(57)【要約】  端末装置は、第１の周波数帯域または第２の周波数帯域を使用して第１のネットワークへ通信接続する通信部と、前記第２の周波数帯域を使用して行われる第２のネットワークの通信を検出する検出部と、前記第２のネットワークによる電波干渉を回避する処理を行う干渉回避部と、前記検出部によって検出された前記第２のネットワークの通信を識別する識別子に、特定の識別子が含まれる場合、前記干渉回避部が前記第２のネットワークによる電波干渉を回避する処理を行うよう制御する制御部とを備える。
2017033609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域または第２の周波数帯域を使用して第１のネットワークへ通信接続する通信部と、
前記第２の周波数帯域を使用して行われる第２のネットワークの通信を検出する検出部と、
前記第２の周波数帯域における電波干渉を回避する処理を行う干渉回避部と、
前記検出部によって検出された前記第２のネットワークの通信を識別する識別子に、特定の識別子が含まれる場合、前記干渉回避部が前記第２の周波数帯域における電波干渉を回避する処理を行うよう制御する制御部と、
を備える端末装置。
【請求項２】
前記干渉回避部は、前記第１のネットワークの通信が使用する前記第２の周波数帯域内の第１のチャンネルと、前記第２のネットワークの通信が使用する前記第２の周波数帯域内の第２のチャンネルとが競合する場合、前記通信部に、前記第１のチャンネルの使用を停止させて他のチャンネルへ切り替えさせる請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記干渉回避部は、前記通信部に、前記第１のネットワークへの通信接続における前記第２の周波数帯域の使用を停止させる請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
第１の周波数帯域または第２の周波数帯域を使用して第１のネットワークへ通信接続する通信ステップと、
前記第２の周波数帯域を使用して行われる第２のネットワークの通信を検出する検出ステップと、
前記第２の周波数帯域における電波干渉を回避する処理を行う干渉回避ステップと、
前記検出ステップによって検出された前記第２のネットワークの通信を識別する識別子に、特定の識別子が含まれる場合、前記干渉回避ステップにおいて前記第２の周波数帯域における電波干渉を回避する処理を行うよう制御する制御ステップと、
を有する通信方法。
【請求項５】
コンピュータに、
第１の周波数帯域または第２の周波数帯域を使用して第１のネットワークへ通信接続する通信ステップと、
前記第２の周波数帯域を使用して行われる第２のネットワークの通信を検出する検出ステップと、
前記第２の周波数帯域における電波干渉を回避する処理を行う干渉回避ステップと、
前記検出ステップによって検出された前記第２のネットワークの通信を識別する識別子に、特定の識別子が含まれる場合、前記干渉回避ステップにおいて前記第２の周波数帯域における電波干渉を回避する処理を行うよう制御する制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、通信方法およびプログラムに関する。
本願は、２０１５年８月２４日に、日本に出願された特願２０１５−１６４７９７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
データ通信需要の増加に伴い、通信速度や通信効率の向上を図るため、ＬＡＡ（Ｌｉｃｅｎｓｅ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  ｕｓｉｎｇ  ＬＴＥ）の利用が検討されている。ＬＡＡは、ライセンス不要バンド（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）を用いてＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥは登録商標）を利用する通信方式である。ＬＴＥとは、第３世代（３Ｇ）携帯電話のデータ通信を高速化した規格であり、３．９Ｇとも呼ばれる。【０００３】
ＬＡＡを利用する基地局は、ライセンス不要バンドを利用する他のネットワーク、例えば無線ＬＡＮ通信の存在を検出した場合には、電波干渉が生じないように、その無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；構内通信網）通信が使用している周波数帯域を避けるなどして通信を行う必要がある。このため、特許文献１に記載のワイヤレス装置は、ＬＡＡと無線ＬＡＮ通信との電波干渉を検出した場合、ＬＡＡの通信基地局に対してハンドオーバを要求し、ＬＡＡが使用する周波数帯域を変更する。これにより、ワイヤレス装置は、無線ＬＡＮ通信との電波干渉が生じない周波数帯域を利用してＬＡＡによる通信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５３５１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば、公共の広場や施設をはじめとするパブリックスペース等において、複数の無線ＬＡＮアクセスポイントが乱立していることがある。従来技術によるワイヤレス装置は、ＬＡＡと無線ＬＡＮ通信との電波干渉を検出した場合、ＬＡＡが使用する周波数帯域を変更するが、上記のような環境においては、変更後の周波数帯域が、再び他の無線ＬＡＮ通信との電波干渉を生じる周波数帯域であることがある。これにより、従来技術によるワイヤレス装置は、ＬＡＡの基地局に対しハンドオーバを次々と要求し得るため、ＬＡＡの通信基地局とワイヤレス装置の双方に、無駄な負荷を与えてしまうという課題があった。【０００６】
本発明のいくつかの態様は上記の点に鑑みてなされたものであり、不要な干渉回避手段による通信基地局と端末装置への負荷を軽減しつつ通信を行うことができる端末装置、通信方法およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明のいくつかの態様は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様としては、第１の周波数帯域または第２の周波数帯域を使用して第１のネットワークへ通信接続する通信部と、前記第２の周波数帯域を使用して行われる第２のネットワークの通信を検出する検出部と、前記第２の周波数帯域における電波干渉を回避する処理を行う干渉回避部と、前記検出部によって検出された前記第２のネットワークの通信を識別する識別子に、特定の識別子が含まれる場合、前記干渉回避部が前記第２の周波数帯域における電波干渉を回避する処理を行うよう制御する制御部と、を備える端末装置である。【０００８】
（２）また、本発明の一態様としては、前記干渉回避部は、前記第１のネットワークの通信が使用する前記第２の周波数帯域内の第１のチャンネルと、前記第２のネットワークの通信が使用する前記第２の周波数帯域内の第２のチャンネルとが競合する場合、前記通信部に、前記第１のチャンネルの使用を停止させて他のチャンネルへ切り替えさせる（１）に記載の端末装置である。【０００９】
（３）また、本発明の一態様としては、前記干渉回避部は、前記通信部に、前記第１のネットワークへの通信接続における前記第２の周波数帯域の使用を停止させる（１）に記載の端末装置である。【００１０】
（４）また、本発明の一態様としては、第１の周波数帯域または第２の周波数帯域を使用して第１のネットワークへ通信接続する通信ステップと、前記第２の周波数帯域を使用して行われる第２のネットワークの通信を検出する検出ステップと、前記第２の周波数帯域における電波干渉を回避する処理を行う干渉回避ステップと、前記検出ステップによって検出された前記第２のネットワークの通信を識別する識別子に、特定の識別子が含まれる場合、前記干渉回避ステップにおいて前記第２の周波数帯域における電波干渉を回避する処理を行うよう制御する制御ステップと、を有する通信方法である。【００１１】
（５）また、本発明の一態様としては、コンピュータに、第１の周波数帯域または第２の周波数帯域を使用して第１のネットワークへ通信接続する通信ステップと、前記第２の周波数帯域を使用して行われる第２のネットワークの通信を検出する検出ステップと、前記第２の周波数帯域における電波干渉を回避する処理を行う干渉回避ステップと、前記検出ステップによって検出された前記第２のネットワークの通信を識別する識別子に、特定の識別子が含まれる場合、前記干渉回避ステップにおいて前記第２の周波数帯域における電波干渉を回避する処理を行うよう制御する制御ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のいくつかの態様によれば、不要な干渉回避手段による通信基地局と端末装置への負荷を軽減しつつ通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る通信システムの構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る通信システムにおける端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る通信システムにおける登録ＳＳＩＤリストの構成を示す図である。
【図４】本実施形態に係る通信システムにおける端末装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態）
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係る通信システムの構成を示す概略図である。
通信システム１は、端末装置１０（１０−１、１０−２）と、第１通信基地局２１と、第２通信基地局２２と、第２通信基地局２３と、無線ＬＡＮアクセスポイント２４と、無線ＬＡＮアクセスポイント２５と、無線ＬＡＮアクセスポイント２６と、無線ＬＡＮアクセスポイント２７と、を含んで構成される。
【００１５】
端末装置１０（１０−１、１０−２）は、ＬＡＡの通信方式にも対応可能な、ＬＴＥ通信（第１のネットワーク）に対応する端末装置である。また、端末装置１０（１０−１、１０−２）は、無線ＬＡＮ通信（第２のネットワーク）のアクセスポイントから送信される電波を受信することにより、アクセスポイントを検出することができる。端末装置１０（１０−１、１０−２）は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、またはパーソナルコンピュータによって構成される。
【００１６】
第１通信基地局２１は、ライセンスバンド（第１の周波数帯域）を利用するＬＴＥ通信によって、端末装置１０（１０−１、１０−２）と通信接続する通信基地局である。
第２通信基地局２２、および第２通信基地局２３は、ライセンス不要バンド（第２の周波数帯域）を利用するＬＴＥ通信によって、端末装置１０（１０−１、１０−２）と通信接続する通信基地局である。
【００１７】
第１通信基地局２１および第２通信基地局２２は、例えば、ｅＮｏｄｅＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）によって構成される。ｅＮｏｄｅＢとは、ＬＴＥ方式の無線通信に対応した無線通信基地局である。
なお、ライセンスバンドとは、当局による許認可を受けて利用できる周波数帯域であり、ライセンス不要バンドとは、当局による許認可を要することなく利用できる周波数帯域（例えば、５ＧＨｚ帯）である。
【００１８】
また、第２通信基地局２２は、チャンネルＡ（例えば、５ＧＨｚ帯のチャンネル３６）を利用して通信接続する通信基地局である。また、第２通信基地局２３は、チャンネルＢ（例えば、５ＧＨｚ帯のチャンネル４０）を利用して通信接続する通信基地局である。
なお、チャンネルとは、通信基地局が利用する周波数帯域（例えば、５ＧＨｚ帯）を分割した周波数帯域である。複数の通信接続においてそれぞれ異なるチャンネル（例えば、５ＧＨｚ帯のチャンネル３６，４０，４４，４８，５２，５６，６０、６４、１００、１０４、１０８、１１２、１１６、１２０、１２４、１２８、１３２、１３６、および１４０）が利用されることにより、同じ周波数帯域であっても電波干渉を生じさせることなく、同時に複数の通信接続が可能である。
【００１９】
上述したように、端末装置１０（１０−１、１０−２）は、ＬＡＡの通信方式に対応可能である。なお、ＬＡＡ（または、ＬＴＥ−Ｕとも呼ばれる）とは、無線ＬＡＮ通信等でも使用されるライセンス不要バンドを使用してＬＴＥまたはＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）による通信を行う通信方式である。移動体通信システムの標準化プロジェクト「３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）」において、ＬＡＡの導入が検討されている。
【００２０】
ＬＡＡは、ライセンスバンドを使用するＬＴＥ通信と組み合わせて使用されることが想定されている。ＬＡＡは、ライセンスバンドを使用するＬＴＥ通信を維持しつつ、ライセンス不要バンドを使用する通信も可能な場合には、ライセンスバンドを使用する回線とライセンス不要バンドを使用する回線とを束ねて使用する、いわゆる「キャリアアグリゲーション」の実現を可能にする。
【００２１】
無線ＬＡＮアクセスポイント２４、無線ＬＡＮアクセスポイント２５、無線ＬＡＮアクセスポイント２６、および無線ＬＡＮアクセスポイント２７は、無線ＬＡＮ通信によって無線ＬＡＮ端末（図示せず）と通信接続する装置である。無線ＬＡＮアクセスポイント２４、無線ＬＡＮアクセスポイント２５、無線ＬＡＮアクセスポイント２６、および無線ＬＡＮアクセスポイント２７は、例えば、無線ＬＡＮルータによって構成される。なお、無線ＬＡＮ通信は、ライセンス不要バンドを利用して通信接続する。
【００２２】
また、無線ＬＡＮアクセスポイント２４は、チャンネルＡを利用して通信接続するアクセスポイントである。また、無線ＬＡＮアクセスポイント２５は、チャンネルＢを利用して通信接続するアクセスポイントである。また、無線ＬＡＮアクセスポイント２６は、チャンネルＣを利用して通信接続するアクセスポイントである。また、無線ＬＡＮアクセスポイント２７は、チャンネルＡを利用して通信接続するアクセスポイントである。
【００２３】
第２通信基地局２２、および第２通信基地局２３が使用するライセンス不要バンドと、無線ＬＡＮアクセスポイント２４、無線ＬＡＮアクセスポイント２５、無線ＬＡＮアクセスポイント２６、および無線ＬＡＮアクセスポイント２７が利用するライセンス不要バンドには、共通の周波数帯域（例えば、５ＧＨｚ帯）が含まれる。
したがって、第２通信基地局２２、および第２通信基地局２３によるＬＴＥ通信と、無線ＬＡＮアクセスポイント２４、無線ＬＡＮアクセスポイント２５、無線ＬＡＮアクセスポイント２６、および無線ＬＡＮアクセスポイント２７による無線ＬＡＮ通信は、同時に共通の周波数帯域の共通する（競合する）チャンネルを使用する場合が起こり得る。
【００２４】
具体的には、第２通信基地局２２によるＬＴＥ通信と、無線ＬＡＮアクセスポイント２４による無線ＬＡＮ通信は、いずれもチャンネルＡを利用して通信接続する。したがって、第２通信基地局２２によるＬＴＥ通信と、無線ＬＡＮアクセスポイント２４による無線ＬＡＮ通信とは、同時に共通のチャンネル（チャンネルＡ）を使用する場合が起こり得る。
同様に、第２通信基地局２２によるＬＴＥ通信と、無線ＬＡＮアクセスポイント２７による無線ＬＡＮ通信とは、同時に共通のチャンネル（チャンネルＡ）を使用する場合が起こり得る。
同様に、第２通信基地局２３によるＬＴＥ通信と、無線ＬＡＮアクセスポイント２５による無線ＬＡＮ通信とは、同時に共通のチャンネル（チャンネルＢ）を使用する場合が起こり得る。
【００２５】
上記のように、ＬＴＥ通信と無線ＬＡＮ通信とにおいて、同時に共通の周波数帯域の共通のチャンネルが使用された場合、電波干渉が生じる場合がある。そのため、ＬＴＥ通信と無線ＬＡＮ通信とは、それぞれ異なるチャンネルで通信接続されるようにする必要がある。
【００２６】
図１において、第１通信基地局２１が形成するセルは、セルＡ２１である。なお、セルとは、通信基地局がカバーする範囲である。したがって、セルＡ２１に在圏する端末装置１０−１および端末装置１０−２は、第１通信基地局２１と、ライセンスバンドを使用するＬＴＥ通信によって通信接続することができる。
【００２７】
同様に、第２通信基地局２２が形成するセルは、セルＡ２２である。したがって、セルＡ２２に在圏する端末装置１０−１および１０−２は、第２通信基地局２２と、ライセンス不要バンドを使用するＬＴＥ通信（ＬＡＡ）によって通信接続することができる。
具体的には、第１通信基地局２１は、ＬＡＡのプライマリセル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ；ＰＣＥＬＬ）を形成し、第２通信基地局２２は、当該プライマリセルに対応してＬＡＡのセカンダリセル（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ；ＳＣＥＬＬ）を形成する。ここでいうプライマリセルは、データ通信および制御情報の通信が行われるセルである。セカンダリセルは、プライマリセルで通信される制御情報を利用してデータ通信が行われるセルである。例えば、プライマリセル、セカンダリセルは、それぞれＬＴＥ−Ａのプライマリセル、セカンダリセルである。第２通信基地局２２は、ライセンス不要バンドを用いてセカンダリセルを形成する。
【００２８】
同様に、第２通信基地局２３が形成するセルは、セルＡ２３である。したがって、セルＡ２３に在圏する端末装置１０−１および端末装置１０−２は、第２通信基地局２３と、ライセンス不要バンドを使用するＬＴＥ通信（ＬＡＡ）によって通信接続することができる。
【００２９】
無線ＬＡＮアクセスポイント２４、無線ＬＡＮアクセスポイント２５、無線ＬＡＮアクセスポイント２６、および無線ＬＡＮアクセスポイント２７がカバーする範囲は、それぞれ、無線ＬＡＮエリアＡ２４、無線ＬＡＮエリアＡ２５、無線ＬＡＮエリアＡ２６、および無線ＬＡＮエリアＡ２７である。例えば、無線ＬＡＮエリアＡ２４に在圏する無線ＬＡＮ端末（図示せず）は、無線ＬＡＮアクセスポイント２４と、無線ＬＡＮ通信によって通信接続することができる。
【００３０】
なお、無線ＬＡＮアクセスポイント２４、無線ＬＡＮアクセスポイント２５、無線ＬＡＮアクセスポイント２６、および無線ＬＡＮアクセスポイント２７は、第２通信基地局２２および第２通信基地局２３と同様に、ライセンス不要バンド（例えば、５ＧＨｚ帯）を用いて無線ＬＡＮ端末（図示せず）と通信接続する。
【００３１】
図１に示すように、端末装置１０−１は、セルＡ２１、セルＡ２２、セルＡ２３、無線ＬＡＮエリアＡ２４、無線ＬＡＮエリアＡ２５、および無線ＬＡＮエリアＡ２６に在圏し、無線ＬＡＮエリアＡ２７の圏外に位置している。端末装置１０−１は、第１通信基地局２１との通信接続によるライセンスバンドを使用したＬＴＥ通信と、第２通信基地局２２または第２通信基地局２３との通信接続によるライセンス不要バンドを使用したＬＴＥ通信とを束ねたＬＡＡ通信を行うことが可能である。
【００３２】
また、図１に示すように、端末装置１０−２は、セルＡ２１、セルＡ２２、セルＡ２３、および無線ＬＡＮエリアＡ２７に在圏し、無線ＬＡＮエリアＡ２４、無線ＬＡＮエリアＡ２５、および無線ＬＡＮエリアＡ２６の圏外に位置している。端末装置１０−２も、端末装置１０−１と同様に、第１通信基地局２１との通信接続によるライセンスバンドを使用したＬＴＥ通信と、第２通信基地局２２または第２通信基地局２３との通信接続によるライセンス不要バンドを使用したＬＴＥ通信とを束ねたＬＡＡ通信を行うことが可能である。
【００３３】
端末装置１０（１０−１、および１０−２）は、自己の端末装置１０（１０−１、および１０−２）が行うＬＡＡ通信と電波干渉を生じさせたくない無線ＬＡＮ通信を示す情報を、予め記憶している。具体的には、端末装置１０（１０−１、および１０−２）は、予め、特定の無線ＬＡＮ通信に対応する無線ＬＡＮアクセスポイントを識別する識別子のリストを記憶している。識別子とは、例えば、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；サービスセット識別子）である。
【００３４】
例えば、端末装置１０（１０−１、および１０−２）が記憶しているリスト（以下、登録ＳＳＩＤリストと言う）には、無線ＬＡＮアクセスポイント２７を識別しているＳＳＩＤは含まれているが、無線ＬＡＮアクセスポイント２４、無線ＬＡＮアクセスポイント２５、および無線ＬＡＮアクセスポイント２６を識別するＳＳＩＤは含まれていない。
【００３５】
端末装置１０（１０−１、および１０−２）は、検出したＳＳＩＤのいずれかが登録ＳＳＩＤリストに含まれていた場合に、そのＳＳＩＤに対応する無線ＬＡＮ通信が利用するチャンネル（第２のチャンネル）と、自己の端末装置１０（１０−１、および１０−２）が行っているＬＡＡ通信が利用するチャンネル（第１のチャンネル）とが競合しているか否かを確認する。確認した結果、双方のチャンネルが競合している場合には、端末装置１０（１０−１、および１０−２）は、ＬＡＡ通信の通信基地局に対しハンドオーバの要求をする。
【００３６】
例えば、端末装置１０−１は、第１通信基地局２１および第２通信基地局２２と通信接続することにより、ＬＡＡ通信を行っている。また、端末装置１０−１は、在圏している無線ＬＡＮエリアＡ２４、無線ＬＡＮエリアＡ２５、および無線ＬＡＮエリアＡ２６を形成する各無線ＬＡＮアクセスポイントに対応するＳＳＩＤおよびチャンネルをそれぞれ検出する。
そして、端末装置１０−１は、検出したＳＳＩＤはいずれも登録ＳＳＩＤリストには含まれていないことを確認する。この場合、端末装置１０−１は、第２通信基地局２２へハンドオーバの要求は行わない。
【００３７】
また、例えば、端末装置１０−２は、第１通信基地局２１および第２通信基地局２２と通信接続することにより、ＬＡＡ通信を行っている。また、端末装置１０−２は、在圏している無線ＬＡＮエリアＡ２７を形成する無線ＬＡＮアクセスポイント２７に対応するＳＳＩＤおよびチャンネルを検出する。
そして、端末装置１０−２は、検出したＳＳＩＤが登録ＳＳＩＤリストに含まれていることを確認する。更に、端末装置１０−２は、検出したチャンネルと、第２通信基地局２２との通信接続において利用しているチャンネルとが競合している（いずれも、チャンネルＡである）ことを確認する。この場合、端末装置１０−２は、第２通信基地局２２へハンドオーバの要求を行う。そして、第２通信基地局２２は、競合しないチャンネル（チャンネルＢ）を利用する第２通信基地局２３へ、端末装置１０−２のハンドオーバを実行する。これにより、端末装置１０−２は、無線ＬＡＮアクセスポイント２７による無線ＬＡＮ通信と、自己の端末装置１０−２が行うＬＡＡ通信との電波干渉を回避することができる。
【００３８】
このように、端末装置１０（１０−１、および１０−２）は、予め登録ＳＳＩＤリストを記憶することによって、自己の端末装置１０（１０−１、および１０−２）が行うＬＡＡ通信と電波干渉を生じさせたくない無線ＬＡＮ通信を、予め任意に設定しておくことができる。
【００３９】
例えば従来技術のように、予め登録ＳＳＩＤリストに記憶されているＳＳＩＤを検出した場合にのみＬＡＡ通信の通信基地局へハンドオーバを要求する、という構成を持たない場合には、次のような処理になる。端末装置１０−１は、無線ＬＡＮアクセスポイント２４、無線ＬＡＮアクセスポイント２５、および無線ＬＡＮアクセスポイント２６を検出する。端末装置１０−１は、検出した無線ＬＡＮアクセスポイント２４が利用しているチャンネルがチャンネルＡであり、第２通信基地局２３との通信接続において利用するチャンネルと競合していることを確認する。すると、端末装置１０−１は、第２通信基地局２２へハンドオーバの要求を行う。そして、第２通信基地局２２は、第２通信基地局２３への端末装置１０−１のハンドオーバを実行する。
【００４０】
しかしながら、第２通信基地局２３はチャンネルＢを利用して通信接続する通信基地局である。端末装置１０−１は、チャンネルＢを利用して無線ＬＡＮ通信をする無線ＬＡＮエリアＡ２５にも在圏している。したがって、再びチャンネルの競合が生じるため、電波干渉を回避できず、端末装置１０−１は、第２通信基地局２３へ再びハンドオーバの要求を行う。
このように、無線ＬＡＮアクセスポイントが乱立するような環境においては、端末装置１０−１が、ハンドオーバの要求を次々と行い得る。しかし、本実施形態によれば、予め、登録ＳＳＩＤリストに登録されているＳＳＩＤを検出した場合にのみ、ＬＡＡ通信の通信基地局へハンドオーバを要求することで、無駄なハンドオーバによって生じる通信基地局と端末装置への負荷が軽減される。
【００４１】
（端末装置の構成）
次に、端末装置１０（１０−１、１０−２）の構成について詳細に説明する。
図２は、本実施形態に係る端末装置の構成を示すブロック図である。
端末装置１０は、通信部１００と、制御部１１０と、記憶部１２０と、表示部１３０と、操作入力部１４０と、を含んで構成される。
【００４２】
通信部１００は、第１通信基地局２１、第２通信基地局２２、および第２通信基地局２３との通信接続や、無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントおよびチャンネルの検出等を行う。通信部１００は、ＬＴＥ処理部１０１と、ＬＴＥ−ＲＦ部１０２と、ＬＡＡ処理部１０３と、ＬＡＡ−ＲＦ部１０４と、無線ＬＡＮ処理部１０５と、無線ＬＡＮ−ＲＦ部１０６と、を含んで構成される。
制御部１１０は、端末装置１０の各種の動作を制御する。制御部１１０は、帯域競合判定部１１１と、帯域変更制御部１１２と、ＬＡＡ無効制御部１１３と、を含んで構成される。
【００４３】
ＬＴＥ処理部１０１は、ＬＴＥ−ＲＦ部１０２およびアンテナを介し、ＬＴＥの通信方式を用いて、第１通信基地局２１と各種のデータを送受信する。
ＬＴＥ−ＲＦ部１０２は、ＬＴＥ処理部１０１とＬＴＥ−ＲＦ部１０２との間で入出力されるデータを示す中間周波数の信号と、アンテナとＬＴＥ−ＲＦ部１０２との間で入出力される高周波数の信号とを変換する。
【００４４】
ＬＡＡ処理部１０３は、ＬＡＡ−ＲＦ部１０４およびアンテナを介し、ＬＡＡの通信方式を用いて、第２通信基地局２２、および第２通信基地局２３と各種のデータを送受信する。
ＬＡＡ−ＲＦ部１０４は、ＬＡＡ処理部１０３とＬＡＡ−ＲＦ部１０４との間で入出力されるデータを示す中間周波数の信号と、アンテナとＬＡＡ−ＲＦ部１０４との間で入出力される高周波数の信号とを変換する。
【００４５】
無線ＬＡＮ処理部１０５（検出部）は、無線ＬＡＮ−ＲＦ部１０６およびアンテナを介して、定期的に（例えば、１０秒間隔で）周囲の無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントの検出を試みる。無線ＬＡＮ処理部１０５は、検出した各アクセスポイントのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；サービスセット識別子）のリストである検出ＳＳＩＤリスト（図示せず）を、後述する帯域競合判定部１１１へ出力する。なお、無線ＬＡＮ処理部１０５は、ＳＳＩＤを１つも取得しなかった場合でも、空の検出ＳＳＩＤリストを後述する帯域競合判定部１１１へ出力する。
無線ＬＡＮ−ＲＦ部１０６は、アンテナから入力される高周波数の信号を、ＳＳＩＤ、およびチャンネルを示す中間周波数の信号へ変換し、無線ＬＡＮ処理部１０５へ出力する。
【００４６】
帯域競合判定部１１１は、電波干渉を回避するためのハンドオーバを実行するか否かを判定する。
具体的には、帯域競合判定部１１１は、無線ＬＡＮ処理部１０５から取得した検出ＳＳＩＤリストに含まれるＳＳＩＤと、記憶部１２０に記憶された登録ＳＳＩＤリストに含まれるＳＳＩＤとを比較する。検出ＳＳＩＤリストに含まれるＳＳＩＤに合致するＳＳＩＤが、１つでも登録ＳＳＩＤリストの中に含まれている場合、帯域競合判定部１１１は、ＬＡＡ処理部１０３によってＬＡＡ−ＲＦ部を介してＬＡＡによる通信接続が行われているかを確認する。ＬＡＡによる通信接続を行われている場合、帯域競合判定部１１１は、検出ＳＳＩＤリストと登録ＳＳＩＤリストとにおいて合致したＳＳＩＤに対応する無線ＬＡＮアクセスポイントによって利用されるチャンネルと、ＬＡＡ処理部１０３によってＬＡＡ−ＲＦ部１０４を介して行われるＬＡＡ通信が利用するチャンネルとが、競合しているか否かを確認する。競合している場合には、帯域競合判定部１１１は、ハンドオーバを実行すると判定し、帯域変更制御部１１２へ、ハンドオーバを要求することを示す信号を出力する。また、検出ＳＳＩＤリストに含まれるＳＳＩＤに合致するＳＳＩＤが、登録ＳＳＩＤリストの中に含まれていない場合、ＬＡＡによる通信接続が行われていない場合、または無線ＬＡＮアクセスポイントによって利用されるチャンネルとＬＡＡ通信によって利用されるチャンネルとが競合していない場合には、帯域競合判定部１１１は、ハンドオーバを実行しないと判定する。
【００４７】
帯域変更制御部１１２（干渉回避部）は、第２通信基地局２２または第２通信基地局２３への、ハンドオーバの要求を制御する。帯域変更制御部１１２は、ＬＡＡ処理部１０３およびＬＡＡ−ＲＦ部１０４を介して、第２通信基地局２２または第２通信基地局２３へ、ハンドオーバの要求を示す情報を送信する。
【００４８】
ＬＡＡ無効制御部１１３は、ＬＡＡ通信機能の無効処理を制御する。
記憶部１２０は、無線ＬＡＮのＳＳＩＤのリストである登録ＳＳＩＤリストを予め記憶している。登録ＳＳＩＤリストは、ＬＡＡ通信と電波干渉を生じる可能性がある無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントに対応するＳＳＩＤが列挙されたリストである。登録ＳＳＩＤリストの構成の詳細については後述する。
記憶部１２０は記憶媒体、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ；Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ、イーイープロム（ＥＥＰＲＯＭ；Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ；読み出し専用メモリ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ｒｅａｄ／ｗｒｉｔｅ  Ｍｅｍｏｒｙ；読み書き可能なメモリ）、またはそれらの任意の組み合わせを含んで構成される。
【００４９】
表示部１３０は、各種の情報を表示する。表示部１３０はディスプレイ、例えば液晶ディスプレイ、または有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ；Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイを含んで構成される。
【００５０】
操作入力部１４０は、端末装置１０のユーザからの各種の操作入力を受け付ける。操作入力部１４０は操作入力部材、例えば操作ボタン、またはキーボードを含んで構成される。
登録ＳＳＩＤリストに登録されるＳＳＩＤは、例えば、端末装置１０のユーザが表示部１３０を参照しながら操作入力部１４０を介して入力することによって登録される。
【００５１】
（登録ＳＳＩＤリストの構成）
次に、登録ＳＳＩＤリストの構成について詳細に説明する。
図３は、本実施形態に係る登録ＳＳＩＤリストの構成を示す図である。
図示するように、登録ＳＳＩＤリストは、「Ｎｏ．」、「文字列」、および「検索種別」の３つの項目の列からなる２次元の表形式のテーブルである。登録ＳＳＩＤリストの各行が、それぞれ、ＳＳＩＤの合致条件を表す。なお、「Ｎｏ．」の項目は無くてもよく、登録ＳＳＩＤリストは、少なくとも「文字列」と「検索種別」とが対応付けられたテーブルであればよい。例えば、登録ＳＳＩＤリストは、「文字列」、および「検索種別」の２つの項目の列からなる２次元の表形式のテーブルであってもよい。
【００５２】
「Ｎｏ．」の項目には、各合致条件を識別するために付される番号が格納される。「文字列」の項目には、ＳＳＩＤの文字列の一部または全部が格納される。「検索種別」の項目には、文字列の検索ルールが格納される。
例えば、登録ＳＳＩＤリストの１行目の各項目の値は、「Ｎｏ．１」、「ＡＡＡ００１」、および「完全一致」である。すなわち、登録ＳＳＩＤリストの１行目は、ＳＳＩＤの文字列が「ＡＡＡ００１」と完全一致すること、という条件であることを示す。また、登録ＳＳＩＤリストの３行目は、ＳＳＩＤの文字列が「ＢＢＢ」と前方一致すること、という条件であることを示す。このように、ＳＳＩＤの文字列の合致条件は、検出ＳＳＩＤリストに含まれるＳＳＩＤと登録ＳＳＩＤリストに含まれるＳＳＩＤとが「完全一致」するという条件に限らず、「前方一致」、「後方一致」、「（特定の）文字列を含む」、または「（特定の）文字列を含まない」等のような条件でも構わない。
【００５３】
（受信装置の動作）
次に端末装置１０の動作について説明する。
図４は、本実施形態に係る端末装置の動作を示すフローチャートである。
本フローチャートは、無線ＬＡＮ処理部１０５が、周囲の無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントの検出を試みた際に開始する。
【００５４】
（ステップＳ１０１）無線ＬＡＮ処理部１０５は、周囲の無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントの検出を完了すると、検出ＳＳＩＤリストを帯域競合判定部１１１へ出力する。その後、ステップＳ１０２へ進む。
【００５５】
（ステップＳ１０２）帯域競合判定部１１１は、無線ＬＡＮ処理部１０５から取得した検出ＳＳＩＤリストに含まれるＳＳＩＤと、記憶部１２０に記憶された登録ＳＳＩＤリストに含まれるＳＳＩＤとを比較する。検出ＳＳＩＤリストに含まれるＳＳＩＤが、１つでも登録ＳＳＩＤリストに含まれている場合は、ステップＳ１０３へ進む。そうでない場合は、ステップＳ１０７へ進む。
【００５６】
（ステップＳ１０３）制御部１１０は、ＬＡＡ通信機能が有効な状態であるか、無効な状態であるかを確認する。すなわち、制御部１１０は、ＬＡＡ処理部１０３によってＬＡＡ−ＲＦ部１０４を介して、第２通信基地局２２、または第２通信基地局２３と通信接続中であるか否かを確認する。ＬＡＡ通信機能が有効な状態である場合には、ステップＳ１０４へ進む。そうでない場合は、ステップＳ１０７へ進む。
【００５７】
（ステップＳ１０４）制御部１１０は、第２通信基地局２２または第２通信基地局２３との通信接続において利用されているチャンネルと、ステップＳ１０２において検出ＳＳＩＤリストと登録ＳＳＩＤリストとで合致したＳＳＩＤに対応する無線ＬＡＮ通信によって利用されるチャンネルとが競合しているか否かを確認する。競合している場合は、ステップＳ１０５へ進む。そうでない場合は、ステップＳ１０７へ進む。
【００５８】
（ステップＳ１０５）帯域変更制御部１１２は、ＬＡＡ処理部１０３およびＬＡＡ−ＲＦ部１０４を介して、通信接続中の第２通信基地局（第２通信基地局２２または第２通信基地局２３）へ、ハンドオーバの要求を示す情報を送信する。その後ステップＳ１０６へ進む。
【００５９】
（ステップＳ１０６）ＬＡＡ−ＲＦ部１０４は、第２通信基地局からハンドオーバの実行の応答を示す情報を受信する。そして、制御部１１０は、ＬＡＡ通信の通信接続先となる通信基地局を、ハンドオーバ後の新たな第２通信基地局へ変更する。その後、ステップＳ１０７へ進む。
【００６０】
（ステップＳ１０７）制御部１１０は、所定の期間（例えば、１０秒間）が経過後に無線ＬＡＮ処理部１０５に再び周囲の無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントの検出の試行をさせるまでの間、待機する。以上で、本フローチャートの処理を終了する。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態に係る端末装置１０は、ライセンス不要バンドを使用する無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントを検出し、検出されたアクセスポイントのＳＳＩＤの中に特定のＳＳＩＤが含まれているか否かを確認する。その結果、特定のＳＳＩＤが含まれていたならば、端末装置１０は、そのＳＳＩＤに対応する無線ＬＡＮアクセスポイントによる無線ＬＡＮ通信によって利用されるチャンネルを特定する。そして、端末装置１０は、特定したチャンネルと、自己の端末装置１０がＬＡＡ通信において利用しているチャンネルとが競合していないかを確認する。競合している場合には、端末装置１０は、ＬＡＡの通信基地局に対しハンドオーバを要求する。
【００６２】
このように本実施形態によれば、予め、ＬＡＡ通信との電波干渉を生じさせたくない無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントに対応するＳＳＩＤのみが登録ＳＳＩＤリストに登録されることによって、端末装置１０は、無駄なハンドオーバを次々と要求することを回避することができる。
【００６３】
以上により、本実施形態に係る端末装置１０は、不要な干渉回避手段による通信基地局と端末装置への負荷を軽減しつつ通信を行うことができる。
【００６４】
以上、この発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【００６５】
上述した実施形態においては、干渉回避手段は、ＬＡＡ通信のハンドオーバを、端末装置１０から第２通信基地局（例えば、第２通信基地局２２、または第２通信基地局２３）へ要求することであるとしたが、これに限られない。例えば、干渉回避手段は、ＬＡＡ通信のハンドオーバを、ＰＣＥＬＬである第１通信基地局２１に要求することであってもよい。
また、干渉回避手段は、ＬＡＡ無効制御部１１３が、ＬＡＡ処理部１０３およびＬＡＡ−ＲＦ部１０４への電力供給を停止させることによってＬＡＡ通信機能を無効にすることであってもよい。なお、ＬＡＡ通信機能を無効にする方法は、電力供給を停止させる方法以外の方法であってもよい。例えば、ＬＡＡ通信機能を無効にする方法は、ソフトウェア制御により通信機能を無効にする方法であってもよいし、物理的にスイッチを切ることにより通信機能を無効にする方法であってもよい。
【００６６】
なお、端末装置１０が、干渉回避手段（例えば、ハンドオーバの要求）を実行する条件は、特定のＳＳＩＤを検出したこと、およびチャンネルが競合していることに基づく条件には限られない。例えば、干渉回避手段を実行する条件は、ＬＡＡ通信と無線ＬＡＮ通信との電波干渉を検出したことに基づく条件であってもよい。例えば、ＬＡＡ−ＲＦ部１０４が受信するライセンス不要バンドの電波の電波強度の変化に基づいて、制御部１１０が電波干渉の有無を判定し、ＬＡＡ通信機能の無効制御をするような構成であってもかまわない。
【００６７】
なお、上述した実施形態における端末装置１０の一部又は全部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
【００６８】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、端末装置１０に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００６９】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信回線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００７０】
また、上述した実施形態における端末装置１０、を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。端末装置１０の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明のいくつかの態様は、不要な干渉回避手段による通信基地局と端末装置への負荷を軽減しつつ通信を行うことが必要な端末装置、通信方法およびプログラムなどに適用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・通信システム、１０・・・端末装置（１０−１、１０−２）、２１・・・第１通信基地局、２２・・・第２通信基地局、２３・・・第２通信基地局、２４・・・無線ＬＡＮアクセスポイント、２５・・・無線ＬＡＮアクセスポイント、２６・・・無線ＬＡＮアクセスポイント、２７・・・無線ＬＡＮアクセスポイント、１００・・・通信部、１０１・・・ＬＴＥ処理部、１０２・・・ＬＴＥ−ＲＦ部、１０３・・・ＬＡＡ処理部、１０４・・・ＬＡＡ−ＲＦ部、１０５・・・無線ＬＡＮ処理部、１０６・・・無線ＬＡＮ−ＲＦ部、１１０・・・制御部、１１１・・・帯域競合判定部、１１２・・・帯域変更制御部、１１３・・・ＬＡＡ無効制御部、１２０・・・記憶部、１３０・・・表示部、１４０・・・操作入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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