(57)【要約】  部材同士が適切に接着されているか否かを判断することができる、接着構造体とその製造方法及び接着状態検出方法を提供することを目的とする。接着構造体（１０）は、積層板（１２Ａ）、積層板（１２Ｂ）、積層板（１２Ａ）と積層板（１２Ｂ）とを接着する接着剤（１４）、及び積層板（１２Ａ）と積層板（１２Ｂ）とに挟まれる分布型光ファイバ（１６）を備える。分布型光ファイバ（１６）は、接着状態に応じて断面形状が変形するものである。
2016114194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、
第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とを接着する接着剤と、
前記第１部材と前記第２部材とに挟まれる分布型光ファイバと、
を備え、
前記分布型光ファイバは、接着状態に応じて断面形状が変形するものである接着構造体。
【請求項２】
前記分布型光ファイバに対する径方向変形を変換した軸方向変形によって、前記第１部材と前記第２部材との接着状態が検出される請求項１記載の接着構造体。
【請求項３】
前記分布型光ファイバは、前記第１部材と前記第２部材とが接着状態となった場合に、前記第１部材と前記第２部材とが非接着状態の場合に比べて収縮又は伸張する性質を有する請求項１または請求項２記載の接着構造体。
【請求項４】
前記分布型光ファイバは、前記第１部材と前記第２部材とが非接着状態の場合に、前記第１部材及び前記第２部材の方向に対して波状に配置される請求項３記載の接着構造体。
【請求項５】
前記分布型光ファイバは、波状の面を有する波状部材を介して前記第１部材と前記第２部材とに挟まれる請求項４記載の接着構造体。
【請求項６】
前記接着剤の前記分布型光ファイバと接する面が波状である請求項４記載の接着構造体。
【請求項７】
前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方は、前記分布型光ファイバと接する面が波状である請求項４記載の接着構造体。
【請求項８】
前記分布型光ファイバのコアを覆うクラッドは、大径部と小径部とが繰り返して形成される請求項３記載の接着構造体。
【請求項９】
前記分布型光ファイバは、たわみ部材に埋め込まれた状態で前記第１部材と前記第２部材とに挟まれており、
前記たわみ部材は、前記分布型光ファイバが埋め込まれている光ファイバ埋込部と、光ファイバ埋込部から突き出た複数の足部を有し、
前記複数の足部は、間隔をあけて並んでいる請求項４に記載の接着構造体。
【請求項１０】
第１部材と第２部材の少なくとも一方に接着剤を塗布する工程と、
前記接着剤を塗布した前記第１部材および前記第２部材の間に分布型光ファイバを挟み、圧力を加えて、前記分布型光ファイバの断面形状を変形させるとともに、前記第１部材と前記第２部材とを接着させる工程と、
を備える接着構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記圧力を加える前後における前記分布型光ファイバに対する径方向変形を軸方向変形に変換し、該軸方向変形によって、前記第１部材と前記第２部材との接着状態を検出する請求項１０に記載の接着構造体の製造方法。
【請求項１２】
前記分布型光ファイバを、前記第１部材と前記第２部材とが接着状態となった場合に、前記第１部材と前記第２部材とが非接着状態の場合に比べて収縮又は伸張する性質を有する素材とする請求項１０または請求項１１記載の接着構造体の製造方法。
【請求項１３】
前記分布型光ファイバを、前記第１部材と前記第２部材とが非接着状態の場合に、前記第１部材及び前記第２部材の方向に対して波状に配置する請求項１２記載の接着構造体の製造方法。
【請求項１４】
前記分布型光ファイバを、波状の面を有する波状部材を介して前記第１部材と前記第２部材との間に挟む請求項１２記載の接着構造体の製造方法。
【請求項１５】
前記接着剤の前記分布型光ファイバと接する面を波状とする請求項１２記載の接着構造体の製造方法。
【請求項１６】
前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方において、前記分布型光ファイバと接する面を波状に形成する請求項１２記載の接着構造体の製造方法。
【請求項１７】
前記分布型光ファイバが埋め込まれた光ファイバ埋込部と、該光ファイバ埋込部から突き出し、間隔をあけて並んでいる複数の足部とを有するたわみ部材を介して、前記分布型光ファイバを前記第１部材と前記第２部材とに挟む請求項１２記載の接着構造体の製造方法。
【請求項１８】
第１部材と第２部材とを分布型光ファイバを挟みながら接着剤によって接着する第１工程と、
前記分布型光ファイバに対する径方向変形を変換した軸方向変形によって、前記第１部材と前記第２部材との接着状態を検出する第２工程と、
を含む接着状態検出方法。
【請求項１９】
前記分布型光ファイバを前記第１部材に配置し、その上から剥離フィルム、前記接着剤、及び前記第２部材を重ねて圧力を加え、前記分布型光ファイバによって圧力の適否を検出する請求項１８記載の接着状態検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着構造体とその製造方法及び接着状態検出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、軽量化を必要とする例えば航空機構造には、炭素繊維複合材が用いられている。
炭素繊維複合材の樹脂硬化をモニタする方法として、特許文献１に記載されているように、グレーティングセンサが内部に設けられた光ファイバを用いる方法がある。【０００３】
炭素繊維複合材といった部材は、一般的に部材同士をリベットやボルト等のファスナを用いて結合される。【０００４】
部材同士の結合では、接着剤を用いることが軽量化や作業効率等の点からより最適であるが、接着品質の評価を必要とする。接着品質の評価は、部材を接着剤によって結合した後に、例えば超音波探傷検査により行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０００−５０１１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、超音波探傷検査では、接着層におけるボイドの発生や部材の剥離等の欠陥の検出は可能であるが、接着強度の評価はできない。接着強度は、接着時に部材に加えられる圧力等に依存するが、超音波探傷検査では圧力を検査することができないためである。さらに、超音波探傷検査は、時間と労力を要すると共に、検査員に資格を必要とする。
炭素繊維複合材を部材とした場合、部材同士の接着は例えばオートクレーブ成型時に行われる。オートクレーブ成型時にはオートクレーブ圧力やバッグ圧力は計測されるが、接着部そのものの圧力は測定されていない。【０００７】
これらのことから、接着により部材同士を結合させる場合、大幅な安全許容を有した構造としたり、安全性を重視する箇所に対しては接着剤を用いた接着をせずに、ファスナによる結合が行われている。【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、部材同士が適切に接着されているか否かを判断することができる、接着構造体とその製造方法及び接着状態検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の接着構造体とその製造方法及び接着状態検出方法は以下の手段を採用する。【００１０】
本発明の第一態様に係る接着構造体は、第１部材と、第２部材と、前記第１部材と前記第２部材とを接着する接着剤と、前記第１部材と前記第２部材とに挟まれる分布型光ファイバと、を備え、前記分布型光ファイバは、接着状態に応じて断面形状が変形するものである。上記第一態様では、前記分布型光ファイバに対する径方向変形を変換した軸方向変形によって、前記第１部材と前記第２部材との接着状態が検出される。【００１１】
本構成によれば、第１部材と第２部材とは、接着剤を挟んだ状態で適切な圧力が加えられることで接着される。そして、第１部材と第２部材とに挟まれた分布型光ファイバは、第１部材と第２部材との接着状態を検出するために用いられる。【００１２】
ここで、光ファイバには多点型光ファイバと分布型光ファイバとがある。
多点型光ファイバは、光ファイバに対して非連続に設けられた回折格子であるグレーティング部がセンサとしての機能を有する。このため、多点型光ファイバを圧力センサとして用いると、グレーティング部が設けられている位置、すなわち多点型光ファイバの軸方向に対して非連続でしか接着状態が検出されず、接着状態の検出から漏れる個所が生じる。【００１３】
一方、分布型光ファイバは、その軸方向の全体に渡ってセンサとして機能する。そして、分布型光ファイバにおける光スペクトルの変化は、分布型光ファイバの径方向変形に対して鈍感であるが、軸方向変形には敏感である。そこで、本構成は、分布型光ファイバに対する径方向変形を変換して軸方向変形とすることで、この軸方向変形によって分布型光ファイバに加えられる圧力を検出する。これによって、分布型光ファイバを用いて第１部材と第２部材との接着状態を連続して検出することができる。【００１４】
以上説明したように、本構成は、分布型光ファイバに対する径方向変形を軸方向変形に変換することで、分布型光ファイバの軸方向に対して連続して接着状態が検出されるので、部材同士が適切に接着されているか否かを判断することができる。【００１５】
上記第一態様では、前記分布型光ファイバが、前記第１部材と前記第２部材とが接着状態となった場合に、前記第１部材と前記第２部材とが非接着状態の場合に比べて収縮又は伸張する性質を有する。【００１６】
本構成によれば、第１部材と第２部材とが接着状態となった場合に分布型光ファイバが収縮又は伸張する。分布型光ファイバが収縮又は伸張するということは、分布型光ファイバの径方向変形が軸方向変形に変換されたことを意味する。
従って、本構成は、分布型光ファイバに対する径方向変形を軸方向変形に簡易に変換することができる。【００１７】
上記第一態様では、前記分布型光ファイバが、前記第１部材と前記第２部材とが非接着状態の場合に、前記第１部材及び前記第２部材の方向に対して波状に配置されてもよい。【００１８】
本構成によれば、非接着状態で分布型光ファイバを波状に配置することによって、第１部材と第２部材とが接着状態となって分布型光ファイバの径方向に圧力が加えられると、分布型光ファイバが直線状に収縮する。このため、本構成は、分布型光ファイバに対する径方向変形を軸方向変形に簡易に変換することができる。【００１９】
上記第一態様では、前記分布型光ファイバが、波状の面を有する波状部材を介して前記第１部材と前記第２部材とに挟まれてもよい。【００２０】
本構成によれば、簡易に分布型光ファイバを波状に配置できる。【００２１】
上記第一態様では、前記接着剤の前記分布型光ファイバと接する面が波状であってもよい。【００２２】
本構成によれば、簡易に分布型光ファイバを波状に配置できる。【００２３】
上記第一態様では、前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方の前記分布型光ファイバと接する面が波状であってもよい。【００２４】
本構成によれば、簡易に分布型光ファイバを波状に配置できる。【００２５】
上記第一態様では、前記分布型光ファイバのコアを覆うクラッドが、大径部と小径部とを繰り返して形成さてもよい。【００２６】
本構成によれば、分布型光ファイバの径方向に圧力が加えられると、大径部は収縮する一方で小径部は伸張することとなる。これに応じて、分布型光ファイバのコアは軸方向に伸縮する。
従って、本構成は、分布型光ファイバに対する径方向変形を軸方向変形に簡易に変換することができる。【００２７】
上記第一態様では、前記分布型光ファイバは、たわみ部材に埋め込まれた状態で前記第１部材と前記第２部材とに挟まれていてもよい。前記たわみ部材は、前記分布型光ファイバが埋め込まれる光ファイバ埋込部と、光ファイバ埋込部から突き出た複数の足部を有し、前記複数の足部は、間隔をあけて並んでいる。【００２８】
本構成によれば、分布型光ファイバをたわみ部材に埋め込み、該たわみ部材を第１部材と第２部材との間に配置することによって、第１部材と第２部材とが接着状態となって分布型光ファイバの径方向に圧力が加えられると、分布型光ファイバが伸長する。このため、本構成は、分布型光ファイバに対する径方向変形を軸方向変形に簡易に変換することができる。【００２９】
本発明の第二態様に係る接着構造体の製造方法は、第１部材と第２部材の少なくとも一方に接着剤を塗布する工程と、前記接着剤を塗布した前記第１部材および前記第２部材の間に分布型光ファイバを挟み、圧力を加えて、前記分布型光ファイバの断面形状を変形させるとともに、前記第１部材と前記第２部材とを接着させる工程と、を備える。【００３０】
上記第二態様では、前記圧力を加える前後における前記分布型光ファイバに対する径方向変形を軸方向変形に変換し、該軸方向変形によって、前記第１部材と前記第２部材との接着状態を検出する。【００３１】
上記第二態様では、前記分布型光ファイバを、前記第１部材と前記第２部材とが接着状態となった場合に、前記第１部材と前記第２部材とが非接着状態の場合に比べて収縮又は伸張する性質を有する素材とするとよい。【００３２】
上記第二態様では、前記分布型光ファイバを、前記第１部材と前記第２部材とが非接着状態の場合に、前記第１部材及び前記第２部材の方向に対して波状に配置してもよい。【００３３】
上記第二態様では、前記分布型光ファイバを、波状の面を有する波状部材を介して前記第１部材と前記第２部材との間に挟んでもよい。【００３４】
上記第二態様では、前記接着剤の前記分布型光ファイバと接する面を波状としてもよい。【００３５】
上記第二態様では、前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方において、前記分布型光ファイバと接する面を波状に形成してもよい。【００３６】
上記第二態様では、前記分布型光ファイバが埋め込まれた光ファイバ埋込部と、該光ファイバ埋込部から突き出し、間隔をあけて並んでいる複数の足部とを有するたわみ部材を介して、前記分布型光ファイバを前記第１部材と前記第２部材とに挟んでもよい。【００３７】
本発明の第三態様に係る接着状態検出方法は、第１部材と第２部材とを分布型光ファイバを挟みながら接着剤によって接着する第１工程と、前記分布型光ファイバに対する径方向変形を変換した軸方向変形によって、前記第１部材と前記第２部材との接着状態を検出する第２工程と、を含む。【００３８】
上記第三態様では、前記分布型光ファイバを前記第１部材に配置し、その上から剥離フィルム、前記接着剤、及び前記第２部材を重ねて圧力を加え、前記分布型光ファイバによって圧力の適否を検出してもよい。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、部材同士が適切に接着されているか否かを判断することができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る接着構造体を示した分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る計測診断装置の概略平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る光ファイバに圧力を加えていない場合の光スペクトルを示した図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る光ファイバに圧力を加えた場合の光スペクトルを示した図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る分布型光ファイバの径方向変形と軸方向変形を指名した模式図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る分布型光ファイバの配置を示した模式図であり、（Ａ）は非接着状態を示し、（Ｂ）は接着状態を示す。
【図７】本発明の第１実施形態に係る分布型光ファイバの配置を示した模式図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る感度向上素子を用いた接着構造体に対する試験結果を示すグラフである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る接着構造体の構成を示した縦断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る接着構造体に対する圧縮前後の軸方向歪みの位置変化を示した模式図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る接着構造体の構成を示した縦断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る接着構造体に対する圧縮前後の軸方向歪みの位置変化を示した模式図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る分布型光ファイバの構成図であり、（Ａ）は斜視図であり、（Ｂ）は断面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る接着構造体の構成を示した縦断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る接着構造体に対する圧縮前後の軸方向歪みの位置変化を示した模式図である。
【図１６】本発明の第５実施形態に係る接着構造体の構成を示した縦断面図である。
【図１７】図１６の接着構造体に上下方向から圧力を加えた図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に係るたわみ部材の構成を示した部分縦断面図である。
【図１９】本発明の第５実施形態に係るたわみ部材を用いた接着構造体に対する試験結果を示すグラフである。
【図２０】本発明の第１実施形態に係る感度向上素子を用いた接着構造体に対する試験結果を示すグラフである。
【図２１】本発明の他の実施形態に係る接着構造体の一例を示した模式図である。
【図２２】本発明の他の実施形態に係る接着構造体の一例を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下に、本発明に係る接着構造体及び接着状態検出方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００４２】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態について説明する。
【００４３】
図１は、本第１実施形態に係る接着構造体１０を示した分解斜視図である。なお、本第１実施形態では、一例として、接着させる部材を炭素繊維複合材の積層板とする。また、接着構造体１０は、例えば複数が組み合わされて航空機、自動車、及び風車等の構造材として用いられる。
【００４４】
接着構造体１０は、積層板１２Ａ、積層板１２Ｂ、積層板１２Ａと積層板１２Ｂとを接着する接着剤１４、及び積層板１２Ａと積層板１２Ｂとに挟まれる分布型光ファイバ１６を備える。分布型光ファイバ１６は、軸方向変形によって、積層板１２Ａと積層板１２Ｂとの接着状態を検出するための圧力センサとして用いられる。軸方向変形についての詳細は後述する。分布型光ファイバ１６は、例えばクラッド径１２５μｍのシングルモードファイバであり、断面形状が円形である。
【００４５】
分布型光ファイバ１６は、積層板１２Ａと積層板１２Ｂとが接着状態となった場合に、積層板１２Ａと積層板１２Ｂとが非接着状態の場合に比べて収縮又は伸張する性質を有する。積層板１２Ａと積層板１２Ｂとが接着状態となった場合の分布型光ファイバ１６の断面形状（分布型光ファイバ１６の軸方向に直交する横断面形状）は、楕円形状である。横断面形状とは、分布型光ファイバ１６を輪切りにしたときの断面形状である。
【００４６】
接着剤１４は、一例として接着層として形成される。接着剤１４の種類は特に限定されないが、例えばエポキシ樹脂系の接着剤が使用可能である。
積層板１２Ａ，１２Ｂは、接着剤１４により接着される前に少なくとも一方が硬化されている。
図１に示される積層板１２Ａ，１２Ｂの平面形状は四角形であるが、これは一例であり、積層板１２Ａ，１２Ｂの平面形状はこれに限定されない。積層板１２Ａ，１２Ｂの形状は、必ずしも平面形状である必要はない。図１の例では、積層板１２Ａ，１２Ｂのうち一方のみに接着剤１４が塗布されるが、これに限らず、積層板１２Ａ，１２Ｂの両方に接着剤１４が塗布されてもよい。
【００４７】
図１に示される分布型光ファイバ１６は、複数回曲げられて光の端部１６Ａと端部１６Ｂとが積層板１２Ａ，１２Ｂの同一の辺から突出しているが、これは一例であり、必ずしも分布型光ファイバ１６は曲げられて挟まれる必要はなく、端部１６Ａと端部１６Ｂとが積層板１２Ａ，１２Ｂの異なる辺から突出してもよい。分布型光ファイバ１６は、同一の端部から光の入力及び出力がされてもよい。
【００４８】
図２に示されるように、分布型光ファイバ１６の端部１６Ａ，１６Ｂは、各々コネクタ２０を介して、計測診断装置２２に接続される。計測診断装置２２は、分布型光ファイバ１６の端部１６Ａ（入力端）から所定の波長の光を入射し、分布型光ファイバ１６の内部で反射して端部１６Ａから出射した光（以下「反射光」という。）を検出して、光スペクトルを得る。
【００４９】
積層板１２Ａ，１２Ｂは、接着剤１４を挟んだ状態で圧力が加えられることで接着される。積層板１２Ａ，１２Ｂに圧力が加えられると、分布型光ファイバ１６にも圧力が加えられることとなる。以下の説明において、積層板１２Ａ，１２Ｂに圧力を加えることを圧縮ともいう。
【００５０】
光ファイバ１５による複屈折について図３，４を参照して説明する。
光ファイバ１５に圧力が加えられない状態では、図３に示されるように光スペクトルはピークを一つ有する。一方、光ファイバ１５に所定の方向（図３，４の例では上下方向）からのみ圧力が加えられると、図４に示されるように円形とされた光ファイバ１５の断面形状が、歪んで例えば楕円形（扁平した円形あるいは長円形）に変化する。そのため、光スペクトルは複数（例えば２つ）のピークを持つ形状に変化する。これが、光ファイバ１５の複屈折である。積層板１２Ａ，１２Ｂに圧力を加えて接着すると、積層板１２Ａ，１２Ｂに挟まれる光ファイバ１５は主に径方向に変形する。
【００５１】
光ファイバ１５には、例えば多点型光ファイバや本第１実施形態で用いる分布型光ファイバ１６がある。
多点型光ファイバは、コアに対して非連続に設けられた回折格子であるグレーティング部がセンサとしての機能を有する。多点型光ファイバでは、光スペクトルの変化が多点型光ファイバの径方向変形に対して敏感である。すなわち、圧力が加えられると多点型光ファイバから出力される光スペクトルは図３，４を用いて説明した様に変化する。
しかしながら、多点型光ファイバを圧力センサとして用いると、グレーティング部が設けられている位置でしか圧力検出ができない。すなわち、多点型光ファイバの軸方向に対して非連続でしか接着状態が検出されない。そのため、グレーティング部が設けられていない個所は、接着状態の検出から漏れることとなる。
【００５２】
一方、本第１実施形態で用いる分布型光ファイバ１６は、軸方向の全体に渡ってセンサとして機能する。分布型光ファイバ１６における光スペクトルの変化は、分布型光ファイバ１６の径方向変形に対して鈍感であるが、軸方向変形には敏感である。
そこで、軸方向変形に敏感である分布型光ファイバ１６を用いて積層板１２Ａと積層板１２Ｂとの接着状態を検出するために、第１実施形態に係る接着構造体１０は、図５に示されるように、分布型光ファイバ１６に対する径方向変形を変換して軸方向変形とする。
分布型光ファイバ１６が、軸方向に変形、すなわち収縮又は伸張すると、反射光のピーク位置が収縮又は伸張する前とは異なることとなる。従って、収縮又は伸張前後における反射光のピーク位置のずれを測定することで、分布型光ファイバ１６の軸方向の変形量（歪み量）を検知可能となる。軸方向の変形量（歪み量）は、上述した様に、積層板１２Ａ，１２Ｂの接着状態を示すこととなる。
これにより、本第１実施形態で用いる接着構造体１０は、分布型光ファイバ１６の軸方向変形によって、積層板１２Ａと積層板１２Ｂとの接着状態を分布型光ファイバ１６の軸方向に対して連続して検出することが可能となる。
【００５３】
接着させる部材を炭素繊維複合材の積層板１２Ａ，１２Ｂとしている本第１実施形態では、加圧装置（本第１実施形態では、一例としてオートクレーブ）を用いて積層板１２Ａ，１２Ｂを接着させる場合に、分布型光ファイバ１６によって接着状態を検出する。これにより、本第１実施形態では、炭素繊維複合材の積層板１２Ａ，１２Ｂを部材として接着させる場合に、部材同士が適切に接着されているか否かを判断することができる。
【００５４】
次に、分布型光ファイバ１６に対する径方向変形を変換して軸方向変形とする具体的な方法について説明する。
【００５５】
本第１実施形態に係る分布型光ファイバ１６は、積層板１２Ａと積層板１２Ｂとが接着状態となった場合に、積層板１２Ａと積層板１２Ｂとが非接着状態の場合に比べて収縮又は伸張するように配置される。
積層板１２Ａと積層板１２Ｂとが接着状態となると、分布型光ファイバ１６の径方向に圧力が加えられ、これに伴い分布型光ファイバ１６が収縮又は伸張するということは、分布型光ファイバ１６の径方向変形が軸方向変形に変換されたことを意味する。
【００５６】
図６（図６（Ａ），図６（Ｂ））は、本第１実施形態に係る分布型光ファイバ１６の配置例を示した模式図である。図６（図６（Ａ），図６（Ｂ））において、分布型光ファイバ１６は後述の感度向上素子に埋め込まれている。
【００５７】
図６（Ａ）は、積層板１２Ａ（不図示）と積層板１２Ｂ（不図示）とが非接着状態の場合（圧縮されていない場合）を示している。
分布型光ファイバ１６は、積層板１２Ａと積層板１２Ｂとが非接着状態の場合に、積層板１２Ａ及び積層板１２Ｂの方向に対して波状に配置される。換言すると、分布型光ファイバ１６の湾曲する方向（変曲点）が積層板１２Ａ及び積層板１２Ｂの積層方向となるように配置される。
【００５８】
図６（Ｂ）は、積層板１２Ａと積層板１２Ｂとが接着状態の場合を示している。
図６（Ｂ）に示されるように、積層板１２Ａと積層板１２Ｂとを接着するために分布型光ファイバ１６の径方向に圧力が加えられると、圧縮方向に対して略垂直方向に力が加えられ、波状に配置された分布型光ファイバ１６が直線状に変形することによって軸方向に収縮する。これにより、分布型光ファイバ１６に対する径方向変形が、軸方向変形に簡易に変換されることとなる。
【００５９】
図７は、本第１実施形態に係る分布型光ファイバ１６の配置を示した模式図である。図７に示されるように、本第１実施形態に係る分布型光ファイバ１６は、感度向上素子３０を介して積層板１２Ａと積層板１２Ｂとに挟まれる。感度向上素子３０は、波状の面を有する波状部材である。
波状とは、換言すると起伏が連続した形状である。波状とは、図７の例に示されるように、起伏が円弧状であってもよいし、三角形状や四角形状等の多角形状であってもよい。
【００６０】
感度向上素子３０は、例えば硬化済みの接着剤であり、化学硬化型、熱硬化型、及び熱可塑型等である。
化学硬化型は、例えば主剤と硬化剤との二液を混合することにより、硬化反応が進む接着剤である。化学硬化型は、例えばＨｅｎｋｅｌ社製ＥＡ９３９４である。
熱硬化型は、接着剤に外部から熱を加えることにより、硬化反応が進む接着剤である。熱硬化型は、例えばＣｙｔｅｃ社製ＦＭ３００−２である。
熱可塑型は、接着剤に加えた熱で一度重合反応を起こし、放熱により硬化反応が進む接着剤である。熱可塑型は、例えばＰＰＳ樹脂（Poly  Phenylene  Sulfide  Resin）である。
感度向上素子３０としては、接着部の隙間調整に用いられる未硬化プリプレグ等のシムを用いることができる。
【００６１】
本第１実施形態では、感度向上素子３０の一例として、上述したＣｙｔｅｃ社製ＦＭ３００−２を硬化したものを用いた。本第１実施形態では、一例として、接着剤１４としてもＣｙｔｅｃ社製ＦＭ３００−２を用いた。
このように、感度向上素子３０が接着剤１４と同種の接着剤を硬化して形成されることにより、接着構造体１０の接着過程において感度向上素子３０と接着剤１４とが一体化（同化）するので、接着構造体１０に対して感度向上素子３０が不純物とならない。そのため、感度向上素子３０が挿入された近辺の強度が低下することもない。
感度向上素子３０として化学硬化型、熱硬化型、及び熱可塑型等の何れを用いるかは、感度向上素子３０の形状、使用する接着剤１４の種類等によって適宜選択される。
【００６２】
図８は、本第１実施形態に係る感度向上素子３０を用いない接着構造体１０に対する試験結果（破線ａ，ｂ）、及び感度向上素子３０を用いた接着構造体１０に対する試験結果（実線Ａ，Ｂ）である。試験対象は、一例として、感度向上素子３０及びアルミ板とされた積層板１２Ａ，１２Ｂで分布型光ファイバ１６を挟んだ接着構造体１０とし、この接着構造体１０の上下方向から圧力を加えた。
【００６３】
図８の横軸のＬｅｎｇｔｈ（ｍ）は、分布型光ファイバ１６の長さであり、圧力の検出位置を示す。図８の縦軸のＳｔｒａｉｎ（με）は、分布型光ファイバ１６の軸方向の歪みを示す値であり、正の値は伸張を示し、負の値は収縮を示す。
試験において接着構造体１０に対して圧力を加えた部分（以下「圧縮部分」という。）は、約６．５ｍから６．６ｍである。試験において接着構造体１０に加えた圧力は０．１ＭＰａ（破線ａ、実線Ａ）及び０．４ＭＰａ（破線ｂ、実線Ｂ）である。
【００６４】
図８における一点鎖線Ｏは、圧力が０ＭＰａの場合、すなわち圧縮がされていない場合であり、Ｓｔｒａｉｎ＝０であるように軸方向の歪みはない。
感度向上素子３０を用いない接着構造体１０に対する試験結果を示す破線ａ，ｂは、圧縮部分において、軸方向歪みに多少の変動はあるものの、圧力に対して感度の良い変化ではない。
【００６５】
一方、感度向上素子３０を用いた接着構造体１０における試験結果を示す実線Ａ，Ｂ共に、圧縮部分において軸方向歪みが負の値で大きく変化している。圧力がより大きい実線Ｂ（０．４ＭＰａ）の変化は、実線Ａ（０．１ＭＰａ）の変化に比べて大かった。
実線Ａ，Ｂでは、圧縮部分において連続して軸方向歪みに負の変化が生じていることから、感度向上素子３０を用いた接着構造体１０は、連続して接着状態を検出していることが分かる。
【００６６】
軸方向歪みの大きさと圧力との関係を示す情報（例えばテーブル情報）を予め求め、このテーブル情報と実際に計測した軸方向歪みの大きさとを照会することで、計測した軸方向歪みから接着構造体１０に加えられている圧力を求めることができる。
【００６７】
以上説明したように、本第１実施形態に係る接着構造体１０は、積層板１２Ａ、積層板１２Ｂ、積層板１２Ａと積層板１２Ｂとを接着する接着剤１４、及び積層板１２Ａと積層板１２Ｂとに挟まれる分布型光ファイバ１６を備える。そして、分布型光ファイバ１６に対する径方向変形を変換した軸方向変形によって、積層板１２Ａと積層板１２Ｂとの接着状態が検出される。
【００６８】
このように、本第１実施形態に係る接着構造体１０は、分布型光ファイバ１６に対する径方向変形を軸方向変形に変換することで、分布型光ファイバ１６の軸方向に対して連続して接着状態が検出されるので、部材同士が適切に接着されているか否かの判断が可能となる。
より具体的には、接着構造体１０の接着工程において圧力を加える場合、従来では接着構造体１０全体に作用する圧力を検出することで接着後の品質確認を行っていたが、分布型光ファイバ１６によって接着される個所そのものの圧力を検出できるので、接着工程の妥当性をより精度よく評価できる。
【００６９】
〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態について説明する。
【００７０】
図９は、圧力をかける前の本第２実施形態に係る接着構造体１０の構成を示した縦断面図である。図９における図７と同一の構成部分については図７と同一の符号を付して、その説明を省略する。図１０は、本第２実施形態に係る接着構造体１０に対する圧縮前後の軸方向歪みの位置変化を示した模式図である。図１０では、分布型光ファイバ１６が収縮する軸方向歪みが生じた場合、正方向に変化が生じるように表している。
【００７１】
本第２実施形態に係る接着構造体１０は、図９に示されるように、分布型光ファイバ１６と接する面が波状となるよう接着剤１４（接着層）が塗布される。これにより、本第２実施形態に係る接着構造体１０は、感度向上素子３０を用いることなく、簡易に分布型光ファイバ１６を波状に配置できる（図１０も参照）。
【００７２】
図１０に示されるように、本第２実施形態に係る接着構造体１０が圧縮されると、分布型光ファイバ１６の外形が接着層との接触面に倣って波状となり、その後、その位置において分布型光ファイバ１６が収縮して軸方向歪みが増加するので、接着構造体１０における接着状態の検出が可能となる。
【００７３】
〔第３実施形態〕
以下、本発明の第３実施形態について説明する。
【００７４】
図１１は、圧力をかける前の本第３実施形態に係る接着構造体１０の構成を示した縦断面図である。図１１における図７と同一の構成部分については図７，９と同一の符号を付して、その説明を省略する。図１２は、本第３実施形態に係る接着構造体１０に対する圧縮前後の軸方向歪みの位置変化を示した模式図である。図１２では、分布型光ファイバ１６が収縮する軸方向歪みが生じた場合、正方向に変化が生じるように表している。
【００７５】
本第３実施形態に係る接着構造体１０は、図１１に示されるように、積層板１２Ａ及び積層板１２Ｂの分布型光ファイバ１６と接する面が、波状に形成される。これにより、本第３実施形態に係る接着構造体１０は、感度向上素子３０を用いることなく、簡易に分布型光ファイバ１６を波状に配置できる（図１２も参照）。
【００７６】
図１２に示されるように、本第３実施形態に係る接着構造体１０が圧縮されると、分布型光ファイバ１６の外形が接着層との接触面に倣って波状となり、その後、その位置において分布型光ファイバ１６が収縮して軸方向歪みが増加するので、接着構造体１０における接着状態の検出が可能となる。
【００７７】
図１１の例では、積層板１２Ａ及び積層板１２Ｂの両方が波状に形成されるが、これに限らず、積層板１２Ａ及び積層板１２Ｂの何れか一方が波状に形成されてもよい。
【００７８】
〔第４実施形態〕
以下、本発明の第４実施形態について説明する。
【００７９】
図１３（図１３（Ａ）、図１３（Ｂ））は、本第４実施形態に係る分布型光ファイバ１６の構成図であり、図１３（Ａ）は斜視図であり、図１３（Ｂ）は断面図である。図１４は、圧力をかける前の本第４実施形態に係る接着構造体１０の構成を示した縦断面図である。図１５は、本第４実施形態に係る接着構造体１０に対する圧縮前後の軸方向歪みの位置変化を示した模式図である。図１５では、分布型光ファイバ１６が伸張する軸方向歪みが生じた場合に正方向に変化が生じ、分布型光ファイバ１６が収縮する軸方向歪みが生じた場合に負方向に変化が生じるように表している。
図１３（図１３（Ａ）、図１３（Ｂ））から図１５における図７と同一の構成部分については図７と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８０】
図１３（図１３（Ａ）、図１３（Ｂ））及び図１４に示されるように、分布型光ファイバ１６のコア１６Ｃを覆うクラッド１６Ｄは、大径部１７Ａと小径部１７Ｂとが繰り返して形成されている。コア１６Ｃは、クラッド１６Ｄの軸心に直線状に設けられる。
【００８１】
図１５に示されるように、積層板１２Ａと積層板１２Ｂとが接着状態となって分布型光ファイバ１６の径方向に圧力が加えられると、大径部１７Ａは収縮する一方で小径部１７Ｂは伸張することとなる。これに応じて、分布型光ファイバ１６のコア１６Ｃは軸方向に伸縮する。
これにより、本第４実施形態に係る接着構造体１０は、分布型光ファイバ１６に対する径方向変形を軸方向変形に簡易に変換することができる。
【００８２】
図１５に示されるように、コア１６Ｃが伸張した部分では軸方向歪みが増加する一方、コア１６Ｃが収縮した部分では軸方向歪みが減少するので、接着構造体１０における接着状態の検出が可能となる。
【００８３】
〔第５実施形態〕
以下、本発明の第５実施形態について説明する。
【００８４】
図１６は、圧力をかける前の本第５実施形態に係る接着構造体２１の構成を示した縦断面図である。図１７は、図１６の接着構造体２１に上下方向から圧力を加えた図である。図１８は、本第５実施形態に係るたわみ部材４０を説明する部分縦断面図である。
図１６から図１８における図７と同一の構成部分については図７と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８５】
接着構造体２１は、接着構造体１０と同様に、積層板１２Ａ、積層板１２Ｂ、積層板１２Ａと積層板１２Ｂとを接着する接着剤１４、及び積層板１２Ａと積層板１２Ｂとに挟まれる分布型光ファイバ１６を備える。接着構造体２１は、更に、たわみ部材４０を備える。分布型光ファイバ１６は、たわみ部材４０を介して積層板１２Ａと積層板１２Ｂとに挟まれている。
【００８６】
たわみ部材４０は、例えば硬化済みの接着剤からなる。接着剤は化学硬化型、熱硬化型、及び熱可塑型等である。たわみ部材４０として化学硬化型、熱硬化型、及び熱可塑型等の何れを用いるかは、たわみ部材４０の形状、使用する接着剤１４の種類等によって適宜選択される。たわみ部材４０が接着剤１４と同種の接着剤を硬化して形成されることにより、接着構造体２１の接着過程においてたわみ部材４０と接着剤１４とが一体化（同化）するので、接着構造体２１に対してたわみ部材４０が不純物とならない。そのため、たわみ部材４０が挿入された近辺の強度が低下することもない。
【００８７】
たわみ部材４０は、光ファイバ埋込部４１と、複数の足部４２と、を有する。図１６において光ファイバ埋込部４１は、シート状である。光ファイバ埋込部４１には分布型光ファイバ１６が埋め込まれる。例えば、図１６では、光ファイバ埋込部４１Ａと光ファイバ埋込部４１Ｂとの間に分布型光ファイバ１６を挟み込むことで光ファイバ埋込部４１に埋め込んでいる。
【００８８】
分布型光ファイバ１６が埋め込まれた状態での光ファイバ埋込部４１の厚さｔ１は、１０μｍ以上１０００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以上２００μｍ以下である。厚さｔ１を薄くしすぎると光ファイバが素子から露出してしまう。厚さｔ１を厚くしすぎると光ファイバを含めた素子全体が接着層から露出してしまう可能性が高い。光ファイバ埋込部４１の厚さｔ１は、接着剤（接着層）の厚さ、接着圧力等に応じ、上記範囲内で設計する。
【００８９】
複数の足部４２は、光ファイバ埋込部４１Ｂの表面から突き出るよう設けられている。図１６〜１８には表れていないが足部４２は、シートの幅方向（紙面に垂直な方向）に延在している。複数の足部４２は光ファイバ埋込部４１Ｂの表面に、所定の間隔ｓをあけて並んでいる。所定の間隔ｓは、たわみ部材４０の高さｔ２よりも広い（ｓ／ｔ２＞１）。たわみ部材４０の高さｔ２は、足部の先端から光ファイバ埋込部４１Ａの表面までの距離である。足部４２の幅ｗは所定の間隔ｓよりも狭い（ｗ＜ｓ）。図１６において複数の足部４２は、先端部が積層板１２Ｂに接している。複数の足部４２は、加圧していない状態において光ファイバ埋込部４１Ｂと積層板１２Ｂとの間に隙間が形成されるよう光ファイバ埋込部４１を支えている。
【００９０】
図１７に示すように、接着構造体２１に上下方向から圧力を加えると、足部４２と足部４２との間に位置する光ファイバ埋込部４１およびそこに埋め込まれている分布型光ファイバ１６がたわむ。該たわんだ部分が積層板１２Ｂに接触するとともに、積層板１２Ａと積層板１２Ｂとが接着される。積層板１２Ａと積層板１２Ｂとが接着状態となって分布型光ファイバ１６の径方向に圧力が加えられると、分布型光ファイバ１６のコアは軸方向に伸張する。
【００９１】
これにより、本第５実施形態に係る接着構造体２１は、分布型光ファイバ１６に対する径方向変形を軸方向変形に簡易に変換することができる。これにより、接着構造体２１における接着状態の検出が可能となる。本第５実施形態では、光ファイバ埋込部４１の厚さｔ１、たわみ部材４０の高さｔ２、足部４２の幅ｗ、および隣り合う足部４２の間隔ｓを上記のような大小関係にすることで、たわみ部材４０を安定的にたわませて、接着構造体２１における接着状態を良好に検出できる。
【００９２】
図１９は、本第５実施形態に係る接着構造体２１に対する試験結果である。試験対象は、分布型光ファイバ１６が埋め込まれたたわみ部材４０をアルミ板とされた積層板１２Ａ，１２Ｂで挟んだ接着構造体２１とし、この接着構造体２１の上下方向から圧力を加えた。
【００９３】
図１９の横軸のＬｅｎｇｔｈ（ｍ）は、分布型光ファイバ１６の長さであり、圧力の検出位置を示す。図１９の縦軸のＳｔｒａｉｎ（με）は、分布型光ファイバ１６の軸方向の歪みを示す値であり、正の値は伸張を示し、負の値は収縮を示す。
試験において接着構造体２１に対して圧力を加えた部分（以下「圧縮部分」という。）は、約５．４３ｍから５．５６ｍである。試験において接着構造体２１に加えた圧力は０．１８ａｔｍ（約０．０１８ＭＰａ）から０．９７ａｔｍ（約０．１ＭＰａ）である。
【００９４】
図１９において、圧力が０．１８ａｔｍの場合、軸方向の歪みはない。軸方向歪みは、圧力を大きくするに従って大きく変動した。
【００９５】
図２０には、第１実施形態に係る接着構造体２１に対する試験結果である。試験対象は、感度向上素子３０及び積層板１２Ａ，１２Ｂで分布型光ファイバ１６を挟んだ接着構造体１０とし、この接着構造体１０の上下方向から圧力を加えた。用いた分布型光ファイバ１６は図１９の試験で使用したものと同様のものとした。
【００９６】
図２０の横軸のＬｅｎｇｔｈ（ｍ）は、分布型光ファイバ１６の長さであり、圧力の検出位置を示す。図２０の縦軸のＳｔｒａｉｎ（με）は、分布型光ファイバ１６の軸方向の歪みを示す値であり、正の値は伸張を示し、負の値は収縮を示す。
試験において接着構造体２１に対して圧力を加えた部分（以下「圧縮部分」という。）は、約７．０５２ｍから７．１５６ｍである。試験において接着構造体１０に加えた圧力は０．１８ａｔｍ（約０．０１８ＭＰａ）から０．９８ａｔｍ（約０．１ＭＰａ）である。
【００９７】
図２０において、圧力が０．１８ａｔｍの場合、軸方向の歪みはない。軸方向歪みは、圧力を大きくするに従って大きくなった。
【００９８】
図１９及び図２０によれば、圧縮部分において連続して軸方向歪みに正（または負）の変化が生じている。これにより、第１実施形態の接着構造体１０及び本第５実施形態の接着構造体２１では共に、連続して接着状態を検出していることが分かる。図１９及び図２０を比較すると、図１９の方が軸方向歪みの変化が大きかった。これにより、本第５実施形態の接着構造体２１は、第１実施形態の接着構造体１０よりも圧力追従性に優れていることが分かる。
【００９９】
以上、本発明を、上記各実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記各実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【０１００】
例えば、上記各実施形態では、接着させる部材を炭素繊維複合材の積層板１２Ａ，１２Ｂとする形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、接着させる部材を、例えば、ガラス繊維などで強化された繊維強化樹脂基複合材料や、アルミ合金などの金属材料としてもよい。
【０１０１】
上記各実施形態に係る接着構造体１０は、破損した複合材構造の修理に用いられてもよい。
【０１０２】
図２１は、修理に用いられる接着構造体１０の一例を示した模式図である。図２１の例では、分布型光ファイバ１６が紙面に対して垂直方向に延在するように配置されている。
図２１に示されるように、破損した積層板１２Ｃ（被接着体）に対して、その修理個所に分布型光ファイバ１６を配置する。そして、分布型光ファイバ１６の上に熱電対を設けた剥離フィルム３２、接着剤１４、修理個所を補修するための積層板である修理プライ１２Ｄが重ねられる。さらに、この修理個所がバギングフィルム３４で覆われ真空引きされ、修理個所に対してオートクレーブが行われる。
これにより、オートクレーブによって修理プライ１２Ｄ及び積層板１２Ｃに加えられる温度が熱電対で計測され、圧力が分布型光ファイバ１６によって計測される。これにより、修理時の温度及び圧力が適正であること、すなわちオートクレーブの条件が適正であることの確認が行われる。
【０１０３】
オートクレーブの条件が適正であることが確認されたら、剥離フィルム３２が剥がされると共に分布型光ファイバ１６が取り除かれる。そして、修理個所に再び接着剤１４及び修理プライ１２Ｄが重ねられ、バギングフィルム３４で覆われた後に、適正とされる条件でオートクレーブが行われる。
【０１０４】
このように、分布型光ファイバ１６を修理対象とされる積層板１２Ｃに配置し、その上から剥離フィルム３２、接着剤１４、及び修理プライ１２Ｄを重ねて圧力を加え、分布型光ファイバ１６によって圧力の適否を検出することによって、修理プロセスの妥当性の評価や、修理個所の品質保証が可能となる。
【０１０５】
分布型光ファイバ１６として上記第４実施形態に係るものが用いられてよい。接着剤１４として上記第２実施形態に係るものが用いられてもよい。修理プライ１２Ｄとして上記第３実施形態に係るものが用いられてもよい。上記第１実施形態に係る感度向上素子３０が用いられてもよい。
【０１０６】
図２２は、修理に用いられる接着構造体２１の一例を示した模式図である。図２２は圧力がかかる前の図である。図２２の例では、分布型光ファイバ１６が紙面に対して左から右に延在するように配置されている。
図２２に示されるように、破損した積層板１２Ｃ（被接着体）に対して、その修理個所に分布型光ファイバ１６が埋め込まれたたわみ部材４０を配置する。たわみ部材４０の上に接着剤１４、修理個所を補修するための積層板である修理プライ１２Ｄが重ねられる。たわみ部材４０と接着剤１４との間、接着剤１４と修理プライ１２Ｄとの間、及び修理プライ１２Ｄの上にはそれぞれ剥離フィルム３２を配置する。さらに、この修理個所がバギングフィルム３４で覆われ真空引き等により加圧される。
これにより、修理プライ１２Ｄ及び積層板１２Ｃに加えられる圧力が分布型光ファイバ１６によって計測される。これにより、修理時の圧力が適正であることの確認が行われる。
【０１０７】
修理時の圧力条件が適正であることが確認されたら、剥離フィルム３２が剥がされると共にたわみ部材４０が取り除かれる。そして、修理個所に再び接着剤１４及び修理プライ１２Ｄが重ねられ、バギングフィルム３４で覆われた後に、適正とされる条件で修理が行われる。
【０１０８】
このように、分布型光ファイバ１６を修理対象とされる積層板１２Ｃに配置し、その上から剥離フィルム３２、接着剤１４、及び修理プライ１２Ｄを重ねて圧力を加え、分布型光ファイバ１６によって圧力の適否を検出することによって、修理プロセスの妥当性の評価や、修理個所の品質保証が可能となる。
【符号の説明】
【０１０９】
１０，２１    接着構造体
１２Ａ  積層板
１２Ｂ  積層板
１２Ｃ  積層板
１２Ｄ  修理プライ
１４    接着剤
１６    分布型光ファイバ
１６Ｃ  コア
１６Ｄ  クラッド  ２０  コネクタ
３０    感度向上素子
３２    剥離フィルム
３４  バギングフィルム
４０    たわみ部材
４１Ａ，Ｂ    光ファイバ埋込部
４２    足部
【図１】
2016114194.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2016114194.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2016114194.tif 000023
【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、
第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とを接着する接着剤と、
前記第１部材と前記第２部材とに挟まれ、圧力センサとして用いられる分布型光ファイバと、
を備え、
前記分布型光ファイバは、接着状態に応じて断面形状が変形するものである接着構造体。
【請求項２】
前記分布型光ファイバに対する径方向変形を変換した軸方向変形によって、前記第１部材と前記第２部材との接着状態が検出される請求項１記載の接着構造体。
【請求項３】
前記分布型光ファイバは、前記第１部材と前記第２部材とが接着状態となった場合に、前記第１部材と前記第２部材とが非接着状態の場合に比べて収縮又は伸張する性質を有する請求項１または請求項２記載の接着構造体。
【請求項４】
前記分布型光ファイバは、前記第１部材と前記第２部材とが非接着状態の場合に、前記第１部材及び前記第２部材の方向に対して波状に配置される請求項３記載の接着構造体。
【請求項５】
前記分布型光ファイバは、波状の面を有する波状部材を介して前記第１部材と前記第２部材とに挟まれる請求項４記載の接着構造体。
【請求項６】
前記接着剤の前記分布型光ファイバと接する面が波状である請求項４記載の接着構造体。
【請求項７】
前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方は、前記分布型光ファイバと接する面が波状である請求項４記載の接着構造体。
【請求項８】
前記分布型光ファイバのコアを覆うクラッドは、大径部と小径部とが繰り返して形成される請求項３記載の接着構造体。
【請求項９】
前記分布型光ファイバは、たわみ部材に埋め込まれた状態で前記第１部材と前記第２部材とに挟まれており、
前記たわみ部材は、前記分布型光ファイバが埋め込まれている光ファイバ埋込部と、光ファイバ埋込部から突き出た複数の足部を有し、
前記複数の足部は、間隔をあけて並んでいる請求項４に記載の接着構造体。
【請求項１０】
第１部材と第２部材の少なくとも一方に接着剤を塗布する工程と、
前記接着剤を塗布した前記第１部材および前記第２部材の間に、圧力センサとして用いられる分布型光ファイバを挟み、圧力を加えて、前記分布型光ファイバの断面形状を変形させるとともに、前記第１部材と前記第２部材とを接着させる工程と、
を備える接着構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記圧力を加える前後における前記分布型光ファイバに対する径方向変形を軸方向変形に変換し、該軸方向変形によって、前記第１部材と前記第２部材との接着状態を検出する請求項１０に記載の接着構造体の製造方法。
【請求項１２】
前記分布型光ファイバを、前記第１部材と前記第２部材とが接着状態となった場合に、前記第１部材と前記第２部材とが非接着状態の場合に比べて収縮又は伸張する性質を有する素材とする請求項１０または請求項１１記載の接着構造体の製造方法。
【請求項１３】
前記分布型光ファイバを、前記第１部材と前記第２部材とが非接着状態の場合に、前記第１部材及び前記第２部材の方向に対して波状に配置する請求項１２記載の接着構造体の製造方法。
【請求項１４】
前記分布型光ファイバを、波状の面を有する波状部材を介して前記第１部材と前記第２部材との間に挟む請求項１２記載の接着構造体の製造方法。
【請求項１５】
前記接着剤の前記分布型光ファイバと接する面を波状とする請求項１２記載の接着構造体の製造方法。
【請求項１６】
前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方において、前記分布型光ファイバと接する面を波状に形成する請求項１２記載の接着構造体の製造方法。
【請求項１７】
前記分布型光ファイバが埋め込まれた光ファイバ埋込部と、該光ファイバ埋込部から突き出し、間隔をあけて並んでいる複数の足部とを有するたわみ部材を介して、前記分布型光ファイバを前記第１部材と前記第２部材とに挟む請求項１２記載の接着構造体の製造方法。
【請求項１８】
第１部材と第２部材とを、圧力センサとして用いられる分布型光ファイバを挟みながら接着剤によって接着する第１工程と、
前記分布型光ファイバに対する径方向変形を変換した軸方向変形によって、前記第１部材と前記第２部材との接着状態を検出する第２工程と、
を含む接着状態検出方法。
【請求項１９】
前記分布型光ファイバを前記第１部材に配置し、その上から剥離フィルム、前記接着剤、及び前記第２部材を重ねて圧力を加え、前記分布型光ファイバによって圧力の適否を検出する請求項１８記載の接着状態検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図２に示されるように、分布型光ファイバ１６の端部１６Ａ，１６Ｂは、各々コネクタ２０を介して、計測診断装置２２に接続される。計測診断装置２２は、分布型光ファイバ１６の端部１６Ａ（入力端）から所定の波長の光を入射し、分布型光ファイバ１６の内部で反射して端部１６Ｂから出射した光（以下「反射光」という。）を検出して、光スペクトルを得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
図２０には、第１実施形態に係る接着構造体１０に対する試験結果である。試験対象は、感度向上素子３０及び積層板１２Ａ，１２Ｂで分布型光ファイバ１６を挟んだ接着構造体１０とし、この接着構造体１０の上下方向から圧力を加えた。用いた分布型光ファイバ１６は図１９の試験で使用したものと同様のものとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
図２０の横軸のＬｅｎｇｔｈ（ｍ）は、分布型光ファイバ１６の長さであり、圧力の検出位置を示す。図２０の縦軸のＳｔｒａｉｎ（με）は、分布型光ファイバ１６の軸方向の歪みを示す値であり、正の値は伸張を示し、負の値は収縮を示す。
試験において接着構造体１０に対して圧力を加えた部分（以下「圧縮部分」という。）は、約７．０５２ｍから７．１５６ｍである。試験において接着構造体１０に加えた圧力は０．１８ａｔｍ（約０．０１８ＭＰａ）から０．９８ａｔｍ（約０．１ＭＰａ）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
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【国際調査報告】
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