(57)【要約】  コントローラは、車両に設けられ有段変速機構（３０）を有する変速機の制御装置であって、インターロック検知条件が成立すると、有段変速機構（３０）のインターロック検知判定を行う。また、コントローラは、インターロック検知判定が行われると、有段変速機構（３０）のニュートラル指示を行う。また、コントローラは、ニュートラル指示が行われたにも関わらず、有段変速機構（３０）が動力伝達状態であると、有段変速機構（３０）のインターロック異常判定を行う。
2017022771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられ有段変速機構を有する自動変速機の制御装置であって、  前記有段変速機構の実変速比が正常検出範囲外であること、及び前記有段変速機構の出力軸回転の減速度の絶対値が設定値よりも大きいこと、を含む前記有段変速機構のインターロック検知条件が成立すると、前記有段変速機構のインターロックを検知したとの判定であるインターロック検知判定を行う第１判定部と、  前記インターロック検知判定が行われると、前記有段変速機構のニュートラル指示を行うニュートラル指示部と、  前記ニュートラル指示が行われたにも関わらず、前記有段変速機構が動力伝達状態であると、前記有段変速機構でインターロック異常が発生しているとの判定であるインターロック異常判定を行う第２判定部と、を有する自動変速機の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動変速機の制御装置であって、  前記ニュートラル指示が行われ、前記有段変速機構がニュートラル状態であると、前記有段変速機構のニュートラル異常条件の成立の有無を判定する第３判定部、をさらに有する自動変速機の制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自動変速機の制御装置であって、  前記第１判定部の判定よりも前に、前記有段変速機構のニュートラル検知条件が成立すると前記有段変速機構のニュートラル状態を検知したとの判定であるニュートラル検知判定を行う第４判定部と、  前記ニュートラル検知判定が行われると、前記第１判定部の判定よりも前に、前記有段変速機構のニュートラル状態からの復帰制御を行う復帰制御部と、をさらに有する自動変速機の制御装置。
【請求項４】
車両に設けられ有段変速機構を有する自動変速機の制御方法であって、  前記有段変速機構の実変速比が正常検出範囲外であること、及び前記有段変速機構の出力軸回転の減速度の絶対値が設定値よりも大きいこと、を含むインターロック検知条件が成立すると、前記有段変速機構のインターロックを検知したとの判定であるインターロック検知判定を行うことと、  前記インターロック検知判定が行われると、前記有段変速機構のニュートラル指示を行うことと、  前記ニュートラル指示が行われたにも関わらず、前記有段変速機構が動力伝達状態であると、前記有段変速機構でインターロック異常が発生しているとの判定であるインターロック異常判定を行うことと、を含む自動変速機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動変速機の制御装置及び自動変速機の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  ＪＰ２００８−２３２３５５Ａには、車両減速度、指令変速段及び実変速比に基づき自動変速機のインターロック異常判定を行う技術が開示されている。
【発明の概要】
【０００３】  自動変速機の有段変速機構では、車両走行中に動力伝達状態からニュートラル状態に状態が遷移する走行中Ｎ遷移が発生することがある。走行中Ｎ遷移の原因としては例えば、走行レンジからニュートラルレンジへのシフトチェンジのほか、ニュートラル異常や一時的なニュートラル状態が考えられる。
【０００４】  ニュートラル異常は、有段変速機構で摩擦締結要素を締結しようとしても締結することができずに、有段変速機構がニュートラル状態になる異常である。ニュートラル異常は例えば、有段変速機構の摩擦締結要素や摩擦締結要素への供給油圧を制御するソレノイドの故障などによって発生し得る。
【０００５】  一時的なニュートラル状態は、上記ニュートラル異常によるニュートラル状態とは異なり、有段変速機構が一時的にニュートラル状態になることである。一時的なニュートラル状態は例えば、有段変速機構の摩擦締結要素を締結するためにソレノイドに指示電流を与えてから、指示電流に応じた油圧が摩擦締結要素に実際に供給されるまでのタイムラグ、すなわち油圧制御の応答遅れなどによって発生し得る。
【０００６】  走行中Ｎ遷移の原因がシフトチェンジである場合、レンジの選択状態を示すレンジ信号に基づき、走行中Ｎ遷移の原因がシフトチェンジであることを判別することができる。このため、このような場合をインターロック異常と誤判定することはない。
【０００７】  ところが、走行中Ｎ遷移では、ニュートラル状態になった有段変速機構の入力回転速度が走行用駆動源からの動力によって増加する結果、実変速比がインターロック異常判定の判定領域に含まれる事態が発生し得る。さらに、走行中Ｎ遷移では、有段変速機構が動力伝達状態からニュートラル状態になるので、駆動輪に伝達されるトルクが突然減少する結果、減速度が高まったかのように検知されることがある。このため、ニュートラル異常や一時的なニュートラル状態をインターロック異常と誤判定する可能性がある。
【０００８】  本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたもので、有段変速機構のインターロック異常判定を改善可能な自動変速機の制御装置及び自動変速機の制御方法を提供することを目的とする。
【０００９】  本発明のある態様の自動変速機の制御装置は、車両に設けられ有段変速機構を有する自動変速機の制御装置であって、前記有段変速機構の実変速比が正常検出範囲外であること、及び前記有段変速機構の出力軸回転の減速度の絶対値が設定値よりも大きいこと、を含む前記有段変速機構のインターロック検知条件が成立すると、前記有段変速機構のインターロックを検知したとの判定であるインターロック検知判定を行う第１判定部と、前記インターロック検知判定が行われると、前記有段変速機構のニュートラル指示を行うニュートラル指示部と、前記ニュートラル指示が行われたにも関わらず、前記有段変速機構が動力伝達状態であると、前記有段変速機構でインターロック異常が発生しているとの判定であるインターロック異常判定を行う第２判定部と、を有する。
【００１０】  本発明の別の態様によれば、車両に設けられ有段変速機構を有する自動変速機の制御方法であって、前記有段変速機構の実変速比が正常検出範囲外であること、及び前記有段変速機構の出力軸回転の減速度の絶対値が設定値よりも大きいこと、を含む前記有段変速機構のインターロック検知条件が成立すると、前記有段変速機構のインターロックを検知したとの判定であるインターロック検知判定を行うことと、前記インターロック検知判定が行われると、前記有段変速機構のニュートラル指示を行うことと、前記ニュートラル指示が行われたにも関わらず、前記有段変速機構が動力伝達状態であると、前記有段変速機構でインターロック異常が発生しているとの判定であるインターロック異常判定を行うことと、を含む自動変速機の制御方法が提供される。
【００１１】  これらの態様によれば、インターロック検知判定後、さらにニュートラル指示を行っても有段変速機構が動力伝達状態であることを以て、初めてインターロック異常判定を行うので、ニュートラル異常や一時的なニュートラル状態をインターロック異常と誤判定することを防止できる。したがってこれらの態様によれば、有段変速機構のインターロック異常判定を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、変速機を含む車両の要部を示す図である。
【図２】図２は、実施形態の制御の一例をフローチャートで示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１４】  図１は、変速機１００を含む車両の要部を示す図である。車両は、エンジン１と、トルクコンバータ２と、バリエータ２０と、副変速機構３０と、車軸部４と、駆動輪５と、を備える。
【００１５】  エンジン１は、車両の駆動源を構成する。トルクコンバータ２は、流体を介して動力を伝達する。バリエータ２０と副変速機構３０とは、入力された回転速度を変速比に応じた回転速度で出力する。車軸部４は、減速ギヤや差動装置や駆動車軸を有して構成される。エンジン１の動力は、トルクコンバータ２、バリエータ２０、副変速機構３０及び車軸部４を介して駆動輪５に伝達される。
【００１６】  バリエータ２０は無段変速機構であり、プライマリプーリ２１と、セカンダリプーリ２２と、ベルト２３と、を備える。以下では、プライマリをＰＲＩと称し、セカンダリをＳＥＣと称す。
【００１７】  ＰＲＩプーリ２１は、固定プーリ２１ａと、可動プーリ２１ｂと、ＰＲＩ室２１ｃと、を有する。ＰＲＩプーリ２１では、ＰＲＩ室２１ｃにＰＲＩ圧が供給される。
【００１８】  ＳＥＣプーリ２２は、固定プーリ２２ａと、可動プーリ２２ｂと、ＳＥＣ室２２ｃと、を有する。ＳＥＣプーリ２２では、ＳＥＣ室２２ｃにＳＥＣ圧が供給される。
【００１９】  ベルト２３は、ＰＲＩプーリ２１の固定プーリ２１ａと可動プーリ２１ｂとにより形成されるＶ字形状をなすシーブ面と、ＳＥＣプーリ２２の固定プーリ２２ａと可動プーリ２２ｂとにより形成されるＶ字形状をなすシーブ面に巻き掛けられる。
【００２０】  バリエータ２０は、ＰＲＩプーリ２１とＳＥＣプーリ２２との溝幅をそれぞれ変更することでベルト２３の巻掛け径を変更して変速を行うベルト式無段変速機構を構成している。
【００２１】  このようなバリエータ２０では、ＰＲＩ圧を制御することにより、可動プーリ２１ｂが作動し、ＰＲＩプーリ２１の溝幅が変更される。また、ＳＥＣ圧を制御することにより、可動プーリ２２ｂが作動し、ＳＥＣプーリ２２の溝幅が変更される。
【００２２】  ＰＲＩ圧及びＳＥＣ圧は、ライン圧ＰＬを元圧として油圧制御回路１１で生成される。ＰＲＩ圧及びＳＥＣ圧のうち一方には、ライン圧ＰＬが適用されてもよい。この場合、バリエータ２０を片調圧方式のバリエータとして構成することができる。
【００２３】  副変速機構３０は有段変速機構であり、前進２段、後進１段の変速段を有する。副変速機構３０は、前進用変速段として、１速と、１速よりも変速比が小さい２速を有する。副変速機構３０は、エンジン１から駆動輪５に至るまでの動力伝達経路において、バリエータ２０の出力側に直列に設けられる。副変速機構３０は、バリエータ２０に直接接続されてもよく、ギヤ列など他の構成を介してバリエータ２０に間接的に接続されてもよい。
【００２４】  副変速機構３０は、遊星歯車機構３１と、Ｌｏｗブレーキ３２、Ｈｉｇｈクラッチ３３及びＲｅｖブレーキ３４を含む複数の摩擦締結要素と、を備える。副変速機構３０の変速段は、複数の摩擦締結要素への供給油圧を調整し、複数の摩擦締結要素の締結・解放状態を変更することで変更される。
【００２５】  例えば、Ｌｏｗブレーキ３２を締結し、Ｈｉｇｈクラッチ３３とＲｅｖブレーキ３４を解放すると、変速段は１速となる。また、Ｈｉｇｈクラッチ３３を締結し、Ｌｏｗブレーキ３２とＲｅｖブレーキ３４を解放すると、変速段は２速となる。また、Ｒｅｖブレーキ３４を締結し、Ｌｏｗブレーキ３２とＨｉｇｈクラッチ３３を解放すると、変速段は後進となる。
【００２６】  車両では、バリエータ２０及び副変速機構３０それぞれにおいて、変速比が変更される。このため、車両では、バリエータ２０及び副変速機構３０全体の変速比であるスルー変速比に応じた変速が行われる。変速比は、入力回転速度を出力回転速度で除算した値であり、スルー変速比は、バリエータ２０の変速比に副変速機構３０の変速比を掛けて得られる変速比である。
【００２７】  バリエータ２０は副変速機構３０とともに、自動変速機構３を構成する。バリエータ２０と副変速機構３０とは構造上、個別の変速機構として構成されてもよい。
【００２８】  車両は、オイルポンプ１０と、油圧制御回路１１と、コントローラ１２と、をさらに備える。
【００２９】  オイルポンプ１０は、オイルを圧送する。オイルポンプ１０には、エンジン１の動力で駆動する機械式のオイルポンプを用いることができる。
【００３０】  油圧制御回路１１は、オイルポンプ１０から圧送されたオイルの圧力すなわち油圧を調整してバリエータ２０や副変速機構３０の各部位に伝達する。油圧制御回路１１では例えば、ライン圧ＰＬやＰＲＩ圧やＳＥＣ圧の調整が行われる。
【００３１】  コントローラ１２は、電子制御装置であり、油圧制御回路１１を制御する。コントローラ１２には、回転センサ４１や、回転センサ４２や、回転センサ４３の出力信号が入力される。
【００３２】  回転センサ４１は、バリエータ２０の入力側の回転速度を検出するためのバリエータ入力側回転センサである。回転センサ４２は、バリエータ２０の出力側の回転速度を検出するためのバリエータ出力側回転センサである。回転センサ４２は具体的には、バリエータ２０の出力側且つ副変速機構３０の入力側の回転速度を検出する。回転センサ４３は、副変速機構３０の出力側の回転速度を検出するための副変速機構出力側回転センサである。
【００３３】  バリエータ２０の入力側の回転速度は具体的には、バリエータ２０の入力軸の回転速度である。バリエータ２０の入力側の回転速度は、前述の動力伝達経路において、例えばギヤ列をバリエータ２０との間に挟んだ位置の回転速度であってもよい。バリエータ２０の出力側の回転速度や、副変速機構３０の出力側の回転速度についても同様である。
【００３４】  コントローラ１２には、さらにこのほかアクセル開度センサ４４や、インヒビタスイッチ４５や、エンジン回転センサ４６などの出力信号が入力される。
【００３５】  アクセル開度センサ４４は、アクセルペダルの操作量を表すアクセル開度ＡＰＯを検出する。インヒビタスイッチ４５は、セレクトレバーの位置を検出する。エンジン回転センサ４６は、エンジン１の回転速度Ｎｅを検出する。コントローラ１２は、回転センサ４３の出力信号に基づき車速Ｖｓｐを検出することができる。
【００３６】  コントローラ１２は、これらの信号に基づき変速制御信号を生成し、生成した変速制御信号を油圧制御回路１１に出力する。油圧制御回路１１は、コントローラ１２からの変速制御信号に基づき、ライン圧やＰＲＩ圧やＳＥＣ圧を制御したり、油圧経路の切り換えを行ったりする。
【００３７】  これにより、油圧制御回路１１からバリエータ２０や副変速機構３０の各部位に変速制御信号に応じた油圧の伝達が行われる。結果、バリエータ２０や副変速機構３０の変速比が、変速制御信号に応じた変速比すなわち目標変速比に変更される。変速制御信号は、副変速機構３０をニュートラル状態にするための指示である副変速機構３０のニュートラル指示を含む。
【００３８】  変速機１００は自動変速機であり、バリエータ２０及び副変速機構３０のほか、このようにして変速比を制御する油圧制御回路１１及びコントローラ１２や、回転センサ４１、回転センサ４２及び回転センサ４３を有して構成されている。変速機１００は例えば、副変速機構３０の複数の摩擦締結要素への供給油圧を検出する圧力センサ等をさらに有して構成されてよい。
【００３９】  次に、コントローラ１２が行う制御の一例を図２に示すフローチャートを用いて説明する。コントローラ１２は、本フローチャートに示す処理を微小時間毎に繰り返し実行することができる。コントローラ１２は、本フローチャートに示す処理を車両走行中にＤレンジが選択されている間に行うことができる。
【００４０】  ステップＳ１で、コントローラ１２は、副変速機構３０のニュートラル検知条件が成立したか否かを判定する。ニュートラル検知条件は、副変速機構３０のニュートラル状態を検知するための条件である。ニュートラル検知条件は、副変速機構３０の実変速比が正常検出範囲外であること、すなわち副変速機構３０の実変速比が指令変速段に応じた変速比範囲に含まれないこと、を含む条件とすることができる。
【００４１】  副変速機構３０の実変速比は、回転センサ４２及び回転センサ４３の出力に基づき検出することができる。指令変速段に応じた変速比範囲は、指令変速段に応じた変速比を含む変速比範囲であり、誤差等に対する余裕を考慮して、実験等によって予め設定することができる。
【００４２】  ニュートラル検知条件は具体的には、ニュートラル状態としてニュートラル異常や一時的なニュートラル状態を検知するための条件となっている。
【００４３】  ニュートラル異常は、副変速機構３０で摩擦締結要素を締結しようとしても締結することができずに、副変速機構３０がニュートラル状態になる異常である。したがって、換言すれば、ニュートラル異常は、副変速機構３０が指示に反してニュートラル状態のままになる異常と言える。ニュートラル異常は例えば、副変速機構３０の摩擦締結要素や摩擦締結要素への供給油圧を制御するソレノイドの故障などによって発生し得る。
【００４４】  一時的なニュートラル状態は、上記ニュートラル異常によるニュートラル状態とは異なり、副変速機構３０が一時的にニュートラル状態になることである。一時的なニュートラル状態は例えば、副変速機構３０の摩擦締結要素を締結するためにソレノイドに指示電流を与えてから、指示電流に応じた油圧が摩擦締結要素に実際に供給されるまでのタイムラグ、すなわち油圧制御の応答遅れなどによって発生し得る。
【００４５】  したがって、ニュートラル検知条件は具体的には、ニュートラル指示をしていないにも関わらず、副変速機構３０がニュートラル状態になっている状態を検知するニュートラル検知の成立条件として設定される。ニュートラル検知条件はさらに例えば、選択レンジがＤレンジ等の前進走行レンジであることを含む条件とすることができる。
【００４６】  ニュートラル検知条件は例えば、副変速機構３０の変速比が指示変速段に応じた変速比よりも所定以上大きいこと、を含む条件とされてもよい。これは、車両走行中に副変速機構３０がニュートラル状態になると、エンジン１からの動力によって、副変速機構３０の入力回転速度が増加し、副変速機構３０の変速比が増加するためである。
【００４７】  ステップＳ１で否定判定であれば、本フローチャートを一旦終了する。ステップＳ１で肯定判定であれば、ステップＳ１で肯定判定したことを以て、副変速機構３０のニュートラル検知判定、すなわち副変速機構３０のニュートラル状態を検知したとの判定が行われる。
【００４８】  ニュートラル検知判定は具体的には、ニュートラル指示をしていないにも関わらず、副変速機構３０がニュートラル状態になっている状態を検知したとの判定である。ニュートラル検知判定は例えば、フラグをＯＮにすることによって行われてもよい。ステップＳ１で肯定判定であれば、処理はステップＳ２に進む。
【００４９】  ステップＳ２で、コントローラ１２は、副変速機構３０のニュートラル状態からの復帰制御を行う。
【００５０】  ここで、ニュートラル状態は、Ｌｏｗブレーキ３２やＨｉｇｈクラッチ３３の動作不良、すなわち副変速機構３０の摩擦締結要素の動作不良によって一時的に発生する場合がある。また、ニュートラル状態は例えば、副変速機構３０の摩擦締結要素への供給油圧を制御するソレノイドの動作不良によって一時的に発生する場合がある。ソレノイドの動作不良は例えば、パーティクルによって引き起こされる。
【００５１】  このため、復帰制御としては例えば、指令変速段に応じた副変速機構３０の摩擦締結要素への供給油圧の油圧指示値を高める制御を行うことができる。また、復帰制御としては例えば、副変速機構３０の摩擦締結要素への供給油圧を制御するソレノイドのＯＮ、ＯＦＦを繰り返す制御を行うことができる。
【００５２】  復帰制御では、トルクダウン制御を併せて行うことができる。トルクダウン制御では、エンジン１のトルクを制限することで、ニュートラル状態からの復帰の際に、バリエータ２０におけるベルト２３の滑り発生を防止することができる。
【００５３】  ステップＳ３で、コントローラ１２は、副変速機構３０がニュートラル状態から復帰したか否かを判定する。副変速機構３０がニュートラル状態から復帰したか否かは例えば、副変速機構３０の実変速比が指令変速段に応じた変速比範囲に含まれているか否かで判定することができる。ステップＳ３で否定判定であれば、処理はステップＳ４に進む。
【００５４】  ステップＳ４で、コントローラ１２は、インターロックの検知タイミングであるか否かを判定する。すなわち、本実施形態ではインターロックの検知タイミングが、所定の時間間隔毎に設定される。所定の時間間隔は、実験等により予め設定することができる。ステップＳ４で肯定判定であれば、処理はステップＳ５に進む。
【００５５】  ステップＳ５で、コントローラ１２は、副変速機構３０のインターロック検知条件が成立したか否かを判定する。インターロック検知条件は、副変速機構３０のインターロック状態を検知するインターロック検知の成立条件として設定される。インターロック検知条件は、副変速機構３０の実変速比が正常検出範囲外であること、及び副変速機構３０の出力軸回転の減速度の絶対値が設定値よりも大きいこと、を含む。これは次の理由による。
【００５６】  すなわち、車両走行中に副変速機構３０でインターロックが発生している場合には、副変速機構３０の複数の摩擦締結要素のうちいずれかが滑り、且ついずれかが完全に締結される結果、副変速機構３０の実変速比が正常検出範囲外になるとともに、減速度が発生するためである。
【００５７】  具体的には、副変速機構３０のインターロック状態は、遊星歯車機構３１の回転がゼロに近づくような組み合わせで副変速機構３０の複数の摩擦締結要素が締結しようとする状態であり、車両走行中においては、複数の摩擦締結要素が締結しようとしているが、出力側回転速度がゼロにならない状態になる。
【００５８】  このため、車両走行中にインターロックが発生した場合、副変速機構３０の変速比は、完全締結している摩擦締結要素に対応する変速段の変速比に近づこうとするが、このときに正常検出範囲外になる。つまり、当該正常検出範囲外とは、このようなインターロック状態で成立する副変速機構３０の変速比である。インターロック検知条件はさらに例えば、選択レンジがＤレンジ等の前進走行レンジであることを含む条件とすることができる。
【００５９】  ステップＳ５で肯定判定であれば、副変速機構３０のインターロック検知判定、すなわち副変速機構３０のインターロックを検知したとの判定が行われる。本実施形態では、インターロック検知判定は、インターロック検知条件が成立すると、インターロック検知条件が成立したと判定したことを以て行われる。インターロック検知判定は例えば、フラグをＯＮにすることによって行われてもよい。
【００６０】  インターロック検知判定では、上述したインターロック検知条件に基づきインターロックを検知するが、警告灯などによる警告制御やフェールセーフ制御は行わない。ステップＳ５で肯定判定であれば、処理はステップＳ６に進む。
【００６１】  ステップＳ６で、コントローラ１２は、副変速機構３０のニュートラル指示を実行する。ニュートラル指示は具体的には、所定時間実行される。所定時間は実験等に基づき予め設定することができる。
【００６２】  ステップＳ７で、コントローラ１２は、ニュートラル指示を開始してから所定時間が経過したにも関わらず、副変速機構３０が動力伝達状態であるか否かを判定する。
【００６３】  副変速機構３０がニュートラル状態であれば、変速比が成立しない状態、すなわち入力側回転速度と出力側回転速度とが無関係に変化する状態になる。副変速機構３０が動力伝達状態であれば、変速比が成立した状態になる。
【００６４】  このため、副変速機構３０が動力伝達状態であるか否かは例えば、副変速機構３０で変速比が成立したか否かで判定することができる。また、変速比が成立したか否かは例えば、変速比が所定範囲内であるか否かで判定したり、変速比が所定値よりも小さいか否かで判定したりすることができる。所定範囲や所定値は、実験等により予め設定することができる。ステップＳ７で肯定判定であれば、処理はステップＳ８に進む。
【００６５】  ステップＳ８で、コントローラ１２は、副変速機構３０のインターロック異常判定、すなわち副変速機構３０でインターロック異常が発生しているとの判定を行い、インターロック異常を確定する。インターロック異常判定では、インターロック異常の確定に併せ、警告灯などによる警告制御を行い、フェールセーフ制御を実行する。この場合のフェールセーフ制御としては例えば、副変速機構３０の変速を固定する制御を行うことができる。
【００６６】  ステップＳ７で否定判定であれば、処理はステップＳ１１に進む。ステップＳ１１で、コントローラ１２は、ニュートラル異常条件が成立したか否かを判定する。ニュートラル異常条件は、ニュートラル異常を確定させるための条件であり、本実施形態ではニュートラル検知条件と同様の条件、したがって副変速機構３０の実変速比が正常検出範囲外であることを含む条件とされる。
【００６７】  このように、本実施形態ではステップＳ７で否定判定であった場合に、ステップＳ１で行った判定と同様の判定をステップＳ１１で再び行い、条件が再び成立するとニュートラル異常を確定させることとしている。
【００６８】  ニュートラル異常条件には、その他の条件が適用されてもよい。例えば、ステップＳ７の否定判定に続いてさらに処理を行う場合には、当該処理の処理結果がニュートラル異常条件として含まれてもよい。ステップＳ１１で肯定判定であれば、処理はステップＳ１２に進む。
【００６９】  ステップＳ１２で、コントローラ１２は、副変速機構３０のニュートラル異常判定、すなわち副変速機構３０でニュートラル異常が発生しているとの判定を行い、ニュートラル異常を確定する。ニュートラル異常判定では、ニュートラル異常の確定に併せて、警告灯などによる警告制御を行い、フェールセーフ制御を実行する。この場合のフェールセーフ制御としては例えば、副変速機構３０の変速段を走行可能な変速段に変更する変速制御を行うことができる。
【００７０】  ステップＳ１２の後に本フローチャートの処理を終了した場合、点検修理等によって異常が解消されるまでの間、本フローチャートの処理の実行を中止してよい。ステップＳ８についても同様である。
【００７１】  ステップＳ５で否定判定であれば、インターロック異常は発生していないと判断することができる。この場合、処理はステップＳ９に進み、コントローラ１２は復帰制御を再び実行する。ステップＳ４で否定判定であった場合も同様である。
【００７２】  ステップＳ１０で、コントローラ１２は、副変速機構３０がニュートラル状態から復帰したか否かを判定する。ステップＳ１０で否定判定であれば、処理はステップＳ１１に進む。したがってこの場合も、ニュートラル異常を確定するにあたり、ニュートラル異常条件が成立したか否かが判定されることになる。
【００７３】  ステップＳ１０で肯定判定であれば、副変速機構３０がニュートラル状態から正常状態に復帰したことになる。このためこの場合には、ステップＳ１０で肯定判定したことを以て、一時的なニュートラル状態であったことを判別することができる。ステップＳ１０の後には、本フローチャートの処理を一旦終了する。ステップＳ３で肯定判定であった場合や、ステップＳ１１で否定判定であった場合も同様である。
【００７４】  コントローラ１２は、ステップＳ７で否定判定であった場合に、処理をステップＳ９に進めてもよい。この場合も、ニュートラル異常を確定するにあたり、ステップＳ１１でニュートラル異常条件が成立したか否かが判定されることになる。
【００７５】  本実施形態において、コントローラ１２は、変速機１００の制御装置すなわち自動変速機の制御装置を構成する。コントローラ１２は、ステップＳ５の処理を行うとともにステップＳ５で肯定判定を行うことで第１判定部として機能する。コントローラ１２は、ステップＳ５の肯定判定に続きステップＳ６の処理を行うことで、ニュートラル指示部として機能する。コントローラ１２は、ステップＳ７の肯定判定に続きステップＳ８の処理を行うことで、第２判定部として機能する。
【００７６】  コントローラ１２はさらに、ステップＳ７の否定判定に続きステップＳ１１の処理を行うことで、第３判定部として機能する。コントローラ１２は、ステップＳ５よりも前にステップＳ１の処理を行うとともにステップＳ１で肯定判定を行うことで第４判定部として機能する。コントローラ１２は、ステップＳ１の肯定判定に続きステップＳ２の処理を行うことで、復帰制御部として機能する。
【００７７】  コントローラ１２は、これらの各機能部として機能することで、これらの各機能部を有する。本実施形態において、変速機１００の制御装置は、油圧制御回路１１及びコントローラ１２で実現されていると把握されてもよい。
【００７８】  次に、コントローラ１２の主な作用効果について説明する。コントローラ１２は、車両に設けられ副変速機構３０を有する変速機１００の制御装置であって、インターロック検知条件が成立すると、副変速機構３０のインターロック検知判定を行う。また、コントローラ１２は、インターロック検知判定が行われると、副変速機構３０にニュートラル指示を行う。コントローラ１２は、ニュートラル指示が行われたにも関わらず、副変速機構３０が動力伝達状態であると、副変速機構３０のインターロック異常判定を行う。
【００７９】  このように構成されたコントローラ１２によれば、インターロック検知判定後、さらにニュートラル指示を行っても副変速機構３０が動力伝達状態であることを以て、初めてインターロック異常判定を行うので、ニュートラル異常や一時的なニュートラル状態をインターロック異常と誤判定することを防止できる。したがって、副変速機構３０のインターロック異常判定を改善することができる。
【００８０】  コントローラ１２はさらに、ニュートラル指示が行われ、副変速機構３０がニュートラル状態であると、副変速機構３０のニュートラル異常条件の成立の有無を判定する。
【００８１】  このように構成されたコントローラ１２によれば、インターロック異常でないことを確定させてから、ニュートラル異常であるか否かを判定するのでさらに、インターロック異常をニュートラル異常と誤判定することを防止できる。
【００８２】  コントローラ１２はさらに、インターロック検知条件の成立有無の判定よりも前に、ニュートラル検知条件が成立すると副変速機構３０のニュートラル検知判定を行う。また、コントローラ１２は、ニュートラル検知判定が行われると、インターロック検知条件の成立有無の判定よりも前に、ニュートラル状態からの復帰制御を行う。
【００８３】  このように構成されたコントローラ１２によればさらに、異常状態からの自己復帰を可能にすることができるので、一時的なニュートラル状態をニュートラル異常と誤判定することを改善できる。また、インターロック検知条件の成立有無の判定よりも前に復帰制御を行うので、一時的なニュートラル状態をインターロック異常と誤判定することも改善できる。
【００８４】  以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したものに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００８５】  上述した実施形態では、副変速機構３０が有段変速機構である場合について説明した。しかしながら、有段変速機構は例えば、有段の自動変速機構である所謂オートマチックトランスミッションであってもよい。
【００８６】  上述した実施形態では、コントローラ１２が各機能部として構成される場合について説明したが、各機能部は例えば、複数のコントローラで構成されてもよい。
【００８７】  本願は２０１５年８月４日に日本国特許庁に出願された特願２０１５−１５４０５６に基づく優先権を主張し、この出願のすべての内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【図１】
2017022771.tif 000003
【図２】
2017022771.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられ有段変速機構を有する自動変速機の制御装置であって、
前記有段変速機構の実変速比が正常検出範囲外であること、及び前記有段変速機構の出力軸回転の減速度の絶対値が設定値よりも大きいこと、を含む前記有段変速機構のインターロック検知条件が成立すると、前記有段変速機構のインターロックを検知したとの判定であるインターロック検知判定を行う第１判定部と、
前記インターロック検知判定が行われると、前記有段変速機構のニュートラル指示を行うニュートラル指示部と、
前記ニュートラル指示が行われたにも関わらず、前記有段変速機構が動力伝達状態であると、前記有段変速機構のインターロック異常を確定する第２判定部と、
を有する自動変速機の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動変速機の制御装置であって、
前記ニュートラル指示が行われ、前記有段変速機構がニュートラル状態であると、前記有段変速機構のニュートラル異常条件の成立の有無を判定する第３判定部、
をさらに有する自動変速機の制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自動変速機の制御装置であって、
前記第１判定部の判定よりも前に、前記有段変速機構のニュートラル検知条件が成立すると前記有段変速機構のニュートラル状態を検知したとの判定であるニュートラル検知判定を行う第４判定部と、
前記ニュートラル検知判定が行われると、前記第１判定部の判定よりも前に、前記有段変速機構のニュートラル状態からの復帰制御を行う復帰制御部と、
をさらに有する自動変速機の制御装置。
【請求項４】
車両に設けられ有段変速機構を有する自動変速機の制御方法であって、
前記有段変速機構の実変速比が正常検出範囲外であること、及び前記有段変速機構の出力軸回転の減速度の絶対値が設定値よりも大きいこと、を含むインターロック検知条件が成立すると、前記有段変速機構のインターロックを検知したとの判定であるインターロック検知判定を行うことと、
前記インターロック検知判定が行われると、前記有段変速機構のニュートラル指示を行うことと、
前記ニュートラル指示が行われたにも関わらず、前記有段変速機構が動力伝達状態であると、前記有段変速機構のインターロック異常を確定するインターロック異常判定を行うことと、
を含む自動変速機の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のある態様の自動変速機の制御装置は、車両に設けられ有段変速機構を有する自動変速機の制御装置であって、前記有段変速機構の実変速比が正常検出範囲外であること、及び前記有段変速機構の出力軸回転の減速度の絶対値が設定値よりも大きいこと、を含む前記有段変速機構のインターロック検知条件が成立すると、前記有段変速機構のインターロックを検知したとの判定であるインターロック検知判定を行う第１判定部と、前記インターロック検知判定が行われると、前記有段変速機構のニュートラル指示を行うニュートラル指示部と、前記ニュートラル指示が行われたにも関わらず、前記有段変速機構が動力伝達状態であると、前記有段変速機構のインターロック異常を確定する第２判定部と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の別の態様によれば、車両に設けられ有段変速機構を有する自動変速機の制御方法であって、前記有段変速機構の実変速比が正常検出範囲外であること、及び前記有段変速機構の出力軸回転の減速度の絶対値が設定値よりも大きいこと、を含む前記有段変速機構のインターロック検知条件が成立すると、前記有段変速機構のインターロックを検知したとの判定であるインターロック検知判定を行うことと、前記インターロック検知判定が行われると、前記有段変速機構のニュートラル指示を行うことと、前記ニュートラル指示が行われたにも関わらず、前記有段変速機構が動力伝達状態であると、前記有段変速機構のインターロック異常を確定するインターロック異常判定を行うことと、を含む自動変速機の制御方法が提供される。
【国際調査報告】
2017022771.tif 000005
2017022771.tif 000006
2017022771.tif 000007
2017022771.tif 000008