(57)【要約】  共有メモリ空間内に設定される複数のリンクデバイスを制御プログラム内で記述するために夫々使用される識別子である複数のシステムラベルを有するシステムラベルリストを生成するシステム設計支援ツールであって、複数の制御装置のネットワーク構成を示すシステム構成図を作成するシステム構成図作成部と、制御プログラム並びに制御プログラムに参照される情報を夫々有する複数のプロジェクトを、システム構成図内に割り付けるプロジェクト割付部と、局番号と、共有メモリ空間内の領域の先頭アドレス及び最終アドレスと、の項目を有するネットワーク範囲割付情報を作成するネットワーク範囲割付情報作成部と、システム構成図、ネットワーク範囲割付情報及び複数のプロジェクトを局番号をキーにして照合し、システムラベル及びデバイス名の項目を有するシステムラベルリストを作成するシステムラベル作成部と、を備える。
2016110983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の制御装置がネットワーク接続された制御システム内で前記複数の制御装置がデータを共有するための共有メモリ空間内に設定される複数のリンクデバイスを制御プログラム内で記述するために夫々使用される識別子である複数のシステムラベルを有するシステムラベルリストを生成するシステム設計支援ツールであって、
前記複数の制御装置のネットワーク構成を示し、前記複数の制御装置の各々を一意に特定する局番号を含むシステム構成図を作成するシステム構成図作成部と、
被制御装置を制御するための制御プログラム並びに前記制御プログラムの実行時又はコンパイル時に参照される情報を夫々有する複数のプロジェクトを、前記システム構成図内の前記複数の制御装置に夫々割り付けるプロジェクト割付部と、
前記局番号と、前記複数の制御装置の各々がデータの書き込みを行う前記共有メモリ空間内の領域の先頭アドレス及び最終アドレスと、の項目を有するネットワーク範囲割付情報を作成するネットワーク範囲割付情報作成部と、
前記システム構成図、前記ネットワーク範囲割付情報及び前記複数のプロジェクトを前記局番号をキーにして照合し、前記リンクデバイスを一意に特定する識別子である前記システムラベル及び前記リンクデバイスを一意に特定するデバイス名の項目を有するシステムラベルリストを作成するシステムラベル作成部と、
を備えることを特徴とするシステム設計支援ツール。
【請求項２】
前記システム構成図の変更に追従して、前記システムラベルリストを変更するシステムラベルリスト変更部を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム設計支援ツール。
【請求項３】
前記ネットワーク範囲割付情報の変更に追従して、前記システムラベルリストを変更するシステムラベルリスト変更部を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム設計支援ツール。
【請求項４】
前記システムラベルリスト変更部は、前記ネットワーク範囲割付情報の割付範囲の増減に基づいて、前記割付範囲で増加した部分は前記システムラベルを新規に作成し、前記割付範囲で減少した部分は前記システムラベルを削除することを特徴とする請求項３に記載のシステム設計支援ツール。
【請求項５】
前記ネットワーク範囲割付情報の複数のレコードのアドレス範囲が重複するか否かを判定する、ネットワーク範囲割付情報重複判定部を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム設計支援ツール。
【請求項６】
前記共有メモリ空間内のシステムラベルを作成する対象領域の選択をユーザから受け付けるシステムラベル化対象選択部を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム設計支援ツール。
【請求項７】
前記システム構成図から、使用できるネットワーク範囲を算出し、ネットワーク範囲割付情報に反映するネットワーク範囲割付算出反映部を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム設計支援ツール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク接続された複数の制御装置のシステム設計を支援するシステム設計支援ツールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被制御装置を制御するために、制御装置が使用されている。被制御装置は、産業機械が例示される。制御装置は、プログラマブルコントローラ（ＪＩＳ  Ｂ  ３５０２：２０１１、programmable  controllers（ＰＬＣ））が例示される。【０００３】
また、複数の産業機械を制御するために、複数の制御装置をネットワーク接続して構成される制御システムが使用されている。このような制御システムでは、共有メモリ領域にデータを書き込むことで、複数の制御装置間でのデータの共有が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２７５５６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０８５６８号公報
【特許文献３】特開２０１３−２４６５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
関連する技術として、特許文献１では、周辺装置は、複数のプログラマブルコントローラ間で共有する、ラベル名称、プログラマブルコントローラ内メモリ領域アドレス及びサイズを含むグローバルラベル情報を収集する。そして、周辺装置は、ネットワーク共有メモリ領域でのアドレス及びサイズを含むネットワーク範囲割付設定データベースを作成する。次いで、周辺装置は、複数のプログラマブルコントローラ間でのデータの交換であるリフレッシュ動作に使用する、ネットワーク共有メモリアドレス、サイズ及びプログラマブルコントローラ内メモリ領域アドレスを含むリフレッシュパラメータ設定ファイルを作成する。つまり、特許文献１記載の周辺装置は、グローバルラベル情報に基づいて、ネットワーク共有メモリ領域でのアドレスを決定するものである。【０００６】
また、特許文献２では、ラベル編集画面（特許文献２の図７参照）において、ラベルの名称、ラベルに対応するデバイス及びデバイスの種別が入力される。そして、制御プログラム作成画面（特許文献２の図８参照）において、制御プログラム入力欄の横にラベルの一覧が表示される。特許文献２記載のように、ラベルの名称及びラベルに対応するデバイスをラベル編集画面に入力することとしたのでは、ラベルの名称又はラベルに対応するデバイスを追加、削除又は変更する際に編集ミスが生じる可能性があり、制御プログラムが予期しない動作をしてしまう可能性がある。【０００７】
また、特許文献３では、システム開発者が、システムラベルエディタ上でラベル名を入力し、更に、システム構成エディタ上でラベルを共有する複数のＣＰＵを選択する。ラベル管理支援装置は、入力されたラベル名と、選択された複数のＣＰＵと、を関連付けたシステムラベルテーブルを作成する。特許文献３記載のように、ラベル名を入力し及び複数のＣＰＵを選択することとしたのでは、ラベル名又はＣＰＵを追加、削除又は変更する際に編集ミスが生じる可能性があり、制御プログラムが予期しない動作をしてしまう可能性がある。【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、制御プログラムが予期しない動作をしてしまう可能性を抑制することができるシステム設計支援ツールを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の制御装置がネットワーク接続された制御システム内で前記複数の制御装置がデータを共有するための共有メモリ空間内に設定される複数のリンクデバイスを制御プログラム内で記述するために夫々使用される識別子である複数のシステムラベルを有するシステムラベルリストを生成するシステム設計支援ツールであって、前記複数の制御装置のネットワーク構成を示し、前記複数の制御装置の各々を一意に特定する局番号を含むシステム構成図を作成するシステム構成図作成部と、被制御装置を制御するための制御プログラム並びに前記制御プログラムの実行時又はコンパイル時に参照される情報を夫々有する複数のプロジェクトを、前記システム構成図内の前記複数の制御装置に夫々割り付けるプロジェクト割付部と、前記局番号と、前記複数の制御装置の各々がデータの書き込みを行う前記共有メモリ空間内の領域の先頭アドレス及び最終アドレスと、の項目を有するネットワーク範囲割付情報を作成するネットワーク範囲割付情報作成部と、前記システム構成図、前記ネットワーク範囲割付情報及び前記複数のプロジェクトを前記局番号をキーにして照合し、前記リンクデバイスを一意に特定する識別子である前記システムラベル及び前記リンクデバイスを一意に特定するデバイス名の項目を有するシステムラベルリストを作成するシステムラベル作成部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかるシステム設計支援ツールは、制御プログラムが予期しない動作をしてしまう可能性を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１にかかるシステム設計支援ツールを実現するハードウェア構成を示す図
【図２】実施の形態１にかかるシステム設計支援ツールを用いた制御システムの構成を示す図
【図３】実施の形態１にかかるシステム設計支援ツールのシステムラベル作成動作を示すフローチャート
【図４】実施の形態１にかかるシステム構成図を示す図
【図５】実施の形態１にかかるシステム構成図を示す図
【図６】実施の形態１にかかるネットワーク範囲割付情報を示す図
【図７】実施の形態１にかかるシステムラベルリストを示す図
【図８】実施の形態１にかかるシステム設計支援ツールのシステムラベル変更動作を示すフローチャート
【図９】実施の形態１にかかるシステム構成図を示す図
【図１０】実施の形態１にかかるシステム構成図を示す図
【図１１】実施の形態１にかかるネットワーク範囲割付情報を示す図
【図１２】実施の形態１にかかるシステムラベルリストを示す図
【図１３】実施の形態１にかかるネットワーク範囲割付情報を示す図
【図１４】実施の形態１にかかるシステムラベルリストを示す図
【図１５】実施の形態１にかかるシステム設計支援ツールのシステムラベル作成動作を示すフローチャート
【図１６】実施の形態１にかかるシステム設計支援ツールのシステムラベル作成動作を示すフローチャート
【図１７】比較例にかかるシステム設計支援装置を用いた制御システムの構成を示す図
【図１８】比較例にかかるプロジェクト内のネットワーク範囲割付情報を示す図
【図１９】比較例にかかるシステムラベル情報を示す図
【図２０】比較例にかかるプロジェクト内のシステムラベルリストを示す図
【図２１】比較例にかかるプロジェクト内のシステムラベルリストを示す図
【図２２】比較例にかかるプロジェクト内のシステムラベルリストを示す図
【図２３】比較例にかかるプロジェクト内のネットワーク範囲割付情報を示す図
【図２４】比較例にかかるシステムラベル情報を示す図
【図２５】比較例にかかるプロジェクト内のシステムラベルリストを示す図
【図２６】比較例にかかるプロジェクト内のシステムラベルリストを示す図
【図２７】比較例にかかるプロジェクト内のシステムラベルリストを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態にかかるシステム設計支援ツールを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１にかかるシステム設計支援ツールを実現するハードウェア構成を示す図である。実施の形態１にかかるシステム設計支援ツールを実現するシステム設計支援装置５は、コンピュータである。システム設計支援装置５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）６０１と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）６０２と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）６０３と、記憶部６０４と、入力部６０５と、表示部６０６と、通信インタフェース６０９と、を備える。
【００１４】
ＣＰＵ６０１は、ＲＡＭ６０２を作業領域として使用しながら、ＲＯＭ６０３に記憶されているプログラムを実行する。記憶部６０４は、ＣＰＵ６０１によって作成されたデータを記憶する。入力部６０５は、作業者からの入力を受け付ける。表示部６０６は、文字及び画像を表示する。通信インタフェース６０９は、他の装置との通信を行う。
【００１５】
図２は、本発明の実施の形態１にかかるシステム設計支援ツールを用いた制御システムの構成を示す図である。
【００１６】
制御システム１は、制御装置２、３及び４と、システム設計支援装置５と、がネットワークＮによって接続されて構成されている。
【００１７】
制御装置２、３及び４の各々は、制御プログラムを実行することにより、被制御装置を制御する。制御装置２、３及び４は、プログラマブルコントローラが例示される。被制御装置は、産業機械が例示される。
【００１８】
制御装置２、３及び４の各々は、ＣＰＵと、メモリと、を含む。メモリは、ＲＡＭが例示される。メモリの一部は、共有メモリ領域に使用され、メモリの他の一部は、ローカルメモリ領域に使用される。共有メモリ領域内の各アクセス単位は、リンクデバイスと呼ばれる。ある制御装置があるリンクデバイスに書き込んだデータは、他の全ての制御装置の同一アドレスのリンクデバイスに転送される。これにより、全ての制御装置間でのデータ共有が実現される。リンクデバイスは、制御装置２、３及び４で夫々実行される複数のアプリケーションである複数の制御プログラム間でデータを連携させるために使用される。
【００１９】
制御プログラムが作成される際は、各リンクデバイスは、アドレスではなく、各リンクデバイスを一意に特定する識別子であるシステムラベルを用いて記述される。これにより、制御プログラムの作成の容易化が図られるとともに、制御プログラムの可読性が高められる。そして、制御プログラムがコンパイルされてオブジェクトコードが作成される際に、システムラベルがアドレスに置換される。
【００２０】
制御装置２は、制御装置２を一意に特定する局番号に「１」が設定されている。制御装置２は、制御装置３及び４を管理する管理局である。制御装置３は、制御装置３を一意に特定する局番号に「２」が設定されている。制御装置３は、制御装置２によって管理される通常局である。制御装置４は、制御装置４を一意に特定する局番号に「３」が設定されている。制御装置４は、制御装置２によって管理される通常局である。ネットワークＮは、ネットワークＮを一意に特定するネットワーク番号に「１」が設定されている。
【００２１】
システム設計支援装置５は、制御装置２、３及び４がデータを共有するための共有メモリ空間内に設定される複数のリンクデバイスを制御プログラム内で記述するために夫々使用される識別子である複数のシステムラベルを有するシステムラベルリストを生成するシステム設計支援ツール６と、記憶部６０４と、を備える。システム設計支援装置５は、パーソナルコンピュータが例示される。
【００２２】
システム設計支援ツール６は、システム設計支援装置５内のＣＰＵ６０１がシステム設計支援プログラムを実行することにより、実現される。
【００２３】
システム設計支援ツール６は、制御装置２、３及び４のネットワーク構成を示し、制御装置２、３及び４の各々を一意に特定する局番号を含むシステム構成図３０を作成するシステム構成図作成部１０と、被制御装置を制御するための制御プログラム並びに制御プログラムの実行時又はコンパイル時に参照される情報を夫々有するプロジェクト３１ａ、３１ｂ及び３１ｃを作成するプロジェクト作成部１１と、を備える。プロジェクト３１ａ、３１ｂ及び３１ｃの各々は、制御装置２、３又は４の局番号と、制御プログラムのオブジェクトコードが実行される際に参照される実行データと、を含む。
【００２４】
制御プログラムの実行時又はコンパイル時に参照される情報は、パラメータ、ワークメモリ領域を規定するデバイスメモリ、並びに、制御装置２、３及び４の複数の端子と産業機械との接続を記述した接続情報が例示される。
【００２５】
また、システム設計支援ツール６は、プロジェクト３１ａ、３１ｂ及び３１ｃを、システム構成図３０内の制御装置に夫々割り付けるプロジェクト割付部１２と、局番号と、複数の制御装置２、３及び４の各々がデータの書き込みを行う共有メモリ空間内の領域であるリンクデバイスの先頭アドレス及び最終アドレスと、の項目を有するネットワーク範囲割付情報３２を作成するネットワーク範囲割付情報作成部１３と、を備える。
【００２６】
また、システム設計支援ツール６は、システム構成図３０、ネットワーク範囲割付情報３２並びにプロジェクト３１ａ、３１ｂ及び３１ｃを局番号をキーにして照合し、リンクデバイスを一意に特定する識別子であるシステムラベル、及びリンクデバイスを一意に特定するデバイス名の項目を有するシステムラベルリスト３３を作成するシステムラベルリスト作成部１４を備える。
【００２７】
また、システム設計支援ツール６は、ネットワーク範囲割付情報の複数のレコードのアドレス範囲が重複するか否かを判定する、ネットワーク範囲割付情報重複判定部１５と、システム構成図３０の変更に追従して、システムラベルリスト３３を変更する第１システムラベルリスト変更部１６と、ネットワーク範囲割付情報の変更に追従して、システムラベルリスト３３を変更する第２システムラベルリスト変更部１７と、を備える。
【００２８】
また、システム設計支援ツール６は、共有メモリ空間内のシステムラベルを作成する対象領域の選択をユーザから受け付けるシステムラベル化対象選択部１８と、システム構成図３０から、使用できるネットワーク範囲を算出し、ネットワーク範囲割付情報３２に反映するネットワーク範囲割付算出反映部１９と、を備える。
【００２９】
記憶部６０４は、システム構成図作成部１０によって作成されるシステム構成図３０と、プロジェクト作成部１１によって作成されるプロジェクト３１ａ、３１ｂ及び３１と、ネットワーク範囲割付情報作成部１３によって作成されるネットワーク範囲割付情報３２と、システムラベルリスト作成部１４によって作成されるシステムラベルリスト３３と、を記憶する。記憶部６０４は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）又はＳＳＤ（Solid  State  Drive）が例示される。
【００３０】
図３は、実施の形態１にかかるシステム設計支援ツールのシステムラベル作成動作を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１００において、システム構成図作成部１０が、システム構成図３０の作成を行う。
【００３１】
図４は、実施の形態１にかかるシステム構成図を示す図である。システム構成図３０の作成に際しては、まず、システム構成図作成部１０は、制御装置２、３及び４に夫々対応するオブジェクト３０ａ、３０ｂ及び３０ｃを配置する。オブジェクト３０ａは、制御装置２に対応しており、局番号「１」が設定される。オブジェクト３０ｂは、制御装置３に対応しており、局番号「２」が設定される。オブジェクト３０ｃは、制御装置４に対応しており、局番号「３」が設定される。次に、システム構成図作成部１０は、オブジェクト３０ａ、３０ｂ及び３０ｃを接続するオブジェクト３０ｄを配置する。オブジェクト３０ｄは、ネットワークＮに対応しており、ネットワーク番号「１」が設定される。
【００３２】
システム構成図作成部１０は、制御システム１のネットワーク構成を記述した情報に基づいて、システム構成図３０を自動的に作成することが可能である。
【００３３】
再び図３を参照すると、ステップＳ１０２において、プロジェクト作成部１１が、各制御装置２、３及び４のプロジェクト３１ａ、３１ｂ及び３１ｃの作成を行い、プロジェクト割付部１２が、プロジェクト３１ａ、３１ｂ及び３１ｃのオブジェクト３０ａ、３０ｂ及び３０ｃへの割付を行う。
【００３４】
図５は、実施の形態１にかかるシステム構成図を示す図である。プロジェクト割付部１２は、作業者の操作入力に基づいて、制御装置２に対応するオブジェクト３０ａに、オブジェクト３０ｅを割付ける。オブジェクト３０ｅは、プロジェクト３１ａに対応しており、プロジェクト名「ｐｒｊ０１」が設定される。プロジェクト割付部１２は、作業者の操作入力に基づいて、制御装置３に対応するオブジェクト３０ｂに、オブジェクト３０ｆを割付ける。オブジェクト３０ｆは、プロジェクト３１ｂに対応しており、プロジェクト名「ｐｒｊ０２」が設定される。プロジェクト割付部１２は、作業者の操作入力に基づいて、制御装置４に対応するオブジェクト３０ｃに、オブジェクト３０ｇを割付ける。オブジェクト３０ｇは、プロジェクト３１ｃに対応しており、プロジェクト名「ｐｒｊ０３」が設定される。
【００３５】
再び図３を参照すると、ステップＳ１０４において、ネットワーク範囲割付情報作成部１３が、ネットワーク範囲割付情報の作成を行う。
【００３６】
図６は、実施の形態１にかかるネットワーク範囲割付情報を示す図である。ネットワーク範囲割付情報３２は、局番号と、制御装置２、３及び４の各々がデータの書き込みを行う共有メモリ空間内の領域であるリンクデバイスの先頭アドレス及び最終アドレスと、の項目を有する。
【００３７】
作業者は、ネットワーク範囲割付情報３２の各項目に、局番号と、リンクデバイスの先頭アドレスと、最終アドレスと、を入力する。ネットワーク範囲割付情報３２において、第１行３２ａには、制御装置２の局番号「１」と、先頭アドレス「０ｘ００００」と、最終アドレス「０ｘ０００Ｆ」と、が入力されている。また、第２行３２ｂには、制御装置３の局番号「２」と、先頭アドレス「０ｘ００１０」と、最終アドレス「０ｘ００１Ｆ」と、が入力されている。また、第３行３２ｃには、制御装置４の局番号「３」と、先頭アドレス「０ｘ００２０」と、最終アドレス「０ｘ００２Ｆ」と、が入力されている。
【００３８】
従って、局番号「１」の制御装置２がデータの書き込みを行うリンクデバイスは、先頭アドレス「０ｘ００００」から最終アドレス「０ｘ０００Ｆ」までの１６バイトである。また、局番号「２」の制御装置３がデータの書き込みを行うリンクデバイスは、先頭アドレス「０ｘ００１０」から最終アドレス「０ｘ００１Ｆ」までの１６バイトである。また、局番号「３」の制御装置４がデータの書き込みを行うリンクデバイスは、先頭アドレス「０ｘ００２０」から最終アドレス「０ｘ００２Ｆ」までの１６バイトである。
【００３９】
再び図３を参照すると、ステップＳ１０６において、システムラベルリスト作成部１４が、システム構成図３０、ネットワーク範囲割付情報３２並びにプロジェクト３１ａ、３１ｂ及び３１ｃを局番号をキーにして照合することにより、システムラベルリスト３３の作成を行う。
【００４０】
図７は、実施の形態１にかかるシステムラベルリストを示す図である。システムラベルリスト３３は、リンクデバイスを一意に特定する識別子であるシステムラベル、制御装置に内蔵されているＣＰＵ名及びリンクデバイスを一意に特定するデバイス名の項目を有する。なお、システムラベルリスト３３は、補助的にプロジェクトのプロジェクト名を含んでも良いが、プロジェクト名は、システムラベルリスト３３の必須項目ではない。
【００４１】
システムラベルリスト３３において、複数の行３３ａの各々は、制御装置２がデータの書き込みを行うリンクデバイスの各バイトに対応する。システムラベルリスト作成部１４は、複数の行３３ａの各々において、システムラベルの項目には、各リンクデバイスを一意に特定する識別子であるシステムラベルを予め定められた生成規則に従って作成し、配置する。
【００４２】
実施の形態１において、予め定められた生成規則は、“起動＿”という文字列と、当該リンクデバイスにデータを書き込む制御装置の局番号と、“局のスイッチ”という文字列と、当該制御装置がデータを書き込むリンクデバイスの通し番号と、を結合する規則である。
【００４３】
システムラベルリスト３３において、複数の行３３ａの最初の行のシステムラベルの項目には、システムラベルリスト作成部１４によって生成された「起動＿１局のスイッチ１」が配置されている。また、複数の行３３ａの最後の行のシステムラベルの項目には、システムラベルリスト作成部１４によって生成された「起動＿１局のスイッチ１６」が配置されている。
【００４４】
また、システムラベルリスト作成部１４は、複数の行３３ａの各々において、ＣＰＵ名の項目には、制御装置２に内蔵されているＣＰＵ名「ＣＰＵ０１」を配置する。また、システムラベルリスト作成部１４は、複数の行３３ａの各々において、デバイス名の項目には、各リンクデバイスを一意に特定するデバイス名を配置する。
【００４５】
システムラベルリスト３３において、複数の行３３ｂの各々は、制御装置３がデータの書き込みを行うリンクデバイスの各バイトに対応する。システムラベルリスト作成部１４は、複数の行３３ｂの各々において、システムラベルの項目には、各リンクデバイスを一意に特定する識別子であるシステムラベルを予め定められた生成規則に従って作成し、配置する。
【００４６】
システムラベルリスト３３において、複数の行３３ｂの最初の行のシステムラベルの項目には、システムラベルリスト作成部１４によって生成された「起動＿２局のスイッチ１」が配置されている。また、複数の行３３ｂの最後の行のシステムラベルの項目には、システムラベルリスト作成部１４によって生成された「起動＿２局のスイッチ１６」が配置されている。
【００４７】
また、システムラベルリスト作成部１４は、複数の行３３ｂの各々において、ＣＰＵ名の項目には、制御装置３に内蔵されているＣＰＵ名「ＣＰＵ０２」を配置する。また、システムラベルリスト作成部１４は、複数の行３３ｂの各々において、デバイス名の項目には、各リンクデバイスを一意に特定するデバイス名を配置する。
【００４８】
システムラベルリスト３３において、複数の行３３ｃの各々は、制御装置４がデータの書き込みを行うリンクデバイスの各バイトに対応する。システムラベルリスト作成部１４は、複数の行３３ｃの各々において、システムラベルの項目には、各リンクデバイスを一意に特定する識別子であるシステムラベルを予め定められた生成規則に従って作成し、配置する。
【００４９】
システムラベルリスト３３において、複数の行３３ｃの最初の行のシステムラベルの項目には、システムラベルリスト作成部１４によって生成された「起動＿３局のスイッチ１」が配置されている。また、複数の行３３ｃの最後の行のシステムラベルの項目には、システムラベルリスト作成部１４によって生成された「起動＿３局のスイッチ１６」が配置されている。
【００５０】
また、システムラベルリスト作成部１４は、複数の行３３ｃの各々において、ＣＰＵ名の項目には、制御装置４に内蔵されているＣＰＵ名「ＣＰＵ０３」を配置する。また、システムラベルリスト作成部１４は、複数の行３３ｃの各々において、デバイス名の項目には、各リンクデバイスを一意に特定するデバイス名を配置する。
【００５１】
上記したように、システム設計支援ツール６によれば、システムラベルリスト作成部１４が、システム構成図３０、ネットワーク範囲割付情報３２並びにプロジェクト３１ａ、３１ｂ及び３１ｃを局番号をキーにして照合し、システムラベルリスト３３を作成することができる。これにより、作業者がシステムラベルリスト３３の各項目を入力することが不要となるので、システムラベルリスト３３に入力ミスが発生することを抑制することができる。従って、システム設計支援ツール６は、制御プログラムが予期しない動作をしてしまう可能性を抑制することができ、被制御装置が予期しない動作をしてしまう可能性を抑制することができる。
【００５２】
なお、システム設計支援ツール６は、作業者がシステムラベルリスト３３を表計算プログラム又はテキストエディタで変更することができないように、システムラベルリスト３３にプロテクトを掛けると好適である。これにより、作業者がシステムラベルリスト３３の各項目を変更することができなくなるので、システムラベルリスト３３に変更ミスが発生することを抑制することができる。従って、システム設計支援ツール６は、制御プログラムが予期しない動作をしてしまう可能性を抑制することができ、被制御装置が予期しない動作をしてしまう可能性を抑制することができる。
【００５３】
図８は、実施の形態１にかかるシステム設計支援ツールのシステムラベル変更動作を示すフローチャートである。ここでは、局番号が「３」である制御装置４が、局番号が「４」である新たな制御装置にリプレースされた場合を例に取って説明する。
【００５４】
まず、ステップＳ１１０において、システム構成図作成部１０が、システム構成図３０の変更を行う。具体的には、システム構成図作成部１０は、図３に示す、局番号が「３」である制御装置４に対応するオブジェクト３０ｃを、局番号が「４」である新たな制御装置に対応するオブジェクト３０ｈにリプレースする。
【００５５】
図９は、実施の形態１にかかるシステム構成図を示す図である。システム構成図３０は、局番号が「３」である制御装置４に対応するオブジェクト３０ｃを、局番号が「４」である新たな制御装置に対応するオブジェクト３０ｈにリプレースしたものである。
【００５６】
再び図８を参照すると、ステップＳ１１２において、プロジェクト割付部１２が、プロジェクト３１ｃのオブジェクト３０ｈへの割付変更を行う。
【００５７】
図１０は、実施の形態１にかかるシステム構成図を示す図である。プロジェクト割付部１２は、作業者の操作入力に基づいて、局番号が「４」である新たな制御装置に対応するオブジェクト３０ｈに、オブジェクト３０ｇを割付ける。オブジェクト３０ｇは、プロジェクト３１ｃに対応している。
【００５８】
再び図８を参照すると、ステップＳ１１４において、ネットワーク範囲割付情報作成部１３が、ネットワーク範囲割付情報の変更を行う。
【００５９】
図１１は、実施の形態１にかかるネットワーク範囲割付情報を示す図である。作業者は、ネットワーク範囲割付情報３２の第３行３２ｃの局番号を「３」から「４」に変更する入力を行う。
【００６０】
再び図８を参照すると、ステップＳ１１６において、ネットワーク範囲割付情報重複判定部１５が、ネットワーク範囲割付情報３２の重複チェックを行う。具体的には、ネットワーク範囲割付情報重複判定部１５は、ネットワーク範囲割付情報３２の各行のアドレス範囲に重複がないかのチェックを行う。
【００６１】
次に、ステップＳ１１８において、第１システムラベルリスト変更部１６が、システム構成図３０、ネットワーク範囲割付情報３２並びにプロジェクト３１ａ、３１ｂ及び３１ｃを局番号をキーにして照合することにより、システムラベルリスト３３の変更を行う。
【００６２】
図１２は、実施の形態１にかかるシステムラベルリストを示す図である。図１１に示すシステムラベルリスト３３において、複数の行３３ｄが変更されており、他の複数の行は変更されていない。
【００６３】
システムラベルリスト３３の複数の行３３ｄの各々は、局番号が「４」である新たな制御装置がデータの書き込みを行うリンクデバイスの各バイトに対応する。第１システムラベルリスト変更部１６は、複数の行３３ｄの各々において、システムラベルの項目には、各リンクデバイスを一意に特定する識別子であるシステムラベルを予め定められた生成規則に従って作成し、配置する。
【００６４】
システムラベルリスト３３において、複数の行３３ｄの最初の行のシステムラベルの項目には、第１システムラベルリスト変更部１６によって生成された「起動＿４局のスイッチ１」が配置されている。また、複数の行３３ｄの最後の行のシステムラベルの項目には、第１システムラベルリスト変更部１６によって生成された「起動＿４局のスイッチ１６」が配置されている。
【００６５】
また、第１システムラベルリスト変更部１６は、複数の行３３ｄの各々において、ＣＰＵ名の項目には、局番号が「４」である新たな制御装置に内蔵されているＣＰＵ名「ＣＰＵ０４」を配置する。
【００６６】
上記したように、システム設計支援ツール６によれば、第１システムラベルリスト変更部１６が、システム構成図３０、ネットワーク範囲割付情報３２並びにプロジェクト３１ａ、３１ｂ及び３１ｃを局番号をキーにして照合し、システムラベルリスト３３を変更することができる。これにより、作業者がシステムラベルリスト３３の各項目を変更することが不要となるので、システムラベルリスト３３に変更ミスが発生することを抑制することができる。従って、システム設計支援ツール６は、制御プログラムが予期しない動作をしてしまう可能性を抑制することができ、被制御装置が予期しない動作をしてしまう可能性を抑制することができる。
【００６７】
なお、システム設計支援ツール６は、作業者がシステムラベルリスト３３を表計算プログラム又はテキストエディタで変更することができないように、システムラベルリスト３３にプロテクトを掛けると好適である。これにより、作業者がシステムラベルリスト３３の各項目を変更することができなくなるので、システムラベルリスト３３に変更ミスが発生することを抑制することができる。従って、システム設計支援ツール６は、制御プログラムが予期しない動作をしてしまう可能性を抑制することができ、被制御装置が予期しない動作をしてしまう可能性を抑制することができる。
【００６８】
上記では、局番号が「３」である制御装置４が、局番号が「４」である新たな制御装置にリプレースされた場合を例に取って図８のフローチャートを説明したが、次に、リンクデバイスが増減した場合を例に取って図８のフローチャートを説明する。
【００６９】
リンクデバイスが増減した場合は、システム構成に変更がないので、ステップＳ１１０において、システム構成図作成部１０は、システム構成図３０の変更を行わない。なお、システム構成に変更がない場合は、ステップＳ１１０をスキップしても良い。
【００７０】
リンクデバイスが増減した場合は、システム構成に変更がないので、ステップＳ１１２において、プロジェクト割付部１２は、プロジェクト３１ａ、３１ｂ及び３１ｃのオブジェクト３０ａ、３０ｂ及び３０ｃへの割付変更を行わない。なお、システム構成に変更がない場合は、ステップＳ１１２をスキップしても良い。
【００７１】
次に、ステップＳ１１４において、ネットワーク範囲割付情報作成部１３が、ネットワーク範囲割付情報の変更を行う。
【００７２】
図１３は、実施の形態１にかかるネットワーク範囲割付情報を示す図である。作業者は、ネットワーク範囲割付情報３２において、第１行３２ａの最終アドレスの項目に、「０ｘ００１０」を入力する。これにより、局番号「１」の制御装置２がデータの書き込みを行うリンクデバイスは、先頭アドレス「０ｘ００００」から最終アドレス「０ｘ００１０」までの１７バイトに拡大される。
【００７３】
また、作業者は、ネットワーク範囲割付情報３２において、第２行３２ｂの先頭アドレスの項目に、「０ｘ００１１」を入力する。また、作業者は、ネットワーク範囲割付情報３２において、第２行３２ｂの最終アドレスの項目に、「０ｘ００１Ｆ」を入力する。これにより、局番号「２」の制御装置３がデータの書き込みを行うリンクデバイスは、先頭アドレス「０ｘ００１１」から最終アドレス「０ｘ００１Ｆ」までの１５バイトに縮小される。
【００７４】
また、作業者は、ネットワーク範囲割付情報３２において、第３行３２ｃの先頭アドレスの項目に、「０ｘ００２０」を入力する。また、作業者は、ネットワーク範囲割付情報３２において、第３行３２ｃの最終アドレスの項目に、「０ｘ００２Ｅ」を入力する。これにより、局番号「３」の制御装置４がデータの書き込みを行うリンクデバイスは、先頭アドレス「０ｘ００２０」から最終アドレス「０ｘ００２Ｅ」までの１５バイトに縮小される。
【００７５】
再び図８を参照すると、ステップＳ１１８において、第２システムラベルリスト変更部１７が、システム構成図３０、ネットワーク範囲割付情報３２並びにプロジェクト３１ａ、３１ｂ及び３１ｃを局番号をキーにして照合することにより、システムラベルリスト３３の変更を行う。
【００７６】
図１４は、実施の形態１にかかるシステムラベルリストを示す図である。局番号が「１」の制御装置２のリンクデバイスが１７バイトに拡大されたことに伴い、図１４に示すシステムラベルリスト３３において、行３３ｅが追加されている。
【００７７】
また、局番号が「２」の制御装置３のリンクデバイスが１５バイトに縮小されたことに伴い、図１３に示すシステムラベルリスト３３において、行３３ｆに取消線が付加されている。なお、第２システムラベルリスト変更部１７は、行３３ｆを削除しても良い。
【００７８】
また、局番号が「３」の制御装置４のリンクデバイスが１５バイトに縮小されたことに伴い、図１４に示すシステムラベルリスト３３において、行３３ｇに取消線が付加されている。なお、第２システムラベルリスト変更部１７は、行３３ｇを削除しても良い。
【００７９】
上記したように、システム設計支援ツール６によれば、第２システムラベルリスト変更部１７が、システム構成図３０、ネットワーク範囲割付情報３２並びにプロジェクト３１ａ、３１ｂ及び３１ｃを局番号をキーにして照合し、システムラベルリスト３３を変更することができる。これにより、作業者がシステムラベルリスト３３の各項目を変更することが不要となるので、システムラベルリスト３３に変更ミスが発生することを抑制することができる。従って、システム設計支援ツール６は、制御プログラムが予期しない動作をしてしまう可能性を抑制することができ、被制御装置が予期しない動作をしてしまう可能性を抑制することができる。
【００８０】
なお、システム設計支援ツール６は、作業者がシステムラベルリスト３３を表計算プログラム又はテキストエディタで変更することができないように、システムラベルリスト３３にプロテクトを掛けると好適である。これにより、作業者がシステムラベルリスト３３の各項目を変更することができなくなるので、システムラベルリスト３３に変更ミスが発生することを抑制することができる。従って、システム設計支援ツール６は、制御プログラムが予期しない動作をしてしまう可能性を抑制することができ、被制御装置が予期しない動作をしてしまう可能性を抑制することができる。
【００８１】
また、システム設計支援ツール６は、作業者が、全てのリンクデバイスの中からシステムラベル化対象を選択することもできる。
【００８２】
図１５は、実施の形態１にかかるシステム設計支援ツールのシステムラベル作成動作を示すフローチャートである。図１５のフローチャートにおいて、ステップＳ１００、Ｓ１０２、Ｓ１０４及びＳ１０６は、図３に示したフローチャートと同様であるので、説明を省く。
【００８３】
図１５のフローチャートにおいて、ステップＳ１０４の後且つステップＳ１０６の前に、ステップＳ１０５が追加されている。
【００８４】
ステップＳ１０５において、システムラベル化対象選択部１８は、作業者の操作入力に基づいて、全てのリンクデバイスの中からシステムラベル化対象を選択する。作業者は、ネットワーク範囲割付情報３２に記述されたアドレス範囲の中から必要なアドレス範囲を選択することで、システムラベル化対象を選択することができる。また、作業者は、システム構成図３０に配置されたオブジェクトの中から必要なオブジェクトを選択することで、システムラベル化対象を選択することができる。
【００８５】
上記したように、システム設計支援ツール６によれば、システムラベル化対象選択部１８が、作業者の操作入力に基づいて、全てのリンクデバイスの中からシステムラベル化対象を選択することができる。これにより、システム設計支援ツール６は、必要なリンクデバイスだけを含むシステムラベルリスト３３を作成することができる。従って、システム設計支援ツール６は、システムラベルリスト３３の肥大化を抑制することができ、システムラベルリスト３３の可読性を高めることができる。
【００８６】
また、システム設計支援ツール６は、リンクデバイスに使用できるネットワーク範囲つまりアドレス範囲を算出することもできる。例えば、制御システム１には、制御装置２、３及び４の他に装置がネットワーク接続される場合がある。他の装置は、制御装置２、３及び４の種々の情報を表示できる表示装置が例示される。他の装置がネットワーク接続される場合、表示装置で使用されるアドレスは、リンクデバイスのアドレスに使用することができない。
【００８７】
図１６は、実施の形態１にかかるシステム設計支援ツールのシステムラベル作成動作を示すフローチャートである。図１６のフローチャートにおいて、ステップＳ１００、Ｓ１０２、Ｓ１０４及びＳ１０６は、図３に示したフローチャートと同様であるので、説明を省く。
【００８８】
図１６のフローチャートにおいて、ステップＳ１０２の後且つステップＳ１０４の前に、ステップＳ１０３が追加されている。
【００８９】
ステップＳ１０３において、ネットワーク範囲割付算出反映部１９は、システム構成図３０のネットワーク構成を記述した情報に基づいて、リンクデバイスに使用できるネットワーク範囲つまりアドレス範囲を算出し、ネットワーク範囲割付情報３２に反映する。作業者は、ステップＳ１０３でネットワーク範囲割付情報３２に反映されたアドレス範囲を参照しながら、ステップＳ１０４でネットワーク範囲割付情報３２に項目を入力することができる。
【００９０】
上記したように、システム設計支援ツール６によれば、ネットワーク範囲割付算出反映部１９が、システム構成図３０のネットワーク構成を記述した情報に基づいて、リンクデバイスに使用できるネットワーク範囲つまりアドレス範囲を算出し、ネットワーク範囲割付情報３２に反映する。これにより、システム設計支援ツール６は、リンクデバイスと他の装置とのアドレスのコンフリクトを抑制することができる。従って、システム設計支援ツール６は、制御プログラムが予期しない動作をしてしまう可能性を抑制することができ、被制御装置が予期しない動作をしてしまう可能性を抑制することができる。
【００９１】
次に、本発明の比較例について説明する。
【００９２】
図１７は、比較例にかかるシステム設計支援装置を用いた制御システムの構成を示す図である。
【００９３】
制御システム５１は、制御装置５２、５３及び５４と、システム設計支援装置５５と、がネットワークＮ１によって接続されて構成されている。
【００９４】
制御装置５２、５３及び５４の各々は、制御プログラムを実行することにより、被制御装置を制御する。
【００９５】
制御装置５２は、制御装置５２を一意に特定する局番号に「１」が設定されている。制御装置５２は、制御装置５３及び５４を管理する管理局である。制御装置５３は、制御装置５３を一意に特定する局番号に「２」が設定されている。制御装置５３は、制御装置５２によって管理される通常局である。制御装置５４は、制御装置５４を一意に特定する局番号に「３」が設定されている。制御装置５４は、制御装置５２によって管理される通常局である。ネットワークＮ１は、ネットワークＮ１を一意に特定するネットワーク番号に「１」が設定されている。
【００９６】
システム設計支援装置５５は、プログラミングツール部５６と、表計算部５７と、記憶部５８と、を備える。
【００９７】
プログラミングツール部５６は、システム設計支援装置５５内のＣＰＵがプログラミングツールプログラムを実行することにより、実現される。表計算部５７は、システム設計支援装置５５内のＣＰＵが表計算プログラムを実行することにより、実現される。
【００９８】
記憶部５８は、プログラミングツール部５６によって作成されるプロジェクト６１、６２及び６３と、表計算部５７によって作成されるシステムラベル情報７０と、を記憶する。
【００９９】
次に、システム設計支援装置５５のシステムリスト作成動作について説明する。
【０１００】
まず、プログラミングツール部５６が、作業者の入力に基づいて、ネットワーク範囲割付情報６１ａを、管理局である制御装置５２に割り付けられるプロジェクト６１内に作成する。なお、通常局である制御装置５３及び５４に夫々割り付けられるプロジェクト６２及び６３は、ネットワーク範囲割付情報を含まない。
【０１０１】
図１８は、比較例にかかるプロジェクト内のネットワーク範囲割付情報を示す図である。プロジェクト６１には、プロジェクト６１を一意に特定するプロジェクト名に「ｐｒｊ０１」が設定されている。ネットワーク範囲割付情報６１ａは、局番号と、制御装置５２、５３及び５４の各々がデータの書き込みを行う共有メモリ空間内の領域であるリンクデバイスの先頭アドレス及び最終アドレスと、の項目を有する。
【０１０２】
作業者は、ネットワーク範囲割付情報６１ａの各項目に、局番号と、リンクデバイスの先頭アドレスと、最終アドレスと、を入力する。ネットワーク範囲割付情報６１ａにおいて、第１行６１ａ１には、制御装置５２の局番号「１」と、先頭アドレス「０ｘ００００」と、最終アドレス「０ｘ０００Ｆ」と、が入力されている。また、第２行６１ａ２には、制御装置５３の局番号「２」と、先頭アドレス「０ｘ００１０」と、最終アドレス「０ｘ００１Ｆ」と、が入力されている。また、第３行６１ａ３には、制御装置５４の局番号「３」と、先頭アドレス「０ｘ００２０」と、最終アドレス「０ｘ００２Ｆ」と、が入力されている。
【０１０３】
従って、局番号「１」の制御装置５２がデータの書き込みを行うリンクデバイスは、先頭アドレス「０ｘ００００」から最終アドレス「０ｘ０００Ｆ」までの１６バイトである。また、局番号「２」の制御装置５３がデータの書き込みを行うリンクデバイスは、先頭アドレス「０ｘ００１０」から最終アドレス「０ｘ００１Ｆ」までの１６バイトである。また、局番号「３」の制御装置５４がデータの書き込みを行うリンクデバイスは、先頭アドレス「０ｘ００２０」から最終アドレス「０ｘ００２Ｆ」までの１６バイトである。
【０１０４】
次に、表計算部５７が、作業者の入力に基づいて、システムラベル情報７０を作成する。作業者は、エンジニアリングツール部５６で作成されたネットワーク範囲割付情報６１ａを参照しながら、システムラベル情報７０の作成作業を行う。
【０１０５】
図１９は、比較例にかかるシステムラベル情報を示す図である。システムラベル情報７０は、リンクデバイスを一意に特定する識別子であるシステムラベル、制御装置に内蔵されているＣＰＵ名及びリンクデバイスを一意に特定するデバイス名の項目を有する。なお、システムラベル情報７０は、補助的にプロジェクトのプロジェクト名を含んでも良いが、プロジェクト名は、システムラベル情報７０の必須項目ではない。
【０１０６】
システムラベル情報７０において、複数の行７０ａの各々は、制御装置５２がデータの書き込みを行うリンクデバイスの各バイトに対応する。作業者は、複数の行７０ａの各々において、システムラベルの項目には、各リンクデバイスを一意に特定する識別子であるシステムラベルを入力する。
【０１０７】
システムラベル情報７０において、複数の行７０ａの最初の行のシステムラベルの項目には、作業者によって「起動＿１局のスイッチ１」が入力されている。また、複数の行７０ａの最後の行のシステムラベルの項目には、作業者によって「起動＿１局のスイッチ１６」が入力されている。
【０１０８】
また、作業者は、複数の行７０ａの各々において、ＣＰＵ名の項目には、制御装置５２に内蔵されているＣＰＵ名「ＣＰＵ０１」を入力する。また、作業者は、複数の行７０ａの各々において、デバイス名の項目には、各リンクデバイスを一意に特定するデバイス名を入力する。
【０１０９】
システムラベル情報７０において、複数の行７０ｂの各々は、制御装置５３がデータの書き込みを行うリンクデバイスの各バイトに対応する。作業者は、複数の行７０ｂの各々において、システムラベルの項目には、各リンクデバイスを一意に特定する識別子であるシステムラベルを入力する。
【０１１０】
システムラベル情報７０において、複数の行７０ｂの最初の行のシステムラベルの項目には、作業者によって「起動＿２局のスイッチ１」が入力されている。また、複数の行７０ｂの最後の行のシステムラベルの項目には、作業者によって「起動＿２局のスイッチ１６」が入力されている。
【０１１１】
また、作業者は、複数の行７０ｂの各々において、ＣＰＵ名の項目には、制御装置５３に内蔵されているＣＰＵ名「ＣＰＵ０２」を入力する。また、作業者は、複数の行７０ｂの各々において、デバイス名の項目には、各リンクデバイスを一意に特定するデバイス名を入力する。
【０１１２】
システムラベル情報７０において、複数の行７０ｃの各々は、制御装置５４がデータの書き込みを行うリンクデバイスの各バイトに対応する。作業者は、複数の行７０ｃの各々において、システムラベルの項目には、各リンクデバイスを一意に特定する識別子であるシステムラベルを入力する。
【０１１３】
システムラベル情報７０において、複数の行７０ｃの最初の行のシステムラベルの項目には、作業者によって「起動＿３局のスイッチ１」が入力されている。また、複数の行７０ｃの最後の行のシステムラベルの項目には、作業者によって「起動＿３局のスイッチ１６」が入力されている。
【０１１４】
また、作業者は、複数の行７０ｃの各々において、ＣＰＵ名の項目には、制御装置５４に内蔵されているＣＰＵ名「ＣＰＵ０３」を入力する。また、作業者は、複数の行７０ｃの各々において、デバイス名の項目には、各リンクデバイスを一意に特定するデバイス名を入力する。
【０１１５】
次に、プログラミングツール部５６が、作業者の入力に基づいて、プロジェクト６１、６２及び６３内に、システムラベルリスト６１ｂ、６２ｂ及び６３ｂを作成する。作業者は、表計算部５７で作成されたシステムラベル情報７０を参照しながら、システムラベルリスト６１ｂ、６２ｂ及び６３ｂの作成作業を行う。
【０１１６】
図２０は、比較例にかかるプロジェクト内のシステムラベルリストを示す図である。システムラベルリスト６１ｂは、システムラベル、ＣＰＵ名及びデバイス名の項目を有する。なお、システムラベルリスト６１ｂは、補助的にプロジェクトのプロジェクト名を含んでも良いが、プロジェクト名は、システムラベルリスト６１ｂの必須項目ではない。作業者は、表計算部５７で作成されたシステムラベル情報７０内の複数の行７０ａを参照しながら、システムラベルリスト６１ｂの各項目の値を入力する。
【０１１７】
図２１は、比較例にかかるプロジェクト内のシステムラベルリストを示す図である。システムラベルリスト６２ｂは、システムラベル、ＣＰＵ名及びデバイス名の項目を有する。なお、システムラベルリスト６２ｂは、補助的にプロジェクトのプロジェクト名を含んでも良いが、プロジェクト名は、システムラベルリスト６２ｂの必須項目ではない。作業者は、表計算部５７で作成されたシステムラベル情報７０内の複数の行７０ｂを参照しながら、システムラベルリスト６２ｂの各項目の値を入力する。
【０１１８】
図２２は、比較例にかかるプロジェクト内のシステムラベルリストを示す図である。システムラベルリスト６３ｂは、システムラベル、ＣＰＵ名及びデバイス名の項目を有する。なお、システムラベルリスト６３ｂは、補助的にプロジェクトのプロジェクト名を含んでも良いが、プロジェクト名は、システムラベルリスト６３ｂの必須項目ではない。作業者は、表計算部５７で作成されたシステムラベル情報７０内の複数の行７０ｃを参照しながら、システムラベルリスト６３ｂの各項目の値を入力する。
【０１１９】
上記のように、比較例では、作業者が、システムラベル情報７０並びにシステムラベルリスト６１ｂ、６２ｂ及び６３ｂの全ての項目を入力していた。従って、システムラベル情報７０並びにシステムラベルリスト６１ｂ、６２ｂ及び６３ｂに入力ミスが発生し易かった。システムラベル情報７０並びにシステムラベルリスト６１ｂ、６２ｂ及び６３ｂに入力ミスがあると、プロジェクト６１、６２及び６３内の制御プログラムが予期しない動作を行い、ひいては被制御装置が予期しない動作を行う可能性があった。
【０１２０】
次に、システム設計支援装置５５のシステムリスト変更動作について説明する。
【０１２１】
まず、プログラミングツール部５６が、作業者の入力に基づいて、ネットワーク範囲割付情報６１ａを変更する。
【０１２２】
図２３は、比較例にかかるプロジェクト内のネットワーク範囲割付情報を示す図である。作業者は、ネットワーク範囲割付情報６１ａの第１行６１ａ１の最終アドレスを、「０ｘ０００Ｆ」から「０ｘ００１０」に変更する。従って、局番号「１」の制御装置５２がデータの書き込みを行うリンクデバイスは、先頭アドレス「０ｘ００００」から最終アドレス「０ｘ００１０」までの１７バイトになる。
【０１２３】
次に、作業者は、ネットワーク範囲割付情報６１ａの第２行６１ａ２の先頭アドレスを、「０ｘ００１０」から「０ｘ００１１」に変更する。従って、局番号「２」の制御装置５３がデータの書き込みを行うリンクデバイスは、先頭アドレス「０ｘ００１１」から最終アドレス「０ｘ００１Ｆ」までの１５バイトになる。
【０１２４】
次に、作業者は、ネットワーク範囲割付情報６１ａの第３行６１ａ３の最終アドレスを、「０ｘ００２Ｆ」から「０ｘ００２Ｅ」に変更する。従って、局番号「３」の制御装置５４がデータの書き込みを行うリンクデバイスは、先頭アドレス「０ｘ００２０」から最終アドレス「０ｘ００２Ｅ」までの１５バイトになる。
【０１２５】
次に、表計算部５７が、作業者の入力に基づいて、システムラベル情報７０を変更する。作業者は、エンジニアリングツール部５６で変更されたネットワーク範囲割付情報６１ａを参照しながら、システムラベル情報７０の変更作業を行う。
【０１２６】
図２４は、比較例にかかるシステムラベル情報を示す図である。作業者は、制御装置５２がデータの書き込みを行うリンクデバイスが１６バイトから１７バイトに変更されたことに伴い、行７０ｄを追加する。行７０ｄのシステムラベルの項目には、作業者によって「起動＿１局のスイッチ１７」が入力されている。また、行７０ｄのＣＰＵ名の項目には、作業者によって「ＣＰＵ０１」が入力されている。また、行７０ｄのデバイス名の項目には、作業者によって「Ｊ１￥Ｂ１０」が入力されている。
【０１２７】
また、作業者は、制御装置５３がデータの書き込みを行うリンクデバイスが１６バイトから１５バイトに変更されたことに伴い、行７０ｅに取消線を付加する。なお、作業者は、行７０ｅを削除してしまっても良い。
【０１２８】
また、作業者は、制御装置５４がデータの書き込みを行うリンクデバイスが１６バイトから１５バイトに変更されたことに伴い、行７０ｆに取消線を付加する。なお、作業者は、行７０ｆを削除してしまっても良い。
【０１２９】
次に、プログラミングツール部５６が、作業者の入力に基づいて、プロジェクト６１、６２及び６３内のシステムラベルリスト６１ｂ、６２ｂ及び６３ｂを変更する。作業者は、表計算部５７で作成されたシステムラベル情報７０を参照しながら、システムラベルリスト６１ｂ、６２ｂ及び６３ｂの変更作業を行う。
【０１３０】
図２５は、比較例にかかるプロジェクト内のシステムラベルリストを示す図である。作業者は、表計算部５７でシステムラベル情報７０に行７０ｄが追加されたことに伴い、システムラベルリスト６１ｂに行６１ｂ１を追加する。
【０１３１】
図２６は、比較例にかかるプロジェクト内のシステムラベルリストを示す図である。作業者は、表計算部５７でシステムラベル情報７０の行７０ｅに取消線が付加されたことに伴い、システムラベルリスト６２ｂの行６２ｂ１に取消線を付加する。なお、作業者は、行６２ｂ１を削除してしまっても良い。
【０１３２】
図２７は、比較例にかかるプロジェクト内のシステムラベルリストを示す図である。作業者は、表計算部５７でシステムラベル情報７０の行７０ｆに取消線が付加されたことに伴い、システムラベルリスト６３ｂの行６３ｂ１に取消線を付加する。なお、作業者は、行６３ｂ１を削除してしまっても良い。
【０１３３】
上記したように、比較例では、作業者が、システムラベル情報７０並びにシステムラベルリスト６１ｂ、６２ｂ及び６３ｂを変更していた。従って、システムラベル情報７０並びにシステムラベルリスト６１ｂ、６２ｂ及び６３ｂに変更ミスが発生し易かった。システムラベル情報７０並びにシステムラベルリスト６１ｂ、６２ｂ及び６３ｂに変更ミスがあると、プロジェクト６１、６２及び６３内の制御プログラムが予期しない動作を行い、ひいては被制御装置が予期しない動作を行う可能性があった。
【０１３４】
一方、実施の形態１にかかるシステム設計支援ツール６によれば、システムラベルリスト作成部１４が、システム構成図３０、ネットワーク範囲割付情報３２並びにプロジェクト３１ａ、３１ｂ及び３１ｃを局番号をキーにして照合し、システムラベルリスト３３を作成することができる。これにより、作業者がシステムラベルリスト３３の各項目を入力することが不要となるので、システムラベルリスト３３に入力ミスが発生することを抑制することができる。従って、システム設計支援ツール６は、制御プログラムが予期しない動作をしてしまう可能性を抑制することができ、被制御装置が予期しない動作をしてしまう可能性を抑制することができる。
【０１３５】
また、システム設計支援ツール６によれば、第１システムラベルリスト変更部１６が、システム構成図３０、ネットワーク範囲割付情報３２並びにプロジェクト３１ａ、３１ｂ及び３１ｃを局番号をキーにして照合し、システムラベルリスト３３を変更することができる。これにより、作業者がシステムラベルリスト３３の各項目を変更することが不要となるので、システムラベルリスト３３に変更ミスが発生することを抑制することができる。従って、システム設計支援ツール６は、制御プログラムが予期しない動作をしてしまう可能性を抑制することができ、被制御装置が予期しない動作をしてしまう可能性を抑制することができる。
【０１３６】
また、システム設計支援ツール６によれば、第２システムラベルリスト変更部１７が、システム構成図３０、ネットワーク範囲割付情報３２並びにプロジェクト３１ａ、３１ｂ及び３１ｃを局番号をキーにして照合し、システムラベルリスト３３を変更することができる。これにより、作業者がシステムラベルリスト３３の各項目を変更することが不要となるので、システムラベルリスト３３に変更ミスが発生することを抑制することができる。従って、システム設計支援ツール６は、制御プログラムが予期しない動作をしてしまう可能性を抑制することができ、被制御装置が予期しない動作をしてしまう可能性を抑制することができる。
【０１３７】
また、システム設計支援ツール６によれば、システムラベル化対象選択部１８が、作業者の操作入力に基づいて、全てのリンクデバイスの中からシステムラベル化対象を選択することができる。これにより、システム設計支援ツール６は、必要なリンクデバイスだけを含むシステムラベルリスト３３を作成することができる。従って、システム設計支援ツール６は、システムラベルリスト３３の肥大化を抑制することができ、システムラベルリスト３３の可読性を高めることができる。
【０１３８】
また、システム設計支援ツール６によれば、ネットワーク範囲割付算出反映部１９が、システム構成図３０のネットワーク構成を記述した情報に基づいて、リンクデバイスに使用できるネットワーク範囲つまりアドレス範囲を算出し、ネットワーク範囲割付情報３２に反映する。これにより、システム設計支援ツール６は、リンクデバイスと他の装置とのアドレスのコンフリクトを抑制することができる。従って、システム設計支援ツール６は、制御プログラムが予期しない動作をしてしまう可能性を抑制することができ、被制御装置が予期しない動作をしてしまう可能性を抑制することができる。
【０１３９】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
１  制御システム、２，３，４  制御装置、５  システム設計支援装置、６  システム設計支援ツール、１０  システム構成図作成部、１１  プロジェクト作成部、１２  プロジェクト割付部、１３  ネットワーク範囲割付情報作成部、１４  システムラベルリスト作成部、１５  ネットワーク範囲割付情報重複判定部、１６  第１システムラベルリスト変更部、１７  第２システムラベルリスト変更部、１８  システムラベル化対象選択部、１９  ネットワーク範囲割付算出反映部、３０  システム構成図、３１ａ，３１ｂ，３１ｃ  プロジェクト、３２  ネットワーク範囲割付情報、３３  システムラベルリスト、６０１  ＣＰＵ、６０４  記憶部。
【図１】
2016110983.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2016110983.tif 000028
【図２７】
2016110983.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスのアドレスを意味する情報が記載されたシステムラベルを用いて制御プログラムを作成するシステム設計支援ツールにおいて、
複数の制御装置がネットワークに接続されたネットワーク構成を示し、前記複数の制御装置の各々を一意に特定する局番号を含むシステム構成図を作成するシステム構成図作成部と、
前記局番号と、前記複数の制御装置の各々がデータの書き込みを行うメモリ空間内の領域のアドレスと、の項目を有するネットワーク範囲割付情報を作成するネットワーク範囲割付情報作成部と、
デバイスのアドレス毎に生成された各局番号のシステムラベルを含むシステムラベルリストを作成するシステムラベル作成部と、
を備え、
前記システムラベル作成部は、前記局番号に対応するシステム構成図の情報とネットワーク範囲割付情報とを含む前記システムラベルリストを作成する
ことを特徴とするシステム設計支援ツール。
【請求項２】
前記システム構成図の変更に追従して、前記システムラベルリストを変更するシステムラベルリスト変更部を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム設計支援ツール。
【請求項３】
前記ネットワーク範囲割付情報の変更に追従して、前記システムラベルリストを変更するシステムラベルリスト変更部を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム設計支援ツール。
【請求項４】
前記システムラベルリスト変更部は、前記ネットワーク範囲割付情報の割付範囲の増減に基づいて、前記割付範囲で増加した部分は前記システムラベルを新規に作成し、前記割付範囲で減少した部分は前記システムラベルを削除することを特徴とする請求項３に記載のシステム設計支援ツール。
【請求項５】
前記ネットワーク範囲割付情報の複数のレコードのアドレス範囲が重複するか否かを判定する、ネットワーク範囲割付情報重複判定部を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム設計支援ツール。
【請求項６】
前記メモリ空間内のシステムラベルを作成する対象領域の選択をユーザから受け付けるシステムラベル化対象選択部を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム設計支援ツール。
【請求項７】
前記システム構成図から、使用できるネットワーク範囲を算出し、ネットワーク範囲割付情報に反映するネットワーク範囲割付算出反映部を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム設計支援ツール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
まず、ステップＳ１１０において、システム構成図作成部１０が、システム構成図３０の変更を行う。具体的には、システム構成図作成部１０は、図４に示す、局番号が「３」である制御装置４に対応するオブジェクト３０ｃを、局番号が「４」である新たな制御装置に対応するオブジェクト３０ｈにリプレースする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図１２は、実施の形態１にかかるシステムラベルリストを示す図である。図１２に示すシステムラベルリスト３３において、複数の行３３ｄが変更されており、他の複数の行は変更されていない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、局番号が「２」の制御装置３のリンクデバイスが１５バイトに縮小されたことに伴い、図１４に示すシステムラベルリスト３３において、行３３ｆに取消線が付加されている。なお、第２システムラベルリスト変更部１７は、行３３ｆを削除しても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
次に、表計算部５７が、作業者の入力に基づいて、システムラベル情報７０を作成する。作業者は、プログラミングツール部５６で作成されたネットワーク範囲割付情報６１ａを参照しながら、システムラベル情報７０の作成作業を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
次に、表計算部５７が、作業者の入力に基づいて、システムラベル情報７０を変更する。作業者は、プログラミングツール部５６で変更されたネットワーク範囲割付情報６１ａを参照しながら、システムラベル情報７０の変更作業を行う。
【国際調査報告】
2016110983.tif 000030
2016110983.tif 000031
2016110983.tif 000032
2016110983.tif 000033