(57)【要約】  ネットワーク上の異なるサービス間でデータ送受信を行う場合、一方のサービスで取得したデータは一旦ユーザ端末にダウンロードした後、もう一方のサービスにアップロードする必要があった。  アクセスと課金に対する情報を適宜必要なサービスにおけるサーバに通知し、そのサーバからもう一方のサービスのサーバにデータリクエスト、あるいはアクセスのための情報を通知させる。データ転送はサーバ間で行われるのでユーザ端末を経由することなく、データの送受信をスムーズに行うことが可能となる。
2014155548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して相互に接続された、端末装置、データ提供サブシステム及びデータ保存サブシステムとを備えるデータ送受信システムにおける、端末装置であって、
ネットワークとの接続を行うネットワーク処理部と、
ユーザの指示入力を行うユーザインターフェースと、
画像の表示出力を行う表示出力部と、
前記端末装置の各部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記データ提供サブシステムが備える第１のサーバが保持する第１のデータの、アクセス許可をもらうための第１の情報の入力を要求する表示出力を前記表示出力部に出力し、前記ユーザインターフェースにより入力された前記第１の情報を、前記ネットワーク処理部を介して前記第１のサーバに通知し、前記第１のデータの保存先の選択を促す表示出力を前記表示出力部に出力し、前記ユーザインターフェースからの入力で、前記保存先として前記データ保存サブシステムが選択された場合には、前記データ保存サブシステムが備える第２のサーバをデータ送付先とする前記第１のデータの送付指示と供に、前記第２のサーバにアクセスするための第２の情報を、前記ネットワーク処理部を介して前記第１のサーバに対して通知することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置において、
前記第１の情報には、ユーザのアクセス情報及び支払い情報が含まれることを特徴とする端末装置。
【請求項３】
ネットワークを介して相互に接続された、端末装置と、データ提供サブシステムと、データ保存サブシステムとを備えるデータ送受信システムにおける、端末装置であって、
ネットワークとの接続を行うネットワーク処理部と、
ユーザの指示入力を行うユーザインターフェースと、
画像の表示出力を行う表示出力部と、
前記端末装置の各部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記データ提供サブシステムが備える第１のサーバが保持する第１のデータへのアクセスを認証する認証情報と共に、前記データ保存サブシステムが備える第２のサーバに対して、前記第１のサーバに前記第１のデータの取得要求を行うよう前記ネットワーク処理部を介して通知し、前記第１のサーバから前記第２のサーバへの前記第１のデータの送付が実行されるようにすることを特徴とする端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の端末装置において、
前記認証情報には、前記第１のデータのアクセスを許可する第３の情報が含まれることを特徴とする端末装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の端末装置であって、
前記制御部は、前記ネットワーク処理部を介して、前記第１のサーバから前記第２のサーバへの前記第１のデータの送受信状況を受信し、前記送受信状況により、前記第１のデータの総量に対する送受信済データの割合を、前記表示出力部に出力することを特徴とする端末装置。
【請求項６】
ネットワークを介して相互に接続された、端末装置と、データ提供サブシステムと、データ保存サブシステムとを備えるデータ送受信システムにおける、端末装置であって、
ネットワークとの接続を行うネットワーク処理部と、
ユーザの指示入力を行うユーザインタフェースと、
前記データ提供サブシステムからの取得データの保存先として、ネットワークを介してそれぞれ前記端末装置と接続された複数のデータ保存サブシステムを一覧表示する画像であって、前記ユーザインタフェースからの入力により、前記保存先としてひとつのデータ保存サブシステムを前記一覧表示の中から選択する画像の表示出力を行う表示出力部と、を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項７】
ネットワークを介したデータ送受信を実行させるプログラムであって、
前記ネットワークに接続された、第１のサーバが保持する第１のデータの、アクセス許可をもらうための第１の情報の入力を要求する表示出力を行い、入力された前記第１の情報を前記第１のサーバに通知し、前記第１のデータの保存先の選択を促す表示出力を行い、前記保存先として前記ネットワークに接続された第２のサーバが選択された場合には、前記第２のサーバをデータ送付先とする前記第１のデータの送付指示と供に、前記第２のサーバにアクセスするための第２の情報を前記第１のサーバに対して通知するように、制御を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムにおいて、
前記第１の情報には、ユーザのアクセス情報及び支払い情報が含まれることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
ネットワークを介したデータ送受信を実行させるプログラムであって、
前記ネットワークに接続された、第１のサーバが保持する第１のデータへのアクセスを認証する認証情報と共に、前記ネットワークに接続された第２のサーバに対して、前記第１のサーバに前記第１のデータの取得要求を行うよう通知し、前記第１のサーバから前記第２のサーバへの前記第１のデータの送付が実行されるように、制御を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムにおいて、
前記認証情報には、前記第１のデータのアクセスを許可する第３の情報が含まれることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか１項に記載のプログラムであって、
前記第１のサーバから前記第２のサーバに対する前記第１のデータの送付開始後終了するまでの間、前記データの送受信状況により、前記データの総量に対する送受信済データの割合を表示出力するように、制御を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
ネットワークを介して相互に接続された、端末装置と、データ提供サブシステムと、データ保存サブシステムとを備えるデータ送受信システムにおける、端末装置で用いられるプログラムであって、
ネットワークとの接続を行うネットワーク処理部と、ユーザの指示入力を行うユーザインタフェースと、画像の表示出力を行う表示出力部とを備える端末装置に対し、
前記データ提供サブシステムからの取得データの保存先として、ネットワークを介してそれぞれ前記端末装置と接続された複数のデータ保存サブシステムを一覧表示する画像であって、前記ユーザインタフェースからの入力により、前記保存先としてひとつのデータ保存サブシステムを前記一覧表示の中から選択する画像の表示出力を行うよう、前記表示出力部を制御することを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
ネットワークを介して相互に接続された、端末装置と、データ提供サブシステムと、データ保存サブシステムとを備えるデータ送受信システムにおける、前記データ保存サブシステムが行うデータ送受信方法であって、
前記端末装置から、前記データ提供サブシステム内の第１のサーバが保持する第１のデータへアクセスするための情報を受信した場合には、前記データ保存サブシステム内の第２のサーバは、前記第１のサーバへ前記第１のデータの取得要求を行い、前記第１のサーバから前記第２のサーバへの前記第１のデータの送付が実行されるようにすることを特徴とするデータ送受信方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のデータ送受信方法であって、
前記第１のサーバから前記第２のサーバへの前記第１のデータの送付が実行されている期間内に、前記端末装置から前記第１のデータの配信要求があった場合には、前記第２のサーバは、前記第１のサーバから送付された前記第１のデータを、順次前記端末装置に対して配信することを特徴とするデータ送受信方法。
【請求項１５】
ネットワークを介して相互に接続された、端末装置と、データ提供サブシステムと、データ保存サブシステムとを備えるデータ送受信システムにおける、データ提供サブシステムが行うデータ送受信方法であって、
前記端末装置から、前記データ提供サブシステム内の第１のサーバが保持する第１のデータについて、前記データ保存サブシステム内の第２のサーバをデータ送付先とする前記第１のデータの送付指示と、前記第２のサーバへアクセスするための情報を受信した場合には、前記第１のサーバから前記第２のサーバへの前記第１のデータの送付が実行されるようにすることを特徴とするデータ送受信方法。
【請求項１６】
ネットワークを介してデータの送受信を行うデータ送受信システムにおいて、
前記ネットワークを介して相互に接続された、端末装置と、データ提供サブシステムと、データ保存サブシステムとを有し、
前記データ提供サブシステムは、第１のサーバと第１のストレージとを備え、
前記データ保存サブシステムは、第２のサーバと第２のストレージとを備え、
前記第１のストレージに保存された第１のデータを取得するときに、
前記端末装置は、前記第１のストレージに保存された第１のデータのアクセス許可をもらうための第１の情報を前記第１のサーバに通知し、
前記第１のサーバは、前記第１のデータのアクセスに対する認証情報を前記端末装置に通知し、
前記端末装置は、前記第２のサーバにアクセスするための第２の情報を用いて前記第２のサーバにアクセスし、前記認証情報を前記第２のサーバに通知し、前記第２のサーバが前記第１のサーバに対して前記第１のデータの取得要求を行い、前記第１のサーバから前記第２のサーバへの前記第１のデータの送付が実行されるようにすることを特徴とするデータ送受信システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のデータ送受信システムにおいて、
前記認証情報には、前記第１のデータのアクセスを許可する第３の情報が含まれることを特徴とするデータ送受信システム。
【請求項１８】
請求項１６に記載のデータ送受信システムにおいて、
前記第１の情報には、ユーザのアクセス情報及び支払い情報が含まれることを特徴とするデータ送受信システム。
【請求項１９】
ネットワークを介してデータの送受信を行うデータ送受信システムにおいて、
前記ネットワークを介して相互に接続された、端末装置と、データ提供サブシステムと、データ保存サブシステムとを有し、
前記データ提供サブシステムは、第１のサーバと第１のストレージとを備え、
前記データ保存サブシステムは、第２のサーバと第２のストレージとを備え、
前記第１のストレージに保存された第１のデータを取得するときに、
前記端末装置は、前記第１のストレージに保存された第１のデータのアクセス許可をもらうための第１の情報を前記第１のサーバに通知し、前記第２のサーバをデータ送付先とする前記第１のデータの送付指示を通知し、前記第１のサーバから前記第２のサーバへの前記第１のデータの送付が実行されるようにすることを特徴とするデータ送受信システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のデータ送受信システムにおいて、
前記第２のサーバをデータ送付先とする前記第１のデータの送付指示には、前記第２のサーバにアクセスするための第２の情報が含まれることを特徴とするデータ送受信システム。
【請求項２１】
請求項１９に記載のデータ送受信システムにおいて、
前記第１の情報には、ユーザのアクセス情報及び支払い情報が含まれることを特徴とするデータ送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ送受信に関わるシステム、方法、プログラム、端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークをベースとしたコンピュータの利用形態として、従来からのネットワークコンピューティングという用語に代えて、近年クラウドコンピューティングという用語が用いられている。クラウドコンピューティングでは、企業などのユーザはソフトウェアや、ストレージとしてのハードウェア、大量のデータなどを自身で保有せず、それらをネットワーク経由のサービスとして享受する。さらに近年、個人ユーザを対象としたクラウドサービスが数多く提供されており、個人ユーザはネットワーク上のストレージを利用して、端末間でのデータ共有などが可能となっている。【０００３】
ネットワーク上のデータ送受信の従来技術として、特許文献1がある。特許文献1では、固定的なユーザ間での迅速なデータ交換を可能にし、かつ安全性に優れたデータ送付システムを提供することを課題としており、その解決手段として、「ユーザＡからユーザＢにデータを送付するシステムにおいて、ユーザＡのデータベースを暗号化して格納しているデータストアＡと、ユーザＢのデータベースを暗号化して格納するデータストアＢを有するクラウドサービスを少なくとも有し、データストアＡは、クラウドサービス外からの前記ユーザＡから前記ユーザＢへのデータ送付情報を受信したとき、データストアＡ内の暗号化データをユーザＢの公開キーで暗号化してデータストアＢに転送し、データストアＢは、該暗号化データあるいはそれを更に暗号化したデータをデータストアＢ内に格納するとともに、前記クラウドサービス外の前記ユーザＢに前記ユーザＡからのデータ送付情報を送信する。」と記載されている。【０００４】
さらに別の従来技術として、特許文献２に記載のものがある。この公報では、ダウンロードされるデータの利用がデバイスに依存することを課題としており、その解決手段として、「コンテンツ保護は、クラウドサービスとして管理される。より詳細には、コンテンツが遠隔的に保護され、キーがオンデマンドにて認証された個人に向けて、コンテンツをアンロックするために配布される。更に、このシステムは、識別中心的であり、デバイス中心的ではない。識別は、初期のユーザおよび／または第三者情報と提供された情報とを、識別が高い信頼度にて正当性を立証されるよう比較することで認証される。この結果として、権利を有するユーザは、保護されたコンテンツに任意のネットワークデバイスからどこからでもアクセスすることが可能となる。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−４２７８２号公報
【特許文献２】特表２０１０−５０５２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通常個人ユーザは複数のコンテンツプロバイダの中から所望のコンテンツを取得し、個人的に契約している複数のクラウドサービスの中から所望のものを選択し、当該クラウドサービスのストレージに取得したデータを保存するといった利用を行う。コンテンツプロバイダとクラウドサービスプロバイダが同一の場合は、取得したデータはひとつのクラウドサービス内で扱われるが、同一ではない場合は、基本的に取得したデータは一旦ユーザの端末にダウンロードされた後、選択されたクラウドサービスのストレージにアップロードされるという利用形態で、ユーザの利便性は考慮されていなかった。【０００７】
上記従来技術では、ネットワーク上のデータ送付、コンテンツ保護についての技術が開示されているが、いずれも同一クラウドサービス内の技術、つまり単一のサーバで提供可能なものとして示されており、ネットワーク上に存在する異なるサーバ間でのデータの取り扱いについては特に触れられていなかった。【０００８】
本発明は係る点に鑑みてなされたものであって、ネットワーク上からデータを取得する際のデータ送受信の利便性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題目的は、一例として特許請求の範囲に記載の発明により改善される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ネットワーク上に存在する異なるサーバ間でのデータを取り扱う場合でも、データの送受信をスムーズに行うことができ、ユーザの利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】データ送受信システムの第１の実施形態を表す模式図。
【図２】第１の実施形態における動作フロー。
【図３】携帯端末１０２の構成の一例を示したブロック図。
【図４】コンテンツ提供サービス１０４からのデータタウンロードの動作フロー。
【図５】クラウドサービス１０８へのデータアップロードの動作フロー。
【図６】第２の実施形態における動作フロー。
【図７】携帯端末１０２における表示出力の一例。
【図８】携帯端末１０２における表示出力の一例。
【図９】携帯端末１０２における表示出力の一例。
【図１０】携帯端末１０２における表示出力の一例。
【図１１】携帯端末１０２における表示出力の一例。
【図１２】データ送受信システムの第５の実施形態を表す模式図。
【図１３】データ送受信システムの第６の実施形態を表す模式図。
【図１４】第６の実施形態における動作フロー。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明によるデータ送受信システムの第１の実施形態を表す模式図である。１０１はユーザ、１０２はユーザ１０１の携帯端末、１０３はインターネット、１０４は所定のコンテンツプロバイダＡが提供するコンテンツ提供サービス（データ提供サブシステム）、１０５はコンテンツ提供サービス１０４におけるサーバ、１０６はストレージ、１０７は認証サーバ、１０８はサービスプロバイダＢが提供するクラウドサービス（データ保存サブシステム）、１０９はクラウドサービス１０８におけるサーバ、１１０はストレージ、１１１は認証サーバである。なお携帯端末１０２は、パーソナルコンピュータなど、ネットワークにアクセスする機器であれば、携帯端末という形態に限定されるものではない。【００１４】
ここでコンテンツ提供サービス１０４からのデータダウンロード、及びクラウドサービス１０８へのデータアップロードの個別の動作について、図４、図５を用いて説明する。【００１５】
図４はコンテンツ提供サービス１０４からのデータタウンロードの動作フローを示す図である。なお構成としては、図１における携帯端末１０２、インターネット１０３、コンテンツ提供サービス１０４の動作に対応するので、同図の符号を用いて説明する。【００１６】
ユーザ１０１は所望のデータを取得するため、携帯端末１０２を用いてコンテンツプロバイダＡが提供するコンテンツ提供サービス１０４にインターネット１０３経由でアクセスする。通常コンテンツプロバイダＡはサーバ１０５を用意し、例えばＨＴＭＬ形式のＷＥＢページを提供する。ユーザ１０１は携帯端末１０２のＷＥＢブラウザを用いて、インターネット１０３経由で前述のＷＥＢページにアクセスし、データとしてストレージ１０６に保存されている中から所望のデータを選択する（Ｓ４０１）。サーバ１０５は前記データ選択に対してアクセス情報を要求する（Ｓ４０２）。ユーザ１０１は携帯端末１０２にアクセス情報（ユーザＩＤやパスワードなど）を入力し、それらがサーバ１０５に通知される（Ｓ４０３）。サーバ１０５が受信したアクセス情報により認証サーバ１０７がアクセス認証を行う（Ｓ４０４）。アクセス認証に失敗した場合は、再度のアクセス情報の要求などを行う（不図示）。アクセス認証に成功した場合、前記選択されたデータの課金情報などを通知する（Ｓ４０５）。ユーザ１０１は携帯端末１０２に支払い情報（クレジットカード番号など）を入力し、それらがサーバ１０５に通知され（Ｓ４０６）、認証サーバ１０７において所定の支払い認証が行われる（Ｓ４０７）。支払い認証が成功すると、当該データがサーバ１０５によってストレージ１０６から読み出され、携帯端末１０２に転送される（Ｓ４０８）。データ転送自体はＨＴＴＰやＦＴＰといったプロトコルが使用される。データの転送が終了すると、サーバ１０５から携帯端末１０２に完了通知が行われる（Ｓ４０９）。なおＷＥＢサーバとデータ転送を行うデータサーバは前述のサーバ１０５ように兼用の場合もあるし、別構成となる場合もある。なおコンテンツプロバイダＡは、前記ＷＥＢページを提供する場合の他に、ユーザの端末に応じた専用のアプリケーションソフトウェアを提供し、それを用いて前記ＷＥＢサーバへのアクセスを行わせることも可能である。【００１７】
取得するデータ（コンテンツ）の種別は通常のテキストファイルから、電子書籍ファイル、音楽ファイル、画像ファイルなど多岐に渡り、特に画像ファイルとして映画コンテンツなどの動画像データを扱う場合、高能率符号化による所定のデータ圧縮が行われていても、そのデータサイズは数ギガバイトとなる。データのダウンロードに掛かる時間は通信帯域に依存するため、ユーザ１０１が光ファイバーなどのブロードバンド回線（転送レートが数十Ｍｂｉｔｓ／ｓｅｃ以上）を使用してインターネットに接続していたとしても、全データの取得には多くの時間が必要となる場合がある。【００１８】
なお取得するデータが無償の場合でも、コンテンツ提供サービス１０４から前記支払い情報の通知を求められる場合がある。また支払い情報は前記アクセス認証が行われた状態で一旦通知されてしまえば、以降のアクセスではＳ４０６とＳ４０７に対応するステップは不要という構成もある。つまりコンテンツ提供サービス１０４のポリシーに応じて、それぞれの通知タイミング等は本実施例に限定されずに変更することが可能であるが、少なくとも前記アクセス情報と支払い情報の通知はどこかのタイミングで必要となる。【００１９】
図５はクラウドサービス１０８へのデータアップロードの動作フローを示す図である。なお構成としては、図1における携帯端末１０２、インターネット１０３、クラウドサービス１０８の動作に対応するので、同図の符号を用いて説明する。【００２０】
ユーザ１０１は自身の携帯端末１０２に付随するストレージに保存してあるデータをアップロードするため、サービスプロバイダＢが提供するクラウドサービス１０８にインターネット１０３経由でアクセスする。データの転送は前述のデータダウンロードの場合と同様にＷＥＢページにより行ってもよいし、専用のアプリケーションソフトウェアが提供され、それを用いて行うことも可能である。また前述の場合と同様にインターネット経由でのアクセスを行うためのサーバ１０９が用意される。【００２１】
ユーザ１０１が所望のデータをアップロードする場合、まず携帯端末１０２よりサーバ１０９に対してアクセスリクエストが行われる（Ｓ５０１）。サーバ１０９はこれに対してアクセス情報要求を行う（Ｓ５０２）。ユーザ１０１は携帯端末１０２にアクセス情報（ユーザＩＤやパスワードなど）を入力し、それらがサーバ１０９に通知される（Ｓ５０３）。サーバ１０９が受信したアクセス情報により認証サーバ１１１がアクセス認証を行う（Ｓ５０４）。アクセス認証に失敗した場合は、再度のアクセス情報の要求などを行う（不図示）。アクセス認証に成功した場合、アクセスが許可され、当該データが携帯端末１０２からサーバ１０９に転送され、ストレージ１１０に保存される（Ｓ５０５）。データの転送が終了すると、携帯端末１０２からサーバ１０９に完了通知が行われる（Ｓ５０６）。【００２２】
なお前記アクセス認証は、一旦行われてしまえば、ユーザ１０１が能動的に解除しない限り以降のアクセス情報の通知、つまりＳ５０２からＳ５０４に対応するステップは不要という構成もある。つまり前述の場合と同様に、クラウドサービス１０８のポリシーに応じて、アクセス認証のタイミング等は変更することが可能であるが、少なくとも前記アクセス認証を行うための情報の通知は必要となる。【００２３】
次に本実施形態で特徴的となる、図１におけるデータ送受信システムの動作について、図２の動作フローを用いて詳述する。【００２４】
ユーザ１０１はコンテンツ提供サービス１０４から所望のテータを取得し、自身が契約するクラウドサービス１０８内のストレージ１１０に保存を行う。ただし前述の個別動作の場合と異なり、取得したデータは、携帯端末１０２内のストレージにはダウンロードされない。【００２５】
まずユーザ１０１は、携帯端末１０２を用いてコンテンツプロバイダＡが提供するコンテンツ提供サービス１０４にインターネット１０３経由でアクセスする。以降ステップＳ２０１のデータ選択から、ステップＳ２０７の支払い認証までは、図４におけるステップＳ４０１からステップＳ４０７までの動作と同様であるため、詳細な説明は省略する。ステップＳ２０７における支払い認証が成功すると、サーバ１０５から携帯端末１０２に対して認証通知が行われる（Ｓ２０８）。この場合認証通知として、前記選択したデータのアクセスを可能とするデータアクセスキーを含む。ユーザ１０１は携帯端末１０２によりクラウドサービス１０８におけるサーバ１０９に対して、アクセスリクエストを行うと共に、クラウドサービス１０８のアクセス情報、コンテンツ提供サービス１０４へのアクセス指示（データアクセスキーを含む）を通知する（Ｓ２０９）。サーバ１０９が受信したクラウドサービス１０８のアクセス情報により、認証サーバ１１１がアクセス認証を行う（Ｓ２１０）。アクセス認証に失敗した場合は、再度のアクセス情報の要求などを携帯端末１０２に対して行う（不図示）。アクセス認証に成功した場合、前述のアクセス指示に基づき、サーバ１０９がサーバ１０５に対してデータリクエストを行うと共に、前述のデータアクセスキーが通知される（Ｓ２１１）。サーバ１０５は、データアクセスキーに基づきユーザ１０１がステップＳ２０１で選択したデータをストレージ１０６から読み出し、サーバ１０９に転送する（Ｓ２１２）。データサーバ１０９は受信したデータを、ストレージ１１０に保存する。データ転送の進捗は逐次あるいは適当なタイミングで、サーバ１０９から携帯端末１０２に通知される（Ｓ２１３）。データの転送が終了すると、サーバ１０５からサーバ１０９に完了通知が行われ（Ｓ２１４）、サーバ１０９から携帯端末１０２に完了通知が行われる（Ｓ２１５）。【００２６】
ここで携帯端末１０２の構成について、図３を用いて詳しく説明する。【００２７】
図３は携帯端末１０２の構成の一例を示したブロック図である。３０１は携帯端末１０２の各部を制御する制御部、３０２はストレージ、３０３はネットワーク処理部、３０４はネットワークに対するデータの入出力を行う入出力端子、３０５は画像データのエンコードやデコード、画像生成などを行う画像処理部、３０６は生成された画像を表示する表示部、３０７はユーザによる入力データの処理を行うユーザＩ／Ｆ（インターフェース）処理部、３０８はキー入力などを受け付ける入力端子、３０９は音声のエンコードやデコード、ミキシングなどを行う音声処理部、３１０はマイクやスピーカ、イヤホン端子に相当する音声の入出力端子である。なおネットワーク処理部３０３及びネットワーク入出力端子３０４を単一で示したが、無線による入出力や有線による入出力が並存する場合もあり、ネットワークへの接続は一形態に限定されるものではない。また表示部３０６は静電容量方式などによるタッチパネルなどを使用し、それを用いてユーザの指示入力を受け付ける場合もある。その場合入力端子３０８は表示部３０６で兼用される構成となる。さらに音声入出力端子３１０（マイク）から入力された音声を音声処理部３０９で処理し、それをユーザの指示入力としてユーザＩ／Ｆ部３０７で受け付ける場合もある。また前述のように携帯端末１０２の代わりにパーソナルコンピュータなどが用いられる場合、表示部３０６は端末に内包せず、画像データの出力を行う出力端子とする構成もありうる。【００２８】
前述の図２を用いて説明した動作において、データの選択やアクセス情報の通知は以下のように行われる。まず入力端子３０８あるいは表示部３０６から入力されたユーザ指示を、ユーザＩ／Ｆ処理部３０７で所定のコードに変換し、制御部３０１が解釈して、ネットワーク処理部で必要なデータを生成し、入出力端子３０４を介してインターネット向けの送信を行う。データを前記クラウドサービス１０８にアップロードする場合にも、同様にストレージ３０２から読み出したデータを、入出力端子３０４を介して送信する。また入出力端子３０４を介して所定のデータを受信した場合には、ネットワーク処理部３０３で処理されたデータを制御部３０１が判断し、必要な画像データを画像処理部に生成させ、表示部３０６に表示する。データのダウンロードなどの場合には、受信されたデータはストレージ３０２に保存される。【００２９】
以上のように本実施形態によれば、コンテンツ提供サービスとクラウドサービスのような異なるサーバ間の場合でも、アクセスと課金に対する認証情報を適当なサーバに通知し、主にクラウドサービスが直接コンテンツ提供サービスからデータを取得するように動作させることにより、ユーザ端末を経由することなく、つまりユーザの端末に付随するストレージのデータ容量を圧迫することなく、データの送受信をスムーズに行うことが可能となる。
【実施例２】
【００３０】
次に図６を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。【００３１】
図６は、本発明によるデータ送受信システムの第２の実施形態の動作フローを示す図である。なおシステム構成の模式図としては図１と同様なので、図１の符号を用いて説明する。【００３２】
まずユーザ１０１は、携帯端末１０２を用いてコンテンツプロバイダＡが提供するコンテンツ提供サービス１０４にインターネット１０３経由でアクセスする。以降ステップＳ６０１のデータ選択から、ステップＳ６０７の支払い認証までは、図４におけるステップＳ４０１からステップＳ４０７までの動作と同様であるため、詳細な説明は省略する。ステップＳ６０７において支払い認証が成功すると、サーバ１０５からユーザ端末１０２に対して認証通知が行われる（Ｓ６０８）。ユーザ１０１は携帯端末１０２によりサーバ１０５に対して、転送先指示を行うと共に、クラウドサービス１０８のアクセス情報を通知する（Ｓ６０９）。サーバ１０５は、サーバ１０９に対してアクセスリクエストを行うと共に、前記クラウドサービス１０８のアクセス情報を通知する（Ｓ６１０）。サーバ１０９が受信したクラウドサービス１０８のアクセス情報により、認証サーバ１１１がアクセス認証を行う（Ｓ６１１）。アクセス認証に失敗した場合は、再度のアクセス情報の要求などをサーバ１０５に対して行い、さらにサーバ１０５がその要求を携帯端末１０２に対して通知する（不図示）。アクセス認証に成功した場合、ユーザ１０１がステップＳ６０１で選択したデータがサーバ１０５によってストレージ１０６から読み出され、サーバ１０９に転送され、ストレージ１１０に保存される（Ｓ６１２）。データ転送の進捗は逐次あるいは適当なタイミングで、サーバ１０５から携帯端末１０２に通知される（Ｓ６１３）。データの転送が終了すると、サーバ１０５から携帯端末１０２に完了通知が行われる（Ｓ６１４）。【００３３】
以上のように本実施形態によれば、コンテンツ提供サービスとクラウドサービスのような異なるサーバ間の場合でも、アクセスと課金に対する認証情報を適当なサーバに通知し、主にコンテンツ提供サービスが直接クラウドサービスにデータを送付するように動作させることにより、ユーザ端末を経由することなく、つまりユーザの端末に付随するストレージのデータ容量を圧迫することなく、データの送受信をスムーズに行うことが可能となる。
【実施例３】
【００３４】
次に本発明による第３の実施例について、図７から図１０を用いて説明する。【００３５】
図７から図１０は、前述の携帯端末１０２における表示出力の一例を示した図である。それぞれ図３における表示部３０６の表示出力を示しており、前述のようにタッチパネルによりユーザの指示入力が行われるものとして説明する。【００３６】
図７（ａ）はコンテンツ提供サービス１０４により提供され、例えば携帯端末１０２で用いられるアプリケーションソフトウェア（例えばプログラム）などを用いてサーバ１０５にアクセスしている場合の表示出力となる。７０１、７０２、７０３はコンテンツ提供サービス１０４が保有するデータを一覧表示した場合のアイコンである。ユーザはいずれかのアイコンをタッチすることにより、所望のデータを選択することができる。これは図２におけるステップＳ２０１の場合に相当する。【００３７】
図7（ｂ）は図７（ａ）でユーザがアイコン７０１を選択した場合の、表示部３０６の表示出力の一例である。当該コンテンツの詳細情報及び購入画面に進むために、７０４に示すようにコンテンツ提供サービス７０４のアクセス情報として、ユーザＩＤとパスワードの入力が要求される。これは図２におけるステップＳ２０２の場合に相当する。【００３８】
続いて図８（ａ）は、前述の図７（ｂ）の状態に対してユーザがアクセス情報を入力し、それが認証サーバ１０７により認証された後の表示出力の一例を示している。８０１はアイコン７０１のデータの詳細情報を示している。この場合アイコン７０１のデータは映画コンテンツなので、詳細情報８０１として監督名や、出演者名、あらすじなどが示されている。８０２はレンタルボタン、８０３は購入ボタンである。ユーザはデータ取得の必要がなく、所定期間内のみ当該コンテンツを視聴できれば良いという場合はレンタルボタン８０２を選択する。またデータを完全に取得したい場合、ユーザは購入ボタン８０３を選択する。【００３９】
図８（ｂ）は、ユーザが前記購入ボタン８０３を選択した場合の表示出力の一例である。８０４に示すように、当該コンテンツ購入のための課金情報が示され、支払い情報の入力が促される。これは図２におけるステップＳ２０５の場合に相当する。【００４０】
次に図９（ａ）は、前述の図８（ｂ）の状態に対してユーザが支払い情報を入力し、それが認証サーバ１０７により認証された後の表示出力の一例を示している。９０１に示すように、支払い認証が成功したことが表示される。これは図２におけるステップＳ２０８の場合に相当する、
図９（ｂ）は、前記支払い認証成功の表示の後の表示出力の一例である。データの転送を開始するにあたり、クラウドサービス１０８に対するアクセス情報の入力が必要になる。図９（ａ）までの表示出力が、コンテンツ提供サービス１０４から提供されるアプリケーションソフトウェア（アプリＡとする）によるものだったのに対して、図９（ｂ）の表示出力は、クラウドサービス１０８により提供されるアプリケーションソフトウェア（アプリＢとする）による表示出力となる。ソフトウェアの構成としては、携帯端末１０２において、いずれかのソフトウェアでデータ保存が必要になった場合に、アプリＢがコールされるような構成にしておくことにより実現される。図９（ｂ）において、ユーザがクラウドサービス１０８に対するアクセス情報を入力すると、そのアクセス情報と共に、前述のコンテンツ提供サービス１０４のアクセス情報（購入データのデータアクセスキーを含む）がサーバ１０９に通知される。これは図２におけるステップＳ２０９の場合に相当する。【００４１】
次に図１０（ａ）は、前述の図９（ｂ）の動作の後、クラウドサービス１０８における認証サーバ１１１によるアクセス認証と、サーバ１０９からサーバ１０５に対するデータリクエスト、データアクセスキーを基にサーバ１０５からサーバ１０９にデータ転送が始まった後の表示出力の一例を示している。データ転送の進捗がサーバ１０９から通知され、それを１００１のようなバー形式で表示している。これは図２におけるステップＳ２１３の場合に相当する。【００４２】
図１０（ｂ）は、データ転送が終了し、サーバ１０５からサーバ１０９に完了通知が行われ、サーバ１０９から携帯端末１０２にも完了通知が行われた場合の表示出力の一例を示している。これは図２におけるステップＳ２１５に相当する。なお再生ボタン１００２については、その動作について後述する。【００４３】
以上のように本実施形態によれば、各ステップでユーザに認識し易い表示出力を行うことで、ユーザの直感的な操作を実現し、第１の実施形態に対応したデータ送受信の動作をスムーズに行うことができる。【００４４】
なお本実施形態において、各図で示した表示出力のデザインはこれらに限定されるものではない。上述したように、各ステップでの動作フローを明確に反映し、ユーザが直感的に操作できるようなものであればよい。また図７（ｂ）で示したコンテンツ提供サービス１０４のアクセス情報の入力や、図９（ｂ）で示したクラウドサービス１０８のアクセス情報の入力は、これ以前に入力設定されていれば、各々のステップは不要とすることも可能である。例えばクラウドサービス１０８のアクセス情報が入力設定済であれば、図９（ａ）で支払い認証が行われれば、自動的にデータ転送が開始するという構成にすることが可能である。
【実施例４】
【００４５】
次に本発明による第４の実施例について、図１１を用いて説明する。【００４６】
図１１は、図７から図１０と同様に前述の携帯端末１０２における表示出力の一例を示した図であり、図３における表示部３０６の表示出力を示している。【００４７】
本実施形態は、前述の第２の実施形態、つまり図６の動作フローに対応する。図６におけるステップＳ６０１からステップＳ６０８までは、図７から図９（ａ）までの表示出力と同様な形で実現できる。異なるのは図９（ａ）の表示出力から、図９（ｂ）にはいかずに、図１１（ａ）の表示出力となることである。図１１（ａ）では前述のアプリＡからアプリＢへの切り替えは起こらずに、アプリＡのまま、その中で１１０１に示すようなデータの保存先選択が行われる。ソフトウェアとしてはアプリＡとして、携帯端末１０２に付随するストレージ３０２と、使用可能な外部クラウドサービスを保存先として予め設定しておくなどの構成とすることにより実現される。ここでユーザが複数の保存先の中からクラウドサービス１０８に相当する「クラウドＢ」を選択すると、図１１（ｂ）の１１０２に示すような、クラウドサービス１０８のアクセス情報の入力が促される表示出力となる。ここでユーザが必要なアクセス情報を入力すると、データ転送先をクラウドサービス１０８にするような指示と共に、当該アクセス情報がサーバ１０５に通知される。これは図６におけるステップＳ６０９の場合に相当する。以降ステップＳ６１０のデータリクエストから、Ｓ６１４のデータ転送完了通知までは順次実行され、アプリＡからの切り替えは起こらずに、表示出力は例えば図１１（ｂ）の１１０２内で表示内容が更新されるようなものとすることができる。【００４８】
以上のように本実施形態によれば、第３の実施形態の場合と同様に、各ステップでユーザに認識し易い表示出力を行うことで、ユーザの直感的な操作を実現し、第２の実施形態に対応したデータ送受信の動作をスムーズに行うことができる。【００４９】
なお第３の実施形態と同様に、本実施形態においても各図で示した表示出力のデザインはこれらに限定されるものではない。上述したように、各ステップでの動作フローを明確に反映し、ユーザが直感的に操作できるようなものであればよい。また図１１（ｂ）で示したクラウドサービス１０８のアクセス情報の入力は、これ以前に入力設定されていれば、このステップは不要とすることも可能である。例えばクラウドサービス１０８のアクセス情報が入力設定済であれば、図１１（ａ）でデータ保存先の選択が行われれば、自動的にデータ転送が開始するという構成にすることができる。さらに図１１（ａ）のデータ保存先の選択自体も予め設定しておき、特にこのステップでの選択を不要とする構成も可能である。
【実施例５】
【００５０】
次に本発明の第５の実施形態について、図１２及び前述の図１０を用いて説明する。【００５１】
図１２は、本発明によるデータ送受信システムの一例を表す模式図であり、図１の構成に対して、データの流れを追加したものとなっている。図１と同一符号を付してあるので、各構成要素の詳細な説明は省略する。本実施形態で特徴的なのは、コンテンツ提供サービス１０４からクラウドサービス１０８に直接データを送付しながら（１２０１で示す）、携帯端末１０２がクラウドサービス１０８からのストリーミング配信を受ける（１２０２で示す）ことである。【００５２】
これまでの実施形態により、コンテンツ提供サービス１０４からクラウドサービス１０８へのデータ転送は可能である。ただしデータが映画コンテンツなどである場合、データ転送にはある程度の時間がかかってしまう。ユーザとしては購入したデータを早く視聴したいという要求が存在する場合がある。そこでコンテンツ提供サービス１０４からクラウドサービス１０８へのデータ転送を行いながら、クラウドサービス１０８から携帯端末１０２へのデータ転送を同時に行う。ただしこの場合のデータ転送はダウンロードではなく、キャッシングしながら視聴を継続するストリーミング配信とする。具体的には、ユーザは図１０（ａ）のステップで、再生ボタン１００２にタッチし、指示入力を行う。これをきっかけとして、携帯端末１０２からサーバ１０９に対してデータ転送の指示が通知され、サーバ１０９はサーバ１０５から転送されてストレージ１１０に保存中のデータについて、ストレージ１１０から読み出して携帯端末１０２への転送を開始する。携帯端末１０２は転送されたデータをデコードして、表示部３０６への画像の表示出力と、音声入出力端子（スピーカやイヤホン端子）への音声出力を行う。携帯端末内のソフトウェアの構成としては、前述のアプリＢにおいて、転送されたデータを保存するのではなく、ストリーミングの挙動としてデータの再生動作を行うように構成することにより実現される。なお再生動作としては、アプリＢから他の再生専用のアプリケーションソフトウェアをコールするよう構成することも可能である。【００５３】
以上のように本実施形態によれば、ユーザ端末を経由することなくデータの送受信を実行しながら、画像データなどのストリーミング視聴を実現することができ、ユーザの利便性をさらに向上することができる。転送されたデータは、一時的にユーザ端末のメモリ領域にキャッシングされるのみなので、ユーザ端末のストレージのデータ容量を圧迫することはない。【００５４】
なお本実施形態において、ストリーミング動作の開始のきっかけとして図１０（ａ）における再生ボタン１００２を用いたが、これはこの形状に限定されるものではなく、ユーザの指示入力を直感的に行えるものであればよい。
【実施例６】
【００５５】
次に本発明の第６の実施形態について、図１３及び図１４を用いて説明する。【００５６】
図１３は、本発明によるデータ送受信システムの第６の実施形態を表す模式図である。基本的には上述の実施形態と同様な構成を示しており、コンテンツ提供サービス１０４及びクラウドサービス１０８における、サーバとストレージ構成の別の一例を示している。なお図１と同様の箇所には、同一符号を付して詳細な説明を省略する。１３０１はコンテンツ提供サービス１０４における認証サーバ、１３０２はデータサーバ、１３０３はクラウドサービス１０８における認証サーバ、１３０４はデータサーバである。【００５７】
図１３におけるデータ送受信システムの動作について、図１４の動作フローを用いて説明する。コンテンツ提供サービス１０４からクラウドサービス１０８へのデータ送付というデータの流れについては、基本的に図２の動作フローと同様である。ユーザ１０１はコンテンツ提供サービス１０４から所望のテータを取得し、自身が契約するクラウドサービス１０８内のストレージ１１０に保存を行う。上述の実施形態の場合と同様に、取得したデータは、携帯端末１０２内のストレージにはダウンロードされない。【００５８】
ユーザ１０１は携帯端末１０２のＷＥＢブラウザあるいはコンテンツ提供サービス１０４から提供されるアプリケーションソフト（前述のアプリＡなど）を用いて、インターネット１０３経由でコンテンツ提供サービス１０４が用意するＷＥＢページにアクセスし、データとしてストレージ１０６に保存されている中から所望のデータを選択する（Ｓ１４０１）。上述の実施形態と異なるのは、本実施形態ではデータの一覧などを表示するＷＥＢサーバの役割を認証サーバ１３０１が担っている。認証サーバ１３０１は前記データ選択に対してアクセス情報を要求する（Ｓ１４０２）。ユーザ１０１は携帯端末１０２にアクセス情報（ユーザＩＤやパスワードなど）を入力し、それらが認証サーバ１３０１に通知される（Ｓ１４０３）。認証サーバ１３０１は受信したアクセス情報によりアクセス認証を行う（Ｓ１４０４）。アクセス認証に失敗した場合は、再度のアクセス情報の要求などを行う（不図示）。アクセス認証に成功した場合、前記選択されたデータの課金情報などを通知する（Ｓ１４０５）。ユーザ１０１は携帯端末１０２に支払い情報（クレジットカード番号など）を入力し、それらが認証サーバ１３０１に通知され（Ｓ１４０６）、認証サーバ１３０１において所定の支払い認証が行われる（Ｓ１４０７）。支払い認証が成功すると、認証サーバ１３０１から携帯端末１０２に対して認証通知が行われる（Ｓ１４０８）。この場合認証通知として、前記選択したデータのアクセスを可能とするデータアクセスキーを含む。ユーザ１０１は携帯端末１０２によりクラウドサービス１０８における認証サーバ１３０３に対して、アクセスリクエストを行うと共に、クラウドサービス１０８のアクセス情報、コンテンツ提供サービス１０４へのアクセス指示（データアクセスキーを含む）を通知する（Ｓ１４０９）。認証サーバ１３０３が、受信したクラウドサービス１０８のアクセス情報によりアクセス認証を行う（Ｓ１４１０）。アクセス認証に失敗した場合は、再度のアクセス情報の要求などを携帯端末１０２に対して行う（不図示）。アクセス認証に成功した場合、前述のアクセス指示に基づき、認証サーバ１３０３がコンテンツ提供サービス１０４のデータサーバ１３０２に対してデータリクエストを行うと共に、前述のデータアクセスキーが通知される（Ｓ１４１１）。データサーバ１３０１は、データアクセスキーに基づきユーザ１０１がステップＳ１４０１で選択したデータをストレージ１０６から読み出し、クラウドサービス１０８のデータサーバ１３０４に転送する（Ｓ１４１２）。データサーバ１３０４は受信したデータを、ストレージ１１０に保存する。データ転送の進捗は逐次あるいは適当なタイミングで、認証サーバ１３０３から携帯端末１０２に通知される（Ｓ１４１３）。データの転送が終了すると、認証サーバ１３０１から認証サーバ１３０３に完了通知が行われ（Ｓ１４１４）、認証サーバ１３０３から携帯端末１０２に完了通知が行われる（Ｓ１４１５）。【００５９】
以上のように本実施形態によれば、上述の第１の実施形態の場合と同様に、コンテンツ提供サービスとクラウドサービスのような異なるサーバ間の場合でも、アクセスと課金に対する認証情報を適当なサーバに通知し、主にクラウドサービスが直接コンテンツ提供サービスからデータを取得するように動作させることにより、ユーザ端末を経由することなく、つまりユーザの端末に付随するストレージのデータ容量を圧迫することなく、データの送受信をスムーズに行うことが可能となる。また本実施形態によるサーバ構成により、同様に上述の第２の実施形態の場合の動作を説明することが可能であり、その場合主にコンテンツ提供サービスが直接クラウドサービスにデータを送付するように動作させることにより、ユーザ端末を経由することなく、つまりユーザの端末に付随するストレージのデータ容量を圧迫することなく、データの送受信をスムーズに行うことが可能となる。【００６０】
以上の実施形態において、コンテンツ提供サービス１０４のストレージ１０６、及びクラウドサービス１０８のストレージ１１０がそれぞれ一つで構成されている例を用いて説明したが、複数のハードウェアで構成されているなど、特にその数が限定されるものではない。またコンテンツ提供サービス１０４からデータとして映画コンテンツを取得する場合について説明したが、データの種別はこれに限定されるものではない。さらに図７から図１１にかかる説明において、ユーザ端末としてタッチパネル機能を持つ表示部を備えた携帯端末を用いたが、パーソナルコンピュータなどを用いた場合は、ユーザ指示はキーボード入力により行うなど、一連の機能を実行可能なものであれば、ユーザ端末機能に応じたアプリケーションソフトウェアを用いることにより、ユーザ端末は上記の形態に限定されるものではない。【００６１】
また本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。【００６２】
さらに上記の各機能、処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよいし、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。また制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。
【符号の説明】
【００６３】
１０１… ユーザ
１０２… 携帯端末
１０３… インターネット
１０４… コンテンツ提供サービス
１０５、１０９… サーバ
１０６、１１０… ストレージ
１０７、１１１… 認証サーバ
１０８… クラウドサービス
３０１… 制御部
３０２… ストレージ
３０３… ネットワーク処理部
３０４… 入出力端子
３０５… 画像処理部
３０６… 表示部
３０７… ユーザＩ／Ｆ処理部
３０８… 入力端子
３０９… 音声処理部
３１０… 入出力端子
１３０１、１３０３…認証サーバ
１３０２、１３０４…データサーバ
【図１】
2014155548.tif 000003
【図２】
2014155548.tif 000004
【図３】
2014155548.tif 000005
【図４】
2014155548.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2014155548.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014155548.tif 000015
【図１４】
2014155548.tif 000016
【国際調査報告】
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2014155548.tif 000018
2014155548.tif 000019
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