(57)【要約】  倉庫作業と輸送との双方の効率を評価して、物流全体の効率を上げることができる計画を生成する。  品目情報と、拠点情報と、在庫情報と、作業情報と、移動ルート情報と、輸送リソース情報と、倉庫処理能力情報と、出荷計画と、を記憶する記憶部と、前記品目情報、前記拠点情報、前記在庫情報、前記作業情報、前記移動ルート情報、前記輸送リソース情報、及び前記倉庫処理能力情報に含まれる輸送に関する制約条件及び拠点に関する制約条件を満たし、かつ前記出荷計画を実行できるように、前記品目と前記拠点と前記拠点での作業に関する情報が関連付けられた倉庫作業計画及び前記品目とその品目を輸送する輸送ルートを示す情報と、当該輸送ルートに関する情報とが関連付けられた輸送計画を生成する処理部と、前記生成された倉庫作業計画及び輸送計画を出力する出力部と、を備える。
2015059750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
品目に関する情報である品目情報と、出荷場所、保管場所及び入荷場所を含む拠点に関する情報である拠点情報と、前記品目について前記拠点とその拠点における在庫に関する情報とが関連付けられた在庫情報と、前記品目について前記拠点における作業時間に関する情報である作業情報と、前記拠点間の移動ルート及び移動時間を含む移動ルートに関する情報である移動ルート情報と、前記拠点間の移動を行う輸送リソースに関する情報である輸送リソース情報と、前記拠点における処理能力に関する情報である倉庫処理能力情報と、前記品目と当該品目の納期及び出荷量とが関連付けられた出荷計画と、を記憶する記憶部と、
前記品目情報、前記拠点情報、前記在庫情報、前記作業情報、前記移動ルート情報、前記輸送リソース情報、及び前記倉庫処理能力情報に含まれる輸送に関する制約条件及び拠点に関する制約条件を満たし、かつ前記出荷計画を実行できるように、前記品目と前記拠点と前記拠点での作業に関する情報が関連付けられた倉庫作業計画、及び、前記品目とその品目を輸送する輸送ルートを示す情報と、当該輸送ルートに関する情報とが関連付けられた輸送計画を生成する処理部と、
前記生成された倉庫作業計画及び輸送計画を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする物流計画装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物流計画装置であって、
前記記憶部は、輸送と倉庫と在庫との重視度合いを示す評価パラメータを記憶し、
前記処理部は、前記評価パラメータを用いて前記倉庫作業計画及び前記輸送計画を生成する
ことを特徴とする物流計画装置。
【請求項３】
請求項２に記載の物流計画装置であって、
前記評価パラメータを前記品目ごとに入力する入力部を備え、
前記記憶部は、前記入力された評価パラメータを記憶する
ことを特徴とする物流計画装置。
【請求項４】
請求項２に記載の物流計画装置であって、
前記処理部は、前記評価パラメータを前記品目に基づいて変更する
ことを特徴とする物流計画装置。
【請求項５】
請求項１に記載の物流計画装置であって、
前記処理部は、前記移動ルートと前記輸送リソースの組である輸送手段の候補を生成し、当該輸送手段の候補を用いて前記輸送計画を生成する
ことを特徴とする物流計画装置。
【請求項６】
請求項５に記載の物流計画装置であって、
前記出力部は、前記生成された倉庫作業計画及び輸送計画を前記記憶部に出力し、
前記記憶部は、前記出力された倉庫作業計画及び輸送計画を記憶し、
前記処理部は、前記記憶部に前記輸送計画が記憶されているときは、当該記憶された輸送計画を用いて前記輸送手段の候補を生成する
ことを特徴とする物流計画装置。
【請求項７】
品目に関する情報である品目情報と、出荷場所、保管場所及び入荷場所を含む拠点に関する情報である拠点情報と、前記品目について前記拠点とその拠点における在庫に関する情報とが関連付けられた在庫情報と、前記品目について前記拠点における作業時間に関する情報である作業情報と、前記拠点間の移動ルート及び移動時間を含む移動ルートに関する情報である移動ルート情報と、前記拠点間の移動を行う輸送リソースに関する情報である輸送リソース情報と、前記拠点における処理能力に関する情報である倉庫処理能力情報と、前記品目とその納期及び出荷量とが関連付けられた出荷計画と、を記憶する記憶部を備えた装置を用いて行う物流計画生成プログラムであって、
前記品目情報、前記拠点情報、前記在庫情報、前記作業情報、前記移動ルート情報、前記輸送リソース情報、及び前記倉庫処理能力情報に含まれる輸送に関する制約条件及び拠点に関する制約条件を満たし、かつ前記出荷計画を実行できるように、前記品目と前記拠点と前記拠点での作業に関する情報が関連付けられた倉庫作業計画及び前記品目とその品目を輸送する輸送ルートを示す情報と、当該輸送ルートに関する情報とが関連付けられた輸送計画を生成するステップと、
前記生成された倉庫作業計画及び輸送計画を出力するステップと、
を前記装置に実行させることを特徴とする物流計画生成プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の物流計画生成プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を保管、移動するための物流計画装置物流計画生成プログラム及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「在庫管理サーバは、荷主端末から輸送依頼情報を受信すると、例えば物流センタシステムへ入庫指示情報を送信する。物流センタでは、商品が入庫すると検査後、入庫登録が行われ、倉庫端末が入庫登録情報を在庫管理サーバへ送信する。在庫管理サーバは受信した入庫登録情報を在庫管理データベースサーバに登録する。所定の期間商品を保管した後、在庫管理サーバは物流センタシステムへ出庫指示情報を送信する。倉庫端末が出庫指示情報を受信した後、商品のピッキング、仕分け・検品、出荷登録がなされ、倉庫端末が出荷登録情報を在庫管理サーバ送信する。在庫管理サーバは受信した出荷登録情報を在庫管理データベースサーバに登録する。荷主端末から検索要求があると対応する在庫管理情報を送信する」物流業務支援システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
1980年代より、メーカー・卸・小売などあらゆる業種業態で、物流に関する業務全体を一括してアウトソーシングする動きが進んでいる。荷主企業に代わり、効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託して実行する事業は、サードパーティロジスティクス（3PL）事業と呼ばれている。３PL事業を請け負う物流業者は、自社や協力会社の物流網を活用し、効率のよい倉庫管理、輸配送を行うことで、コスト低減、利益向上、環境負荷低減に努めている。近年は、効率化の施策として、複数の荷主企業からの貨物を１台のトラックやコンテナで運ぶ共同配送や、複数の荷主の荷物を同じ倉庫で保管する共同倉庫がある。これらは、コスト削減はもとより、景気や政策の影響をうけやすい物流業界において、リスク回避、物量の確保が期待できる。【０００５】
3PL事業に関する背景技術として、特許文献１に記載の発明が開示されている。特許文献１に記載の発明では、倉庫や輸送車を複数社間で共同利用する共同配送に対応し、倉庫と配送との作業指示を生成している。【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、生成される倉庫と配送との作業指示は、単に生成処理を組み合わせたものに過ぎず、全体の効率が良くならない可能性がある。【０００７】
また、3PL事業に関する背景技術として、共同配送の輸送作業効率を上げることが可能な発明が特開２００５−０７５６３４号公報に開示されている。しかしながら、特開２００５−０７５６３４号公報に記載の発明は、倉庫作業の効率を見ていないため、全体の効率が良くならない可能性がある。【０００８】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、倉庫作業と輸送との双方の効率を評価して、物流全体の効率を上げることができる計画を生成することができる物流計画装置物流計画生成プログラム及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、品目に関する情報である品目情報と、出荷場所、保管場所及び入荷場所を含む拠点に関する情報である拠点情報と、前記品目について前記拠点とその拠点における在庫に関する情報とが関連付けられた在庫情報と、前記品目について前記拠点における作業時間に関する情報である作業情報と、前記拠点間の移動ルート及び移動時間を含む移動ルートに関する情報である移動ルート情報と、前記拠点間の移動を行う輸送リソースに関する情報である輸送リソース情報と、前記拠点における処理能力に関する情報である倉庫処理能力情報と、前記品目と当該品目の納期及び出荷量とが関連付けられた出荷計画と、を記憶する記憶部と、前記品目情報、前記拠点情報、前記在庫情報、前記作業情報、前記移動ルート情報、前記輸送リソース情報、及び前記倉庫処理能力情報に含まれる輸送に関する制約条件及び拠点に関する制約条件を満たし、かつ前記出荷計画を実行できるように、前記品目と前記拠点と前記拠点での作業に関する情報が関連付けられた倉庫作業計画、及び、前記品目とその品目を輸送する輸送ルートを示す情報と、当該輸送ルートに関する情報とが関連付けられた輸送計画を生成する処理部と、前記生成された倉庫作業計画及び輸送計画を出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、倉庫作業と輸送との双方の効率を評価して、物流全体の効率を上げることができる計画を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る物流計画装置１００の概略構成を示す図である。
【図２】物流計画装置１００のハードウエアの構成例を示す図である。
【図３】品目情報の一例を示す図である。
【図４】拠点情報と拠点間の品目の移動関係の一例を示す図である。
【図５】拠点情報の一例を示す図である。
【図６】在庫情報の一例を示す図である。
【図７】作業情報の一例を示す図である。
【図８】移動ルート情報の一例を示す図である。
【図９】輸送リソース情報の一例を示す図である。
【図１０】倉庫処理能力情報の一例を示す図である。
【図１１】出荷計画の一例を示す図である。
【図１２】倉庫作業計画の一例を示す図である。
【図１３】輸送計画の一例を示す図である。
【図１４】処理部１０２が倉庫作業計画、輸送計画を計算する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】処理部１０２が、一部の輸送手段を候補として生成する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】混合整数計画法を用いる時の目的関数及び制約条件について説明する図である。
【図１７】物流計画装置１００における表示部への表示例を示す図である。
【図１８】計算オプションの入力・表示に関する画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態としての物流計画装置１００について、図面を用いて説明する。【００１３】
図１は、物流計画装置１００の概略構成を示す図である。物流計画装置１００は、主として、入力情報を格納する記憶部１０１と、処理部１０２と、出力情報を格納する記憶部１０３と、表示部１０４と、入力部１０５と、を有する。物流計画装置１００は、必要に応じて、荷主Ａ、Ｂ、Ｃ・・・が有する端末１１１、１１２、１１３・・・とネットワーク、通信手段等を介して接続されており、物流計画装置１００と端末１１１、１１２、１１３・・・との間で情報が送受信可能である。端末１１１、１１２、１１３・・・は、主として、表示部と、入力部と、記憶部とを有する。【００１４】
図２は、物流計画装置１００のハードウエア構成例を示す図である。本実施形態において、物流計画装置１００は、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、サーバ装置などの計算機である。【００１５】
物流計画装置１００は、主として、入力装置２０１と、出力装置２０２と、外部記憶装置２０３と演算装置２０４と、主記憶装置２０５と、通信装置２０６と、それぞれの装置を互いに接続するバス２０７と、を有する。【００１６】
入力装置２０１は、例えばキーボードやマウス、あるいはタッチペン、その他ポインティングデバイスなどの入力を受付ける装置である。出力装置２０２は、例えばディスプレイなどの、表示を行う装置である。外部記憶装置２０３は、例えばハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。演算装置２０４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置である。【００１７】
主記憶装置２０５は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ装置である。通信装置２０６は、アンテナを介して無線通信を行う無線通信装置、又はネットワークケーブルを介して有線通信を行う有線の通信装置である。物流計画装置１００の記憶部は、物流計画装置１００の主記憶装置２０５または外部記憶装置２０３により実現される。【００１８】
また、物流計画装置１００の入力部、処理部、出力部は、物流計画装置１００の演算装置２０４に処理を行わせるプログラムによって実現される。【００１９】
このプログラムは、主記憶装置２０５または外部記憶装置２０３内に記憶され、実行にあたって主記憶装置２０５上にロードされ、演算装置２０４により実行される。また、物流計画装置１００は、必要に応じて通信装置２０６を有し、通信装置２０６を介して情報を送受信してもよい。例えば、品目情報や出荷計画を荷主が管理する装置に搭載し、在庫情報を各拠点が管理する装置に搭載し、倉庫にかかわる情報を倉庫運営者が管理する装置に搭載し、輸送にかかわる情報を物流業者が管理する装置に搭載し、計算し結果を出力する処理部を３ＰＬ事業者が管理する装置に搭載する形態が考えられる。【００２０】
次に、図１を用いて、物流計画装置１００の詳細について説明する。【００２１】
記憶部１０１には、輸送・保管する品目の重量、容積、輸送条件などを格納した品目情報と、品目の出荷場所、保管場所、入荷場所を格納した拠点情報と、各品目の場所別の在庫および仕掛量および在庫基準を格納した在庫情報と、各品目の倉庫での作業時間を格納した作業情報と、品目の拠点１（ｆｒｏｍ）から拠点２（ｔｏ）への移動ルートと移動時間を格納した移動ルート情報と、品目の移動を行う輸送リソース（車、船等）とそのコスト、輸送可能量等を格納した輸送リソース情報と、倉庫での作業可能能力を格納した倉庫処理能力情報と、品目の場所別の複数日の出荷日時および出荷量を格納した出荷計画と、が記憶される。【００２２】
図３は、品目情報の一例を示す図である。例えば、品目情報には、品目に関する情報として、品目を識別する名称、重量、梱包したときの容積、梱包したときの重量等が格納されている。名称以外の情報は、輸送や保管の制約として考慮すべきものを登録する。本実施の形態では、品目情報は、品目と、重量と、梱包用席と、梱包重量とがそれぞれ関連付けられている。【００２３】
図４は、拠点情報と拠点間の品目の移動関係の一例を示す図である。図５は、拠点情報の一例を示す図である。【００２４】
図４に示すように、例えば、拠点としては、ＰＡＲＴＳ１を出荷する拠点Ｖ１、ＰＡＲＴＳ２を出荷するＶ２、ＰＡＲＴＳ１を入荷しＰＲＯＤ１を出荷するＰ１、ＰＡＲＴＳ１を入荷しＰＲＯＤ２を出荷するＰ２、ＰＡＲＴＳ２を入荷しＰＲＯＤ３を出荷するＰ３、ＰＲＯＤ１〜３を保管するＷ１、ＰＲＯＤ１〜２を入荷するＭ１、ＰＲＯＤ３を入荷するＭ２がある。また、図４においては、拠点間の移動ルートを矢印で示している。例えば、出荷場所Ｖ１は、入荷／出荷場所Ｐ１、Ｐ２に品目が移動可能である。また、入荷／出荷場所Ｐ１からは、保管場所Ｗ１と入荷場所Ｍ１とに品目が移動可能である。なお、図４において、拠点間をつなぐ移動ルートを示す線は、煩雑さを避けるために一部のみが記載されている。【００２５】
図５は、この図４に示す出荷場所、入荷／出荷場所、保管場所、入荷場所に関する情報の一覧を示している。拠点情報は、拠点（Ｖ１、Ｐ１、Ｗ１、Ｍ１等）と、種別（出荷、入荷／出荷、保管、入荷等）とがそれぞれ関連付けられている。【００２６】
図６は、在庫情報の一例を示す図である。在庫情報は、出荷場所、保管場所及び入荷場所を含む拠点に関する情報である。ここでは、在庫情報として、品目と、拠点と、在庫量と、仕掛量と、在庫基準と、コストとがそれぞれ関連付けられている。在庫情報における品目は、品目情報における品目に対応している。在庫情報における拠点は、拠点情報における拠点に対応している。【００２７】
図６に示す例においては、例えば、品目ＰＲＯＤ１は、拠点Ｐ１に在庫量２００、仕掛量２００があること、及び、在庫基準は「出荷計画２日分」、つまり先行２日分の出荷計画の量だけ拠点Ｐ１に在庫を保管することが望ましい、ことが示されている。なお、在庫基準の定義は一例である。【００２８】
図７は、作業情報の一例を示す図である。作業情報は、各品目について、拠点とその拠点における在庫に関する情報とが関連付けられている。本実施の形態では、作業情報は、品目と、拠点と、在庫に関する情報（積み替え工数と、積み替えコストと、入庫工数と、入庫コストと、出庫工数と、出庫コスト等）とが関連付けられている。作業情報における品目は、品目情報における品目に対応している。作業情報における拠点は、拠点情報における拠点に対応している。入庫工数、入庫コスト、出庫工数、出庫コストに応じて倉庫作業におけるコストを算出できる。【００２９】
図８は、移動ルート情報の一例を示す図である。移動ルート情報は、拠点間の移動ルート及び移動時間を含む移動ルートに関する情報である。本実施の形態では、移動ルート情報は、品目と、移動ルートに関する情報（出発拠点を示す情報（ｆｒｏｍ）と、到着拠点を示す情報（ｔｏ）と、輸送種別と、輸送時間と、コスト等）とが関連付けられている。移動ルート情報においては、品目は指定されていない。出発拠点を示す情報（ｆｒｏｍ）と、到着拠点を示す情報（ｔｏ）は、拠点情報における拠点と対応付けられている。
図８に示す移動ルート情報の１行目は、拠点Ｐ２から拠点Ｐ１に、車で移動するときに、時間が１であり、コストが１／梱必要であることを登録している。【００３０】
図９は、輸送リソース情報の一例を示す図である。輸送リソース情報は、拠点間の移動を行う輸送リソースに関する情報である。ここでは、輸送リソースに関する情報は、輸送リソースと、輸送種別と、積載重量と、積載容積と、コスト等であり、輸送リソース情報にはこれらが関連付けられて格納されている。積載重量及び積載容量の何割程度を満たすかに応じて輸送コストを算出できる。【００３１】
図９に示す輸送リソース情報の１行目は、輸送リソースＴＲ１は、輸送種別が車で、積載可能な重量が最大１０００であり、積載可能な容量が最大５であり、コストが１車あたり５０であることを登録している。【００３２】
図１０は、倉庫処理能力情報の一例を示す図である。倉庫処理能力情報は、拠点における処理能力に関する情報である。ここでは、処理能力に関する情報は、拠点と、日付と、人員に関する情報（フルタイムの人数、パートの人数等）等であり、倉庫処理能力情報にはこれらが関連付けられて格納されている。倉庫処理能力情報における拠点は、拠点情報における拠点に対応している。【００３３】
図１０に示す倉庫処理能力情報は、人数で作業時間を計算する例として、各拠点の日ごとの作業人員を登録している。例えば、自動倉庫のような設備の場合には、設備台数や処理能力を登録する。【００３４】
図１１は、出荷計画の一例を示す図である。出荷計画とは、品目が出荷元から入荷先に移動する期・量を登録したものである。ここでは、出荷計画には、品目とその納期及び出荷量とが関連付けられている。出荷計画は、物流計画装置１００が物流計画を生成する基となる情報である。【００３５】
本実施の形態では、出荷計画は、品目と、出荷元と、入荷先と、出荷部指定の有無に関する情報と、納期と、出荷量とが関連付けられている。出荷計画における品目は、品目情報における品目に対応している。出荷計画における出荷元及び入荷先は、拠点情報における拠点に対応している。なお、本実施の形態では、期を日としたが、週、時間などの単位にしてもよい。【００３６】
図１の説明に戻る。処理部１０２は、記憶部１０１に格納された情報に基づいて物流計画（倉庫作業計画及び輸送計画）を生成する。処理部１０２の処理については、後に詳述する。【００３７】
記憶部１０３には、処理部１０２で生成した物流計画（倉庫作業計画及び輸送計画）が格納される。【００３８】
図１２は、倉庫作業計画の一例を示す図である。倉庫作業計画は、生成された倉庫作業計画が格納された結果である。倉庫作業計画は、いつ、どの拠点で、どの品目が、どれだけ作業されるかと、それに要する時間とを示す情報である。倉庫作業計画は、品目と、拠点と、拠点での作業に関する情報（日付と、作業種別と、数量と、作業時間等）とが関連付けられている。倉庫作業計画における品目は、品目情報における品目に対応している。倉庫作業計画における拠点は、拠点情報における拠点に対応している。【００３９】
図１３は、輸送計画の一例を示す図である。輸送計画は、生成された輸送計画が格納された結果である。輸送計画は、輸送品目に関する情報（輸送品目情報）と、輸送ルートを示す情報（輸送ルート情報）とを有する。【００４０】
図１３（Ａ）に示す輸送品目情報は、いつ、どの品目を、どのルートで、何を用いて、どれだけ運ぶかを示す情報である。輸送品目情報は、発送日と、着日と、品目と、ルートと、積荷拠点と、降荷拠点と、輸送種別と、車番と、輸送量とが関連付けられている。輸送品目情報における品目は、品目情報における品目に対応している。輸送品目情報における積荷拠点及び降荷拠点は、拠点情報における拠点に対応している。輸送品目情報における輸送種別は、輸送リソース情報における輸送リソースに対応している。【００４１】
図１３（Ｂ）に示す輸送ルート情報は、品目とその品目を輸送する輸送ルートを示す情報である。輸送ルート情報は、使用した輸送リソース１台ごとに、どのように拠点を回ったかを登録しており、輸送品目は、各ルート上でどの品目をどの拠点でいくつ荷物を積み（積荷拠点）、どの拠点で降ろしたか（降荷拠点）を登録している。輸送ルート情報は、ルートと、到着拠点を示す情報（ＴＯ）と、出発拠点を示す情報（ＦＲＯＭ）と、ルートにおいて立ち寄る拠点の数を示す立ち寄り数と、ルートにおいて立ち寄る拠点を示す立ち寄り１、立ち寄り２、立ち寄り３とが関連付けられている。【００４２】
図１の説明に戻る。表示部１０４は、ディスプレイ等の表示を行う装置である。表示部１０４は、出力装置２０２の一部を構成する。【００４３】
入力部１０５は、キーボードやマウス、あるいはタッチペン、その他ポインティングデバイスなどの入力を受付ける装置である。入力部１０５は、入力装置２０１を用いることができる。【００４４】
次に、物流計画装置１００において、処理部１０２が行う動作について、適宜具体的な例を用いて説明する。物流計画装置１００は、記憶部１０１に記憶された情報をメモリに格納し、処理部１０２で倉庫作業計画、輸送計画を計算し、計算した計画をメモリから記憶部１０３に出力する。処理部１０２は、ＣＰＵとメモリとを用いて処理を行う。【００４５】
図１４は、処理部１０２が倉庫作業計画、輸送計画を計算する処理の流れを示すフローチャートである。図１４に示す処理は、入力装置２０１等から処理開始指示が入力されることにより開始される。【００４６】
＜ステップ１２０１＞
まず、処理部１０２は、記憶部１０１より、計算に必要な入力情報をメモリ上に読み込む。【００４７】
＜ステップ１２０２＞
次に、処理部１０２は、記憶部から読み込んだ出荷計画に従い、出荷先から入荷先に品目を輸送するために用いる輸送手段の候補を生成する。ここで、輸送手段は、移動ルートと輸送リソースの組を指す。輸送手段の候補は、移動ルート情報のデータ（図８では、１行１データ）ごとに、輸送種別が一致する輸送リソースを、図９に示す輸送リソース情報から抽出し、輸送手段としてメモリに格納することにより生成する。例えば、図８における１行目の移動ルート（便宜上、「ルート１」と呼ぶ）は、輸送種別が「車」であるから、図９の輸送リソース情報から、「車」としてＴ１〜Ｔ３の３つの輸送リソースを抽出し、（ルート１、Ｔ１）（ルート１、Ｔ２）（ルート１、Ｔ３）３つの輸送手段を生成する。【００４８】
最も単純な生成手順は、移動ルート全てに対して輸送リソースを当てはめることである。移動ルート情報と輸送リソース情報が少ない場合には、生成される輸送手段も少ないため、問題ない。しかしながら、移動ルート情報のデータ量は、拠点数、移動する道順や料金体系のバリエーションに依存し、情報が多い。したがって、これに輸送リソースを組み合わせた輸送手段の候補は膨大な数になる。本実施の形態において多くの輸送手段の候補を生成すると、後述するステップ１２０３の計算量が増大し、処理時間が問題となる。【００４９】
そこで、本実施の形態では、ステップ１２０２において、膨大な数のなかからその一部を輸送手段の候補として生成する。図１５は、処理部１０２が、輸送手段の候補を生成する処理の流れを示すフローチャートである。図１５は、前回の輸送計画を有効に活用して、輸送手段の候補を絞り込む形態である。【００５０】
＜ステップＳ１２０２１＞
まず、処理部１０２は、候補ログにある輸送手段を初期候補として読み込む。候補ログは輸送手段の候補を格納しておく記憶領域であり、初回は候補数が０である。【００５１】
候補数が０の場合は、処理部１０２は、記憶部１０３に記憶された輸送計画を参照し、輸送計画に格納されている輸送ルート（この段階では輸送リソースは無視）を初期候補（Ａ）とする。すなわち、候補ログにある輸送手段の輸送ルートは、移動ルート情報（図８）に格納された移動ルートに含まれている。【００５２】
＜ステップＳ１２０２２＞
次に、処理部１０２は、記憶部１０１に記憶された移動ルート情報（図８参照）から、出荷計画に登録している出荷元と入荷先の組で登録されているルートを追加する。次に、その中からＦｒｏｍ又はＴｏが、ステップＳ１２０２１で求められた初期候補（Ａ）と一致するものを検索し、（Ａ）および検索で得た移動ルートを代替可能ルート（Ｂ）とする。【００５３】
例えば、初期候補（Ａ）が、Ｐ１からＷ１（図１３（A）の１行目）である場合には、Ｆｒｏｍ又はＴｏが初期候補（Ａ）と一致するものとして、移動ルート情報（図８参照）からＰ１からＷ１、Ｐ２からＷ１、Ｐ３からＷ１の３個のルートが検索される。【００５４】
図８において、各移動ルートの輸送種別が「車」となっている。したがって、処理部１０２は、輸送種別が「車」となっている輸送リソースを輸送リソース情報（図９参照）から検索する。その結果、輸送リソース「ＴＲ１」、「ＴＲ２」、「ＴＲ３」が検索される。【００５５】
処理部１０２は、このようにして検索したルートのうちの所定の数の移動ルートを初期候補（Ａ）に追加して、代替可能ルート（Ｂ）とする。ここでは、ルート及び輸送リソースの組である（Ｐ１−Ｗ１、ＴＲ１）、（Ｐ２−Ｗ１、ＴＲ１）、（Ｐ３−Ｗ１、ＴＲ１）、（Ｐ１−Ｗ１、ＴＲ２）、（Ｐ２−Ｗ１、ＴＲ２）、（Ｐ３−Ｗ１、ＴＲ２）、（Ｐ１−Ｗ１、ＴＲ３）、（Ｐ２−Ｗ１、ＴＲ３）、（Ｐ３−Ｗ１、ＴＲ３）が代替可能ルート（Ｂ）となる。なお、代替可能ルート（Ｂ）における初期候補（Ａ）からの追加数（所定の数）は、例えば、パラメータで設定する。【００５６】
＜ステップＳ１２０２３＞
そして、処理部１０２は、代替可能ルート（Ｂ）から候補を絞り込む。絞り込みには、例えば、移動ルート情報（図８参照）のコストの情報を用いることができる。例えば、図９に示す輸送リソース情報において、ＴＲ１、ＴＲ２、ＴＲ３の３種類の中からコストが安いＴＲ３を設定する。その結果、（Ｐ１−Ｗ１、ＴＲ３）、（Ｐ２−Ｗ１、ＴＲ３）、（Ｐ３−Ｗ１、ＴＲ３）が代替可能ルート（Ｂ）の中から候補として絞り込まれる。ここで、ＴＲ３がすでに候補として追加されている場合には、次にコストが安いＴＲ１候補として絞り込むことができる。【００５７】
または、絞り込みに輸送品目情報を用いることができる。処理部１０２は、例えば、代替可能ルート（Ｂ）におけるルートと輸送リソースとの組が、輸送品目情報（図１３（Ａ）参照）に含まれていない情報であって、かつコストが小さいものを優先する等により、候補を絞り込む。【００５８】
以上の処理により、候補ログが生成される。後述するステップ１２０５から、ステップ１２０２に戻ってきた場合には、ここで生成された候補ログが初期候補（Ａ）となる。【００５９】
これにより、ステップＳ１２０２の処理を終了する。なお、図１５に示す処理は、ステップＳ１２０２の処理の一例である。【００６０】
＜ステップ１２０３＞
図１４に戻る。処理部１０２は、出荷計画（図１１参照）をみたすような倉庫作業計画及び輸送計画を生成する。具体的には、処理部１０２は、出荷計画に登録されている品目について、指定の出荷元拠点から指定の入荷先拠点に指定の量だけ入荷するために、どの輸送手段を用い、どの拠点を経由して輸送するかを決定する。その際には、積載重量、積載容量、倉庫保有能力、出荷計画の出荷量などの制約条件を加味し、かつコストの和、在庫基準との乖離量、倉庫作業の保有能力との乖離が最小となるように計算する。なお、制約条件は、記憶部１０１に記憶された各情報に含まれている。【００６１】
制約条件のもとでコスト等が最小となる計画を計算するアルゴリズムについては様々な方法、例えば混合整数計画法、遺伝的アルゴリズムなどがあり、本発明では特に方法を限定しない。混合整数計画法、遺伝的アルゴリズム等の制約条件のもとでコスト等が最小となる計画を計算するアルゴリズムは、すでに公知であるため、説明を省略する。【００６２】
例えば、混合整数計画法を用いる場合には、候補ログごとの期別品目輸送量を変数に、制約条件を線形方程式系で記述し、目的関数にコストの和、在庫基準との乖離量、倉庫作業の保有能力との乖離の線形加重和を与え、混合整数計画法を求解するソルバーで計算すれば、目的関数が最小となる変数の値を得ることができる。【００６３】
以下、混合整数計画法を用いる時の目的関数及び制約条件について、図１６を用いて具体的に説明する。図１６は、拠点の一覧を示す。図１６における線は、ステップＳ１２０２で求められた輸送手段の候補である。【００６４】
品目ＰＲＯＤ１は、拠点Ｍ１から９月１日に７０個出荷する。拠点Ｍ１に入庫される輸送手段候補は、拠点Ｐ１から拠点Ｍ１、拠点Ｐ２から拠点Ｍ１、拠点Ｗ１から拠点Ｍ１の３ルートである。拠点Ｐ１から拠点Ｍ１の品目ＰＲＯＤ１の輸送数をｘ１、拠点Ｐ２から拠点Ｍ１の品目ＰＲＯＤ１の輸送数をｘ２、拠点Ｗ１から拠点Ｍ１の品目ＰＲＯＤ１の輸送数をｘ３とすると、目的関数は数式（１）で示される。【００６５】
２×ｘ１＋２×ｘ２＋１×ｘ３・・・（１）【００６６】
なお、輸送数をｘ１、ｘ２、ｘ３に掛けている２、２、１等の数字は、評価パラメータである。ここでは、評価パラメータとして輸送時のコスト（移動ルート情報、図８参照）を用いた例を示す。拠点Ｐ１から拠点Ｍ１のコストは、移動ルート情報より「２」であるため、数式（１）ではｘ１に２を掛けている。拠点Ｐ２から拠点Ｍ１のコストは、移動ルート情報より「２」であるため、数式（１）ではｘ２に２を掛けている。拠点Ｗ１から拠点Ｍ１のコストは、移動ルート情報より「１」であるため、数式（１）ではｘ３に２を掛けている。【００６７】
次に、制約条件を線形方程式系で記述した内容について説明する。【００６８】
出荷計画より、９月１日のＰＲＯＤ１の出荷量は７０個である（制約条件）。拠点Ｐ１から拠点Ｍ１の品目ＰＲＯＤ１の輸送数をｘ１、拠点Ｐ２から拠点Ｍ１の品目ＰＲＯＤ１の輸送数をｘ２、拠点Ｗ１から拠点Ｍ１の品目ＰＲＯＤ１の輸送数をｘ３とすると、輸送数をｘ１、ｘ２、ｘ３は数式（２）で表される。なお、出荷計画における出荷先、入荷先は、出荷計画作成時にユーザー等により仮に入力されたものである。【００６９】
ｘ１＋ｘ２＋ｘ３＝７０・・・（２）【００７０】
また、拠点Ｗ１からｘ３個出荷するためには、拠点Ｐ１から拠点Ｗ１の品目ＰＲＯＤ１の輸送数をｙ１、拠点Ｐ２から拠点Ｗ１の品目ＰＲＯＤ１の輸送数をｙ２、拠点Ｐ３から拠点Ｗ１の品目ＰＲＯＤ１の輸送数をｙ３とすると、輸送数ｙ１、ｙ２、ｙ３は数式（３）で表される。ここで、Ｗ１における在庫量Ｚ、Ｗ１における仕掛量は、在庫情報（図６）に格納されている（制約条件）。【００７１】
ｙ１＋ｙ２＋ｙ３＋Ｗ１における在庫量Ｚ＋Ｗ１における仕掛量≧ｘ３・・・（３）【００７２】
また、移動ルート情報（図８参照）には、拠点Ｗ１から拠点Ｍ１には車で輸送するという情報が格納されている（制約条件）。輸送リソース情報（図９参照）には、車として輸送リソースＴＲ１、ＴＲ２、ＴＲ３があるという情報及びその積載重量、積載容量、コストが格納されている（制約条件）。したがって、輸送数ｘ３は、数式（４）で表される。【００７３】
Ｔ１（輸送リソースＴＲ１での輸送数）＋Ｔ２（輸送リソースＴＲ２での輸送数）＋Ｔ３（輸送リソースＴＲ３での輸送数）＝ｘ３・・・（４）【００７４】
ここで、輸送リソースＴＲ１の積載重量は、輸送リソース情報（図９参照）より１０００である（制約条件）。また、品目情報（図３）より、品目ＰＲＯＤ１の梱包重量は１０である（制約条件）。したがって、輸送数Ｔ１は、数式（５）で表される。【００７５】
１０×Ｔ１≦１０００・・・（５）【００７６】
輸送数Ｔ２、Ｔ３についても同様に求められる。また、輸送数Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３については、積載重量のみでなく、積載容積（図９参照）についても積載重量と同様の方法により数式で表すことができる。【００７７】
これを、品目ＰＲＯＤ１の輸送に関する全てのルートに対して行う。このようにして、輸送に関する制約条件を線形方程式系で記述する。次に、拠点に関する制約条件を線形方程式系で記述する。【００７８】
在庫情報（図６参照）には、拠点Ｗ１における品目ＰＲＯＤ１の在庫量Ｚ（数式（３）参照）が１００以下という情報が格納されている（制約条件）。これは、数式（６）で表される。【００７９】
Ｚ≦１００・・・（６）【００８０】
倉庫処理能力情報（図１０参照）には、拠点Ｗ１における作業者がフルタイム３０人、パート７０人の合計１００人であるという情報が格納されている（制約条件）。また、作業情報（図７参照）には、拠点Ｗ１で品目ＰＲＯＤ１を扱う時の入庫工数及び入庫コストがそれぞれ１であるという情報が格納されている（制約条件）。したがって、拠点Ｗ１における制約条件は数式（７）で表される。【００８１】
ｘ３≦１００・・・（７）【００８２】
これを、拠点Ｖ１、Ｖ２、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３のうちの品目ＰＲＯＤ１に関する全ての拠点に対して行う。このようにして、拠点に関する制約条件を線形方程式系で記述する。数式（１）で示す目的関数において、数式（２）〜（７）等に示す制約条件を満たし、コストが最小となる輸送数ｘ１、ｘ２、ｘ３が混合整数計画法によって求められる。【００８３】
このように、前回の輸送計画を有効に活用することで、短い処理時間で物流計画を生成することができる。なお、目的関数に目標値があった場合、その目標値を満足する制約条件として、数式（２）〜（７）等に示す制約条件を全て満たすように輸送数ｘ１、ｘ２、ｘ３を混合整数計画法によって求めることもできるし、制約条件の一部を満たすように輸送数ｘ１、ｘ２、ｘ３を混合整数計画法によって求めることもできる。【００８４】
＜ステップ１２０４＞
図１４の説明に戻る。処理部１０２は、ステップＳ１２０３で生成した倉庫作業計画と輸送計画を記憶部１０３に出力する。【００８５】
記憶部１０３に記憶された輸送計画（図１３（Ａ）、（Ｂ）参照）からは、Ｒ１ルートにおいて、車ＴＲ１を使い、Ｐ２でＰＲＯＤ２を３０、Ｐ１でＰＲＯＤ１を７０積み、積載率１００％の状態で輸送、Ｗ１ですべての品目を降ろしていることが分かる。また、図１３（Ａ）、（Ｂ）からは、Ｒ２ルートにおいて、車ＴＲ２を使い、Ｐ３でＰＲＯＤ３を３００積み、Ｗ１でＰＲＯＤ３を１００降ろし、代わりにＰＲＯＤ２を３０、Ｐ１でＰＲＯＤ１を７０積み、出荷計画の入荷場所であるＭ１、Ｍ２へ輸送していることが分かる。【００８６】
また、輸送計画（図１３）に示すように、９月２日に出庫した品目ＰＲＯＤ３は、出荷計画を実行可能とするために、Ｒ３ルートにて拠点Ｗ１から拠点Ｍ２に輸送されている。記憶部１０３に記憶された倉庫計画情報（図１２参照）に示すように、ここで輸送された品目ＰＲＯＤ３は、拠点Ｗ１に９月１日に入庫し、９月２日に出庫したものだと分かる。【００８７】
この例のように、ステップＳ１２０３では、なるべく少ない車数で、積載率がなるべく高くなるように輸送計画が生成される。また、ステップＳ１２０３では、９月２日の出荷計画分を前日に拠点Ｗ１の倉庫へ運ぶことで、拠点Ｗ１での作業の平準化を実現する倉庫作業が生成される。【００８８】
また、処理部１０２は、ステップＳ１２０３で生成した倉庫作業計画と輸送計画を表示部１０４に出力する。図１７は、表示部１０４における表示例を示す図である。【００８９】
図１７に示すように、表示部１０４には、輸送計画に関する情報と、倉庫作業計画に関する情報とが、同時に表示される。図１７では、輸送計画に関する情報として、輸送計画と、輸送ルートを示す図とが表示されているが、輸送ルートを示す図は必須ではない。また、図１７では、倉庫作業計画に関する情報として、倉庫作業計画と、倉庫作業負荷と、在庫推移とが表示されているが、倉庫作業負荷と在庫推移とは必須ではない。また、図１７では、拠点Ｗ１の倉庫作業計画が表示されているが、拠点Ｗ１以外の拠点の倉庫作業計画を表示してもよい。【００９０】
＜ステップ１２０５＞
次に、処理部１０２は、ステップ１２０３で計算し、ステップＳ１２０４で表示部１０４に表示した倉庫作業計画、輸送計画に対し、計画の採否を判断する。処理部１０２は、入力部１０５からの入力を受け付け、これに基づいて判断しても良い。また、予め記憶部１０１にコスト目標を登録しておき、処理部１０２は、登録されたコスト目標と、計算結果から得られるコストとを比較し、計算結果から得られるコストが登録されたコスト目標より低い場合には計画を採用すると判断しても良い。ここで、コスト目標には、入庫コスト（作業情報（図７）参照）、トータルコスト（移動ルート情報（図８）におけるコスト、輸送リソース情報（図９）におけるコスト、入庫コスト及び出庫コスト（作業情報（図７）参照）の和）、人の稼働率（算出された計画における作業時間と、倉庫処理能力情報（図１０）から求められるのべ作業時間との比）等を用いることができる。【００９１】
ステップ１２０３で計算した倉庫作業計画、輸送計画を採用しない場合（ステップＳ１２０５でＮＧ）には、処理部１０２は、ステップ１２０２に戻る。処理部１０２は、現在の候補ログをベースに、ステップＳ１２０２で新たな輸送手段候補を生成し、候補ログを更新する。そして、処理部１０２は、再度ステップ１２０３以降の処理を行う。このように、ステップ１２０２から１２０５の処理を、ステップ１２０３で計算した倉庫作業計画、輸送計画を採用する（ステップＳ１２０５でＯＫ）まで繰り返す。【００９２】
輸送手段候補の更新が一巡した場合や、ステップ１２０３で計算した倉庫作業計画、輸送計画を採用しない場合（ステップＳ１２０５でＮＧ）が一定回数（例えば、１万回）以上となった場合や、ステップ１２０２から１２０５の処理を繰り返す時間が一定時間（例えば１分）以上となった場合には、これ以上良い計画が見つからない場合と考えられる。このような場合には、処理を終了させるか、ステップ１２０３で計算する際の評価パラメータを変更して、再計算することにより対処することができる。どちらを採用するかは、予め設定しておいてもよいし、入力部１０５からの入力を受け付けて選択してもよい。【００９３】
ここで、評価パラメータとは、輸送と倉庫と在庫との重視度合い、すなわち輸送、倉庫作業、在庫の最適性を評価するときに、どれを重視するか、を示すものである。評価パラメータは、品目別や場所別に設定可能である。荷主の立場を考えると、よく売れる品目は在庫が多少増えても輸送効率を上げた方がよく、あまり売れない品目は、輸送効率を落としても少ない在庫で回すのが望ましいことがある。このように、品目や拠点などの違いで最適性の評価尺度が変わる場合、それを計算に取り入れるのが望ましい。なお、すでに説明した数式（１）では、輸送を重視した評価パラメータを用いている。【００９４】
図１８は、評価パラメータを入力部１０５から入力するときの、表示部１０４の表示例を示す。図１７では品目の選択ボタンが表示される品目選択領域と、その品目を扱う拠点を指定する拠点指定領域と、評価パラメータとして輸送、倉庫（倉庫作業）、在庫の重視度合いを相対的に表示する評価パラメータ表示領域とを有している。【００９５】
入力部１０５は、品目選択領域を用いて品目を選択し、拠点指定領域を用いて必要に応じて拠点を選択し、評価パラメータ表示領域を用いて輸送、倉庫作業、在庫の重視度合いを変更する。図１８に示す例においては、品目ＰＲＯＤ１は、在庫の最適性を重視し、品目ＰＲＯＤ３は輸送を重視している。処理部１０２は、入力部１０５により変更された評価パラメータを、記憶部１０３に記憶する。【００９６】
入力部１０５により評価パラメータが変更された場合には、処理部１０２は、ステップ１２０３で計算した倉庫作業計画、輸送計画を採用しない場合（ステップＳ１２０５でＮＧ）とみなしてステップ１２０２に戻る。処理部１０２は、ステップ１２０３にて例えば混合整数計画法を用いる場合には、変更された評価パラメータに基づいて、目的関数の係数を変更する。例えば、輸送、倉庫作業、在庫の重視度合いの比が１：１：２である場合には、輸送のコスト（移動ルート情報（図８）参照）、倉庫作業のコスト（作業情報（図７）参照）、在庫のコスト（在庫情報（図６）参照）を１：１：２で加算した値を目的関数の係数とする。これにより、ユーザーの要望に沿った倉庫作業計画、輸送計画を生成することができる。【００９７】
本実施の形態によれば、倉庫作業と輸送とを同時に考慮して倉庫作業計画、輸送計画を作成することで、物流全体の効率を上げることができる計画を生成することができる。例えば、コストを低くしたい場合には、倉庫作業と輸送とのコストを考慮して、全体としてのトータルコストを低くすることができる。【００９８】
また、本実施の形態によれば、倉庫作業と輸送、在庫の評価パラメータを品目や拠点ごとに設定することで、様々な状況に対応することができる。例えば、物流受託事業者の効率だけでなく、荷主側の効率も考慮した物流が可能となる。したがって、より使い勝手の良い物流計画装置を提供することができる。【００９９】
なお、本実施の形態では、評価パラメータを品目ごとに入力する（図１８参照）ことにより評価パラメータを変更したが、評価パラメータを変更する方法はこれに限定されない。例えば、品目の特性に応じて処理部１０２が自動的に評価パラメータを変更してもよい。例えば、記憶部１０１に記憶されている品目情報（図３）に、品目の特性（リリース時期、販売期間等）を品目に関連付けて格納しておき、リリース時期からあまり時間が経過していない（新製品等）場合には、処理部１０２が輸送の重視度合いを高くしてもよい。また、販売期間が一定以上である場合には、在庫の重視度合いを高くしてもよい。また、倉庫処理能力情報（図１０）を参照し、パートの多い拠点を経由する品目については、在庫の増減はあまりコストに影響しないため、在庫の比率を低くしてもよい。【０１００】
また、入力部１０５により評価パラメータが変更したり、処理部１０２が自動的に評価パラメータを変更したりするのは、いつ行ってもよい。例えば、図１４に示す処理を開始する前に行ってもよい。【０１０１】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。【０１０２】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウエアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。【０１０３】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１００：物流計画装置、１０１：記憶部、１０２：処理部、１０３：記憶部、１０４：表示部、１０５：入力部、１１１：端末、２０１：入力装置、２０２：出力装置、２０３：外部記憶装置、２０４：演算装置、２０５：主記憶装置、２０６：通信装置、２０７：バス
【図１】
2015059750.tif 000003
【図２】
2015059750.tif 000004
【図３】
2015059750.tif 000005
【図４】
2015059750.tif 000006
【図５】
2015059750.tif 000007
【図６】
2015059750.tif 000008
【図７】
2015059750.tif 000009
【図８】
2015059750.tif 000010
【図９】
2015059750.tif 000011
【図１０】
2015059750.tif 000012
【図１１】
2015059750.tif 000013
【図１２】
2015059750.tif 000014
【図１３】
2015059750.tif 000015
【図１４】
2015059750.tif 000016
【図１５】
2015059750.tif 000017
【図１６】
2015059750.tif 000018
【図１７】
2015059750.tif 000019
【図１８】
2015059750.tif 000020
【国際調査報告】
2015059750.tif 000021
2015059750.tif 000022
2015059750.tif 000023
2015059750.tif 000024