(57)【要約】メチルメタクリレート単位ａを含み、メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位ｂの質量分率が５質量％未満であって、重量平均分子量が２５万〜４００万であり、１４０℃で１時間加熱したときの重量減少量が０．５％以下であるアクリル樹脂を含む偏光板保護フィルムは、耐熱性および表面形状に優れる；ドープ組成物；偏光板保護フィルムの製造方法；偏光板；液晶表示装置【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチルメタクリレート単位ａを含み、
メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位ｂの質量分率が５質量％未満であって、
重量平均分子量が２５万〜４００万であり、
１４０℃で１時間加熱したときの重量減少量が、０．５％以下である
アクリル樹脂を含む、偏光板保護フィルム。
【請求項２】
前記アクリル樹脂がアルキル（メタ）アクリレート単位からなり、メチルメタクリレート単位ａの質量分率が９５質量％以上である請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項３】
荷重１００ｇの条件で、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定される耐折回数がフィルムの長手方向と幅方向のいずれも３０回以上である請求項１または２に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項４】
前記アクリル樹脂の重量平均分子量が、６０万〜４００万である請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項５】
１４０℃で１時間加熱したときの重量減少量が、０．２％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項６】
メチルメタクリレート単位ａを含み、
メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位ｂの質量分率が５質量％未満であって、
重量平均分子量が２５万〜４００万であり、
１４０℃で１時間加熱したときの重量減少量が、０．５％以下である
アクリル樹脂を含むドープ組成物。
【請求項７】
前記アクリル樹脂がアルキル（メタ）アクリレート単位からなり、メチルメタクリレート単位ａの質量分率が９５質量％以上である請求項６に記載のドープ組成物。
【請求項８】
前記アクリル樹脂の重量平均分子量が、６０万〜４００万である請求項７に記載のドープ組成物。
【請求項９】
アクリル樹脂を溶媒に溶解させた溶液を、支持体上に流延、乾燥させてフィルムを形成し、このフィルムを剥ぎ取るフィルム形成工程と、
前記フィルムを長手方向に延伸する第１の延伸工程と、
前記フィルムを幅方向に延伸する第２の延伸工程とを含み；
前記アクリル樹脂は、
メチルメタクリレート単位ａを含み、
メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位ｂの質量分率が５質量％未満であって、
重量平均分子量が２５万〜４００万であり、
１４０℃で１時間加熱したときの重量減少量が、０．５％以下のものであり；
前記第１の延伸工程における前記フィルムの残留揮発分をＡ１、前記フィルムの表面温度をＴ１とし、；前記第２の延伸工程における前記フィルムの残留揮発分をＡ２、前記フィルムの表面温度をＴ２としたとき、下記式（１）および（２）の条件を満たす偏光板保護フィルムの製造方法；
Ａ１およびＡ２の単位は％であり、Ｔ１およびＴ２の単位は℃である。
式（１）    Ｔ１≦１７０−２．８Ａ１
式（２）    Ｔ２≦１７０−２．８Ａ２
【請求項１０】
前記第１の延伸工程における前記フィルムの残留揮発分Ａ１と前記フィルムの表面温度Ｔ１が、下記式（３）の条件を満たし、前記第２の延伸工程における前記フィルムの残留揮発分Ａ２と前記フィルムの表面温度Ｔ２が、下記式（４）の条件を満たす請求項９に記載の偏光板保護フィルムの製造方法；
Ａ１およびＡ２の単位は％であり、Ｔ１およびＴ２の単位は℃である。
式（３）    １００−３．２Ａ１≦Ｔ１
式（４）    １００−３．２Ａ２≦Ｔ２
【請求項１１】
前記第１の延伸工程における延伸倍率および前記第２の延伸工程における延伸倍率が、いずれも１３０〜１８０％である請求項９または１０に記載の偏光板保護フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記第１の延伸工程における前記フィルムの残留揮発分が１０〜３０％であり、前記第２の延伸工程における前記フィルムの残留揮発分が１０％以下である請求項９〜１１のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルムの製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルムを有する偏光板。
【請求項１４】
請求項１３に記載の偏光板を備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板保護フィルム、ドープ組成物、偏光板保護フィルムの製造方法、偏光板ならびに液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビやパソコンの液晶ディスプレイ等の用途で、需要が拡大している。通常、液晶表示装置は、透明電極、液晶層、カラーフィルター等をガラス板で挟み込んだ液晶セルと、その両側に設けられた２枚の偏光板で構成されており、それぞれの偏光板は、偏光子（偏光膜、偏光フィルムともいう）を２枚の光学フィルム（偏光板保護フィルム）で挟まれた構成となっている。この偏光板保護フィルムとしては、通常、セルローストリアセテートフィルムが用いられている。【０００３】
一方、近年の技術の進歩により、液晶表示装置の大型化が加速するとともに、液晶表示装置の用途が多様化している。例えば、街頭や店頭に設置される大型ディスプレイとしての利用や、デジタルサイネージと呼ばれる表示機器を用いた公共の場における広告用ディスプレイへの利用等が挙げられる。【０００４】
このような用途においては、屋外での利用が想定されるため、偏光フィルムの吸湿による劣化が問題になり、偏光板保護フィルムにはより高い耐湿性が求められている。しかしながら、従来用いられているセルローストリアセテートフィルム等のセルロースエステルフィルムでは十分な耐湿性を得ることは困難であり、更には、近年は装置の薄型化も求められているため、耐湿性を得る為に厚膜化すると偏光板自体が厚くなることも問題となった。【０００５】
一方、低吸湿性の光学フィルム材料として、アクリル樹脂の代表であるポリメチルメタクリレート（以下、ＰＭＭＡと略す）は、低吸湿性に加え、優れた透明性や寸法安定性を示すことから、光学フィルムに好適に用いられていた。【０００６】
例えば、特許文献１には、分子量８〜１５万のアクリル樹脂が偏光板保護フィルムの材料として好ましく用いられることが記載されている、また、同文献には、このアクリル樹脂のフィルムを溶液製膜法によって製膜することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１１８２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、本発明者らが、従来のアクリル樹脂を用いた偏光板保護フィルムについて実際に評価を行ったところ、耐熱性が乏しく、夏場の車内のような高温環境下で放置されると変形し、その変形に追従して偏光板さらにはパネル全体が反ってしまうという問題があることが判明した。また、その製造工程においても、８〜１５万と比較的低分子量のアクリル樹脂を溶液製膜するには、アクリル樹脂溶液を比較的高い濃度とする必要があり、この場合、流延ダイからの吐出時に流延膜表面にスジが発生するほか、得られるフィルムの表面に段状のムラも生じるという問題があることも明らかになった。【０００９】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、耐熱性および表面形状に優れた偏光板保護フィルムを提供することを目的として検討を進めた。さらに、生産性の高い偏光板保護フィルムの製造方法、それに用いるドープ組成物、さらに、その偏光板保護フィルムを備える偏光板および液晶表示装置を提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、重量平均分子量が２５万〜４００万であり、メチルメタクリレート単位（ａ）を主体とするアクリル樹脂を用い、１４０℃で１時間加熱したときの重量減少量を０．５％以下に規定することにより、耐熱性および表面形状に優れた偏光板保護フィルムが得られることを見出した。具体的に、本発明は、以下の構成を有する。【００１１】
［１］  メチルメタクリレート単位ａを含み、
メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位ｂの質量分率が５質量％未満であって、
重量平均分子量が２５万〜４００万であり、
１４０℃で１時間加熱したときの重量減少量が、０．５％以下である
アクリル樹脂を含む、偏光板保護フィルム。
［２］  前述のアクリル樹脂がアルキル（メタ）アクリレート単位からなり、メチルメタクリレート単位ａの質量分率が９５質量％以上である［１］に記載の偏光板保護フィルム。
［３］  荷重１００ｇの条件で、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定される耐折回数がフィルムの長手方向と幅方向のいずれも３０回以上である［１］または［２］に記載の偏光板保護フィルム。
［４］  前述のアクリル樹脂の重量平均分子量が、６０万〜４００万である［１］〜［３］のいずれか一つに記載の偏光板保護フィルム。
［５］  １４０℃で１時間加熱したときの重量減少量が、０．２％以下である［１］〜［４］のいずれか１つに記載の偏光板保護フィルム。
［６］  メチルメタクリレート単位ａを含み、
メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位ｂの質量分率が５質量％未満であって、
重量平均分子量が２５万〜４００万であり、
１４０℃で１時間加熱したときの重量減少量が、０．５％以下である
アクリル樹脂を含むドープ組成物。
［７］  前述のアクリル樹脂がアルキル（メタ）アクリレート単位からなり、メチルメタクリレート単位ａの質量分率が９５質量％以上である［６］に記載のドープ組成物。
［８］  前述のアクリル樹脂の重量平均分子量が、６０万〜４００万である［７］に記載のドープ組成物。
［９］  アクリル樹脂を溶媒に溶解させた溶液を、支持体上に流延、乾燥させてフィルムを形成し、このフィルムを剥ぎ取るフィルム形成工程と、
前述のフィルムを長手方向に延伸する第１の延伸工程と、
前述のフィルムを幅方向に延伸する第２の延伸工程とを含み；
前述のアクリル樹脂は、
メチルメタクリレート単位ａを含み、
メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位ｂの質量分率が５質量％未満であって、
重量平均分子量が２５万〜４００万であり、
１４０℃で１時間加熱したときの重量減少量が、０．５％以下のものであり；
前述の第１の延伸工程における前述のフィルムの残留揮発分をＡ１、前述のフィルムの表面温度をＴ１とし、前述の第２の延伸工程における前述のフィルムの残留揮発分をＡ２、前述のフィルムの表面温度をＴ２としたとき、下記式（１）および（２）の条件を満たす偏光板保護フィルムの製造方法；
Ａ１およびＡ２の単位は％であり、Ｔ１およびＴ２の単位は℃である。
式（１）    Ｔ１≦１７０−２．８Ａ１
式（２）    Ｔ２≦１７０−２．８Ａ２
［１０］  前述の第１の延伸工程における前述のフィルムの残留揮発分Ａ１と前述のフィルムの表面温度Ｔ１が、下記式（３）の条件を満たし、前述の第２の延伸工程における前述のフィルムの残留揮発分Ａ２と前述のフィルムの表面温度Ｔ２が、下記式（４）の条件を満たす［９］に記載の偏光板保護フィルムの製造方法；
Ａ１およびＡ２の単位は％であり、Ｔ１およびＴ２の単位は℃である。
式（３）    １００−３．２Ａ１≦Ｔ１
式（４）    １００−３．２Ａ２≦Ｔ２
［１１］  前述の第１の延伸工程における延伸倍率および前述の第２の延伸工程における延伸倍率が、いずれも１３０〜１８０％である［９］または［１０］に記載の偏光板保護フィルムの製造方法。
［１２］  前述の第１の延伸工程における前述のフィルムの残留揮発分が１０〜３０％であり、前述の第２の延伸工程における前述のフィルムの残留揮発分が１０％以下である［９］〜［１１］のいずれか１つに記載の偏光板保護フィルムの製造方法。
［１３］  ［１］〜［５］のいずれか１つに記載の偏光板保護フィルムを有する偏光板。
［１４］  ［１３］に記載の偏光板を備える液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の偏光板保護フィルムおよびその製造方法によれば、耐熱性および表面形状に優れた偏光板保護フィルムを効率よく得ることができる。
また、本発明の偏光板および液晶表示装置によれば、本発明の偏光板保護フィルムを用いることにより、高温環境下においても反りが生じ難く、良好な表示特性が得られるとともに、高い生産性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】溶液製膜方法を実施するためのフィルム製造ラインの概略図である。
【図２】フィルムの残留揮発分と温度の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。また、（メタ）アクリルとは、メタクリル又はアクリルを表す。本発明に用いられるアクリル樹脂は（メタ）アクリル樹脂を意味し、メタクリル樹脂も含まれる。
【００１５】
＜＜偏光板保護フィルム＞＞
本発明の偏光板保護フィルムは、メチルメタクリレート単位（ａ）を含み、メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ）の質量分率が５質量％未満であって、重量平均分子量が２５万〜４００万であり、１４０℃で１時間加熱したときの重量減少量が０．５％以下であるアクリル樹脂を含む。このような重量平均分子量の範囲のアクリル樹脂は、溶融製膜に用いられていたアクリル樹脂の重量平均分子量よりも高いものであり、溶融製膜に適するものである。
本発明の偏光板保護フィルムは、このようなアクリル樹脂を含むことにより、優れた耐熱性と表面形状を得ることができる。以下、各構成について説明する。
【００１６】
＜アクリル樹脂＞
［アクリル樹脂の構成単位］
本発明で用いるアクリル樹脂は、メチルメタクリレート単位（ａ）を含むものであり、メチルメタクリレート単位（ａ）のみで構成されていてもよいし、メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ）を含んでいてもよい。ただし、アクリル樹脂がメチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ）を含む場合、その割合は５質量％未満である。本発明に用いられるアクリル樹脂は、共重合可能な他の単量体を用いず、メチルメタクリレートのホモポリマーであってもよい。
【００１７】
アクリレート樹脂がメチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ）を含む場合、そのアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ）としては、以下のものを挙げることができる。
【００１８】
（メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ））
前述のメチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ）としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレートなどのアクリル酸エステル（好ましくはアルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート）；エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレートなどのメタクリル酸エステル（好ましくはアルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート）；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
（他の構成単位）
本発明で用いるアクリル樹脂は、アルキル（メタ）アクリレート単位（ａ）、（ｂ）以外の構成単位も含んでいてもよい。そのような構成単位としては、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられる。一方、他の構成単位として、セルロース系樹脂は含まれない。
これらの構成単位は、１種類単独でアクリル樹脂に導入されていてもよいし、２種類以上が組み合わされてアクリル樹脂に導入されていてもよい。
【００２０】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００２１】
（メチルメタクリレート単位（ａ）の質量分率）
アクリル樹脂は、ガラス転移温度を上げて耐熱性を得る観点からは、メチルメタクリレート単位（ａ）の単独で構成されていることが最も好ましい。一方、アクリル樹脂を、メチルメタクリレート単位（ａ）と他の構成単位との共重合体にした場合には、メチルメタクリレート単位（ａ）が発現する特性以外の特性をアクリル樹脂に付与することができる。
前述のアクリル樹脂中、重合工程に供する単量体成分中のメチルメタクリレートの含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは９５〜１００質量％、より好ましくは９７〜１００質量％、更に好ましくは１００質量％である。
メチルメタクリレートの割合を９５質量％以上とすることで、耐熱性の高いアクリル樹脂を得ることができ、本発明の偏光板保護フィルムの耐熱性を高めることができる。
また、前述のアクリル樹脂は、メチルメタクリレート単位（ａ）を含み、メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ）の質量分率が５質量％未満であることが好ましく、３質量％未満であることがより好ましく、０質量％であることが特に好ましい。
【００２２】
（アクリル樹脂の製造方法）
本発明に用いることができるアクリル樹脂は市販品や公知の合成方法により入手可能である。
本発明に用いることができるアクリル樹脂の製造方法としては、乳化重合、溶液重合、塊状重合および懸濁重合が適用できる。これらの内、本発明の高分子量体を製造する上で、乳化重合および懸濁重合がより好ましい。
懸濁重合の開始剤としては通常の懸濁重合に使用されるものを用いることができ、有機過酸化物、アゾ化合物を挙げることができる。
懸濁安定剤としては通常用いられる公知のものを使用することができ、有機コロイド性高分子物質、無機コロイド性高分子物質、無機微粒子およびこれらと界面活性剤との組み合わせを挙げることができる。
【００２３】
ここで、本発明で用いられるアクリル樹脂は、メチルメタクリレート単位（ａ）を含み、メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ）の質量分率が５質量％未満であって、重量平均分子量が２５万〜４００万であり、１４０℃で１時間加熱したときの重量減少量が０．５％以下である。このような構造単位の組成のアクリル樹脂において、高い重量平均分子量と、重量減少量の抑制を両立するために、特にアクリル樹脂の合成時に以下の方法を行うことが好ましい。
アクリル樹脂の合成時に含まれることが好ましい方法としては、アクリル樹脂を重合反応により得た後に反応液を懸濁液の状態においてろ過布によりろ過、メタノール洗浄した後に、ろ過物を乾燥させる方法を挙げることができる。ろ過布としては、例えばナイロン製のろ過布を挙げることができる。アクリル樹脂を重合反応により得た後に反応液をそのまま乾燥させないことで、過剰な重合開始剤などを取り除くことができ、高い重量平均分子量と、重量減少量の抑制を両立するアクリル樹脂を得ることができる。
【００２４】
[アクリル樹脂の重量平均分子量]
本発明において「重量平均分子量」とは、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定される重量平均分子量である。
アクリル樹脂の重量平均分子量は、２５万〜４００万であり、６０万〜４００万であることが好ましく、８０万〜３００万であることがより好ましく、１００万〜２００万であることがさらに好ましい。アクリル樹脂の重量平均分子量が２５万以上であることにより、例えば偏光板保護フィルムを溶液製膜法で製造する場合に、アクリル樹脂の濃度を低くしても比較的高い粘度の溶液（ドープ）を得ることができる。その結果、流延ダイからのドープの吐出時に表面にスジが出ることが抑えられ、表面形状の良好なフィルムを得ることができる。また、ドープの樹脂濃度を低くすること（溶媒の割合を多くすること）により、乾燥後のフィルムに溶媒成分が残留し、支持体からのフィルムの剥離を容易に行うことができるという効果が得られる。一方、アクリル樹脂の重量平均分子量が４００万以下であることにより、アクリル樹脂を容易に合成または入手できるというメリットがある。
ここで、本発明における「重量平均分子量（Ｍｗ）」は、実施例の［測定方法］に記載される条件で測定することができる。具体的には以下のとおりである。
ゲル浸透クロマトグラフィーにより下記の条件で測定される重量平均分子量である。
溶媒              テトラヒドロフラン
装置名            ＴＯＳＯＨ  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム            ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ（４．６ｍｍ×１５ｃｍ）を３本接続して使用。
カラム温度        ２５℃
試料濃度          ０．１質量％
流速              ０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線          ＴＯＳＯＨ製ＴＳＫ標準ポリスチレン  Ｍｗ＝２８０００００〜１０５０までの７サンプルによる校正曲線を使用。
【００２５】
［アクリル樹脂の１４０℃で１時間加熱したときの重量減少量］
本明細書中において「アクリル樹脂の１４０℃で１時間加熱したときの重量減少量」とは、アクリル樹脂を１４０℃で１時間加熱したときの加熱前後でのアクリル樹脂の質量減少率（単位％）であり、実施例の［測定方法］に記載される手順にしたがって測定することができる。具体的には以下のとおりである。
式（Ａ）    重量減少量（％）＝［（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０］×１００
［式（Ａ）において、Ｗ０は加熱前のアクリル樹脂の質量を表し、Ｗ１は加熱後のアクリル樹脂の質量を表す。］
１４０℃アクリル樹脂５ｍｇを１４０℃で１時間加熱し、加熱前のアクリル樹脂の重量から加熱後のアクリル樹脂の重量を引くことで求められる値である。
本発明で用いるアクリル樹脂は、１４０℃で１時間加熱したときの重量減少量が０．５％以下ものである。この重量減少量は０．３％以下であることが好ましく、０．２％以下であることがより好ましく、０．１％以下であることがさらに好ましい。１４０℃で１時間加熱したときの重量減少量は、アクリル樹脂に含まれる低分子量成分の含有量の指標になるものである。この重量減少量が０．５％以下のアクリル樹脂は、低分子量成分が少ないことによってガラス転移温度が高く、高温環境下での変形を抑えることができる。
【００２６】
＜添加剤＞
本発明の偏光板保護フィルムは、本発明による効果を損なわない範囲で、アクリル樹脂以外の樹脂や、偏光板保護フィルムに一般的に添加される添加剤が添加されていてもよい。
【００２７】
アクリル樹脂以外の樹脂を添加する場合、添加する樹脂は相溶状態であっても、溶解せずに混合されていてもよい。
また、添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、脆性改良剤、光学発現剤等を添加することができる。
可塑剤は、偏光板保護フィルムを製造する際に用いるドープ組成物の流動性や柔軟性を向上させる機能を有する。可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系またはサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。
さらに、成形加工時の熱分解性や熱着色性を改良するために各種の酸化防止剤や、脆性改良剤、光学発現剤等も添加剤として添加することができる。
【００２８】
＜フィルムの構成＞
[層構成]
本発明の偏光板保護フィルムは、上記のようなアクリル樹脂を含むものであり、具体的には上記のようなアクリル樹脂を含む高分子フィルム（アクリルフィルム）を少なくとも１層有するものである。偏光板保護フィルムは、上記のようなアクリル樹脂を含む高分子フィルムを１層のみ有する構成であってもよいし、上記のようなアクリル樹脂を含む高分子フィルムを２層以上有する構成であってもよいが、上記のようなアクリル樹脂を含む高分子フィルムとしては、１層のみを有する構成であることが好ましい。
また、本発明の偏光板保護フィルムは、上記のようなアクリル樹脂を含む高分子フィルム以外の層を有する多層構成であってもよい。上記のようなアクリル樹脂を含む高分子フィルムを２層以上有する多層構成である場合、各高分子フィルムは同じ組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。また、偏光板保護フィルムは、上記のようなアクリル樹脂を含む高分子フィルムの表面に後述する表面処理や機能層が設けられていてもよい。本発明の偏光板保護フィルムは、上記のようなアクリル樹脂を含む高分子フィルムを少なくとも一方の最外層（空気界面を有する層）として有する構成であることが好ましい。
【００２９】
[膜厚]
偏光板保護フィルムの膜厚は、１０μｍ以上であることが好ましく、１０〜６０μｍであることがより好ましく、１０〜４０μｍであることがさらに好ましく、２０〜４０μｍであることがさらにより好ましい。膜厚が１０μｍ以上であることにより、偏光板保護フィルムの透湿度が十分に低くなり、この偏光板保護フィルムを適用した偏光板に優れた耐湿性を付与しやすくなる。また、膜厚が６０μｍ以下であることにより、これを適用した液晶表示装置を薄型化する上で有利になる。
【００３０】
[耐折回数]
本明細書中において「耐折回数」とは、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に規定される方法に準拠して、荷重１００ｇの条件で測定される耐折回数である。
偏光板保護フィルムの耐折回数は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）と幅方向（ＴＤ方向）のいずれもで３０回以上であることが好ましく、５０回以上であることがより好ましく、８０回以上であることがさらに好ましい。耐折回数が３０回以上であることにより、脆性性能が良いと判断でき、偏光板への貼り付け作業を容易に行うことができるとともに、この偏光板保護フィルムを適用した偏光板を確実に保護することができる。
【００３１】
［ガラス転移温度］
本明細書中において「ガラス転移温度Ｔｇ」とは、フィルム試料を、動的粘弾性測定器（ＤＭＡ）にて測定した値である。周波数１Ｈｚ、昇温速度５℃／分、測定温度範囲３０〜２００℃、チャック間距離５０ｍｍの条件で、５ｍｍ×５０ｍｍの試験片に引張負荷を掛けて動的粘弾性を測定した。このとき、貯蔵弾性率Ｅ’の変曲点の値を「ガラス転移温度Ｔｇ」とした。
本発明の偏光板保護フィルムは、ガラス転移温度が１１０〜２００℃であることが好ましく、１１５〜１８０℃であることがより好ましく、１２０〜１６０℃であることがさらに好ましい。偏光板保護フィルムは、ガラス転移温度が上記の範囲であることにより、夏場の車中のような高温環境下で用いられる液晶表示装置に適用された場合でも、変形が抑えられ、その機能を十分に発揮することができる。本発明の偏光板保護フィルムは、アクリル樹脂がメチルメタクリレート単位（ａ）を主体にしており、１４０℃で１時間加熱したときの重量減少量が０．５％以下に規定されていることにより、確実に上記範囲のガラス転移温度を得ることができる。
【００３２】
[その他の特性]
本発明の偏光板保護フィルムは、レターデーションＲｔｈが−１０〜３０ｎｍであることが好ましく、破断伸度が５％以上であることが好ましい。これにより、液晶表示装置の偏光板保護フィルムとして好適に用いることができる。
【００３３】
＜＜偏光板保護フィルムの製造方法＞＞
次に、本発明の偏光板保護フィルムの製造方法について説明する。
本発明の偏光板保護フィルムの製造方法は、溶液製膜法によって偏光板保護フィルムを製造する方法であり、上記のアクリル樹脂を溶媒に溶解させた溶液を、支持体上に流延、乾燥させてフィルムを形成し、このフィルムを支持体から剥ぎ取るフィルム形成工程と、前述のフィルムを長手方向（ＭＤ方向）に延伸する第１の延伸工程と、前述のフィルムを幅方向（ＴＤ方向）に延伸する第２の延伸工程とを含む。
なお、以下の説明では、アクリル樹脂を溶媒に溶解させた溶液を「ドープ組成物」ということがある。ここで用いるアクリル樹脂は、メチルメタクリレート単位（ａ）を含み、メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ）の質量分率が５質量％未満であって、重量平均分子量が２５万〜４００万であり、１４０℃で１時間加熱したときの重量減少量が０．５％以下であるアクリル樹脂である。
以下、各工程について説明する。
【００３４】
［１］フィルム形成工程
フィルム形成工程では、アクリル樹脂を溶媒に溶解させたドープ組成物を、支持体上に流延、乾燥させてフィルムを形成し、このフィルムを支持体から剥ぎ取ってフィルムを得る。この工程は、さらに詳しくは、ドープ組成物を調製する溶解工程と、
ドープ組成物を支持体上に流延してウェブ（ポリマーフィルムの完成品となる前の状態であって、まだ溶媒を多く含むもの）を形成し、ウェブを乾燥して高分子膜を形成する流延膜形成工程と、
この高分子膜を前述の支持体から剥離して高分子フィルムを得る高分子フィルム形成工程と
によって行われる。
【００３５】
（１−１）溶解工程
ドープ調製工程では、アクリル樹脂と、必要に応じて添加される添加剤と、有機溶媒とを混合、攪拌してドープ組成物を調製する。
アクリル樹脂、添加剤については、上記の＜アクリル樹脂＞および＜添加剤＞の欄の記載を参照することができる。有機溶媒としては、以下のものを用いることができる。
【００３６】
（有機溶媒）
本発明の偏光板保護フィルムを溶液製膜法で製造する場合のドープ組成物を形成するのに有用な有機溶媒は、アクリル樹脂と必要に応じて添加される添加剤を溶解するものであれば制限なく用いることが出来る。
【００３７】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
【００３８】
ドープ組成物には、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ組成物中のアルコールの比率が高くなると高分子膜がゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのアクリル樹脂の溶解を促進する役割もある。
【００３９】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノールを挙げることが出来る。これらの内ドープ組成物の安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からメタノールが好ましい。
【００４０】
ドープ組成物は、０℃以上の温度（常温又は高温）で処理することからなる一般的な方法で調製することができる。本発明のドープ組成物の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープ組成物の調製方法及び装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にジクロロメタン）とアルコール（特にメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール及びシクロヘキサノール）を用いることが好ましい。
ドープ組成物におけるアクリル樹脂の含有量は１０〜４０質量％であることが好ましく、１０〜３５質量％であることがより好ましく、１０〜３０質量％であることが更に好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
溶液は、アクリル樹脂と添加剤と有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。このとき、攪拌中の溶媒に各成分の混合物を添加して溶解させてもよいし、攪拌中の溶媒に各成分を順次添加して溶解させてもよいし、各成分の溶液を予め調製しておいてそれらの溶液を混合することによりドープ組成物を形成してもよい。アクリル樹脂の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【００４１】
溶液を調製する容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶媒中に溶解する。調製したドープ組成物は冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００４２】
（１−２）流延膜形成工程、高分子フィルム形成工程
流延膜形成工程では、溶解工程で調製したドープ組成物を、支持体上に流延してウェブを形成し、ウェブを乾燥して高分子膜を形成する。流延は、ドープ組成物を、送液ポンプ(例えば、加圧型定量ギヤポンプ)を通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープ組成物を流延する工程であることが好ましい。ダイとしては、ダイの口金部分のスリット形状を調整出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ組成物量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープ組成物を同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
次に、こうして得たウェブを乾燥して高分子膜とする。その際、通常はウェブを支持体（例えば金属支持体）上で加熱し、支持体からウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる。溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／または支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が、乾燥効率がよく好ましい。またそれらを組み合わせる方法も好ましい。裏面液体伝熱の場合は、ドープ組成物に用いた主たる有機溶媒または最も低い沸点を有する有機溶媒の沸点以下で加熱するのが好ましい。
高分子フィルム形成工程では、流延膜形成工程で形成された高分子膜を支持体から剥離して高分子フィルムを得る。剥離工程は、支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程であることが好ましい。剥離されたウェブは次工程に送られる。なお、剥離する時点でのウェブの残留溶媒量(下記式)があまり大き過ぎると剥離し難かったり、逆に金属支持体上で充分に乾燥させ過ぎてから剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりする。支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥条件や支持体の長さ等により設定されるが、５〜１５０質量％の範囲で剥離することが好ましい。残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。本発明においては、この金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃とするのがより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。また、この剥離位置におけるウェブの残留溶媒量を１０〜１５０質量％とすることが好ましく、更に１０〜１２０質量％とすることが好ましい。ここで残留溶媒量は下記の式で表すことができる。
残留溶媒量（質量％）＝［(Ｍ−Ｎ)／Ｎ］×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、Ｎは質量Ｍのものを１３０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
剥離工程後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置、および／またはクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置を用いて、高分子フィルムを乾燥することが好ましい。乾燥および熱処理の手段は高分子フィルムの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウエーブを当てて加熱する手段もある。使用する溶媒によって、温度、風量及び時間が異なり、使用溶媒の種類、組合せに応じて条件を適宜選べばよい。
【００４３】
流延膜形成工程、高分子フィルム形成工程、後述する第１の延伸工程および第２の延伸工程は、例えば図１に示すフィルム製造ラインによって連続的に行うことができる。ただし、本発明の製造方法で用いるフィルム製造ラインは、図１に示すものに限定されるものではない。なお、図１のフィルムの製造ラインでは、ラインの途中で「ウェブ」、このウェブを乾燥した「高分子膜」およびこの高分子膜を延伸した「延伸フィルム」が得られるが、本発明における流延膜は剥離工程前のこれらフィルムの全てを含むこととし、本発明における高分子フィルムは剥離工程後のこれらフィルムの全てを含むこととする。
図１に示すフィルム製造ライン２０には、ストックタンク２１、濾過装置３０、流延ダイ（支持体）３１、回転ローラ３２，３３に掛け渡された流延バンド３４及びテンター式乾燥機３５などが備えられている。更に耳切装置４０、乾燥室４１、冷却室４２及び巻取室４３などが配されている。
【００４４】
ストックタンク２１には、モータ６０で回転する攪拌機６１が取り付けられている。そして、ストックタンク２１は、ポンプ６２及び濾過装置３０を介して流延ダイ３１と接続している。
【００４５】
流延ダイ３１の幅は、最終製品となるフィルムの幅の１．１倍〜２．０倍であることが好ましい。
【００４６】
流延ダイ３１の下方には、回転ローラ３２，３３に掛け渡された流延バンド３４が設けられている。回転ローラ３２，３３は図示しない駆動装置により回転し、この回転に伴い流延バンド３４は無端で走行する。
【００４７】
また、流延バンド３４の表面温度を所定の値にするために、回転ローラ３２，３３に伝熱媒体循環装置６３が取り付けられていることが好ましい。流延バンド３４は、その表面温度が−２０℃〜４０℃に調整可能なものであることが好ましい。
【００４８】
流延バンド３４の幅は、ドープ組成物２２の流延幅の１．１倍〜２．０倍の範囲のものを用いることが好ましい。また、長さは２０ｍ〜２００ｍ、膜厚は０．５ｍｍ〜２．５ｍｍであり、表面粗さは０．０５μｍ以下となるように研磨されていることが好ましい。流延バンド３４は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。また、流延バンド３４の全体の膜厚ムラは０．５％以下のものを用いることが好ましい。
なお、回転ローラ３２，３３を直接支持体として用いることも可能である。
【００４９】
流延ダイ３１、流延バンド３４などは流延室６４に収められている。流延室６４には、その内部温度を所定の値に保つための温調設備６５と、揮発している有機溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）６６とが設けられている。そして、凝縮液化した有機溶媒を回収するための回収装置６７が流延室６４の外部に設けられている。また、流延ダイ３１から流延バンド３４にかけて形成される流延ビードの背面部を圧力制御するための減圧チャンバ６８が配されていることが好ましく、本実施形態においてもこれを使用している。
【００５０】
流延膜６９中の溶媒を蒸発させるため送風口７０，７１，７２が流延バンド３４の周面近くに設けられている。
【００５１】
渡り部８０には、送風機８１が備えられ、テンター式乾燥機３５の下流の耳切装置４０には、切り取られたフィルム８２の側端部（耳と称される）の屑を細かく切断処理するためのクラッシャ９０が接続されている。
【００５２】
乾燥室４１には、多数のローラ９１が備えられており、蒸発して発生した溶媒ガスを吸着回収するための吸着回収装置９２が取り付けられている。冷却室４２の下流には、フィルム８２の帯電圧を所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）となるように調整するための強制除電装置（除電バー）９３が設けられている。更に、本実施形態においては、フィルム８２の両縁にエンボス加工でナーリングを付与するためのナーリング付与ローラ９４が強制除電装置９３の下流に適宜設けられる。また、巻取室４３の内部には、フィルム８２を巻き取るための巻取ローラ９５と、その巻き取り時のテンションを制御するためのプレスローラ９６とが備えられている。
【００５３】
次に、以上のようなフィルム製造ライン２０（バンド製造装置）を使用してフィルム８２を製造する方法の一例を以下に説明する。
ドープ組成物２２は、攪拌機６１の回転により常に均一化されている。ドープ組成物２２には、この攪拌の際にもレターデーション発現剤、可塑剤、紫外線吸収剤などの添加剤を混合させることもできる。
【００５４】
ドープ組成物２２は、ポンプ６２により濾過装置３０に送られてここで濾過された後に、流延ダイ３１から流延バンド３４上に流延される。
流延ダイ３１から流延バンド３４にかけては流延ビードが形成され、流延バンド３４上には流延膜６９が形成される。流延時のドープ組成物２２の温度は、−１０℃〜５７℃であることが好ましい。
流延ダイ３１からドープ組成物２２は流延ビードを形成して、流延バンド３４上に流延される。
流延膜６９は流延バンド３４の移動に伴い移動する。
【００５５】
次に、流延膜６９は送風口７３が上部に配置されている箇所まで連続的に搬送される。送風口７３のノズルから乾燥風が流延膜６９に向けて送風される。
【００５６】
流延膜６９は、乾燥により溶媒が蒸発した結果、自己支持性を有するもの（高分子膜）となった後に、ウェブ７４として剥取ローラ７５で支持されながら流延バンド３４から剥ぎ取られる。剥ぎ取り時の残留溶媒量は、固形分基準で２０質量％〜２５０質量％であることが好ましい。
その後に多数のローラが設けられている渡り部８０を搬送させて、テンター式乾燥機３５にウェブ７４を送り込む。渡り部８０では、送風機８１から所望の温度の乾燥風を送風することでウェブ７４の乾燥を進行させる。このとき乾燥風の温度が、２０℃〜２５０℃であることが好ましい。
【００５７】
［２］延伸工程
ウェブ７４は、長手方向（ＭＤ方向）と幅方向（ＴＤ方向）に延伸されることが好ましい。ここで、長手方向とはフィルムの搬送方向をいい、幅方向とは搬送方向と直交する方向をいう。以下、長手方向への延伸を第１の延伸工程、幅方向での延伸を第２の延伸工程として各延伸工程の条件について説明する。第１の延伸工程を行った後、いちどフィルムをロール状に巻き取ってから、オフラインにて第２の延伸工程をロールから巻きだしたフィルムに対して行ってもよい。
【００５８】
（２−１）第１の延伸工程
第１の延伸工程では、ウェブ７４は長手方向（ＭＤ方向）に延伸される。
長手方向の延伸は、例えば、渡り部８０で下流側のローラの回転速度を上流側のローラの回転速度より速くすることによりウェブ７４に搬送方向にドローテンションを付与させて行うことができる。
ここで、本発明の偏光板保護フィルムの製造方法では、この第１の延伸工程におけるウェブ７４の残留揮発分Ａ１［質量％］とフィルムの表面温度Ｔ１［℃］とが、下記式（１）の条件を満たす。これによりウェブ中の分子配向が大きくなり、折り曲げに対する耐性が向上し、耐折回数が多く（脆性性能が高い）、機械的強度に優れた偏光板保護フィルムを得ることができる。
式（１）    Ｔ１≦１７０−２．８Ａ１、
さらに、ウェブ７４の残留揮発分Ａ１［質量％］とフィルムの表面温度Ｔ１［℃］とは、上記式（１）を満たすとともに、下記式（３）を満たすことが好ましい。これによりウェブの弾性率が低下し、この工程でウェブ７４を確実に延伸することができる。
式（３）    １００−３．２Ａ１≦Ｔ１
また、第１の延伸工程におけるウェブ７４の残留揮発分は１０〜３０質量％であることが好ましく、１０〜２５質量％であることがより好ましく、１２〜２０質量％であることがさらに好ましい。
さらに、第１の延伸工程での延伸倍率は１３０〜１８０％であることが好ましく、１４０〜１８０％であることがより好ましく、１５０〜１８０％であることがさらに好ましい。ここでいう「延伸倍率（％）」とは、以下の式により求められるものを意味する。
延伸倍率（％）＝１００×  延伸後の長さ／延伸前の長さ
【００５９】
（２−２）第２の延伸工程
第２の延伸工程では、ウェブ７４は幅方向（ＴＤ方向）に延伸される。幅方向への延伸により、支持体での乾燥時及び剥ぎ取り時に発生したムラを軽減しフィルム面内で良好な面状を得ることが出来る。
幅方向への延伸は、その両端部がクリップで把持されて搬送されてくるウェブ７４を、テンター式乾燥機３５を用いて加熱乾燥することによって行うことができる。なお、テンター式乾燥機３５の内部を温度ゾーンに区画分割して、その区画毎に乾燥条件を適宜調整することが好ましい。
ここで、本発明の偏光板保護フィルムの製造方法では、この第２の延伸工程におけるウェブ７４の残留揮発分Ａ２［％］とフィルムの表面温度Ｔ２［℃］とが、下記式（２）の条件を満たす。これにより、耐折回数が多く（脆性性能が高く）、機械的強度に優れた偏光板保護フィルムを得ることができる。
式（２）    Ｔ２≦１７０−２．８Ａ２、
さらに、ウェブ７４の残留揮発分Ａ２［％］とフィルムの表面温度Ｔ２［℃］とは、上記式（２）を満たすとともに、下記式（４）を満たすことが好ましい。これにより、この工程でウェブ７４を確実に延伸することができる。
式（４）    １００−３．２Ａ２≦Ｔ２
また、ウェブ７４の残留揮発分は１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましく、３％以下であることがさらに好ましい。
さらに、第１の延伸工程での延伸倍率は１３０〜１８０％であることが好ましく、１４０〜１８０％であることがより好ましく、１５０〜１８０％であることがさらに好ましい。
【００６０】
各延伸時の温度は、乾燥後の未延伸の高分子フィルムのガラス転移温度Ｔｇに対してＴｇ±３０℃の温度範囲とすることが好ましい。ここで、乾燥後の未延伸の高分子フィルムのガラス転移温度とは、前述の熱可塑性樹脂のガラス転移温度であり、前述のとおり、１１０〜２００℃であることが好ましく、１１５〜１８０℃であることがより好ましく、１２０〜１６０℃であることがさらに好ましい。この温度範囲で延伸は、フィルムのハンドリング適性がよく、高分子フィルムを破断させることなく所望の偏光板保護フィルムを作製することができる。（Ｔｇ−３０℃）以上で延伸することにより、フィルムの破断を防ぎ、フィルム内でのＲｔｈのばらつきを抑えることができる。また（Ｔｇ＋３０℃）以下で延伸することで、フィルムの自重により延伸を防ぎ、フィルム内でのＲｔｈのばらつきを抑えることができる。また、フィルム内の相分離による全ヘイズ、内部ヘイズの増加を抑えることができる。延伸時の温度は、Ｔｇ±２５℃の温度範囲が好ましく、Ｔｇ±２０℃の温度範囲がより好ましい。
【００６１】
このように延伸処理はウェブ７４を製膜後、渡り部８０及びテンター式乾燥機３５を経る乾燥工程で行ってもよいし、ウェブ７４を乾燥後巻き取った後に行ってもよい。
本発明の流延条件は、未延伸でフィルムを作製した場合に、フィルムの膜厚が１０〜２００μｍとなるような条件で行うことが好ましく、２０〜１５０μｍがより好ましく、３０〜１２０μｍが更に好ましく、４０〜１００μｍとなるような条件とすることが最も好ましい。
この範囲にあると、延伸後のフィルムの膜厚を小さくでき、湿度変化時、高温時及び高温高湿環境経時後のレターデーション変化が小さくなり、更に使用する樹脂が少なく安価なフィルムが製造できるので好ましい。
【００６２】
ウェブ７４は、テンター式乾燥機３５で所定の残留溶媒量まで乾燥された後、フィルム８２として下流側に送り出される。フィルム８２の両側端部は、耳切装置４０によりその両縁が切断される。切断された側端部は、図示しないカッターブロワによりクラッシャ９０に送られる。クラッシャ９０により、フィルム側端部は粉砕されてチップとなる。このチップはドープ組成物調製用に再利用されるので、この方法はコストの点において有効である。なお、このフィルム両側端部の切断工程については省略することもできるが、前述の流延工程から前述のフィルムを巻き取る工程までのいずれかで行うことが好ましい。
【００６３】
両側端部を切断除去されたフィルム８２は、乾燥室４１に送られ、更に乾燥される。乾燥室４１内の温度は、５０℃〜１６０℃の範囲であることが好ましい。乾燥室４１においては、フィルム８２は、ローラ９１に巻き掛けられながら搬送されており、ここで蒸発して発生した溶媒ガスは、吸着回収装置９２により吸着回収される。溶媒成分が除去された空気は、乾燥室４１の内部に乾燥風として再度送風される。なお、乾燥室４１は、乾燥温度を変えるために複数の区画に分割されていることがより好ましい。
【００６４】
フィルム８２は、冷却室４２で略室温まで冷却される。なお、乾燥室４１と冷却室４２との間に調湿室（図示しない）を設けても良く、この調湿室でフィルム８２に対して、所望の湿度及び温度に調整された空気を吹き付けられることが好ましい。これにより、フィルム８２のカールの発生や巻き取る際の巻き取り不良の発生を抑制することができる。
【００６５】
また、強制除電装置（除電バー）９３により、フィルム８２が搬送されている間の帯電圧が所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）とされる。更に、ナーリング付与ローラ９４を設けて、フィルム８２の両縁にエンボス加工でナーリングを付与することが好ましい。ナーリングは、少なくとも片端に付与するのが好ましく、両端に付与するのがより好ましい。ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであってもよい。
【００６６】
最後に、フィルム８２を巻取室４３内の巻取ローラ９５で巻き取る。この際には、プレスローラ９６で所望のテンションを付与しつつ巻き取ることが好ましい。なお、テンションは巻取開始時から終了時まで徐々に変化させることがより好ましい。巻き取られるフィルム８２は、長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましく、１００〜１００００ｍとすることがより好ましく、５００〜７０００ｍとすることがさらに好ましく、１０００〜６０００ｍとすることがさらにより好ましい。また、フィルム８２の幅が６００ｍｍ以上であることが好ましく、１１００ｍｍ以上２９００ｍｍ以下であることがより好ましく、１８００ｍｍ以上であることが更に好ましい。また、５０００ｍｍ以下が好ましく、３０００ｍｍ以下がより好ましく、２５００ｍｍ以下が更に好ましい。
【００６７】
本発明の溶液製膜方法において、ドープ組成物を流延する際に、２種類以上のドープ組成物を同時積層共流延又は逐次積層共流延させることもできる。更に両共流延を組み合わせても良い。同時積層共流延を行う際には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いても良いし、マルチマニホールド型流延ダイを用いても良い。共流延により多層からなるフィルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フィルム全体の膜厚の０．５％〜３０％であることが好ましい。更に、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープ組成物を流延する際に、高粘度ドープ組成物が低粘度ドープ組成物により包み込まれることが好ましい。また、同時積層共流延を行なう場合には、ダイスリットから支持体にかけて形成される流延ビードのうち、外界と接するドープ組成物が内部のドープ組成物よりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【００６８】
流延ダイ、減圧チャンバ、支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フィルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号公報の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されている。
また、上記では、本発明の偏光板保護フィルムの製造方法の一例をドープ組成物をバンド上に流延させた例で説明したが、ドープ組成物をドラム上に流延させてもよい。
【００６９】
［高分子フィルムに付加される構成］
本発明の偏光板保護フィルムは、その用途に応じて付加的な構成を有していてもよい。そのような構成としては、偏光板保護フィルムの表面に施される表面処理や高分子フィルムの表面に設けられる機能層等を挙げることができる。以下、この表面処理および機能層について説明する。
【００７０】
（表面処理）
本発明の偏光板保護フィルムは、場合により表面処理を行うことによって、偏光板保護フィルムと他の層（例えば、偏光子、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【００７１】
（機能層）
また本発明の偏光板保護フィルムは、少なくとも一方の表面に、膜厚０．１〜２０μｍの機能層を積層してもよい。この機能層の種類は、ハードコート層、反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層、透湿度低減層などが挙げられる。
前述の機能層は、１層であっても良いし、複数層設けても良い。前述の機能層の積層方法は、本発明の偏光板保護フィルムとの共流涎、あるいは、本発明の偏光板保護フィルム上に塗設して設けることが好ましい。
機能層を塗布・乾燥にて形成する場合には、バインダーとしてエチレン性不飽和基をもつモノマーを用いることが好ましい。このモノマーは、単官能であっても多官能であっても良い。なかでも重合性の多官能モノマーを用いることが好ましく、光重合性多官能モノマーを用いることがより好ましく、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを含有した塗布液を用いることが特に好ましい。
【００７２】
この２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーの具体例としては、ネオペンチルグリコールアクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル｝プロパン、２−２−ビス｛４−（アクリロキシ・ポリプロポキシ）フェニル｝プロパン等のエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類；
等を挙げることができる。
【００７３】
更にはエポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類も、光重合性多官能モノマーとして、好ましく用いられる。
【００７４】
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。多価アルコールとは、２価以上のアルコールをいう。
更に好ましくは、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーが好ましい。例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００７５】
さらに、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する樹脂、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物などのオリゴマー又はプレポリマー等もあげられる。
【００７６】
その他の前述の多官能モノマーとしては、例えば特開２００５−７６００５号公報、同２００５−３６１０５号公報に記載されたデンドリマーを用いることもできる。
【００７７】
また、多官能モノマーとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類、多価アルコールと複数の（メタ）アクリロイル基を含有するイソシアネートとのアミド類も好ましく用いられる。
多価アルコールとしては、特に制限されないが、脂肪族アルコールが好ましく、なかでも環状脂肪族炭化水素基を持つアルコールがより好ましい。単環式の脂環式アルコールの脂肪族基としては、炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロブチル基、シクロオクチル基等を挙げることができる。
多環式の脂環式アルコールの脂肪族基としては、炭素数５以上のビシクロ、トリシクロ、テトラシクロ構造等を有する基を挙げることができ、炭素数６〜２０のシクロアルキル基が好ましく、例えば、アダマンチル基、ノルボルニル基、ジシクロペンチル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格等を挙げることができる。なお、シクロアルキル基中の炭素原子の一部が、酸素原子等のヘテロ原子によって置換されていてもよい。
なかでも、多環式のアルコールとしては、アダマンチル基、ノルボルニル基、ジシクロペンチル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格を持つ多価アルコール類が、透湿度を低下させる観点から特に好ましい。
【００７８】
重合性多官能モノマーは、二種類以上を併用してもよい。これらのエチレン性不飽和基を有するモノマーの重合は、光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤の存在下、電離放射線の照射または加熱により行うことができる。
【００７９】
光重合性多官能モノマーの重合反応には、光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤が好ましく、特に好ましいのは光ラジカル重合開始剤である。
【００８０】
また、前述の重合性多官能モノマーと、単官能モノマーを併用することも好ましい。
【００８１】
単官能モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基を１個有するモノマーが好ましく、通常（メタ）アクリロイル基を１個有するモノマーは、１価のアルコールとアクリル酸から得られる。
【００８２】
前述の１価のアルコールは、芳香族アルコールであっても、脂肪族アルコールであってもよい。
１価のアルコールとしては、メチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−アミルアルコール、ジアセトンアルコール、１−メトキシ−２−プロパノール、フルフリルアルコール、２−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ノナノール、ｎ−デカノール、ウンデカノール、ｎ−ドデカノール、トリメチルノニルアルコール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、エチレングリコールモノイソアミルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテルが挙げられる。
また、脂肪族アルコールの脂肪族部分については、環状脂肪族であってもよい。環状脂肪族としては単環型でもよく、多環型でもよく、多環型の場合は有橋式であってもよい。単環型としては、炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロブチル基、シクロオクチル基等を挙げることができる。多環型としては、炭素数５以上のビシクロ、トリシクロ、テトラシクロ構造等を有する基を挙げることができ、炭素数６〜２０のシクロアルキル基が好ましく、例えば、アダマンチル基、ノルボルニル基、ジシクロペンチル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格等を挙げることができる。なお、シクロアルキル基中の炭素原子の一部が、酸素原子等のヘテロ原子によって置換されていてもよい。
【００８３】
１価のアルコールは、芳香族アルコールであっても脂肪族アルコールであっても、炭素数６以上が好ましい。
【００８４】
（メタ）アクリル酸としては、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００８５】
また、機能層として反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層、透湿度低減層とするために、各種添加物を添加しても良い。
【００８６】
前述の機能層の厚みは、０．０１〜１００μｍであることがより好ましく、０．０２〜５０μｍであることが特に好ましい。さらに、透湿度を低減する機能層としては、厚み０．１〜２０μｍであることがより特に好ましい。
【００８７】
前述の透湿度を低減する機能層を用いる場合、機能層を積層した偏光板保護フィルムの透湿度（Ｃ）と、積層なしの偏光板保護フィルムの透湿度（Ｄ）とが、Ｃ／Ｄが０．９以下となることがのぞましい。０．８５以下であることがよりのぞましく、０．８以下であることがさらにのぞましい。
【００８８】
＜＜偏光板＞＞
次に、本発明の偏光板について説明する。
本発明の偏光板は、本発明の偏光板保護フィルムを有する。本発明の偏光板保護フィルムの構成については、上記の［偏光板保護フィルム］の欄の記載を参照することができる。
偏光板は、一般的な方法で作製することができる。本発明の偏光板保護フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。また前述のような表面処理を行ってもよい。
偏光板保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板保護フィルムと偏光子は、その他の接着剤や粘着剤で貼り合わされていてもよいし、接着剤や粘着剤を介さずに直接積層されていてもよい。
偏光板は偏光子及びその両面を保護する偏光板保護フィルムで構成されていることが好ましく、更にこの偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成されることがより好ましい。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶セルを含む基板が配置されているが、本発明の偏光板保護フィルムは、２枚の偏光板のいずれの保護フィルムとして用いることができるが、各偏光板の２枚の偏光板保護フィルムのうち、偏光子に対して液晶セル側に配置される偏光板保護フィルムとして用いられることが好ましい。
【００８９】
＜＜液晶表示装置＞＞
本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を備え、液晶セルと、この液晶セルの少なくとも一方に配置された本発明の偏光板とを含むことが好ましく、前述の偏光板中に含まれる本発明の偏光板保護フィルムが最表層となるように配置されたことがより好ましい。
【００９０】
（一般的な液晶表示装置の構成）
液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光板、及び必要に応じてこの液晶セルと偏光板との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置した構成を有していることが好ましい。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、更にガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【００９１】
（液晶表示装置の種類）
本発明の偏光板保護フィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明の偏光板保護フィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明は以下の実施例に限定され制限されるものではない。なお、以下の記載において「ＭＭＡ」はメチルメタクリレートを表し、「ＭＡ」はメチルアクリレートを表す。【００９３】
（アクリル樹脂）
−製造例１−
実施例１、１０１〜１０６、比較例１０１〜１０７で用いる重量平均分子量１３０万、ＭＭＡ比率１００％、ＭＡ比率０％、加熱減量０．１０％のアクリル樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）を、以下の方法で合成した。
メカニカルスターラー、温度計、冷却管をつけた１Ｌの三ツ口フラスコにイオン交換水３００ｇ、ポリビニルアルコール（ケン化度８０％、重合度１７００）０．６ｇを加えて攪拌し、ポリビニルアルコールを完全に溶解した後、メチルメタクリレート１００ｇ、アゾビスイソブチロニトリル０．１５ｇを添加し、８５℃で６時間反応させた。得られた懸濁液をナイロン製ろ過布によりろ過、メタノール洗浄し、ろ過物を５０℃で終夜乾燥することで、目的のポリマーをビーズ状で得た（９２．０ｇ）。【００９４】
−製造例２−
実施例５で用いる重量平均分子量１３０万、ＭＭＡ比率１００％、ＭＡ比率０％、加熱減量０．３０％のアクリル樹脂を、以下の方法で合成した。
製造例１において、メタノール洗浄を行わない以外は同様にして、目的のポリマーをビーズ状で得た（９０．０ｇ）。【００９５】
−製造例３−
比較例３で用いる重量平均分子量１３０万、ＭＭＡ比率１００％、ＭＡ比率０％、加熱減量１．０％のアクリル樹脂を、製造例２において、開始剤を過酸化ベンゾイルに変更した以外は同様の方法で合成した。【００９６】
−その他の製造例−
実施例２で用いる重量平均分子量８０万、ＭＭＡ比率１００％、ＭＡ比率０％、加熱減量０．１０％のアクリル樹脂を、製造例１において、反応時間を３時間とした以外は同様の方法で合成した。
実施例３で用いる重量平均分子量５０万、ＭＭＡ比率１００％、ＭＡ比率０％、加熱減量０．１０％のアクリル樹脂を、製造例１において、反応時間を２時間とした以外は同様の方法で合成した。
比較例１で用いる重量平均分子量１０万、ＭＭＡ比率９５％、ＭＡ比率５％、加熱減量０．１０％のアクリル樹脂を、製造例１において、メチルメタクリレート１００ｇをメチルメタクリレート９５ｇとメチルアクリレート５ｇの混合物に変更し、反応時間を０．５時間とした以外は同様の方法で合成した。
実施例４で用いる重量平均分子量８０万、ＭＭＡ比率９７％、ＭＡ比率３％、加熱減量０．１０％のアクリル樹脂を、製造例１において、メチルメタクリレート１００ｇをメチルメタクリレート９７ｇとメチルアクリレート３ｇの混合物に変更し、反応時間を３時間とした以外は同様の方法で合成した。
比較例２で用いる重量平均分子量８０万、ＭＭＡ比率９５％、ＭＡ比率５％、加熱減量０．１０％のアクリル樹脂を、製造例１において、メチルメタクリレート１００ｇをメチルメタクリレート９５ｇとメチルアクリレート５ｇの混合物に変更し、反応時間を３時間とした以外は同様の方法で合成した。【００９７】
［測定方法］
（重量平均分子量）
アクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した。測定条件は以下の通りである。
溶媒              テトラヒドロフラン
装置名            ＴＯＳＯＨ  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム            ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ（４．６ｍｍ×１５ｃｍ）を３本接続して使用した。
カラム温度        ２５℃
試料濃度          ０．１質量％
流速              ０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線          ＴＯＳＯＨ製ＴＳＫ標準ポリスチレン  Ｍｗ＝２８０００００〜１０５０までの７サンプルによる校正曲線を使用した。【００９８】
（加熱減量）
アクリル樹脂５ｍｇを１４０℃で１時間加熱し、加熱前後でのアクリル樹脂の質量を測定した。この測定値から、下記式（Ａ）に基づいて重量減少量（加熱減量）を求めた。
式（Ａ）    重量減少量（％）＝［（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０］×１００
［式（Ａ）において、Ｗ０は加熱前のアクリル樹脂の質量を表し、Ｗ１は加熱後のアクリル樹脂の質量を表す。］【００９９】
＜実施例１＞
［高分子フィルムの作製］
（溶解工程：ドープ組成物の調製）
下記に記載の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ドープ組成物を調製した。【０１００】
（ドープ組成）
ＰＭＭＡ樹脂                          １００質量部
添加剤                                  １０質量部
ジクロロメタン                        ５３４質量部
メタノール                              ４６質量部【０１０１】
図１に示したようなバンド流延装置を用い、前述の調製したドープ組成物を２０００ｍｍ幅でステンレス製のエンドレスバンド（流延支持体）に流延ダイから均一に流延した。ドープ組成物中の残留溶媒量が２０質量％になった時点で流延支持体から高分子フィルムとして剥離した。【０１０２】
（第１の延伸工程、第１の乾燥工程）
剥離された高分子フィルムを、テンターにて下記表１に記載の条件で積極的にＭＤ方向に延伸しながら搬送することによって第１の延伸工程を行い、乾燥ゾーンにおいて下記表１に記載の条件で第１の乾燥工程を行った。
第１の乾燥工程後の高分子フィルムを、一度ロール状に巻き取った。【０１０３】
（第２の延伸工程、第２の乾燥工程）
その後、ロールから巻きだしてオフラインにて別のテンターを用い、下記表１に記載の条件で第２の延伸工程を行い、乾燥ゾーンにおいて下記表１に記載の条件で第２の乾燥工程を行った。
以上の工程で厚み４０μｍの高分子フィルムを作製した。このようにして得られた高分子フィルムの単層膜を、実施例１の偏光板保護フィルムとした。【０１０４】
［評価］
（耐折回数）
偏光板保護フィルムについて、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に規定される方法に準拠して、荷重１００ｇの条件で測定される耐折回数を測定した。得られた結果を下記表１に記載した。【０１０５】
（フィルム面状）
偏光板保護フィルムの膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）は、ＦＵＪＩＮＯＮ  縞解析装置（ＦＸ−０３）により測定した。この時、測定面積は直径φ＝６０ｍｍの範囲とした。入力する屈折率の値としては、アクリル樹脂の平均屈折率１．４８を用いた。また、本装置の解像度は５１２×５１２である。
Ａ：膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）が１．１μｍ以下
Ｂ：膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）が１．１μｍを超え３．０μｍ以下
Ｃ：膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）が３．０μｍを超える。
得られた結果を下記表１に記載した。【０１０６】
（１０５℃、２時間経時前後の寸法変化）
偏光板保護フィルムについて、１０５℃、２時間経時前後の寸法変化率、すなわち（Ｌ’−Ｌ０）／Ｌ０｝×１００％の値を、フィルム搬送方向について求めた。ここで、前述のＬ０は１０５℃で２時間経過させる前のフィルム長さ（単位：ｍｍ）を表し、前述のＬ’は１０５℃で２時間経過させた後、２５℃、相対湿度６０％環境下にてさらに２時間経過した後のフィルム長さ（単位：ｍｍ）を表す。また、用いたサンプルフィルムは３０ｍｍ×１２０ｍｍのものを用い、その他の条件は以下のとおりとした。
２５℃、相対湿度６０％の雰囲気下で２時間以上調湿後、自動ピンゲージ（新束科学（株）製）にて、フィルムの１２０ｍｍ辺に平行になるように６ｍｍφの穴を１００ｍｍ間隔に開け、間隔の原寸（Ｌ０）を最小目盛り１／１０００ｍｍまで測定する。そして１０５℃で２時間経過した後に、２５℃、相対湿度６０％の雰囲気下で２時間調湿後、パンチの間隔の寸法Ｌ’を測定した。  
得られた寸法変化率を以下のように分類した結果を表１に記載した。
Ａ：０．２％未満
Ｂ：０．２％以上０．８％未満
Ｃ：０．８％以上【０１０７】
＜実施例２〜５、比較例１〜３＞
アクリル樹脂として下記表１に示す重量平均分子量およびＭＡ比率のものを用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板保護フィルムを作製した。各評価項目を実施例１と同様にして測定した。【０１０８】
【表１】
2015064732.tif 000002
【０１０９】
上記表１に示すように、各実施例の偏光板保護フィルムは、いずれも良好な面状を有し、加熱後の寸法変化が小さく抑えられていた。
これに対して、アクリル樹脂の重量平均分子量が２５万よりも小さい比較例１の偏光板保護フィルムは、表面に段状ムラが見られ、面状が劣っていた。
また、アクリル樹脂のＭＡ比率が大きい比較例２の偏光板保護フィルムや、加熱減量が０．５％を超える比較例３の偏光板保護フィルムは、加熱後の寸法変化も大きいものであった。【０１１０】
［実施例１０１〜１０６、比較例１０１〜１０７］
第１延伸工程および第２延伸工程を、表１に示す条件で行ったこと以外は実施例１と同様にして高分子フィルムを作製した。各評価項目を実施例１と同様にして測定した。得られた結果を下記表２に記載した。【０１１１】
【表２】
2015064732.tif 000003
【０１１２】
上記表２より、第１の延伸工程での温度が所定範囲を超える比較例１０１の高分子フィルム、第２延伸工程での温度が所定範囲を超える比較例１０３、１０６の高分子フィルムは、耐折回数が少ないものであった。
なお、第１延伸温度が所定範囲を下回る比較例１０２、１０５、第２延伸温度が所定範囲を下回る比較例１０４、１０７は延伸をすることができなかった。
表２の第一延伸工程と第二延伸工程の各工程における残留揮発分と温度の関係をプロットした結果を図２に示す。延伸可能で脆性性能が良好であり、耐熱性と表面形状に優れている実施例のフィルムは、いずれも上記式（１）〜（４）を満たすものであった。【０１１３】
＜偏光板の作製＞
各実施例の偏光板保護フィルム及びフジタックＴＤ６０ＵＬ（富士フイルム（株）製）を３７℃に調温した４．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（けん化液）に１分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み２０μｍの偏光子を調製した。
このようにして得た偏光子と、前述の鹸化処理したフィルムのうちから２枚選び、これらのフィルムで前述の偏光子を挟んだ後、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、偏光軸とフィルムの長手方向とが直交するようにロールツーロールで貼り合わせて偏光板を作製した。ここで、偏光子の一方のフィルムは、各実施例の偏光板保護フィルム群から選択される１枚を鹸化したフィルムとし、他方のフィルムはフジタックＴＤ６０ＵＬを鹸化したフィルムとした。
各実施例の偏光板保護フィルムはいずれもポリビニルアルコールとの貼合性は十分であり、優れた偏光板加工適性を有していた。【０１１４】
（ＩＰＳ型液晶表示装置における表示性能評価）
市販の液晶テレビ（ＩＰＳモードのスリム型４２型液晶テレビ）から、液晶セルを挟んでいる偏光板を剥がし取り、前述の作製した偏光板を、各実施例の偏光板保護フィルム側が液晶セル側に配置されるように、粘着剤を介して液晶セルに再貼合した。組みなおした液晶テレビを、５０℃・相対湿度８０％の環境で３日間保持した後に、２５℃・相対湿度６０％の環境に移し、黒表示状態で点灯させ続け、４８時間後に目視観察して、光ムラを評価した。
装置正面から観察した場合の黒表示時の輝度ムラを観察したところ、照度１００ｌｘの環境下でムラがほとんど視認されないことがわかった。
【符号の説明】
【０１１５】
２０    フィルム製造ライン
２１    ストックタンク
２２    ドープ組成物
３０    濾過装置
３１    流延ダイ
３２、３３    回転ローラ
３４    流延バンド
３５    テンター式乾燥機
４０    耳切装置
４１    乾燥室
４２    冷却室
４３    巻取室
６０    モータ
６１    攪拌機
６３    熱媒体循環装置
６４    流延質
６５    温調設備
６６    凝縮器（コンデンサ）
６７    回収装置
６８    減圧チャンバ
６９    流延膜
７０、７１、７２、７３    送風口
７４    ウェブ
８０    渡り部
８１    送風機
８２    フィルム
９０    クラッシャ
９１    ローラ
９２    吸着回収装置
９３    強制除電装置（除電バー）
９４    ナーリング付与ローラ
９５    巻取ローラ
９６    プレスローラ
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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