(57)【要約】  複数のセンサが接続されるネットワークのトラフィックを低減しつつ、これらのセンサから収集されるデータに基づくデータ分析の精度の低下を防ぐ。  複数のセンサが配置された建物に設けられる建物管理装置であって、前記複数のセンサそれぞれについて、前記センサからセンサ情報を取得する取得頻度を記憶する記憶部と、前記複数のセンサそれぞれから、前記センサ情報を前記取得頻度で取得するセンサ情報取得部と、前記取得頻度が高い一の第一センサに関連付けられた、前記取得頻度が低い複数の第二センサのセンサ情報に基づいて、前記第一センサのセンサ情報を予測する予測部と、前記第一センサのセンサ情報と、前記予測されたセンサ情報とを比較する比較部と、前記比較部による比較結果に応じて、前記複数の第二センサの少なくとも一つのセンサの取得頻度を設定する頻度設定部と、を有する。
2015198425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサが配置された建物に設けられる建物管理装置であって、
前記複数のセンサそれぞれについて、前記センサからセンサ情報を取得する取得頻度を記憶する記憶部と、
前記複数のセンサそれぞれから、前記センサ情報を前記取得頻度で取得するセンサ情報取得部と、
前記取得頻度が高い一の第一センサに関連付けられた、前記取得頻度が低い複数の第二センサのセンサ情報に基づいて、前記第一センサのセンサ情報を予測する予測部と、
前記第一センサのセンサ情報と、前記予測されたセンサ情報とを比較する比較部と、
前記比較部による比較結果に応じて、前記複数の第二センサの少なくとも一つのセンサの取得頻度を設定する頻度設定部と、
を有する建物管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の建物管理装置であって、
前記頻度設定部は、前記比較結果に応じて、前記第一センサの取得頻度を設定する、
建物管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の建物管理装置であって、
前記頻度設定部は、前記第一センサに関連付けられた、前記第一センサよりも取得頻度が高い第三センサの取得頻度の設定を変更しない、
建物管理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の建物管理装置であって、
前記頻度設定部は、前記第二センサに関連付けられた、前記第二センサよりも取得頻度が低い第四センサの取得頻度の設定を変更する、
建物管理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の建物管理装置であって、
前記頻度設定部は、前記複数の第二センサから所定のルールに従って選択した一以上のセンサの取得頻度を設定する、
建物管理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の建物管理装置であって、
前記予測部は、前記複数の第二センサそれぞれについて当該第二センサのセンサ情報に基づいて予測値を求め、前記複数の予測値の合計値を前記第一センサのセンサ情報として予測する、
建物管理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の建物管理装置であって、
前記予測部は、前記複数の第二センサそれぞれのセンサ情報の合計値を前記第一センサのセンサ情報として予測する、
建物管理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の建物管理装置であって、
前記比較部は、前記第一センサのセンサ情報と、前記予測されたセンサ情報との差分を求め、
前記頻度設定部は、前記差分に応じて、前記複数の第二センサの少なくとも一つのセンサの取得頻度を設定する、
建物管理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の建物管理装置であって、
前記記憶部は、閾値範囲ごとに、取得頻度を対応付けて記憶し、
前記頻度設定部は、前記差分が示す値が含まれる閾値範囲に対応付けられた取得頻度を、前記センサに設定する取得頻度として決定する、
建物管理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の建物管理装置であって、
前記記憶部は、前記閾値範囲ごとに、前記第一センサのための取得頻度と、前記第二センサのための取得頻度を対応付けて記憶する、
建物管理装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の建物管理装置であって、
前記記憶部は、前記閾値範囲が所定の基準値から離れるほど高い取得頻度を対応付けて記憶する、
建物管理装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の建物管理装置であって、
前記複数のセンサは、階層関係を有しており、
前記第一センサは、前記第二センサよりも上位のセンサである、
建物管理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の建物管理装置であって、
前記第一センサは、前記建物が備える第一分電盤に設けられたセンサであり、
前記第二センサは、前記建物が備える、前記第一分電盤から電力供給を受ける複数のデバイスそれぞれに設けられたセンサであり、
前記センサ情報は、電力に関する情報である、
建物管理装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の建物管理装置であって、
前記第一センサは、前記建物が備える第一分電盤に設けられたセンサであり、
前記第二センサは、前記建物が備える、前記第一分電盤から電力供給を受ける複数の第二分電盤それぞれに設けられたセンサであり、
前記センサ情報は、電力に関する情報である、
建物管理装置。
【請求項１５】
複数のセンサが配置された建物に設けられる建物管理装置のデータ取得方法であって、
前記複数のセンサそれぞれについて定められた取得頻度で、前記複数のセンサそれぞれからセンサ情報を取得する取得工程と、
前記取得頻度が高い一の第一センサに関連付けられた、前記取得頻度が低い複数の第二センサのセンサ情報に基づいて、前記第一センサのセンサ情報を予測する予測工程と、
前記第一センサのセンサ情報と、前記予測されたセンサ情報とを比較する比較工程と、
前記比較工程による比較結果に応じて、前記複数の第二センサの少なくとも一つのセンサの取得頻度を設定する頻度設定工程と、
を含むデータ取得方法。
【請求項１６】
複数のセンサが配置された建物に設けられる建物管理装置のプログラムであって、
前記複数のセンサそれぞれについて定められた取得頻度で、前記複数のセンサそれぞれからセンサ情報を取得する取得工程と、
前記取得頻度が高い一の第一センサに関連付けられた、前記取得頻度が低い複数の第二センサのセンサ情報に基づいて、前記第一センサのセンサ情報を予測する予測工程と、
前記第一センサのセンサ情報と、前記予測されたセンサ情報とを比較する比較工程と、
前記比較工程による比較結果に応じて、前記複数の第二センサの少なくとも一つのセンサの取得頻度を設定する頻度設定工程とを、
前記建物管理装置に実行させるプログラム。
【請求項１７】
複数のセンサが配置された一以上の建物それぞれに設けられる一以上の建物管理装置と、前記建物管理装置それぞれとネットワークを介して接続される広域管理装置とを備える広域管理システムであって、
前記一以上の建物管理装置のそれぞれは、
前記複数のセンサそれぞれについて、前記センサからセンサ情報を取得する頻度を記憶する記憶部と、
前記複数のセンサそれぞれから、前記センサ情報を前記取得頻度で取得するセンサ情報取得部と、
前記取得されたセンサ情報を前記広域管理装置に送信する情報送信部と、
前記取得頻度が高い一の第一センサに関連付けられた、前記取得頻度が低い複数の第二センサのセンサ情報に基づいて、前記第一センサのセンサ情報を予測する予測部と、
前記第一センサのセンサ情報と、前記予測されたセンサ情報とを比較する比較部と、
前記比較部による比較結果に応じて、前記複数の第二センサの少なくとも一つのセンサの取得頻度を設定する頻度設定部と、を有し、
前記広域管理装置は、
前記一以上の建物管理装置それぞれから、前記センサ情報を受信する情報受信部と、
前記一以上の建物それぞれについて、前記受信されたセンサ情報を記憶する記憶部と、
を有する、
広域管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物管理装置、広域管理システム、データ取得方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビル、病院、学校や工場などの建物には、設備機器を管理する管理装置が設置されている。また、複数の建物における設備機器の情報を、通信回線を介して遠隔の場所からモニタリングするシステムが存在している。【０００３】
例えば、建物で消費される電力等のエネルギーを、建物から収集したデータを分析することにより管理するＥＭＳ（Energy Management System）が知られている。また、ビッグデータを活用したＥＭＳも知られている。また、クラウド上に設けたＥＭＳにより、既設の通信回線を介して建物からデータを収集して、分析を行う場合もある。【０００４】
特許文献１には、検針計量器から収集する検針データによるネットワークの輻輳や収集サーバの負荷の増大を防ぐため、前回通知した検針値の変化量と、前回の検針値と今回の検針値により計算した検針値の変化量との差分を計算し、計算した差分が所定の閾値を超えた場合に検針値に対応する検針データを送信することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９９７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、建物には、当該建物を管理するために、例えば、温度センサ、電力センサなどのセンサが多数（例えば、数千点〜数万点）設けられている。そして、例えば、消費電力の管理等を行うためには、当該建物に設置した管理装置において、多数のセンサからデータを収集する必要がある。これらのセンサは、例えば、ＦＡＮ（Field Area Network）に接続されており、管理装置は、ＦＡＮを介してこれらのセンサからデータを収集する。【０００７】
しかし、建物内の多数のセンサから頻繁にデータを収集すると、ＦＡＮのトラフィックが増大し、負荷が増大する。また、膨大な情報量を扱うための管理装置のシステム構築費用が増加する。さらに、複数の建物の情報をクラウド上のサーバで集約する場合には、センサの数が膨大になるため、建物とクラウドの間の通信回線の輻輳が起こったり、膨大な情報量を扱うためのＥＭＳのシステム構築費用が増加したりする。【０００８】
ここで、単純に、多数のセンサそれぞれからデータを取得する頻度を下げれば、通信トラフィックを低減することができる。しかし、データ取得の頻度を下げることは、消費電力等のデータ分析の精度の低下につながる。【０００９】
上記の特許文献１は、一般家庭に設置されるような検針計量器に関する技術であり、複数のセンサからデータを収集する管理装置には適用できない。【００１０】
本発明は、複数のセンサが設けられた建物において、これらのセンサが接続されるネットワークのトラフィックを低減しつつ、これらのセンサから収集されるデータに基づくデータ分析の精度の低下を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、以下のとおりである。【００１２】
複数のセンサが配置された建物に設けられる建物管理装置であって、前記複数のセンサそれぞれについて、前記センサからセンサ情報を取得する取得頻度を記憶する記憶部と、前記複数のセンサそれぞれから、前記センサ情報を前記取得頻度で取得するセンサ情報取得部と、前記取得頻度が高い一の第一センサに関連付けられた、前記取得頻度が低い複数の第二センサのセンサ情報に基づいて、前記第一センサのセンサ情報を予測する予測部と、前記第一センサのセンサ情報と、前記予測されたセンサ情報とを比較する比較部と、前記比較部による比較結果に応じて、前記複数の第二センサの少なくとも一つのセンサの取得頻度を設定する頻度設定部と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数のセンサが設けられた建物において、これらのセンサが接続されるネットワークのトラフィックを低減しつつ、これらのセンサから収集されるデータに基づくデータ分析の精度の低下を防ぐことができる。【００１４】
上述した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る広域管理システムの構成例を示す図である。
【図２】センサ情報の取得頻度が高い場合の消費電力の推移を説明する図である。
【図３】センサ情報の取得頻度が低い場合の消費電力の推移を説明する図である。
【図４】広域管理装置の構成例を示す図である。
【図５】建物管理装置の構成例を示す図である。
【図６】建物管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図７】建物管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図８】取得頻度決定ポリシーのデータ構造例を示す図である。
【図９】建物管理装置の動作の概要を示すフローチャートである。
【図１０】センサ情報取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】比較処理及び予測処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】取得頻度決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第二実施形態に係る広域管理システムの構成例を示す図である。
【図１４】建物管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１５】本発明の第三実施形態に係る広域管理システムの構成例を示す図である。
【図１６】建物管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１７】広域管理装置及び建物管理装置を実現するハードウェアの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第一実施形態に係る広域管理システムの構成例を示す図である。広域管理システム１０は、広域管理装置２０と、複数の建物Ｂ（Ｂ１、Ｂ２）のそれぞれに設けられた建物管理装置３０（建物Ｂ２には図示せず）とを備える。広域管理装置２０とそれぞれの建物管理装置３０は、ＷＡＮ（Wide Area Network）であるインターネット等の通信回線１２に接続され、通信回線１２を介して通信データの送受信が可能である。
【００１８】
広域管理装置２０は、操作端末１１や入力装置９６（図１７）を介して管理者Ｕから、それぞれの建物Ｂの消費電力等の監視を制御する指令を受け付ける。広域管理装置２０は、受け付けた指令を、通信回線１２を介して、それぞれの建物管理装置３０へ送信する。
【００１９】
また、広域管理装置２０は、それぞれの建物管理装置３０から、通信回線１２を介して、消費電力等の情報を受信し、記録する。また、広域管理装置２０は、記録した消費電力等の情報に基づいて、操作端末１１や表示装置９７（図１７）を介して、管理者Ｕに対して、それぞれの建物の消費電力の推移等を表す情報を表示する。
【００２０】
建物Ｂには、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線１３が設けられている。また、建物Ｂには、分電盤１００、及び複数の設備機器１１０が設けられている。分電盤１００及びそれぞれの設備機器１１０は、通信回線１３に接続され、建物管理装置３０と通信データを送受信可能である。建物Ｂでは、通信回線１３によりＦＡＮ（Field Area Network）が構築されている。
【００２１】
設備機器１１０は、例えば、空調機器、照明機器、ボイラ機器、防犯機器、サーバやルータなどのＩＴ（Information Technology）機器、又はこれらの機器を監視する監視機器などである。
【００２２】
分電盤１００は、上位分電盤センサ１０１及び下位分電盤センサ１０２を有している。また、それぞれの設備機器１１０は、デバイスセンサ１１１を有している。上位分電盤センサ１０１及び下位分電盤センサ１０２は、例えば、分電盤１００の温度を測定するセンサ、分電盤１００に流れる電流を測定する電流センサ、分電盤１００にかかる電圧を測定する電圧センサ、分電盤１００の消費電力を測定する電力センサ等である。デバイスセンサ１１１は、例えば、設備機器１１０の温度を測定するセンサ、設備機器１１０に流れる電流を測定する電流センサ、設備機器１１０にかかる電圧を測定する電圧センサ、設備機器１１０の消費電力を測定する電力センサ、又は建物Ｂ内の物体を検知する赤外線センサなどである。もちろん、センサの種類は、上記したセンサに限られない。
【００２３】
以下では、上位分電盤センサ１０１、下位分電盤センサ１０２、及びデバイスセンサ１１１が電力センサであり、これらのセンサにより建物Ｂの消費電力を監視する場合を例に挙げて説明する。
【００２４】
分電盤１００は、建物Ｂに引き込まれた電力線１４を分岐する。分岐された電力線１４は、さらに分岐されて各設備機器１１０に接続される。このように、分電盤１００及び各設備機器１１０に電力が供給される。また、上位分電盤センサ１０１、下位分電盤センサ１０２、及びデバイスセンサ１１１にも、電力が供給される。
【００２５】
上位分電盤センサ１０１は、電力源に近い（デバイスセンサ１１１から遠い）側のセンサであり、下位分電盤センサ１０２は、上位分電盤センサ１０１よりも電力源から遠い（デバイスセンサ１１１に近い）側のセンサである。
【００２６】
図１では、分電盤１００に引き込まれる電力線１４には、上位分電盤センサ１０１（Ｓ１）が設けられ、２つに分岐した電力線１４のそれぞれには、下位分電盤センサ１０２（Ｓ２）及び下位分電盤センサ１０２（Ｓ３）が設けられている。また、下位分電盤センサ１０２（Ｓ２）側に分岐した電力線１４には、３つのデバイスセンサ１１１（Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６）が設けられている。また、下位分電盤センサ１０２（Ｓ３）側に分岐した電力線１４には、３つのデバイスセンサ１１１（Ｓ７、Ｓ８、Ｓ９）が設けられている。
【００２７】
図１では、分電盤１００には、上位分電盤センサ１０１と下位分電盤センサ１０２の２階層のセンサが設けられているが、３階層以上のセンサが設けられてもよい。この場合、各階層のセンサは、電力源に近い側から順に、上位一次分電盤センサ、上位二次分電盤センサ、・・・、上位Ｎ次分電盤センサ、下位分電盤センサと定義することができる。すなわち、上位分電盤センサ１０１は、１〜Ｎ（Ｎは２以上の自然数）の複数階層で表し、デバイスセンサ１１１に最も近い下位分電盤センサ１０２は、１階層で表す。デバイスセンサ１１１は、下位分電盤センサ１０２の１つ下位のセンサとなる。
【００２８】
上記のような階層関係で電力センサが配置される場合、ある電力センサが示す電力値は、もちろん当該電力センサから得られるほか、当該電力センサに関連付けられた（すなわち当該電力センサと共通の電力線１４に接続されている）一つ下の階層に属する一以上の電力センサから得られる電力値を合計することにより推測できる。図１の例では、分電盤センサ（Ｓ１〜Ｓ３）の電力値は、関連付けられた一つ下の階層に属するデバイスセンサ（Ｓ４〜Ｓ９）の電力値を用いて、下記のような関係で表すことができる。各センサの電力値を、Ｓ１〜Ｓ９と表す。
・Ｓ１＝Ｓ２＋Ｓ３
・Ｓ２＝Ｓ４＋Ｓ５＋Ｓ６
・Ｓ３＝Ｓ７＋Ｓ８＋Ｓ９
【００２９】
詳細は後述するが、本実施形態では、各電力センサの電力値の予測値を計算する。この場合も、分電盤センサ（Ｓ１〜Ｓ３）の電力値の予測値は、関連付けられた一つ下の階層に属するデバイスセンサ（Ｓ４〜Ｓ９）の電力値の予測値を用いて、下記のような関係で表すことができる。各センサの電力値の予測値を、Ｓ”１〜Ｓ”９と表す。
・Ｓ”１＝Ｓ”２＋Ｓ”３
・Ｓ”２＝Ｓ”４＋Ｓ”５＋Ｓ”６
・Ｓ”３＝Ｓ”７＋Ｓ”８＋Ｓ”９
【００３０】
建物管理装置３０は、通信回線１３に接続されている。建物管理装置３０は、分電盤１００及びそれぞれの設備機器１１０と、通信回線１３を介して通信データの送受信が可能である。すなわち、建物管理装置３０は、分電盤１００及びそれぞれの設備機器１１０に設けられたセンサと通信可能である。
【００３１】
建物管理装置３０は、広域管理装置２０から受信した指令に従って、建物Ｂの消費電力等の監視を制御する。建物管理装置３０は、上位分電盤センサ１０１、下位分電盤センサ１０２、及びデバイスセンサ１１１から、通信回線１３を介して、各センサについて設定された取得頻度でセンサ情報を取得する。また、建物管理装置３０は、取得したセンサ情報が示す電力値に応じて、センサ情報を広域管理装置２０へ送信したり、取得頻度を変更したりする。
【００３２】
なお、センサ情報とは、電力センサ等のセンサが検出する電力値等の測定値（実測値）に相当する。
【００３３】
上記の図１の広域管理システム１０の構成は、本願発明の特徴を説明するにあたって主要構成を説明したのであって、上記の構成に限られない。また、一般的な広域管理システムが備える構成を排除するものではない。例えば、建物Ｂは、３つ以上存在してもよい。この場合も、建物Ｂのそれぞれには建物管理装置３０が設けられる。また、例えば、建物Ｂ内の設備機器１１０やデバイスセンサ１１１の数は、図示した例に限られない。
【００３４】
図２は、センサ情報の取得頻度が高い場合の消費電力の推移を説明する図である。図３は、センサ情報の取得頻度が低い場合の消費電力の推移を説明する図である。
【００３５】
あるデバイスセンサ１１１から、高い頻度（例えば１００ｐｐｓ（packet per second））で電力値（測定点）を取得し、取得した電力値に基づく電力消費量の推移が、図２に示すようになるとする。これに対して、当該デバイスセンサ１１１から、低い頻度（例えば１０ｐｐｓ）で電力値（測定点）を取得すると、取得した電力値に基づく電力消費量の推移は、図３に示すようになる。すなわち、低い頻度では、高い頻度の場合と比べて、測定点の間隔が広いため、当該間隔の間で本来測定されるべき変化が表れない。取得頻度を低くすることでＦＡＮ上のトラフィックを低減することはできるが、却って電力消費量の変化を精度よく測定することができない。その結果、データ分析の精度も低下する。
【００３６】
そこで、本実施形態の広域管理システム１０は、ＦＡＮ上のトラフィックを低減しつつも、電力消費量の変化を精度よく測定するための構成を有する。以下、具体的に説明する。
【００３７】
図４は、広域管理装置の構成例を示す図である。広域管理装置２０は、記憶部２１と、操作受付部２４と、情報受信部２５と、情報送信部２６とを有する。
【００３８】
記憶部２１には、それぞれの建物Ｂについて建物管理テーブル２２が格納される。また、記憶部２１には、それぞれの建物Ｂについて取得頻度決定ポリシー２３が格納される。建物管理テーブル２２及び取得頻度決定ポリシー２３については、建物管理テーブル３２及び取得頻度決定ポリシー３３の説明とともに、後述する。
【００３９】
操作受付部２４は、例えば、操作端末１１や入力装置９６（図１７）を介して、管理者Ｕから、建物管理テーブル２２の設定、取得頻度決定ポリシー２３の設定、その他建物管理装置３０に関する設定を受け付け、記憶部２１に記憶する。
【００４０】
情報受信部２５は、例えば、通信回線１２を介して、それぞれの建物管理装置３０から、当該建物管理装置３０が建物Ｂに設けられたセンサから収集したセンサ情報を受信し、当該建物Ｂに対応する建物管理テーブル２２に格納する。
【００４１】
情報送信部２６は、例えば、建物管理テーブル２２の設定、取得頻度決定ポリシー２３の設定、その他建物管理装置３０に関する設定を、記憶部２１から読み出し、通信回線１２を介して、それぞれの建物管理装置３０に送信する。
【００４２】
図５は、建物管理装置の構成例を示す図である。建物管理装置３０は、記憶部３１と、情報受信部３４と、情報送信部３５と、センサ情報取得部３６と、頻度設定部３７と、操作受付部４０とを有する。
【００４３】
記憶部３１には、建物管理テーブル３２と、取得頻度決定ポリシー３３とが格納される。
【００４４】
建物管理テーブル３２には、建物Ｂ内に設けられた各センサに関する情報や、各センサから取得された実測値等が格納される。具体的には、図６及び図７（いずれも建物管理テーブルのデータ構造例を示す図）に示すように、建物管理テーブル３２には、それぞれのセンサについて、センサ番号３２０と、センサ種類３２１と、下位センサ番号３２２と、取得頻度３２３と、実測値３２４（値３２４０、取得時刻３２４１）と、送信済実測値３２５（値３２５０、送信時刻３２５１）と、予測方式３２６と、予測値３２７（上位分電盤センサの予測値３２７０、下位分電盤センサの予測値３２７１、デバイスセンサの予測値３２７２）と、予測許容範囲３２８（閾値下限値３２８０、閾値上限値３２８１）と、比較結果情報３２９（差分値３２９０、差分値３２９１）と、が対応付けられて格納される。
【００４５】
なお、図６及び図７の建物管理テーブル３２の内容は、図１に示したセンサ（Ｓ１〜Ｓ９）配置の場合に対応している。
【００４６】
センサ番号３２０は、センサを識別する情報であり、本実施形態ではセンサ番号Ｓｎとして表す。センサ種類３２１は、センサ番号３２０が示すセンサの種類を示す情報である。ここでは、センサ種類３２１としては、上位分電盤センサ、下位分電盤センサ、及びデバイスセンサがある。
【００４７】
下位センサ番号３２２は、センサ番号３２０が示すセンサの一つ下位の階層のセンサのセンサ番号である。下位センサ番号３２２には、複数のセンサ番号を格納することができる。例えば、上位分電盤センサ１０１の下位センサ番号３２２には、当該上位分電盤センサ１０１に関連付けられた下位分電盤センサ１０２のセンサ番号が含まれる。また、下位分電盤センサ１０２の下位センサ番号３２２には、当該下位分電盤センサ１０２に関連付けられたデバイスセンサ１１１のセンサ番号が含まれる。
【００４８】
取得頻度３２３は、センサ番号３２０が示すセンサからセンサ情報を取得する頻度を示す情報であり、本実施形態では秒単位の時間で表す。例えば、取得頻度「１０」は、１０秒に１回センサ情報を取得する意味である。
【００４９】
実測値３２４は、センサ番号３２０が示すセンサから取得されたセンサ情報が示す実測値であり、値３２４０と取得時刻３２４１が含まれる。本実施形態では、実測値３２４には、取得された複数の実測値を格納することができる。
【００５０】
送信済実測値３２５は、センサ番号３２０が示すセンサから取得されたセンサ情報が示す実測値のうち、広域管理装置２０に送信された実測値であり、値３２５０と送信時刻３２５１が含まれる。本実施形態では、送信済実測値３２５には、送信された複数の実測値を格納することができる。
【００５１】
予測方式３２６は、センサ番号３２０が示すセンサが取得するセンサ情報の値を予測する方式を示す情報である。本実施形態では、センサ種類３２１がデバイスセンサである場合に、予測方式が設定され、センサ種類３２１が分電盤センサである場合には、設定は行われない。
【００５２】
予測値３２７は、センサ番号３２０が示すセンサについて予測されたセンサ情報の値である。本実施形態では、予測値３２７には、センサ種類別に、上位分電盤センサの予測値３２７０と、下位分電盤センサの予測値３２７１と、デバイスセンサの予測値３２７２とを格納することができる。
【００５３】
予測許容範囲３２８は、センサ番号３２０が示すセンサのセンサ情報の実測値と予測値の差分について、判定を行うための閾値範囲を示す情報であり、閾値下限値３２８０と閾値上限値３２８１が含まれる。
【００５４】
比較結果情報３２９は、センサ番号３２０が示すセンサのセンサ情報の実測値と予測値の差分であり、当該差分を示す差分値３２９０と、当該差分を予測値に対する比率で表した差分値３２９１とが含まれる。
【００５５】
取得頻度決定ポリシー３３には、建物Ｂ内に設けられた各センサの取得頻度を変更する際のルール（ポリシー）が格納される。具体的には、図８（取得頻度決定ポリシーのデータ構造令を示す図）に示すように、取得頻度決定ポリシー３３には、それぞれのポリシーについて、ポリシー番号３３０と、差分値３３１と、上位分電盤センサの取得頻度３３２と、下位分電盤センサの取得頻度３３３と、デバイスセンサの取得頻度３３４と、が対応付けられて格納される。
【００５６】
ポリシー番号３３０は、ポリシーを識別する情報である。差分値３３１は、センサ情報の実測値と予測値の差分であり、差分を予測値に対する比率で表した値である。ここでは、差分値３３１には、比率の範囲を示す情報が設定されている。上位分電盤センサの取得頻度３３２、下位分電盤センサの取得頻度３３３、及びデバイスセンサの取得頻度３３４は、それぞれ、各センサの変更後（ポリシー適用後）の取得頻度を示す情報である。
【００５７】
図５の説明に戻る。情報受信部３４は、例えば、通信回線１２を介して、建物管理テーブル２２の設定、取得頻度決定ポリシー２３の設定、その他建物管理装置３０に関する設定を受信し、記憶部３１に格納する。
【００５８】
情報送信部３５は、例えば、各センサから取得されたセンサ情報を、通信回線１２を介して、広域管理装置２０に送信する。
【００５９】
センサ情報取得部３６は、例えば、通信回線１３を介して、それぞれのセンサ（上位分電盤センサ１０１、下位分電盤センサ１０２、デバイスセンサ１１１）からセンサ情報を取得し、建物管理テーブル３２に格納する。センサ情報取得部３６は、建物管理テーブル３２に設定されている取得頻度３２３が示す頻度で、各センサからセンサ情報を取得する。センサ情報の取得方法は特に限定されないが、例えば、センサ情報取得部３６は、センサにセンサ情報の要求（取得命令）を送信し、その応答としてセンサ情報を受信する。センサ情報取得部３６については、後に詳述する。
【００６０】
頻度設定部３７は、例えば、センサ情報取得部３６により取得されたセンサ情報の実測値に基づいて、センサ情報の予測値を計算する予測処理を行う。また、例えば、頻度設定部３７は、実測値と予測値との差分を計算する。また、例えば、頻度設定部３７は、計算した差分と、建物管理テーブル３２に設定されている予測許容範囲３２８とを比較する比較処理を行い、許容範囲を超える場合には実測値を広域管理装置２０に送信する。また、例えば、頻度設定部３７は、計算した差分と取得頻度決定ポリシー３３とに基づいて、各センサの取得頻度を決定し、建物管理テーブル３２に設定する。頻度設定部３７は、上記の予測処理を行うための予測部３８と、上記の比較処理を行うための比較部３９とを有する。頻度設定部３７、予測部３８、及び比較部３９については、後に詳述する。
【００６１】
操作受付部４０は、例えば、建物管理装置３０に接続される操作端末（図示せず）や入力装置９６（図１７）を介して、管理者から、建物管理テーブル２２の設定、取得頻度決定ポリシー２３の設定、その他建物管理装置３０に関する設定を受け付け、記憶部３１に記憶する。
【００６２】
図９は、建物管理装置の動作の概要を示すフローチャートである。図９のフローチャートは、例えば、建物管理装置３０の電源オンされている間、繰り返し実行される。
【００６３】
事前準備として、記憶部３１には、建物管理テーブル３２が格納される。そして、建物管理テーブル３２の各項目のうち、少なくともセンサ番号３２０、センサ種類３２１、下位センサ番号３２２、取得頻度３２３、予測方式３２６、及び予測許容範囲３２８には、予め値が設定されている。このような建物管理テーブル３２は、例えば、操作端末１１や入力装置９６（図１７）を介して管理者Ｕから広域管理装置２０に入力され、広域管理装置２０から建物管理装置３０により送信され、記憶部３１に格納される。また例えば、建物管理テーブル３２は、操作受付部４０が操作端末１１や入力装置９６（図１７）を介して管理者から受け付けることにより、記憶部３１に格納される。
【００６４】
従って、建物管理テーブル３２には、初期値として、建物Ｂが備えるセンサそれぞれについて、センサ番号３２０、センサ種類３２１、下位センサ番号３２２、取得頻度３２３、予測方式３２６、及び予測許容範囲３２８が設定されている。
【００６５】
また、事前準備として、記憶部３１には、取得頻度決定ポリシー３３が格納される。取得頻度決定ポリシー３３の全項目に、予め値が設定されている。このような取得頻度決定ポリシー３３は、例えば、操作端末１１や入力装置９６（図１７）を介して管理者Ｕから広域管理装置２０に入力され、広域管理装置２０から建物管理装置３０により送信され、記憶部３１に格納される。また例えば、取得頻度決定ポリシー３３は、操作受付部４０が操作端末（図示せず）や入力装置９６（図１７）を介して管理者から受け付けることにより、記憶部３１に格納される。
【００６６】
ここで、建物管理テーブル３２の各センサの取得頻度３２３と、取得頻度決定ポリシー３３の各センサの取得頻度３３２〜３３４とには、上述した電力センサの階層関係に従って、次のような関係を満たすように値を設定する。上位分電盤センサ、下位分電盤センサ、及びデバイスセンサを含む３階層の場合、各階層のセンサの取得頻度を上位階層から順にａ、ｂ、ｃと表す。また、上位１〜Ｎ次分電盤センサ、下位分電盤センサ、及びデバイスセンサを含む４階層以上の場合、各階層のセンサの取得頻度を上位階層から順にａ１、ａ２、・・・、ａＮ、ｂ、ｃと表す。
・ａ＞ｂ＞ｃ
・ａ１＞ａ２＞・・・＞ａＮ＞ｂ＞ｃ
【００６７】
このように、上位階層よりも数が多い下位階層のセンサほど取得頻度を低く設定することで、通信回線１３を流れるトラフィックを減らすことができる。また、数が少ない上位階層のセンサほど取得頻度を高く設定することで、上位階層のセンサの実測値をより頻繁に取得し、下位階層のセンサ群の値の変化をより精度よく検出することができる。上位階層のセンサの実測値の変化は、当該センサに関連付けられた下位階層のセンサ群の値の合計値の変化を表しているからである。
【００６８】
また、取得頻度決定ポリシー３３のポリシーは、実測値と予測値の差分値３３１が小さくなるほど（差分０を基準値として差分値が基準値に近いほど）、取得頻度３３２〜３３４も低くなるように設定する。このようにすれば、電力値の変化が緩やかな場合には取得頻度を低くしてトラフィックを減らし、電量値の変化が激しい場合には、取得頻度を高くして電力値の変化をより精度よく検出することができる。
【００６９】
図９の説明に戻る。まず、センサ情報取得部３６は、センサ情報取得処理を行う（ステップＳ１）。それから、頻度設定部３７は、比較処理及び予測処理を行う（ステップＳ２）。それから、頻度設定部３７は、取得頻度決定処理を行い（ステップＳ３）、図９のフローチャートに示す処理を終了する。
【００７０】
図１０は、センサ情報取得処理の一例を示すフローチャートである。図１０は、図９のステップＳ１の処理を詳細に示している。
【００７１】
まず、センサ情報取得部３６は、取得頻度に応じて実測値を取得するセンサＳｎを決定する（ステップＳ１００）。具体的には、センサ情報取得部３６は、例えば、図９に示すフローチャートが繰り返される間、タイマー等を用いて、建物管理テーブル３２に設定されているセンサそれぞれについて、取得頻度３２３が示す時間の経過を繰り返し監視している。そして、センサ情報取得部３６は、取得頻度３２３が示す時間が経過したセンサＳｎを、実測値を取得するセンサＳｎとして決定する。ここでは、１つのセンサＳｎが決定されるものとする。
【００７２】
それから、センサ情報取得部３６は、ステップＳ１００で決定したセンサＳｎに、実測値Ｓ’ｎの取得命令を送信する（ステップＳ１０５）。センサＳｎは、通信回線１３を介して取得命令を受信すると、電力値を検出し、実測値Ｓ’ｎとして建物管理装置３０に送信する。それから、センサ情報取得部３６は、センサＳｎから送信された実測値Ｓ’ｎを受信する（ステップＳ１１０）。
【００７３】
それから、センサ情報取得部３６は、ステップＳ１１０で受信した実測値Ｓ’ｎを記録する（ステップＳ１１５）。具体的には、センサ情報取得部３６は、建物管理テーブル３２を参照し、受信した実測値Ｓ’ｎの値及び受信時刻を、センサＳｎの実測値３２４の値３２４０及び取得時刻３２４１として格納する。なお、実測値Ｓ’ｎの受信時刻の内容は特に限定されず、例えば、センサＳｎから実測値を含むパケットを受信した時刻でもよいし、実測値を含むパケットに含まれる時刻情報であってもよい。また、受信時刻の値の形式は特に限定されず、例えば、「2014/2/27 10:00:50」などの絶対時刻でもよいし、リセット可能な基準時刻からの相対的な経過時間であってもよい。そして、センサ情報取得部３６は、図１０に示すフローチャートの処理を終了する。
【００７４】
このようにして、各センサのセンサ情報である実測値が、各センサについて設定された取得頻度で取得され、建物管理テーブル３２に格納される。
【００７５】
図１１は、比較処理及び予測処理の一例を示すフローチャートである。図１１は、図９のステップＳ２の処理を詳細に示している。図１１のフローチャートの処理は、図１０のフローチャートの処理でセンサ情報が取得された１つのセンサＳｎについて実行されるものとする。
【００７６】
まず、頻度設定部３７は、実測値Ｓ’ｎを取得する（ステップＳ２００）。具体的には、頻度設定部３７は、建物管理テーブル３２を参照し、図１０のステップＳ１１５で記録されたセンサＳｎの実測値Ｓ’ｎを取得する。
【００７７】
それから、頻度設定部３７は、センサＳｎがデバイスセンサ１１１であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。具体的には、頻度設定部３７は、建物管理テーブル３２を参照し、センサＳｎのセンサ種類３２１がデバイスセンサを示しているか否かを判定する。
【００７８】
センサＳｎがデバイスセンサ１１１である場合（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、頻度設定部３７は、デバイスセンサに関する予測処理を実行する（ステップＳ２１０）。具体的には、予測部３８は、建物管理テーブル３２を参照し、センサＳｎの予測方式３２６を特定する。また、予測部３８は、予測方式に基づいてセンサＳｎの予測値Ｓ”ｎを算出する。例えば、デバイスセンサの予測方式としては、「線形予測」設定されている。この場合、予測部３８は、建物管理テーブル３２を参照し、センサＳｎの送信済実測値３２５から少なくとも２つの値３２５０を取得し、取得した値３２５０に基づいて線形予測により予測値Ｓ”ｎを算出する。
【００７９】
センサＳｎがデバイスセンサ１１１でない場合（ステップＳ２０５でＮＯ（分電盤センサ））、頻度設定部３７は、センサＳｎが下位分電盤センサ１０２であるか否かを判定する（ステップＳ２１５）。具体的には、頻度設定部３７は、建物管理テーブル３２を参照し、センサＳｎのセンサ種類３２１が下位分電盤センサを示しているか否かを判定する。
【００８０】
センサＳｎが下位分電盤センサ１０２である場合（ステップＳ２１５でＹＥＳ）、頻度設定部３７は、下位分電盤センサに関する予測処理を実行する（ステップＳ２２０）。具体的には、予測部３８は、建物管理テーブル３２を参照し、センサＳｎの下位センサ番号３２２が示す下位センサ番号を特定する。また、予測部３８は、建物管理テーブル３２を参照し、特定した下位センサ番号それぞれの送信済実測値３２５から、一つずつ値３２５０を取得し、取得した値３２５０を合計することにより、予測値Ｓ”ｎを算出する。
【００８１】
もちろん、ステップＳ２２０では、予測部３８は、他の方法で予測値Ｓ”ｎを算出してもよい。例えば、予測部３８は、建物管理テーブル３２を参照し、上記のように特定した下位センサ番号それぞれの予測方式３２６を特定する。また、予測部３８は、特定した下位センサ番号それぞれについて、予測方式に基づいて予測値を算出する。予測方式に基づく予測値の算出方法は上述したとおりである。また、予測部３８は、算出した各下位センサ番号の予測値を合計することにより、予測値Ｓ”ｎを算出する。これにより、より精度の高い予測値を得られる。
【００８２】
他の方法の例としては、分電盤センサの予測方式３２６にも、例えば線形予測を設定しておく。この場合、予測部３８は、建物管理テーブル３２を参照し、センサＳｎの送信済実測値３２５から少なくとも２つの値３２５０を取得し、取得した値３２５０に基づいて線形予測により予測値Ｓ”ｎを算出する。もちろん、予測方式３２６は、線形予測に限られない。
【００８３】
センサＳｎが下位分電盤センサ１０２でない場合（ステップＳ２１５でＮＯ（上位分電盤センサ（１〜Ｎ次）））、頻度設定部３７は、上位分電盤センサに関する予測処理を実行する（ステップＳ２２５）。具体的には、予測部３８は、建物管理テーブル３２を参照し、センサＳｎの下位センサ番号３２２が示す下位センサ番号を特定する。また、予測部３８は、建物管理テーブル３２を参照し、特定した下位センサ番号それぞれの送信済実測値３２５から、一つずつ値３２５０を取得し、取得した値３２５０を合計することにより、予測値Ｓ”ｎを算出する。
【００８４】
もちろん、Ｓ２２５では、予測部３８は、Ｓ２２０と同様に、他の方法で予測値Ｓ”ｎを算出してもよい。また、例えば、予測部３８は、建物管理テーブル３２を参照し、センサＳｎの下位センサ番号３２２が示す下位センサ番号（下位分電盤センサ）を特定し、さらに、特定した下位センサ番号それぞれの下位センサ番号３２２が示す下位センサ番号（デバイスセンサ）を特定する。そして、予測部３８は、特定したデバイスセンサそれぞれについて予測方式に基づいて予測値を算出し、算出した値３２５０を合計することにより、予測値Ｓ”ｎを算出する。また、例えば、予測部３８は、一部の下位分電盤センサについては、それらの送信済実測値３２５を取得し、他の一部の下位分電盤センサについては、それらの下位のデバイスセンサの予測値を算出し、これらの取得及び算出した値を合計するようにしてもよい。すなわち、上位分電盤センサの一つ以上下位の階層に含まれるセンサから任意の階層のセンサの組み合わせを選択することができる。この選択方法は、例えば、管理者が設定するようにすればよい。
【００８５】
それから、予測部３８は、ステップＳ２１０、ステップＳ２２０、又はステップＳ２２５で算出した予測値Ｓ”ｎを記録する（ステップＳ２３０）。具体的には、予測部３８は、建物管理テーブル３２を参照し、算出した予測値Ｓ”ｎを、センサＳｎの予測値３２７に格納する。すなわち、予測部３８は、センサＳｎがデバイスセンサである場合には、算出した予測値Ｓ”ｎをデバイスセンサの予測値３２７２に設定し、センサＳｎが下位分電盤センサである場合には、算出した予測値Ｓ”ｎを下位分電盤センサの予測値３２７１に設定し、センサＳｎが上位分電盤センサである場合には、算出した予測値Ｓ”ｎを上位分電盤センサの予測値３２７０に設定する。
【００８６】
それから、頻度設定部３７は、比較処理を実行する（ステップＳ２３５）。具体的には、比較部３９は、ステップＳ２００で取得した実測値Ｓ’ｎと、ステップＳ２１０、ステップＳ２２０、又はステップＳ２２５で算出した予測値Ｓ”ｎとを比較し、差分値を算出する。また、比較部３９は、建物管理テーブル３２を参照し、センサＳｎの予測許容範囲３２８の閾値下限値３２８０及び閾値上限値３２８１を取得する。また、比較部３９は、取得した実測値Ｓ’ｎが、閾値下限値３２８０及び閾値上限値３２８１の範囲内であるか否かを判定する。
【００８７】
実測値Ｓ’ｎが予測許容範囲内でない場合（ステップＳ２３５でＮＯ）、情報送信部３５は、ステップＳ２００で取得した実測値Ｓ’ｎを広域管理装置２０に送信する（ステップＳ２４０）。このとき、情報送信部３５は、建物管理テーブル３２を参照し、送信した実測値Ｓ’ｎの値及び送信時刻を、センサＳｎの送信済実測値３２５の値３２５０及び送信時刻３２５１として格納する。なお、実測値Ｓ’ｎの送信時刻の内容は特に限定されず、例えば、実測値を含むパケットを送信した時刻でもよいし、実測値を含むパケットに含まれる時刻情報であってもよい。また、送信時刻の値の形式は特に限定されず、例えば、「2014/2/27 10:00:50」などの絶対時刻でもよいし、リセット可能な基準時刻からの相対的な経過時間であってもよい。
【００８８】
実測値Ｓ’ｎが予測許容範囲内である場合（ステップＳ２３５でＹＥＳ）、又は、ステップＳ２４０の後、比較部３９は、比較結果情報を記録する（ステップＳ２４５）。具体的には、比較部３９は、建物管理テーブル３２を参照し、ステップＳ２３５で求めた差分値を、センサＳｎの比較結果情報３２９の差分値３２９０に格納する。また、比較部３９は、ステップＳ２３５で用いた実測値Ｓ’ｎ及び予測値Ｓ”ｎに基づいて、予測値Ｓ”ｎに対する実測値Ｓ’ｎの比率を求め、センサＳｎの比較結果情報３２９の差分値３２９１に格納する。そして、比較部３９は、図１１のフローチャートの処理を終了する。
【００８９】
このように、デバイスセンサの場合（図１１で「ルート１」と示す）、当該デバイスセンサの実測値と、当該デバイスセンサの過去の実測値に基づいて算出された予測値とを比較する。これにより、当該デバイスセンサの測定値の変化を検出したり予測値の正確性を判定したりすることができる。
【００９０】
また、下位分電盤センサの場合（図１１で「ルート２」と示す）、当該下位分電盤センサの実測値と、当該下位分電盤センサの下位のデバイスセンサ群の過去の実測値に基づいて算出された予測値とを比較する。これにより、当該下位のデバイスセンサ群のセンサ情報の取得頻度に係わらず（取得頻度が低くても）、当該下位のデバイスセンサ群の測定値の変化を検出したり予測値の正確性を判定したりすることができる。
【００９１】
また、上位分電盤センサの場合（図１１で「ルート３」と示す）、当該上位分電盤センサの実測値と、当該上位分電盤センサの下位の分電盤センサ群の過去の実測値に基づいて算出された予測値とを比較する。これにより、当該下位の分電盤センサ群のセンサ情報の取得頻度に係わらず（取得頻度が低くても）、当該下位の分電盤センサ群の測定値の変化を検出したり予測値の正確性を判定したりすることができる。また、当該下位の分電盤センサ群の過去の実測値は、当該下位の分電盤センサ群のさらに下位のセンサ（分電盤センサ又はデバイスセンサ）群の測定値の変化でもある。そのため、当該下位のセンサ群のセンサ情報の取得頻度に係わらず（取得頻度が低くても）、当該下位のセンサ群の測定値の変化を検出することができる。また、当該下位のセンサ群の測定値の変化を、当該下位の分電盤センサの単位で検出することができる。
【００９２】
また、上記では、センサの実測値が、当該センサについて設定された予測許容範囲内でない場合に、実測値Ｓ’ｎを広域管理装置２０に送信するようにしている。これにより、通信回線１２のトラフィックや広域管理装置２０の負荷を低減することができる。また、センサごとに予測許容範囲を設定可能であるため、例えばセンサの属する階層やセンサの種類に応じて予測許容範囲を設定し、柔軟な監視制御を実現できる。
【００９３】
図１２は、取得頻度決定処理の一例を示すフローチャートである。図１２は、図９のステップＳ３の処理を詳細に示している。図１２のフローチャートの処理は、図１０のフローチャートの処理でセンサ情報が取得された１つのセンサＳｎについて実行されるものとする。
【００９４】
まず、頻度設定部３７は、センサＳｎがデバイスセンサ１１１であるか否かを判定する（ステップＳ３００）。具体的には、頻度設定部３７は、建物管理テーブル３２を参照し、センサＳｎのセンサ種類３２１がデバイスセンサを示しているか否かを判定する。
【００９５】
センサＳｎがデバイスセンサ１１１である場合（ステップＳ３００でＹＥＳ）、頻度設定部３７は、取得頻度決定ポリシー３３に従い、センサＳｎの取得頻度を決定する（ステップＳ３０５）。具体的には、頻度設定部３７は、建物管理テーブル３２を参照し、センサＳｎの比較結果情報３２９の差分値３２９１を取得する。また、頻度設定部３７は、取得頻度決定ポリシー３３を参照し、取得した差分値３２９１と一致する（あるいは取得した差分値３２９１が含まれる）差分値３３１を有するポリシーを特定する。また、頻度設定部３７は、特定したポリシーから、デバイスセンサの取得頻度３３４を取得する。
【００９６】
センサＳｎがデバイスセンサ１１１でない場合（ステップＳ３００でＮＯ（分電盤センサ））、頻度設定部３７は、センサＳｎが下位分電盤センサ１０２であるか否かを判定する（ステップＳ３１０）。具体的には、頻度設定部３７は、建物管理テーブル３２を参照し、センサＳｎのセンサ種類３２１が下位分電盤センサを示しているか否かを判定する。
【００９７】
センサＳｎが下位分電盤センサ１０２である場合（ステップＳ３１０でＹＥＳ）、頻度設定部３７は、所定のセンサ選択ポリシーに従って、取得頻度を変更するデバイスセンサを一つ以上選択する（ステップＳ３１５）。センサ選択ポリシーは、例えば、取得頻度決定ポリシー３３とともに事前に記憶部３１に記憶されている。センサ選択ポリシーは、例えば、操作端末１１や入力装置９６（図１７）を介して管理者Ｕから広域管理装置２０に入力され、広域管理装置２０から建物管理装置３０により送信され、記憶部３１に格納される。また例えば、センサ選択ポリシーは、操作受付部４０が操作端末（図示せず）や入力装置９６（図１７）を介して管理者から受け付けることにより、記憶部３１に格納される。
【００９８】
具体的には、センサ選択ポリシーとしては、例えば、下位センサのうち、実測値と予測値の差が大きい方から順に所定数を選択する、というポリシーが考えられる。また、他の例としては、下位センサのうち、送信済実測値の送信時刻が古い順に所定数を選択する、というポリシーが考えられる。ここでは、実測値と予測値の差に基づくポリシーを使用するものとする。もちろん、センサ選択ポリシーは、上記の例に限られず、例えば、選択するセンサの数は、管理者が任意に設定できてもよいし、所定のアルゴリズムにより決定してもよい。
【００９９】
頻度設定部３７は、建物管理テーブル３２を参照し、センサＳｎの下位センサ番号３２２が示す下位センサ番号を特定する。また、頻度設定部３７は、特定した下位センサ番号を、差分値３２９１が大きい順に並べ、大きい方から順に所定数（例えば２つ）の下位センサ番号を、取得頻度を変更するデバイスセンサのセンサ番号として選択する。
【０１００】
それから、頻度設定部３７は、ステップＳ３１５で選択したデバイスセンサ群の取得頻度を決定する（ステップＳ３２０）。具体的には、頻度設定部３７は、建物管理テーブル３２を参照し、センサＳｎの比較結果情報３２９の差分値３２９１を取得する。また、頻度設定部３７は、取得頻度決定ポリシー３３を参照し、取得した差分値３２９１と一致する（あるいは取得した差分値３２９１が含まれる）差分値３３１を有するポリシーを特定する。また、頻度設定部３７は、特定したポリシーから、デバイスセンサの取得頻度３３４と、下位分電盤センサの取得頻度３３３とを取得する。
【０１０１】
センサＳｎが下位分電盤センサ１０２でない場合（ステップＳ３１０でＮＯ（上位分電盤センサ（１〜Ｎ次）））、頻度設定部３７は、所定のセンサ選択ポリシーに従って、取得頻度を変更する分電盤センサを一つ以上選択する（ステップＳ３２５）。センサ選択ポリシーは、上述したとおりである。ここでは、実測値と予測値の差に基づくポリシーを使用するものとする。
【０１０２】
頻度設定部３７は、建物管理テーブル３２を参照し、センサＳｎの下位センサ番号３２２が示す下位センサ番号を特定する。また、頻度設定部３７は、特定した下位センサ番号を、差分値３２９１が大きい順に並べ、大きい方から順に所定数（例えば２つ）の下位センサ番号を、取得頻度を変更する分電盤センサのセンサ番号として選択する。
【０１０３】
それから、頻度設定部３７は、ステップＳ３２５で選択した分電盤センサ群の取得頻度を決定する（ステップＳ３３０）。具体的には、頻度設定部３７は、建物管理テーブル３２を参照し、センサＳｎの比較結果情報３２９の差分値３２９１を取得する。また、頻度設定部３７は、取得頻度決定ポリシー３３を参照し、取得した差分値３２９１と一致する（あるいは取得した差分値３２９１が含まれる）差分値３３１を有するポリシーを特定する。また、頻度設定部３７は、特定したポリシーから、下位分電盤センサの取得頻度３３３と、上位分電盤センサの取得頻度３３２とを取得する。
【０１０４】
それから、頻度設定部３７は、ステップＳ３０５、ステップＳ３２０、又はステップＳ３３０で決定した取得頻度を記録する（ステップＳ３３５）。具体的には、頻度設定部３７は、建物管理テーブル３２を参照し、決定した取得頻度を、取得頻度３２３に格納する。すなわち、頻度設定部３７は、センサＳｎがデバイスセンサである場合には、センサＳｎについて決定した取得頻度を、センサＳｎの取得頻度３２３に設定する。また、頻度設定部３７は、センサＳｎが下位分電盤センサである場合には、センサＳｎについて決定した取得頻度を、センサＳｎの取得頻度３２３に設定し、選択したデバイスセンサについて決定した取得頻度を、当該選択したデバイスセンサの取得頻度３２３に設定する。また、頻度設定部３７は、センサＳｎが上位分電盤センサである場合には、センサＳｎについて決定した取得頻度を、センサＳｎの取得頻度３２３に設定し、選択した下位分電盤センサについて決定した取得頻度を、当該選択した下位分電盤センサの取得頻度３２３に設定する。そして、頻度設定部３７は、図１２のフローチャートの処理を終了する。
【０１０５】
なお、上記の図１２のフローチャートでは、センサＳｎが下位分電盤センサである場合（ステップＳ３１０でＹＥＳ）、頻度設定部３７は、センサＳｎの取得頻度と選択したデバイスセンサの取得頻度を設定しているが（ステップＳ３３５）、センサＳｎの取得頻度の設定は行わず（設定を変更せず）、選択したデバイスセンサの取得頻度の設定を行うようにしてもよい。また、この場合において、頻度設定部３７は、センサＳｎの比較結果情報３２９の差分値３２９１に応じて、例えば、当該差分値が所定範囲内である場合（差分が小さい場合）には、選択したデバイスセンサの取得頻度を設定し、当該差分値が所定範囲外である場合（差分が大きい）には、センサＳｎの取得頻度と選択したデバイスセンサの取得頻度を設定するようにしてもよい。
【０１０６】
また、上記の図１２のフローチャートでは、センサＳｎが上位分電盤センサである場合（ステップＳ３１０でＮＯ）、頻度設定部３７は、センサＳｎの取得頻度と選択した下位分電盤センサの取得頻度を設定しているが（ステップＳ３３５）、さらに、選択したデバイスセンサの取得頻度を設定するようにしてもよい。具体的には、頻度設定部３７は、ステップＳ３２５において、選択した下位センサ番号それぞれについて、さらに建物管理テーブル３２を参照し、当該下位センサ番号の下位センサ番号３２２が示す下位センサ番号を特定し、当該特定した下位センサ番号の中からセンサ選択ポリシーに従って取得頻度を変更するデバイスセンサのセンサ番号を選択する。また、頻度設定部３７は、ステップＳ３３０において、特定したポリシーから、デバイスセンサの取得頻度３３４と、下位分電盤センサの取得頻度３３３と、上位分電盤センサの取得頻度３３２とを取得する。この場合において、頻度設定部３７は、センサＳｎの比較結果情報３２９の差分値３２９１に応じて、例えば、当該差分値が所定範囲内である場合（差分が小さい場合）には、センサＳｎの取得頻度と、選択した下位分電盤センサの取得頻度と、選択したデバイスセンサの取得頻度とを設定し、当該差分値が所定範囲外である場合（差分が大きい）には、センサＳｎの取得頻度と選択した下位分電盤センサの取得頻度とを設定するようにしてもよい。別の例として、頻度設定部３７は、当該差分値が所定範囲内である場合（差分が小さい場合）には、センサＳｎ及び選択した下位分電盤センサの取得頻度の設定は行わず（設定を変更せず）、選択したデバイスセンサの取得頻度の設定を行うようにしてもよい。センサＳｎの取得頻度の設定は行わず（設定を変更せず）、選択した下位分電盤センサ及び選択したデバイスセンサの取得頻度の設定を行うようにしてもよい。
【０１０７】
このように、デバイスセンサの場合（図１２で「ルート１」と示す）、当該デバイスセンサの実測値及び予測値の比較結果に応じて、当該デバイスセンサの取得頻度が変更される。これにより、例えば、デバイスセンサの実測値及び予測値の差が小さい場合には、デバイスセンサの取得頻度を低くすることにより、トラフィックを減らすことが可能な一方、分電盤センサの取得頻度を維持することにより、デバイスセンサ群の測定値の変化を精度よく検出することができる。また例えば、デバイスセンサの実測値及び予測値の差が大きい場合には、デバイスセンサの取得頻度を高くすることにより、デバイスセンサの測定値の変化を精度よく検出することができる。
【０１０８】
また、下位分電盤センサの場合（図１２で「ルート２」と示す）、当該下位分電盤センサの実測値及び予測値の比較結果に応じて、当該下位分電盤センサの取得頻度及び当該下位分電盤センサの下位のデバイスセンサ群の取得頻度が変更される。これにより、例えば、下位分電盤センサの実測値及び予測値の差が小さい場合には、下位分電盤センサ及びデバイスセンサ群の取得頻度を低くすることにより、トラフィックを減らすことが可能な一方、上位分電盤センサの取得頻度を維持することにより、下位分電盤センサ群及びデバイスセンサ群の測定値の変化を精度よく検出することができる。また、下位分電盤センサはデバイスセンサに比べてセンサ数が少ないため、例えば、下位分電盤センサの実測値及び予測値の差が小さい場合に、上位分電盤センサ及び下位分電盤センサの取得頻度は変更せず維持し、デバイスセンサ群の取得頻度を低くすることで、トラフィックを減らしながらデバイスセンサ群の測定値の変化を精度よく検出することができる。また例えば、下位分電盤センサの実測値及び予測値の差が大きい場合には、下位分電盤センサ及びデバイスセンサ群の取得頻度を高くすることにより、下位分電盤センサ及びデバイスセンサ群の測定値の変化を精度よく検出することができる。また、選択ポリシーにより選択された所定数のデバイスセンサに対して、取得頻度の変更が行われるため、例えば、取得頻度を高くする場合にはトラフィックが急激に増加するのを防ぐことができる。
【０１０９】
また、上位分電盤センサの場合（図１２で「ルート３」と示す）、当該上位分電盤センサの実測値及び予測値の比較結果に応じて、当該上位分電盤センサの取得頻度と、当該上位分電盤センサの下位の分電盤センサ群及びデバイスセンサ群の取得頻度が変更される。これにより、例えば、上位分電盤センサの実測値及び予測値の差が小さい場合には、上位分電盤センサ、下位の分電盤センサ群、及びデバイスセンサ群の取得頻度を低くすることにより、デバイスセンサ群の測定値の変化を分電盤センサにて適正に検出しつつ、トラフィックを減らすことが可能である。また、分電盤センサはデバイスセンサに比べてセンサ数が少ないため、例えば、上位分電盤センサの実測値及び予測値の差が小さい場合に、上位分電盤センサ及び下位分電盤センサ群（又は上位分電盤センサのみ）の取得頻度は変更せず維持し、デバイスセンサ群（又は下位分電盤センサ群及びデバイスセンサ群）の取得頻度を低くすることで、トラフィックを減らしながらデバイスセンサ群（又は下位分電盤センサ群及びデバイスセンサ群）の測定値の変化を精度よく検出することができる。また例えば、上位分電盤センサの実測値及び予測値の差が大きい場合には、上位分電盤センサ及び下位の分電盤センサ群の取得頻度を高くすることで、下位の分電盤センサ群およびデバイスセンサ群の測定値の変化を精度よく検出することが可能になる。これは、上位分電盤センサや下位に位置する分電盤センサ群の取得頻度を高くすることで、結果として、より下位に位置し、値に変化のあるデバイスセンサ群の検索をより頻繁に行うようになるためである。また、選択ポリシーにより選択された所定数の下位の分電盤センサに対して、取得頻度の変更が行われるため、例えば、取得頻度を高くする場合にはトラフィックが急激に増加するのを防ぐことができる。
【０１１０】
以上、本発明の第一実施形態について説明した。第一実施形態によれば、複数のセンサが設けられた建物において、これらのセンサが接続されるネットワークのトラフィックを低減しつつ、これらのセンサから収集されるデータに基づくデータ分析の精度の低下を防ぐことができる。
【０１１１】
＜第二実施形態＞
本発明の第二実施形態について、図面を参照しながら説明する。第一実施形態と異なる点を中心に説明する。第一実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１１２】
図１３は、本発明の第二実施形態に係る広域管理システムの構成例を示す図である。第二実施形態は、第一実施形態と分電盤の構成が異なる。建物Ｂ１には、分電盤１２０が設けられている。
【０１１３】
分電盤１２０は、建物Ｂに引き込まれた電力線１４を分岐する。分岐された電力線１４は、さらに分岐されて各設備機器１１０に接続される。また、分電盤１２０は、１階層の分電盤センサ１２１を有している。
【０１１４】
図１３の例では、分電盤１２０に引き込まれる電力線１４には、分電盤センサ１２１（Ｓ１）が設けられ、２つに分岐した電力線１４の一方には、３つのデバイスセンサ１１１（Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４）が設けられ、他方には、３つのデバイスセンサ１１１（Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７）が設けられている。
【０１１５】
上記のような階層関係の場合、建物管理テーブル３２は、図１４（建物管理テーブルのデータ構造例を示す図）に示すようになる。第一実施形態と異なる点は次のとおりである。センサ種類３２１には、分電盤センサ又はデバイスセンサが設定される。予測値３２７には、分電盤センサ１２１の予測値３２７３と、デバイスセンサ１１１の予測値３２７２とを格納することができる。
【０１１６】
図９〜図１２に示すフローチャートの処理は、第二実施形態に同様に適用できる。第二実施形態における分電盤センサ１２１は、第一実施形態における下位分電盤センサ１０２として扱えばよい。なお、第二実施形態では、上位分電盤センサ１０１が存在しないため、図１１及び図１２の、上位分電盤センサ１０１の場合（ルート３）は実行されない。
【０１１７】
以上、本発明の第二実施形態について説明した。第二実施形態においても、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１８】
＜第三実施形態＞
本発明の第三実施形態について、図面を参照しながら説明する。第一実施形態と異なる点を中心に説明する。第一実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１１９】
図１５は、本発明の第三実施形態に係る広域管理システムの構成例を示す図である。第三実施形態は、第一実施形態と分電盤及び電力線の構成が異なる。建物Ｂ１には、分電盤１３０、分電盤１４０、及び分電盤１５０が設けられている。分電盤１３０は、電力源に最も近い。
【０１２０】
分電盤１３０は、建物Ｂに引き込まれた電力線１４を２つに分岐し、それぞれ分電盤１４０、及び分電盤１５０に接続する。分電盤１４０に接続された電力線１４は、さらに分岐されて各設備機器１１０に接続される。また、分電盤１５０に接続された電力線１４は、さらに分岐されて各設備機器１１０に接続される。
【０１２１】
分電盤１３０は、上位一次分電盤センサ１３１を有している。また、分電盤１４０は、上位二次分電盤センサ１４１と、下位分電盤センサ１４２を有している。分電盤１５０は、また、下位分電盤センサ１４２に相当する分電盤センサ１５１を有している。このように、分電盤が複数ある場合でも、複数の分電盤を一つの分電盤として扱い、分電盤センサを階層関係により管理することができる。
【０１２２】
図１５の例では、分電盤１３０に引き込まれる電力線１４には、上位一次分電盤センサ１３１（Ｓ１）が設けられる。また、分電盤１４０に引き込まれる電力線１４には、上位二次分電盤センサ１４１（Ｓ２）が設けられ、２つに分岐した電力線１４のそれぞれには、下位分電盤センサ１４２（Ｓ４）及び下位分電盤センサ１４２（Ｓ５）が設けられている。また、下位分電盤センサ１４２（Ｓ４）側に分岐した電力線１４には、３つのデバイスセンサ１１１（Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８）が設けられている。また、下位分電盤センサ１４２（Ｓ５）側に分岐した電力線１４には、３つのデバイスセンサ１１１（Ｓ９、Ｓ１０、Ｓ１１）が設けられている。また、分電盤１５０に引き込まれる電力線１４には、分電盤センサ１５１（Ｓ３）が設けられ、２つに分岐した電力線１４の一方には、３つのデバイスセンサ１１１（Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４）が設けられ、他方には、３つのデバイスセンサ１１１（Ｓ１５、Ｓ１６、Ｓ１７）が設けられている。
【０１２３】
上記のような階層関係の場合、建物管理テーブル３２は、図１６（建物管理テーブルのデータ構造例を示す図）に示すようになる。第一実施形態と異なる点は次のとおりである。センサ種類３２１には、上位一次分電盤センサ、上位二次分電盤センサ、下位分電盤センサ、又はデバイスセンサが設定される。予測値３２７には、上位一次分電盤センサ１３１の予測値３２７４と、上位二次分電盤センサ１４１の予測値３２７５と、下位分電盤センサ１４２の予測値３２７１と、デバイスセンサ１１１の予測値３２７２とを格納することができる。
【０１２４】
図９〜図１２に示すフローチャートの処理は、第三実施形態に同様に適用できる。第三実施形態における分電盤センサ１５１は、第一実施形態における下位分電盤センサ１０２として扱えばよい。また、上位一次分電盤センサ１３１及び上位二次分電盤センサ１４１は、第一実施形態における上位分電盤センサ１０１として扱えばよい。
【０１２５】
以上、本発明の第三実施形態について説明した。第三実施形態においても、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２６】
＜変形例＞
本発明は上記の各実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することが可能である。例えば、下記のような変形を適用することができる。
【０１２７】
上記の各実施形態では、実測値と予測値の差分を比較結果情報として算出し（図１１のステップＳ２３５）、当該比較結果情報を取得頻度決定処理で用いている（図１２のステップＳ３０５、ステップＳ３２０、ステップＳ３３０）。しかし、比較結果情報は、実測値と予測値の差分に限られず、他のタイプのものであってもよい。
【０１２８】
例えば、比較部３９は、センサ番号それぞれについて、建物管理テーブル３２の比較結果情報３２９とは別に、ステップＳ２３５で算出した実測値と予測値の差分値を履歴として記憶部３１に蓄積するようにする。そして、比較部３９は、ステップＳ２４５において、ステップＳ２３５で求めたセンサＳｎの差分値と、記憶部３１に蓄積されているセンサＳｎの差分値の履歴とに基づいて、差分値の平均値（例えば移動平均など）を算出し、当該平均値を比較結果情報３２９として建物管理テーブル３２に格納する。なお、差分値は、実測値が広域管理装置２０へ送信された場合（ステップＳ２３５でＮＯ）に、記憶部３１に蓄積するようにしてもよい。この場合、記憶部３１には送信済実測値と予測値の差分が蓄積される。また、例えば、比較部３９は、ステップＳ２４５において、ステップＳ２３５で求めたセンサＳｎの差分値と、記憶部３１に蓄積されているセンサＳｎの一以上の差分値の平均値（例えば移動平均など）との差分値を算出し、当該差分値を比較結果情報３２９として建物管理テーブル３２に格納してもよい。なお、取得頻度決定ポリシー３３の差分値３３１には、比較結果情報のタイプに適切な値が管理者等により設定される。また、いずれのタイプの比較結果情報を使用するかは、管理者が選択できてもよい。
【０１２９】
上述した各実施形態及び変形例における広域管理装置２０及び建物管理装置３０は、例えば図１７（広域管理装置及び建物管理装置を実現するハードウェアの構成例を示す図）に示すようなコンピュータ９０により実現される。
【０１３０】
コンピュータ９０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置９１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の主記憶装置９２と、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）やＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の補助記憶装置９３と、通信回線と接続する通信Ｉ／Ｆ（Ｉ／Ｆ：インターフェイス）９４と、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の持ち運び可能な記憶媒体に対する情報の読み書きを行う読み書き装置９５と、キーボードやマウスなどの入力装置９６と、液晶ディスプレイなどの表示装置９７とを有する。
【０１３１】
コンピュータ９０が広域管理装置２０として機能する場合、操作受付部２４、情報受信部２５、及び情報送信部２６は、例えば、演算装置９１が、補助記憶装置９３に記憶されている所定のプログラムを主記憶装置９２にロードして実行することで実現できる。記憶部２１は、例えば、主記憶装置９２又は補助記憶装置９３により実現できる。記憶部２１は、例えば、通信Ｉ／Ｆ９４を介して接続される通信ネットワーク上のストレージ等により実現してもよい。広域管理装置２０の通信機能は、例えば、演算装置９１が通信Ｉ／Ｆ９４を利用することにより実現される。
【０１３２】
上記の広域管理装置２０の所定のプログラムは、例えば、通信ネットワーク上の他のサーバにダウンロード可能な状態で格納したり、ＤＶＤなどの持ち運び可能な記憶媒体に格納したりすることで流通させ、広域管理装置２０にインストールすることができる。
【０１３３】
コンピュータ９０が建物管理装置３０として機能する場合、情報受信部３４、情報送信部３５、センサ情報取得部３６、頻度設定部３７、及び操作受付部４０は、例えば、演算装置９１が、補助記憶装置９３に記憶されている所定のプログラムを主記憶装置９２にロードして実行することで実現できる。記憶部３１は、例えば、主記憶装置９２又は補助記憶装置９３により実現できる。記憶部３１は、例えば、通信Ｉ／Ｆ９４を介して接続される通信ネットワーク上のストレージ等により実現してもよい。建物管理装置３０の通信機能は、例えば、演算装置９１が通信Ｉ／Ｆ９４を利用することにより実現される。
【０１３４】
上記の建物管理装置３０の所定のプログラムは、例えば、通信ネットワーク上の他のサーバにダウンロード可能な状態で格納したり、ＤＶＤなどの持ち運び可能な記憶媒体に格納したりすることで流通させ、建物管理装置３０にインストールすることができる。
【０１３５】
なお、上記の図４及び図５に示す広域管理装置２０及び建物管理装置３０の構成は、それらの構成を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。広域管理装置２０及び建物管理装置３０の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。また、各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【０１３６】
また、上記の図９〜図１２に示すフローチャートの各処理単位は、建物管理装置３０の処理を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。建物管理装置３０の処理は、処理内容に応じて、さらに多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位がさらに多くの処理を含むように分割することもできる。また、本発明の目的を達成することができれば、各処理単位の順序も図示したものに限られない。
【０１３７】
また、本発明は、上記した各実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した各実施形態は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、本発明が、必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を、他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に、他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１３８】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現されてもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１３９】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１４０】
最後に、本発明は、電力センサに限られず、階層関係を持つように配置されるセンサであれば、様々な種類のセンサにも適用できる。
【符号の説明】
【０１４１】
Ｂ、Ｂ１、Ｂ２：建物
Ｕ：管理者
１０：広域管理システム
１１：操作端末
１２：通信回線
１３：通信回線
１４：電力線
２０：広域管理装置
２１：記憶部
２２：建物管理テーブル
２３：取得頻度決定ポリシー
２４：操作受付部
２５：情報受信部
２６：情報送信部
３０：建物管理装置
３１：記憶部
３２：建物管理テーブル
３３：取得頻度決定ポリシー
３４：情報受信部
３５：情報送信部
３６：センサ情報取得部
３７：頻度設定部
３８：予測部
３９：比較部
４０：操作受付部
９０：コンピュータ
９１：演算装置
９２：主記憶装置
９３：補助記憶装置
９４：通信Ｉ／Ｆ
９５：読み書き装置
９６：入力装置
９７：表示装置
１００：分電盤
１０１：上位分電盤センサ
１０２：下位分電盤センサ
１１０：設備機器
１１１：デバイスセンサ
１２０：分電盤
１２１：分電盤センサ
１３０：分電盤
１３１：上位一次分電盤センサ
１４０：分電盤
１４１：上位二次分電盤センサ
１４２：下位分電盤センサ
１５０：分電盤
１５１：分電盤センサ
３２０：センサ番号
３２１：センサ種類
３２２：下位センサ番号
３２３：取得頻度
３２４：実測値
３２５：送信済実測値
３２６：予測方式
３２７：予測値
３２８：予測許容範囲
３２９：比較結果情報
３３０：ポリシー番号
３３１：差分値
３３２：取得頻度
３３３：取得頻度
３３４：取得頻度
３２４０：値
３２４１：取得時刻
３２５０：値
３２５１：送信時刻
３２７０：上位分電盤センサの予測値
３２７１：下位分電盤センサの予測値
３２７２：デバイスセンサの予測値
３２７３：分電盤センサの予測値
３２７４：上位一次分電盤センサの予測値
３２７５：上位二次分電盤センサの予測値
３２８０：閾値下限値
３２８１：閾値上限値
３２９０：差分値
３２９１：差分値
【図１】
2015198425.tif 000003
【図２】
2015198425.tif 000004
【図３】
2015198425.tif 000005
【図４】
2015198425.tif 000006
【図５】
2015198425.tif 000007
【図６】
2015198425.tif 000008
【図７】
2015198425.tif 000009
【図８】
2015198425.tif 000010
【図９】
2015198425.tif 000011
【図１０】
2015198425.tif 000012
【図１１】
2015198425.tif 000013
【図１２】
2015198425.tif 000014
【図１３】
2015198425.tif 000015
【図１４】
2015198425.tif 000016
【図１５】
2015198425.tif 000017
【図１６】
2015198425.tif 000018
【図１７】
2015198425.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図５の説明に戻る。情報受信部３４は、例えば、通信回線１２を介して、建物管理テーブル３２の設定、取得頻度決定ポリシー３３の設定、その他建物管理装置３０に関する設定を受信し、記憶部３１に格納する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図５の説明に戻る。情報受信部３４は、例えば、通信回線１２を介して、建物管理テーブル３２の設定、取得頻度決定ポリシー３３の設定、その他建物管理装置３０に関する設定を受信し、記憶部３１に格納する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
もちろん、Ｓ２２５では、予測部３８は、Ｓ２２０と同様に、他の方法で予測値Ｓ”ｎを算出してもよい。また、例えば、予測部３８は、建物管理テーブル３２を参照し、センサＳｎの下位センサ番号３２２が示す下位センサ番号（下位分電盤センサ）を特定し、さらに、特定した下位センサ番号それぞれの下位センサ番号３２２が示す下位センサ番号（デバイスセンサ）を特定する。そして、予測部３８は、特定したデバイスセンサそれぞれについて予測方式に基づいて予測値を算出し、算出した値を合計することにより、予測値Ｓ”ｎを算出する。また、例えば、予測部３８は、一部の下位分電盤センサについては、それらの送信済実測値３２５を取得し、他の一部の下位分電盤センサについては、それらの下位のデバイスセンサの予測値を算出し、これらの取得及び算出した値を合計するようにしてもよい。すなわち、上位分電盤センサの一つ以上下位の階層に含まれるセンサから任意の階層のセンサの組み合わせを選択することができる。この選択方法は、例えば、管理者が設定するようにすればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
それから、頻度設定部３７は、比較処理を実行する（ステップＳ２３５）。具体的には、比較部３９は、ステップＳ２００で取得した実測値Ｓ’ｎと、ステップＳ２１０、ステップＳ２２０、又はステップＳ２２５で算出した予測値Ｓ”ｎとを比較し、差分値を算出する。また、比較部３９は、建物管理テーブル３２を参照し、センサＳｎの予測許容範囲３２８の閾値下限値３２８０及び閾値上限値３２８１を取得する。また、比較部３９は、算出した差分値が、閾値下限値３２８０及び閾値上限値３２８１の範囲内であるか否かを判定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
算出された差分値が予測許容範囲内でない場合（ステップＳ２３５でＮＯ）、情報送信部３５は、ステップＳ２００で取得した実測値Ｓ’ｎを広域管理装置２０に送信する（ステップＳ２４０）。このとき、情報送信部３５は、建物管理テーブル３２を参照し、送信した実測値Ｓ’ｎの値及び送信時刻を、センサＳｎの送信済実測値３２５の値３２５０及び送信時刻３２５１として格納する。なお、実測値Ｓ’ｎの送信時刻の内容は特に限定されず、例えば、実測値を含むパケットを送信した時刻でもよいし、実測値を含むパケットに含まれる時刻情報であってもよい。また、送信時刻の値の形式は特に限定されず、例えば、「2014/2/27 10:00:50」などの絶対時刻でもよいし、リセット可能な基準時刻からの相対的な経過時間であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
算出された差分値が予測許容範囲内である場合（ステップＳ２３５でＹＥＳ）、又は、ステップＳ２４０の後、比較部３９は、比較結果情報を記録する（ステップＳ２４５）。具体的には、比較部３９は、建物管理テーブル３２を参照し、ステップＳ２３５で求めた差分値を、センサＳｎの比較結果情報３２９の差分値３２９０に格納する。また、比較部３９は、ステップＳ２３５で用いた実測値Ｓ’ｎ及び予測値Ｓ”ｎに基づいて、予測値Ｓ”ｎに対する実測値Ｓ’ｎの比率を求め、センサＳｎの比較結果情報３２９の差分値３２９１に格納する。そして、比較部３９は、図１１のフローチャートの処理を終了する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
また、上記では、センサの差分値が、当該センサについて設定された予測許容範囲内でない場合に、実測値Ｓ’ｎを広域管理装置２０に送信するようにしている。これにより、通信回線１２のトラフィックや広域管理装置２０の負荷を低減することができる。また、センサごとに予測許容範囲を設定可能であるため、例えばセンサの属する階層やセンサの種類に応じて予測許容範囲を設定し、柔軟な監視制御を実現できる。
【国際調査報告】
2015198425.tif 000020
2015198425.tif 000021