組成物から得られたものである太陽電池バックシートである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚のみの基材フィルム及びＣ層を有し、
前記Ｃ層は、アクリル樹脂を主たる成分とし、バックシートの一方の最表面に配置され、
前記基材フィルムは、Ａ層及びＢ層を有し、
前記Ａ層は、ポリエステル樹脂を主たる成分とし、Ａ層中に白色顔料を５．０質量％以上２５質量％以下含み、厚さが５μｍ以上であり、バックシートの他方の最表面に配置され、
前記Ｂ層は、ポリエステル樹脂を主たる成分とし、Ｂ層の全成分中に白色顔料を１．０質量％以上５．０質量％未満含み、厚さがバックシート全体の７０％以上である
太陽電池バックシート。
【請求項２】
白色顔料が酸化チタンである請求項１に記載の太陽電池バックシート。
【請求項３】
前記Ｃ層が、水酸基を有するアクリル樹脂、イソシアネート化合物、及び白色顔料を含むＣ層形成用原料組成物（Ｉ）から得られたものである請求項１または２に記載の太陽電池バックシート。
【請求項４】
前記Ｃ層形成用原料（Ｉ）が、２種以上のイソシアネート化合物を含み、
当該イソシアネート化合物が、イソシアネート基がブロック基で保護されたブロックイソシアネート化合物、及び、イソシアネート基がブロック基で保護されていないイソシアネート化合物を含む請求項３に記載の太陽電池バックシート。
【請求項５】
前記Ｃ層が、水酸基を有するアクリル樹脂、ウレタン結合を有するアクリル樹脂、イソシアネート化合物、及び白色顔料を含む請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池バックシート。
【請求項６】
基材フィルム及びＣ層を有し、
前記Ｃ層は、バックシートの一方の最表面に配置され、
前記Ｃ層は下記Ｃ層形成用原料組成物（ＩＩ）から得られたものである太陽電池バックシート。
ここで、Ｃ層形成用原料組成物（ＩＩ）はイソシアネート基と反応性を有する官能基を有するアクリル樹脂ならびに２種以上のイソシアネート化合物を含み、当該イソシアネート化合物が、イソシアネート基がブロック基で保護されたブロックイソシアネート化合物及びイソシアネート基がブロック基で保護されていないイソシアネート化合物を含む。
【請求項７】
イソシアネート基と反応性を有する官能基が水酸基である請求項６記載の太陽電池バックシート。
【請求項８】
Ｃ層形成用原料組成物（ＩＩ）がさらに白色顔料を含有する請求項６または７に記載の太陽電池バックシート。
【請求項９】
縦２０ｃｍ、横２０ｃｍのサイズに切り出したシートを、１５０℃で３０分間加熱した後に、シートの四隅の立ち上がりがいずれも３０ｍｍ以下である請求項１〜８いずれかに記載の太陽電池バックシート。
【請求項１０】
前記Ｃ層が、波長３５０ｎｍの光の透過率が５０％以下である請求項１〜９のいずれかに記載の太陽電池バックシート。
【請求項１１】
ＩＳＯ２４０９（２０１３年版）の記載にしたがって測定したＡ層及びＣ層の表層凝集強度が、クラス０であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池バックシート。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の太陽電池バックシートのＣ層が、裏側封止材の側を向くようにして、受光面側保護基材、受光面側封止材、セル、裏側封止材、及び太陽電池バックシートが、この順に配置された太陽電池モジュール。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の太陽電池バックシートのＣ層が、裏側封止材の側を向くようにして、受光面側保護基材、受光面側封止材、セル、裏側封止材、及び太陽電池バックシートを、この順に配置し、加熱することを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長期にわたる過酷な屋外環境下での使用に耐え得る封止材との接着力や耐環境性に優れた太陽電池モジュール用部材である太陽電池バックシート、およびそれを用いた太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油、石炭をはじめとする化石燃料の枯渇が危ぶまれている。これらの化石燃料に代わるエネルギーを確保するための開発が急務とされている。このため原子力発電、水力発電、風力発電、太陽光発電等の種々の方法が研究され、実際の利用に及んでいる。【０００３】
太陽光エネルギーを電気エネルギーに直接変換することが可能な太陽光発電は、半永久的で無公害の新たなエネルギー源として実用化されつつあり、実際に利用される上での価格に対する性能の向上が目覚しく、クリーンなエネルギー源として非常に期待が高い。【０００４】
太陽光発電に使用される太陽電池は、太陽光のエネルギーを直接電気エネルギーに変換する太陽光発電システムの心臓部を構成するものであり、シリコンなどに代表される半導体からできている。その構造としては、太陽電池素子を直列または並列に配線し、２０年程度の長期間にわたって素子を保護するために種々のパッケージングが施され、ユニット化されている。このパッケージに組み込まれたユニットは太陽電池モジュールと呼ばれ、一般に太陽光が当たる面をガラスで覆い、樹脂からなる封止材で間隙を埋め、裏面を太陽電池バックシートと呼ばれる樹脂製シートで保護した構成となっている。封止材としては、透明性が高く、耐湿性にも優れているという理由でエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（以下、ＥＶＡ樹脂）が用いられることが多い。一方、太陽電池バックシートには、機械強度、耐候性、耐熱性、耐水性、耐化学薬品性、光反射性、水蒸気遮断性、封止材との接着性、意匠性、最外層の端子ボックス取り付け用シリコーン系樹脂接着剤との接着性といった特性が要求される。【０００５】
従来から用いられている太陽電池バックシートとしては、耐候性に優れる白色のポリフッ化ビニルフィルム（例えばデュポン（株）、商品名：“テドラー”（登録商標））をポリエステルフィルムの両表層に、ポリウレタン系樹脂に代表される接着剤で貼り合わせた太陽電池バックシートがある。該フィルムでポリエステルフィルムを挟んだ積層構成の太陽電池バックシートは当該用途で幅広く用いられている。また、耐候性、ガスバリア性に優れたポリエステル系フィルムを接着剤で貼り合わせた構成も開示されている（特許文献１）。一般的にポリエチレンテレフタレート樹脂に代表されるポリエステルフィルムと封止材用樹脂として最も汎用的に用いられるＥＶＡ樹脂との接着性はあまり高くない。そこで、接着強度向上の対策としてＥＶＡ樹脂からなる封止材層との接着性を改善するために、アクリル樹脂やエポキシ樹脂を構成成分とする易接着コート層を設けたものが提案されている（特許文献２）。【０００６】
また、汎用的なポリエステル樹脂フィルムは加水分解により分子量が低下し、また、脆化が進行して機械物性が低下するため、その改善、すなわち耐湿熱性の向上が求められている。そのため、ポリエステル樹脂の加水分解を抑制すべく様々な検討がなされてきた。例えば、二軸配向ポリエステルフィルムについては、フィルムの樹脂を高分子量化し、かつ面配向度を制御することで、耐湿熱性を向上させるといった検討が行われている（特許文献３）。【０００７】
一方で、太陽電池バックシート用途へ適用するためには、耐湿熱性以外の特性、特に耐紫外線性や光線反射性なども付与して高機能化することが望まれている。そのために、２成分以上のポリエステルや、他の成分を混合し、より高機能化させるといった検討が行われている（例えば、特許文献４）。【０００８】
また太陽電池バックシートとＥＶＡ樹脂などからなる封止材との接着性及びその接着力の耐久性をより向上させるために、耐久性に優れるフッ素系共重合体、アクリル系共重合体またはポリウレタン系重合体とイソシアネート化合物とからなる接着性層をポリエステルフィルムに形成する方法なども検討されている(特許文献５）。    
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−０２６３５４号公報
【特許文献２】特開２００６−３３２０９１号公報
【特許文献３】特開２００７−７０４３０号公報
【特許文献４】特開２００３−１５５４０３号公報
【特許文献５】特開２０１１−１８８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、アクリル樹脂やエポキシ樹脂を構成成分とする接着性層を設けた場合、初期の対封止材への接着力は良好であっても、熱、湿度さらには紫外線などの環境ストレスに曝された場合には、易接着コート層と封止材層との界面接着強度が低下し、極端な場合には層間で剥離を生じることもある。さらに、シリコンセル間を透過する光に曝されるため、太陽電池バックシートが光劣化し、黄変などの不具合を生じることもある。【００１１】
また、太陽電池バックシートに関する要求特性のうち、長期に亘って安定な保護機能を保持するために重要な耐候性についてはポリエステルフィルム、特にエチレンテレフタレートユニットを主たる構成成分とするポリエステルフィルムの高機能化のために他の成分（例えば紫外線吸収剤や、無機粒子など）を混合させると、製造時の溶融混練時や使用時に加水分解などによる劣化が進行するという問題があった。また添加する成分の機能は発現されるものの、耐湿熱性が低下するといった問題があった。【００１２】
前記のポリフッ化ビニルフィルムをポリエステルフィルムに接着剤で貼り合わせた構成の太陽電池モジュール用バックシートにおいても、封止材層との接着強度や両表面に貼り合わされたポリフッ化ビニルフィルムの耐候性には優れるが、接着剤層の湿熱劣化により剥離を生じる、あるいは、ポリフッ化ビニルフィルムの間に挟むポリエステルフィルムの特性によっては、長期に亘って熱、湿度に曝された場合、加水分解反応が進行し、機械強度の低下を招くなど十分な保護機能を維持することができない場合があり、高価である点は課題である。【００１３】
後述の第一の発明の課題は、上記従来技術の問題点に鑑み、太陽電池バックシートとして必要とされる封止材との十分な接着強度、生産性および太陽電池モジュールの受光面側及び最裏面側からの光照射に対する耐候性に優れ、熱カール特性にも優れた太陽電池バックシートを提供することである。【００１４】
また第二の発明に関しての課題は、太陽電池バックシートと封止材との間の接着強度および接着強度の耐久性が強化される太陽電池バックシートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第一の発明は、かかる課題を解決するために、次のような構成を採用する。【００１６】
１枚のみの基材フィルム及びＣ層を有し、
前記Ｃ層は、アクリル樹脂を主たる成分とし、バックシートの一方の最表面に配置され、
前記基材フィルムは、Ａ層及びＢ層を有し、
前記Ａ層は、ポリエステル樹脂を主たる成分とし、Ａ層中に白色顔料を５．０質量％以上２５質量％以下含み、厚さが５μｍ以上であり、バックシートの他方の最表面に配置され、
前記Ｂ層は、ポリエステル樹脂を主たる成分とし、Ｂ層の全成分中に白色顔料を１．０質量％以上５．０質量％未満含み、厚さがバックシート全体の７０％以上である
太陽電池バックシート。【００１７】
そして第一の発明の好ましい態様として以下の構成がある。【００１８】
前記Ｃ層が、水酸基を有するアクリル樹脂、イソシアネート化合物、及び顔料を含むＣ層形成用原料組成物（Ｉ）から得られたものである前記太陽電池バックシート。【００１９】
また第二の発明は、かかる課題を解決するために、次のような構成を採用する。
基材フィルム及びＣ層を有し、
前記Ｃ層は、バックシートの一方の最表面に配置され、
前記Ｃ層は下記Ｃ層形成用原料組成物（ＩＩ）から得られたものである太陽電池バックシート。
ここで、Ｃ層形成用原料組成物（ＩＩ）はイソシアネート基と反応性を有する官能基を有するアクリル樹脂ならびに２種以上のイソシアネート化合物を含み、当該イソシアネート化合物が、イソシアネート基がブロック基で保護されたブロックイソシアネート化合物及びイソシアネート基がブロック基で保護されていないイソシアネート化合物を含む。【００２０】
そして第一の発明および第二の発明の太陽電池バックシートの利用に共通して、本発明は以下の態様を開示する。
本発明の太陽電池バックシートのＣ層が、裏側封止材の側を向くようにして、受光面側保護基材、受光面側封止材、セル、裏側封止材、及び太陽電池バックシートが、この順に配置された太陽電池モジュール。【００２１】
本発明の太陽電池バックシートのＣ層が、裏側封止材の側を向くようにして、受光面側保護基材、受光面側封止材、セル、裏側封止材、及び太陽電池バックシートを、この順に配置し、加熱することを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の効果】
【００２２】
第一の発明によれば、封止材との接着強度、光線反射特性、生産性及び長期にわたる過酷な屋外環境下での使用に耐え得る耐候性にも優れた太陽電池バックシートが得られる。また、この発明の太陽電池バックシートを用いれば、封止材と太陽電池バックシートとの接着強度、耐候性及び長期に亘る太陽電池素子保護性能に優れた太陽電池モジュールが得られる。【００２３】
また第二の発明によれば、長期にわたる過酷な屋外環境下での使用に耐え得る対封止材接着強度に優れた太陽電池バックシートが得られる。また、この発明の太陽電池バックシートを用いれば、封止材と太陽電池バックシートとの界面接着強度に優れた太陽電池モジュールが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の太陽電池バックシートの一例の断面概略図。
【図２】本発明の太陽電池バックシートの一例の断面概略図。
【図３】本発明の太陽電池バックシートの一例の断面概略図。
【図４】本発明の太陽電池モジュールの断面概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［太陽電池バックシート］
第一の発明および第二の発明の太陽電池バックシートを以下に詳細に説明する。本発明の太陽電池バックシートは、基材フィルム及びＣ層を有する。
【００２６】
第一の発明および第二発明の太陽電池バックシートが使用される太陽電池モジュールは、図４に示すように、太陽光（Ｓ）を受光する受光面側保護基材であるガラス（５）と、封止材（６）と、配線材（９）で直列接続された太陽電池セル（３）と、太陽電池バックシート（１）とが重ねあい、一体化している。一体化は通常真空ラミネートと呼ばれる加熱・圧着工程経て行われる。そして、配線材（９）がモジュール裏面側外部に引き出されて、接着剤で取り付けられる端子箱を通じて、電力が取り出される。なお、通常、長方形型の太陽電池モジュールの長辺、短辺はアルミに代表される素材を使用したフレーム（１０）が接着剤（４）を介して取り付けられて太陽電池モジュールとなる。  
【００２７】
太陽電池バックシートについて図１を用いて説明する。太陽電池バックシート（１）は、基材フィルム（２）の太陽電池モジュールを構成する際には封止材と貼り合されるＣ層（１１）を有する。第一の発明では基材フィルム（２）は１枚のみである。また、Ｃ層（１１）はアクリル樹脂を含むことが好ましい。
図２は第一の発明の太陽電池バックシートの概略図である。太陽電池バックシート（１）は、Ａ層（３０）及びＢ層（２０）を含む１枚のポリエステルフィルムからな基材フィルム（２）、並びに、太陽電池モジュールを構成する際には封止材と貼り合されるＣ層（１１）を有する。
【００２８】
また、図３では、太陽電池バックシート（１）は、Ａ層（３０）、Ｂ層（２０）およびＤ層（４０）を含む１枚のポリエステルフィルムからなる基材フィルム（２）、並びに、太陽電池モジュールを構成する際には封止材と貼り合されるＣ層（１１）を有する。
【００２９】
［基材フィルム］
第一の発明、第二の発明に共通して、太陽電池バックシートを構成する基材フィルムとしては、機械強度、寸法安定性、熱安定性に優れ、比較的安価であるポリエステルフィルムを用いることができる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステルフィルムが例示できる。中でも機械強度、寸法安定性、熱安定性や加工適性、耐候性付与の対象として優れていることからポリエチレンテレフタレートを主な成分とするＰＥＴフィルムが特に好ましい。
【００３０】
第一の発明、第二の発明に共通して基材フィルムに用いられるポリエステルフィルムは、耐加水分解性に優れるものであることが好ましい。太陽電池モジュールは外気に直接さらされる環境下にて用いられるので、裏側封止材との接着強度の長期に亘る耐久性、太陽電池バックシート構成内の各層界面（第一の発明においては、Ａ層とＢ層間の界面。第一の発明、第二の発明に共通して、基材フィルムとＣ層間の界面）や本太陽電池バックシートと接着される封止材との間の層間接着強度の保持が重要である。かかる接着強度を保持するためには基材フィルムを構成するポリエステル樹脂の湿熱劣化は小さい方が好ましいと考えられるからである。通常、ポリエステルフィルムはモノマーを重縮合したポリマーを原料として製膜されるものであるが、モノマーとポリマーの中間に位置づけられ環状三量体に代表されるオリゴマーがフィルム中に１．５〜２質量％程度含まれている。これに対して耐加水分解性フィルムは、固相重合法で重合して得られるポリエステル樹脂を含有し、環状三量体オリゴマーは該ポリエステル樹脂中１．０質量％以下である。かかるポリエステル樹脂を原料として製膜することで、高温高湿度下での加水分解を抑制することが可能であり、さらに耐熱性及び耐候性にも優れたフィルムが得られる。
【００３１】
また、同様に第一の発明、第二の発明に用いられる基材フィルムを構成するポリエステル樹脂は、その数平均分子量が１００００〜４００００の範囲であることが好ましい。ｏ−クロロフェノール２５℃での固有粘度で述べると５×１０−５ｍ３／ｇ以上の樹脂が好ましい。このような分子量であると高い耐加水分解性が与えられる。
【００３２】
また本発明の基材フィルムの厚さは、特に制限されるものではないが、太陽電池バックシートの耐電圧特性、部分放電電圧特性、太陽電池モジュール組み立て工程でのハンドリング性に影響する太陽電池バックシートのコシの強さおよびコスト等を勘案すると、７５〜３００μｍの範囲が好ましい。
【００３３】
また本発明の基材フィルムは、一層、多層のいかんによらず、基材フィルム中に１質量％以上、２５質量％以下の白色顔料を含有することが好ましい。白色顔料としては特に限定されず、有機系、無機系のいずれの白色顔料も用いることができる。ただ長期に亘る発色安定性、耐久性および紫外線吸収性を考慮すると酸化亜鉛、三酸化アンチモン、酸化チタンなどの無機系白色顔料が好ましい。中でも、耐紫外線性を考慮すると酸化チタンが好ましい。さらにルチル型の酸化チタンが好ましい。また酸化チタン表面をアルミナやシリカなどの無機酸化物で被覆したタイプの酸化チタンを用いることも好ましい。
【００３４】
なお、基材フィルムには、白色顔料以外にも必要に応じて、例えば、帯電防止剤、紫外線吸収剤、安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、充填剤、着色顔料等の添加剤を含有することができる。
【００３５】
［第一の発明の基材フィルム］
第一の発明の太陽電池バックシートは、基材フィルムを１枚のみ有する。そして第一の発明の基材フィルムは、Ａ層およびＢ層を有する。
【００３６】
前記Ａ層は、ポリエステル樹脂を主たる成分とし、Ａ層の全成分中に白色顔料を５．０質量％以上２５質量％以下含み、厚さが５μｍ以上であり、バックシートのＣ層とは別の最表面に配置される。
【００３７】
前記Ｂ層は、ポリエステル樹脂を主たる成分とし、Ｂ層の全成分中に白色顔料を１．０質量％以上５．０質量％未満含み、厚さがバックシート全体の７０％以上を占める。
【００３８】
［Ａ層］
第一の発明における基材フィルムは、Ａ層及びＢ層を少なくとも有する。そしてＡ層は、バックシートの一方の最表面に配置される層である。まずはこのＡ層について説明する。
【００３９】
第一の発明の太陽電池バックシートを用いた太陽電池モジュールは、Ｃ層が裏側封止材の側を向くようにして配置されるため、Ａ層は太陽電池モジュールの最裏面に配置されることとなる。このような太陽電池モジュールが長期に亘って屋外に設置される場合、特に近年のメガソーラー発電所のように地上に、斜めに立て掛けるように設置されると、太陽電池モジュールの最裏面であるＡ層も大気中を散乱あるいは地表面から反射する紫外線に曝される。２０年あるいは３０年にもおよぶ長期間に亘って設置される場合、この最裏面の耐候性に乏しいと、太陽電池バックシートは少しずつ紫外線劣化を生じ、太陽電池バックシートが与える保護機能の維持に支障を来す懸念がある。太陽電池バックシートが与える保護機能を長期に亘って保持するためには、Ａ層の耐候性は極めて重要である。
【００４０】
Ａ層は、ポリエステル樹脂を主たる成分とする。ここで「ポリエステル樹脂を主たる成分」とするとは、層の全成分１００質量％において、５０質量％以上１００質量％以下のポリエステル樹脂を含むことを意味する。上限値については好ましくは９５質量％以下である。
【００４１】
またＡ層は、Ａ層中５．０質量％以上２５質量％以下の白色顔料を含むことが好ましい。
【００４２】
白色顔料の例および好ましいものとしては、上の［基材フィルム］の欄で説明したものが挙げられる。
【００４３】
また、発色及び紫外線吸収性の均一性の観点から、白色顔料の電子顕微鏡観察により求められる数平均の一次粒子径は、０．１〜１．０μｍが好ましく、Ａ層中のポリエステル樹脂に対する分散性やコストの観点から、より好ましくは０．２〜０．５μｍである。
【００４４】
かような白色顔料の量または平均粒子径を選ぶことによって、５．０質量％以上２５質量％以下の白色顔料を含むことが好ましい。白色顔料の含有量が前記範囲の場合は、ポリエステル樹脂中で白色顔料は島状に分散し、ポリエステル樹脂が海状の連続相を形成することができ、十分な凝集強度を発現する。
【００４５】
Ａ層中の白色顔料の含有量が少ない場合は、Ａ層に紫外線が到達した場合、紫外線が白色顔料に衝突する確率が低いため、紫外線がＡ層の主たる成分であるポリエステル樹脂を顕著に劣化させることがある。そのような場合、太陽電池バックシートの最裏面においてポリエステル樹脂が紫外線によって劣化して、黄変、機械強度の低下、膜厚みの減少あるいはクラックの発生等の不具合が発生する可能性がある。一方、Ａ層中の白色顔料の含有量が多すぎる場合は、紫外線吸収性能は十分発現するが、ポリエステル樹脂に占める白色顔料の比率が高いために、Ａ層の靱性および厚み方向の膜強度が低下することがある。その場合、太陽電池モジュールとした際に、最裏面に配置されることとなるＡ層には、シリコーン樹脂に代表される接着剤を用いて端子箱が接着されるが、Ａ層と端子箱との接着強度が低下したり、ケーブルが輸送中などに暴れないようにＡ層にケーブルを固定するために貼り付ける粘着テープを剥がす際に、Ａ層が凝集破壊する、などの不具合が生じることがある。
【００４６】
また、Ａ層の厚さは５μｍ以上であることが好ましい。Ａ層が含む白色顔料の好ましい含有量は前述のとおりである。太陽電池バックシートにおいて求められる各種要求特性のうち、機械強度や電気絶縁性という特性およびそれらの耐久性は、全体厚みに占める比率が高い、後述のＢ層が主に担う。したがって、Ａ層は、Ｂ層を紫外線劣化の原因となる紫外線から保護する機能、加水分解反応の原因となる外気中の湿度（水蒸気）から保護する機能を有することが好ましい。これらの機能のうち、紫外線から保護する機能は、Ａ層による紫外線遮蔽機能であるから、Ａ層中の白色顔料の含有量は５．０質量％以上２５質量％以下の範囲が好ましく、単位厚みあたりの紫外線遮蔽率を考慮すると、Ａ層の厚みは５μｍ以上であることが好ましい。また、外気中の水蒸気から保護する機能に関しては、ポリエステル樹脂の層の水蒸気透過率はポリエステ樹脂層の厚みに反比例することが知られている。したがって、ポリエチレンテレフタレート樹脂やポリエチレンナフタレート樹脂の厚み当たりの水蒸気バリア性から、Ａ層は５μｍ以上の厚みであることが好ましい。
【００４７】
第一の発明のバックシートに用いられる基材フィルムは、含有成分やその比率が異なるＡ層およびＢ層を少なくとも有する。経済的には２台の押出機から２種類の原料を溶融押出し、共延伸することで基材フィルムを製膜することが好ましい。そのようなプロセスの場合、Ａ層の厚みが極端に薄いフィルムを安定的に、膜厚ムラが小さくなるように製膜することは難しい。その観点からＡ層の厚みは５μｍ以上であることが好ましい。一方、Ａ層の厚みの上限は特に限定されない。Ａ層の厚みが大きすぎると全体厚みに占めるＢ層の比率を下げざるを得ない場合がある。その場合には、太陽電池バックシートとして耐加水分解性が低下することもありえるので、Ａ層の厚みは７０μｍ以下であることが好ましい。
【００４８】
［Ｂ層］
第一の発明の基材フィルムは、上述のとおりＡ層（３０）及びＢ層（２０）を有する。そしてＢ層は、その厚さがバックシート全体の厚さの７０％以上を占める。Ｂ層の厚さがバックシート全体の７０％以上を占めることで、Ｂ層はバックシートに対して機械強度および電気絶縁性を付与することができる。以下、Ｂ層について説明する。
【００４９】
Ｂ層は、ポリエステル樹脂を主たる成分とする。ここで「ポリエステル樹脂を主たる成分」とするとは、層の全成分１００質量％中、５０質量％以上１００質量％以下のポリエステル樹脂を含むことを意味する。上限値については、好ましくは９９質量％以下である。
【００５０】
第一の発明の太陽電池バックシートが貼り合わされた太陽電池モジュールが長期に亘って屋外に設置された場合、特に高温多湿環境下においては、太陽電池バックシートの耐湿熱性は耐久性の観点で重要である。大気中の水分は太陽電池バックシートの表層に吸着し、太陽電池バックシートの厚み方向に拡散し、モジュール内部に侵入することが知られている。太陽電池バックシートを構成する各層は水分と作用し、特にポリエステル樹脂については加水分解反応が進行することが知られている。ポリエステル樹脂に加水分解反応が起こると、分子量が低下し、例えば機械強度が低下する。極端に加水分解反応が進行した場合には引っ張り破断強度あるいは引っ張り破断伸度などの特性が低下する。太陽電池バックシートを構成するポリエステル樹脂としては、前記のとおり、固相重合法で重合して得られる環状三量体の含有量が１．０質量％以下のポリエステル樹脂を原料として製膜した耐加水分解性ポリエステルフィルムなどが好適に用いられる。
【００５１】
発明者らは、それに加えてポリエステル樹脂フィルムに存在する層の中の白色顔料の含有量を５．０質量％未満とした場合、良好な耐加水分解性を保持できることを見出した。つまり第一の発明のバックシートに用いられる基材フィルムのＢ層は、Ｂ層の全成分中に白色顔料を１．０質量％以上５．０質量％未満含む。第一の発明の太陽電池バックシートを構成するＢ層の白色顔料が多すぎる場合には、白色顔料の可視光反射特性に起因して、太陽電池バックシートの光線反射率が向上するが、耐加水分解性が劣ることがある。また、白色顔料が多すぎる場合には、第一の発明のポリエステルフィルムを製膜する際に白色顔料の周囲に微少な空気孔（ボイド）を生じる懸念が増す。第一の発明の太陽電池バックシートの全体厚みの７０％以上を占めるＢ層が、多くの空気孔（ボイド）を有する場合には、電気的特性や難燃性に影響を及ぼすおそれがある。一方、白色顔料の量が５．０質量％未満の場合には、基材フィルムを構成する主たる成分であるポリエステル樹脂が、本来有する耐加水分解性を保持することができ、空気孔（ボイド）を生じる懸念が大きく増す懸念はない。ただ、Ｂ層中の白色顔料の含有量少なすぎる場合には、第一の発明の太陽電池バックシートにおいて全体厚みの７０％以上を占めるＢ層内に、光反射性能を有する顔料が少なすぎるため、太陽電池モジュールの発電特性に寄与する光線反射特性が劣ってしまうことがある。
【００５２】
Ｂ層が、第一の発明の太陽電池バックシートの全体厚みの７０％以上を占める場合には、Ｂ層内の白色顔料の量によって、実用上、十分な光線反射特性が発現し、また、太陽電池バックシート全体の機械強度、電気絶縁性及びそれらの耐湿熱性を実現する。一方、Ｂ層の厚みが、バックシートの全体厚みに対して小さい場合には、白色顔料濃度が高いＡ層やＣ層の厚みの比率が高くなり、耐湿熱性、機械強度が低下することがあり、またコストが上がることがある。なお、バックシートの全体の厚みに占めるＢ層の厚みは、９０％以下が好ましい。基材フィルムの厚みが２００μｍを超えるような厚いフィルムを２台以上の押出機を用いて積層製膜する際に、Ｂ層の占める割合が９０％を超える場合は、特定の押出機の吐出に頼ることになり、他の押出機の能力は活用しきれず、生産性が乏しくなることがあるからである。
【００５３】
なお、Ｂ層の厚みは基材フィルムの機械特性や電気絶縁性及び前記特性の耐久性の観点から５０μｍ以上の厚みであることが好ましい。
【００５４】
なお、第一の発明の太陽電池バックシートを構成する基材フィルムのＡ層およびＢ層には、白色顔料以外にも必要に応じて、例えば、帯電防止剤、紫外線吸収剤、安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、充填剤、着色顔料等の添加剤を、第一の発明の効果を損なわない範囲内で添加することができる。
【００５５】
上で、第一の発明の基材フィルムにおけるＡ層およびＢ層の態様について説明してきた。この態様は第二の発明の基材フィルムにおいてでも好ましいものである。
【００５６】
［基材フィルムの製造方法］
第一の発明の太陽電池バックシートで特徴付けられるＡ層およびＢ層を有する基材フィルムの製膜方法については公知の方法を用いることができる。Ａ層およびＢ層の主たる成分であるポリエステル樹脂を必要に応じて乾燥し、２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出されたポリエステル樹脂を、マルチマニホールドダイやフィールドブロックやスタティックミキサー、ピノール等を用いて多層に積層する方法等を使用することができる。また、これらを任意に組み合わせても良い。
【００５７】
ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングシートが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ、急冷固化させるのが好ましい。
【００５８】
このようにして得られたキャスティングシートは、２軸延伸することが好ましい。２軸延伸とは、縦方向および横方向に延伸することをいう。延伸は、逐次２軸延伸しても良いし、同時に２方向に延伸してもよい。また、さらに縦および／または横方向に再延伸を行ってもよい。
【００５９】
次に基材フィルムが一層か多層かによらず、フィルムの層に白色顔料を一定の含有量となるように分散させる方法としては公知の技術を用いることができる。基材フィルム中に数平均での一次平均粒径０．１〜１μｍの白色顔料を添加し、フィルム内に均一に分散させる方法について説明する。白色顔料の添加方法は、コンパウンドによる方法が好ましい。具体的には、ポリエステル樹脂に酸化チタン顔料を大量に（例えば５０質量％）添加しマスターチップとして準備しておき、希釈して目的の濃度にする方法が好ましい。その際分散助剤を使用することができ、ポリアレキレングリコールまたはその共重合体などを使用することができる。具体的にはポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール、ポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレングリコール共重合体などが好ましく使用される。
【００６０】
また、基材フィルムには水蒸気バリア性を付与する目的で蒸着法等により金属薄膜や無機酸化物等の層が設けられても良い。その際、太陽電池バックシートとしては、電気絶縁性が高いことが要求されるため、導電性層である金属薄膜の層ではなく、無機酸化物の層を有する水蒸気遮断層を形成することが好ましい。
【００６１】
さらに、基材フィルムには必要に応じて、例えば、コロナ放電やプラズマ放電等の放電処理、あるいは酸処理等の表面処理を行ってもよい。
【００６２】
［Ｃ層］
第一の発明および第二の発明の太陽電池バックシートは、基材フィルム及びＣ層を有する。そしてこのＣ層は、バックシートの一方の最表面に配置される。このように最表面に配置されることで、太陽電池バックシートを用いて太陽電池モジュールを製造する際に、Ｃ層は裏側封止材と貼り合わされることとなる。このようなＣ層について、以下に説明する。
【００６３】
Ｃ層は、アクリル樹脂を主たる成分とする層である。ここで「アクリル樹脂を主たる成分」とするとは、層の全成分１００質量％中、５０質量％以上１００質量％以下のアクリル樹脂を含むことを意味する。下限値については、６０質量％とするのが好ましい。また有機物の中で、５０質量％以上、さらには６０質量％以上とするのが好ましい。上限値については、層の全成分中９０質量％以下とするのが好ましい。
【００６４】
太陽電池バックシートのＣ層は、太陽電池モジュールにおいては裏側封止材と接着させて使用することが多いため、太陽電池セルと太陽電池セルとの隙間を通過する紫外線を含む光は太陽電池バックシートのＣ層面に到達することとなる。その到達した光の波長とＣ層を形成する組成およびその繰り返し構造が含む各結合の結合エネルギーによっては、その層は光劣化反応を生じる懸念がある。また、封止材およびＣ層を光が透過する場合には、同様にＣ層と隣接する基材フィルム層に光劣化反応を生じる懸念がある。
【００６５】
また、太陽電池モジュールを形成する際にＥＶＡ樹脂シートなどに代表される封止材（ここでは裏側封止材である。）とＣ層とは熱圧着工程で強く接着する必要があり、また、その接着強度を維持するか、さらに高めることが大切である。したがって、Ｃ層を構成する樹脂は、耐候性と接着性とを考慮して選ばれる。そこで第一の発明、第二の発明ではポリエステル樹脂、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂の他に、好ましいものとして比較的耐候性に優れるアクリル樹脂を主たる成分として用いている。またアクリル樹脂は、モノマーの選定、組み合わせ及び配合比率などの最適化によって、基材フィルムとの接着強度向上、他のポリマーとの分散性または相溶性向上などを図り易いという利点がある。
【００６６】
太陽電池モジュールに用いられる封止材（受光面側封止材及び裏側封止材）は、一般的にはＥＶＡ樹脂を主たる成分とする透明なシート部材であるが、その材料は多くの場合、紫外線吸収剤を含有する。また、通常、太陽電池モジュールを構成する際、封止材を２枚用いて、その２枚の間に配線材によって直列接続された太陽電池セルを挟み込み、太陽電池セルを保護・充填するようにする。前述のとおり、紫外線吸収剤を含み、厚みが４００〜６００μｍ程度ある封止材を２枚使用した太陽電池モジュールにおいて、受光面側から太陽電池バックシート面に到達する紫外線量は、ガラスなどの受光面側保護基材に到達する紫外線量と比較して圧倒的に少なく、通常は受光面側保護基材に到達する紫外線量の１０％以下である。しかし、第一の発明の太陽電池バックシートが最裏面に貼り合わされた太陽電池モジュールが長期に亘って屋外に設置され、発電する場合、透過率が１０％以下であっても、紫外線が到達し続けることとなる。したがって、Ｃ層自体が耐候性に優れ、また、Ｃ層が紫外線遮蔽しなければ、Ｃ層の下地層であるポリエステルフィルムにまで紫外線が到達し、ポリエステル樹脂の紫外線劣化を引き起こす懸念がある。そこでＣ層が波長３５０ｎｍの光を５０％よりも多く透過させる場合には、主に基材フィルムが紫外線により劣化して変色し、Ｃ層太陽電池バックシートのＣ層面の色調変化が大きくなり、また太陽電池バックシートの機械強度も低下することがあることが分かった。一方、Ｃ層を透過する光の量が波長３５０ｎｍにおいて５０％以下の場合は、ポリエステルフィルムの光劣化を抑制することができ、その結果、変色や機械強度の低下は生じにくくなる。なお、Ｃ層を波長３５０ｎｍの光が透過する現象は、太陽電池バックシート及び太陽電池モジュールのいずれにおいても何らそれらの機能の発現には寄与しないため、Ｃ層の組成、設計によってＣ層を透過する波長３５０ｎｍの光の量が０％であっても良い。つまり第一の発明の太陽電池バックシートは、Ｃ層の、波長３５０ｎｍの光の透過率が０％以上５０％以下であることが好ましい。
【００６７】
Ｃ層の波長３５０ｎｍの光の透過率を５０％以下とするためには、Ｃ層中に紫外線吸収剤を含有させる方法がある。有機系紫外線吸収剤が使用できる。ただし有機系紫外線吸収剤の場合には該有機系紫外線吸収剤が封止材層へ移動することも想定されるため、比較的他の層に移行しにくく、また長期安定性を有する無機系紫外線吸収剤やポリマーに化学結合した高分子型紫外線吸収剤を用いることが好ましい。無機系紫外線吸収剤としては酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウムなどの金属酸化物などがその紫外線吸収性能、耐久性および汎用性などの点から好ましいが、特に屈折率が高く、隠蔽性にも優れ、耐候性も良好なルチル型酸化チタンを用いることが好ましい。つまり第一の発明、第二の発明の太陽電池バックシートのＣ層は、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。
【００６８】
Ｃ層が無機系紫外線吸収剤を含む場合、紫外線吸収材の含有量はＣ層の全成分に対して１０質量％以上５０質量％以下の範囲とすることが好ましい。紫外線吸収剤の含有量が、前記範囲の場合、紫外線の遮蔽効果と封止材密着力を両立可能なだけでなく、アクリル樹脂と比較して比重が大きい無機系紫外線吸収剤を含むものの、後述の方法でＣ層を形成すれば成膜安定性にも優れる。
【００６９】
次にＣ層の主たる成分であるアクリル樹脂について、説明する。Ｃ層に好ましく用いられるアクリル樹脂は、その繰り返し構造中に少なくとも１種のアクリル系モノマーに由来する成分を含むポリマーである。つまりアクリル樹脂は、少なくとも１種のアクリル系モノマーから得られるポリマーを指し、少なくとも１種のアクリル系モノマーを含む複数のモノマーから得られる共重合ポリマーであってもよい。アクリル系モノマーとは、アクリル酸およびそのエステル、ならびにメタクリル酸およびそのエステルをいう。アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルとしてはメチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、等が挙げられるが、メチルメタクリレート、メチルアクリレートが汎用性、価格、対光安定性の観点から特に好ましい。
【００７０】
アクリル系モノマー以外にアクリル樹脂を製造するために用いることが可能な共重合用のモノマーとしては、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物、ブタジエン、エチレン等の不飽和炭化水素、酢酸ビニル等のビニルエステルが挙げられる。
【００７１】
Ｃ層は、次の２つの理由により、反応性の官能基を導入すると共に該反応性の官能基と反応しうる架橋剤を加えて、架橋構造を導入することも可能である。
（ｉ）第一の発明の太陽電池バックシートは、太陽電池モジュール製造工程において、高温処理に曝されることから、Ｃ層の耐熱性を向上するため。
（ｉｉ）Ｃ層の紫外線遮蔽性向上の目的などのため白色顔料の配合を行う場合があるが、その配合により生じるＣ層の脆化を抑制し、Ｃ層の靭性や強度の向上をするため。
【００７２】
かかる目的のためにＣ層に導入される反応性の官能基としては、例えば水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、シリル基などが挙げられ、樹脂層の製造の容易さや架橋構造を形成するための反応様式に併せて適宜選択される。中でも、後述のイソシアネート化合物と反応性のあるもの、すなわちイソシアネート基と反応性のあるものが好ましい。反応性が良好な点から水酸基、シアノ基、グリシジル基、シリル基が好ましく、特に樹脂の入手が容易な点や反応性が良好な点から水酸基が好ましい。これらの反応性の官能基は、通常、反応性の官能基を含有する単量体を共重合することによりアクリル樹脂に導入される。つまりＣ層は、イソシアネート基と反応性を有する官能基を有するアクリル樹脂、特には水酸基を有するアクリル樹脂を含むことが好ましく、またＣ層は、水酸基を有するアクリル樹脂を含む組成物を用いて得られる層であることが好ましい。水酸基を有するアクリル樹脂はイソシアネート化合物と反応し、ウレタン結合を含むアクリル樹脂になる。
【００７３】
水酸基を有するアクリル樹脂を得るために用いるモノマーについて説明する。アクリル樹脂に水酸基を導入するために用いるモノマーとしては、例えば２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレートなどの水酸基含有アクリル系モノマー、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテルなどの水酸基含有ビニルエーテル類、２−ヒドロキシエチルアリルエーテルなどの水酸基含有アリルエーテル類などが挙げられる。これらの水酸基を導入するためのモノマーは単独で、または２種類以上組み合わせて選択することができる。水酸基を有するアクリル樹脂の水酸基価は、固形分換算で２〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであると良い。好ましくは２〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらには２〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。アクリル樹脂の水酸基価が大きすぎると、Ｃ層の架橋度が密になり、基材フィルムへの接着強度が低下する傾向がある。一方、水酸基価が小さすぎると、Ｃ層の架橋度が低くなるために、耐湿熱性が低下する。
【００７４】
次にアクリル樹脂組成物からなるＣ層形成用組成物に含むことができる架橋剤について説明する。この架橋剤は当該組成物中の反応性の官能基を有するアクリル樹脂の官能基と結合することで架橋構造を形成させる。その結果、塗膜の耐熱性向上や脆化を抑制することができる。そして架橋剤の含有によって、前述した架橋構造形成によるＣ層の耐熱性、靱性、強度の向上の他に、基材フィルムとＣ層との間の接着強度の向上効果も得ることができる。
【００７５】
水酸基を有するアクリル樹脂が特に好適に用いることから、該水酸基と反応し得る架橋剤の使用が好ましい。中でも架橋剤としてイソシアネート化合物を使用し、ウレタン結合を生成させ、これにより架橋構造を形成させることが好ましい。つまりＣ層は、水酸基を有するアクリル樹脂、およびイソシアネート化合物、ならびに必要に応じて添加される白色顔料を含むＣ層形成用原料組成物を用いて得られる層であることが好ましい。
【００７６】
架橋剤として好適なイソシアネート化合物としては、２個以上のイソシアネート基を有する化合物が好ましい。好適なイソシアネート化合物としては芳香族系ポリイソシアネート、芳香脂肪族系ポリイソシアネート、脂環族系ポリイソシアネートおよび脂肪族系ポリイソシアネート等が例示できる。樹脂骨格中に紫外線域の光の吸収帯を有する芳香環を含有するイソシアネートから得られる樹脂は、紫外線照射に伴い黄変し易いことから、脂環族ポリイソシアネート及び脂肪族ポリイソシアネートを主成分とする架橋剤を用いることが好ましい。各々は以下に示すジイソシアネート化合物を原料とする化合物である。
【００７７】
脂環族系ポリイソシアネートの原料となるジイソシアネートとしては、例えば１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート；ＩＰＤＩ）等が例示される。
【００７８】
脂肪族系ポリイソシアネートの原料となるジイソシアネートとしては、例えばトリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、等が例示される。
【００７９】
ポリイソシアネートの原料としては、これらのジイソシアネートを複数種組み合わせて用いること、ビューレット変性体、ヌレート変性体などの変性体も用いることも可能である。
【００８０】
また、イソシアネート化合物と水酸基等の反応性の官能基を有するアクリル樹脂との間に架橋構造を形成するために、通常、熱を加えるキュア工程が採用される。アクリル樹脂の種類とイソシアネート化合物の種類との組み合わせによってキュア条件は異なるが、例えば５０℃、３日間程度である。このキュア工程において、イソシアネート化合物と水酸基を有するアクリル樹脂中の水酸基との間で架橋反応が進行し、ウレタン結合を有するアクリル樹脂が形成されることで、Ｃ層の強度や靭性が向上する。
【００８１】
さらに、本発明の太陽電池バックシートでは、Ｃ層と基材フィルムおよびＣ層と封止材との界面密着力をより向上させるために、Ｃ層形成用原料はブロックイソシアネート化合物とブロック基で保護されていないイソシアネート化合物を含むことが好ましい。つまりＣ層形成用原料は、２種以上のイソシアネート化合物を含み、当該イソシアネート化合物が、イソシアネート基がブロック基で保護されたブロックイソシアネート化合物、及び、イソシアネート基がブロック基で保護されていないイソシアネート化合物であることが好ましい。このような２種以上のイソシアネート化合物を含むことが第２の発明の特徴である。
【００８２】
ブロックイソシアネート化合物は、イソシアネート化合物中のイソシアネート基をブロック基でブロックさせたものであり、加熱によってブロック基が脱離し、イソシアネート基が生成することで架橋反応が進行する。したがって、ブロック基の脱離に必要な温度以下では、反応性を示さず、樹脂層の特性は安定し、貯蔵安定性が良好となる。
【００８３】
そのためＣ層形成用原料として、２種以上のイソシアネート化合物を含み、当該イソシアネート化合物が、イソシアネート基がブロック基で保護されたブロックイソシアネート化合物、及び、イソシアネート基がブロック基で保護されていないイソシアネート化合物を用いた場合には、得られるバックシート中のＣ層は水酸基を有するアクリル樹脂、ウレタン結合を有するアクリル樹脂、イソシアネート化合物（ブロックイソシアネート化合物）、及び白色顔料を含む層となる。つまりバックシートを製造する過程で、Ｃ層形成用原料中のイソシアネート基がブロック基で保護されていないイソシアネート化合物が、アクリル樹脂と架橋反応を形成して、ウレタン結合を有するアクリル樹脂を形成することとなる。一方でバックシートの形成過程においては、ブロックイソシアネート化合物は未反応のままＣ層に含まれることとなる。よって太陽電池バックシートのＣ層は、水酸基を有するアクリル樹脂、ウレタン結合を有するアクリル樹脂、イソシアネート化合物（ブロックイソシアネート化合物）、及び白色顔料を含む層であることが好ましい。また、イソシアネート基がブロック基で保護されたブロックイソシアネート化合物の配合比はイソシアネート基がブロック基で保護されていないイソシアネート化合物１質量部に対して０．１質量部から２０質量部の範囲が好ましい。
【００８４】
Ｃ層形成用原料組成物は溶媒を含むことができる。Ｃ層形成用原料組成物のうち溶媒を除いた成分（この段落では「固形分」という。）に対して、アクリル樹脂は４０質量％以上、さらに５０質量％以上、さらに６０質量％以上が好ましい。また９０質量％以下が好ましい。またＣ層形成用原料組成物がイソシアネート化合物を含有する場合には、アクリル樹脂の水酸基１個に対して、イソシアネート基が０．１〜５個の範囲となる含有量とするのが好ましい。イソシアネート化合物を添加する場合には、好ましくはＣ層形成用原料組成物の固形分に対して０．０１〜５質量％の範囲が好ましい。またＣ層が白色顔料を含有する場合には、Ｃ層形成用原料組成物の固形分に対して１０〜５０質量％、さらに１０〜４５質量％、さらに１０〜４０質量％含有していることが好ましい。
【００８５】
ブロックイソシアネート化合物に用いられるイソシアネート基へのブロック化剤としては、例えば、ε−カプロラクタム、フェノール、クレゾール、オキシム、アルコールなどが挙げられるが、これらのみに限定されるものではない。ブロックイソシアネート化合物のなかでは、芳香環に直接結合したイソシアネート基を有しない無黄変性ブロックイソシアネート化合物は、Ｃ層の黄変を防止する観点から好ましい。
【００８６】
第一の発明、第二の発明の太陽電池モジュールが使用される太陽電池モジュールは、太陽電池バックシートのＣ層が、裏側封止材の側を向くようにして、受光面側保護基材、受光面側封止材、セル、裏側封止材、及びバックシートを、この順に配置して、ラミネートすることで得られる。このラミネートにおいては、一般に真空ラミネートがされるが、この真空ラミネート工程で貼り合わされる際に、ブロック基の脱離に必要な熱が加えられる。真空ラミネート工程中にブロック基の脱離、イソシアネート基の生成及び封止材に含まれる成分との間の架橋反応を生じ、初期から耐久性試験後、屋外実曝露下に亘って強固で安定な接着強度を示すものである。
【００８７】
Ｃ層の形成方法は、基材フィルムの成膜工程において、熱溶融あるいは水分散したＣ層形成用原料組成物（（Ｉ）または（ＩＩ））を積層あるいは塗布する手法、および、Ｃ層形成用原料を水や有機溶剤を媒体とした塗布液として、基材フィルムに塗布処理する手法のいずれも可能である。中でもＣ層形成用原料を有機溶剤を媒体として分散または溶解させた塗布液を塗布処理する手法を用いてＣ層を形成する方法は、生産性、Ｃ層の品質安定性に優れる。Ｃ層を、塗布液を塗布して設ける場合には、基材フィルムに塗布した後、加熱して乾燥させ、場合によっては紫外線照射等で硬化させる。塗布方法としては、グラビアコート、ロールコートなど公知の塗布方法が適用できる。なお、Ｃ層をウェットコート法で形成する場合、塗布後の乾燥工程で乾燥オーブンの温度設定を１５０℃以上の高温として、加熱・乾燥することでＣ層を形成すると同時に第一の発明の太陽電池バックシートの加熱収縮率を減少させることもでき、経済的にも有用である。
【００８８】
Ｃ層をウェットコート法により形成する場合、塗布液の溶剤としては、例えば、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンおよび水等を例示することができる。塗布液の性状としてはエマルジョン型および溶解型などいずれでもよい。
【００８９】
Ｃ層の厚みは特に限定されないが、０．２μｍ以上３μｍ未満が好ましい。Ｃ層の厚みが０．２μｍ以上３μｍ未満の範囲の場合、特にＣ層をウェットコート法により形成する場合には、ピンホールなどの外観不良が生じにくく、また比較的揮発させる希釈溶剤等が少ない条件で塗工可能なために乾燥効率に優れ、塗工速度を増速し易く、経済的にも優位となる。
【００９０】
第一の発明、第二の発明の太陽電池バックシートは、縦２０ｃｍ、横２０ｃｍのサイズに切り出したシートを、１５０℃で３０分間加熱した際に、シートの四隅の立ち上がりがいずれも３０ｍｍ以下であることが好ましい。通常、太陽電池モジュールは後述のとおり太陽電池バックシートの封止材接着面が、裏側封止材の側を向くようにして、受光面側保護基材、受光面側封止材、セル、裏側封止材、及びバックシートを、この順に配置したのち、その積層体を加熱可能な熱板、減圧用ポンプなどを兼ね備えた真空ラミネーターと呼ばれる装置内に搬入した後、ラミネートする方法で製造される。その際、常温の積層体が１３０から１６０℃程度の温度に加熱された真空ラミネーターの熱板上に搬送される場合、熱板温度が下がり、積層体への加熱が不均一になったり、ばらついたりして、封止材の架橋度にムラを生じる。その結果太陽電池モジュールの品質に差を生じる原因となりうる。そのため、積層体を予め余熱した後、真空ラミネーター内に搬送する手段が用いられている。ところが、その余熱の際に太陽電池バックシートに加わる熱によって、太陽電池バックシートにカールが生じた場合、搬送時に搬送経路内で装置とバックシートが接触したり、真空ラミネーター内に搬送された後、降下する装置上部蓋にカールした太陽電池バックシートが折り曲げられたりするなどの不具合が発生する。２枚あるいは３枚のフィルムが貼り合わさって構成される太陽電池バックシートでは、それぞれのフィルムの加熱収縮率に差がある場合、加熱によって加熱収縮率が大きいフィルムの側に太陽電池バックシートが巻こうとする力によってカールが引き起こされる。そのような不具合を避ける手段としては太陽電池バックシートを構成する各フィルムを事前に熱収縮率を下げた後、接着剤で貼り合わせて太陽電池バックシートとする方法が挙げられる。しかし、搬送工程を含む工程が複数回に及ぶために傷等の欠点が生じる可能性があり、また、工程数が多くなるため生産性、経済性も劣る。一方、本発明の太陽電池バックシートでは１枚のみの基材フィルムによって構成することによって、フィルム間の加熱収縮率差に起因する加熱時のカール発生懸念がなく、太陽電池モジュール製造工程において前記の不具合が減少する。
【００９１】
第一の発明の太陽電池モジュールは、ＩＳＯ２４０９（２０１３年版）の記載にしたがって測定したＡ層及びＣ層の表層凝集強度が、いずれもクラス０であることが好ましい。第一の発明の太陽電池バックシートにおいて、最表面を形成するＡ層およびＣ層は、太陽電池モジュール組み立て工程において他部材と擦れる可能性がある。また、接着剤を介しての端子箱の取り付けや粘着テープを貼ってケーブルを仮留めし、太陽電池モジュール設置時にその仮留めテープを剥がすなどの工程もある。そのため第一の発明の太陽電池モジュールのＡ層及びＣ層は、前記の擦れや粘着テープを剥がす際の物理的なストレスに耐える表面の表層凝集強度を有することが好ましい。また、接着剤を介して取り付けられる端子箱は太陽電池モジュールとして屋外設置された後、長期に亘り太陽電池バックシート面に密着していることが要求されるので、同様に太陽電池モジュールのＡ層及びＣ層は高い表層凝集強度を有することが好ましい。このように太陽電池モジュールの製造工程及び使用環境において実用上十分な表層凝集強度、つまりＩＳＯ２４０９（２０１３年版）の記載にしたがって測定したＡ層及びＣ層の表層凝集強度をクラス０に制御するためには、以下の態様が好ましい。
【００９２】
第一の発明の太陽電池バックシートは、１枚のみの基材フィルムとＣ層とを有し、当該基材フィルムはＡ層とＢ層とを有し、これらがＡ層／Ｂ層／Ｃ層の順で存在しているが、Ａ層とＢ層の間やＢ層とＣ層の間には、別の層が存在しても構わない。つまり第一の発明の太陽電池バックシートは、Ａ層、Ｂ層、及びＣ層を有し、Ｃ層が一方の最表面に配置され、Ａ層が他方の最表面に配置されさえすれば、内部には別の層を有していてもよい。図３のように例えばＣ層（１１）とＢ層（２９）の間にさらにポリエステル樹脂を主成分とする層（Ｄ層（４０））を設けてもよい。特に太陽電池バックシートの光線反射特性や封止材接着面側の耐候性をさらに向上させたい場合などは、Ｂ層よりも白色顔料の含有量がさらに多いＤ層を、Ｃ層とＢ層との間に形成する設計は有効である。Ｄ層に白色顔料を含ませる場合、Ｄ層の全成分１００質量％において、白色顔料の含有量は５質量％以上２０質量％以下が好ましい。  
【００９３】
［太陽電池モジュール］
第一の発明および第二の発明に共通して、本発明の太陽電池モジュールは、上述のようにして得た太陽電池バックシートのＣ層が、裏側封止材の側を向くようにして、受光面側保護基材、受光面側封止材、セル、裏側封止材、及びバックシートを、この順に配置して、加熱してラミネートすることで得られる。ラミネート工程における加熱温度は封止材層の架橋反応及びブロックイソシアネート化合物のブロック基脱離反応を考慮すると、１２０℃以上１８０℃以下の範囲が好ましく、１３０℃以上１７０℃以下の範囲がさらに好ましい。
【００９４】
太陽電池モジュールに用いられる封止材（受光面側封止材、裏側封止材）としては、例えば、ＥＶＡ樹脂、ポリビニルブチラール、変性ポリオレフィンなどが挙げられるが、本発明は、これらに限定されるものではない。これらのなかでは、耐候性や耐熱性及び部材コストの観点から、ＥＶＡ樹脂が好ましい。
【００９５】
また、本発明の太陽電池バックシートは、発電層の種類によって使用が制限されるものではなく、いずれのタイプの太陽電池モジュールにおいても、好適に用いることができる。
【実施例】
【００９６】
本発明の詳細を実施例を用いて説明する。  本実施例中で「部」とは、特に注釈のない限り「質量部」であることを意味する。【００９７】
＜特性の評価方法＞
本実施例で用いた特性の評価方法は、下記のとおりである。【００９８】
（１）各層の厚み
全体の厚みをＪＩＳ  Ｃ２１５１（１９９０年）に準じて測定し、積層断面をミクロトームで厚み方向に断面を切る前処理をしたのち、日立製作所製電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−８００を用い、厚み断面を全体像が写る倍率（×１０００）で撮像し、その断面写真の厚みを採寸した。【００９９】
（２）太陽電池バックシートの全体の厚みに占めるＢ層の厚みの比率（厚み比率）
前記（１）の方法で各層厚みを断面写真から採寸した結果から下式に基づいてＢ層の厚み比率を算出した。
Ｂ層の厚み比率［％］＝（Ｂ層の厚み）／（全体の厚み）×１００      。【０１００】
（３）各層における酸化チタンの含有量
太陽電池バックシートをサンプルとし、蛍光Ｘ線元素分析装置（堀場製作所製、ＭＥＳＡ−５００Ｗ型）により、酸化チタン特有の元素であるチタンの元素量を求めた。そのチタン元素量から酸化チタン含有量を換算した。【０１０１】
（４）光線反射率
日立製分光光度計Ｕ−３３１０を用い、標準白色板用開口部および試験片開口部ともに標準白色板として硫酸バリウムを用いた。試験片の開口部の傾斜角度を１０°として５６０ｎｍで拡散反射率を測定し（Ｔ０）とし、そのときの反射率を１００％とした。その後、試験片開口部の標準白色版を試験片に取り替え５６０ｎｍで拡散反射率を測定した。その後、下記式により、相対反射率（Ｒ）に換算した。
Ｒ（％）＝Ｔ１／Ｔ０×１００  
Ｔ０：標準白色板の反射率  
Ｔ１：試験片の反射率。【０１０２】
（５）Ｃ層の透過率（Ｃ層の波長３５０ｎｍの光の透過率）
日立分光光度計Ｕ−３３１０を用い、標準白色板用開口部と試験片開口部ともに標準白色板として酸化アルミナを用いて３００〜３５０ｎｍで試験片開口部の傾斜角度を１０°付けて試料のない状態の透過率を測定し（Ａ０）とし、そのときの透過率を１００％とした。その後、入射光前面に、紫外光領域に吸収が少ないフィルム(以下「ＥＴＦＥフィルムという。）（５０μｍ、透明）を配置し、３００〜３５０ｎｍの透過率を波長５ｎｍおきに測定し、３５０ｎｍにおける透過率Ｔｅｔｆｅを得た。次に前記ＥＴＦＥフィルムにＣ層を形成したフィルムを配置し、同様に３５０ｎｍにおける透過率Ｔｅｔｆｅ／ｃを測定した。これら２つの透過率から下式のとおり波長３５０ｎｍにおけるＣ層の透過率Ｔ（％）を求めた。
Ｔ（％）＝Ｔｅｔｆｅ／ｃ（％）/Ｔｅｔｆｅ（％）×１００      。【０１０３】
（６）表層凝集強度の評価（クロスカットテスト）
作製した太陽電池バックシートの両表面（Ａ層およびＣ層）についてＩＳＯ２４０９（２０１３年版）に記載の方法でクロスカットテストを行い、ＩＳＯ２４０９に記載の「Ｔａｂｌｅ  １  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｅｓｔ  ｒｅｓｕｌｔｓ」にしたがって特性分類をした。【０１０４】
（７）封止材との接着強度
ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２（１９９９年版）に基づいて、太陽電池バックシートと封止材として用いたＥＶＡシートと接着強度を測定した。試験した疑似太陽電池モジュールサンプルは、作製した太陽電池バックシートのＣ層面にＥＶＡシートを重ね、さらにその上に厚さ０．３ｍｍの半強化ガラスを重ね、市販の真空ラミネーターを用いて減圧後に、１４２℃加熱条件下１気圧の荷重で１５分プレス処理をしたものを用いた。ＥＶＡシートは、サンビック（株）製の４５０μｍ厚さのシート（Ｆａｓｔ  ｃｕｒｅタイプ）を用いた。接着強度試験の試験片の幅は１０ｍｍとし、２つの試験片について各々測定を１回行い、２つの測定値の平均値を接着強度の値とした。
また、上記の方法で封止材との接着強度を測定した試験片を、エスペック（株）製恒温恒湿オーブンにて、温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの条件下にて２０００時間処理を行い、その後上記の方法にしたがって湿熱試験後の封止材との接着強度を測定した。
接着強度は３０Ｎ／１０ｍｍ以上あることが実用上問題ないレベルと判断した。【０１０５】
（８）加熱収縮率の測定
ＪＩＳ  Ｃ  ２１５１（２００６年版）に基づいて、オーブン内で１５０℃で３０分間の熱処理を行い、加熱処理前後の寸法変化を、作製した太陽電池バックシートの長手方向（ＭＤ）および幅方向（ＴＤ）について評価した。測定した寸法変化値から下式にしたがって加熱収縮率を算出した。
加熱収縮率［％］＝｛（加熱処理前の長さ−加熱処理後の長さ）／加熱処理前の長さ｝×１００
（９）破断伸度の測定
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（ＡＮＮＵＡＬ  ＢＯＯＫ  ＯＦ  ＡＳＴＭ  ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ１９９９年版）に基づいて破断伸度を測定した。なお作製した太陽電池バックシートを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張ったものである。サンプル数はｎ＝５とし、太陽電池バックシートの長手方向について測定し、その結果を初期破断伸度Ｅ０とした。【０１０６】
（１０）湿熱試験後の破断伸度保持率
試料を測定片の形状（１ｃｍ×２０ｃｍ）に切り出した後、エスペック（株）製恒温恒湿オーブンにて、温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの条件下にて２０００時間処理を行い、その後上記（９）項にしたがって破断伸度を測定した。なお、測定はｎ＝５とし、また、太陽電池バックシートの長手方向について測定した後、その平均値を破断伸度Ｅ１とした。上記（９）項にしたがって測定した初期破断伸度Ｅ０と耐湿熱試験後の破断伸度Ｅ１を用いて、次の式により破断伸度保持率を算出した。
破断伸度保持率（％）＝Ｅ１／Ｅ０×１００    
得られた伸度保持率について、以下のように判定した。
破断伸度保持率が５０％以上の場合：Ａ
破断伸度保持率が４０％以上５０％未満の場合：Ｂ
破断伸度保持率が３０％以上４０％未満の場合：Ｃ
破断伸度保持率が３０％未満の場合：Ｄ。【０１０７】
（１１）耐候性試験後の破断伸度保持率
作製した太陽電池バックシートを７ｃｍ×２０ｃｍの形状に切り出し、スガ試験機（株）製キセノン耐候性試験装置“ＳＸ−７５”にて、ブラックパネル温度６５℃、相対湿度５０％ＲＨ、照度１８０Ｗ／ｍ２（光源：キセノンランプ、波長範囲：３００〜４００ｎｍ）の条件とし、下記のサイクル１、２を繰り返して３０００時間照射し、その後、紫外線照射試験済み試験片から１ｃｍ×２０ｃｍの短冊状サンプルに切り出した後、上記（９）項にしたがって破断伸度を測定した。
サイクル１  紫外線照射のみを１０８分間行う。
サイクル２  紫外線照射と水噴霧とを１２分間行う（この間は湿度制御無し）。
なお、測定はｎ＝５とし、また、フィルムの長手方向について測定した後、その平均値を破断伸度Ｅ２とした。上記（９）項にしたがって測定した初期破断伸度Ｅ０と耐候性試験後の破断伸度Ｅ２を用いて、次の式により破断伸度保持率を算出した。
破断伸度保持率（％）＝Ｅ２／Ｅ０×１００
得られた伸度保持率について、以下のように判定した。
破断伸度保持率が５０％以上の場合：Ａ
破断伸度保持率が４０％以上５０％未満の場合：Ｂ
破断伸度保持率が３０％以上４０％未満の場合：Ｃ
破断伸度保持率が３０％未満の場合：Ｄ    。【０１０８】
（１２）色調
太陽電池バックシートのＡ層およびＣ層について、耐候性試験に伴う色調変化を、ＪＩＳＫ ７１０５（２００６年度版）に基づいて、スガ試験機社製カラーメータＳＭカラーコンピューターＳＭ−６を使用して、表色系ｂ値を測定し、試験前後のｂ値の差であるΔｂ（ｂ値（試験後）−ｂ値（試験前））を求めた。ｎ数は２で評価を実施した。ｂ値が高いほど黄色の度合いが強く、Δｂ値が大きいほど試験前に比べて黄色に変化していることを意味する。【０１０９】
（１３）加熱カール特性
縦２０ｃｍ、横２０ｃｍのサイズに切り出した本太陽電池バックシートのＣ層が熱板に接する向きになるように加熱可能な熱板上に平置きし、熱板を１５０℃に加熱して３０分間放置した。その際、太陽電池バックシートの４角の立ち上がり高さ（４角それぞれと熱板との垂直距離）で評価した。
シートの４角の全ての立ち上がりが１０ｍｍ以下：Ａ
ＡおよびＣのいずれにも該当しない：Ｂ
シートの４角のいずれかの立ち上がりが３０ｍｍを超える：Ｃ    。【０１１０】
（ＰＥＴポリマーａの作製）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００部）にエチレングリコール６４部を混合し、さらに触媒として酢酸亜鉛を０．１部および三酸化アンチモン０．０３部を添加し、エチレングリコールの環流温度でエステル交換を実施した。【０１１１】
これにトリメチルホスフェート０．０８部を添加して徐々に昇温、減圧にして２７１℃
の温度で５時間重合を行った。得られたポリエチレンテレフタレートの固有粘度は０．５
５であった。該ポリマーを長さ４ｍｍのチップ状に切断した。【０１１２】
次にこのＰＥＴを高重合化温度２２０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件の回転式の真空装置（ロータリーバキュームドライヤー）に入れ、１０時間撹拌しながら加熱して固相重合してＰＥＴポリマーを得た。【０１１３】
（ＰＥＴポリマーｂ（高濃度酸化チタンマスターバッチ）の作製）
前記の方法で作製したＰＥＴポリマーａと酸化チタン（ルチル型、平均粒子径２００ｎｍ）をコンパウンドして酸化チタンが５０質量％のマスターチップとした。このマスターチップをＰＥＴポリマーｂとした。マスターチップの密度は２．５ｇ／ｃｍ３であった。マスターチップのチップ形状を長さ：２．４０〜４．６０ｍｍ、幅：３．２０〜４．８０ｍｍ、高さ：１．７０〜２．３０ｍｍの円柱形のチップ形状とした。【０１１４】
（ＰＥＴポリマーｃ〜ｍの作製）
前記の方法で作製したＰＥＴポリマーａおよびＰＥＴポリマーｂを表１に示す配合比で混合し、ポリエステルフィルム形成用樹脂原料ＰＥＴポリマーｃ〜ｍを得た。【０１１５】
（Ｃ層形成用原料Ｃ１〜３の作製）
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート８０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、メタクリル系共重合体溶液を得た。【０１１６】
東亞合成株式会社製イソシアヌル酸Ｅｏ変性トリアクリレート“アロニックス”（登録商標）Ｍ−３１５を５部および３，５−ジメチルピラゾールでブロックされた、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体を９．５部を、酢酸エチルで７５質量％に希釈してポリイソシアネート化合物の溶液を調製した。前記メタクリル系共重合体溶液１００部に対して前記ポリイソシアネート化合物溶液９．５部を配合してアクリルポリマー溶液（Ｃ１）を得た。この溶液に平均粒径１００ｎｍ,の酸化チタン顔料を樹脂固形分に対する質量比率が３０質量％となるように配合し、さらに酢酸エチルおよびメチルイソブチルケトン（１対１質量比）を混合希釈溶剤として追加して全固形分質量が溶液の５０質量％となるように濃度調整して、酸化チタン含有アクリルポリマー溶液（Ｃ２）を得た。【０１１７】
次に、上記の酸化チタン含有アクリルポリマー溶液（Ｃ２）１００部に対して、ポリイソシアネート硬化剤として住化バイエルウレタン社製ヘキサメチレンポリイソシアネート（ＨＤＩ）含有硬化剤溶液“Ｎ−３２００”を１部配合した後、メチルイソブチルケトンを追加配合して、全固形分質量が２０質量％となるように濃度調整して、Ｃ層形成用原料組成物（Ｃ３）を得た。【０１１８】
（Ｃ層形成用原料組成物Ｃ４、Ｃ５の作製）
前記の方法で得た酸化チタン含有アクリルポリマー溶液（Ｃ２）を５０部量りとり、紫外線吸収剤および光安定化剤をポリマーの繰り返し構造中に含むアクリル樹脂を成分とする株式会社日本触媒製“ハルスハイブリット”（登録商標）ポリマーＵＶ−Ｇ１３、５０部を配合して酸化チタン含有アクリルポリマー溶液（Ｃ４）を得た。次に酸化チタン含有アクリルポリマー溶液（Ｃ４）１００部に、ポリイソシアネート硬化剤として住化バイエルウレタン社製ヘキサメチレンポリイソシアネート（ＨＤＩ）含有硬化剤溶液Ｎ−３２００を１部配合した後、メチルイソブチルケトンを追加配合して、全固形分質量が１０質量％となるように濃度を調整して、Ｃ層形成用原料組成物（Ｃ５）を得た。【０１１９】
（Ｃ層形成用原料組成物Ｃ６の作製）
前記の方法で得たアクリルポリマー溶液（Ｃ１）をメチルイソブチルケトンで希釈して全固形分濃度が５０質量％になるように調整した。そのアクリルポリマー溶液１００部に対して前記のヘキサメチレンポリイソシアネート（ＨＤＩ）含有硬化剤溶液“Ｎ−３２００”を１部配合した後、メチルイソブチルケトンを追加配合して、全固形分質量が３０質量％となるように濃度調整して、Ｃ層形成用原料組成物（Ｃ６）を得た。【０１２０】
（Ｃ層形成用原料組成物Ｃ７、Ｃ８の作製）
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート８０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、メタクリル系共重合体溶液を得た。【０１２１】
この溶液に平均粒径１００ｎｍの酸化チタン顔料を樹脂固形分に対する質量比率が３０質量％となるように配合し、酢酸エチルおよびメチルイソブチルケトンを希釈溶剤として追加して全固形分質量が溶液の５０質量％となるように濃度調整して、酸化チタン含有アクリルポリマー溶液（Ｃ７）を得た。【０１２２】
次に、上記の酸化チタン含有アクリルポリマー溶液（Ｃ７）１００部に対して、ポリイソシアネート硬化剤として住化バイエルウレタン社製ヘキサメチレンポリイソシアネート（ＨＤＩ）含有硬化剤溶液“Ｎ−３２００”を１部配合した後、メチルイソブチルケトンを追加配合して、全固形分質量が２０質量％となるように濃度調整して、Ｃ層形成用原料組成物（Ｃ８）を得た。【０１２３】
【表１】
2015146780.tif 000002
【０１２４】
【表２】
2015146780.tif 000003
【０１２５】
【表３】
2015146780.tif 000004
【０１２６】
なお、表２において「原料種」とは、使用したＰＥＴポリマーｃ〜ｍのそれぞれを、記号ｃ〜ｍと省略して記している。【０１２７】
（実施例１）
表１に示すＰＥＴポリマーeをＡ層形成用原料として、ＰＥＴポリマーｋをＢ層形成用原料としてＢ層／Ａ層となるように積層装置を通して積層し、Ｔダイよりシート状に成形した。積層構成は、表２に示すとおりＡ層の厚みが５０μｍ、Ｂ層の厚みが２００μｍで総厚みが２５０μｍとなるようにした。厚みは押出機の吐出量の調整により制御した。Ｔダイより吐出したシート状成形物を表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸シートを８５〜９８℃に加熱したロール群に導き、長手方向に３．３倍縦延伸し、２１〜２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１３０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３．６倍横延伸した。その後テンター内で２２０℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取り厚み２５０μｍの２軸延伸ポリエステルフィルムからなる基材フィルムを得た。【０１２８】
次にこの基材フィルムのＢ層表面に、ワイヤーバーを用いてＣ層形成用原料Ｃ３を塗布し、１８０℃で６０秒間乾燥し、乾燥後塗布厚みが２μｍとなるようにＣ層を設けた。このようにして得たシートを４０℃下で３日間エージングすることで、太陽電池バックシート，ＢＳ１を製造した。【０１２９】
（実施例２〜５）
表２に示すＰＥＴポリマー原料をそれぞれ用いてＡ層およびＢ層を所定の厚みになるように実施例１に記載の方法と同様にして２軸延伸ポリエステルフィルムからなる基材フィルムを製膜した以外は、実施例１に記載の方法と同様にして表２に示す積層構成の太陽電池バックシートＢＳ２〜ＢＳ５をそれぞれ製造した。【０１３０】
（実施例６）
表２に示すＰＥＴポリマー原料をそれぞれ用いてＡ層およびＢ層を所定の厚みになるように、実施例１に記載の方法と同様にして２軸延伸ポリエステルフィルムからなる基材フィルムを製膜した。【０１３１】
次にこの基材フィルムのＢ層表面に、ワイヤーバーを用いてＣ層形成用原料組成物Ｃ５を塗布し、１８０℃で６０秒間乾燥し、乾燥後塗布厚みが０．５μｍとなるようにＣ層を設けた。このようにして得たシートを４０℃下で３日間エージングすることで、表２に示す積層構成の太陽電池バックシートＢＳ６を製造した。【０１３２】
（実施例７）
表１に示すＰＥＴポリマーｆをＡ層およびＤ層形成用原料として、ＰＥＴポリマーｊをＢ層形成用原料としてＡ層／Ｂ層／Ｄ層の３層複合となるように積層装置を通して積層し、Ｔダイよりシート状に成形した。積層構成は、表２に示すとおりＡ層およびＤ層の厚みが３５μｍ、Ｂ層の厚みが１７０μｍで総厚みが２４０μｍとなるように押出機の吐出量を調整して積層した。Ｔダイより吐出したシート状成形物を表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸シートを８５〜９８℃に加熱したロール群に導き、長手方向に３．３倍縦延伸し、２１〜２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１３０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３．６倍横延伸した。その後テンター内で２２０℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取り厚み２５０μｍの２軸延伸ポリエステルフィルムからなる基材フィルムを得た。【０１３３】
次にこの基材フィルムのＤ層表面に、ワイヤーバーを用いてＣ層形成用原料Ｃ５を塗布し、１８０℃で６０秒間乾燥し、乾燥後塗布厚みが０．５μｍとなるようにＣ層を設けた。このようにして得たシートを４０℃下で３日間エージングすることで、表２に示す積層構成の太陽電池バックシートＢＳ７を製造した。【０１３４】
（実施例８）
表２に示すＰＥＴポリマー原料をそれぞれ用いてＡ層、Ｂ層およびＤ層を所定の厚みになるように実施例７に記載の方法と同様にしてＡ層／Ｂ層／Ｄ層の３層複合２軸延伸ポリエステルフィルムからなる基材フィルムを製膜した。【０１３５】
次にこの２基材フィルムのＤ層表面に、ワイヤーバーを用いてＣ層形成用原料Ｃ５を塗布し、１８０℃で６０秒間乾燥し、乾燥後塗布厚みが０．５μｍとなるようにＣ層を設けた。このようにして得たシートを４０℃下で３日間エージングすることで、表２に示す積層構成の太陽電池バックシートＢＳ８を製造した。【０１３６】
（実施例９）
表２に示すとおりＢ層をＰＥＴポリマーｉを用いて形成した以外は実施例１に記載の方法と同様にして、表２に示す積層構成の太陽電池バックシートＢＳ９を製造した。なお、このフィルムのＢ層の酸化チタン濃度は６質量％であった。【０１３７】
（実施例１０）
表２に示すＣ層形成用原料Ｃ３の代わりにＣ層形成用原料Ｃ８を用いて、乾燥後厚みが２．０μｍとなるようにＣ層を形成した以外は実施例１に記載の方法と同様にして表２に示す積層構成の太陽電池バックシートＢＳ１０を製造した。【０１３８】
（比較例１）
表２に示すＰＥＴポリマー原料をそれぞれ用いてＡ層およびＢ層を所定の厚みになるように実施例１に記載の方法と同様にして２軸延伸ポリエステルフィルムからなる基材フィルムを製膜した。なお、このフィルムのＡ層の酸化チタンの濃度は４．５質量％であった。【０１３９】
次にこの２軸延伸ポリエステルフィルムのＢ層表面に、ワイヤーバーを用いてＣ層形成用原料Ｃ３を塗布し、１８０℃で６０秒間乾燥し、乾燥後塗布厚みが２μｍとなるようにＣ層を設けた。このようにして得たシートを４０℃下で３日間エージングすることで、表２に示す積層構成の太陽電池バックシートＢＳ１１を製造した。【０１４０】
（比較例２）
Ａ層を表２に示すとおりＰＥＴポリマーｃを用いて形成した以外は実施例１に記載の方法と同様にして、表２に示す積層構成の太陽電池バックシートＢＳ１２を製造した。なお、このフィルムのＡ層の酸化チタン濃度は２８質量％であった。【０１４１】
（比較例３）
表２に示すとおりＢ層をＰＥＴポリマーｍを用いて形成した以外は実施例１に記載の方法と同様にして、表２に示す積層構成の太陽電池バックシートＢＳ１３を製造した。なお、このフィルムのＢ層の酸化チタン濃度は０．５質量％であった。【０１４２】
（比較例４）
表２に示すとおりＡ層の厚みが１００μｍ、Ｂ層の厚みが１５０μｍで総厚みが２５０μｍとなるように押出機の吐出量を調整して積層した以外は実施例１に記載の方法と同様にして。太陽電池バックシートＢＳ１４を製造した。【０１４３】
（比較例５）
表２に示すＣ層形成用原料Ｃ３の代わりにＣ層形成用原料Ｃ６を用いて、乾燥後厚みが２．９μｍとなるようにＣ層を形成した以外は実施例１に記載の方法と同様にして表２に示す積層構成の太陽電池バックシートＢＳ１５を製造した。【０１４４】
（比較例６）
酸化チタン粒子を含有する白色ＥＶＡフィルム（５０μｍ）と透明ポリエチレンテレフタレートフィルム“ルミラー”（登録商標）Ｓ１０（東レ（株）製、２１０μｍ）および白色顔料を含有する白色ポリエチレンテレフタレートフィルム“ルミラー”（登録商標）ＭＸ１１（東レ（株）製、５０μｍ）を用意した。また、ＤＩＣ（株）製ドライラミネート剤  ディックドライ（登録商標）ＬＸ−９０３を１６部、硬化剤としてＤＩＣ（株）製ＫＬ−７５を２部、および酢酸エチルを２９．５部量りとり、１５分間攪拌することにより固形分濃度２０％のドライラミネート用接着剤を得た。【０１４５】
次に“ルミラー” （登録商標）Ｓ１０の片面にドライラミネート用接着剤を塗布、乾燥した後、前記“ルミラー”（登録商標）ＭＸ１１をドライラミネートした。続いて、“ルミラー”（登録商標）Ｓ１０の“ルミラー”（登録商標）ＭＸ１１をラミネートした面とは反対の面に再度、前記のドライラミネート用接着剤を塗布、乾燥した後、白色ＥＶＡフィルムをドライラミネートした。このようにして得たシートを４０℃下で３日間エージングすることで、太陽電池バックシートＢＳ１６を得た。記載のとおり、太陽電池バックシートＢＳ１６は３枚のフィルムを貼り合わせたタイプのバックシートである。
（考察）
実施例１〜８、実施例１０は第一の発明に属するものである。第一の発明の特性を有するＡ層およびＢ層を有することにより、耐光性試験を行っても破断伸度保持率が高く、色調の変化が少ない。実施例１〜９は第二の発明に属するものである。これら実施例のものは対封止材接着強度及び対封止材接着強度の耐久性に優れている。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明の太陽電池用封止シートは、対封止材接着強度、保存安定性、生産性及び耐環境性にも優れ、太陽電池モジュールにおいて好適に用いられることから、本発明の太陽電池用封止シートおよびそれを用いた太陽電池モジュールは有用である。
【符号の説明】
【０１４７】
１  太陽電池バックシート
２  基材フィルム
３  太陽電池セル
４  接着剤
５  受光面側保護基材
６  封止材
７  端子箱
８  接着剤
９  配線材
１０  フレーム
１１  Ｃ層
２０  Ｂ層
３０  Ａ層
４０  Ｄ層
５０  封止材接着面
【図１】
2015146780.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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