(57)【要約】【課題】  柔軟性、接着性、溶剤溶出性、圧縮永久歪み性に優れる熱可塑性重合体組成物および複合成形体を提供する。【解決手段】    エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンからなるマルチブロック共重合体を主体とし、かつ示差走査熱量計により測定された融点が１１０℃以上であるオレフィン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂１質量部〜１２０質量部を含有することを特徴とする熱可塑性重合体組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンからなるマルチブロック共重合体を主体とし、かつ示差走査熱量計により測定された融点が１１０℃以上であるオレフィン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂１質量部〜１２０質量部を含有することを特徴とする熱可塑性重合体組成物。
【請求項２】
リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂の曲げ弾性率が２０ＭＰａ〜４００ＭＰａである請求項１に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項３】
リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂がメタロセン系触媒を用いて重合された軟質ポリプロピレン系樹脂である請求項１または２に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性重合体組成物からなる弾性層と、ポリプロピレン系樹脂からなる樹脂層とから形成される複合成形体であって、前記弾性層と前記樹脂層との接合部は熱融着により接合されている複合成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性重合体組成物および複合成形体に関し、詳しくは、柔軟性、接着性、溶剤溶出性、圧縮永久歪み性に優れる熱可塑性重合体組成物および複合成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性エラストマーは常温でゴム弾性を有し、柔軟性、成形性などの物性に優れ、低比重であり、またリサイクル性にも優れることから、近年、環境汚染などの問題とも相俟って、加硫ゴムやポリ塩化ビニルの代替として、自動車部品、工業用品、雑貨、スポーツ用途などの広範囲の分野において使用されるようになっている。
熱可塑性エラストマーの中でも、エチレンを主体とするブロック共重合タイプのオレフィン系熱可塑性エラストマーは、柔軟性、耐熱性、耐熱圧縮永久歪み、リサイクル性などに優れる点から広く使用されている。その中で、安全性が高く安価で成形性に優れるポリプロピレン系樹脂に柔軟性とグリップ感を付与させるため、オレフィン系熱可塑性エラストマーにはポリプロピレン系樹脂との熱成形による熱融着性が必要とされる。
エチレンを主体とするブロック共重合体タイプのオレフィン系熱可塑性エラストマーに関して、特許文献１や特許文献２に記載されている組成物が提案されている。しかしながら、特許文献１や２に記載された組成物からなる成形体は、柔軟性と耐熱性との両立が困難である問題を有していて十分に満足できるものではなく、特にポリプロピレン系樹脂との接着特性が劣る問題があり、複合成形体の耐剥離特性の向上の点で課題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５０４９９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２６６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、柔軟性、接着性、溶剤溶出性、圧縮永久歪み性に優れる熱可塑性重合体組成物および複合成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成した本発明は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンからなるマルチブロック共重合体を主体とし、示差走査熱量計により測定された融点（以下、ＤＳＣ融点と称する場合がある。）が１１０℃以上であるオレフィン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂１質量部〜１２０質量部を含有することを特徴とする熱可塑性重合体組成物である。
また本発明の好ましい形態の１つとして、リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂の曲げ弾性率が２０〜４００ＭＰａである熱可塑性重合体組成物も包含する。
さらに本発明の好ましい形態の１つとして、リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂がメタロセン系触媒を用いて重合された軟質ポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする熱可塑性重合体組成物も包含する。
加えて本発明は、前記熱可塑性重合体組成物から形成される弾性層と、ポリプロピレン系樹脂からなる樹脂層とから形成される複合成形体であって、前記弾性層と前記樹脂層との接合部が熱融着により接合されている複合成形体も包含する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の熱可塑性重合体組成物および複合成形体は、良好な柔軟性、接着性、溶剤溶出性、圧縮永久歪み性を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、オレフィン系熱可塑性エラストマーとリアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂とを含有することを特徴とする。
【０００８】
＜オレフィン系熱可塑性エラストマー＞
本発明の熱可塑性重合体組成物を構成するオレフィン系熱可塑性エラストマーは、エチレンと炭素数３〜２０のα―オレフィンからなるマルチブロック共重合体が主体としてなる。
【０００９】
マルチブロック共重合体は、第１のオレフィン重合触媒（ａ）と、同等の重合条件下で触媒（ａ）によって調製されるポリマーとは化学的性質又は物理的性質が異なるポリマーを調製可能な第２のオレフィン重合触媒（ｂ）と、重合条件下で、組成物中に含まれる触媒の少なくとも２つの活性触媒部位を行き来することが可能な鎖シャトリング剤（ｃ）を組み合わせて、エチレンと炭素数３〜２０のα―オレフィンとが重合されることで得られる。
【００１０】
前記炭素数３〜２０のα―オレフィンとしてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなどの直鎖状α―オレフィン、４−メチル１−ペンテン、４−メチル１−ヘキセン、４，４−ジメチル１−ペンテンなどの分岐状α―オレフィンなどが挙げられるが、これらの中でプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなどの直鎖状α―オレフィンが好ましく、中でも１−オクテンがより好ましい。これらのα―オレフィンは１種でもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
【００１１】
マルチブロック共重合体は、エチレンブロックをＡ、α―オレフィンブロックをＢとした場合、Ａ−Ｂのジブロックであってもよく、Ａ−Ｂ−Ａのトリブロックであってもよく、（Ａ−Ｂ）ｎ（ｎ≧２）もしくは（Ａ−Ｂ―Ａ）ｎ（ｎ≧２）のマルチブロックであってもよいが、マルチブロックであることが、耐熱性の観点より好ましい。
【００１２】
マルチブロック共重合体のセグメントの構成数（いわゆるブロック数）としては、２以上であることが重要であり、耐熱性の点から３以上であることが好ましい。
【００１３】
得られるマルチブロック共重合体は、前記マルチブロック共重合体の重量平均分子量を数平均分子量で割った値で示した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）では１．０以上３．０未満が好ましい。分子量分布が３．０以上であると、溶剤溶出性が悪化するとともに、接着性にも劣る。
【００１４】
本発明の熱可塑性重合体組成物を構成するオレフィン系熱可塑性エラストマーはエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンからなるマルチブロック共重合体を主体とすることが重要であるが、オレフィン系熱可塑性エラストマー中におけるマルチブロック共重合体の割合は５５質量％以上であることが柔軟性、溶剤溶出性の点から好ましく、７５質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが更に好ましい。
【００１５】
上記質量割合を超えない範囲で、前記マルチブロック共重合体以外の物質がオレフィン系熱可塑性エラストマーとして含有されていてもよい。具体的には、スチレン系熱可塑性エラストマー等が本発明の熱可塑性重合体組成物および複合成形体の特徴が阻害されない範囲で含有されていてもよい。
【００１６】
本発明におけるオレフィン系熱可塑性エラストマーは、示差走査熱量計により測定された融点（以下、ＤＳＣ融点と記載する場合もある。）が１１０℃以上であることが、得られる熱可塑性重合体組成物の耐熱性を確保する上で重要である。ＤＳＣ融点が１１０℃未満であると、得られる熱可塑性重合体組成物の耐熱性が劣る。またオレフィン系熱可塑性エラストマーのＤＳＣ融点は１３０℃以下であることが好ましい。１３０℃を超えると成形性の点で好ましくない。
【００１７】
なお、ＤＳＣ融点は、示差走査熱量計を用いて、下記の条件により測定し得られた吸熱ピークトップ時の温度を融点とすることにより求めることができる。
融点測定用サンプルの質量              ：  １０ｍｇ
融点測定時の示差走査熱量計の昇温速度  ：  １０  ℃／分
測定温度の範囲                        ：  室温から２００℃
【００１８】
本発明におけるオレフィン系熱可塑性エラストマーは上記の構成を満足している限りでは、市販品を使用しても良い。具体例としては、ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー社製の商品名「ＩＮＦＵＳＥ（インフューズ）」（登録商標）シリーズ等が挙げられる。
【００１９】
＜リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂＞
本発明の熱可塑性重合体組成物は、リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂を含有することが重要である。  
ここでリアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂とは、プロピレン系モノマーを重合してポリプロピレン系重合体を得た後、ポリプロピレン系重合体にさらにゴム部を多段階重合することで、重合後もポリプロピレン系重合体の部分とゴム部との両方を有する軟質ポリプロピレン系樹脂である。
【００２０】
本発明におけるリアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂のポリプロピレン系重合体の部分については、ポリプロピレンを主体とした重合体であれば、プロピレンのみからなる重合体であってもよく、プロピレンと他のポリオレフィンとのランダム共重合体であってもよい。その中でもプロピレンのみからなる重合体、またはプロピレンとエチレンとからなるランダム共重合体であることが、接着性、溶剤溶出性の点から好ましい。
【００２１】
本発明におけるリアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂のゴム部分については、得られる熱可塑性重合体組成物が本願の所望の目的を満足する限りにおいては限定されるものではないが、耐熱性と柔軟性とを両立する観点から、エチレン重合体またはエチレン−プロピレン共重合体からなることが好ましい。
【００２２】
軟質ポリプロピレン系樹脂を製造する方法としては、（１）少量のα―オレフィンを共重合する方法、（２）ゴム成分を機械的にブレンドする方法、（３）プロピレンを主成分とする重合を第一段階で行い、プロピレンとプロピレン以外のエチレン及び／又はα―オレフィンを共重合させる、リアクタータイプの方法などが一般的に知られている。（１）の方法は、柔軟性に劣り、（２）の方法は、単純ブレンドであり、ゴム部分の分散性が悪く、溶剤溶出性に劣る。（３）のリアクタータイプの重合方法で得られたリアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂は耐熱性や溶剤溶出性に優れることから、本発明の熱可塑性重合体組成物がリアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂を一成分として含有することは重要である。
【００２３】
リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂の重合方法としては、第一および第二の工程を用いて重合が行われることが好ましい。すなわち、触媒を用いて第一工程で結晶性ポリプロピレンを重合した後、同じく触媒を用いて第二工程で結晶性ポリプロピレンにゴム部を重合することが柔軟性、溶剤溶出性の点で好ましい。
【００２４】
リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂の重合時に前記第１工程および第２工程に使用する触媒は、チーグラーナッタ触媒およびメタロセン触媒が好ましく挙げられ、その中でもメタロセン触媒がより好ましい。チーグラーナッタ触媒系では、分子量分布が広く、低結晶、低分子量成分を多く生成することでべたつきが発生し、溶剤溶出性が悪化する。メタロセン触媒としては、例えば、メタロセン化合物とアルミノキサンとを含むメタロセン均一混合触媒、微粒子状の担体上にメタロセン化合物が担時されたメタロセン担持型触媒等が挙げられる。
【００２５】
リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂の重合方法は、溶媒重合プロセス、バルク重合プロセス、気相重合プロセスが挙げられ、製造コスト、品質の面から気相重合プロセスが好ましい。
【００２６】
多段階で重合を行う連続重合法においては、反応槽内の滞留時間に分布があるため、生成ポリマーの不均一性が発現し、溶融混練時の分散不良を起こし、成形体にフィッシュアイと呼ばれる異物を発生させる。上記の不具合を改良させるために、リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂の重合時には、循環型反応機を使用することが好ましく、その中でも、横型多室攪拌気相重合反応器を使用することが好ましい。
【００２７】
本発明におけるリアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂の曲げ弾性率は、２０ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内にあることが好ましい。より好ましくは１００ＭＰａ〜３００ＭＰａである。曲げ弾性率が４００ＭＰａを超えると、得られる熱可塑性重合体組成物の柔軟性が劣り好ましくなく、２０ＭＰａ未満であると、耐熱性が劣るため好ましくない。
【００２８】
リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量を数平均分子量で割った値で示した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）では１．０以上８．０未満が好ましく、１．０以上３．５未満であることが耐熱性の点から最も好ましい。分子量分布が８．０以上であると、柔軟性、耐熱性、溶剤溶出性が悪化する。
【００２９】
本発明の熱可塑性重合体組成物においては、前記の成分以外の任意成分として、必要に応じ、当該組成物の特性を損なわない範囲で、架橋剤、架橋助剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑材、着色剤、抗菌剤、発泡剤等を適宜含有させることができる。
【００３０】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンからなるマルチブロック共重合体を主体とし、ＤＳＣ融点が１１０℃以上であるオレフィン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂が１〜１２０質量部であることが重要である。上記範囲内であることにより、柔軟性、接着性、溶剤溶出性、圧縮永久歪み性のバランスの取れた熱可塑性重合体組成物を得ることが可能となる。１０質量部〜１００質量部であることがより好ましく、１０〜８０質量部であることがさらに好ましい。
【００３１】
本発明により得られる熱可塑性重合体組成物のタイプＡ硬度については、５０〜８５の範囲内にあることが好ましい。より好ましくは５０〜８０の範囲内である。タイプＡ硬度が８５を超える場合は得られる熱可塑性重合体組成物が硬くなり、柔軟性の寄与が少ない。逆に５０を下回る場合には、耐熱性及び溶剤溶出性が劣るため好ましくない。
【００３２】
一方、食品用途に本発明の熱可塑性重合体組成物が用いられる場合では、油脂、脂肪性食品の使用に耐えうるため、ｎ−ヘプタン、ｎ−ヘキサンなどによる溶剤溶出量が低いことが非常に好ましい。挙げられる規格として、例えば厚生労働省告示２０１号に記載により、ｎ−ヘプタンの溶出試験で１５０ｐｐｍ以下（使用温度が１００℃以下のもの）であることが非常に好ましい。
【００３３】
＜複合成形体＞
また、本発明の熱可塑性重合体組成物が接着性に優れる特徴を生かして、本発明の熱可塑性重合体組成物を弾性層とし、別の樹脂からなる樹脂層とを成形してなる複合成形体を形成して、熱可塑性樹脂組成物に別の樹脂が有する特徴を付与することも可能である。
【００３４】
本発明の複合成形体の樹脂層を構成する樹脂としては、熱可塑性重合体組成物の効用を妨げない範囲においては限定されるものではないが、弾性層と樹脂層との接合性や親和性などを考慮すると、ポリオレフィン系樹脂やポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂などが好ましく用いられ、その中でもポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等に代表されるポリオレフィン系樹脂が好ましく用いられる。そしてポリオレフィン系樹脂の中ではポリプロピレン系樹脂が剛性が高く、かつ軽量性に優れる点で好ましく用いられ、ポリプロピレン系樹脂の中でもホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、これらの無水マレイン酸変性物などが更に好ましく用いられる。最も好ましくは、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレンである。
【００３５】
＜熱可塑性重合体組成物の調製＞
本発明の熱可塑性重合体組成物を調製する方法としては、通常の熱可塑性樹脂組成物や熱可塑性エラストマー組成物の調製に用いられている方法を採用することができる。具体的には単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、加熱ロール、各種ニーダー等の溶融混練機を用い、オレフィン系熱可塑性エラストマーとリアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂、及び必要に応じて用いられる他の成分、更には各種添加成分からなる混合物を溶融混練することにより、調製することができる。前記のようにして調製された本組成物は、柔軟性、流動性（成形加工性）、溶剤溶出性、耐熱性のいずれにも優れており、シート、フィルム、チューブ、中空成形体、型成形体、その他各種成形体に成形し、種々の用途に用いることができる。成形方法としては、従来公知の方法、例えば押出成形、射出成形、中空成形、圧縮成形、プレス成形、カレンダー成形等の方法を採用することができる。
【００３６】
＜複合成形体の調製＞
本発明の複合成形体においては、樹脂層と弾性層が一体的に熱融着されていれば、複合成形体を形成する方法は制限されず、その形状も任意の立体的な形状であってもよい。樹脂層と弾性層とを一体的に熱融着させて複合する方法としては、インサート射出成形、二色射出成形又はコアバック射出成形などの複合体を成形する通常の射出成形により製造したり、プレス成形、共押出などにより、溶融圧着する方法が挙げられる。このようにして得られた複合成形体は、弾性層と樹脂層が一体的に融着されており、界面の接着強度が高いという特徴を有している。
【実施例】
【００３７】
次に、本発明を実施例により、更に詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。なお、各例における物性評価は、以下に示す方法で行った。
（１）硬度
実施例及び比較例で得られた熱可塑性重合体組成物を２３０℃で射出成形することによって厚さ２ｍｍのシートを得た。このシートを用いて、ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠してＪＩＳ−Ａ硬度を測定し、柔軟性の指標とした。
（２）ＭＦＲ
実施例及び比較例で得られた熱可塑性重合体組成物を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して２３０℃、２１Ｎ荷重条件でのＭＦＲ（ｇ／１０分）を測定し、流動特性の指標とした。
（３）比重
実施例および比較例で得られた熱可塑性重合体組成物を用いて、上記（１）と同様に射出成形することによって厚さ２ｍｍのシートを得た。このシートを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠し、２３℃の条件下で比重を測定した。
（４）破断強度、破断伸度
実施例及び比較例で得られた熱可塑性重合体組成物を２３０℃で射出成形することによって厚さ２ｍｍのシートを得た。このシートよりＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠したダンベル３号型の試験片を打ち抜いて作製し、引張試験を２３℃の温度条件および５００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度条件下で実施して破断強度、破断伸度を測定した。
（５）圧縮永久歪み
実施例および比較例で得られた熱可塑性重合体組成物を２３０℃で射出成形することによって厚さ２ｍｍのシートを得た。このシートより、直径２９．０ｍｍ×厚さ１２．５ｍｍの圧縮永久歪み測定用の試験片を作製し、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準じて、７０℃の条件下で、圧縮変形量２５％で２４時間放置した後の圧縮永久歪みを測定し、耐熱性の指標とした。
（６）溶剤溶出量
厚生労働省告示２０１号に規定されるｎ−ヘプタンによる溶出試験（１００℃以下の試料）に準拠して蒸発残留物を測定した。蒸発残留物が１５０ｐｐｍ以下であれば○、蒸発残留物が１５０ｐｐｍを超えれば×とした。
（７）樹脂層と弾性層の接着性
実施例および比較例で得られた複合成形体（樹脂層：厚さ４ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ、弾性層：厚さ３ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ２００ｍｍ）をインストロン万能試験機を用いて、５０ｍｍ／分の速度で１８０°引張試験を行い、複合成形体破断時の荷重を複合成形体の試験片の幅で除した破断強度により評価した。
さらに、１８０°引張試験後の複合成形体の状態が、樹脂層が破断した材料破壊の状態であるか、樹脂層と弾性層との界面が剥離した界面剥離の状態であるか、いずれであるかを目視で確認した。
（８）耐熱性
実施例および比較例で得られた熱可塑性重合体組成物の射出成形シートを１００℃の条件下で、１時間熱したシートを観察し、収縮率が１０％未満である場合は○、収縮率が１０％以上２０％未満である場合は△、収縮率が２０％以上である場合は×として、耐熱性の指標とした。【００３８】
＜実施例１〜７及び比較例１〜６＞
上記に示す各成分を下記の表１〜３に示す配合にしたがって、ヘンシェルミキサーを使用して予め一括して混合し、二軸押出機（フリージアマクロス社製ＮＲ−２４６）に供給して２３０℃で混練した後、ストランド状に押出し、切断して、ペレット状の熱可塑性重合体組成物を調製した。得られた熱可塑性重合体組成物のＭＦＲを測定し、測定結果を表１〜３に示した。次に得られた上記ペレット状の熱可塑性重合体組成物から、射出成形機（日精樹脂工業社製ＦＥ１２０）を使用して、シリンダー温度２３０℃、金型温度４０℃の条件下で所定の熱可塑性重合体組成物シートを作製し、硬度、比重、引張破断強度、破断伸度、圧縮永久歪み、溶剤溶出性、耐熱性を上記した方法で測定した。
一方、プロピレン系樹脂（プライムポリマー社製プライムポリプロＪ１０６Ｇ）を用い、シリンダー温度２３０℃、金型温度６０℃に設定した上述の射出成型機により、樹脂層（厚さ４ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ）を成形した。次に、上述の射出成型機に厚さ７ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ２００ｍｍの成形品を与える金型を取り付け、上述の得られた樹脂層（厚さ４ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ）を金型にインサートし、シリンダー温度２３０℃、金型温度４０℃に設定し、上記により得られた熱可塑性重合体組成物を射出成形して、上記熱可塑性重合体組成物からなる弾性層と上記樹脂層とから形成される複合成形体を調製した。さらに得られた複合成形体の接着強度を上記した方法で測定した。結果を表１〜３に示す。【００３９】
【表１】
2015137221.tif 000002
【００４０】
【表２】
2015137221.tif 000003
【００４１】
【表３】
2015137221.tif 000004
【００４２】
実施例および比較例で用いた各成分は次のとおりである。
＜オレフィン系ブロック共重合体１＞
オレフィン系熱可塑性エラストマー（エチレンと１−オクテンからなるマルチブロック共重合体）： ＩＮＦＵＳＥ９５００（ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー社製、ＭＩ＝５．０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２１Ｎ）、ＤＳＣ融点１２２℃、硬度（ＴｙｐｅＡ）７６）
＜オレフィン系ブロック共重合体２＞
オレフィン系熱可塑性エラストマー（エチレンと１−オクテンからなるマルチブロック共重合体）：  ＩＮＦＵＳＥ９５０７（ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー社製、ＭＩ＝５．０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２１Ｎ）、ＤＳＣ融点１１９℃、硬度(ＴｙｐｅＡ)５９）【００４３】
＜リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂１＞
メタロセン系リアクター型ＴＰＯ（エチレンとプロピレンからなる共重合体）：ウエルネックスＳＴＲ０６５１（日本ポリプロ社製、ＭＩ＝２０ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２１．１８Ｎ）、曲げ弾性率＝２７０ＭＰａ）
＜リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂２＞
メタロセン系リアクター型ＴＰＯ（エチレンとプロピレンからなる共重合体）：ウエルネックスＲＦＧ４ＶＡ（日本ポリプロ社製、ＭＩ＝６ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２１．１８Ｎ）、曲げ弾性率＝２８０ＭＰａ）
＜リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂３＞
リアクター型ＴＰＯ（プロピレン系共重合体及びエチレンとプロピレンからなる共重合体）：プライムＴＰＯ  Ｅ２７１０（プライムポリマー社製、ＭＩ＝２．８ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２１．１８Ｎ）、曲げ弾性率＝２４０ＭＰａ）
＜リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂４＞
リアクター型ＴＰＯ（プロピレン系共重合体及びエチレンとプロピレンからなる共重合体）：Ａｄｆｌｅｘ  Ｃ２００Ｆ（サンアロマー社製、ＭＩ＝６ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２１．１８Ｎ）、曲げ弾性率＝２２０ＭＰａ）
＜リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂５＞
リアクター型ＴＰＯ（プロピレン系共重合体）：プライムＴＰＯ  Ｅ２９００Ｈ（プライムポリマー社製、ＭＩ＝２．８ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２１．１８Ｎ）、曲げ弾性率＝５９０ＭＰａ）
＜軟質ポリプロピレン系樹脂６＞
単純ブレンド型ＴＰＯ（プロピレン系共重合体及びエチレンとプロピレンからなる共重合体）：エスポレックス９０１（住友化学社製、ＭＩ＝８ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２１．１８Ｎ）、曲げ弾性率＝１７０ＭＰａ）
＜軟質ポリプロピレン系樹脂７＞
単純ブレンド型ＴＰＯ（プロピレン系共重合体及びエチレンとプロピレンからなる共重合体）：サーモランＺ１０２Ｂ（三菱化学社製、ＭＩ＝９ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２１．１８Ｎ）、曲げ弾性率＝１８０ＭＰａ）
＜プロピレン系樹脂＞
ポリプロピレン樹脂（プロピレン系共重合体）：プライムポリプロＪ１０６Ｇ(プライムポリマー社製、ＭＩ＝１５ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２１．１８Ｎ）、曲げ弾性率＝１６００ＭＰａ)
＜エチレン系樹脂＞
高密度ポリエチレン樹脂（エチレン系共重合体）：ノバテックＨＪ４９０（日本ポリプロ社製、ＭＩ＝２０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２１Ｎ）、曲げ弾性率＝１０００ＭＰａ）【００４４】
上記の結果からオレフィン系ブロック共重合体１００質量部に対して、リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂１質量部から１２０質量部からなる熱可塑性重合体組成物および複合成形体は、良好な柔軟性、接着性、溶剤溶出性、圧縮永久歪み性を示す。従って、本発明の熱可塑性重合体組成物および複合成形体は良好な柔軟性、接着性、溶剤溶出性、圧縮永久歪み性を示す成形品が与えられる。
これに対して比較例１から６の熱可塑性重合体組成物および複合成形体は、柔軟性、接着性、溶剤溶出性、圧縮永久歪み性、耐熱性のバランスに劣る。
比較例１および２の熱可塑性重合体組成物はリアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂を有しないために、溶剤溶出性および耐熱性に劣る。
比較例３の熱可塑性重合体組成物はリアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂を有しないために、柔軟性、圧縮永久歪性が劣る。
比較例４の熱可塑性重合体組成物はリアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂を有しないために、接着性および耐熱性に劣る。
比較例５の熱可塑性重合体組成物はリアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂を有しないために、接着性に劣る。
比較例６の熱可塑性重合体組成物はリアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂の配合量が１２０質量部を超えているために、柔軟性に劣る。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の熱可塑性重合体組成物および複合成形体は、柔軟性、接着性、溶剤溶出性、圧縮永久歪み性に優れているため、インストルメントパネル、ラック＆オピニオンブーツ、サスペンションブーツ、等速ジョイントブーツ、バンパー、サイドモール、ウェザーストリップ、レザーシート、アームレスト、エアバッグカバー等の自動車内外装材部品；自動車、車両材料、建築材料、電気・電子製品、食品容器、日用品、その他のあらゆる分野において、水密性、気密性が必要な部位に使用されるライナー材；耐圧ホース、消防ホース、塗装用ホース、洗濯機ホース、燃料チューブ、油・空圧チューブ、透析用チューブ等のホース、チューブ；各種製品（例えば、電動ドリル、はさみ、ドライバー、歯ブラシ、ペン、カメラ、歯固め等の幼児用品など）用のグリップ材；冷蔵庫ガスケット、掃除機バンパー、防水ボディー等の家電部品；コピー機送りローラー、巻き取りローラー等の事務機部品；ソファー、チェア−シート等の家具；スイッチカバー、キャスター、ストッパー、足ゴム等の部品；コンベアーベルト、電動ベルト、ペレタイザーロール等の工業資材；紙おむつ、ハップ剤、包帯等の衛生材料の伸縮部材；ヘアーバンド、リストバンド、時計バンド、眼鏡バンドなどのバンド用途；床材、スノーチェーン、電線被覆材、トレイ、フィルム、シート、文房具、玩具、日用雑貨などの幅広い用途に有効に使用することができる。
【国際調査報告】
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