(57)【要約】  非接触受電機器（１ａ）は、電磁誘導による非接触受電機能を有する受電部（２）と、商用電源（３０）からの交流電圧のゼロクロス点近傍で、複数のデータを別々に送信する通信部（３ａ）と、送信メッセージを複数のデータに分割する受電側メッセージ分割部（５）とを備える。非接触給電機器（２０ａ）は、電磁誘導による非接触給電機能を有する給電部（２１）と、商用電源（３０）からの交流電圧のゼロクロス点近傍で、複数のデータを別々に受信する通信部（２２ａ）と、複数のデータを結合して受信メッセージを生成する給電側メッセージ結合部（２４）とを備える。受電側メッセージ分割部（５）によって分割され、給電側メッセージ結合部（２４）で結合される複数のデータの各々は、ゼロクロス点近傍において送信可能なサイズを有する。本構成によれば、非接触電力伝送によるノイズの影響を受けることなく情報量の大きい通信を精度よく行うことができる。
2016035333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導による非接触受電機能を有する受電部と、
商用電源からの交流電圧のゼロクロス点近傍のタイムスロットにおいて、複数のデータを別々に送信する通信部と、
送信メッセージを前記複数のデータに分割する受電側メッセージ分割部であって、前記複数のデータの各々が前記タイムスロットにおいて送信可能なサイズを有するものである受電側メッセージ分割部と、
を備えた非接触受電機器。
【請求項２】
複数のデータを結合して受信メッセージを生成する受電側メッセージ結合部をさらに備え、
前記通信部が、前記受電側メッセージ結合部によって結合されるべき前記複数のデータを、複数のタイムスロットを用いて別々に受信する請求項１に記載の非接触受電機器。
【請求項３】
前記送信メッセージが応答メッセージを要求するメッセージである場合、前記通信部が、前記複数のデータをすべて送信した後、後続のタイムスロットにおいて前記応答メッセージを受信する請求項１に記載の非接触受電機器。
【請求項４】
前記通信部が、前記非接触受電機能を有し、非接触伝送される高周波電力を前記送信メッセージに応じて負荷変調することにより、前記送信メッセージを送信する受電通信部である請求項１に記載の非接触受電機器。
【請求項５】
前記通信部が、前記非接触受電機能を有し、非接触伝送される高周波電力に負荷変調により重畳された前記受信メッセージを受信する受電通信部である請求項２または３に記載の非接触受電機器。
【請求項６】
電磁誘導による非接触受電機能を有する受電部と、
商用電源からの交流電圧のゼロクロス点近傍のタイムスロットにおいて、応答メッセージを要求する送信メッセージを送信した場合、後続のタイムスロットにおいて前記応答メッセージを受信する通信部と、
を備えた非接触受電機器。
【請求項７】
電磁誘導による非接触受電機能を有する受電部と、
商用電源からの交流電圧のゼロクロス点近傍のタイムスロットにおいて、メッセージを通信する通信部と、
タイムスロット割り当てに応じて、電力制御メッセージの送信、他のメッセージの送信、または、受信メッセージの受信のいずれかに前記タイムスロットを割り当てる制御部と、
を備えた非接触受電機器。
【請求項８】
前記制御部が、負荷に応じて前記タイムスロット割り当てを変更する請求項７に記載の非接触受電機器。
【請求項９】
電磁誘導による非接触給電機能を有する給電部と、
商用電源からの交流電圧のゼロクロス点近傍のタイムスロットにおいて、複数のデータを別々に受信する通信部と、
前記複数のデータを結合して受信メッセージを生成する給電側メッセージ結合部であって、前記複数のデータの各々が前記タイムスロットにおいて受信可能なサイズを有するものである給電側メッセージ結合部と、
を備えた非接触給電機器。
【請求項１０】
送信メッセージを複数のデータに分割する給電側メッセージ分割部をさらに備え、
前記通信部が、前記給電側メッセージ分割部によって分割された前記複数のデータを、複数のタイムスロットを用いて別々に送信する請求項９に記載の非接触給電機器。
【請求項１１】
前記受信メッセージが応答メッセージを要求するメッセージである場合、前記通信部が、前記複数のデータをすべて受信した後、後続のタイムスロットにおいて前記応答メッセージを送信する請求項９に記載の非接触給電機器。
【請求項１２】
前記通信部が、前記非接触給電機能を有し、非接触伝送される高周波電力に負荷変調により重畳された前記受信メッセージを受信する給電通信部である請求項９に記載の非接触給電機器。
【請求項１３】
前記通信部が、前記非接触給電機能を有し、非接触伝送される高周波電力を前記送信メッセージに応じて負荷変調することにより、前記送信メッセージを送信する給電通信部である請求項１０または１１に記載の非接触給電機器。
【請求項１４】
電磁誘導による非接触給電機能を有する給電部と、
商用電源からの交流電圧のゼロクロス点近傍のタイムスロットにおいて、応答メッセージを要求する受信メッセージを受信した場合、後続のタイムスロットにおいて前記応答メッセージを送信する通信部と、
を備えた非接触給電機器。
【請求項１５】
電磁誘導による非接触給電機能を有する給電部と、
商用電源からの交流電圧のゼロクロス点近傍のタイムスロットにおいて、メッセージを通信する通信部と、
タイムスロット割り当てに応じて、電力制御メッセージの送信、他のメッセージの送信、または、受信メッセージの受信のいずれかに前記タイムスロットを割り当てる制御部と、
を備えた非接触給電機器。
【請求項１６】
前記制御部が、負荷に応じて前記タイムスロット割り当てを変更する請求項１５に記載の非接触給電機器。
【請求項１７】
請求項１に記載の非接触受電機器と請求項９に記載の非接触給電機器とを備えた非接触電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、家庭用電化製品などのための非接触電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図３０は、特許文献１に記載された従来の非接触電力伝送システムのブロック構成図である。【０００３】
図３０に示すように、特許文献１は、非接触受電機器４０１の使い勝手と信頼性とを向上させるため、非接触給電機器４２０への指令の入力と情報の出力とを行う非接触受電機器４０１を開示する。【０００４】
非接触受電機器４０１は、非接触給電機器４２０が作動する際に発生する磁束の変化に基づいて、非接触給電機器４２０から無線で供給された電力を受け取るための受電部となる受電用の共振回路４０５ａと、非接触給電機器４２０との間で通信信号を無線で双方向通信する共振回路４０５ｂとを備える。【０００５】
非接触給電機器４２０は、共振回路４０５ａに対応する給電用の共振回路４２２と、共振回路４０５ｂに対応する通信用の共振回路４２１と通信回路４２３とを備える。【０００６】
図３１は、特にスマートフォン等のモバイル機器のための仕様を規定する非特許文献１に記載された従来の無線充電システムのブロック構成図である。【０００７】
図３１に示すように、非特許文献１に規定された無線充電システムは、ベースステーション３０１とモバイル機器３０２とを含む。【０００８】
ベースステーション３０１の電力変換ユニット３０６ａ、電力変換ユニット３０６ｂから、電力がモバイル機器３０２のパワーピックアップユニット３０７に非接触で供給される。モバイル機器３０２の負荷３０９は、供給された電力を消費する。【０００９】
その間、ベースステーション３０１は、通信制御ユニット３０８ａおよび通信制御ユニット３０８ｂを介してモバイル機器３０２のパワーレシーバ３０５からベースステーション３０１のパワートランスミッタ３０４ａおよびパワートランスミッタ３０４ｂに送られる要求電力量に応じて供給電力量を調整する。【００１０】
図３２は、非特許文献１に記載された従来の無線充電システムの状態遷移図である。図３２に示す選択状態Ｓ１では、ベースステーション３０１上にモバイル機器３０２が置かれるか否かが検出される。【００１１】
モバイル機器３０２の検出は、例えば、インピーダンスの変化を検出するなどにより実行される。ベースステーション３０１がその上方にモバイル機器３０２を検出すると、ピング状態Ｓ２に遷移する。ピング状態Ｓ２では、電力変換ユニット３０６ａからモバイル機器３０２のパワーピックアップユニット３０７に対して、通信制御ユニット３０８ｃを稼働させるに足りる微小の給電が行われる。【００１２】
この状態において、モバイル機器３０２からの応答が、通信制御ユニット３０８ａ、３０８ｂを介してベースステーション３０１に返送されなければ、選択状態Ｓ１に戻る。【００１３】
応答が返送された場合には、ベースステーション３０１は、微小の電力伝送を継続しつつ、識別状態／設定状態Ｓ３に遷移する。【００１４】
識別状態／設定状態Ｓ３において、モバイル機器３０２は、通信制御ユニット３０８ａ、３０８ｂを介して、識別情報や要求電力量をベースステーション３０１に送信する。ベースステーション３０１は、モバイル機器３０２からの要求電力量に対応可能と判断すると、給電状態Ｓ４に遷移する。【００１５】
給電状態Ｓ４において、ベースステーション３０１のパワートランスミッタ３０４ａからモバイル機器３０２のパワーレシーバに電力伝送が行われる。伝送される電力量は、モバイル機器３０２のパワーレシーバ３０５からベースステーション３０１のパワートランスミッタ３０４ａに送られる要求電力量に応じて調整される。モバイル機器３０２の負荷３０９は、伝送された電力を消費する。【００１６】
図３３は、非特許文献１に記載された無線充電システムで用いられる通信パケットのフォーマットを示す。【００１７】
図３３に示すように、プリアンブル３２１は、通信パケットを検出するための１１ビットから２５ビットのコードを格納する。ヘッダ３２２は、メッセージの種別およびサイズに対応した１バイトのコードを格納する。【００１８】
メッセージ３２３は、ヘッダ３２２内のコードに対応した１バイトから２７バイトのデータを格納する。チェックサム３２４は、通信エラーを検出するための１バイトのデータを格納する。【００１９】
図３４は、非特許文献１で規定されるメッセージサイズとヘッダのコードとの関係を示す図である。図３５は、非特許文献１で規定されるメッセージタイプを示す図である。【００２０】
非特許文献１は、ヘッダ３２２内のコードを、図３３に示す数式に代入して得られる１バイトから２７バイトのメッセージサイズを用いることを規定する。非特許文献１はまた、図３５に示すように、各コードに対応するメッセージのパケットタイプとメッセージサイズとを規定する。ただし、ここでは詳細な説明は省略する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開２００９−１６５２９１号公報
【非特許文献】
【００２２】
【非特許文献１】Ｓｙｓｔｅｍ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｖｏｌｕｍｅ  Ｉ：Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐａｒｔ  １：Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．１．２  Ｊｕｎｅ  ２０１３
【発明の概要】
【００２３】
特許文献１に記載の先行技術は、鍋などの調理容器と、通信回路、情報入出力回路などを備えた入出力装置との何れを使用するかを選択すると、その選択に応じて、大電力のみの伝送と、微弱電力の伝送およびデータ通信とを切り替えるように構成される。本構成では、大電力の伝送時にはデータ通信は行われないので、電力伝送とデータ通信とを同じコイルを用いて行うことが可能である。
【００２４】
非特許文献1に記載の先行技術においては、伝送される電力が５Ｗ以下に制限されるため、伝送される電力にデータを重畳して通信することが容易である。このため、非接触電力伝送のためのコイルと通信のためのコイルとが、給電側におよび受電側の双方において共通化され、常に電力伝送とデータ通信とを同時に行うことが可能である。
【００２５】
しかし、特許文献１に記載の先行技術では、消費電力が１ｋＷを超える場合もある。この場合、電力伝送とデータ通信とを同時に行うためには、電力伝送用のコイルと通信用のコイルとが必要となる。
【００２６】
それに加えて、特許文献１に記載の先行技術では、電力伝送用の周波数が通信用の周波数と近接する場合、通信用の共振回路４０５ｂは、受電用の共振回路４０５ａからのノイズの影響を受ける。このため、伝送される電力の電圧が０Ｖとなる時点、すなわち、ゼロクロス点の前後の時間帯に、通信回路４２３と共振回路４０５ｂとの間で限られた情報量の通信を行うことができるだけである。
【００２７】
非特許文献１に記載の先行技術は、スマートフォンなどのモバイル機器の充電を意図するものであるため、伝送される電力は５Ｗ以下であり、ノイズの影響は無視できる。従って、電力伝送と並行して、モバイル機器３０２からベースステーション３０１にメッセージの通信を行うことを前提として、図３５に示す１〜２０バイトのメッセージサイズが設定される。
【００２８】
しかし、特許文献１に記載の先行技術の場合、上述の通り、電力伝送中のデータ通信は、伝送される電力のゼロクロス点近傍の時間帯でしか通信が行えず、図３５に規定されるような１０バイトを超えるパケットの通信は困難である。
【００２９】
図３５に示すように、電力伝送中の要求電力量と受給電力量の差を表すコントロールエラーと、受給電力量を表すレシーブドパワーとは、供給電力量が増えるにつれて１バイトで表現可能な電力の量子化誤差が増えるため、供給電力量が大きい場合にはメッセージサイズを拡大する必要が生じる。
【００３０】
非特許文献１に記載の先行技術は、モバイル機器３０２からベースステーション３０１への片方向の通信のみを対象としている。しかし、誘導加熱調理器では、加熱パワーの調整などは、一般的に、加熱される鍋側ではなく調理器側の操作パネルで行われため、給電側から受電側への通信も必要である。
【００３１】
双方向通信では、同じ無線リソースを時分割で利用するのが合理的である。非接触電力伝送システムの場合、双方向通信が、伝送される電力のゼロクロス点近傍で集中して行われることになるため、より大きな電力が伝送されると、データ通信はノイズの影響をより受けやすくなる。
【００３２】
本開示は、従来の問題点を解決するもので、非接触電力伝送によるノイズの影響を受けることなく、非接触受電機器と非接触給電機器との間で、情報量の大きい通信を精度よく行うことができる非接触給電機器および非接触受電機器を提供することを目的とする。
【００３３】
従来の問題点を解決するために、本開示の一態様に係る非接触受電機器は、電磁誘導による非接触受電機能を有する受電部と、商用電源からの交流電圧のゼロクロス点近傍のタイムスロットにおいて、複数のデータを別々に送信する通信部と、送信メッセージを複数のデータに分割する受電側メッセージ分割部であって、複数のデータの各々がタイムスロットにおいて送信可能なサイズを有するものである受電側メッセージ分割部と、を備える。
【００３４】
本開示の一態様に係る非接触給電機器は、電磁誘導による非接触給電機能を有する給電部と、商用電源からの交流電圧のゼロクロス点近傍のタイムスロットにおいて、複数のデータを別々に受信する通信部と、複数のデータを結合して受信メッセージを生成する給電側メッセージ結合部であって、複数のデータの各々がタイムスロットにおいて受信可能なサイズを有するものである給電側メッセージ結合部と、を備える。
【００３５】
上記態様によれば、非接触電力伝送によるノイズの影響を受けることなく、非接触受電機器と非接触給電機器との間で、情報量の大きい通信を精度よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、実施の形態１に係る非接触電力伝送システムのブロック構成図である。
【図２Ａ】図２Ａは、実施の形態１に係る非接触電力伝送システムの外観斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、実施の形態１に係る非接触給電機器の回路構成の一例を示すブロック図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、非接触受電機器が非接触給電機器に載置された場合における、実施の形態１に係る非接触電力伝送システムの概略断面図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る非接触電力伝送システムにおける信号波形、タイムスロット、および、通信パケットのタイミングチャートである。
【図４】図４は、実施の形態１に係る非接触電力伝送システムにおける信号波形、タイムスロット、および、通信パケットのタイミングチャートである。
【図５Ａ】図５Ａは、実施の形態１に係る非接触受電機器における送信プロセスを示すフローチャートである。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施の形態１に係る非接触給電機器における受信プロセスを示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態１に係る非接触電力伝送システムにおける信号波形、タイムスロット、および、通信パケットのタイミングチャートである。
【図７】図７は、実施の形態１から４に係る非接触電力伝送システムの状態遷移図である。
【図８】図８は、実施の形態１の一つの変形例に係る非接触電力伝送システムのブロック構成図である。
【図９】図９は、実施の形態１の他の変形例に係る非接触電力伝送システムのブロック構成図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係る非接触電力伝送システムのブロック構成図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２に係る非接触電力伝送システムにおける信号波形、タイムスロット、および、通信パケットのタイミングチャートである。
【図１２Ａ】図１２Ａは、実施の形態２において、非接触給電機器から非接触受電機器に返送される応答メッセージの使い方の一例を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、実施の形態２において、非接触給電機器から非接触受電機器に返送される応答メッセージの使い方の一例を示す図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、実施の形態２において、非接触給電機器から非接触受電機器に返送される応答メッセージの使い方の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態２の変形例に係る非接触電力伝送システムのブロック構成図である。
【図１４】図１４は、実施の形態３に係る非接触電力伝送システムのブロック構成図である。
【図１５】図１５は、実施の形態３に係る非接触電力伝送システムにおける信号波形、タイムスロット、および、通信パケットのタイミングチャートである。
【図１６Ａ】図１６Ａは、実施の形態３において、非接触給電機器から非接触受電機器に返送される応答メッセージの使い方の一例を示す図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、実施の形態３において、非接触給電機器から非接触受電機器に返送される応答メッセージの使い方の一例を示す図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、実施の形態３において、非接触給電機器から非接触受電機器に返送される応答メッセージの使い方の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施の形態３に係る非接触受電機器における通信プロセスを示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施の形態３に係る非接触給電機器における通信プロセスを示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、実施の形態３の変形例に係る非接触電力伝送システムのブロック構成図である。
【図２０】図２０は、実施の形態４に係るタイムスロット割り当てを示す図である。
【図２１】図２１は、実施の形態４に係る非接触電力伝送システムのブロック構成図である。
【図２２】図２２は、実施の形態４に係る非接触受電機器における通信プロセスを示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、実施の形態４に係る非接触給電機器における通信プロセスを示すフローチャートである。
【図２４Ａ】図２４Ａは、受電側および給電側における入力表示部の有無に応じた組み合わせの一例を示す図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、受電側および給電側における入力表示部の有無に応じた組み合わせの一例を示す図である。
【図２４Ｃ】図２４Ｃは、受電側および給電側における入力表示部の有無に応じた組み合わせの一例を示す図である。
【図２４Ｄ】図２４Ｄは、受電側および給電側における入力表示部の有無に応じた組み合わせの一例を示す図である。
【図２５】図２５は、実施の形態４の変形例に係る非接触電力伝送システムのブロック構成図である。
【図２６】図２６は、実施の形態５に係る非接触電力伝送システムのブロック構成図である。
【図２７】図２７は、実施の形態５に係る動的タイムスロット割り当ての一例を示す図である。
【図２８】図２８は、実施の形態５に係る動的タイムスロット割り当ての一例を示す図である。
【図２９】図２９は、実施の形態５に係る非接触電力伝送システムの状態遷移図である。
【図３０】図３０は、特許文献１に記載された従来の非接触電力伝送システムのブロック構成図である。
【図３１】図３１は、非特許文献１に記載された従来の無線充電システムのブロック構成図である。
【図３２】図３２は、非特許文献１に記載された従来の無線充電システムの状態遷移図である。
【図３３】図３３は、非特許文献１に記載された従来の無線充電システムにおける通信パケットのフォーマットを示す図である。
【図３４】図３４は、非特許文献１に記載された従来の無線充電システムにおける通信ヘッダとメッセージサイズを示す図である。
【図３５】図３５は、非特許文献１に記載された従来の無線充電システムにおける通信ヘッダとパケットタイプおよびメッセージサイズとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本開示の第１の態様に係る非接触受電機器は、電磁誘導による非接触受電機能を有する受電部と、商用電源からの交流電圧のゼロクロス点近傍のタイムスロットにおいて、複数のデータを別々に送信する通信部と、送信メッセージを複数のデータに分割する受電側メッセージ分割部であって、複数のデータの各々がタイムスロットにおいて送信可能なサイズを有するものである受電側メッセージ分割部と、を備えた非接触受電機器。
【００３８】
本開示の第２の態様に係る非接触受電機器は、第１の態様において、複数のデータを結合して受信メッセージを生成する受電側メッセージ結合部をさらに備え、通信部が、受電側メッセージ結合部によって結合されるべき複数のデータを、複数のタイムスロットを用いて別々に受信する。
【００３９】
本開示の第３の態様に係る非接触受電機器は、第１の態様において、送信メッセージが応答メッセージを要求するメッセージである場合、通信部が、複数のデータをすべて送信した後、後続のタイムスロットにおいて応答メッセージを受信する。
【００４０】
本開示の第４の態様に係る非接触受電機器は、第１の態様において、通信部が、非接触受電機能を有し、非接触伝送される高周波電力を送信メッセージに応じて負荷変調することにより、送信メッセージを送信する受電通信部である。
【００４１】
本開示の第５の態様に係る非接触受電機器は、第２または第３の態様において、通信部が、非接触受電機能を有し、非接触伝送される高周波電力に負荷変調により重畳された受信メッセージを受信する受電通信部である。
【００４２】
本開示の第６の態様に係る非接触受電機器は、電磁誘導による非接触受電機能を有する受電部と、商用電源からの交流電圧のゼロクロス点近傍のタイムスロットにおいて、応答メッセージを要求する送信メッセージを送信した場合、後続のタイムスロットにおいて応答メッセージを受信する通信部と、を備える。
【００４３】
本開示の第７の態様に係る非接触受電機器は、電磁誘導による非接触受電機能を有する受電部と、商用電源からの交流電圧のゼロクロス点近傍のタイムスロットにおいて、メッセージを通信する通信部と、タイムスロット割り当てに応じて、電力制御メッセージの送信、他のメッセージの送信、または、受信メッセージの受信のいずれかにタイムスロットを割り当てる制御部と、を備える。
【００４４】
本開示の第８の態様に係る非接触受電機器は、第７の態様において、制御部が、負荷に応じてタイムスロット割り当てを変更する。
【００４５】
本開示の第９の態様に係る非接触給電機器は、電磁誘導による非接触給電機能を有する給電部と、商用電源からの交流電圧のゼロクロス点近傍のタイムスロットにおいて、複数のデータを別々に受信する通信部と、複数のデータを結合して受信メッセージを生成する給電側メッセージ結合部であって、複数のデータの各々がタイムスロットにおいて受信可能なサイズを有するものである給電側メッセージ結合部と、を備える。
【００４６】
本開示の第１０の態様に係る非接触給電機器は、第９の態様において、送信メッセージを複数のデータに分割する給電側メッセージ分割部をさらに備え、通信部が、給電側メッセージ分割部によって分割された複数のデータを、複数のタイムスロットを用いて別々に送信する。
【００４７】
本開示の第１１の態様に係る非接触給電機器は、第９の態様において、受信メッセージが応答メッセージを要求するメッセージである場合、通信部が、複数のデータをすべて受信した後、後続のタイムスロットにおいて応答メッセージを送信する。
【００４８】
本開示の第１２の態様に係る非接触給電機器は、第９の態様において、通信部が、非接触給電機能を有し、非接触伝送される高周波電力に負荷変調により重畳された受信メッセージを受信する給電通信部である。
【００４９】
本開示の第１３の態様に係る非接触給電機器は、第１０または第１１の態様において、通信部が、非接触給電機能を有し、非接触伝送される高周波電力を送信メッセージに応じて負荷変調することにより、送信メッセージを送信する給電通信部である。
【００５０】
本開示の第１４の態様に係る非接触給電機器は、電磁誘導による非接触給電機能を有する給電部と、商用電源からの交流電圧のゼロクロス点近傍のタイムスロットにおいて、応答メッセージを要求する受信メッセージを受信した場合、後続のタイムスロットにおいて応答メッセージを送信する通信部と、を備える。
【００５１】
本開示の第１５の態様に係る非接触給電機器は、電磁誘導による非接触給電機能を有する給電部と、商用電源からの交流電圧のゼロクロス点近傍のタイムスロットにおいて、メッセージを通信する通信部と、タイムスロット割り当てに応じて、電力制御メッセージの送信、他のメッセージの送信、または、受信メッセージの受信のいずれかにタイムスロットを割り当てる制御部と、を備える。
【００５２】
本開示の第１６の態様に係る非接触給電機器は、第１５の態様において、制御部が、負荷に応じてタイムスロット割り当てを変更する。
【００５３】
本開示の第１７の態様に係る非接触電力伝送システムは、第１の態様に係る非接触受電機器と第９の態様に係る非接触給電機器とを備える。
【００５４】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本開示が限定されるものではない。
【００５５】
（実施の形態１）
図１は、本開示の実施の形態１に係る非接触電力伝送システム１００ａのブロック構成図である。図２Ａは、本実施の形態に係る非接触給電機器２０ａの外観を示す斜視図である。図２Ｂは、本実施の形態に係る非接触給電機器２０ａに設けられた誘電加熱コイルの各々を駆動するための回路構成を示すブロック構成図である。
【００５６】
図１において、非接触受電機器１ａは、例えばジューサ、ブレンダ、または、ジャーポットである。負荷１１は、例えばジューサ、ブレンダで用いられるモータ、または、ジャーポットで用いられるヒータである。
【００５７】
非接触給電機器２０ａとしては、キッチンのカウンタトップに埋め込まれるタイプの給電機器、誘導加熱調理器により兼用されるタイプの給電機器が想定される。非接触受電機器１ａは、非接触給電機器２０ａとは独立するものであり、非接触給電機器２０ａ上に載置されて使用される。
【００５８】
本実施の形態では、非接触給電機器２０ａは、多数の誘電加熱コイル（不図示）が天板５１の下方にマトリクス状に配置され、鍋などを天板５１上の任意の位置で誘電加熱することが可能な誘導加熱調理器である。
【００５９】
天板５１上に鍋などが載置された場合は、入力表示部３３が操作されると、非接触給電機器２０ａである誘導加熱調理器は、鍋の載置位置の下方に配置された誘電加熱コイルを作動させて、鍋を誘導加熱する。
【００６０】
図２Ａに示すように、天板５１上に非接触受電機器１ａが載置された場合は、非接触給電機器２０ａである誘導加熱調理器は、誘電加熱コイルに流れる高周波電流により生じる磁束Ｍの変化を利用して、非接触受電機器１ａに電力を供給する。この場合、誘電加熱コイルは給電コイルとして機能する。
【００６１】
図１に戻って、非接触給電機器２０ａにおいて、給電部２１は、図２Ｂに示すような高周波電源部２５と共振回路２６とを有する。
【００６２】
高周波電源部２５は、整流回路およびインバータ回路を有し、商用電源３０を数十ｋＨｚから数百ｋＨｚの高周波電力に変換する。共振回路２６は、共振コンデンサおよび給電コイルを有し、高周波電源部２５からの高周波電力が供給されると磁界Ｍを生成する。
【００６３】
マイクロプロセッサで構成された制御部２９は、高周波電源部２５を制御して、共振回路２６が生成する磁束Ｍを変化させる。
【００６４】
非接触受電機器１ａにおいて、受電部２は、共振回路６と出力インバータ部７とを有する。共振回路６は、受電コイルおよび共振コンデンサを有する。出力インバータ部７は、整流回路およびインバータ回路を有する。
【００６５】
非接触受電機器１ａの通信部３ａは、通信回路８ａおよび共振回路９ａを有し、非接触給電機器２０ａの通信部２２ａは、共振回路２７ａおよび通信回路２８ａを有する。共振回路９ａ、２７ａはそれぞれ通信用コイルを有する。
【００６６】
図２Ｃは、非接触受電機器１ａが非接触給電機器２０ａに載置された場合における、非接触電力伝送システム１００ａの概略断面図である。
【００６７】
図２Ｃに示すように、共振回路９ａ、２７ａの通信用コイルはそれぞれ、ドーナツ状に巻回された共振回路６の受電コイル、共振回路２６の給電コイルの外側に設けられる。
【００６８】
なお、共振回路９ａ、２７ａの通信用コイルは、給電コイル、受電コイルの内周または外周に沿って同心円状に巻回されたものでも良い。通信部３ａ、通信部２２ａにおける通信方法として、ＬＥＤなどを用いた光通信も適用可能である。
【００６９】
非接触受電機器１ａが非接触給電機器２０ａ上に載置されると、共振回路６の受電コイルが共振回路２６の給電コイルの上方に近接して配置されるとともに、共振回路９ａも共振回路２７ａの上方に近接して配置される。
【００７０】
この状態において、出力インバータ部７は、共振回路６からの高周波電力を、商用電源３０と同じ周波数の交流電力に変換する。給電部２１から受電部２に伝送された交流電力は負荷１１に供給される。
【００７１】
非接触受電機器１ａにおいて、マイクロプロセッサで構成された制御部１０は、負荷１１に供給される電力を監視し、負荷１１を稼働させるために必要な電力と実際に供給された電力との誤差を、送信メッセージとしてメッセージ分割部５に出力する。
【００７２】
メッセージ分割部５は、制御部１０からの指示に応じて、メッセージ（例えば、２バイトのメッセージ）を複数のデータ（例えば、二つの１バイトのデータ）に分割する。通信回路８ａは、分割された複数のデータ、または、分割されない送信メッセージを変調する。通信部３ａは、変調された信号を、共振回路９ａを介して電磁誘導により送信する。
【００７３】
非接触給電機器２０ａにおいて、通信部２２ａは、送信された信号を、共振回路９ａに近接する共振回路２７ａを介して電磁誘導により受信する。通信回路２８ａは、受信された信号を復調する。メッセージ結合部２４は、制御部２９からの指示に応じて、復調された複数のデータ（例えば、二つの１バイトのデータ）を結合し、受信メッセージ（例えば、２バイトのメッセージ）を出力する。
【００７４】
制御部２９は、受信メッセージに応じて高周波電源部２５を制御して、伝送する電力を負荷１１の稼働のために必要な電力に調整する。
【００７５】
図２Ｃに示すように、共振回路９ａ、２７ａの通信用コイルは、給電コイルおよび受電コイルに近接して設けられるため、電力伝送のための磁束Ｍによるノイズが通信にエラーを生じさせる可能性がある。光通信の場合であっても、発光素子および受光素子の周辺回路に、磁束Ｍのノイズが影響を及ぼす可能性がある。
【００７６】
本実施の形態では、ノイズの影響を軽減するため、商用電源３０からの交流電圧が０Ｖになる時点の前後の時間帯、すなわち、ゼロクロス点の近傍で行う。そのため、非接触受電機器１ａ、非接触給電機器２０ａは、ゼロクロス検出回路４、２３をそれぞれ備える。
【００７７】
ゼロクロス検出回路２３は、商用電源３０からの交流電圧が０Ｖになるゼロクロス点を検出し、ゼロクロス点のタイミングを提供するタイミング信号を通信回路２８ａおよび制御部２９に出力する。ゼロクロス検出回路４は、電力伝送された交流電圧が０Ｖになるゼロクロス点を検出し、ゼロクロス点のタイミングを提供するタイミング信号を通信回路８ａに出力する。
【００７８】
図３は、非接触電力伝送システム１００ａにおける各信号のタイミングチャート、および、通信パケットのフォーマットの例を示す図である。図３において、波形（ａ）は、商用電源３０からの交流電圧波形を、波形（ｂ）は、高周波電源部２５の出力波形を、波形（ｃ）は、ゼロクロス検出回路４、２３の出力をそれぞれ示す。
【００７９】
図３の波形（ｄ）に示すように、制御部２９は、ゼロクロス検出回路２３の出力するタイミング信号に基づいて、最低限の長さの通信パケットが通信可能な時間間隔（以下、タイムスロットという）のタイミングを認識する。制御部２９は、タイムスロットにおいて、電力伝送を停止するように高周波電源部２５を制御する。供給する電力がある程度以上大きく、ノイズの影響により電力伝送と並行して通信ができない場合のみ、電力伝送が停止される。
【００８０】
通信回路８ａは、ゼロクロス検出回路４の出力するタイミング信号に基づいて、タイムスロットのタイミングを認識し、タイムスロットにおいて共振回路９ａを介してメッセージを送信する。
【００８１】
図３の下部に、通信パケットのフォーマットの例が記載される。このパケットフォーマットは、非特許文献１に記載のものと同じである。すなわち、本実施の形態におけるパケットフォーマットは、同期のための１２ビットのプリアンブル、パケットタイプを示す８ビットのヘッダ、通信エラーを検出するための８ビットのチェックサムを含む。
【００８２】
以下、一つのタイムスロットが、上記のプリアンブル、ヘッダ、チェックサムとともに、１バイトメッセージを辛うじて通信可能な長さの期間であるとして説明する。
【００８３】
図３の波形（ｄ）に示すように、送信メッセージが２バイトメッセージである場合、制御部１０は、受電側メッセージ分割部であるメッセージ分割部５を制御して、メッセージを分割して二つのパケットを生成する。通信部３ａは、これら二つのパケットを二つのタイムスロットを用いて一つずつ順に送信する。
【００８４】
図３に示す例では、分割されたメッセージの各々に対してヘッダとチェックサムが付加されるため、オーバーヘッドは増大する。その代わり、一方のパケットの伝送誤りが他方のパケットの受信に影響しないため、伝送誤りに対する耐性は向上する。
【００８５】
ヘッダは、メッセージ種別とともにデータ長を指定するために用いられる。ヘッダを用いて、送信されたメッセージが２バイトメッセージであることを受信側に伝えることができる。その方法として、例えば、次のような方法が考えられる。
【００８６】
一つ目は、図３の波形（ｄ）に示すように、２バイトメッセージ（例えば、供給された電力量）であることを示すヘッダを定義することである。この方法では、２バイトメッセージを分割した二つの１バイトメッセージをそれぞれ含む二つのパケットに、このヘッダをそれぞれ付加する。
【００８７】
二つ目は、図４に示すように、２バイトメッセージであることを示す異なる二つのヘッダ（例えば２８ｈと２９ｈ）を定義することである。この方法では、ＭＳＢ側の１バイトのデータ（以下、ＭＳＢデータという）と、ＬＳＢ側の１バイトのデータ（以下、ＬＳＢデータという）とに分割した二つの１バイトメッセージをそれぞれ含む二つのパケットを構成する。これらのパケットに、対応するヘッダをそれぞれ付加する。この方法によれば、伝送誤りに対する耐性をさらに高めることができる。
【００８８】
図５Ａは、分割されたパケットのための、制御部１０による非接触受電機器１ａにおける送信プロセスを示すフローチャートである。
【００８９】
図５Ａに示すように、ステップ５Ａ−１において、送信メッセージの有無が判断される。送信メッセージありと判断されるまでステップ５Ａ−１の処理が繰り返され、送信メッセージありと判断されるとステップ５Ａ−２に進む。
【００９０】
ステップ５Ａ−２において、送信メッセージの長さが、１バイトか２バイトかを判断する。送信メッセージが１バイトの場合、ステップ５Ａ−３に進む。ステップ５Ａ−３において、このメッセージに対応したヘッダと、エラー検出コードとをパケットに付加する。ステップ５Ａ−５において、１タイムスロットにおいて１バイトメッセージを送信する。
【００９１】
送信メッセージが２バイトの場合、ステップ５Ａ−４に進む。ステップ５Ａ−４において、送信メッセージをＭＳＢデータとＬＳＢデータとに分割し、ＭＳＢデータおよびＬＳＢデータにヘッダとエラー検出コードとを付加する。ステップ６において、これら二つの１バイトのデータを、一つずつ順に二つのタイムスロットを用いて送信する。
【００９２】
図５Ｂは、分割されたパケットのための、制御部２９による非接触給電機器２０ａにおける受信プロセスを示すフローチャートである。
【００９３】
図５Ｂに示すように、ステップ５Ｂ−１において、１バイトのデータを受信する。ステップ５Ｂ−２において、エラー検出コードにより、正常に受信したかを判定する。正常に受信した場合、ステップ５Ｂ−３に進む。
【００９４】
ステップ５Ｂ−３において、受信されたデータが、１バイトメッセージであるか、または、２バイトメッセージのＭＳＢデータ、ＬＳＢデータのいずれであるかを、ヘッダを参照して判定する。
【００９５】
受信されたデータが１バイトメッセージである場合、ステップ５Ｂ−７に進み、１バイトメッセージの受信が完了する。受信されたデータが、２バイトメッセージのＭＳＢデータであれば、ステップ５Ｂ−６に進む。ステップ５Ｂ−６において、データを保持し、ＬＳＢデータの受信処理に移る。
【００９６】
次のタイムスロットにおいて、ＬＳＢデータが受信されると、ステップ５Ｂ−７に進む。ステップ５Ｂ−７において、受信されたＬＳＢデータを、保持されていたＭＳＢデータと結合して、２バイトメッセージの受信が完了する。
【００９７】
上記のような分割されたメッセージの結合プロセスにおいて、ＭＳＢデータが未受信にも関わらず、ＬＳＢデータが受信された場合、受信したデータを破棄する。ＭＳＢデータの受信に続いてＬＳＢデータが受信されない場合、受信したデータと、一つ前のタイムスロットで受信したデータとをともに破棄する（ステップ５Ｂ−４）。
【００９８】
伝送誤りが発生しにくい環境の場合、図６に示すように、分割する前のメッセージにヘッダとチェックサムとを付加した後、そのデータを１タイムスロットに収まるような数に分割する。分割後の各データに対して、プリアンブルを付加して二つのパケットを構成させる。
【００９９】
ゼロクロス検出回路４から得られるタイミング信号に応じて、二つのタイムスロットで送信すると、２〜４個のメッセージを二つのタイムスロットで効率よく送信できる。図６に示すように、次のビットがヘッダまたはメッセージの先頭であることをより容易に認識できるように、さらに１ビットのスタートビットを付加する。
【０１００】
なお、本分割通信方法は、さらに長いメッセージに対しても適用可能である。例えば５〜７バイトのメッセージを三分割し、三つのタイムスロットを用いて送信することも可能である。それ以上に長いメッセージの場合、３バイト毎に分割されたデータを送信するタイムスロットを利用すればよい。
【０１０１】
また、本実施の形態では、一つのタイムスロットが１バイトメッセージを辛うじて通信可能な長さの期間であると定義したが、これに限定されない。より高速な通信方法を用いた場合、一つのタイムスロットで通信可能なメッセージ長は増加する。例えば、一つのタイムスロットで２バイトのデータが通信可能な場合、メッセージを２バイト毎に分割すれば同様の効果が得られる。
【０１０２】
非接触給電機器２０ａでは、プリアンブルを検出することで、これら二つの通信パケットを受信する。ノイズによる誤動作をさらに低減するためには、ゼロクロス検出回路２３からタイミング信号を受信したタイムスロットでのみ、プリアンブルの検出を行うようにすればよい。
【０１０３】
給電側メッセージ結合部であるメッセージ結合部２４は、二つのタイムスロットで受信した通信パケットに含まれたデータを結合し、一つのメッセージを生成する。制御部２９は、結合されたメッセージを受け取る。通信されるメッセージとして、非特許文献１で規定された様々な制御コマンドと、メーカが独自に定義し、制御または操作に利用するための独自仕様のメッセージとが想定される。
【０１０４】
図３の波形（ｄ）に示す分割通信方法の場合、それぞれのタイムスロットで受信されたヘッダおよびメッセージの誤り検出の後、メッセージを取り出すことになる。一方、図６に示す分割通信方法の場合、それぞれのタイムスロットで受信されたヘッダ、メッセージ、チェックサムが連結された後に誤り検出が一回行われれば良い。図６に示す分割通信方法によれば、処理の効率化も実現できる。
【０１０５】
図７は、非接触電力伝送システム１００ａの状態遷移図である。図７に示す状態遷移は、基本的には図３２と同じであるが、非特許文献１で規定された仕様に、より大電力の伝送に適用するための変更がなされたものである。
【０１０６】
すなわち、図７に示すように、本実施の形態においては、給電状態Ｓ４ａにおいてのみ上記分割通信方法を用い、電力伝送によるノイズの影響が少ない場合は、識別状態／設定状態Ｓ３ａにおいて、上記分割通信方法を伴わない従来の通信を行う。
【０１０７】
なお、図２Ｂにおいて、高周波電源部２５に設けられたインバータとして、一石電圧共振型インバータが示されるが、これに限るものではない。例えば、２石以上のスイッチング素子を有するＳＥＰＰインバータまたはフルブリッジインバータも適用可能である。
【０１０８】
また、図３の波形（ｄ）に示す分割通信方法において、分割されたメッセージの前半のデータのバイト数と後半のデータのバイト数とを示すとして定義された二つのヘッダを、それぞれのパケットに付加してもよい。図５Ａに示すフローチャートのステップ５Ａ−４において、そのパケットには、ｎ分割されたｍバイトのメッセージのうちのｔ番目のデータが含まれるということを意味するｍおよびｎを示すヘッダを付加してもよい。
【０１０９】
（実施の形態１の変形例）
図８は、実施の形態１の一つの変形例に係る非接触電力伝送システム１００ｂのブロック構成図である。本変形例を説明するための図面において、既出の図面と同一または相当する部分には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１１０】
図８に示すように、非接触電力伝送システム１００ｂは、以下の点で図１に示す非接触電力伝送システム１００ａと異なる。非接触受電機器１ｂは、ゼロクロス検出回路４を有さず、通信部３ａの代わりに受電通信部３ｂを有する。非接触給電機器２０ｂは、通信部２２ａの代わりに給電通信部２２ｂを有する。
【０１１１】
受電通信部３ｂは、受電コイルを備えた共振回路９ｂと、電源回路８ｂとを備える。給電通信部２２ｂは、給電コイルを備えた共振回路２７ｂと、高周波電源部２８ｂとを備える。
【０１１２】
共振回路９ｂの受電コイルは、ドーナツ状に巻回された共振回路６の受電コイルの内周または外周に沿って同心円状に巻回されたものでも良い。同様に、共振回路２７ｂの給電コイルは、ドーナツ状に巻回された共振回路２６の給電コイルの内周または外周に沿って同心円状に巻回されたものでも良い。
【０１１３】
非接触受電機器１ｂが非接触給電機器２０ｂ上に載置されると、共振回路６の受電コイルが共振回路２６の給電コイルの上方に近接して配置されるとともに、共振回路９ｂも共振回路２７ｂの上方に近接して配置される。
【０１１４】
この状態において、給電通信部２２ｂは、近接する非接触受電機器１ｂの受電通信部３ｂに、非接触で高周波電力を供給する。図８に示すように、ゼロクロス検出回路２３は、商用電源３０からの交流電圧のゼロクロス点のタイミングを提供するタイミング信号を高周波電源部２８ｂに供給する。高周波電源部２８ｂは、そのタイミング信号に応じてゼロクロス点の近傍で、共振回路２７ｂを介して磁束Ｍを発生させる。
【０１１５】
受電通信部３ｂは、受電コイルを備えた共振回路９ｂと、電源回路８ｂとを備える。電源回路８ｂは、共振回路２７ｂからの磁束Ｍの変化を、共振回路９ｂを用いて交流電力に変換し、交流電力を制御部１０に供給する。
【０１１６】
このように、給電通信部２２ｂは、受電通信部３ｂへの電磁誘導による非接触の給電機能を有し、受電通信部３ｂは、給電通信部２２ｂからの電磁誘導による非接触の受電機能を有する。
【０１１７】
上記電力伝送と同時に、電源回路８ｂは、制御部１０から出力される送信メッセージに応じて、非接触で伝送される電力を負荷変調することにより、送信メッセージを、伝送される電力に重畳して受電側から給電側に送信する。
【０１１８】
高周波電源部２８ｂは、伝送される電力に重畳された信号を復調し、受信メッセージを制御部２９に供給する。このようにして、商用電源３０からの交流電圧のゼロクロス点の近傍でのみ、受電通信部３ｂと給電通信部２２ｂとの間で通信が行われる。
【０１１９】
電力伝送で使用する周波数が通信で使用する周波数に近い場合、または、高出力の電力伝送により通信に妨害が生じる可能性がある場合、図９に示す変形例が有効である。図９は、実施の形態１の他の変形例に係る非接触電力伝送システム１００ｂのブロック構成図である。
【０１２０】
図９に示すように、非接触受電機器１ｂは、図１に示す非接触受電機器１ａと同様、ゼロクロス検出回路４を有する。受電通信部３ｂの電源回路８ｂは、ゼロクロス検出回路４からのタイミング信号に応じてゼロクロス点近傍でのみメッセージの通信を行う。これにより、非接触電力伝送によるノイズの影響をさらに抑制することができる。
【０１２１】
（実施の形態２）
図１０は、本開示の実施の形態２に係る非接触電力伝送システム１００ｃのブロック構成図である。図１１は、非接触電力伝送システム１００ｃにおける各信号のタイミングチャート、および、通信パケットのフォーマットの例を示す図である。本実施の形態を説明するための図面において、既出の図面と同一または相当する部分には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１２２】
図１０に示すように、非接触電力伝送システム１００ｃは、以下の点で図１に示す非接触電力伝送システム１００ａと異なる。
【０１２３】
非接触受電機器１ｃは、メッセージ分割部５を備えず、通信部３ａの代わりに、通信回路８ｃと共振回路９ｃとを有する通信部３ｃを備える。非接触給電機器２０ｃは、メッセージ結合部２４を備えず、共振回路２７ｃと通信回路２８ｃとを有する通信部２２ｃを備える。
【０１２４】
通信部３ｃと通信部２２ｃとの間では、通信部３ａから通信部２２ａへのメッセージの送信と同様に、電磁誘導によるメッセージの双方向通信が行われる。
【０１２５】
図１１の波形（ａ）〜（ｃ）は、図３の波形（ａ）〜（ｃ）とそれぞれ同じである。
【０１２６】
図３の波形（ｄ）は、受電側からのメッセージが分割されて二つのタイムスロットで送信されることを表している。一方、図１１の波形（ｄ）は、あるタイムスロットにおいて受電側から送信された、応答を要求するメッセージに対して、給電側が、ゼロクロス検出回路２３により出力されるタイミング信号に応じて、後続のタイムスロットにおいて応答メッセージを受電側に返送することを表す。
【０１２７】
制御部１０は、応答を要求するメッセージを送信したタイムスロットの後続のタイムスロットにおいて、メッセージの送信を行わず、非接触給電機器２０ｃから返送されてくるパケットを受信するために待機する。これにより、次の送信パケットと応答パケットとの衝突を回避する。タイムスロット毎に通信の方向をあらかじめ決めておくのも、パケットの衝突を回避するのに有効である。
【０１２８】
応答メッセージの使い方には、例えば、図１２Ａ、図１２Ｂ、図１２Ｃに示す例が含まれる。図１２Ａに示すように、非接触給電機器２０ｃは、その容量（例えば１ｋＷ）を超える電力（例えば１．２ｋＷ）の伝送をメッセージとして要求されると（応答要求）、否定的な応答を送信する。非接触受電機器１ｃは、否定的な応答を受信すると、電力の値を下げて、再度、電力伝送を要求する（応答要求）。
【０１２９】
図１２Ｂに示すように、非接触給電機器２０ｃは、電力伝送に起因するノイズの影響によって大きいサイズのメッセージの通信が困難な場合、応答の有無に応じて一度に送信するメッセージのサイズを適応的に調整する。
【０１３０】
ここに示す使用例はほんの一部であり、本開示に係る双方向通信には、他にも様々な使い方が考えられる。
【０１３１】
図１０に示すように、非接触給電機器２０ｃは、入力部および表示部（不図示）を有し、制御部２９に接続された入力表示部３３を備える。本構成によれば、入力表示部３３により、非接触受電機器１ｃへの指令の入力、および、非接触受電機器１ｃの動作状態の視認が可能となる。
【０１３２】
制御部２９は、使用者による入力表示部３３への入力を操作コマンドに変換する。制御部２９は、通信部２２ｃを介して非接触受電機器１ｃから受信した応答要求コマンドに応答して、変換された操作コマンドを、次のタイムスロットにおいて通信部２２ｃから送信する。
【０１３３】
入力表示部３３への入力を非接触受電機器１ｃに遅滞なく送信するためには、非接触受電機器１ｃにおいて、定期的に応答要求コマンドを送信するように、制御部２９をプログラムしておく必要がある。同様に、制御部１０は、非接触受電機器１ｃの動作状態を常に把握し、動作状態をメッセージとして非接触給電機器２０ｃに定期的に送信する。
【０１３４】
図１２Ｃは、非接触給電機器２０ｃによる非接触受電機器１ｃの制御の例を示す。図１２Ｃにおいて、非接触給電機器２０ｃは、非接触給電機器２０ａと同様に誘導加熱調理器である。非接触受電機器１ｃは、ヒータとモータとを内蔵し、非接触で伝送される電力を用いて食材の加熱または攪拌を行う調理器である。
【０１３５】
このヒータの制御は、制御部２９に内蔵されたプログラムに基づいた制御コマンド（例えば、ヒータオン・コマンド）が、メッセージとして非接触給電機器２０ｃから非接触受電機器１ｃに送信されることにより実行される。
【０１３６】
非接触受電機器１ｃの動作状態は、メッセージとして非接触受電機器１ｃから非接触給電機器２０ｃに伝達され、非接触給電機器２０ｃの入力表示部３３に表示される。
【０１３７】
モータの制御は、入力表示部３３を介して入力された制御コマンド（例えば、モータオフ・コマンド）が、メッセージとして非接触給電機器２０ｃから非接触受電機器１ｃに送信されることにより実行される。
【０１３８】
なお、非接触給電機器２０ｃおよび非接触受電機器１ｃは、非接触給電機器２０ａおよび非接触受電機器１ａと同様に、図７に示す状態遷移を行う。
【０１３９】
（実施の形態２の変形例）
図１３は、実施の形態２の変形例に係る非接触電力伝送システム１００ｄのブロック構成図である。本変形例を説明するための図面において、既出の図面と同一または相当する部分には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１４０】
図１３に示すように、非接触電力伝送システム１００ｄは、以下の点で図１０に示す非接触電力伝送システム１００ｃと異なる。
【０１４１】
非接触受電機器１ｄは、ゼロクロス検出回路４を有さず、通信部３ｃの代わりに受電通信部３ｄを有する。非接触給電機器２０ｄは、通信部２２ｃの代わりに給電通信部２２ｄを有する。
【０１４２】
給電通信部２２ｄは、給電通信部２２ｂと同様に、給電コイルを備えた共振回路２７ｄと、高周波電源部２８ｄとを備える。
【０１４３】
図１３に示すように、ゼロクロス検出回路２３は、商用電源３０からの交流電圧のゼロクロス点のタイミングを提供するタイミング信号を高周波電源部２８ｄに供給する。高周波電源部２８ｄは、そのタイミング信号に応じてゼロクロス点の近傍で、共振回路２７ｄを介して磁束Ｍを発生させる。
【０１４４】
受電通信部３ｄは、受電通信部３ｂと同様に、受電コイルを備えた共振回路９ｄと、電源回路８ｄとを備える。電源回路８ｄは、共振回路２７ｄからの磁束Ｍの変化を、共振回路９ｄを用いて交流電力に変換し、交流電力を制御部１０に供給する。
【０１４５】
このように、給電通信部２２ｄは、給電通信部２２ｂと同様に、受電通信部３ｄへの非接触の給電機能を有し、受電通信部３ｄは、受電通信部３ｂと同様に、給電通信部２２ｄからの非接触の受電機能を有する。
【０１４６】
上記電力伝送と同時に、電源回路８ｄは、制御部１０から出力される送信メッセージに応じて、非接触で伝送される電力を負荷変調することにより、送信メッセージを、伝送される電力に重畳して受電側から給電側に送信する。
【０１４７】
高周波電源部２８ｄは、伝送される電力に重畳された信号を復調し、受信メッセージを制御部２９に供給する。
【０１４８】
また、上記電力伝送と同時に、高周波電源部２８ｄは、制御部２９からの送信メッセージに応じて、非接触で伝送される電力を負荷変調することにより、送信メッセージを、伝送される電力に重畳して給電側から受電側に送信する。
【０１４９】
電源回路８ｄは、伝送される電力に重畳された信号を復調し、受信メッセージを制御部１０に供給する。
【０１５０】
このようにして、商用電源３０からの交流電圧のゼロクロス点の近傍でのみ、受電通信部３ｄと給電通信部２２ｄとの間で双方向通信が行われる。
【０１５１】
（実施の形態３）
図１４は、本開示の実施の形態３に係る非接触電力伝送システム１００ｅのブロック構成図である。図１５は、非接触電力伝送システム１００ｅにおける各信号のタイミングチャート、および、通信パケットのフォーマットの例を示す図である。本実施の形態を説明するための図面において、既出の図面と同一または相当する部分には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１５２】
図１４および図１５に示すように、本実施の形態に係る非接触電力伝送システム１００ｅは、非接触受電機器１ｅと非接触給電機器２０ｅとを含む。本実施の形態では、メッセージの分割および結合と、メッセージの双方向通信とが行われる。
【０１５３】
非接触受電機器１ｅにおいて、送信メッセージを、大きいサイズのため分割して送信する必要がある場合、メッセージ分割部５は、そのメッセージを、各々が一つのタイムスロットで送信可能なサイズを有する二つのデータに分割する。通信部３ｃは、ゼロクロス検出回路４によって出力されるタイミング信号に基づいて、分割されたデータを含む二つの通信パケットを二つのタイムスロットを用いて送信する。
【０１５４】
メッセージ分割部５は、受電側メッセージ分割部として機能する。
【０１５５】
非接触給電機器２０ｅにおいて、通信部２２ｃは、ゼロクロス検出回路２３によって出力されるタイミング信号に基づいて、通信パケットを受信する。受信した通信パケットに分割されたメッセージが含まれる場合、メッセージ結合部２４は、受信した通信パケットに含まれたデータを結合し、一つのメッセージを生成する。
【０１５６】
メッセージ結合部２４は、給電側メッセージ結合部として機能する。
【０１５７】
受信したメッセージが応答を要求するメッセージである場合、制御部２９は、受信したメッセージに応答するための応答メッセージを生成する。
【０１５８】
送信メッセージを、大きいサイズのため分割して送信する必要がある場合、メッセージ分割部３２は、そのメッセージを、各々が一つのタイムスロットで送信可能なサイズを有する二つのデータを分割する。通信部２２ｃは、ゼロクロス検出回路２３によって出力するタイミング信号に基づいて、分割されたデータを含む二つの通信パケットを二つのタイムスロットを用いて送信する。
【０１５９】
メッセージ分割部３２は、給電側メッセージ分割部として機能する。
【０１６０】
非接触受電機器１ｅにおいて、通信部３ｃは、ゼロクロス検出回路４によって出力されるタイミング信号に基づいて、通信パケットを受信する。受信した通信パケットに分割されたメッセージが含まれる場合、メッセージ結合部１３は、受信した通信パケットに含まれた複数のデータを結合して、一つのメッセージを生成する。
【０１６１】
メッセージ結合部１３は、受電側メッセージ結合部として機能する。
【０１６２】
応答を要求するメッセージの送信後、制御部１０は、次の送信パケットと応答パケットとの衝突を回避するため、非接触給電機器２０ｅからの応答信号を受信するまで次のメッセージの送信を控える。あらかじめ、タイムスロット毎に通信の方向を決めておくのも、パケットの衝突回避に有効である。
【０１６３】
通信エラーなどにより応答パケットが返送されない場合に生じるデッドロックを回避するため、送信を控える時間に対してタイムアウト時間が設けられる。理想的には、送信パケットの分割数と応答パケットの分割数とをすべて把握し、応答が完了する時間とタイムアウト時間とを同じにすることが効率面で重要となる。
【０１６４】
応答メッセージの使い方には、例えば、図１６Ａ、図１６Ｂ、図１６Ｃに示される例が含まれる。図１６Ａに示すように、非接触受電機器１ｅは、一つのタイムスロットで、受電側の状態をメッセージとして給電側に通知し（状態通知）、後続のタイムスロットで、非接触給電機器２０ｅの状態をメッセージとして応答するよう要求する（応答要求）。
【０１６５】
非接触給電機器２０ｅは、応答要求のためのメッセージを受信し、給電側の状態をメッセージとして、二つのタイムスロットを用いて返送する（状態応答）。
【０１６６】
ここでは、それぞれ２タイムスロットに分けた例について説明するが、これに限られるものではない。本実施の形態では、様々な状態を含む、より長いメッセージを三つ以上に分割して通信することも可能である。
【０１６７】
図１５においては、分割したメッセージの各々に対してヘッダとチェックサムとが付加されるが、図６と同様の処理を行うことも可能である。
【０１６８】
すなわち、分割する前のメッセージにヘッダとチェックサムとを付加した後、そのデータを１タイムスロットに収まるような数に分割する。分割後の各データに対して、プリアンブルを付加して二つのパケットを構成させる。ゼロクロス検出回路４から得られるタイミング信号に応じて、二つのタイムスロットを送信すると、２〜４個のメッセージを二つのタイムスロットで効率よく送信できる。
【０１６９】
なお、本分割通信方法は、さらに長いメッセージに対しても適用可能である。例えば５〜７バイトのメッセージを三分割し、三つのタイムスロットを用いて送信することも可能である。それ以上に長いメッセージの場合、３バイト毎に分割されたデータを送信するタイムスロットを利用すればよい。
【０１７０】
また、本実施の形態では、一つのタイムスロットが１バイトメッセージを辛うじて通信可能な長さの期間であると定義したが、これに限定されない。より高速な通信方法を用いた場合、一つのタイムスロットで通信可能なメッセージ長は増加する。例えば、一つのタイムスロットで２バイトのデータが通信可能な場合、メッセージを２バイト毎に分割すれば同様の効果が得られる。
【０１７１】
図６に示す分割通信方法は、受電側から給電側への通信、および、給電側から受電側への通信の両方に適用可能である。
【０１７２】
ここで、非接触受電機器１ｅにおける通信について説明する。
【０１７３】
図１７は、非接触受電機器１ｅにおける通信プロセスを示すフローチャートである。図１７に示すように、ステップ１７−１において、送信メッセージの有無を判断する。送信メッセージがなければスタートに戻り、送信メッセージがあれば、変数ｔを０に設定してステップ１７−２に進む。
【０１７４】
ステップ１７−２において、送信メッセージの長さが１バイトであるか、２バイト以上であるかを判断する。送信メッセージが２バイト以上の場合には、変数ｔを１に設定してステップ１７−３に進む。ステップ１７−３において、メッセージ長が２〜４バイトであるか、５バイト以上であるかを判断する。
【０１７５】
以下同様に、ステップ１７−４以降で変数ｔをインクリメントする。ｔがｎになると、送信メッセージの長さが３ｎ−１〜３ｎ＋１バイトであることを特定する。メッセージ長が特定されると、ステップ１７−５に進む。ステップ１７−５において、連続するｔ＋１個のタイムスロットを用いてｔ＋１個に分割されたメッセージを一つずつ順に送信する。
【０１７６】
ステップ１７−６において、送信したメッセージが、非接触給電機器２０ｅからの応答メッセージ（ＡＣＫ、ＮＡＫなど）の返信を必要とするメッセージかどうか、または、メッセージの送信を催促するメッセージかどうかを判断する。応答が必要なメッセージの送信の場合、ステップ１７−７に進む。ステップ１７−７では、次のタイムスロットで非接触給電機器２０ｅからのパケットを受信する。応答が必要なメッセージを送信していない場合はスタートに戻る。
【０１７７】
ステップ１７−５で送信したメッセージのヘッダ情報に誤りが発生した場合、受信した非接触給電機器２０ｅは、実際とは異なるメッセージ長であると認識する可能性がある。この場合、最後尾に格納されているチェックサムを受信した後、エラー検出によりエラーと判定するまでは受信処理を継続する。そのため、非接触受電機器１ｅから新たなパケットを送信しても正常に受信することができない。
【０１７８】
この状況を回避するための対策として、最初のパケットを送信してから通信規約で定められる最大メッセージ長に応じたタイムスロットの数だけ経過した後に通信を再開するように、タイムアウト時間を設定するなどが考えられる。
【０１７９】
タイムアウト時間を設定した場合、タイムアウト時間を経過してからスタートに戻る。ステップ１７−８では、ステップ１７−７でパケットを受信したかどうかを判断する。パケットを受信したと判断した場合はステップ１７−９に進み、受信していないと判断した場合は、タイムアウト時間を経過後にスタートに戻る。
【０１８０】
ステップ１７−９において、ステップ１７−７で受信したパケットのヘッダを解析し、非接触給電機器２０ｅが送信するメッセージ長を特定する。メッセージ長が特定されると、ステップ１７−１０に進む。
【０１８１】
ステップ１７−１０、ステップ１７−１１において、メッセージ長に応じて変数ｔを設定する。ステップ１７−１２において、分割されて送信されるパケットを、後続のｔ個のタイムスロットを用いて受信する。
【０１８２】
ステップ１７−１３において、ステップ１７−７からステップ１７−１２で受信したパケットに含まれたデータを結合し、エラーチェックを行う。ステップ１７−１４において、エラーの有無が判断される。エラーが検出された場合、ステップ１７−１５に進む。ステップ１７−１５においてメッセージを廃棄する。エラーが検出されない場合、メッセージを制御部１０に出力した後、スタートに戻る。
【０１８３】
ここで、エラーがヘッダ情報に発生している場合、実際とは異なるメッセージ長の電文であるという誤った判断をしている可能性があり、その判断に基づいて、非接触給電機器２０ｅから継続してパケット送信される場合がある。
【０１８４】
この状況を回避するための対策として、最初のパケットを受信してから通信規約で定められる最大メッセージ長に応じたタイムスロットの数だけ経過した後に通信を再開するように、タイムアウト時間を設定するなどが考えられる。タイムアウト時間を設定した場合にはタイムアウト時間を経過してからスタートに戻る。
【０１８５】
次に、非接触給電機器２０ｅにおけるメッセージの通信について説明する。
【０１８６】
図１８は、非接触給電機器２０ｅにおける通信プロセスを示すフローチャートである。図１８に示すように、スタート後、ステップ１８−１においてタイムスロット内のプリアンブルの検出を行い、受信動作を行う。ステップ１８−２において受信の判定を行う。
【０１８７】
パケットを受信していない場合はスタートに戻り、パケットを受信している場合はステップ１８−３に進む。ステップ１８−３では、ステップ１８−２で受信したパケットのヘッダを解析し、非接触受電機器１ｅが送信しているメッセージの長さを特定する。
【０１８８】
メッセージ長が特定されると、ステップ１８−４に進む。ステップ１８−４およびステップ１８−５において、メッセージ長に応じて変数ｔを設定する。ステップ１８−６において、分割されて送信されるパケットを、後続のｔ個のタイムスロットを用いて受信する。
【０１８９】
ステップ１８−７において、受信したパケットに含まれたデータを結合し、エラーチェックを行う。ステップ１８−８において、エラーが検出されるとステップ１８−９に進む。ステップ１８−９において、メッセージを廃棄してスタートに戻る。エラーが検出されない場合、ステップ１８−１０に進む。
【０１９０】
ステップ１８−１０では、受信したメッセージが非接触給電機器２０ｅからの応答メッセージ（ＡＣＫ、ＮＡＫなど）の返信を必要とするメッセージであるか、または、メッセージの送信を催促するメッセージであるかを判断する。応答が必要なメッセージ受信した場合はステップ１８−１１に進む。
【０１９１】
ステップ１８−１１において、応答メッセージ（ＡＣＫ、ＮＡＫなど）があるか、または、メッセージの催促に対して送信メッセージがあるかを判定し、送信メッセージがない場合はスタートに戻る。
【０１９２】
送信メッセージがある場合には、変数ｔを０に設定してステップ１８−１２に進む。ステップ１８−１２において、送信メッセージの長さが１バイトか２バイト以上かを判断する。送信メッセージが２バイト以上の場合には変数ｔに１を設定してステップ１８−１３に進む。ステップ１８−１３において、メッセージ長が２〜４バイトか５バイト以上かを判断する。
【０１９３】
以下同様に、ステップ１８−１４以降で変数ｔをインクリメントする。ｔがｎになると、送信メッセージの長さが３ｎ−１〜３ｎ＋１バイトであることを特定する。メッセージ長が特定されると、ステップ１８−１５に進む。ステップ１８−１５において、連続するｔ＋１個のタイムスロットを用いてｔ＋１個に分割されたメッセージを一つずつ順に送信する。
【０１９４】
図１６Ｂは、非接触給電機器２０ｅと非接触受電機器１ｅとが、１タイムスロットで２バイトメッセージを通信する場合において、非接触受電機器１ｅが非接触給電機器２０ｅに、通信品質に関する統計データの返送を要求する例を示す。
【０１９５】
非接触給電機器２０ｅは、応答要求のためのメッセージを受信すると、一定期間に非接触受電機器１ｅから受信したパケットのエラー率などの統計データを、分割されたメッセージとして２タイムスロットで返送する（品質応答）。
【０１９６】
なお、本実施の形態における双方向通信は、エラー率などの統計データに基づいて、エラーの発生が少なくなるように、供給電力に応じてゼロクロス点近傍で送信するメッセージのバイト数を調整することができる。
【０１９７】
本実施の形態における双方向通信は、本実施の形態の他にも様々な使い方に適用可能である。例えば、非接触給電機器２０ｅが、図１０に示すような入力表示部３３を備えると、使用者は、非接触給電機器２０ｅの入力表示部３３を介して、非接触受電機器１ｅを操作したり、非接触受電機器１ｅの動作状態を表示したりすることが可能となる。
【０１９８】
図１６Ｃは、非接触給電機器２０ｅによる非接触受電機器１ｅの制御の例を示す。図１６Ｃにおいて、非接触給電機器２０ｅは、ヒータとモータとを内蔵し、非接触で伝送される電力を用いて食材の加熱または攪拌を行う調理器である。
【０１９９】
このヒータの制御は、制御部２９に内蔵されたプログラムに基づいた制御コマンド（例えば、ヒータオン・コマンド）が、メッセージとして非接触給電機器２０ｅから非接触受電機器１ｅに送信されることにより実行される。
【０２００】
モータの制御は、入力表示部３３を介して入力された制御コマンド（例えば、モータオフ・コマンド）が、メッセージとして非接触給電機器２０ｅから非接触受電機器１ｅに送信されることにより実行される。
【０２０１】
なお、非接触給電機器２０ｅおよび非接触受電機器１ｅは、非接触給電機器２０ａおよび非接触受電機器１ａなどと同様に、図７に示す状態遷移を行う。
【０２０２】
（実施の形態３の変形例）
図１９は、実施の形態３の変形例に係る非接触電力伝送システム１００ｆのブロック構成図である。本変形例を説明するための図面において、既出の図面と同一または相当する部分には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０２０３】
図１９に示すように、非接触電力伝送システム１００ｆは、以下の点で図１３に示す非接触電力伝送システム１００ｄと異なる。
【０２０４】
非接触受電機器１ｆは、図１４に示すメッセージ分割部５とメッセージ結合部１３とを有する。非接触給電機器２０ｆは、図１４に示すメッセージ分割部３２とメッセージ結合部２４とを有する。
【０２０５】
本構成によれば、非接触電力伝送システム１００ｆは、実施の形態３と同様の双方向通信機能を有し、実施の形態２の変形例と同様の二系統の非接触電力伝送機能を有するものである。
【０２０６】
（実施の形態４）
図７の状態遷移図に示す給電状態Ｓ４ａにおいて、受電側が実際に受け取った電力の情報（受給電力情報）と、要求する電力との差である電力誤差情報（上述の要求電力量に相当）とを給電側に送信することにより、電力制御が行われる。
【０２０７】
電力制御のためには、この電力誤差情報の定期的な通信が必要であるが、機器制御の情報など、その他の情報を多数のパケットに分割して伝送した場合、電力制御用の電力誤差情報の定期的な伝送に支障を及ぼす可能性がある。特に電力伝送量が多くなればなるほど、電力制御情報の伝送周期には厳密さが要求される。
【０２０８】
この課題の対策の一つは、あらかじめ電力制御情報を伝送するためのタイムスロットを優先的に割り当てておくことである。図２０は、本実施の形態に係る非接触電力伝送システムにおけるタイムスロット割り当ての一例を示す図である。
【０２０９】
本実施の形態に係る情報伝送では、四つのタイムスロットを含む基本パターンが繰り返される。図２０に示すように、この基本パターンは、電力制御情報のための二つのタイムスロットと、受電側から給電側にその他の情報を伝送するための付加データメッセージＲｘ−＞Ｔｘと、給電側から受電側にその他の情報を伝送するための付加データメッセージＴｘ−＞Ｒｘとを含む。
【０２１０】
本実施の形態において、非接触電力伝送システム１００ｇは、これらのタイムスロットを優先的に割り当てておく場合にも、各々のタイムスロットにおいて、１タイムスロットでは送信できない長さのメッセージを分割して送信するものである。
【０２１１】
図２１は、本実施の形態に係る非接触電力伝送システム１００ｇのブロック構成図である。本実施の形態を説明するための図面において、既出の図面と同一または相当する部分には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０２１２】
図２１に示すように、非接触電力伝送システム１００ｇは、以下の点で図１４に示す非接触電力伝送システム１００ｅと異なる。
【０２１３】
メッセージ分割部５は、メッセージ分割部５ａおよびメッセージ分割部５ｂに置き換えられ、メッセージ結合部２４は、メッセージ結合部２４ａおよびメッセージ結合部２４ｂに置き換えられる。すなわち、メッセージ分割部５ａ、５ｂは受電側メッセージ分割部であり、メッセージ結合部２４ａ、２４ｂは給電側メッセージ結合部である。
【０２１４】
この構成により、受電側において、図２０に示す電力制御メッセージと付加データメッセージＲｘ−＞Ｔｘとが別々に分割可能となる。同様に、給電側において、図２０に示す電力制御スロットと付加データメッセージＲｘ−＞Ｔｘとが別々に結合可能となる。
【０２１５】
図２２は、非接触受電機器１ｇにおける通信プロセスを示すフローチャートである。図２２に示すように、ステップ２２−１において、送信すべき電力制御メッセージの有無を判断する。送信メッセージがない場合、タイムスロットＴＳ２の送信処理に移る。送信メッセージがある場合、ステップ２２−２に進み、送信メッセージの長さが１バイトか２バイトかを判断する。
【０２１６】
送信メッセージが１バイトの場合、ステップ２２−３に進む。ステップ２２−３において、当該メッセージに、１バイトメッセージ用のヘッダとエラー検出コードとを付加する。ステップ２２−５において、タイムスロットＴＳ１を用いて通信パケットを送信する。
【０２１７】
送信メッセージが２バイトの場合、ステップ２２−４に進む。ステップ２２−４において、メッセージをＭＳＢデータとＬＳＢデータとに分割し、ＭＳＢデータおよびＬＳＢデータにヘッダおよびエラー検出コードを付加する。ステップ２２−５において、タイムスロットＴＳ１を用いて通信パケットを送信した後、ステップ２２−７に進む。
【０２１８】
ステップ２２−７において、送信すべき付加データメッセージＲｘ-＞Ｔｘの有無を判断する。
【０２１９】
送信メッセージがない場合、タイムスロットＴＳ３の送信処理に移る。送信メッセージがない場合でも、あらかじめＮＵＬＬデータを送付するためのヘッダを定義しておき、そのヘッダを付加したＮＵＬＬデータを、付加データメッセージＲｘ-＞Ｔｘとして送信すれば、給電側で送信タイミングを把握することができる。
【０２２０】
電力制御情報と、受電側から給電側への付加情報とは、ともに受電側から送信されるため、ヘッダなどで情報の種別が指定できる場合には共用が可能である。すなわち、受電側から給電側に付加情報を送る必要がない場合には、代わりに電力制御情報を送ることが可能である。
【０２２１】
この場合、受電側は、１バイトの解像度を有するより多くの受給電力情報または電力誤差情報を送ることで、時間的に精度を高めることも可能である。また、二つのタイムスロットを用いて、２バイトの解像度を有する受給電力情報または電力誤差情報を分割して伝送することも可能である。
【０２２２】
ステップ２２−７における判断の結果、送信メッセージがある場合、ステップ２２−８に進む。ステップ２２−８において、送信メッセージの長さが１バイトか２バイトかを判断する。
【０２２３】
送信メッセージが１バイトの場合、ステップ２２−９に進む。ステップ２２−９において、当該メッセージに、１バイトメッセージ用のヘッダとエラー検出コードとを付加する。ステップ２２−１１において、タイムスロットＴＳ２を用いて通信パケットを送信する。
【０２２４】
送信メッセージが２バイトの場合、ステップ２２−１０に進む。ステップ２２−１０において、メッセージをＭＳＢデータとＬＳＢデータとに分割し、ＭＳＢデータおよびＬＳＢデータの各々に固有のヘッダおよびエラー検出コードを付加する。ステップ２２−１１において、タイムスロットＴＳ２を用いて通信パケットを送信した後、ステップ２２−１２に進む。
【０２２５】
ステップ２２−１２において、タイムスロットＴＳ１において、電力制御用のＭＳＢデータを送信した場合の電力制御用のＬＳＢデータの有無を判断する。
【０２２６】
電力制御用のＬＳＢデータがある場合、ステップ２２−１６に進む。ステップ２２−１６において、タイムスロットＴＳ３を用いて通信パケットを送信する。電力伝送用のＬＳＢデータがない場合、ステップ２２−１３に進む。
【０２２７】
ステップ２２−１３において、送信すべき電力制御メッセージの有無を判断する。送信メッセージがない場合、タイムスロットＴＳ４の受信処理に移り、送信メッセージがある場合、ステップ２２−１４に進む。
【０２２８】
ステップ２２−１４において、送信メッセージの長さが１バイトか２バイトかを判断する。送信メッセージが１バイトの場合、ステップ２２−１５に進む。ステップ２２−１５において、当該メッセージに、１バイトメッセージ用のヘッダとエラー検出コードとを付加する。ステップ２２−１６において、タイムスロットＴＳ３を用いて通信パケットを送信する。
【０２２９】
送信メッセージが２バイトの場合、ステップ２２−１７に進む。ステップ２２−１７において、メッセージをＭＳＢデータとＬＳＢデータとに分割し、ＭＳＢデータおよびＬＳＢデータの各々に固有のヘッダおよびエラー検出コードを付加する。ステップ２２−１６において、タイムスロットＴＳ３を用いて通信パケットを送信した後、ステップ２２−１８に進む。
【０２３０】
ステップ２２−１８において、タイムスロットＴＳ４を用いて通信パケットを受信する。ステップ２２−１９において、エラー検出コードを用いて正常に受信できたかを判定する。正常に受信できた場合、ステップ２２−２０に進む。
【０２３１】
ステップ２２−２０において、ヘッダをチェックし、ステップ２２−２１に進む。ステップ２２−２１において、ヘッダのチェック結果に応じて、受信メッセージが、１バイトメッセージであるか、２バイトメッセージのＭＳＢデータまたはＬＳＢデータであるかを判断する。送信メッセージが１バイトメッセージの場合、ステップ２２−２４に進む。ステップ２２−２４において、制御部２９は、受信された１バイトメッセージを受け取る。
【０２３２】
送信メッセージが２バイトメッセージのＭＳＢデータの場合、ステップ２２−２３に進む。ステップ２２−２３において、ＭＳＢデータを保持し、次のタイムスロットＴＳ４で受信するＬＳＢデータの受信処理に備えてステップ２２−２５に進む。次のタイムスロットでＬＳＢデータを受信した場合、ステップ２２−２４に進む。
【０２３３】
ステップ２２−２４において、受信したＬＳＢデータを保持していたＭＳＢデータと結合する。制御部２９は、結合された２バイトメッセージを受け取る。
【０２３４】
上記分割データの結合過程において、ＭＳＢデータが受信されていないのに、ＬＳＢデータが受信された場合、または、ＭＳＢデータの受信に引き続いてＬＳＢデータを受信しない場合、ステップ２２−２２において、保持していたＭＳＢデータ、または、保持していたＭＳＢデータと受信したＬＳＢデータとを破棄する。
【０２３５】
図２３は、非接触給電機器２０ｇにおける通信プロセスを示すフローチャートである。図２３に示すように、ステップ２３−１において、送信すべき付加データメッセージＴｘ-＞Ｒｘの有無を判断する。送信メッセージがない場合、ステップ２３−６に進む。送信メッセージがある場合、ステップ２３−２に進む。
【０２３６】
ステップ２３−２において、送信メッセージの長さが１バイトか２バイトかを判断する。送信メッセージが１バイトの場合、ステップ２３−３に進む。ステップ２３−３において、当該メッセージに、１バイトメッセージ用のヘッダとエラー検出コードとを付加する。ステップ２３−５において、タイムスロットＴＳ４を用いて通信パケットを送信する。
【０２３７】
送信メッセージが２バイトの場合、ステップ２３−４に進む。ステップ２３−４において、ＭＳＢデータ、ＬＳＢデータの各々に固有のヘッダ、エラー検出コードを付加する。ステップ２３−５において、タイムスロットＴＳ４を用いて通信パケットを送信した後、ステップ２３−６に進む。
【０２３８】
ステップ２３−６において、タイムスロットＴＳ１を用いて通信パケットを受信する。ステップ２３−７において、エラー検出コードを用いて正常に受信できたかを判定する。正常に受信できた場合、ステップ２３−８に進む。
【０２３９】
ステップ２３−８において、ヘッダをチェックし、ステップ２３−９に進む。ステップ２３−９において、ヘッダのチェック結果に応じて、受信メッセージが、１バイトメッセージであるか、２バイトメッセージのＭＳＢデータまたはＬＳＢデータであるかを判断する。
【０２４０】
受信メッセージが１バイトメッセージの場合、ステップ２３−１２に進む。ステップ２３−１２において、制御部２９が受信された１バイトメッセージを受け取る。受信メッセージが２バイトメッセージのＭＳＢデータの場合、ステップ２３−１１に進む。
【０２４１】
ステップ２３−１１において、ＭＳＢデータを保持し、次のタイムスロットＴＳ３でのＬＳＢデータの受信処理に備えステップ２３−１３に進む。次のタイムスロットでＬＳＢデータが受信された場合、ステップ２３−１２に進む。ステップ２３−１２において、受信したＬＳＢデータを保持していたＭＳＢデータと結合する。制御部２９は、結合された２バイトメッセージを受け取る。
【０２４２】
上記分割データの結合過程において、ＭＳＢデータが受信されていないのに、ＬＳＢデータが受信された場合、または、ＭＳＢデータの受信に続いてＬＳＢデータが受信されない場合、ステップ２３−１０において、保持していたＭＳＢデータ、または、保持していたＭＳＢデータと受信したＬＳＢデータとを破棄する。
【０２４３】
ステップ２３−１３において、タイムスロットＴＳ２を用いて通信パケットを受信し、ステップ２３−１４において、エラー検出コードを用いて正常に受信できたかを判定する。正常に受信できた場合、ステップ２３−１５に進む。ステップ２３−１５において、ヘッダをチェックし、ステップ２３−１６に進む。ステップ２３−１６において、ヘッダのチェック結果に応じて、受信メッセージが、１バイトメッセージであるか、２バイトメッセージのＭＳＢデータまたはＬＳＢデータであるかを判断する。
【０２４４】
受信メッセージが１バイトメッセージの場合、ステップ２３−１９に進む。ステップ２３−１９において、制御部２９は、受信された１バイトメッセージを受け取る。受信メッセージが２バイトメッセージのＭＳＢデータの場合、ステップ２３−１８に進む。
【０２４５】
ステップ２３−１８において、ＭＳＢデータを保持し、次のタイムスロットＴＳ２でのＬＳＢデータの受信処理に備えステップ２３−２０に進む。次のタイムスロットでＬＳＢデータが受信された場合、ステップ２３−１９に進む。ステップ２３−１９において、受信したＬＳＢデータを保持していたＭＳＢデータと結合する。制御部２９は、結合された２バイトメッセージを受け取る。
【０２４６】
上記分割データの結合過程において、ＭＳＢデータが受信されていないのに、ＬＳＢデータが受信された場合、または、ＭＳＢデータの受信に続いてＬＳＢデータが受信されない場合、ステップ２３−１７において、保持していたＭＳＢデータ、または、保持していたＭＳＢデータと受信したＬＳＢデータとを破棄する。
【０２４７】
ステップ２３−２０において、タイムスロットＴＳ３を用いて通信パケットを受信し、ステップ２３−２１において、エラー検出コードを用いて正常に受信できたかを判定する。正常に受信できた場合、ステップ２３−２２に進む。ステップ２３−２２において、ヘッダをチェックし、ステップ２３−２３に進む。ステップ２３−２３において、ヘッダのチェック結果に応じて、受信メッセージが、１バイトメッセージであるか、２バイトメッセージのＭＳＢデータまたはＬＳＢデータであるかを判断する。
【０２４８】
受信メッセージが１バイトメッセージの場合、ステップ２３−２６に進む。ステップ２３−２６において、制御部２９は、受信された１バイトメッセージを受け取る。受信メッセージが２バイトメッセージのＭＳＢデータの場合、ステップ２３−２５に進む。
【０２４９】
ステップ２３−２５において、ＭＳＢデータを保持し、次のタイムスロットＴＳ１でのＬＳＢデータの受信処理に備えステップ２３−１に進む。次のタイムスロットでＬＳＢデータが受信された場合、ステップ２３−２６に進む。ステップ２３−２６において、受信したＬＳＢデータを保持していたＭＳＢデータと結合する。制御部２９は、結合された２バイトメッセージを受け取る。
【０２５０】
上記分割データの結合過程において、ＭＳＢデータが受信されていないのに、ＬＳＢデータが受信された場合、または、ＭＳＢデータの受信に続いてＬＳＢデータが受信されない場合、ステップ２３−２４において、保持していたＭＳＢデータ、または、保持していたＭＳＢデータと受信したＬＳＢデータとを破棄する。
【０２５１】
図２３には示さないが、給電側において、タイムスロットＴＳ３を用いて、受給電力量を意味するメッセージのＭＳＢデータを示すヘッダ（例えば、図４に示す２８ｈ）を受信すると、次のタイムスロットＴＳ４での送信処理を次々回のタイムスロットＴＳ４まで延期し、同様の受信処理を行うように、あらかじめ決めておく。
【０２５２】
これにより、受電側は、タイムスロットＴＳ３とタイムスロットＴＳ４とで、それぞれ電力制御メッセージのＭＳＢデータとＬＳＢデータとを連続して送信することが可能となる。この場合、給電側に一定の送信機会を保証するため、受電側が連続してメッセージを送信するのは一定時間または一定周期に１回に限定するというルールを設定する。
【０２５３】
ここまでは、２バイトメッセージをＭＳＢデータとＬＳＢデータに分割する場合を例に説明してきた。しかし、本実施の形態は、３バイト以上のデータを分割して送る場合にも適用可能である。
【０２５４】
例えば、３バイトメッセージを３分割して送る場合には、あらかじめ先頭の１バイトのデータ（１／３）を送るフレームのヘッダを（３８ｈ）、２バイト目のデータ（２／３）を送るフレームのヘッダを（３９ｈ）、３バイト目のデータ（３／３）を送るフレームのヘッダを（３Ａｈ)とそれぞれ定義する。
【０２５５】
これにより、受信側は、何バイトのデータの受信がいつ開始され、いつ終了するか、および、実際に受信されたかを確実に把握することができる。その結果、受信途中に伝送エラーが発生した場合に、受信側は、その時点で破棄すべきデータを特定することが可能となる。
【０２５６】
なお、本分割通信方法は、さらに長いメッセージに対しても適用可能である。例えば５〜７バイトのメッセージを三分割し、三つのタイムスロットを用いて送信することも可能である。それ以上に長いメッセージの場合、３バイト毎に分割されたデータを送信するタイムスロットを利用すればよい。
【０２５７】
また、本実施の形態では、一つのタイムスロットが１バイトメッセージを辛うじて通信可能な長さの期間であると定義したが、これに限定されない。より高速な通信方法を用いた場合、一つのタイムスロットで通信可能なメッセージ長は増加する。例えば、一つのタイムスロットで２バイトのデータが通信可能な場合、メッセージを２バイト毎に分割すれば同様の効果が得られる。
【０２５８】
ここで、入力部および表示部を備えた入力表示部が、受電側に設けられるか給電側に設けられるに応じて、タイムスロットの使い方が変わることについて、図２４Ａ〜図２４Ｄを用いて説明する。
【０２５９】
図２４Ａに示すように、入力表示部が設けられた受電機器を、入力表示部が設けられない給電機器に載置した場合、図７の状態遷移図に示す給電状態Ｓ４ａにおいて、受給電力情報および電力誤差情報以外の機器を制御するための付加情報を通信することが不要となる。そのため、すべてのタイムスロットを電力制御メッセージに割り当てることが可能となる。
【０２６０】
図２４Ｃに示すように、操作表示部が設けられない受電機器を、入力表示部が設けられた給電機器に載置した場合、受電側のオン、オフ情報と、温度、回転速度、時間などの設定に必要な付加情報とを、給電側から受電側に送信するための付加データメッセージＴｘ−＞Ｒｘと、温度、回転速度、時間などの通知に必要な付加情報を受電側から給電側に送信するための付加データメッセージＲｘ−＞Ｔｘとが必要となる。
【０２６１】
図２４Ｄに示すように、入力表示部が設けられた受電機器を、入力表示部が設けられた給電機器に載置した場合、一方から他方への操作と他方の情報の表示とを互いに可能とするためには、付加情報の通信のためのタイムスロットを設ける必要がある。
【０２６２】
図２４Ｂに示すように、入力表示部が設けられない受電機器を、入力表示部が設けられない給電機器に載置した場合、安全面の配慮から電力伝送を行わないことが望まれる。
【０２６３】
なお、負荷１１の代わりにＡＣ出力端子（アウトレット）を備えた非接触受電機器も利用可能である。このような非接触受電機器は、上記ＡＣ出力端子にＡＣ入力プラグが挿入された他の電気機器に電力を供給する。
【０２６４】
具体的な例としては、非接触給電機器を内蔵するテーブル、キッチンカウンタ、または、ＩＨコンロの上で使用可能な、一般的な電気機器に電力を供給するための汎用の非接触テーブルタップ、または、特定の電気機器に電力を供給するための専用の非接触受電ジャケットなどが考えられる。電気機器には通常、入力表示部が設けられるため、この場合、上記四つの組み合わせのうち、図２４Ａに示す場合に該当する。
【０２６５】
図７の状態遷移図に示す識別状態／設定状態Ｓ３ａにおいて、受電機器、給電機器の各々が入力表示部を備えるか否かによって、図２４Ａ〜図２４Ｄに示すタイムスロット割り当てのいずれかを選択する。これにより、安全性、効率性、および、利便性が向上する。
【０２６６】
（実施の形態４の変形例）
図２５は、実施の形態４の変形例に係る非接触電力伝送システム１００ｈのブロック構成図である。本変形例を説明するための図面において、既出の図面と同一または相当する部分には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０２６７】
図２５に示すように、非接触電力伝送システム１００ｈは、以下の点で図１９に示す非接触電力伝送システム１００ｆと異なる。
【０２６８】
非接触受電機器１ｈは、メッセージ分割部５の代わりに、メッセージ分割部５ａ、５ｂを有する。非接触給電機器２０ｈは、メッセージ結合部２４の代わりに、メッセージ結合部２４ａ、２４ｂを有する。
【０２６９】
本構成によれば、非接触電力伝送システム１００ｈは、実施の形態４と同様の双方向通信機能を有し、実施の形態３の変形例と同様の二系統の非接触電力伝送機能を有するものである。
【０２７０】
（実施の形態５）
図２６は、本実施の形態に係る非接触電力伝送システム１００ｉのブロック構成図である。本実施の形態を説明するための図面において、既出の図面と同一または相当する部分には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０２７１】
図２６に示すように、非接触電力伝送システム１００ｉは、下記の点で図２５に示す非接触電力伝送システム１００ｈと異なる。
【０２７２】
非接触受電機器１ｉは、インターネット通信部１４と入力表示部１５とをさらに備え、メッセージ結合部１３の代わりに、メッセージ結合部１３ａおよびメッセージ結合部１３ｂを有する。非接触給電機器２０ｉは、インターネット接続部３４をさらに備え、メッセージ分割部３２の代わりに、メッセージ分割部３２ａおよびメッセージ分割部３２ｂを備える。
【０２７３】
すなわち、メッセージ結合部１３ａ、１３ｂは受電側メッセージ結合部であり、メッセージ分割部３２ａ、３２ｂは給電側メッセージ結合部である。
【０２７４】
本実施の形態において、使用者が、入力表示部１５を操作して、インターネット上のサーバにアクセスし、料理のレシピなどの情報をダウンロードして、入力表示部１５に表示する例を説明する。
【０２７５】
インターネット接続部３４は、ＷｉＦｉ、イーサネット（登録商標）などの機能を有し、インターネットに接続する。本実施の形態では、上述の実施の形態より格段に多くの情報が通信されるため、電力制御のために上述の実施の形態とは異なる工夫が必要となる。
【０２７６】
本実施の形態はこの課題を解決するものであり、動的に割り当てたタイムスロットの各々において、１タイムスロットで伝送できない長さのメッセージを分割して伝送するとともに、１タイムスロットの時間幅を動的に調節するものである。
【０２７７】
まず、動的タイムスロット割り当てについて説明する。非接触受電機器１ｉが、ブレンダなどモータを備えた機器の場合、電力制御に必要なメッセージを頻繁に通信する必要がある。非接触受電機器１ｉが、トースタなどヒータを備えた機器の場合、それほど頻繁に通信する必要がない。
【０２７８】
非接触受電機器１ｉが、サーモスタットでヒータを制御する機器の場合、または、ミル付きコーヒーメーカのようにモータ制御とヒータ制御とが切り替わる機器などの場合、調理工程で電力制御に必要なメッセージ通信の頻度が変化する。
【０２７９】
本実施の形態では、非接触受電機器１ｉの負荷１１の特性に応じて、タイムスロット割り当てを動的に変更する。
【０２８０】
図２７は、本実施の形態における動的タイムスロット割り当ての一例を示す図である。図２７は、図２０に示すタイムスロット割り当てのパターンとは異なり、同じ時間内の電力制御メッセージの割合を半分にし、その代わり、付加データメッセージＴｘ−＞Ｒｘの出現割合を倍にしたものである。
【０２８１】
具体的には、例えば、連続する１２個のタイムスロットにおいて、電力制御メッセージのために１タイムスロットを、付加データメッセージＲｘ−＞Ｔｘのために３タイムスロットを、付加データメッセージＴｘ−＞Ｒｘのために８タイムスロットを、それぞれ割り当てるなどが考えられる。これ以外の設定も利用可能である。
【０２８２】
制御部２９は、負荷１１の属性（モータ、ヒータなど）、特性（回転数、ヒータ出力など）、調理パターン（属性または特性の時間変化）に応じて、タイムスロット割り当てに関する複数の選択肢を有するようプログラムされている。制御部２９は、非接触受電機器１ｉに設けられた負荷１１に応じて、プログラムされた複数の選択肢から一つの選択肢を決定する。
【０２８３】
これにより、調理時の電力制御に必要な数のタイムスロットを確保した上で、例えば、インターネットからのレシピ情報のダウンロードに、できる限り割り当てることが可能となる。
【０２８４】
図２６に示すように、本実施の形態は、二重化された受電側のメッセージ分割部およびメッセージ結合部、給電側のメッセージ分割部およびメッセージ結合部を有する。インターネットのＩＰパケットも、付加データメッセージとして伝送できるサイズに分割、結合され、複数の付加データメッセージとして伝送される。電力制御メッセージは、電力制御のために必要最小限のタイムスロットを用いて伝送される。
【０２８５】
次に、タイムスロットの時間幅の動的調節について、図２８を用いて説明する。
【０２８６】
メッセージ通信をゼロクロス近傍で行うのは、非接触電力伝送のための磁界によるメッセージ通信への影響を避けるためである。その影響の度合いは、伝送される電力に応じて変化する。
【０２８７】
そのため、供給電力量に応じて、タイムスロットの時間幅を調節し、供給電力が小さい時間帯にはより多くの情報を伝送するよう、タイムスロットの時間幅を拡大する。具体的には、供給電力量に応じて何段階かのタイムスロット幅をあらかじめ決めておき、給電側において、供給電力に応じたタイムスロットの時間幅を決定する。
【０２８８】
供給電力がゼロとなる時間帯を有する調理パターンの場合、その時間帯においては、電力制御は不要であるため、常にメッセージ通信が可能である。図２９は、非接触電力伝送システム１００ｉの状態遷移図であり、調理パターンを加味した動的タイムスロット割り当てにおける状態遷移を示す。
【０２８９】
図２９に示すように、本実施の形態における状態遷移図は、図７に示す状態遷移に加えて、給電休止状態Ｓ５をさらに備える。給電休止状態Ｓ５は、例えば調理パターンの中で供給電力が不要な時間帯において遷移する状態である。
【０２９０】
制御部２９により出力される、高周波電源部２５に供給電力の停止を指示するための信号に応答して、給電通信部２２ｄが分割通信方法を伴わない従来の通信を行うとき、非接触電力伝送システム１００ｉは給電休止状態Ｓ５に移行する。
【０２９１】
給電休止状態Ｓ５では、電力伝送による影響がなく、常にメッセージ通信が可能であるため、インターネットからの情報のダウンロードはこの状態において行われる。
【０２９２】
なお、本実施の形態に係る分割通信方法は、さらに長いメッセージに対しても適用可能である。例えば５〜７バイトのメッセージを三分割し、三つのタイムスロットを用いて送信することも可能である。それ以上に長いメッセージの場合、３バイト毎に分割されたデータを送信するタイムスロットを利用すればよい。
【０２９３】
また、本実施の形態では、一つのタイムスロットが１バイトメッセージを辛うじて通信可能な長さの期間であると定義したが、これに限定されない。より高速な通信方法を用いた場合、一つのタイムスロットで通信可能なメッセージ長は増加する。例えば、一つのタイムスロットで２バイトのデータが通信可能な場合、メッセージを２バイト毎に分割すれば同様の効果が得られる。
【０２９４】
以上、本開示の非接触電力伝送システムによれば、非接触電力伝送によるノイズの影響を受けることなく、非接触受電機器と非接触給電機器との間で、情報量の大きい通信を精度よく行うことができる。
【０２９５】
本開示の非接触電力伝送システムによれば、ゼロクロス点近傍で一度に通信されるメッセージのサイズが、非接触受電機器が受電する最大電力に応じて可変である。これにより、最大電力のより小さい受電機器との間では、所定時間においてより多くのメッセージの通信が可能となる。
【０２９６】
本開示の非接触電力伝送システムによれば、応答メッセージの要求に対して応答メッセージが正常に返送されない場合、ゼロクロス点近傍で一度に通信する情報のサイズを小さくする。すなわち、通信環境に応じて通信する情報のサイズが調整可能である。
【０２９７】
本開示の非接触電力伝送システムによれば、非接触給電機器から非接触受電機器への給電状態の場合に、メッセージの分割、または、ゼロクロス点近傍での通信が行われる。これにより、給電状態以外の状態における通信をより効率よく行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０２９８】
以上のように、本開示は、非接触給電機器、非接触受電機器、および、非接触電力伝送システムにおいて適用可能である。
【符号の説明】
【０２９９】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ，１ｉ，４０１  非接触受電機器
２  受電部
３ａ，３ｃ，２２ａ，２２ｃ  通信部
３ｂ，３ｄ  受電通信部
４，２３  ゼロクロス検出回路
５，５ａ，５ｂ，３２，３２ａ，３２ｂ  メッセージ分割部
６，９ｂ，９ｄ，２６，２７ｂ，２７ｄ，４０５ａ，４０５ｂ，４２１，４２２  共振回路
７  出力インバータ部
８ａ，２８ａ，８ｃ，２８ｃ，４２３  通信回路
８ｂ，８ｄ  電源回路
９ａ，２７ａ，９ｃ，２７ｃ  共振回路
１０，２９  制御部
１１  負荷
１３，１３ａ，１３ｂ，２４，２４ａ，２４ｂ  メッセージ結合部
１４  インターネット通信部
１５，３３  入力表示部
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆ，２０ｇ，２０ｈ，２０ｉ，４２０    非接触給電機器
２１  給電部
２５，２８ｂ，２８ｄ  高周波電源部
３０  商用電源
３４  インターネット接続部
５１  天板
１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ  非接触電力伝送システム
３０１  ベースステーション
３０２  モバイル機器
３０６ａ，３０６ｂ  電力変換ユニット
３０４ａ，３０４ｂ  パワートランスミッタ
３０７  パワーピックアップユニット
３０５  パワーレシーバ
３０８ａ，３０８ｂ，３０８ｃ  通信制御ユニット
３０９  負荷
３２１  プリアンブル
３２２  ヘッダ
３２３  メッセージ
３２４  チェックサム
【図１】
2016035333.tif 000003
【図２Ａ】
2016035333.tif 000004
【図２Ｂ】
2016035333.tif 000005
【図２Ｃ】
2016035333.tif 000006
【図３】
2016035333.tif 000007
【図４】
2016035333.tif 000008
【図５Ａ】
2016035333.tif 000009
【図５Ｂ】
2016035333.tif 000010
【図６】
2016035333.tif 000011
【図７】
2016035333.tif 000012
【図８】
2016035333.tif 000013
【図９】
2016035333.tif 000014
【図１０】
2016035333.tif 000015
【図１１】
2016035333.tif 000016
【図１２Ａ】
2016035333.tif 000017
【図１２Ｂ】
2016035333.tif 000018
【図１２Ｃ】
2016035333.tif 000019
【図１３】
2016035333.tif 000020
【図１４】
2016035333.tif 000021
【図１５】
2016035333.tif 000022
【図１６Ａ】
2016035333.tif 000023
【図１６Ｂ】
2016035333.tif 000024
【図１６Ｃ】
2016035333.tif 000025
【図１７】
2016035333.tif 000026
【図１８】
2016035333.tif 000027
【図１９】
2016035333.tif 000028
【図２０】
2016035333.tif 000029
【図２１】
2016035333.tif 000030
【図２２】
2016035333.tif 000031
【図２３】
2016035333.tif 000032
【図２４Ａ】
2016035333.tif 000033
【図２４Ｂ】
2016035333.tif 000034
【図２４Ｃ】
2016035333.tif 000035
【図２４Ｄ】
2016035333.tif 000036
【図２５】
2016035333.tif 000037
【図２６】
2016035333.tif 000038
【図２７】
2016035333.tif 000039
【図２８】
2016035333.tif 000040
【図２９】
2016035333.tif 000041
【図３０】
2016035333.tif 000042
【図３１】
2016035333.tif 000043
【図３２】
2016035333.tif 000044
【図３３】
2016035333.tif 000045
【図３４】
2016035333.tif 000046
【図３５】
2016035333.tif 000047
【国際調査報告】
2016035333.tif 000048
2016035333.tif 000049