(57)【要約】  弱冷房室および強冷房室はそれぞれ、空調機（２Ａ）と空調機（２Ｂ）をそれぞれ備え、ユーザの入退室を検知するセンサ（３Ａ）とセンサ（３Ｂ）とをそれぞれ備える。サーバ（１）の消費電力量情報受信部（１１）は、各空調機から消費電力量情報を受信する。ユーザ情報受信部（１２）は、各センサからユーザ情報を受信する。モード決定部（１４）は、記憶部（１３）が記憶するみなし消費量の計算モードを示すモード情報とユーザ情報とに基づいて、弱冷房室に入室したユーザのみなし消費量が強冷房室に入室したユーザのみなし消費量より小さくなるように、計算モードを決定する。みなし消費量算出部（１５）は、ユーザ情報と消費電力量情報とに基づいて、モード決定部（１４）が決定した計算モードで、みなし消費量を算出する。
2015019744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザで同時に使用できる共有空間ごとに設けられた消費エネルギー量が異なる機器と、ユーザの前記共有空間への入退室を検知するセンサと、前記機器と前記センサとにネットワークで接続されたサーバと、で構成されるみなし消費量計算システムであって、
前記サーバは、
前記機器から単位時間あたりの消費エネルギー量を示す消費エネルギー量情報を受信する消費エネルギー量情報受信部と、
前記センサからユーザの前記共有空間への入退室を示す入退室情報を受信する入退室情報受信部と、
前記共有空間にいるユーザ１人あたりの単位時間あたりの消費エネルギー量をみなし消費量として計算する計算方法を示す計算方法情報を記憶する記憶部と、
前記計算方法情報と前記入退室情報とに基づいて、前記共有空間のいずれかに設けられた前記機器より消費エネルギー量が小さい前記機器が設けられた前記共有空間である省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量が、前記省エネ空間に設けられた前記機器より消費エネルギー量が大きい前記機器が設けられた前記共有空間である非省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量より小さくなるように、前記みなし消費量の計算方法を決定する計算方法決定部と、
前記入退室情報と前記消費エネルギー量情報とに基づいて、前記計算方法決定部が決定した計算方法で、ユーザの前記みなし消費量を計算するみなし消費量計算部と、
を備えることを特徴とするみなし消費量計算システム。
【請求項２】
前記計算方法情報が示す前記計算方法は、前記共有空間に設けられた前記機器の単位時間あたりの消費エネルギー量を、前記共有空間にいるユーザの人数で割って前記みなし消費量を計算する第１計算方法と、前記省エネ空間に設けられた前記機器の単位時間あたりの消費エネルギー量にすべての前記共有空間の数を乗算した値を計算し、計算した値をユーザの総人数で割って前記省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量を計算し、すべての前記共有空間に設けられた前記機器の総消費エネルギー量から、前記省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量に前記省エネ空間にいるユーザの人数を乗算した値を引き、引いて得た値を前記非省エネ空間にいるユーザの人数で割って前記非省エネ空間にいたユーザの前記みなし消費量を計算する第２計算方法と、であり、
前記計算方法決定部は、ユーザの総人数に対する前記省エネ空間にいるユーザの人数の割合に基づいて、前記省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量が前記非省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量より小さくなるように、前記みなし消費量の計算方法を前記第１計算方法と前記第２計算方法のいずれかに決定し、
前記みなし消費量計算部は、前記計算方法決定部が決定した前記第１計算方法または前記第２計算方法で、ユーザの前記みなし消費量を計算する、
ことを特徴とする請求項１に記載のみなし消費量計算システム。
【請求項３】
複数のユーザで同時に使用できる共有空間ごとに設けられた消費エネルギー量が異なる機器と、ユーザの前記共有空間への入退室を検知するセンサと、にネットワークで接続されたサーバであって、
前記機器から単位時間あたりの消費エネルギー量を示す消費エネルギー量情報を受信する消費エネルギー量情報受信部と、
前記センサからユーザの前記共有空間への入退室を示す入退室情報を受信する入退室情報受信部と、
前記共有空間にいるユーザ１人あたりの単位時間あたりの消費エネルギー量をみなし消費量として計算する計算方法を示す計算方法情報を記憶する記憶部と、
前記計算方法情報と前記入退室情報とに基づいて、前記共有空間のいずれかに設けられた前記機器より消費エネルギー量が小さい前記機器が設けられた前記共有空間である省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量が、前記省エネ空間に設けられた前記機器より消費エネルギー量が大きい前記機器が設けられた前記共有空間である非省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量より小さくなるように、前記みなし消費量の計算方法を決定する計算方法決定部と、
前記入退室情報と前記消費エネルギー量情報とに基づいて、前記計算方法決定部が決定した計算方法で、ユーザの前記みなし消費量を計算するみなし消費量計算部と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項４】
複数のユーザで同時に使用できる共有空間ごとに設けられた消費エネルギー量が異なる機器と、ユーザの前記共有空間への入退室を検知するセンサと、にネットワークで接続されたサーバが実行する、
前記機器から単位時間あたりの消費エネルギー量を示す消費エネルギー量情報を受信する消費エネルギー量情報受信ステップと、
前記センサからユーザの前記共有空間への入退室を示す入退室情報を受信する入退室情報受信ステップと、
前記共有空間にいるユーザ１人あたりの単位時間あたりの消費エネルギー量をみなし消費量として計算する計算方法を示す計算方法情報と前記入退室情報とに基づいて、前記共有空間のいずれかに設けられた前記機器より消費エネルギー量が小さい前記機器が設けられた前記共有空間である省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量が、前記省エネ空間に設けられた前記機器より消費エネルギー量が大きい前記機器が設けられた前記共有空間である非省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量より小さくなるように、前記みなし消費量の計算方法を決定する計算方法決定ステップと、
前記入退室情報と前記消費エネルギー量情報とに基づいて、前記計算方法決定ステップで決定した計算方法で、ユーザの前記みなし消費量を計算するみなし消費量計算部と、
を備えることを特徴とするみなし消費量計算方法。
【請求項５】
複数のユーザで同時に使用できる共有空間ごとに設けられた消費エネルギー量が異なる機器と、ユーザの前記共有空間への入退室を検知するセンサと、にネットワークで接続されたコンピュータを、
前記機器から単位時間あたりの消費エネルギー量を示す消費エネルギー量情報を受信する消費エネルギー量情報受信部、
前記センサからユーザの前記共有空間への入退室を示す入退室情報を受信する入退室情報受信部、
前記共有空間にいるユーザ１人あたりの単位時間あたりの消費エネルギー量をみなし消費量として計算する計算方法を示す計算方法情報を記憶する記憶部、
前記計算方法情報と前記入退室情報とに基づいて、前記共有空間のいずれかに設けられた前記機器より消費エネルギー量が小さい前記機器が設けられた前記共有空間である省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量が、前記省エネ空間に設けられた前記機器より消費エネルギー量が大きい前記機器が設けられた前記共有空間である非省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量より小さくなるように、前記みなし消費量の計算方法を決定する計算方法決定部、
前記入退室情報と前記消費エネルギー量情報とに基づいて、前記計算方法決定部が決定した計算方法で、ユーザの前記みなし消費量を計算するみなし消費量計算部、
として機能させるためのプログラムを記録することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は共有空間において個人が消費したとみなす消費エネルギー量を計算する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
人々がエネルギーを節約するために行う行動（以下、省エネ行動という。）を促進するために、家、ビル、オフィスフロア等で消費されるエネルギー（以下、消費エネルギーという。）を計測し、計測した消費エネルギーを表示する（見える化する）仕組みが提供されている。【０００３】
特許文献１には、簡単にエネルギー使用行為ごとのエネルギー消費量を把握するエネルギー消費量表示システムが開示されている。特許文献１に開示されたエネルギー消費量表示システムは、各ユーティリティ（家電機器）を誰がどれほどの時間利用したかを計測することで、個々人のエネルギー消費量を計算する。【０００４】
特許文献２には、複数の消費者が利用する１つ以上の単位管理空間における消費エネルギー量を管理し、消費者個人別の消費エネルギー量に基づいた公平性のある課金等を行う消費エネルギー管理システムが開示されている。特許文献２に開示された消費エネルギー管理システムは、各利用者が管理対象の単位管理空間（部屋・エリア）にいるか否かをカードリーダー、映像解析等の公知技術で判別する。また、特許文献２に開示された消費エネルギー管理システムは、一定時間における単位管理空間で消費された電力量（消費電力量）を、その一定時間に単位管理空間にいた消費者の人数で割ることで、各個人の消費電力量を計算する。【０００５】
特許文献３には、電気機器の個人別の使用状況を取得し、取得した使用状況をユーザに提示する省エネ支援システムが開示されている。【０００６】
特許文献４には、ユーザの行動パターンを維持しつつ、省エネのための行動指針を提示する行動時間比率計算装置が開示されている。【０００７】
特許文献５には、省エネの成果が得られるよう支援を行う省エネ支援システムが開示されている。特許文献５に開示された省エネ支援システムは、従業員等の各個人が省エネのためになすべきことおよび省エネの結果を明確にすることによって、各個人の省エネに取り組む意識を向上させる。【０００８】
特許文献６には、設備機器を使用するユーザごとのエネルギー資源の消費状況を所定の事業所で管理するエネルギー消費管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−２４８６４３号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／０８３６８４号
【特許文献３】特開２０１２−０９８９６３号公報
【特許文献４】特開２０１０−１７０４１９号公報
【特許文献５】特開２００６−２０１０２９号公報
【特許文献６】特開２００３−０１４４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
家、ビル、オフィスフロア等の共有空間における省エネの実現には、共有空間を利用するユーザに積極的に省エネに取り組んでもらう必要がある。そのためには、共有空間で個人が消費した消費エネルギー量（以下、みなし消費量という。）を見える化し、みなし消費量を低く抑えたユーザを優遇することによって、省エネに取り組むユーザが納得感を得られるようにしなければならない。なお、優遇措置の例としては、みなし消費量に応じてインセンティブをユーザに与えること、みなし消費量に応じた額をエネルギー使用料としてユーザに請求することが挙げられる。【００１１】
ここで、特許文献２に記載された消費エネルギー管理システムは、単純な均等人数割りによって、単位管理空間におけるユーザごとの消費電力量を計算する。そのため、省エネ空間［例：冷房の設定温度が高い部屋（弱冷部屋）］を選んだユーザの人数が、省エネ空間でない空間［例：冷房の設定温度が低い部屋（強冷部屋）］を選んだユーザの人数より多い場合、省エネ空間を選んだユーザの１人あたりの消費電力量が、省エネ空間でない空間を利用したユーザの１人あたりの消費電力量より大きいと計算されてしまうことがある。そうすると、省エネに取り組んだユーザが省エネに取り組まなかったユーザより電力を消費したことになる。これは、省エネに取り組んだユーザにとって不公平な結果であり、省エネに取り組んだユーザは、納得感を得られない。そのため、ユーザが省エネをしなくなる可能性がある。【００１２】
また、特許文献１に開示されたエネルギー消費量表示システムは、そもそも空調や照明のように同時に複数の利用者が存在するものに対する個々のエネルギー消費量を計算できない。【００１３】
特許文献３〜６の技術については、複数のユーザで同時に使用できる共有空間において、省エネ行動を行ったユーザが納得感を得られるものではない。【００１４】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたもので、複数のユーザで同時に使用できる共有空間において、省エネ行動を行ったユーザが納得感を得られるユーザごとのみなし消費量を算出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の観点に係るみなし消費量計算システムは、
複数のユーザで同時に使用できる共有空間ごとに設けられた消費エネルギー量が異なる機器と、ユーザの前記共有空間への入退室を検知するセンサと、前記機器と前記センサとにネットワークで接続されたサーバと、で構成されるみなし消費量計算システムであって、
前記サーバは、
前記機器から単位時間あたりの消費エネルギー量を示す消費エネルギー量情報を受信する消費エネルギー量情報受信部と、
前記センサからユーザの前記共有空間への入退室を示す入退室情報を受信する入退室情報受信部と、
前記共有空間にいるユーザ１人あたりの単位時間あたりの消費エネルギー量をみなし消費量として計算する計算方法を示す計算方法情報を記憶する記憶部と、
前記計算方法情報と前記入退室情報とに基づいて、前記共有空間のいずれかに設けられた前記機器より消費エネルギー量が小さい前記機器が設けられた前記共有空間である省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量が、前記省エネ空間に設けられた前記機器より消費エネルギー量が大きい前記機器が設けられた前記共有空間である非省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量より小さくなるように、前記みなし消費量の計算方法を決定する計算方法決定部と、
前記入退室情報と前記消費エネルギー量情報とに基づいて、前記計算方法決定部が決定した計算方法で、ユーザの前記みなし消費量を計算するみなし消費量計算部と、
を備えることを特徴とする。【００１６】
本発明の第２の観点に係るサーバは、
複数のユーザで同時に使用できる共有空間ごとに設けられた消費エネルギー量が異なる機器と、ユーザの前記共有空間への入退室を検知するセンサと、にネットワークで接続されたサーバであって、
前記機器から単位時間あたりの消費エネルギー量を示す消費エネルギー量情報を受信する消費エネルギー量情報受信部と、
前記センサからユーザの前記共有空間への入退室を示す入退室情報を受信する入退室情報受信部と、
前記共有空間にいるユーザ１人あたりの単位時間あたりの消費エネルギー量をみなし消費量として計算する計算方法を示す計算方法情報を記憶する記憶部と、
前記計算方法情報と前記入退室情報とに基づいて、前記共有空間のいずれかに設けられた前記機器より消費エネルギー量が小さい前記機器が設けられた前記共有空間である省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量が、前記省エネ空間に設けられた前記機器より消費エネルギー量が大きい前記機器が設けられた前記共有空間である非省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量より小さくなるように、前記みなし消費量の計算方法を決定する計算方法決定部と、
前記入退室情報と前記消費エネルギー量情報とに基づいて、前記計算方法決定部が決定した計算方法で、ユーザの前記みなし消費量を計算するみなし消費量計算部と、
を備えることを特徴とする。【００１７】
本発明の第３の観点に係るみなし消費量計算方法は、
複数のユーザで同時に使用できる共有空間ごとに設けられた消費エネルギー量が異なる機器と、ユーザの前記共有空間への入退室を検知するセンサと、にネットワークで接続されたサーバが実行する、
前記機器から単位時間あたりの消費エネルギー量を示す消費エネルギー量情報を受信する消費エネルギー量情報受信ステップと、
前記センサからユーザの前記共有空間への入退室を示す入退室情報を受信する入退室情報受信ステップと、
前記共有空間にいるユーザ１人あたりの単位時間あたりの消費エネルギー量をみなし消費量として計算する計算方法を示す計算方法情報と前記入退室情報とに基づいて、前記共有空間のいずれかに設けられた前記機器より消費エネルギー量が小さい前記機器が設けられた前記共有空間である省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量が、前記省エネ空間に設けられた前記機器より消費エネルギー量が大きい前記機器が設けられた前記共有空間である非省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量より小さくなるように、前記みなし消費量の計算方法を決定する計算方法決定ステップと、
前記入退室情報と前記消費エネルギー量情報とに基づいて、前記計算方法決定ステップで決定した計算方法で、ユーザの前記みなし消費量を計算するみなし消費量計算部と、
を備えることを特徴とする。【００１８】
本発明の第４の観点に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、
複数のユーザで同時に使用できる共有空間ごとに設けられた消費エネルギー量が異なる機器と、ユーザの前記共有空間への入退室を検知するセンサと、にネットワークで接続されたコンピュータを、
前記機器から単位時間あたりの消費エネルギー量を示す消費エネルギー量情報を受信する消費エネルギー量情報受信部、
前記センサからユーザの前記共有空間への入退室を示す入退室情報を受信する入退室情報受信部、
前記共有空間にいるユーザ１人あたりの単位時間あたりの消費エネルギー量をみなし消費量として計算する計算方法を示す計算方法情報を記憶する記憶部、
前記計算方法情報と前記入退室情報とに基づいて、前記共有空間のいずれかに設けられた前記機器より消費エネルギー量が小さい前記機器が設けられた前記共有空間である省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量が、前記省エネ空間に設けられた前記機器より消費エネルギー量が大きい前記機器が設けられた前記共有空間である非省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量より小さくなるように、前記みなし消費量の計算方法を決定する計算方法決定部、
前記入退室情報と前記消費エネルギー量情報とに基づいて、前記計算方法決定部が決定した計算方法で、ユーザの前記みなし消費量を計算するみなし消費量計算部、
として機能させるためのプログラムを記録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数のユーザで同時に使用できる共有空間において、省エネ行動を行ったユーザが納得感を得られるユーザごとのみなし消費量を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態に係るみなし消費量計算システムを示す図である。
【図２】本実施の形態に係るサーバの機能を説明するためのブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る第１モード情報を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る第２モード情報を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る計算モードの切り替えを説明するための図である。
【図６】本実施の形態に係るみなし消費量計算処理のフローチャートである。
【図７】本実施の形態に係るサーバのハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお図中、同一または相当部分には同じ符号を付す。
【００２２】
図１が示すように、みなし消費量計算システム１００は、サーバ１と、空調機２Ａと、空調機２Ｂと、センサ３Ａと、センサ３Ｂと、を備える。サーバ１と、空調機２Ａと、空調機２Ｂと、センサ３Ａと、センサ３Ｂと、はネットワークで互いに接続されている。
【００２３】
空調機２Ａ、空調機２Ｂは、温度・湿度等の室内環境の調整を行う。空調機２Ａ、空調機２Ｂは、単位時間あたりの消費電力量（消費エネルギー量）を示す消費電力量情報（消費エネルギー量情報）を生成してサーバ１に送信する。図１では、弱冷房室（冷房の温度設定が高い部屋）と強冷房室（冷房の温度設定が低い部屋）があり、弱冷房室と強冷房室は、空調機２Ａと空調機２Ｂをそれぞれ備える。なお、弱冷房室にある空調機２Ａが消費する電力量は、強冷房室にある空調機２Ｂが消費する電力量より小さい。また、本実施の形態では、弱冷房室が省エネ空間であり、強冷房室が非省エネ空間（省エネ空間でない空間）である。
【００２４】
センサ３Ａ、センサ３Ｂは、ＩＣ（Integrated Circuit）タグリーダを備え、ＩＣタグリーダを用いてユーザが所持するＩＣタグからユーザを識別する情報（以下、ユーザ識別情報という。）を読み取って、ユーザの入退室を検知する。また、センサ３Ａ、センサ３Ｂは、ユーザ識別情報とユーザの入退室を示す入退室情報とを対応付けたユーザ情報を生成してサーバ１に送信する。なお、図１に示すように、センサ３Ａは、弱冷房室に設置されており、センサ３Ｂは、強冷房室に設置されている。
【００２５】
サーバ１は、空調機２Ａ、空調機２Ｂから受信した消費電力量情報（消費エネルギー量情報）と、センサ３Ａ、センサ３Ｂから受信したユーザ情報と、に基づいて、弱冷房室に入室した（弱冷房室を選択した）ユーザ１人あたりの単位時間あたりの消費電力量（みなし消費量）および強冷房室に入室したユーザ１人あたりの単位時間あたりの消費電力量（みなし消費量）の計算モード（計算方法）を決定する。このとき、サーバ１は、弱冷房室に入室したユーザのみなし消費量が、強冷房室に入室したユーザのみなし消費量よりも小さくなるように、みなし消費量の計算モードを決定する。サーバ１は、決定した計算モードでユーザのみなし消費量を算出し、算出したみなし消費量を出力する（見える化する）。
【００２６】
図２に示すサーバ１は、消費電力量情報受信部（消費エネルギー量情報受信部）１１、ユーザ情報受信部（入退室情報受信部）１２、記憶部１３、モード決定部（計算方法決定部）１４、みなし消費量算出部（みなし消費量計算部）１５、みなし消費量出力部１６を備える。
【００２７】
消費電力量情報受信部１１は、空調機２Ａと空調機２Ｂのそれぞれが消費した消費電力量を示す消費電力量情報を、空調機２Ａと空調機２Ｂからそれぞれ受信する。そして、消費電力量情報受信部１１は、受信した消費電力量情報を記憶部１３に記憶する。
【００２８】
ユーザ情報受信部１２は、センサ３Ａとセンサ３Ｂから、ユーザの弱冷房室への入退室と強冷房室への入退室を示すユーザ情報を受信する。ユーザ情報受信部１２は、受信したユーザ情報を記憶部１３に記憶する。
【００２９】
記憶部１３は、みなし消費量の計算モード（計算方法）を示すモード情報（計算方法情報）をあらかじめ記憶する。また、記憶部１３は、空調機２Ａと空調機２Ｂから供給された消費電力量情報と、センサ３Ａとセンサ３Ｂから供給されたユーザ情報と、を記憶する。
【００３０】
モード決定部１４は、ユーザ情報受信部１２がユーザの入室を示すユーザ情報を受信すると、記憶部１３が記憶するユーザ情報とモード情報とに基づいて、みなし消費量の計算モードを決定する。このとき、モード決定部１４は、弱冷房室に入室したユーザのみなし消費量が強冷房室に入室したユーザのみなし消費量より小さくなるように、計算モードを決定する。モード決定部１４は、決定した計算モードを示すモード情報をみなし消費量算出部１５に送る。
【００３１】
みなし消費量算出部１５は、記憶部１３に記憶されたユーザ情報と、消費電力量情報と、に基づいて、モード決定部１４から受け取ったモード情報が示す計算モードで、ユーザのみなし消費量を算出する。みなし消費量算出部１５は、算出したみなし消費量を示すみなし消費量情報をみなし消費量出力部１６に送る。
【００３２】
みなし消費量出力部１６は、みなし消費量算出部１５から受け取ったみなし消費量情報を出力する。みなし消費量情報の出力方法は、例えば、みなし消費量出力部１６が、みなし消費量情報をネットワークを介してユーザの端末に送信する方法であってもよいし、サーバ１の画面にみなし消費量情報を表示させる方法であってもよい。また、みなし消費量情報の出力方法は、みなし消費量出力部１６がみなし消費量を示す音声を出力する方法であってもよい。なお、みなし消費量算出部１５は、みなし消費量情報を記憶部１３に記憶してもよい。この場合、ユーザは、みなし消費量を知るために、サーバ１にアクセスしてみなし消費量情報を閲覧できる。また、みなし消費量出力部１６は、みなし消費量情報だけでなく、モード決定部１４が決定した計算モードを示す計算モード情報を出力してもよい。
【００３３】
ここで、具体的に、みなし消費量の計算モードの決定方法を図３〜５を用いて説明する。ここでは、ユーザの総人数は１０人とし、弱冷房室の単位時間あたりの消費電力量は７ｋＷｈ、強冷房室の単位時間あたりの消費電力量は１０ｋＷｈとする。
【００３４】
図３に示すように、第１モード情報が示す第１モード（第１計算方法）では、みなし消費量算出部１５は、各部屋の単位時間あたりの消費電力量をその部屋にいるユーザの人数で割ってみなし消費量を算出する。
【００３５】
第１モードの計算式は、弱冷房室の場合、７（ｋＷｈ）÷弱冷房室のユーザの人数（人）である。強冷房室の場合、１０（ｋＷｈ）÷強冷房室のユーザの人数（人）である。
【００３６】
第１モードの場合、弱冷房室にいるユーザの人数が、弱冷房室を選択したユーザの人数と強冷房室を選択したユーザの人数の合計（ユーザの総人数）の半数未満である場合、省エネ行動である弱冷房室の選択を行ったユーザのみなし消費量が、省エネ行動でない強冷房室の選択を行ったユーザのみなし消費量を上回る。
【００３７】
例えば、図１に示すように、弱冷房室にいるユーザの人数が１人で強冷房室にいるユーザの人数が９人であった場合、弱冷房室にいるユーザのみなし消費量が７．００ｋＷｈであるのに対し、強冷房室にいるユーザのみなし消費量は１．１１ｋＷｈとなる。このように、第１モードでは、弱冷房室にいるユーザの人数がユーザの総人数の半数未満である場合、省エネのために弱冷房室に入室したユーザのみなし消費量が、強冷房室に入室したユーザのみなし消費量を上回ってしまう。そのため、弱冷房室に入室したユーザは、省エネ行動を行ったにも関わらず、省エネ行動を行っていないユーザ（強冷房室に入室したユーザ）より電力を消費したとみなされてしまう。これでは、弱冷房室に入室したユーザは、納得感を得られない。そこで、第２モード（第２計算方法）を用意する。
【００３８】
図４に示すように、第２モード情報が示す第２モードでは、弱冷房室に入室したユーザのみなし消費量は、弱冷房室に入室したユーザの人数に関わらず、１．４０ｋＷｈである。この値は、強冷房室の単位時間あたりの消費電力量が弱冷房室の単位時間あたりの消費電力量と同じ７ｋＷｈであるという仮定のもと、弱冷房室と強冷房室における単位時間あたりの消費電力量の合計が、弱冷房室に入室したユーザと強冷房室に入室したユーザの総人数で除されて得られた値である。
【００３９】
一方、強冷房室に入室したユーザのみなし消費量は、以下に示す手順で求まる。まず、弱冷房室に入室したユーザのみなし消費量と、弱冷房室に入室したユーザの人数と、の積（弱冷房室にいたユーザのみなし消費量の合計）が求められる。次に、弱冷房室および強冷房室における総消費電力量（総消費エネルギー量）から、弱冷房室にいたユーザのみなし消費量の合計が引かれた値（強冷房室にいたユーザのみなし消費量の合計）が求められる。そして、強冷房室にいたユーザのみなし消費量の合計が、強冷房室にいたユーザの人数で除された値が求められる。このようにして得られた値が、強冷房室に入室したユーザのみなし消費量である。
【００４０】
第２モードの計算式は、弱冷房室の場合、（７＋７）（ｋＷｈ）÷ユーザの総人数（人）である。強冷房室の場合、｛（７＋１０）（ｋＷｈ）−（７＋７）（ｋＷｈ）÷ユーザの総人数（人）×弱冷房室にいるユーザの人数（人）｝÷強冷房室にいるユーザの人数（人）である。
【００４１】
このように、第２モードの計算式でみなし消費量が求められた場合、弱冷房室を選択したユーザの人数に関わらず、弱冷房室を選択したユーザのみなし消費量が、強冷房室を選択したユーザのみなし消費量より小さくなる。そのため、弱冷房室を選択したユーザの人数がユーザの総人数の半数未満であっても、省エネのために弱冷房室を選択したユーザのみなし消費量は、強冷房室を選択したユーザのみなし消費量を下回る。
【００４２】
しかしながら、弱冷房室を選択したユーザの人数がユーザの総人数の半数を越えた場合、第２モードの計算式で求められた弱冷房室を選択したユーザのみなし消費量は、第１モードの計算式で求められた弱冷房室を選択したユーザのみなし消費量（図４に示す括弧の中の値）より大きくなってしまう。つまり、弱冷房室を選択したユーザのみなし消費量が、ユーザ１人あたりの弱冷房室で実際に消費された電力量より大きくなってしまう。これでは、ユーザの省エネに対する意欲が減退してしまう。
そこで、弱冷房室を選択したユーザの人数に応じて適当なみなし消費量が算出されるためには、弱冷房室を選択したユーザの人数がユーザの総人数の半数未満である場合とユーザの総人数の半数を越えた場合とで、計算モードの切り替えが必要となる。
【００４３】
以下、図５を参照しながら、計算モードを切り替えてみなし消費量を算出する方法を説明する。
モード決定部１４は、省エネ行動である弱冷房室の選択を行ったユーザのみなし消費量が強冷房室の選択を行ったユーザのみなし消費量より常に小さくなるように、弱冷房室を選択したユーザの人数がユーザの総人数の半数未満の場合、第２モードをみなし消費量の計算モードに決定する。一方、モード決定部１４は、弱冷房室を選択したユーザの人数がユーザの総人数の半数以上の場合、第１モードをみなし消費量の計算モードに決定する。
また、モード決定部１４は、強冷房室を選択したユーザの人数がユーザの総人数の半数以下の場合、第１モードをみなし消費量の計算モードに決定し、強冷房室を選択したユーザの人数がユーザの総人数の半数を超えた場合、第２モードをみなし消費量の計算モードに決定する。
【００４４】
次に、図６に示すフローチャートを参照して、本実施の形態に係るサーバ１が実行するみなし消費量計算処理を説明する。なお、サーバ１は、サーバ１に電源が投入されると、みなし消費量計算処理を実行する。
【００４５】
まず、ユーザ情報受信部１２は、センサ３Ａまたはセンサ３Ｂから、ユーザ情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１）。ユーザ情報受信部１２は、ユーザ情報を受信しなかったと判定した場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、ステップＳ１１の処理を繰り返し実行する。
【００４６】
一方、ユーザ情報受信部１２は、ユーザ情報を受信したと判定した場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、受信したユーザ情報を記憶部１３に記憶し、制御をモード決定部１４に移す。
制御が移ると、モード決定部１４は、ユーザが入室した部屋が弱冷房室であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００４７】
モード決定部１４は、ユーザが入室した部屋が弱冷房室であると判定した場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、記憶部１３に記憶されたユーザ情報に基づいて、弱冷房室にいるユーザの人数がユーザの総人数の半数以上であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００４８】
モード決定部１４は、弱冷房室にいるユーザの人数がユーザの総人数の半数以上であると判定した場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、第１モードをみなし消費量の計算モードに決定する（ステップＳ１４）。一方、モード決定部１４は、弱冷房室にいるユーザの人数がユーザの総人数の半数未満であると判定した場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、第２モードをみなし消費量の計算モードに決定する（ステップＳ１５）。
【００４９】
また、ステップＳ１２において、モード決定部１４は、ユーザが入室した部屋が弱冷房室ではない（強冷房室である）と判定した場合（ステップＳ１２；ＮＯ）、記憶部１３に記憶されたユーザ情報に基づいて、強冷房室にいるユーザの人数がユーザの総人数の半数を超えているか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００５０】
モード決定部１４は、強冷房室にいるユーザの人数がユーザの総人数の半数を超えていると判定した場合（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、第２モードをみなし消費量の計算モードに決定する（ステップＳ１５）。一方、モード決定部１４は、強冷房室にいるユーザの人数がユーザの総人数の半数を超えていない（ユーザの総人数の半数以下である）と判定した場合（ステップＳ１６；ＮＯ）、第１モードをみなし消費量の計算モードに決定する（ステップＳ１４）。
そして、モード決定部１４は、決定した計算モードが第１モードであることまたは第２モードであることを示すモード情報をみなし消費量算出部１５に送る。
【００５１】
みなし消費量算出部１５は、モード情報を受け取り、受け取ったモード情報と、記憶部１３に記憶されたユーザ情報と、消費電力量情報と、に基づいて、モード情報が示す計算モードの計算式でみなし消費量を算出する（ステップＳ１７）。
そして、みなし消費量算出部１５は、算出したみなし消費量を示すみなし消費量情報をみなし消費量出力部１６に送る。
【００５２】
みなし消費量出力部１６は、みなし消費量情報を受け取り、受け取ったみなし消費量情報を例えばネットワークを介してユーザの端末に出力する（ステップＳ１８）。
【００５３】
次に、みなし消費量出力部１６は、サーバ１の電源がＯＦＦ（オフ）されたか否かを判定する（ステップＳ１９）。みなし消費量出力部１６は、サーバ１の電源がＯＦＦされていない［ＯＮ（オン）されている］と判定した場合（ステップＳ１９；ＮＯ）、ステップＳ１１に戻り、ステップＳ１１〜ステップＳ１９を繰り返す。一方、みなし消費量出力部１６は、サーバ１の電源がＯＦＦされたと判定した場合（ステップＳ１９；ＹＥＳ）、みなし消費量計算処理を終了する。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態に係るみなし消費量計算システム１００は、省エネ空間を選択したユーザのみなし消費量が非省エネ空間を選択したユーザのみなし消費量より小さくなるように、ユーザの総人数に対する省エネ空間を選択したユーザの数の割合に応じて適当な計算モードに切り替える。そうすることで、みなし消費量計算システム１００は、省エネ行動を行ったユーザが納得感を得られるユーザごとのみなし消費量を算出することができる。これにより、ユーザによる省エネ行動が促進される。
【００５５】
上記の実施の形態では、空調機２Ａ、空調機２Ｂが、単位時間あたりの消費電力量を示す消費電力量情報をサーバ１に送信した。しかしながら、サーバ１に消費電力量情報を送信する機器は、空調機に限定されず、同時に複数のユーザに使用される機器であれば、例えば、照明、オフィス機器であってもよい。
【００５６】
また、上記の実施の形態では、共有空間（弱冷房室および強冷房室）に設けられた機器の中の１つの機器が消費電力の測定対象となる例を説明した。しかしながら、本発明において、共有空間で消費電力の測定対象となる機器は、共有空間に設けられた機器の中の複数の機器であってよい。例えば、弱冷房室に設けられた照明と空調機が消費電力の測定対象であってよい。なお、共有空間に設けられた機器の中の複数の機器が消費電力の測定対象である場合、サーバ１に送信される消費電力量情報は、共有空間において消費電力の測定対象となった各機器の単位時間あたりの消費電力量の合計を示す。
【００５７】
次に、サーバ１のハードウェア構成を説明する。サーバ１は、図７に示すように、制御部４１と、主記憶部４２と、外部記憶部４３と、操作部４４と、表示部４５と、送受信部４６と、を備える。制御部４１と、主記憶部４２と、外部記憶部４３と、操作部４４と、表示部４５と、送受信部４６と、は内部バス４０を介して互いに接続されている。
【００５８】
制御部４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を備え、外部記憶部４３に記憶されている制御プログラム４９に従って、各処理を実行する。制御部４１は、サーバ１のモード決定部１４が実行する処理、みなし消費量算出部１５が実行する処理等を実行する。
【００５９】
主記憶部４２は、ＲＡＭ（Random-Access Memory）等を備え、外部記憶部４３に記憶されている制御プログラム４９をロードし、制御部４１の作業領域として用いられる。
【００６０】
外部記憶部４３は、ハードディスクを備え、空調機２Ａ、空調機２Ｂから供給される消費電力量情報、センサ３Ａ、センサ３Ｂから供給されるユーザ情報、みなし消費量の計算のための計算モードを示すモード情報を記憶する。また、外部記憶部４３は、みなし消費量計算処理等の各種処理を制御部４１に実行させるための制御プログラム４９を記憶する。
なお、外部記憶部４３は、ハードディスクの代わりに、フラッシュメモリ、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリを備えていてもよい。
また、サーバ１が備える記憶部１３は、外部記憶部４３から構成される。
【００６１】
操作部４４は、キーボードおよびマウス等のポインティングデバイス等と、キーボードおよびポインティングデバイス等を内部バス４０に接続するためのインタフェース装置と、を備える。操作部４４は、ユーザの操作によってモード情報等の情報が入力されると、入力された情報に基づく指示を制御部４１に供給する。
【００６２】
表示部４５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等を備え、制御部４１から供給された情報を表示する。表示部４５は、ユーザがサーバ１にモード情報等の情報を入力するための各種操作画面を表示する。また、表示部４５は、みなし消費量情報を表示する。このとき、表示部４５は、みなし消費量出力部１６として機能する。
【００６３】
送受信部４６は、通信ネットワークに接続された網終端装置または無線通信装置と、網終端装置または無線通信装置に接続されたシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースと、を備える。送受信部４６は、サーバ１の消費電力量情報受信部１１およびユーザ情報受信部１２として機能する。なお、サーバ１は、空調機２Ａと、空調機２Ｂと、センサ３Ａと、センサ３Ｂと、有線で接続されてもよい。また、みなし消費量出力部１６が、みなし消費量情報をユーザの端末に送信する場合には、送受信部４６は、みなし消費量出力部１６として機能する。
【００６４】
制御部４１は、制御プログラム４９の指示に従って、図２が示すサーバ１が備える消費電力量情報受信部１１、ユーザ情報受信部１２、記憶部１３、モード決定部１４、みなし消費量算出部１５、みなし消費量出力部１６が実行する処理を実行する。このとき、制御部４１は、主記憶部４２、外部記憶部４３、操作部４４、表示部４５、送受信部４６等をコンピュータ資源として利用する。
【００６５】
また、前記のハードウェア構成やフローチャートは一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、任意に変更および修正が可能である。
【００６６】
制御部４１、主記憶部４２、外部記憶部４３、操作部４４、内部バス４０等から構成されるみなし消費量計算処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体［フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）等］に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行するサーバ１を構成してもよい。また、インターネット等の通信ネットワーク上のコンピュータが有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することでサーバ１を構成してもよい。
【００６７】
また、みなし消費量計算システム１００の機能を、ＯＳ（Operating System）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合等には、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【００６８】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板［BBS（Bulletin Board System）］に前記コンピュータプログラムを掲示し、通信ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【００６９】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００７０】
（付記１）
複数のユーザで同時に使用できる共有空間ごとに設けられた消費エネルギー量が異なる機器と、ユーザの前記共有空間への入退室を検知するセンサと、前記機器と前記センサとにネットワークで接続されたサーバと、で構成されるみなし消費量計算システムであって、
前記サーバは、
前記機器から単位時間あたりの消費エネルギー量を示す消費エネルギー量情報を受信する消費エネルギー量情報受信部と、
前記センサからユーザの前記共有空間への入退室を示す入退室情報を受信する入退室情報受信部と、
前記共有空間にいるユーザ１人あたりの単位時間あたりの消費エネルギー量をみなし消費量として計算する計算方法を示す計算方法情報を記憶する記憶部と、
前記計算方法情報と前記入退室情報とに基づいて、前記共有空間のいずれかに設けられた前記機器より消費エネルギー量が小さい前記機器が設けられた前記共有空間である省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量が、前記省エネ空間に設けられた前記機器より消費エネルギー量が大きい前記機器が設けられた前記共有空間である非省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量より小さくなるように、前記みなし消費量の計算方法を決定する計算方法決定部と、
前記入退室情報と前記消費エネルギー量情報とに基づいて、前記計算方法決定部が決定した計算方法で、ユーザの前記みなし消費量を計算するみなし消費量計算部と、
を備えることを特徴とするみなし消費量計算システム。
【００７１】
（付記２）
前記計算方法情報が示す前記計算方法は、前記共有空間に設けられた前記機器の単位時間あたりの消費エネルギー量を、前記共有空間にいるユーザの人数で割って前記みなし消費量を計算する第１計算方法と、前記省エネ空間に設けられた前記機器の単位時間あたりの消費エネルギー量にすべての前記共有空間の数を乗算した値を計算し、計算した値をユーザの総人数で割って前記省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量を計算し、すべての前記共有空間に設けられた前記機器の総消費エネルギー量から、前記省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量に前記省エネ空間にいるユーザの人数を乗算した値を引き、引いて得た値を前記非省エネ空間にいるユーザの人数で割って前記非省エネ空間にいたユーザの前記みなし消費量を計算する第２計算方法と、であり、
前記計算方法決定部は、ユーザの総人数に対する前記省エネ空間にいるユーザの人数の割合に基づいて、前記省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量が前記非省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量より小さくなるように、前記みなし消費量の計算方法を前記第１計算方法と前記第２計算方法のいずれかに決定し、
前記みなし消費量計算部は、前記計算方法決定部が決定した前記第１計算方法または前記第２計算方法で、ユーザの前記みなし消費量を計算する、
ことを特徴とする付記１に記載のみなし消費量計算システム。
【００７２】
（付記３）
複数のユーザで同時に使用できる共有空間ごとに設けられた消費エネルギー量が異なる機器と、ユーザの前記共有空間への入退室を検知するセンサと、にネットワークで接続されたサーバであって、
前記機器から単位時間あたりの消費エネルギー量を示す消費エネルギー量情報を受信する消費エネルギー量情報受信部と、
前記センサからユーザの前記共有空間への入退室を示す入退室情報を受信する入退室情報受信部と、
前記共有空間にいるユーザ１人あたりの単位時間あたりの消費エネルギー量をみなし消費量として計算する計算方法を示す計算方法情報を記憶する記憶部と、
前記計算方法情報と前記入退室情報とに基づいて、前記共有空間のいずれかに設けられた前記機器より消費エネルギー量が小さい前記機器が設けられた前記共有空間である省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量が、前記省エネ空間に設けられた前記機器より消費エネルギー量が大きい前記機器が設けられた前記共有空間である非省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量より小さくなるように、前記みなし消費量の計算方法を決定する計算方法決定部と、
前記入退室情報と前記消費エネルギー量情報とに基づいて、前記計算方法決定部が決定した計算方法で、ユーザの前記みなし消費量を計算するみなし消費量計算部と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【００７３】
（付記４）
前記計算方法情報が示す前記計算方法は、前記共有空間に設けられた前記機器の単位時間あたりの消費エネルギー量を、前記共有空間にいるユーザの人数で割って前記みなし消費量を計算する第１計算方法と、前記省エネ空間に設けられた前記機器の単位時間あたりの消費エネルギー量にすべての前記共有空間の数を乗算した値を計算し、計算した値をユーザの総人数で割って前記省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量を計算し、すべての前記共有空間に設けられた前記機器の総消費エネルギー量から、前記省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量に前記省エネ空間にいるユーザの人数を乗算した値を引き、引いて得た値を前記非省エネ空間にいるユーザの人数で割って前記非省エネ空間にいたユーザの前記みなし消費量を計算する第２計算方法と、であり、
前記計算方法決定部は、ユーザの総人数に対する前記省エネ空間にいるユーザの人数の割合に基づいて、前記省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量が前記非省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量より小さくなるように、前記みなし消費量の計算方法を前記第１計算方法と前記第２計算方法のいずれかに決定し、
前記みなし消費量計算部は、前記計算方法決定部が決定した前記第１計算方法または前記第２計算方法で、ユーザの前記みなし消費量を計算する、
ことを特徴とする付記３に記載のサーバ。
【００７４】
（付記５）
複数のユーザで同時に使用できる共有空間ごとに設けられた消費エネルギー量が異なる機器と、ユーザの前記共有空間への入退室を検知するセンサと、にネットワークで接続されたサーバが実行する、
前記機器から単位時間あたりの消費エネルギー量を示す消費エネルギー量情報を受信する消費エネルギー量情報受信ステップと、
前記センサからユーザの前記共有空間への入退室を示す入退室情報を受信する入退室情報受信ステップと、
前記共有空間にいるユーザ１人あたりの単位時間あたりの消費エネルギー量をみなし消費量として計算する計算方法を示す計算方法情報と前記入退室情報とに基づいて、前記共有空間のいずれかに設けられた前記機器より消費エネルギー量が小さい前記機器が設けられた前記共有空間である省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量が、前記省エネ空間に設けられた前記機器より消費エネルギー量が大きい前記機器が設けられた前記共有空間である非省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量より小さくなるように、前記みなし消費量の計算方法を決定する計算方法決定ステップと、
前記入退室情報と前記消費エネルギー量情報とに基づいて、前記計算方法決定ステップで決定した計算方法で、ユーザの前記みなし消費量を計算するみなし消費量計算部と、
を備えることを特徴とするみなし消費量計算方法。
【００７５】
（付記６）
前記計算方法情報が示す前記計算方法は、前記共有空間に設けられた前記機器の単位時間あたりの消費エネルギー量を、前記共有空間にいるユーザの人数で割って前記みなし消費量を計算する第１計算方法と、前記省エネ空間に設けられた前記機器の単位時間あたりの消費エネルギー量にすべての前記共有空間の数を乗算した値を計算し、計算した値をユーザの総人数で割って前記省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量を計算し、すべての前記共有空間に設けられた前記機器の総消費エネルギー量から、前記省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量に前記省エネ空間にいるユーザの人数を乗算した値を引き、引いて得た値を前記非省エネ空間にいるユーザの人数で割って前記非省エネ空間にいたユーザの前記みなし消費量を計算する第２計算方法と、であり、
前記計算方法決定ステップでは、ユーザの総人数に対する前記省エネ空間にいるユーザの人数の割合に基づいて、前記省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量が前記非省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量より小さくなるように、前記みなし消費量の計算方法を前記第１計算方法と前記第２計算方法のいずれかに決定し、
前記みなし消費量計算ステップでは、前記計算方法決定部が決定した前記第１計算方法または前記第２計算方法で、ユーザの前記みなし消費量を計算する、
ことを特徴とする付記５に記載のみなし消費量計算方法。
【００７６】
（付記７）
複数のユーザで同時に使用できる共有空間ごとに設けられた消費エネルギー量が異なる機器と、ユーザの前記共有空間への入退室を検知するセンサと、にネットワークで接続されたコンピュータを、
前記機器から単位時間あたりの消費エネルギー量を示す消費エネルギー量情報を受信する消費エネルギー量情報受信部、
前記センサからユーザの前記共有空間への入退室を示す入退室情報を受信する入退室情報受信部、
前記共有空間にいるユーザ１人あたりの単位時間あたりの消費エネルギー量をみなし消費量として計算する計算方法を示す計算方法情報を記憶する記憶部、
前記計算方法情報と前記入退室情報とに基づいて、前記共有空間のいずれかに設けられた前記機器より消費エネルギー量が小さい前記機器が設けられた前記共有空間である省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量が、前記省エネ空間に設けられた前記機器より消費エネルギー量が大きい前記機器が設けられた前記共有空間である非省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量より小さくなるように、前記みなし消費量の計算方法を決定する計算方法決定部、
前記入退室情報と前記消費エネルギー量情報とに基づいて、前記計算方法決定部が決定した計算方法で、ユーザの前記みなし消費量を計算するみなし消費量計算部、
として機能させるためのプログラムを記録することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００７７】
（付記８）
前記計算方法情報が示す前記計算方法は、前記共有空間に設けられた前記機器の単位時間あたりの消費エネルギー量を、前記共有空間にいるユーザの人数で割って前記みなし消費量を計算する第１計算方法と、前記省エネ空間に設けられた前記機器の単位時間あたりの消費エネルギー量にすべての前記共有空間の数を乗算した値を計算し、計算した値をユーザの総人数で割って前記省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量を計算し、すべての前記共有空間に設けられた前記機器の総消費エネルギー量から、前記省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量に前記省エネ空間にいるユーザの人数を乗算した値を引き、引いて得た値を前記非省エネ空間にいるユーザの人数で割って前記非省エネ空間にいたユーザの前記みなし消費量を計算する第２計算方法と、であり、
前記計算方法決定部は、ユーザの総人数に対する前記省エネ空間にいるユーザの人数の割合に基づいて、前記省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量が前記非省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量より小さくなるように、前記みなし消費量の計算方法を前記第１計算方法と前記第２計算方法のいずれかに決定し、
前記みなし消費量計算部は、前記計算方法決定部が決定した前記第１計算方法または前記第２計算方法で、ユーザの前記みなし消費量を計算する、
ことを特徴とする付記７に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００７８】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態および変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内およびそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【００７９】
本発明は、２０１３年８月９日に出願された日本国特許出願２０１３−１６７０８３号に基づく。本明細書中に日本国特許出願２０１３−１６７０８３号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【符号の説明】
【００８０】
１  サーバ
２Ａ、２Ｂ  空調機
３Ａ、３Ｂ  センサ
１１  消費電力量情報受信部
１２  ユーザ情報受信部
１３  記憶部
１４  モード決定部
１５  みなし消費量算出部
１６  みなし消費量出力部
４１  制御部
４２  主記憶部
４３  外部記憶部
４４  操作部
４３  表示部
４６  送受信部
４９  制御プログラム
１００  みなし消費量計算システム
【図１】
2015019744.tif 000003
【図２】
2015019744.tif 000004
【図３】
2015019744.tif 000005
【図４】
2015019744.tif 000006
【図５】
2015019744.tif 000007
【図６】
2015019744.tif 000008
【図７】
2015019744.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
複数のユーザで同時に使用できる共有空間ごとに設けられた消費エネルギー量が異なる機器と、ユーザの前記共有空間への入退室を検知するセンサと、にネットワークで接続されたコンピュータを、
前記機器から単位時間あたりの消費エネルギー量を示す消費エネルギー量情報を受信する消費エネルギー量情報受信部、
前記センサからユーザの前記共有空間への入退室を示す入退室情報を受信する入退室情報受信部、
前記共有空間にいるユーザ１人あたりの単位時間あたりの消費エネルギー量をみなし消費量として計算する計算方法を示す計算方法情報を記憶する記憶部、
前記計算方法情報と前記入退室情報とに基づいて、前記共有空間のいずれかに設けられた前記機器より消費エネルギー量が小さい前記機器が設けられた前記共有空間である省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量が、前記省エネ空間に設けられた前記機器より消費エネルギー量が大きい前記機器が設けられた前記共有空間である非省エネ空間に入室したユーザの前記みなし消費量より小さくなるように、前記みなし消費量の計算方法を決定する計算方法決定部、
前記入退室情報と前記消費エネルギー量情報とに基づいて、前記計算方法決定部が決定した計算方法で、ユーザの前記みなし消費量を計算するみなし消費量計算部、
として機能させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2015019744.tif 000010
2015019744.tif 000011
2015019744.tif 000012