(57)【要約】  累進屈折力レンズを供給する眼鏡レンズの供給システムであって、処方固視ずれ量の大小に応じて、累進屈折力レンズにおける明視領域の広狭を決定する決定手段を備える、眼鏡レンズの供給システムを提供する。決定手段においては、処方固視ずれ量が、基準となる固視ずれ量以上の場合は、基準となる累進屈折力レンズの明視領域を同じないし狭くしたタイプを選択する一方、処方固視ずれ量が、基準となる固視ずれ量より小さい場合は、基準となる累進屈折力レンズの明視領域を同じないし広くしたタイプを選択する。
2015125848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
累進屈折力レンズを供給する眼鏡レンズの供給システムであって、
処方固視ずれ量の大小に応じて、累進屈折力レンズにおける明視領域の広狭を決定する決定手段を備える、眼鏡レンズの供給システム。
【請求項２】
前記決定手段においては、前記処方固視ずれ量が、基準となる固視ずれ量以上の場合は、基準となる累進屈折力レンズの明視領域を同じないし狭くしたタイプを選択する一方、前記処方固視ずれ量が、基準となる固視ずれ量より小さい場合は、基準となる累進屈折力レンズの明視領域を同じないし広くしたタイプを選択する、請求項１に記載の眼鏡レンズの供給システム。
【請求項３】
前記処方固視ずれ量または処方プリズム量を前記決定手段に入力する入力手段と、
前記決定手段で決定した前記累進屈折力レンズの明視領域の広狭と、前記処方プリズム量とを出力する出力手段と、
を備える、請求項１に記載の眼鏡レンズの供給システム。
【請求項４】
前記決定手段は、前記入力手段により入力された前記処方プリズム量に応じて固視ずれ量を算定し、その固視ずれを矯正したときの見え方の改善度合いを前記算定した固視ずれ量の値により推定し、その推定結果に基づいて前記累進屈折力レンズの明視領域の広狭を決定するものである、請求項３に記載の眼鏡レンズの供給システム。
【請求項５】
前記決定手段は、前記累進屈折力レンズの明視領域の広狭として、少なくとも近用部の明視領域の広狭を決定する、請求項１ないし４のいずれかに記載の眼鏡レンズの供給システム。
【請求項６】
累進屈折力レンズを供給する眼鏡レンズの供給方法であって、
処方固視ずれ量の大小に応じて、累進屈折力レンズにおける明視領域の広狭を決定する決定ステップを含む、眼鏡レンズの供給方法。
【請求項７】
累進屈折力レンズを供給するための眼鏡レンズの供給システムにおけるコンピュータを、
処方固視ずれ量の大小に応じて、累進屈折力レンズにおける明視領域の広狭を決定する決定手段として機能させる、眼鏡レンズの供給プログラム。
【請求項８】
累進屈折力レンズの明視領域の広狭として推奨する推奨タイプを提示するための眼鏡レンズ推奨タイプ提示装置であって、
処方固視ずれ量の大小に応じて、累進屈折力レンズにおける明視領域の広狭を決定する決定手段を備える、眼鏡レンズ推奨タイプ提示装置。
【請求項９】
処方固視ずれ量の大小に応じて、累進屈折力レンズにおける明視領域の広狭を決定する決定ステップを含む、眼鏡レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、累進屈折力レンズを装用中または装用予定の装用者に対する眼鏡レンズの供給システム、眼鏡レンズの供給方法、眼鏡レンズの供給プログラム、眼鏡レンズ推奨タイプ提示装置および眼鏡レンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠近両用（中近両用を含む）の眼鏡レンズの一つとして累進屈折力レンズが知られている。累進屈折力レンズの多くは、遠方を見るときに用いる遠用部と、近方を見るときに用いる近用部と、遠用部と近用部の間に位置する中間部（累進部）とを有し、それらを除く眼鏡レンズ側方部が非点収差領域となっている。累進屈折力レンズの度数は、遠用部の度数（遠用度数）から近用部の度数（近用度数）まで連続的に変化し、この変化している部分の度数が中間部の度数（中間度数）になっている。以降、本明細書で記載される眼鏡レンズおよび累進屈折力レンズのことを、説明の便宜上、単に「眼鏡レンズ」とも言う。【０００３】
一般に、累進屈折力レンズの非点収差分布における明視領域（定義は後述）の水平方向の幅は、遠用部が最も広く、中間部が最も狭くなっている。また、明視領域の幅は、遠用部から中間部にかけて急激に狭くなっており、中間部から近用部にかけては少し広がっている。このため、累進屈折力レンズの装用者の中には、たとえば手元の書面など近くにあるものを見たときに視野の狭さを感じる人が多い。【０００４】
従来においては、累進屈折力レンズの装用者が、現在使用中の眼鏡レンズに近方視野の狭さを感じ、その不満を解消するために眼鏡店を訪れて新規に累進屈折力レンズを購入する場合、その装用者は単純に近方視野の広い眼鏡レンズを選ぼうとする。その際、眼鏡店においては、現在使用中の累進屈折力レンズの表面に隠しマークで付されているメーカー名や型番、加入度などの情報を読み取り、その眼鏡レンズよりも近用部の明視領域が広い累進屈折力レンズを提示することになる。【０００５】
ところで、累進屈折力レンズの装用者の中には固視ずれのある人が含まれている。固視ずれのある人の割合は、眼鏡レンズの装用者であるか否かにかかわらず、全体の約４０％にも上ると言われている。固視ずれとは、物体を両眼同時に見る（固視する）ときに、両方の眼の視軸が、当該物体において一致せずに、視線の角度にして数分程度のわずかなずれがある状態で見ていることを言う。【０００６】
従来においては、固視ずれのある装用者が、固視ずれを自覚していることはほとんどない。その理由は、主に２つある。第１の理由は、固視ずれは、通常、わずかなずれであり、両眼視では脳内での融像によって、左右のそれぞれの目で見た像がずれて見えることはなく、また、ほとんど像のぼやけを自覚できないためである。第２の理由は、眼鏡店で眼鏡レンズを注文する場合、固視ずれの有無を確認することは一部の専門家を除いてほとんどなく、自分に固視ずれがあるかどうかを知る機会がほとんどないからである。【０００７】
ただし、固視ずれのある人は、眼の疲れや、頭痛、肩こりなどの身体的な苦痛を感じることが多く、その原因を専門家や専門家のいる病院の検査などで調べることによって、自分に固視ずれのあることが分かる場合がある。その場合、固視ずれにともなう苦痛を解消するには、プリズム度数の異なる複数のテスト眼鏡レンズを使って固視ずれを解消するためのプリズム量を測定し、このプリズム量に合わせてプリズム処方（プリズム補正）された眼鏡レンズを装用する必要がある。この固視ずれを解消するためのプリズムのことをアライニングプリズムと言う。【０００８】
固視ずれ量が同じであっても、その固視ずれを解消するために必要なアライニングプリズムの量には個人差があることが確認されている（非特許文献１の図８、図９等を参照）。このことは、小さな固視ずれ量を解消するのに大きなプリズム量を必要とする人もいれば、大きな固視ずれ量を解消するのに小さなプリズム量で済む人もいることを意味する。つまり、測定されたアライニングプリズム量の大小からは固視ずれ量の大小を推し量ることができないということである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】「Richard London etc．」著、「Fixation disparity analysis:Sensory and motor approaches」、Optometry、Vol77、No12、December 2006、p.590-608"
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
まず、固視ずれをめぐる従来の状況について説明する。従来においては、累進屈折力レンズを装用中または装用予定の装用者が眼鏡店などを訪れて累進屈折力レンズを購入する場合に、眼鏡店側では、その装用者自身の固視ずれ量を測定することは、前述のように一部の専門家を別としてほとんどなく、装用者の希望を聞いて各種設計タイプの眼鏡レンズを提示している。また、累進屈折力レンズの装用者が固視ずれのある人であっても、眼鏡店等から眼鏡レンズの注文を受ける受注側（眼鏡レンズメーカー等）には、固視ずれ解消のためのプリズム処方値（プリズム量）が単にプリズム量として知らされるだけで、その処方プリズムが固視ずれを解消するためのプリズムなのか、斜位を矯正するためのプリズムなのかを識別する情報は連絡されることはない。【００１１】
非特許文献１に記載のように、固視ずれ量と測定されたアライニングプリズム量との間には単純な比例関係が存在するわけではない。そのことが知られていながらも、結局のところ、従来では、せいぜい固視ずれ解消のためのプリズム量が測定されるに止まっている。固視ずれに特化したプリズム量が測定されるのならまだ良い方で、大抵の場合は、固視ずれの測定それ自体が行われない。その結果、眼鏡レンズメーカーにプリズム処方された眼鏡レンズの注文がされた場合、そのプリズム処方が、固視ずれを解消するためのプリズムなのか、斜位を矯正するためのプリズムなのかを識別することはできない。【００１２】
そのような状況の下、固視ずれ量と測定されたアライニングプリズム量との間には単純な比例関係にないという事象が、最終的に眼鏡レンズを将来の装用者に提供した後において、装用者に様々なトラブルを与えてしまいかねないという課題を本発明者が初めて見出した。以下、その課題について述べる。【００１３】
固視ずれを矯正するためのアライニングプリズム量を備えた眼鏡レンズを装用者に提供した場合、固視ずれが解消されているため、固視野ずれ量の大小にもよるが、多くの場合明視領域が格段に広がる。なお、装用者が既に固視ずれを矯正するためのアライニングプリズムが処方された眼鏡を装用している場合には、新たに作成した眼鏡で同様に固視ずれ矯正のためのアライニングプリズムを備えた眼鏡を装用した場合には、すでに使用している眼鏡から新たに作成する眼鏡との間には固視ずれの矯正効果に差がないため明視領域が広がる効果はない。装用者にとって、新たに作成する眼鏡の固視ずれ処方の効果は、それまで使用していた眼鏡を装用した状態で測定される固視ずれと新たに作成する眼鏡を装用した状態で測定される固視ずれ（矯正されて解消するはずの）との間の相対的な差によって考慮すべきである。その一方、装用者および固視ずれ測定者（例えば眼鏡店員）にとっては、固視ずれの解消効果の度合いを事前に把握することは極めて困難であるし、そもそも固視ずれを解消するという発想が無い場合が多い。そのような状況だと、装用者は、固視ずれの解消効果のことを考慮に入れず、明視領域が広くなるような光学設計がなされた眼鏡レンズを所望することが多い。累進レンズでは明視領域が広い設計の方がその代償としてレンズの周辺での像の歪みが強く、レンズ周辺で見たときの像のぼやけが強くなるという性質がある。もちろん、前記のように明視領域が広くなるような累進レンズを装用者が所望した場合は、眼鏡店員がその装用者にとって明視領域の広い設計の累進レンズを装用可能であると判断した場合には、眼鏡レンズメーカーに明視領域の広い設計の累進レンズを発注することになる。【００１４】
そうして完成した累進レンズは、装用者にとっては、ただでさえ設計通りに広い明視領域を有している上、固視ずれが解消されることにより、著しく広い明視領域を有するが、レンズ周辺での歪みが強く像のぼやけの強い累進レンズが提供されることになってしまう。人間が明視領域を認識できる広さには限界があり、広い明視領域も著しく広い明視領域も、装用者にとっては同等の明視領域としか感じられなくなってしまう。これは、必要以上に広い明視領域を与えるために、必要以上にレンズ周辺での強い歪みや像のぼやけを装用者に強いることになる。【００１５】
そもそも、累進屈折力レンズは、明視領域を広げるように眼鏡レンズの光学面を設計すると、通常、眼鏡レンズ側方の像のゆがみやぼやけが増大する。このため、累進屈折力レンズの設計上、明視領域を広げることと、眼鏡レンズ側方における像のゆがみやぼやけを低減することは、通常、トレードオフの関係となっている（詳しくは特開２０１１−１０７２３９号公報などに記載）。したがって、装用者の希望に沿って安易に近用部の明視領域が広いタイプの累進屈折力レンズを推奨すると、近方視で明瞭に見える範囲を広げたにもかかわらず、人間が明視領域を認識できる広さには限界があるため適度な広さの明視領域しか認識できず、明視領域を広げることのメリットは中途半端にしか享受できない。その一方で、像のゆがみやぼやけが大きくなるという、明視領域を広げることのデメリットばかりが大きくなり、かえって見え方が悪化する場合がある。【００１６】
本発明者は、上記の課題を見出した後、更に検討を加えた。その結果、非特許文献１に記載の内容、すなわち固視ずれ量が同じであっても、その固視ずれを解消するために必要なアライニングプリズム量に個人差があるという事象を単に認識するのではなく、当該事象を眼鏡レンズの光学設計に活かす必要があるという知見を得た。【００１７】
本発明の主な目的は、眼鏡レンズ設計上、明視領域の広狭タイプが異なる種々の累進屈折力レンズの中から従来よりも装用者に適したタイプの累進屈折力レンズを供給することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者は、上記の課題を解決すべく、検討を行った。非特許文献１に記載のような個人差を、いかにして眼鏡レンズの光学設計に加味するかについて、本発明者は検討を加えた。この検討の結果、固視ずれ量を被検者ごとに予め得ておき、基準となる眼鏡レンズの明視領域の大きさを、各人の固視ずれ量に応じて変化させることにより、固視ずれを解消するために必要なアライニングプリズム量に個人差があるという事象を眼鏡レンズの光学設計に活かすことが可能となるという知見を本発明者は得た。
上記の知見に基づき想到された具体的な態様は、以下の通りである。【００１９】
本発明の第１の態様は、
累進屈折力レンズを供給する眼鏡レンズの供給システムであって、
処方固視ずれ量の大小に応じて、累進屈折力レンズにおける明視領域の広狭を決定する決定手段を備える、眼鏡レンズの供給システムである。【００２０】
本発明の第２の態様は、
前記決定手段においては、前記処方固視ずれ量が、基準となる固視ずれ量以上の場合は、基準となる累進屈折力レンズの明視領域を同じないし狭くしたタイプを選択する一方、前記処方固視ずれ量が、基準となる固視ずれ量より小さい場合は、基準となる累進屈折力レンズの明視領域を同じないし広くしたタイプを選択する、上記第１の態様に記載の眼鏡レンズの供給システムである。【００２１】
本発明の第３の態様は、
前記処方固視ずれ量または処方プリズム量を前記決定手段に入力する入力手段と、
前記決定手段で決定した前記累進屈折力レンズの明視領域の広狭と、前記処方プリズム量とを出力する出力手段と、
を備える、上記第１の態様に記載の眼鏡レンズの供給システムである。【００２２】
本発明の第４の態様は、
前記決定手段は、前記入力手段により入力された前記処方プリズム量に応じて固視ずれ量を算定し、その固視ずれを矯正したときの見え方の改善度合いを前記算定した固視ずれ量の値により推定し、その推定結果に基づいて前記累進屈折力レンズの明視領域の広狭を決定するものである、上記第３の態様に記載の眼鏡レンズの供給システムである。【００２３】
本発明の第５の態様は、
前記決定手段は、前記累進屈折力レンズの明視領域の広狭として、少なくとも近用部の明視領域の広狭を決定する、上記第１ないし第４の態様のいずれかに記載の眼鏡レンズの供給システムである。【００２４】
本発明の第６の態様は、
累進屈折力レンズを供給する眼鏡レンズの供給方法であって、
処方固視ずれ量の大小に応じて、累進屈折力レンズにおける明視領域の広狭を決定する決定ステップを含む、眼鏡レンズの供給方法である。【００２５】
本発明の第７の態様は、
累進屈折力レンズを供給するための眼鏡レンズの供給システムにおけるコンピュータを、
処方固視ずれ量の大小に応じて、累進屈折力レンズにおける明視領域の広狭を決定する決定手段として機能させる、眼鏡レンズの供給プログラムである。【００２６】
本発明の第８の態様は、
累進屈折力レンズの明視領域の広狭として推奨する推奨タイプを提示するための眼鏡レンズ推奨タイプ提示装置であって、
処方固視ずれ量の大小に応じて、累進屈折力レンズにおける明視領域の広狭を決定する決定手段を備える、眼鏡レンズ推奨タイプ提示装置である。【００２７】
本発明の第９の態様は、
処方固視ずれ量の大小に応じて、累進屈折力レンズにおける明視領域の広狭を決定する決定ステップを含む、眼鏡レンズの製造方法である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、眼鏡レンズ設計上、明視領域の広狭タイプが異なる種々の累進屈折力レンズの中から従来よりも装用者に適したタイプの累進屈折力レンズを供給することができる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態に係る眼鏡レンズ供給システムの構成例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る発注側装置の構成例を示す概略図である。
【図３】累進屈折力レンズの明視領域の広狭タイプの違いを非点収差分布で模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る眼鏡レンズ推奨タイプ提示方法の一例を示すフローチャートである。
【図５】装用者が明視領域の広い眼鏡レンズを希望している場合に選択部が累進屈折力レンズの明視領域の広狭タイプを選択するために参照するデータテーブルの例を示す図である。
【図６】装用者が現在使用中の眼鏡レンズと明視領域が同等の眼鏡レンズを希望している場合に選択部が累進屈折力レンズの明視領域の広狭タイプを選択するために参照するデータテーブルの例を示す図である。
【図７】固視ずれ量とプリズム量と見え方の改善度合いの相関を示す図である。
【図８】固視ずれ量の測定方法の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
本発明の実施の形態においては、次の順序で説明を行う。
１．眼鏡レンズ供給システムの構成
２．発注側装置の構成
３．眼鏡レンズ推奨タイプ提示方法の手順
４．実施の形態の効果
５．変形例等
【００３１】
＜１．眼鏡レンズ供給システムの構成＞
図１は本発明の実施の形態に係る眼鏡レンズ供給システムの構成例を示す概略図である。
図示した眼鏡レンズ供給システム１は、眼鏡レンズを発注する発注側装置２と眼鏡レンズの発注を受ける受注側装置３とを、通信網４により相互に通信可能に接続した構成となっている。発注側装置２は、たとえば、眼鏡店に設置して使用されるものであり、受注側装置３は、たとえば、眼鏡レンズの製造工場などに設置して使用されるものである。通信網４は、たとえば、インターネット、専用回線などによって構成されるものである。この眼鏡レンズ供給システム１においては、眼鏡レンズの発注に必要な情報が通信網４を介して受注側装置３に送られる。そして、受注側装置３においては、受信した情報を用いて必要な眼鏡レンズ加工が行われ、最終的に検査等を経て良品と判断された眼鏡レンズが発注元の眼鏡店に納品される。眼鏡レンズ加工には、眼鏡レンズの光学面の研磨加工や枠入れのための玉型加工などが含まれる。
【００３２】
上記構成の眼鏡レンズ供給システム１において、発注側装置２と受注側装置３の対応関係は、１：１の対応関係、ｍ：１の対応関係（ｍは２以上の自然数）、１：ｎの対応関係（ｎは２以上の自然数）、ｍ：ｎの対応関係のうち、いずれの対応関係であってもよい。また、発注側装置２と受注側装置３とは、同じ国内に設置されていてもよいし、異なる国に設置されていてもよい。さらに、図示はしないが、通信網４に各種のサーバ（たとえば、データサーバなど）を接続し、このサーバと発注側装置２または受注側装置３との間で、必要に応じて、データのやり取りを行う構成としてもよい。
【００３３】
＜２．発注側装置の構成＞
発注側装置２は、本発明に係る「眼鏡レンズ供給システム」の一部である「眼鏡レンズ推奨タイプ提示装置」の一例として設けられたものである。発注側装置２は、コンピュータのハードウェア資源によって構成されるものであって、入力部５と、コンピュータ部６と、表示部７と、を備えている。入力部５は、発注側装置２に各種のデータ（情報）を入力するためのものである。入力部５は、たとえば、キーボード、マウス、タッチパネルなどの入力操作機器を用いて構成することができる。入力部５を介して入力されるデータの中には、少なくとも、図２に示すもの、すなわち発注用情報Ｄ１、固視ずれ量Ｄ２、プリズム量Ｄ３、使用中眼鏡レンズ情報Ｄ４、要望情報Ｄ５等が含まれる。
【００３４】
発注用情報Ｄ１は、眼鏡レンズの発注に必要な情報のうち、固視ずれ量Ｄ２、プリズム量Ｄ３、使用中眼鏡レンズ情報Ｄ４、要望情報Ｄ５を除く情報である。具体例を記述すると、発注用情報Ｄ１には、眼鏡レンズの加入度（遠用度数、近用度数）、乱視軸などを含む眼鏡レンズ処方情報、眼鏡フレームの種類、材質、サイズ、枠形状データなどを含むフレーム情報、眼鏡レンズと眼鏡フレームの位置合わせに用いるレイアウト情報などが含まれる。
【００３５】
固視ずれ量Ｄ２、プリズム量Ｄ３、使用中眼鏡レンズ情報Ｄ４、要望情報Ｄ５の各情報は、累進屈折力レンズを装用中または装用予定の装用者（以下、単に「装用者」ともいう。）に関する情報の一つとして、それぞれ入力部５により入力される。本明細書において、眼鏡レンズ（累進屈折力レンズを含む）を装用することは、眼鏡レンズ（テスト眼鏡レンズを含む）を眼鏡フレーム（テストフレームを含む）に装着した構成の眼鏡を装用することと同義である。固視ずれ量Ｄ２は、装用者の処方固視ずれ量に相当するものであって、測定によって得られるものである。装用者が初めてプリズム処方される場合は、その固視ずれ量を処方固視ずれ量とする。また、装用者が既に使用している眼鏡に固視ずれを矯正するためのアライニングプリズムや斜位を補正するためのプリズムが処方されている場合はその使用中の眼鏡を装用した状態またはその既に処方されていたプリズムを装用した状態で測定された固視ずれ量を処方固視ずれ量とする。プリズム量Ｄ３は、装用者の処方プリズム量に相当するものであって、測定によって得られるものである。装用者が初めてプリズム処方される場合は、そのプリズム量を処方プリズム量とする。また、装用者が既に使用している眼鏡に固視ずれを矯正するためのアライニングプリズムや斜位を補正するためのプリズムが処方されている場合はその使用中の眼鏡を装用した状態またはその既に処方されていたプリズムを装用した状態で測定された固視ずれを矯正するために追加されるプリズム量を処方プリズム量とする。固視ずれ量Ｄ２の測定とプリズム量Ｄ３の測定は、いずれも検眼の一つとして行われるものである。なお、固視ずれ量Ｄ２は、装用者が初めてプリズム処方される場合は、プリズムを使用しない場合の固視ずれ量に加えて初めてプリズム処方されることを情報に含むようにすると良い。また、固視ずれ量Ｄ２は、既に装用者が使用している眼鏡に固視ずれを矯正するためのアライニングプリズムや斜位を補正するためのプリズムが処方されている場合は、プリズムを使用しない場合の固視ずれ量に加えて、使用中の眼鏡を装用した状態で測定された固視ずれ量とを含むようにすると良い。
【００３６】
使用中眼鏡レンズ情報Ｄ４は、累進屈折力レンズの装用者が現在使用している眼鏡レンズに関する情報である。装用者が使用中の眼鏡レンズが累進屈折力レンズであれば、この累進屈折力レンズの表面に隠しマーク等により付されている情報を読み取ることにより、使用中眼鏡レンズ情報Ｄ４を取得することが可能である。その場合の使用中眼鏡レンズ情報Ｄ４には、たとえば、眼鏡レンズのメーカー名、眼鏡レンズの種類、加入度、屈折力、アイポイントなどの情報が含まれる。要望情報Ｄ５は、装用者が眼鏡レンズの購入にあたって要望している情報である。要望情報Ｄ５には、たとえば、眼鏡レンズの軽さ、眼鏡レンズの薄さ、明視領域の広さなどに対する装用者の要望事項が含まれる。なお、ここで言う「明視領域」とは、累進屈折力レンズの非点収差分布において、物が明瞭に見える領域として累進屈折力レンズの設計上決まる領域である。累進屈折力レンズの明視領域は、その累進屈折力レンズの基本的な累進設計分布によってその広さが決まるだけでなく、加入度の大小、累進帯長によっても大きく変化するため、一様に数値で明視領域の広さを表すと解釈が難しくなってしまう。むしろ、累進屈折力レンズのそれぞれの加入度と累進帯長に対して用意された標準的な設計の明視領域の広さを基準として、同等かそれよりも広いか狭いかという相対的な表し方をするのが良い。
【００３７】
（コンピュータ部）
コンピュータ部６は、コンピュータのハードウェア資源の一つであるＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等を用いて構成されるものである。表示部７は、たとえば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などを用いて構成されるものである。
【００３８】
コンピュータ部６は、図２に示すように、選択部１１と、出力部１２と、発注処理部１３と、記憶部１４と、を備えている。各々の機能部は、上述したコンピュータのハードウェア資源を用いて実現されるものである。上述したコンピュータ部６の各機能部は、たとえば、ＲＯＭまたはＨＤＤに記憶されたプログラムをＣＰＵがＲＡＭに読み出して実行することにより実現されるものである。その場合、プログラムは、本発明の一態様として抽出することが可能である。
【００３９】
（選択部）
選択部１１は、処方固視ずれ量の大小に応じて、累進屈折力レンズにおける明視領域の広狭を決定する決定手段の一例として設けられたものである。「明視領域の広狭を決定する」とは、明視領域をどの程度に広さまたは狭さにすべきかを決定することをいう。選択部１１は、入力部５により入力された固視ずれ量に応じて、装用者に推奨する累進屈折力レンズの明視領域の広狭タイプを選択するものである。より具体的には、選択部１１は、入力部５により入力されたプリズム量Ｄ３に応じて装用者の固視ずれを矯正したときの見え方の改善度合いを固視ずれ量Ｄ２の値により推定し、その推定結果に基づいて装用者に推奨する累進屈折力レンズの明視領域の広狭タイプを選択するものである。
なお、明視領域の広狭タイプと非点収差分布のバランスの具体的な取り方については、公知の手法（例えば特開２０１１−１０７２３９号公報に記載の手法）を用いても構わない。
【００４０】
累進屈折力レンズには、遠用部と中間部と近用部とがあり、それぞれに明視領域の広さが異なっている。このため、累進屈折力レンズの明視領域の広狭をタイプ別に分けると、遠用部の明視領域を広く設計したタイプ、中間部の明視領域を広く設計したタイプ、近用部の明視領域を広く設計したタイプ、遠用部と近用部の両方を広く設計したタイプなど、複数のタイプが存在する。ここでは説明の便宜上、累進屈折力レンズの明視領域の広狭タイプが単純に「狭い」、「中程度」、「広い」の３つのタイプに分かれているものとする。図３は累進屈折力レンズの明視領域の広狭タイプの違いを非点収差分布で模式的に示したもので、図中（Ａ）は明視領域が狭いタイプ、（Ｂ）は明視領域が中程度のタイプ、（Ｃ）は明視領域が広いタイプである。
【００４１】
（出力部）
出力部１２は、選択部１１で選択した累進屈折力レンズの明視領域の広狭タイプを推奨タイプとして出力（提示）するものである。具体的な出力形態としては、表示出力、印刷出力、音声出力などが考えられるが、ここでは一例として表示部７にテキスト、イラスト、写真、画像、映像（動画）などによって表示出力するものとする。
【００４２】
（発注処理部）
発注処理部１３は、眼鏡レンズの発注処理を行うものである。具体的には、発注処理部１３は、入力部５により入力された情報の中から眼鏡レンズの発注に必要な情報を抽出し、通信網４を介してこの情報を受注側装置３に送信する処理を行う。また、発注処理部１３は、最終的に眼鏡店の店員が装用者の同意を得て決定（確定）した推奨タイプの眼鏡レンズを特定する情報（メーカー、種類など）を、通信網４を介して受注側装置３に送信する処理を行う。
【００４３】
（記憶部）
記憶部１４は、発注側装置２で取り扱う種々のデータを記憶するために用いられるものである。記憶部１４に記憶されるデータには、選択部１１が累進屈折力レンズの明視領域の広狭タイプを選択するときに参照するデータテーブルが含まれる。このデータテーブルは、あらかじめ記憶部１４に記憶され、必要に応じて選択部１１が参照するものである。
【００４４】
＜３．眼鏡レンズ推奨タイプ提示方法の手順＞
図４は本発明の実施の形態に係る眼鏡レンズ推奨タイプ提示方法の一例を示すフローチャートである。
【００４５】
（固視ずれ量を測定）
まず、装用者の固視ずれ量を測定する（Ｓ１）。固視ずれ量の測定には、公知の測定方法を含めて、種々の方法を用いることができる。以下に、水平方向の固視ずれ量の測定方法の一例を述べる。装用者の固視ずれ量を測定する場合は、たとえば、３Ｄ画像表示装置と３Ｄ眼鏡を用いて、左眼と右眼に別々の画像を提示する。具体的には、左眼には図８（Ａ）に示す画像を提示し、右眼には同図（Ｂ）に示す画像を提示する。各々の画像のうち、「○×○」の画像は、左右眼ともに同じ位置に提示する。また、上下の縦線（ノニアスライン）の画像については、左眼には上側の縦線だけを提示し、右眼には下側の縦線だけを提示する。そうした場合、固視ずれのない装用者であれば、同図（Ｃ）に示すように、上下の縦線が水平方向（左右方向）で同じ位置に見える。
【００４６】
これに対して、固視ずれのある装用者の場合は、同図（Ｄ）に示すように、上下の縦線の位置が水平方向にずれて見える。このとき、左右眼で固視している「○×○」の画像は、装用者の固視ずれにより、同図（Ｅ）に示すように、それぞれ網膜の中心窩からずれた位置に像を結ぶことになる。ただし、「○×○」の画像は左右眼で共通に見るため、脳内の画像処理によって融像される結果、装用者は、「○×○」の画像をずれのない一つの画像として知覚する。一方、上下の縦線の画像は、それぞれ左眼と右眼で別々に見るため、脳内の画像処理によって融像されない結果、装用者は、上下の縦線の画像を水平方向に位置がずれた画像として知覚する。このときの画像の位置ずれ量Ｍが固視ずれ量の大きさを表す。この固視ずれ量は、次のようにして求める。
【００４７】
まず、装用者が左右眼で固視している「○×○」の画像の提示位置は、動かさずに固定したままとする。つまり、左右眼で「○×○」の画像を固視した状態を維持する。その状態で、上下の縦線の提示位置を水平方向に動かして調整する。具体的には、上側の縦線の提示位置と下側の縦線の提示位置を、同図（Ｄ）の矢印で示すように、同量ずつ反対方向に移動させることにより、上下の縦線の提示位置を調整する。この提示位置の調整は、固視ずれのある装用者が上下の縦線の位置ずれを知覚しなくなるまで、つまり同図（Ｃ）のように上下の縦線が水平方向で同じ位置にあると知覚するまで行う。このとき、上下の縦線の提示位置の調整量は、そのまま固視ずれ量（視線の角度）を表す。ただし、提示位置の調整量は、長さを単位とする数値であるため、これを幾何学的な計算式に代入することにより、角度を単位とする数値に変換する。以上の方法により、装用者の固視ずれ量が、角度１度を６０等分した１分単位で測定される。なお、縦線の提示位置を調整する方法のほかに、図８の指標の中に左右眼に共通して目盛線を提示して、縦線がずれて見える両を目盛線を読み取るようにして固視ずれ量を測定する方法もある。
また、固視ずれは、垂直方向の視線のずれを測定するため、垂直方向についても測定される。その場合、図８の指標を９０°回転させて「○×○」の指標を縦に並べて右左の眼に共通して表示し、「×指標」の両側に左右眼に別々に横線「−像」を標示することで測定することができる。
【００４８】
このような測定によって得られる装用者の固視ずれ量は、左右方向の固視ずれ量である。上下方向の固視ずれ量を測定する場合は、左右一対のノニアスライン（横線）を含む指標を用いて固視ずれ量を測定すればよい。
【００４９】
また、装用者が現在使用中の眼鏡レンズが過去にプリズム処方された眼鏡レンズである場合は、その眼鏡レンズを装用している状態で固視ずれ量の測定を行う。その理由は、固視ずれのある人が初めてプリズム処方された眼鏡レンズを装用したときの見え方の改善度合いと、固視ずれのある人がすでにプリズム処方された眼鏡レンズを装用していて、今回改めてプリズム処方された眼鏡レンズを装用したときの見え方の改善度合いとが、異なるためである。つまり、今回測定したプリズム量に基づくプリズム処方によって装用者の見え方がどの程度改善するのかを正確に推定するためである。
【００５０】
（プリズム量の測定）
次に、装用者のプリズム量を測定する（Ｓ２）。プリズム量の測定には、公知の測定方法を用いることができる。一例を記述すると、プリズム量の測定には、プリズム度数の異なる複数のテスト眼鏡レンズを使用する。具体的には、たとえば、上述した固視ずれ量の測定で固視ずれがあることを確認した装用者を対象に、幾つかのプリズムのテスト眼鏡レンズを使って見え方の確認を行い、その結果に基づいて、固視ずれがない状態で見えるテスト眼鏡レンズがどの眼鏡レンズであるかを特定する。そして、特定したテスト眼鏡レンズのプリズム度数を、装用者の固視ずれを矯正するためのアライニングプリズム量として読み出す。アライニングプリズム量の測定は、上下方向と左右方向の各々について行う。
【００５１】
（データ入力）
次に、上記の測定によって得られた固視ずれ量Ｄ２とプリズム量Ｄ３の各値を、他の情報（発注用情報Ｄ１、使用中眼鏡レンズ情報Ｄ４、要望情報Ｄ５）とあわせて、発注側装置２の入力部５からデータ入力する（Ｓ３）。そうすると、入力部５から入力されたデータを用いてコンピュータ部６が以下の処理を行う。
【００５２】
（推奨タイプの選択）
すなわち、選択部１１は、入力部５から入力されたデータを用いて、装用者に推奨する累進屈折力レンズの明視領域の広狭タイプを選択する（Ｓ４）。推奨タイプを選択するにあたって、選択部１１は、あらかじめ記憶部１４に記憶してあるデータテーブルを参照する。このデータテーブルには、装用者に推奨する累進屈折力レンズの明視領域の広狭タイプを選択するためのデータが登録されている。また、記憶部１４には、たとえば、要望情報Ｄ５に含まれる「明瞭視野の広さ」に関する情報に応じて、参照するデータテーブルを選べるように、少なくとも２つのデータテーブルが記憶されている。具体的には、装用者が明瞭視野の広い眼鏡レンズを希望している場合に参照するデータテーブルと、装用者が現在使用中の眼鏡レンズと明瞭視野が同等の眼鏡レンズを希望している場合に参照するデータテーブルとが記憶されている。
なお、ここで言う「明瞭視野」とは、所定の明視領域が設定された眼鏡レンズを通して装用者が物体を見たときに明瞭に物体を見ることができる視野のことを指し、装用者が主観的に明瞭に物体を見ることができる視野のことを指す。
【００５３】
図５は、装用者が明瞭視野の広い眼鏡レンズを希望している場合に選択部が累進屈折力レンズの明視領域の広狭タイプを選択するために参照するデータテーブルの例を示す図である。図６は装用者が現在使用中の眼鏡レンズと明瞭視野が同等の眼鏡レンズを希望している場合に選択部が累進屈折力レンズの明視領域の広狭タイプを選択するために参照するデータテーブルの例を示す図である。
なお、固視ずれを解消可能な眼鏡レンズを初めて装用する装用者にとって、明瞭視野を狭くすることは極めて珍しいことから、本実施形態においては「装用者が明瞭視野の広い眼鏡レンズを希望している場合」（図５）および「装用者が現在使用中の眼鏡レンズと明瞭視野が同等の眼鏡レンズを希望している場合」（図６）について述べる。
【００５４】
固視野ずれ量の測定は水平方向と垂直方向とに分けて測定される。そのため、図５、図６の累進屈折力レンズの推奨タイプの判断のための装用者の固視ずれ量を代表する値は、装用者の水平方向の固視ずれ量の絶対値と装用者の垂直方向の固視ずれ量の絶対値とを比較して大きい方の値を使用すると良い。
また、視線のわずかなずれである固視ずれ量のうち、水平方向の固視ずれと垂直方向の固視ずれが装用者の見え方に与える影響度は垂直方向の固視ずれの方が大きいことから、図５、図６の累進屈折力レンズの推奨タイプの判断のための装用者の固視ずれ量を代表する値は、装用者の水平方向の固視ずれ量の絶対値と装用者の垂直方向の固視ずれ量の絶対値の二倍の値とを比較して大きい方の値を使用するとより良い。
図５および図６に示すデータテーブルにおいては、装用者の固視ずれ量を、少ないほうから多いほうに向かって順に、「軽度」、「中度」、「重度」の３つに分類している。具体的には、たとえば、固視ずれ量の値が２分未満の場合を「軽度」、２分以上４分未満の場合を「中度」、４分以上の場合を「重度」と分類する。また、図５および図６においては、固視ずれ量の分類ごとに、「現在使用中の累進屈折力レンズの明視領域の広狭タイプ（現在使用中の眼鏡レンズタイプ）」、「装用者に推奨する累進屈折力レンズの明視領域の広狭タイプ（推奨タイプ）」の各項目を、それぞれ３つずつに区分している。さらに、選択部１１が参照するデータテーブルに登録する情報としては不要であるが、発明内容の説明のための参考情報として、現在使用中の累進屈折力レンズを推奨タイプのものに交換した場合の「累進屈折力レンズのゆがみやぼやけの程度（ゆがみ、ぼやけ）」、「明瞭視野の広さ」をそれぞれ３つに分類して表示している。
【００５５】
また、図５および図６に示すデータテーブルでは、以下に述べる推定基準にしたがって累進屈折力レンズの推奨タイプを登録している。すなわち、重度の固視ずれ量の人がプリズム処方された眼鏡レンズを装用したときに感じる見え方の改善度合い（明瞭視野が広がったと感じる度合い）は、累進屈折力レンズの明視領域の広狭タイプを「狭い」から「広い」に変更したときに装用者が感じる見え方の改善度合いと同等であると推定している。また、中度の固視ずれ量の人がプリズム処方された眼鏡レンズを装用したときに感じる見え方の改善度合いは、累進屈折力レンズの明視領域の広狭タイプを「中程度」から「広い」、または「狭い」から「中程度」に変更したときに装用者が感じる見え方の改善度合いと同等であると推定している。
【００５６】
このような推定基準は、あらかじめ実験的に定めることができる。具体的には、プリズム処方されていない累進屈折力レンズの装用者で固視ずれのある人に、明視領域を変えずにプリズム処方した累進屈折力レンズを装用させたときに感じる明瞭視野の広さと、プリズム処方しないで明視領域を広げた累進屈折力レンズを装用させたときに感じる明瞭視野の広さを、それぞれ体感してもらい、その結果を適当な人数分だけ集計する。そして、どの程度の固視ずれ量を解消したときに、どの程度明瞭視野が広くなったと感じるのかを統計的に確認し、その結果に基づいて推定基準を定める。
ただし、このような実験的な方法以外にも、たとえば、光線追跡などのシミュレーション結果に基づいて推定基準を定めてもよい。
【００５７】
なお、上記の推定基準とは、具体的に言うと、軽度〜中度〜重度を決定する「基準となる固視ずれ量」や、明視領域を狭く〜中程度〜広くする「基準となる明視領域の広さ」が挙げられる。
【００５８】
「基準となる固視ずれ量」としては、例えば、初めて固視ずれを解消する眼鏡レンズを装用する者の場合、上記のようにあらかじめ実験的に定めたものを採用しても構わない。一方、固視ずれを解消する眼鏡レンズを装用したことがある者の場合、前回眼鏡レンズを作製した際の固視ずれ量を「基準となる固視ずれ量」に設定しても構わない。もちろん、その場合でも、初めて固視ずれを解消する場合の基準を採用しても構わない。
【００５９】
「基準となる明視領域の広さ」としては、例えば、初めて固視ずれを解消する眼鏡レンズを装用する者の場合、処方値に応じて設計される眼鏡レンズにおける明視領域の広さを採用しても構わない。また、固視ずれの測定時に装用している眼鏡レンズにおける明視領域の広さを採用しても構わない。この設計に対し、明瞭視野に関する装用者の好みを加味したものを採用するとなお良い。一方、固視ずれを解消する眼鏡レンズを装用したことがある者の場合、前回眼鏡レンズを作製した際の眼鏡レンズの明視領域の広さを「基準となる明視領域の広さ」に設定しても構わない。もちろん、その場合でも、初めて固視ずれを解消する場合の基準を採用しても構わない。
【００６０】
上記の推定基準の例を鑑みると、選択部１１においては、装用者の固視ずれ量が、基準となる固視ずれ量以上の場合は、基準となる累進屈折力レンズの明視領域を同じないし狭くしたタイプを選択することになる。基準となる累進屈折力レンズは、固視ずれ量を考慮していない累進屈折力レンズのことである。
具体的に言うと、固視ずれを解消可能な眼鏡レンズを装用者が初めて注文する場合であって、装用者が明瞭視野を広げることを要望する場合は、固視ずれを解消するだけで明瞭視野が著しく広がる。そのため、眼鏡レンズの明視領域を狭くしたタイプを選択することにより、眼鏡レンズ側方の最大非点収差を抑える。
【００６１】
また、装用者の固視ずれ量が、基準となる固視ずれ量より小さい場合は、基準となる眼鏡レンズの明視領域を同じないし広くしたタイプを選択部１１が選択することになる。
具体的に言うと、固視ずれを解消可能な眼鏡レンズを装用者が初めて注文する場合、固視ずれが微々たる量だと、固視ずれの解消効果だけでは、装用者の要望通りに明瞭視野を確保することが困難である。そのため、眼鏡レンズ側方の最大非点収差が大きくなってしまうことは甘受して、眼鏡レンズの明視領域を広くしたタイプを選択する。
【００６２】
なお、固視ずれを解消可能な眼鏡レンズを装用者が再度注文する場合、今回の測定と前回の測定の間の固視ずれ量の差分が基準値以下（すなわち固視ずれの悪化の程度が中度以下）であって、装用者が前回作製した眼鏡レンズと同等またはさらに広い明瞭視野を要望する場合、基準となる眼鏡レンズ（すなわち前回作製した眼鏡レンズ）の明視領域と同じ広さのタイプ、または、明視領域を広くしたタイプを選択することになる。一方、今回の測定と前回の測定の間の固視ずれ量の差分が基準値以上（すなわち固視ずれの悪化の程度が中度以上）であって、装用者が前回作製した眼鏡レンズと同じ広さの明瞭視野、または、さらに広い明瞭視野を要望する場合、固視ずれの悪化分を解消することにより明瞭視野の拡大が図れるため、明視領域を狭くしたタイプ、または、前回作製した眼鏡レンズの明視領域と同じ広さのタイプを選択することになる。
【００６３】
選択部１１は、要望情報Ｄ５に含まれる「明瞭視野の広さ」に関する情報を確認した結果、装用者が明瞭視野の広い眼鏡レンズを希望している場合であって固視ずれを解消可能な眼鏡レンズを初めて装用する場合、図５に示すデータテーブルを参照することにより、装用者に推奨する累進屈折力レンズの明視領域の広狭タイプ（推奨タイプ）を選択する。以下、具体的に説明する。
【００６４】
（装用者の固視ずれ量が軽度の場合）
装用者の固視ずれ量が軽度の場合は、以下のような条件で推奨タイプを選択する。すなわち、現在使用中の眼鏡レンズタイプの明視領域が「広い」タイプであった場合は、「広い」タイプを推奨タイプとして選択し、現在使用中の眼鏡レンズタイプの明視領域が「中程度」のタイプであった場合は、「広い」タイプを推奨タイプとして選択し、現在使用中の眼鏡レンズタイプの明視領域が「狭い」タイプであった場合は、「中程度」のタイプを推奨タイプとして選択する。
【００６５】
（装用者の固視ずれ量が中度の場合）
装用者の固視ずれ量が中度の場合は、以下のような条件で推奨タイプを選択する。すなわち、現在使用中の眼鏡レンズタイプが明視領域の「広い」タイプであった場合は、「広い」タイプを推奨タイプとして選択し、現在使用中の眼鏡レンズタイプが明視領域の「中程度」タイプであった場合は、「中程度」のタイプを推奨タイプとして選択し、現在使用中の眼鏡レンズタイプが明視領域の「狭い」タイプであった場合は、「狭い」タイプを推奨タイプとして選択する。
【００６６】
（装用者の固視ずれ量が重度の場合）
装用者の固視ずれ量が重度の場合は、以下のような条件で推奨タイプを選択する。すなわち、現在使用中の眼鏡レンズタイプの明視領域が「広い」タイプであった場合は、「中程度」タイプを推奨タイプとして選択し、現在使用中の眼鏡レンズタイプの明視領域が「中程度」タイプであった場合は、「狭い」タイプを推奨タイプとして選択し、現在使用中の眼鏡レンズタイプの明視領域が「狭い」タイプであった場合は、「狭い」タイプを推奨タイプとして選択する。
【００６７】
また、選択部１１は、要望情報Ｄ５に含まれる「明瞭視野の広さ」に関する情報を確認した結果、装用者が現在使用中の眼鏡レンズと明瞭視野が同等の眼鏡レンズを希望している場合は、図６に示すデータテーブルを参照することにより、装用者に推奨する累進屈折力レンズの明視領域の広狭タイプ（推奨タイプ）を選択する。以下、具体的に説明する。
【００６８】
（装用者の固視ずれ量が軽度の場合）
装用者の固視ずれ量が軽度の場合は、以下のような条件で推奨タイプを選択する。すなわち、現在使用中の眼鏡レンズタイプが明視領域の「広い」タイプであった場合は、「広い」タイプを推奨タイプとして選択し、現在使用中の眼鏡レンズタイプが明視領域の「中程度」のタイプであった場合は、「中程度」タイプを推奨タイプとして選択し、現在使用中の眼鏡レンズタイプが明視領域の「狭い」タイプであった場合は、「狭い」タイプを推奨タイプとして選択する。
【００６９】
（装用者の固視ずれ量が中程度の場合）
装用者の固視ずれ量が中程度の場合は、以下のような条件で推奨タイプを選択する。すなわち、現在使用中の眼鏡レンズタイプが明視領域の「広い」タイプであった場合は、「中程度」のタイプを推奨タイプとして選択し、現在使用中の眼鏡レンズタイプが明視領域の「中程度」タイプであった場合は、「狭い」タイプを推奨タイプとして選択し、現在使用中の眼鏡レンズタイプが明視領域の「狭い」タイプであった場合は、「狭い」タイプを推奨タイプとして選択する。
【００７０】
（装用者の固視ずれ量が重度の場合）
装用者の固視ずれ量が重度の合は、以下のような条件で推奨タイプを選択する。すなわち、現在使用中の眼鏡レンズタイプが明視領域の「広い」タイプであった場合は、「中程度」タイプを推奨タイプとして選択し、現在使用中の眼鏡レンズタイプが明視領域の「中程度」タイプであった場合は、「狭い」タイプを推奨タイプとして選択し、現在使用中の眼鏡レンズタイプが明視領域の「狭い」タイプであった場合は、「狭い」タイプを推奨タイプとして選択する。
【００７１】
なお、固視ずれを解消可能な眼鏡レンズを装用者が再度注文する場合、装用者の固視ずれ量が、前回に測定した固視ずれ量からどれだけ増加しているかが鍵となる。例えば、再度注文する装用者が以前よりもさらに明瞭視野の広い眼鏡レンズを希望している場合、図５における「装用者の固視ずれ量」の欄を「固視ずれの変化量」と書き直せば、図５のデータテーブルは、固視ずれを解消可能な眼鏡レンズを装用者が再度注文する場合にも対応可能である。なお、本実施形態における「基準となる固視ずれ量」には、固視ずれの変化量であるところの、前回の眼鏡レンズ作製時の固視ずれ量と今回の眼鏡レンズ作製時の固視ずれ量との差分も含まれる。
同様に、再度注文する装用者が、現在使用中の眼鏡レンズと明瞭視野が同等の眼鏡レンズを希望している場合、図６における「装用者の固視ずれ量」の欄を「固視ずれの変化量」と書き直せば、図６のデータテーブルは、固視ずれを解消可能な眼鏡レンズを装用者が再度注文する場合にも対応可能である。
なお、「固視ずれの変化量」の決定方法としては、上記の推定基準と同様に、経験則で基準となる変化量を決定しても構わない。
【００７２】
（推奨タイプを出力）
次に、出力部１２は、上述のように選択部１１が選択した推奨タイプを装用者に提示すべく表示部７に出力する（Ｓ５）。これにより、選択部１１が選択した推奨タイプが表示部７の画面に表示され、この画面表示によって装用者に対する推奨タイプの提示がなされる。
【００７３】
（発注処理）
次に、発注処理部１３は、推奨タイプの選択条件を変更する操作が入力部５で行われたかどうかを確認する（Ｓ６）。そして、この操作が行われた場合は、変更後の選択条件にしたがって再度、推奨タイプの選択と出力を行う。具体的には、推奨タイプの選択条件として、たとえば、要望情報Ｄ５に含まれる「明瞭視野の広さ」に関する情報が、「装用者が現在使用中の眼鏡レンズと明瞭視野が同等の眼鏡レンズを希望している場合」から「装用者が明瞭視野の広い眼鏡レンズを希望している場合」に変更された場合は、それに応じて参照するデータテーブルを図６のものから図５のものに切り替える。
【００７４】
次に、発注処理部１３は、注文すべき累進屈折力レンズを確定する操作が入力部５で行われたかどうかを確認する（Ｓ７）。そして、この操作が行われた場合は、累進屈折力レンズの発注データを、通信網４を介して受注側装置３に送信する（Ｓ８）。このとき、固視ずれのある装用者であれば、その固視ずれを矯正するために必要なプリズム量がプリズム処方値として発注側装置２から受注側装置３に送られる。このため、受注側装置３から発注側装置２に納入される累進屈折力レンズは、装用者のプリズム量に基づいてプリズム処方された眼鏡レンズになる。
【００７５】
図７は固視ずれ量とプリズム量と見え方の改善度合いの相関を示す図である。
図例のように、固視ずれ量とプリズム量の関係をみると、固視ずれを矯正するのに必要なプリズム量が４Δ（prism diopter）と同じであっても、このプリズム量に応じて処方した眼鏡レンズで矯正される固視ずれ量には個人差がある。このことは、両眼視での見え方が固視ずれによって損なわれている場合に、実際にどの程度損なわれているかは、プリズム量の大小ではなく、固視ずれ量の大小に依存することを意味する。
【００７６】
また、プリズム量に基づくプリズム処方によって改善される見え方の改善度合いは、プリズム処方前の固視ずれ量の値にほぼ比例したものとなる。このため、プリズム処方前の固視ずれ量を「軽度（少ない）」、「中度」、「重度（多い）」の３つに分類した場合、プリズム処方された眼鏡レンズで改善される見え方の改善度合いは、次のようになる。すなわち、プリズム処方前の固視ずれ量が「軽度」場合の見え方の改善度合いは「小さく」、プリズム処方前の固視ずれ量が「中度」の場合の見え方の改善度合いは「中程度」、プリズム処方前の固視ずれ量が「重度」場合の見え方の改善度合いは「大きい」ものとなる。また、固視ずれのある人がプリズム処方された眼鏡レンズを装用すると、両眼視したときの視力が上昇する。このため、プリズム処方前は固視ずれによって像がぼやけて見えていたものが、プリズム処方後は像のぼやけが解消されて全体的に視界が明瞭になり、明瞭視野が広がったように感じる。特に、近方視したときには、そうした印象が強くなる。
【００７７】
したがって、たとえば、固視ずれのある装用者が、現在使用中の眼鏡レンズよりも明瞭視野の広い累進屈折力レンズの購入を希望している場合は、プリズム処方による見え方の改善度合いを固視ずれ量の値から推定し、この推定結果に基づいて累進屈折力レンズの明視領域の推奨タイプ（広狭タイプ）を選択することにより、これまでよりも装用者に適した累進屈折力レンズを提示することが可能となる。以下、代表的な具体例を挙げて説明する。
【００７８】
（具体例１）
図５に示すデータテーブルにおいて、装用者の固視ずれ量が「中度」の場合で、かつ、現在使用中の累進屈折力レンズの明視領域の広狭タイプが「中程度」の場合は、推奨タイプとして「中程度」を選択して出力する。この場合、装用者が明瞭視野の広い眼鏡レンズを希望しているのに対して、選択部１１が推奨タイプとして選択する明視領域の広狭タイプは、現在使用中の眼鏡レンズタイプと同じである。このため、明視領域を広げることに起因する像のゆがみやぼやけの悪化を回避することができる。また、装用者の固視ずれ量は、あらかじめ測定したプリズム量に基づくプリズム処方によって矯正される。このため、プリズム処方された累進屈折力レンズを装用した装用者は、固視ずれ量の矯正によって明瞭視野が広がる効果を享受できる。したがって、推奨タイプとして提示される累進屈折力レンズは、像のゆがみやぼやけを増加させることなく装用者の希望に沿う広さの明瞭視野を確保した眼鏡レンズとなる。
【００７９】
（具体例２）
図５に示すデータテーブルにおいて、装用者の固視ずれ量が「重度」の場合で、かつ、現在使用中の累進屈折力レンズの明視領域の広狭タイプが「広い」場合は、推奨タイプとして「中程度」を選択して出力する。この場合、装用者が明瞭視野の広い眼鏡レンズを希望しているのに対して、選択部１１が推奨タイプとして選択する明視領域の広狭タイプは、現在使用中の眼鏡レンズタイプよりも狭い「中程度」である。このため、現在使用中の眼鏡レンズに比べて、像のゆがみやぼやけは改善するものの、明瞭視野が狭小化することが懸念される。ただし、このケースでは、装用者の固視ずれ量が「重度」であるため、プリズム処方によって改善される見え方の改善度合いが非常に大きくなる。このため、プリズム処方された累進屈折力レンズを装用した装用者は、固視ずれ量の矯正によって明瞭視野が広がった印象を受ける。したがって、推奨タイプとして提示される累進屈折力レンズは、装用者の希望に沿う広さの明瞭視野を確保したうえで、像のゆがみやぼやけを軽減した眼鏡レンズとなる。
【００８０】
（具体例３）
図６に示すデータテーブルにおいて、装用者の固視ずれ量が「中度」の場合で、かつ、現在使用中の累進屈折力レンズの明視領域の広狭タイプが「広い」場合は、推奨タイプとして「中程度」を選択して出力する。この場合、装用者が現在使用中の眼鏡レンズと明瞭視野が同等の眼鏡レンズを希望しているのに対して、選択部１１が推奨タイプとして選択する明視領域の広狭タイプは、現在使用中の眼鏡レンズタイプよりも狭いタイプである。このため、現在使用中の眼鏡レンズに比べて、像のゆがみやぼやけは改善するものの、明瞭視野が狭小化することが懸念される。ただし、このケースでは、装用者の固視ずれ量が「中度」であるため、プリズム処方によって改善したときの視野の広がりにより、明瞭視野の狭小化を打ち消すことができる。したがって、推奨タイプとして提示される累進屈折力レンズは、装用者の希望に沿う広さの明瞭視野を確保したうえで、像のゆがみやぼやけを軽減した眼鏡レンズとなる。
【００８１】
（具体例４）
図６に示すデータテーブルにおいて、装用者の固視ずれ量が「重度」の場合で、かつ、現在使用中の累進屈折力レンズの明視領域の広狭タイプが「広い」場合は、推奨タイプとして「狭い」を選択して出力する。この場合、装用者が現在使用中の眼鏡レンズと明瞭視野が同等の眼鏡レンズを希望しているのに対して、選択部１１が推奨タイプとして選択する明視領域の広狭タイプは、現在使用中の眼鏡レンズタイプよりも狭いタイプである。このため、現在使用中の眼鏡レンズに比べて、像のゆがみやぼやけは改善するものの、明瞭視野が狭小化することが懸念される。ただし、このケースでは、装用者の固視ずれ量が「重度」であるため、プリズム処方によって改善したときの視野の広がりにより、上記明瞭視野の狭小化を打ち消すことができる。したがって、推奨タイプとして提示される累進屈折力レンズは、装用者の希望に沿う広さの明瞭視野を確保したうえで、像のゆがみやぼやけを軽減した眼鏡レンズとなる。
【００８２】
（具体例５）
固視ずれのある装用者がプリズム処方されていない累進屈折力レンズを装用した場合は、固視ずれの影響により、中間部から近用部にかけて明瞭に見える範囲が特に狭く感じる。このため、このような装用者は、自分に固視ずれがあることを認識しないまま、中間部や近用部がより広く見える累進屈折力レンズを希望することが多い。また、固視ずれのある累進屈折力レンズの装用者が、初めてプリズム処方された累進屈折力レンズを装用した場合は、固視ずれが解消されることによって、特に、中間部から近用部にかけて明瞭に見える範囲が広がったように感じる。このため、累進屈折力レンズの各部の明視領域のうち、少なくとも近用部の明視領域の広狭タイプを選択部１１で選択するようにすれば、固視ずれのある累進屈折力レンズの装用者に対して、極力、眼鏡レンズ側方部でのゆがみやぼやけを抑えた累進屈折力レンズを推奨タイプとして提示することができる。
【００８３】
このように、本実施形態によれば、プリズム処方による見え方の改善度合いを固視ずれ量の値から推定することにより、最終的には、これまでよりも装用者に適した累進屈折力レンズを提示することが可能となる。
その一方、本発明者は、プリズム処方による見え方の改善度合いを固視ずれ量の値から推定することに関し、新たな課題についての知見を得た。
【００８４】
非特許文献１に記載のように、小さな固視ずれ量を解消するのに大きなプリズム量を必要とする人もいれば、大きな固視ずれ量を解消するのに小さなプリズム量で済む人もいる。例えば、ある装用者が小規模な固視ずれを有しており、装用者の固視ずれを解消しようとした場合、この装用者が仮に「小さな固視ずれ量を解消するのに大きなプリズム量を必要とする人」だったとする。その場合、最終的に完成されるレンズのプリズム量は相当な大きさになってしまう。そうなると、例え固視ずれが解消可能だとしても、大きなプリズム量を備えたレンズを装用せざるを得なくなり、装用者がレンズに慣れるまでは、大きなプリズム量に起因する視界の違和感に耐えなければならない。ただし、視界の違和感に耐えた結果得られるのは、わずかな固視ずれの解消であり、明視領域はわずかに広がるに過ぎない。また、外観という観点から見ても、大きなプリズム量をレンズに設けることにより、見栄えが悪くなることも考えられる。
以上、固視ずれの解消のためにレンズにプリズムを設けたとしても、メリットよりもデメリットの方が著しく大きくなる。
【００８５】
そのため、プリズム処方による見え方の改善度合いを固視ずれ量の値から推定し、メリットやデメリットを勘案し、プリズムを設けることの判別を行うのが好ましい。そのため、本実施形態の構成に対し、以下の構成を追加で設けても構わない。
・装用者が有する固視ずれ度合に対し、装用者の固視ずれ量、および、累進屈折力レンズによって装用者の固視ずれを矯正するのに必要なプリズム量に応じて、プリズム処方を行うか否かの判別を行う判別手段（判別部）
【００８６】
上記の構成を本実施形態に追加することにより、本実施形態の効果に加え、プリズム処方を行うことのメリットとデメリットのバランスがとれた眼鏡レンズを装用する予定の者に提供することができる。もちろん、本実施形態の選択手段の代わりに上記の構成を採用しても、先に挙げたプリズム処方のメリットとデメリットに関する課題を解決することが可能である。
【００８７】
＜４．実施の形態の効果＞
本発明の実施の形態によれば、プリズム量に基づくプリズム処方によって固視ずれを矯正したときの見え方の改善度合いを固視ずれ量の値から推定し、その推定結果に基づいて累進屈折力レンズの明視領域の推奨タイプ（広狭タイプ）を選択して出力している。このため、従来よりも装用者に適した累進屈折力レンズを推奨タイプとして提示することができる。具体的には、累進屈折力レンズの装用者が、たとえば現在使用中の眼鏡レンズよりも明瞭視野の広い眼鏡レンズの購入を希望した場合に、装用者の固視ずれ量が相対的に大きければ、相対的に明視領域の狭いタイプの累進屈折力レンズを推奨タイプとして選択する。これにより、プリズム処方による見え方の改善度合いによって装用者の希望に沿う広さの明瞭視野を確保し、かつ、ゆがみやぼやけの少ない累進屈折力レンズを将来の装用者に供給することができる。
その結果、本発明の課題を解決することが可能となる。つまり、固視ずれの解消のために眼鏡レンズにプリズムを設けた場合、本実施形態を適用することにより、メリットは適切に享受しつつもデメリットを可能な限り低減することが可能となる。そして、眼鏡店などでは顧客満足度を向上させることができる。
【００８８】
以上、本実施形態によれば、眼鏡レンズ設計上、明視領域の広狭タイプが異なる種々の累進屈折力レンズの中から従来よりも装用者に適したタイプの累進屈折力レンズを供給することができる。
【００８９】
＜５．変形例等＞
本発明の技術的範囲は上述した実施の形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。
【００９０】
たとえば、上記実施の形態においては、固視ずれ量を軽度、中度、重度の３つに分類したが、これに限らず、たとえば、固視ずれ量を軽度と重度の２つに分類したり、４つ以上に分類したりしてもよい。同様に、累進屈折力レンズの明視領域の推奨タイプ（広狭タイプ）についても、２つまたは４つ以上に分類してもよい。
また、測定した装用者の固視ずれ量の値を係数とし、この係数を使って、係数が大きいほど、選択する累進屈折力レンズの明視領域が小さくなる条件で、累進屈折力レンズの明視領域の広狭タイプを選択する構成としてもよい。
【００９１】
また、上記実施の形態においては、装用者に累進屈折力レンズの推奨タイプを提示するために、選択部１１が選択した累進屈折力レンズの推奨タイプを出力部１２が表示部７に出力することにより、表示部７の画面に推奨タイプを表示（提示）する構成としたが、本発明はこれに限らない。たとえば、選択部１１が選択した累進屈折力レンズの推奨タイプを出力部１２がプリンタ等の印刷装置に出力することにより、用紙等に推奨タイプを印刷する構成としてもよい。また、これ以外にも、選択部１１が選択した累進屈折力レンズの推奨タイプを出力部１２が発注側装置２とは別の携帯型情報端末に無線通信等により送信し、この携帯型情報端末の表示画面に推奨タイプを表示する構成としてもよい。
【００９２】
そもそも、上記のように画像として結果を表示する出力部１２を眼鏡レンズ供給システムに設けなくとも構わない。結局のところ、選択された眼鏡レンズの明視領域の広狭タイプとプリズム量を、受注側が把握することができれば、本発明の効果を奏する眼鏡レンズを装用者に供給可能となる。
また、出力部１２と同様に、入力部５も省略しても構わない。眼鏡レンズの明視領域の広狭タイプを選択する際に、仮に、依然固視ずれを測定し且つ固視ずれを解消可能な眼鏡レンズが提供された装用者がおり、その装用者が新たな眼鏡レンズの作製を眼鏡店に依頼した場合を考える。このとき、装用者の固視ずれ量に変化がなかった場合、装用者の情報を読み出し、当該情報内の固視ずれ量をそのまま眼鏡レンズの作製の際に採用しても構わない。
【００９３】
また、上記実施の形態においては、選択部１１が累進屈折力レンズの推奨タイプを選択するときに参照するデータテーブルをコンピュータ部６の記憶部１４に記憶する構成としたが、本発明はこれに限らない。たとえば、受注側装置３が備える記憶装置、あるいは通信網４に接続された図示しないサーバ（データサーバなど）などにデータテーブルを記憶し、このデータテーブルを参照する構成としてもよい。また、これ以外にも、たとえば、累進屈折力レンズの推奨タイプを選択部１１が通信網４を介して受注側装置３に問い合わせ、この問い合わせに対する受注側装置３からの返信（回答）内容に基づいて選択部１１が推奨タイプを選択する構成としてもよい。この構成を採用する場合は、累進屈折力レンズの推奨タイプの問い合わせに際して、装用者の固視ずれ量Ｄ２、プリズム量Ｄ３、現在使用中の眼鏡レンズ情報Ｄ４、要望情報Ｄ５などの情報を、発注側装置２から受注側装置３に送信すればよい。
【００９４】
また、上記実施の形態においては、固視ずれ量Ｄ２やプリズム量Ｄ３などの情報と一緒に要望情報Ｄ５を入力するものとしたが、本発明はこれに限らず、たとえば次のような構成を採用してもよい。すなわち、表示部７の画面上に「薄い眼鏡レンズをご希望の場合」、「軽い眼鏡レンズをご希望の場合」あるいは「広い視界をご希望の場合」などの要望項目を表示する。そして、一つまたは複数の要望項目を装用者（又は眼鏡店の店員）がタッチパネル等の操作によって選択したときに、その選択した要望事項に応じて累進屈折力レンズの推奨タイプを表示部７の画面に表示する。
【００９５】
また、上記実施の形態においては、一つの好ましい形態として、装用者の固視ずれ量を測定した後に、装用者のプリズム量を測定したが、これらの測定の順番は逆でもよい。
【００９６】
また、上記実施の形態においては、累進屈折力レンズにおける明視領域の広狭を決定する決定手段として、当該明視領域の広狭を既存の設計のタイプ（広い、中程度、狭い）から選択する選択部を例に挙げたが、本発明はこれに限らない。たとえば、入力操作等によって得られた固視ずれ量を用いて、当該固視ずれ量の大小に応じて明視領域を広く／狭くした累進屈折力レンズの光学設計を行い、その結果をたとえば非点収差分布などで提示してもよい。
【００９７】
また、上記実施の形態においては、発注側装置２で明視領域の広狭を決定する場合について説明したが、これに限らず、受注側装置３で明視領域の広狭を決定する構成（受注側装置が決定手段を備える構成）としてもよい。具体的には、たとえば、発注側装置２から受注側装置３に発注用情報Ｄ１と固視ずれ量Ｄ２、または発注用情報Ｄ１とプリズム量Ｄ３、必要に応じて使用中眼鏡レンズ情報Ｄ４、要望情報Ｄ５を通信網４経由で送信する。続いて、眼鏡レンズの注文を受けるレンズメーカー側のコンピュータ内において、固視ずれ量の大小に応じてあらかじめ用意されている設計の中から明視領域の広い／狭い設計を選択し、あるいは、固視ずれ量の大小に応じてその都度明視領域を広く／狭くした設計を上記実施の形態と同様に行うことにより、実際のレンズ設計に固視ずれ量を反映させてもよい。
また、レンズメーカー側の行為としては、たとえば、発注元となり得る眼鏡店や眼科などで使用するためのソフトウェアをレンズメーカー自身が提供する場合がある。その場合は、眼鏡店等に対してレンズメーカーが提供するソフトウェアに上記決定手段の機能を設けておき、当該ソフトウェアを眼鏡店等のコンピュータに組み込んで使用することにより、固視ずれ量の大小に応じてあらかじめ用意されている設計の中から明視領域の広い／狭い設計を選択し、あるいは、固視ずれ量の大小に応じてその都度明視領域を広く／狭くした設計を行ってもよい。そして、その設計の選択結果、あるいは設計の結果を、レンズメーカー側のコンピュータに送信することにより、実際のレンズ設計に固視ずれ量を反映させてもよい。
【００９８】
また、上記実施の形態においては、発注用情報Ｄ１、固視ずれ量Ｄ２、プリズム量Ｄ３、使用中眼鏡レンズ情報Ｄ４、要望情報Ｄ５を用いる例について記載したが、本発明を実施するうえでは、発注用情報Ｄ１と固視ずれ量Ｄ２もしくは、発注用情報Ｄ１とプリズム量Ｄ３があればよく、使用中眼鏡レンズ情報Ｄ４と要望情報Ｄ５については省略してもよい。
【００９９】
また、本発明は、処方固視ずれ量の大小に応じて、累進屈折力レンズにおける明視領域の広狭を決定する決定ステップを含む眼鏡レンズの供給方法や、当該決定ステップを含む眼鏡レンズの製造方法として実現してもよい。眼鏡レンズの製造方法では、当該決定ステップで決定した明視領域の広狭を累進屈折力レンズのレンズ設計に反映させ、その設計の結果に基づいてレンズメーカーが眼鏡レンズ加工等を行うことにより、眼鏡レンズを製造することになる。
【符号の説明】
【０１００】
１…眼鏡レンズ供給システム
２…発注側装置
３…受注側装置
４…通信網
５…入力部
６…コンピュータ部
７…表示部
１１…選択部
１２…出力部
１３…発注処理部
１４…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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