(57)【要約】  プレス成形に際し、ブランク材の製品形状部位での寸法誤差拡大のおそれを回避しつつ、材料歩留りを向上させることが可能なプレス成形方法、及び、この方法に適用する板材拡張装置を提供すること。  （Ａ）プレス成形用板材（１）の端部側を、ブランクホールドローラ（２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃ、２１０ｄ）で拘束し、該拘束された部位の中間部位を加圧ローラ（２１０ｐ）で加圧する。（Ｂ）この状態で、板材（１）を各ローラが従動により回転する方向に搬送することによって、被加圧部位を連続的に屈曲伸展させる。（Ｃ）この屈曲伸展した部位をならしローラで平坦化することにより、端部（ＷＥ）が拡幅されたブランク材を得る。
2016039102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材の端部を少なくとも部分的に拡張して所定のプレス成形に適合する寸法のブランク材を得る拡張工程と、  前記拡張工程により得たブランク材の端部の所定部位を拘束した状態でプレス成形する成形工程と、  を含むプレス成形方法。
【請求項２】
前記拡張工程は、  前記板材の該当端部を、張り出し加工具により、加圧して伸展させる張り出し工程と、  前記張り出し工程により非平面状に変形された前記板材の該当部を平坦化するならし工程と、  を含む請求項１に記載のプレス成形方法。
【請求項３】
前記張り出し工程は、  前記伸展させる幅が異なる複数回の張り出し処理により段階的に実行する工程であることを特徴とする請求項２に記載のプレス成形方法。
【請求項４】
前記張り出し工程は、  前記板材を、ビードが形成された部材の当該ビードの部位により拘束した状態で実行する工程であることを特徴とする請求項２又は３に記載のプレス成形方法。
【請求項５】
前記張り出し工程の前に前記板材の最端部を折り曲げる折り曲げ工程を含み、  前記折り曲げ工程で折り曲げた板材最端部の曲部を押さえ加工具に引っ掛けながら前記張り出し工程を実行することを特徴とする請求項２から４の何れか一項に記載のプレス成形方法。
【請求項６】
前記ならし工程は、  形状が異なるならし加工具による複数回のならし処理により段階的に実行する工程であることを特徴とする請求項２から５の何れか一項に記載のプレス成形方法。
【請求項７】
板材の端部に自己の押圧部材が接触して当該板材の前記端部を加圧して伸展させる張り出し加工具と、  前記張り出し加工具の前記押圧部材により加圧して伸展させられる当該板材の部位をその両側の部位で押さえる押さえ加工具と、  前記張り出し加工具によって非平面状に変形された当該板材の該当部を平坦にするならし加工具と、を含む板材拡張装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、板材をプレス加工する際の材料歩留りを向上させるプレス成形方法、及び、この方法に適用する板材拡張装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  プレス成形における一つの周知の方法では、所定寸法のプレス成形用素材であるブランク材に対し、製品形状部位とならない周縁部を押圧拘束した状態で、製品形状部位をポンチでダイ側に押し込んで塑性変形を与えることによって行われる。この場合における周縁部の押圧拘束は、プレス成形機のダイとブランクホルダ間、或いは、上下のブランクホルダ間でブランク材周縁部を挟むようにして行われる。従って、上記周縁部は、成形に際してブランク材の位置を拘束しておくために欠かせない所謂つかみ代であるが、後段の工程では切除されてスクラップとなる部分である。このため、上述のようなつかみ代に該当する周縁の部分は極力小さい方が材料歩留りについては有利である。【０００３】  一方、プレス成形に際して、板金ワーク（ブランク材）に対してその周辺部にプリテンションを掛けて面方向に引っ張りながら、ポンチプレスで成形する成形方法が提案されている（例えば、引用文献１参照）。この方法によれば、プリテンションによって製品形状部位の伸びが増大し、プレス成形前の平板状の板金ワークの長さを短くできるため、材料歩留りが向上するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１５０２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、規格化された寸法の板材であるブランク材を対象としてプレス成形する場合、引用文献１の方法では、プリテンションによって製品形状部位の寸法誤差（特に厚み寸法誤差）が拡大してしまい、製品の品質を高水準に維持することが難しくなるおそれがある。【０００６】  本発明は上記に鑑みてなされたものであり、プレス成形に際し、ブランク材の製品形状部位での寸法誤差拡大のおそれを回避しつつ、材料歩留りを向上させることが可能なプレス成形方法、及び、この方法に適用する板材拡張装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するために、ここに次のような技術を提案する。【０００８】  （１）板材の端部を少なくとも部分的に拡張して所定のプレス成形に適合する寸法のブランク材を得る拡張工程（例えば、後述の拡張工程Ｐ１）と、前記拡張工程により得たブランク材の端部の所定部位を拘束した状態でプレス成形する成形工程（例えば、後述の成形工程Ｐ２）と、を含むプレス成形方法。【０００９】  上記（１）のプレス成形方法では、板材を拡張工程に付して、その端部を少なくとも部分的に拡張して所定のプレス成形に適合する寸法のブランク材を得る。当該ブランク材の、前記拡張工程で拡張された端部を拘束した状態で、成形工程でプレス成形する。このため、プレス成形時に拘束されるブランク材の端部は、元の板材の寸法よりも拡張された部分である。従って、このプレス成形方法の実行に適用する板材として、通常のブランク材よりも小さな板材を適用しても、所謂つかみ代に該当する被拘束部位が十分に確保される。また、製品形状部位については通常の寸法のブランク材と同じ寸法が確保される。このため、プレス成形時の製品形状部位での寸法誤差を極小化しながら材料歩留りを向上させることができる。【００１０】  （２）前記拡張工程は、  前記板材の該当端部を、張り出し加工具により、加圧して伸展させる張り出し工程（例えば、後述の張り出し工程Ｐ２１０）と、前記張り出し工程により非平面状に変形された前記板材の該当部を平坦化するならし工程（例えば、後述のならし工程Ｐ２２０）と、を含む上記（１）のプレス成形方法。【００１１】  上記（２）のプレス成形方法では、上記（１）のプレス成形方法において特に、板材は、その該当端部が、張り出し工程で加圧され、面的な広がりが伸展させられる。更に、ならし工程で、前記張り出し工程により非平面状に変形された前記板材の該当部が平坦化される。この結果、当該端部が面方向に張り出すように加工され、元の板材は通常のブランク材相当の大きさ程度まで拡大される。このため、板材として、通常のブランク材よりも寸法の小さい素材を適用しつつ、プレス成形の対象となるブランク材としては、平坦で適度な広さの被拘束部位（所謂つかみ代）が確保される。このため、プレス成形時の製品形状部位での寸法誤差を極小化しながら材料歩留りを向上させることができる。【００１２】  （３）前記張り出し工程は、前記伸展させる幅が異なる複数回の張り出し処理（例えば、後述の第１段張り出し処理Ｐ２１１から第５段張り出し処理Ｐ２１５までの処理）により段階的に実行する工程であることを特徴とする上記（２）のプレス成形方法。【００１３】  上記（３）のプレス成形方法では、上記（２）のプレス成形方法において特に、張り出し工程は、前記伸展させる幅が異なる複数回の張り出し処理により段階的に実行されるため、無理なく確実に伸展し、この伸展した部位によりプレス成形時の被拘束部位が確保される。【００１４】  （４）前記張り出し工程は、前記板材を、ビード（例えば、後述の凸ビード８１１、凹ビード８１２）が形成された部材（例えば、後述のブランクホールドローラ８１０ａ及び８１０ｂ）の当該ビードの部位により拘束した状態で実行する工程であることを特徴とする上記（２）又は（３）の何れかのプレス成形方法。【００１５】  上記（４）のプレス成形方法では、上記（２）又は（３）の何れかのプレス成形方法において特に、ビードが形成された部材の当該ビードの部位により、板材を強固に拘束した状態で伸展させることができる。このため、張り出し工程において、板材を拘束しておくために使用する領域の幅を相対的に狭いものとしつつも、十分な拘束力を得ることができる。従って、結果的に、材料歩留りを一層向上させることができる。【００１６】  （５）前記張り出し工程の前に前記板材の最端部を折り曲げる折り曲げ工程を含み、前記折り曲げ工程で折り曲げた板材先端部の曲部を押さえ加工具に引っ掛けながら前記張り出し工程を実行することを特徴とする上記（２）から（４）の何れか一のプレス成形方法。【００１７】  上記（５）のプレス成形方法では、上記（２）から（４）の何れか一のプレス成形方法において特に、折り曲げ工程で形成された板材最端部の曲部を押さえ加工具に引っ掛けながら前記張り出し工程を実行するため、狭い部分の引っ掛かりを利用して確実に張り出し工程を実行することができる。このため、板材として、相対的に小さなものを適用しつつ、通常通りの大きさのブランク材を適用した場合と同等の製品を成形できる。【００１８】  （６）前記ならし工程は、形状が異なるならし加工具による複数回のならし処理により段階的に実行する工程であることを特徴とする上記（２）から（５）の何れか一のプレス成形方法。【００１９】  上記（６）のプレス成形方法では、上記（２）から（５）の何れか一のプレス成形方法において特に、ならし工程による当該端部の平坦化が無理なく適切に行われる。【００２０】  （７）板材の端部に自己の押圧部材が接触して当該板材の前記端部を加圧して伸展させる張り出し加工具と、  前記張り出し加工具の前記押圧部材により加圧して伸展させられる当該板材の部位をその両側の部位で押さえる押さえ加工具と、  前記張り出し加工具によって非平面状に変形された当該板材の該当部を平坦にするならし加工具と、を含む板材拡張装置。【００２１】  上記（７）のブランク材拡張装置では、ブランク材は、押さえ加工具によって二箇所の部位が拘束された状態で、これら二箇所の部位の間の部位が、張り出し加工具の押圧部材によって押圧される。この押圧により、ブランク材の前記所定の端部が屈曲伸展する。更に、ならし加工具によって、この屈曲伸展させられたブランク材の該当部分が平坦にならされる。
【発明の効果】
【００２２】  本発明によれば、プレス成形に際し、ブランク材の製品形状部位での寸法誤差拡大のおそれを回避しつつ、材料歩留りを向上させることが可能なプレス成形方法、及び、この方法に適用する板材拡張装置を具現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による材料歩留り向上効果の原理を示す概念図である。
【図２】本発明の一実施形態としてのプレス成形方法を示す工程図である。
【図３】図２の工程図における拡張工程を説明するための図である。
【図４】図３で説明された拡張工程に用いる装置を説明するための図である。
【図５】図２の工程図の拡張工程における張り出し工程の一例を説明するための図である。
【図６】図２の工程図の拡張工程における張り出し工程の他の例を説明するための図である。
【図７】本発明の他の実施形態としてのプレス成形方法を示す工程図である。
【図８】図７の工程図における拡張工程の一例を説明するための図である。
【図９】図２及び図７の工程図の拡張工程におけるならし工程の一例を説明するための図である。
【図１０】図２及び図７の工程図の拡張工程における張り出し工程に適用される機構の要部正面図である。
【図１１】図１０の要部正面図に対応する要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】  図１は、本発明による材料歩留り向上効果の原理を示す概念図である。  図１の（Ａ）部は、本発明を適用する以前の一定の寸法の板材１を表している。（Ａ）部の左側は板材１を平面視した様子を表し、（Ａ）部の右側は板材１をＡ−Ａ線で断面視した様子を表している。この板材１は、長さがＬａ、幅がＷａ、厚みがＤ１である。
【００２５】  図１の（Ｂ）部は、本発明を適用した場合の板材１を表している。（Ｂ）部の左側は板材１を平面視した様子を表し、（Ｂ）部の右側は板材１をＢ−Ｂ線で断面視した様子を表している。本発明を適用した場合の板材１は長さがＬａからＬｂに伸長され、幅がＷａからＷｂに拡幅されて、所定のプレス成形に適合する寸法のブランク材１０となっている。この場合、Ｂ−Ｂ線断面視のとおり、厚みは、（Ａ）部に描かれた板材１の外形より内側に設定されてプレス成形の対象となる製品形状部位については元の厚みであるＤ１が維持される。一方、所謂つかみ代として製品形状部位よりも外側に張り出した部分１１は、（Ａ）部左側に描かれた板材１の周縁を後述の拡張工程で、例えば、押圧力により面方向に拡大させた結果、元の厚みＤ１より縮小した厚みＤ２となっている。
【００２６】  即ち、本発明では、プレス成形する所定寸法のブランク材を、当該ブランク材と同等の厚みで平面投影が相対的に小形の板材から得る。そのために、ブランク材の外形のうち所謂つかみ代として製品形状部位よりも外側に張り出した部分については、当該小形の板材に対し、その所定の端部（図１の場合は周縁部）を拡張して形成する。  この結果、当初から所謂つかみ代の部分を含む上記所定寸法のブランク材を用いてプレス成形する従来の方法に比し、相対的に小形の板材から従来と同等の成形品を得ることができ、材料歩留りが向上する。
【００２７】  図２は、本発明の一実施形態としてのプレス成形方法を示す工程図である。  本発明の一実施形態としてのプレス成形方法では、先ず、板材の端部（端縁側の所定の部分的領域）を拡張して所定のプレス成形に適合する寸法のブランク材を得る拡張工程Ｐ１が実施される。次いで、拡張工程Ｐ１により得られたブランク材の端部を拘束した状態でプレス成形する成形工程Ｐ２が実施される。  拡張工程Ｐ１は、板材の該当端部を、張り出し加工具により、加圧して伸展させる張り出し工程Ｐ２１０と、張り出し工程Ｐ２１０により非平面状に変形された板材の該当部を平坦化するならし工程Ｐ２２０と、を含む。
【００２８】  この実施形態では、上述の張り出し工程Ｐ２１０は、第１段張り出し処理Ｐ２１１、第２段張り出し処理Ｐ２１２、第３段張り出し処理Ｐ２１３、第４段張り出し処理Ｐ２１４、及び、第５段張り出し処理Ｐ２１５を含む。これら第１段張り出し処理Ｐ２１１から第５段張り出し処理Ｐ２１５までの処理は、板材に対し所定の端部を順次拡張する段階的な処理である。  また、ならし工程Ｐ２２０は、第１段ならし処理Ｐ２２１、第２段ならし処理Ｐ２２２、及び、第３段ならし処理Ｐ２２３を含む。これら第１段ならし処理Ｐ２２１から第３段ならし処理Ｐ２２３までの処理は、上述の張り出し工程Ｐ２１０によって拡張のために非平面状に変形された板材の該当部を順次平坦化する段階的な処理である。
【００２９】  図３は、図２の工程図における拡張工程Ｐ１を説明するための図である。  図３の（Ａ）部には、拡張工程Ｐ１に供される板材１の断面が表されている。  図３の（Ｂ）部には、（Ａ）部の板材１が、拡張工程Ｐ１における張り出し工程Ｐ２１０で、加工具により、その端部が加圧伸展される様子が表されている。この加工具２１０は張り出し工程Ｐ２１０で用いられる加工具を説明の便宜上象徴的に表したものである。
【００３０】  加工具は、板材１の端部（端縁側の所定の部分的領域）を一定の間隔を空けて上下から挟む２対のブランクホールドローラ、即ち、左上側のブランクホールドローラ２１０ａ、左下側のブランクホールドローラ２１０ｂ、右上側のブランクホールドローラ２１０ｃ、及び、右下側のブランクホールドローラ２１０ｄを有する。上下で対をなすブランクホールドローラである、ブランクホールドローラ２１０ａと２１０ｂ、及び、ブランクホールドローラ２１０ｃと２１０ｄは、上下から板材１の端部を一定の荷重で挟み、板材１が各ブランクホールドローラの軸方向（図では左右方向）にずれないように拘束する。
【００３１】  この状態で、左右で対をなす上側のブランクホールドローラ間の位置に２１０ａと２１０ｃとの間の位置に加圧ローラ２１０ｐが位置して、板材１を上面から押圧して凹状に変形させながら伸展させる。
【００３２】  この場合、各ブランクホールドローラ２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃ、及び、２１０ｄ、並びに、加圧ローラ２１０ｐは全て、従動ローラであり、板材１が紙面に垂直な方向（例えば、奥行方向）に別途の手段（不図示）で搬送されるときの変位に従って、板材１に各所定の荷重をかけながら転接する。  板材１の端部は上述のようにして、張り出し工程Ｐ２１０で、変形、伸展させられた後、ならし工程Ｐ２２０で平坦化される。ならし工程Ｐ２２０については、後に詳述する。
【００３３】  図３の（Ｃ）部には、（Ｂ）部に表されたようにして、張り出し工程Ｐ２１０で端部が伸展させられた後、ならし工程Ｐ２２０で平坦化されるという拡張工程Ｐ１が実施された結果の板材１の断面が表されている。この状態で、板材１は端部側の幅がＷＥ拡幅されて、所定のプレス成形に適合する寸法のブランク材１０となっている。ブランク材１０の所謂つかみ代として製品形状部位よりも外側に張り出した部分１１は、相対的に厚み寸法が縮小するが、製品形状部位では、元の厚み寸法が維持される。  拡張工程Ｐ１では、以上のようにして、板材１の端部を少なくとも部分的に拡張して所定のプレス成形に適合する寸法のブランク材１０が得られる。
【００３４】  図４は、図３で説明された拡張工程に用いる板材拡張装置を説明するための図である。  尚、図４では、理解の便宜のために、板材拡張装置４０の各構成要素のうち一部のものは複数の要素を代表的に表し、また、縮尺については部分的に変更して、限られた紙面内で要部が一覧できるようにしている。
【００３５】  板材拡張装置４０は、板材１の端部に自己の押圧部材（代表的には、左端側の加圧ローラ２１０ｐＬ、右端側の加圧ローラ２１０ｐＲ）が接触して当該板材１の端部を加圧して伸展させる張り出し加工具（代表的には、上記押圧部材である左端側の加圧ローラ２１０ｐＬ、右端側の加圧ローラ２１０ｐＲと、図示しないそれらの回転軸等）を有する。
【００３６】  また、板材拡張装置４０は、張り出し加工具（上記２１０ｐＬ、２１０ｐＲと、図示しないそれらの回転軸等）の押圧部材（上記２１０ｐＬ、２１０ｐＲ）により加圧して伸展させられる当該板材１の部位をその両側の部位で押さえる押さえ加工具（代表的に、左端側の加圧ローラ２１０ｐＬの周りに関しては、左上のブランクホールドローラ２１１ａＬ、２１２ａＬ、２１３ａＬ、及び、左下のブランクホールドローラ２１１ｂＬ、２１２ｂＬ、２１３ｂＬ、並びに、右上のブランクホールドローラ２１１ｃＬ、２１２ｃＬ、２１３ｃＬ、及び、右下のブランクホールドローラ２１１ｄＬ、２１２ｄＬ、２１３ｄＬ）を有する。
【００３７】  また、板材拡張装置４０は、上述の張り出し加工具によって非平面状に変形された当該板材１の該当部を平坦にするならし加工具（代表的に、板材１の左端側については、上側のならしローラ３１１ａＬ、３１２ａＬ、３１３ａＬ、及び、下側のならしローラ３１１ｂＬ、３１２ｂＬ、３１３ｂＬ）を有する。
【００３８】  板材１の左端側では、上のブランクホールドローラ２１１ａＬ、２１２ａＬ、２１３ａＬ、及び、下のブランクホールドローラ２１１ｂＬ、２１２ｂＬ、２１３ｂＬ、並びに、上のブランクホールドローラ２１１ｃＬ、２１２ｃＬ、２１３ｃＬ、及び、下のブランクホールドローラ２１１ｄＬ、２１２ｄＬ、２１３ｄＬで、上下から、板材１が軸方向（板材１の搬送方向に交差する方向）に位置ずれしないように押さえられる。図示のとおり、左右のブランクホールドローラの間は一定の間隔が空けられている。この状態で、上記の間隔を空けた上の左右のブランクホールドローラ間に、上側の加圧ローラ２１０ｐＬによって、板材１の上面に、降下する方向の荷重をかける。  尚、各ブランクホールドローラ及び加圧ローラは、何れも従動ローラであり、板材１が矢印の方向（この場合は、略奥行方向）に搬送手段（不図示）で搬送されるに従って、板材１に各所定の荷重をかけながら転接する。  板材１は、このように両側がブランクホールドローラによって位置ずれしないように拘束された状態で、加圧ローラ２１０ｐＬの荷重を受けるため、伸展して下に向けて凸状（従って、凹状）に変形する。
【００３９】  板材１の右端側でも、同様に、上のブランクホールドローラ２１１ａＲ、２１２ａＲ、２１３ａＲ、及び、下のブランクホールドローラ２１１ｂＲ、２１２ｂＲ、２１３ｂＲ、並びに、上のブランクホールドローラ２１１ｃＲ、２１２ｃＲ、２１３ｃＲ、及び、下のブランクホールドローラ２１１ｄＲ、２１２ｄＲ、２１３ｄＲで、板材１が上下から軸方向（板材１の搬送方向に交差する方向）に位置ずれしないように押さえられる。また、図示のとおり、左右のブランクホールドローラの間は一定の間隔が空けられている。この状態で、上記の間隔を空けた上の左右のブランクホールドローラ間に、上側の加圧ローラ２１０ｐＲによって、板材１の上面に、降下する方向の荷重をかける。これら右端側にて該当する各ローラも、左端側につき上述した各ローラと同様に、従動ローラである。  これにより、板材１の右端側でも、同様に、加圧ローラ２１０ｐＲの荷重を受けて、板材１は伸展して下に向けて凸状（従って、凹状）に変形する。
【００４０】  上述のようにして、板材１は、その左端側及び右端側で、各該当するブランクホールドローラの軸方向には位置ずれしないように拘束された状態で、加圧ローラ２１０ｐＬ及び２１０ｐＲによって伸展される。この処理が、図２における第１段張り出し処理Ｐ２１１の詳細である。  図４では、便宜上、第１段張り出し処理Ｐ２１１を行うための機構部が代表的に図示されているが、本実施形態の板材拡張装置４０では、第１段張り出し処理Ｐ２１１を行うための、上述のような機構部と同様の機構部が、板材１の搬送方向に５連設置されている。  この５連の機構部によって、５段階の張り出し処理（図２：Ｐ２１１〜Ｐ２１５）を行って、板材１に対する所要の伸展を行う張り出し工程Ｐ２１０を全うするように構成されている。  尚、この５連の機構部による段階的な張り出し処理については、後に図５を参照して更に説明する。
【００４１】  図４の板材拡張装置４０における上述の張り出し工程Ｐ２１０では、板材１は伸展させられると共に非平面形状（この実施形態の場合は凹状）に変形させられる。この変形を平坦化するのが、ならし加工具によるならし工程（図２：Ｐ２２０）である。  ならし加工具は、板材１の左端側をならすための加工具については、上側のならしローラ３１１ａＬ、３１２ａＬ、３１３ａＬ、及び、図４では見えない下側のならしローラ３１１ｂＬ、３１２ｂＬ、３１３ｂＬを含む機構部として構成されている。  また、板材１の右端側をならすための加工具については、上側のならしローラ３１１ｃＲ、３１２ｃＲ、３１３ｃＲ、及び、下側のならしローラ３１１ｄＲ、３１２ｄＲ、３１３ｄＲを含む機構部として構成されている。  これらのならしローラは、板材１搬送の流れに関する上流側から下流側に向けて、上述の順に整列し、上下各１対のならしローラが３対並んで、順次段階的に、板材の平坦化を行う。  ならし工程のための機構部の構成と作用については、後に詳述する。
【００４２】  図５は、図２の工程図の拡張工程Ｐ１における張り出し工程Ｐ２１０の一例を説明するための図である。この図５における張り出し工程は、ロール成形の手法を応用したものである。図５において、張り出し工程Ｐ２１０での各段の処理を行うために用いる装置としては、図４を参照して既述のものであることを想定している。但し、各段の処理に対応する機構の各部については当該各部を代表する符号を附している。  図５では、（Ａ）部、（Ｂ）部、（Ｃ）部の順に、板材１の端部の伸展が拡大されてゆく様子が示されている。そして、これら（Ａ）部、（Ｂ）部、（Ｃ）部は、既述の張り出し工程Ｐ２１０における５段階の張り出し処理のうち、代表的に、３つの段階的処理を表している。
【００４３】  図５の（Ａ）部は、第１段張り出し処理Ｐ２１１の様子を表している。板材１の一方の部位が、ブランクホールドローラ２１０ａ及び２１０ｂにより上下から挟み込むようにして拘束される。この拘束部位と一定の間隔Ｌ１を空けて、板材１のもう一方の部位が、同様にブランクホールドローラ２１０ｃ及び２１０ｄにより上下から挟み込むようにして拘束される。板材１がこのように拘束された状態で、間隔Ｌ１より若干幅の狭い加圧ローラ２１０ｐにより、左右の上側ブランクホールドローラ２１０ａ及び２１０ｃ間から荷重をかける。  既述のように、各ブランクホールドローラ２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃ、２１０ｄ、及び、加圧ローラ２１０ｐは何れも従動ローラであり、板材１の搬送に伴って、その該当部分に転接する。これにより、板材１の左右のブランクホールドローラで拘束された部位の中間部が下に凸状（即ち、凹状）に変形しつつ図示の領域Ｅ１０の如く伸展する。
【００４４】  図５の（Ｂ）部は、第３段張り出し処理Ｐ２１３の様子を表している。前段の第２段張り出し処理Ｐ２１２までの処理で図示の領域Ｅ１０及び領域Ｅ２１、Ｅ２２の如く２段階で伸展された板材１に対し、一方の部位が、ブランクホールドローラ２３０ａ及び２３０ｂにより上下から挟み込むようにして拘束される。この拘束部位と一定の間隔Ｌ３（領域Ｅ１０及び領域Ｅ２１、Ｅ２２を含むこれら領域より広い間隔）を空けて、板材１のもう一方の部位が、同様にブランクホールドローラ２３０ｃ及び２３０ｄにより上下から挟み込むようにして拘束される。板材１がこのように拘束された状態で、間隔Ｌ３より若干幅の狭い加圧ローラ２３０ｐにより、左右の上側ブランクホールドローラ２３０ａ及び２３０ｃの近傍から荷重をかける。  上述同様、各ブランクホールドローラ２３０ａ、２３０ｂ、２３０ｃ、２３０ｄ、及び、加圧ローラ２３０ｐは何れも従動ローラであり、板材１の搬送に伴って、その該当部分に転接する。これにより、板材１の左右のブランクホールドローラで拘束された部位の近傍部が下に凸状（即ち、凹状）に変形しつつ図示の領域Ｅ３１、Ｅ３２の如く伸展する。
【００４５】  図５の（Ｃ）部は、本実施形態における張り出し処理の最終段階である第５段張り出し処理Ｐ２１５の様子を表している。前段である第４段張り出し処理Ｐ２１４までの処理で図示の領域Ｅ１０、Ｅ２１、Ｅ２２、Ｅ３１、Ｅ３２、Ｅ４１、Ｅ４２の如く、４段階で伸展された板材１に対し、一方の部位が、ブランクホールドローラ２５０ａ及び２５０ｂにより上下から挟み込むようにして拘束される。この拘束部位と一定の間隔Ｌ５（領域Ｅ１０、Ｅ２１、Ｅ２２、Ｅ３１、Ｅ３２、Ｅ４１、Ｅ４２を含むこれら領域より広い間隔）を空けて、板材１のもう一方の部位が、同様にブランクホールドローラ２５０ｃ及び２５０ｄにより上下から挟み込むようにして拘束される。板材１がこのように拘束された状態で、間隔Ｌ５より若干幅の狭い加圧ローラ２５０ｐにより、左右の上側ブランクホールドローラ２５０ａ及び２５０ｃの近傍から荷重をかける。この場合も、各ブランクホールドローラ２５０ａ、２５０ｂ、２５０ｃ、２５０ｄ、及び、加圧ローラ２５０ｐは何れも従動ローラであり、板材１の搬送に伴って、その該当部分に転接する。これにより、板材１の左右のブランクホールドローラで拘束された部位の近傍部が下に凸状（即ち、凹状）に変形しつつ図示の領域Ｅ５１、Ｅ５２の如く伸展する。  以上、図５を参照して説明したところを要するに、本実施形態における張り出し処理では、伸展させる幅（伸展の対象とする領域の幅）が異なる複数回の張り出し処理により段階的に板材の対象部分を伸展させる。このため、板材が局所的に過剰に伸びて破断してしまうようなおそれがない。
【００４６】  図６は、図２の工程図の拡張工程における張り出し工程の他の例を説明するための図である。  図６の張り出し工程は、インクリメンタル成形の手法を応用したものであり、本例では、ＮＣ等により姿勢や水準位置が制御される２基の円柱状の加工具６１０、６２０によって、板材１に対し、順次段階的にその端部領域を伸展させる処理が施される。  図６の張り出し工程における順次の処理に関し、図５を参照して説明した各部と同等の部位については、同じ符号を割り当てて、以下に説明する。
【００４７】  図６の（Ａ）部は、第１段張り出し処理の様子を表している。板材１の一方の部位（相対的に左側の部位）が、ブランクホールドローラ２５０ａ及び２５０ｂにより上下から挟み込むようにして拘束される。この拘束部位と一定の間隔Ｌ５を空けて、板材１のもう一方の部位（相対的に右側の部位）が、同様にブランクホールドローラ２５０ｃ及び２５０ｄにより上下から挟み込むようにして拘束される。  図６の張り出し工程では、全段階の張り出し処理を通して、板材１は、同じブランクホールドローラ２５０ａ、２５０ｂ及び２５０ｃ、２５０ｄによって一定の間隔Ｌ５で拘束される。
【００４８】  板材１がこのように拘束された状態で、上側ブランクホールドローラ２５０ａ及び２５０ｃ間のこれらブランクホールドローラ近傍部位に、加工具６１０、６２０によって荷重をかける。板材１の搬送に伴って、左右の加工具６１０、６２０は略図示の様な一定の姿勢及び水準位置を維持する。このため、加工具６１０、６２０が押し当てられた部位が下に凸状（即ち、凹状）に変形しつつ図示の領域Ｅ５１、Ｅ５２の如く伸展する。
【００４９】  図６の（Ｂ）部は、第３段張り出し処理の様子を表している。前段の第２段張り出し処理までの処理で、板材１は、図示の領域Ｅ５１、Ｅ５２及び領域Ｅ４１、Ｅ４２と２段階で伸展されている。左右の加工具６１０、６２０については、それらの姿勢を両者のなす角度が図示の如く前段階におけるよりも狭められ（両者の頭部の間隔がＬ２）、且つ、水準位置が前段階におけるよりも下降するように変更される。このように姿勢及び位置が変更された左右の加工具６１０、６２０によって、板材１の領域Ｅ４１、Ｅ４２に各隣接する内側の領域に荷重をかける。板材１の搬送に伴って、左右の加工具６１０、６２０は略図示の様な一定の姿勢及び水準位置を維持する。このため、加工具６１０、６２０が押し当てられた部位が下に凸状（即ち、凹状）に変形しつつ図示の領域Ｅ３１、Ｅ３２の如く伸展する。領域Ｅ３１、Ｅ３２間の間隔が略上述のＬ２となる。
【００５０】  図６の（Ｃ）部は、本例における張り出し処理の最終段階である第５段張り出し処理の様子を表している。第５段張り出し処理では、前段である第４段張り出し処理までの処理で、図示の領域Ｅ５１、Ｅ５２、Ｅ４１、Ｅ４２、Ｅ３１、Ｅ３２、Ｅ２１、Ｅ２２の如く、４段階で伸展された板材１に対し、領域Ｅ２１、Ｅ２２間に対して、一方の加工具６１０（６２０）によって更に伸展を与える。即ち、加工具６１０（６２０）は図示における左右の傾きがない姿勢で、水準位置が前段階におけるよりも更に一段下降するように変更される。このように姿勢及び位置が変更された加工具６１０（６２０）によって、板材１の領域Ｅ２１、Ｅ２２間の領域に荷重をかける。板材１の搬送に伴って、加工具６１０（６２０）は略図示の様な一定の姿勢及び水準位置を維持する。このため、加工具６１０（６２０）が押し当てられた部位が下に凸状（即ち、凹状）に変形しつつ図示の領域Ｅ１０の如く伸展する。領域Ｅ１の幅は、図５の（Ａ）部におけるＬ１程度となる。
【００５１】  図７は、本発明の他の実施形態としてのプレス成形方法を示す工程図である。  図７において、図２のプレス成形方法との対応部は同一の符号により示されている。  図７のプレス成形方法における、図２のプレス成形方法との相違点は、拡張工程Ｐ１０において、板材１の端部を折り曲げる折り曲げ工程Ｐ２０１を、既述の張り出し工程Ｐ２１０の前に実行し、折り曲げ工程Ｐ２０１で折り曲げた板材１の最端部を押さえ加工具（ブランクホールドローラ）に引っ掛けながら張り出し工程Ｐ２１０を実行する点である。従って、張り出し工程Ｐ２１０以降の工程での各段階の処理は、図２等を参照して上述したものと本質的な相違はないが、作用効果の点において特徴がある。  即ち、図７のプレス成形方法の拡張工程Ｐ１０によれば、折り曲げ工程Ｐ２０１で形成された板材最端部の曲部を押さえ加工具に引っ掛けながら前記張り出し工程を実行するため、狭い部分の引っ掛かりを利用して確実に張り出し工程を実行することができる。このため、板材として、相対的に小さなものを適用しつつ、通常通りの大きさのブランク材を適用した場合と同等の製品を成形でき、材料歩留りが一層向上する。
【００５２】  図８は、図７の工程図における拡張工程Ｐ１０のうちの張り出し工程Ｐ２１０の一例を説明するための図である。  板材１は、その最端部（図示の右端縁側）１Ｅが折り曲げ工程Ｐ２０１で下方に略垂直に折り曲げられている（ここでは、この部位１Ｅを曲部と称する）。  板材１の最端部は、その曲部１Ｅがブランクホールドローラ８１０ｄの周面を渡って図中の右側面に引っ掛けられるようにして拘束される。更に、この曲部１Ｅは、軸方向がブランクホールドローラ８１０ｄと交差する（本例では直交する）方向に設けられたブランクホールドローラ８１０ｃの周面によってブランクホールドローラ８１０ｄの右側面側に常時押圧される。従って、板材１は、ブランクホールドローラ８１０ｄに曲部１Ｅが引っ掛かると共に、ブランクホールドローラ８１０ｄの押圧作用により、この引っ掛かりが外れないように強固に拘束される。
【００５３】  ブランクホールドローラ８１０ｄと一定の間隔Ｌ８を空けて、上下1対のブランクホールドローラ８１０ａ及び８１０ｂが設けられ、これらブランクホールドローラ８１０ａ及び８１０ｂによって、板材１の他部が挟まれて拘束される。  板材１の上記間隔Ｌ８に該当する部分が、例えば、図６を参照して説明したような段階的な張り出し処理を受けて伸展させられる。
【００５４】  本例では、上下1対のブランクホールドローラ８１０ａ及び８１０ｂのうち、上側のブランクホールドローラ８１０ａは、その外周面に丸型に突出したビード（凸ビード）８１１が形成されている。これに対し下側のブランクホールドローラ８１０ｂは、その外周面に、ビード８１１に対応する凹陥部（凹ビード）８１２が形成されている。  板材１の、上下1対のブランクホールドローラ８１０ａ及び８１０ｂによって挟まれた部位は、これら凸ビード８１１と凹ビード８１２とによってビード８１１の外形に沿った変形部１Ｂが形成されながら強固に拘束される。
【００５５】なお、変形部１Ｂは別工程にて事前に形成しておき、拡張工程では、ブランクホールドローラ８１０ａ及び８１０ｂによって変形部１Ｂの外形に沿って拘束してもよい。また、この場合、ブランクホールドローラ８１０ａ及び８１０ｂは必ずしも回転可能なローラ形状でなくともよい。例えば、ブランク材を挟む上下に凸ビードと凹ビードを有するものであれば、凸ビードと凹ビードを変形部１Ｂに引っ掛けながら拘束することができる。
【００５６】また、本例では、加圧ローラ（不図示）の両側に配置されるブランクホールドローラのうちの片側のブランクホールドローラ８１０ａ及び８１０ｂのみにビードを設けることとしたが、もちろん両側のブランクホールドローラ（図示の場合は、ブランクホールドローラ８１０ａ及び８１０ｂと、ブランクホールドローラ８１０ｃ及び８１０ｄ）にビードを設けて拘束することも可能である。
【００５７】  このため、拡張工程での張り出し工程に際して、板材１を拘束しておくために使用する領域の幅を相対的に狭いものとしつつも、十分な拘束力を得ることができる。従って、結果的に、材料歩留りを一層向上させることができる。
【００５８】  図９は、図２及び図７の工程図の拡張工程における、ならし工程の一例を説明するための図である。  前工程である張り出し工程（図２、図７：Ｐ２１０）によって、非平面状（凹状）に変形、伸展された板材１が、ならし工程Ｐ２２０に付される。  図９の（Ａ）部は、ならし工程Ｐ２２０を行うための機構部を表している。ここでは、図４を参照して説明した板材拡張装置４０におけるならし加工具のうち、板材１の右端側をならすための加工具である各ならしローラを以て、ならし加工具に該当する機構を代表的に表している。  また図９の（Ｂ）部は、上下のならし各ローラの断面を代表的に表している。  次に、図９及び図４を併せ参照しながら、ならし工程のための機構部の構成及び作用について詳述する。
【００５９】  図４を参照して既述のように、ならし加工具は、板材１の左端側をならすための機構部が、上側のならしローラ３１１ａＬ、３１２ａＬ、３１３ａＬ、及び、図４では板材１に隠れて見えない下側のならしローラ３１１ｂＬ、３１２ｂＬ、３１３ｂＬを含んで構成されている。  また、板材１の右端側をならすための機構部が、上側のならしローラ３１１ｃＬ、３１２ｃＬ、３１３ａＬ、及び、下側のならしローラ３１１ｄＬ、３１２ｄＬ、３１３ｄＬを含んで構成されている。  板材１の左端側をならすための機構部と、板材１の右端側をならすための機構部とは、相似的な構成及び作用を持つものである。このため、ならし工程Ｐ２２０を行うための機構部及び作用について、板材１の右端側をならすための加工具である各ならしローラについて、先ず代表的に説明する。
【００６０】  板材１の右端側をならすための機構部における各上側ならしローラ３１１ａＲ、３１２ａＲ及び３１３ａＲは、図９の（Ｂ）部（上側）に代表的に表されたように、それらの径が軸方向の中央部で最も大径であり、左右の端面で最も小径となるように、軸で切った断面が外側に凸状をなす曲線を描いた形状をなしている。即ち、全体的に概略紡錘形状をなしている。そして、各ならしローラの上記凸状における曲率Ｒ１は、先頭のならしローラ３１１ａＲにおいて最も急であり、最後のならしローラ３１３ａＲにおいて最も緩く、その間のならしローラ３１２ａＲにおいて、上記両者の中間程度である。
【００６１】  また、各下側ならしローラ３１１ｂＲ、３１２ｂＲ及び３１３ｂＲは、上述のような各上側ならしローラ３１１ａＲ、３１２ａＲ及び３１３ａＲに対応するべく、図９の（Ｂ）部（下側）に代表的に表されたように、それらの軸で切った断面が外側に凹状をなす曲線を描いた形状をなしている。即ち、全体的に概略糸巻き形状をなしている。凹状の曲率Ｒ２についても、先頭のならしローラ３１１ｂＲにおいて最も急であり、最後のならしローラ３１３ｂＲにおいて最も緩く、その間のならしローラ３１２ｂＲにおいて、上記両者の中間程度である。  また、各上側ならしローラ３１１ａＲ、３１２ａＲ及び３１３ａＲと、各下側ならしローラ３１１ｂＲ、３１２ｂＲ及び３１３ｂＲとについて、それらの幅Ｗは、先頭のならしローラ３１１ａＲ、３１１ｂＲから後方の各ならしローラに向けて、段階的に広くなっている。
【００６２】  上述のような上下１対のならしローラ３１１ａＲ及び３１１ｂＲによって、変形された板材１に、上下から油圧機構等によって適切に調節された荷重ＬＤが掛けられ、第１段ならし処理Ｐ２２１として板材１の変形部の平坦化が行われる。上述の第１段ならし処理Ｐ２２１によって、第２段〜第３段のならし処理（図２：Ｐ２２２〜Ｐ２２３）との相対では幅が狭い範囲で、非平面状（凹状）に深く変形させられた板材１の部分に対して、当該部分を上下から挟んで、平坦化が行われる。
【００６３】  板材１の左端側をならすための機構部をなす上下１対のならしローラ３１１ａＬ及び３１１ｂＬについても、その構成、作用は、右端側の上下１対のならしローラ３１１ａＲ及び３１１ｂＲと同様である。即ち、上述の第１段ならし処理Ｐ２２１は、実際には、これら左右の上下１対のならしローラを含む機構部によって行われる。
【００６４】  上下１対のならしローラ３１２ａＲ及び３１２ｂＲ、並びに、上下１対のならしローラ３１２ａＬ及び３１２ｂＬについても、それらの構成、作用は、第１段ならし処理Ｐ２２１を行う上述の機構と相似的である。相違点は、上下１対のならしローラの周面の凸状及び凹状の曲率Ｒ１、Ｒ２は、中位であり、第１段ならし処理Ｐ２２１におけるよりも幅の広い範囲で、非平面状（凹状）に変形させられた板材１の部分に対して、当該部分を上下から挟んで、適切に調節された荷重ＬＤを掛けて、平坦化を行う。  即ち、これら右端側の上下１対のならしローラ３１２ａＲ及び３１２ｂＲ、並びに、左端側の上下１対のならしローラ３１２ａＬ及び３１２ｂＬを含む機構によって、図２のならし工程Ｐ２２０における第２段ならし処理Ｐ２２２が行われる。
【００６５】  更に、上下１対のならしローラ３１３ａＲ及び３１３ｂＲ、並びに、上下１対のならしローラ３１３ａＬ及び３１３ｂＬについても、それらの構成、作用は、第１段ならし処理Ｐ２２１や第２段ならし処理Ｐ２２２を行う上述の機構と相似的である。相違点は、上下1対のならしローラの周面の凸状及び凹状の曲率Ｒ１、Ｒ２は、相対的に最も緩く、第１段ならし処理Ｐ２２１及び第２段ならし処理Ｐ２２２におけるよりも幅の広い範囲で、非平面状（凹状）に変形させられた板材１の部分に対して、当該部分を上下から挟んで、適切に調節された荷重ＬＤを掛けて、平坦化を行う。  即ち、これら右端側の上下１対のならしローラ３１３ａＲ及び３１３ｂＲ、並びに、左端側の上下１対のならしローラ３１３ａＬ及び３１３ｂＬを含む機構によって、図２のならし工程Ｐ２２０における第３段ならし処理Ｐ２２３が行われる。  凹状に変形、伸展された板材１は、上述のように、第１段ならし処理Ｐ２２１、第２段ならし処理Ｐ２２２、及び、第３段ならし処理Ｐ２２３に付されて、順次段階的に平坦化される。このため、ならし工程による当該板材１の端部の平坦化が無理なく適切に行われる。
【００６６】  図１０は、図２及び図７の工程図の拡張工程における張り出し工程に適用される機構の要部正面図である。  また、図１１は、図１０の要部正面図に対応する要部側面図である。  次に、図１０及び図１１を参照して上述の張り出し工程Ｐ２１０に適用される機構の一例について説明する。  張り出し工程Ｐ２１０における既述の第１段張り出し処理Ｐ２１１から第５段張り出し処理Ｐ２１５までの処理では、多少形状や規模が異なるものの概略同種の構成作用を有する機構（加工具）が適用される。このため、図１０及び図１１を参照しての説明では、代表的に、第１段張り出し処理Ｐ２１１に適用される機構について詳述する。また、第１段張り出し処理Ｐ２１１に適用される機構は左右１対の構成であり、両者は相似的である。このため、ここでは左右を区別せずに代表的に表し、図４におけるような、符号末尾の「Ｌ」「Ｒ」の表記は省略している。
【００６７】  加圧ローラ２１０ｐの左右両側に、図示しない構造部材に直接または間接に接続された連結部材５１０から鉛直方向に垂下する１対の脚部をなす支持部材５１１、５１２が設けられている。加圧ローラ２１０ｐは、支持部材５１１、５１２によって、それらの下端近傍で、軸受５２１及び５２２によって、その軸５２３が軸支されている。左右の支持部材５１１、５１２は、加圧ローラ２１０ｐの上方でその外周頂上部を跨ぐようにして、連結部材５１０で連結されている。
【００６８】  矢印で示された板材１の搬送方向に沿って、左上側のブランクホールドローラ２１１ａ、及び、図では見えないブランクホールドローラ２１２ａ、２１３ａ、２１４ａが上述の順に整列する配置で、水平支持部材５３１に片持ち支持で軸支されている。  同様に、右上側のブランクホールドローラ２１１ｃ、２１２ｃ、２１３ｃ、２１４ｃが上述の順に整列する配置で、水平支持部材５３２に片持ち支持で軸支されている。
【００６９】  板材１を挟むことができるように、左上側のブランクホールドローラ２１１ａ、及び、図では見えないブランクホールドローラ２１２ａ、２１３ａ、２１４ａに対応して、左下側のブランクホールドローラ２１１ｂ、及び、図では見えないブランクホールドローラ２１２ｂ、２１３ｂ、２１４ｂが、上述の順に整列する配置で、軸支されている。  同様に、板材１を挟むことができるように、右上側のブランクホールドローラ２１１ｃ、２１２ｃ、２１３ｃ、２１４ｃに対応して、右下側のブランクホールドローラ２１１ｄ、２１２ｄ、２１３ｄ、２１４ｄが、上述の順に整列する配置で、軸支されている。
【００７０】  水平支持部材５３１及び５３２は、図示しない構造部材に直接または間接に接続された連結部材５４０から鉛直方向に垂下する２対の脚部をなす支持部材５４１、５４２、５４３（図では見えない）、５４４によって支持されている。  連結部材５４０は既述の連結部材５１０よりも上方に位置して、加圧ローラ２１０ｐの前半部分の上方でその外周部を跨ぐようにして左右１対の脚部をなす支持部材５４１、５４２を連結する部分と、同様に、加圧ローラ２１０ｐの後半部分の上方でその外周部を跨ぐようにして左右１対の脚部をなす支持部材５４３、５４４を連結する部分と、を有し、双方の部分は同水準で前後に並んで一体化されている。  左右１対の脚部をなす支持部材５４１、５４２の間隔、及び、左右１対の脚部をなす支持部材５４３、５４４の間隔は、上述した１対の脚部をなす加圧ローラ２１０ｐの支持部材５１１、５１２の左右外側の間隔よりも広い。
【００７１】  加圧ローラ２１０ｐの左右両側の位置で、左側の上下のブランクホールドローラ２１１ａ、２１２ａ、２１３ａ、２１４ａ、及び、２１２ｂ、２１３ｂ、２１４ｂ、並びに、右側の上下のブランクホールドローラ２１１ｃ、２１２ｃ、２１３ｃ、２１４ｃ、及び、２１１ｄ、２１２ｄ、２１３ｄ、２１４ｄによって、板材１は、その搬送方向（矢印の方向）と交差する方向（各ブランクホールドローラの軸方向）の動きが強固に拘束される。
【００７２】  即ち、これら左側の上下のブランクホールドローラ２１１ａ、２１２ａ、２１３ａ、２１４ａ、及び、２１２ｂ、２１３ｂ、２１４ｂ、並びに、右側の上下のブランクホールドローラ２１１ｃ、２１２ｃ、２１３ｃ、２１４ｃ、及び、２１１ｄ、２１２ｄ、２１３ｄ、２１４ｄは、本発明の実施形態としての板材拡張装置において、張り出し加工具（加圧ローラ２１０ｐ、軸５２３等）の押圧部材（加圧ローラ２１０ｐ）により加圧して伸展させられる当該板材の部位をその両側の部位で押さえる押さえ加工具を構成している。  このような拘束が適切に行われるために、連結部材５４０の上方から油圧装置等によって荷重ＨＬがかけられ、この荷重ＨＬが、支持部材５４１、５４２、５４３、５４４、及び、水平支持部材５３１、５３２を通して、各ブランクホールドローラに作用する。
【００７３】  加圧ローラ２１０ｐには、連結部材５１０の上方から油圧装置等によってかけられる荷重ＰＬが、支持部材５１１、５１２を通して作用し、板材１を屈曲伸展させて、後のならし工程Ｐ２１０で平坦化されたときに外側に張り出した部分１１となる領域を形成してゆく。
【００７４】  即ち、加圧ローラ２１０ｐ、支持部材５１１、５１２、軸５２３等は、本発明の実施形態としての板材拡張装置において、板材１の端部に自己の押圧部材（加圧ローラ２１０ｐ）が接触して当該板材の端部を加圧して伸展させる張り出し加工具を構成している。
【００７５】  既述のとおり、加圧ローラ２１０ｐ及び各ブランクホールドローラは何れも従動ローラであり、板材１が別途の搬送装置（不図示）によって搬送方向（矢印の方向）に移動するに伴って回転し、板材１に転接する。  板材１の移動に伴って、加圧ローラ２１０ｐによる板材１は連続的に屈曲伸展させられる。この屈曲伸展された部位が、既述のように、後に平坦化されて、図２、図７の成形工程Ｐ２でプレス成形するに際して、ブランク材を拘束しておくための端部（所謂つかみ代）となる。
【００７６】  既述のように、図１０及び図１１を参照しての説明では、張り出し工程Ｐ２１０に適用される機構のうち、第１段張り出し処理Ｐ２１１に適用される１対の機構のうちの一方側の機構について代表的に詳述した。第１段張り出し処理Ｐ２１１に適用される機構は、図１０及び図１１に示されたような機構が左右１対で構成される。  更に、第２段張り出し処理Ｐ２１２に適用される機構は、図１０及び図１１に示されたような機構における左右のブランクホールドローラの間隔が一段広くなり、加圧ローラについても、その厚み寸法が一段広いものが適用される。そして、第１段張り出し処理Ｐ２１１に適用される機構と同様、このように幅が一段広くなった機構が左右１対で構成される。
【００７７】  第１段張り出し処理Ｐ２１１から第５段張り出し処理Ｐ２１５までの段階的な処理に適用される機構は、左右のブランクホールドローラの間隔が１段ずつ広くなり、対応する加圧ローラについても、その厚み（幅）寸法が一段ずつ広いものが適用される。上述のような各段の張り出し処理に適用される機構部の寸法関係は、既述の図５を参照して理解されるとおりである。  張り出し工程Ｐ２１０における上述のような５段階の処理Ｐ２１１〜Ｐ２１５によって、板材１の伸展が、無理なく確実に行われる。
【００７８】  上述のとおり、本実施形態では、素材である板材１の周縁部を加圧ローラ２１０ｐによって伸展させてブランク材を得るに際し、伸展対象部位の両側が、ブランクホールドローラによって確実に拘束されている。従って、得られたブランク材の製品形状部位は、周縁部に対する張り出し処理の影響を被らずに、厚み寸法が品質基準通りに維持される。
【００７９】  図２、図７の成形工程Ｐ２では、上述のようにして板材１の周縁部に成形されたブランク材のつかみ代を、プレス成形機のダイとブランクホルダ間、或いは、上下のブランクホルダ間で挟むようにして拘束し、ブランク材の製品形状部位をポンチでダイ側に押し込んで、通常の如くプレス成形が行われる。  この結果、プレス成形用板材として、通常のブランク材よりも小さな板材を適用しながらも、上述の拡張工程Ｐ１で、つかみ代に該当する被拘束部位を形成しつつ製品形状部位は通常と同寸であるブランク材が確保される。従って、プレス成形時の製品形状部位での寸法誤差を極小化しながら材料歩留りを向上させることができる。
【００８０】  尚、以上の実施形態では、各ブランクホールドローラ及び加圧ローラが何れも従動ローラである場合につき詳述したが、本発明はこの例に限られず、これらの各ローラのうちの少なくとも何れかがモータ等の動力で回転する主動ローラである構成を採ってもよい。
【符号の説明】
【００８１】  １…板材  １０…ブランク材  １１…つかみ代  ２１１ａＬ、２１２ａＬ、２１３ａＬ…ブランクホールドローラ（板材左、左上側）  ２１１ｂＬ、２１２ｂＬ、２１３ｂＬ…ブランクホールドローラ（板材左、左下側）  ２１１ｃＬ、２１２ｃＬ、２１３ｃＬ…ブランクホールドローラ（板材左、右上側）  ２１１ｄＬ、２１２ｄＬ、２１３ｄＬ…ブランクホールドローラ（板材左、右下側）  ２１１ａＲ、２１２ａＲ、２１３ａＲ…ブランクホールドローラ（板材右、左上側）  ２１１ｂＲ、２１２ｂＲ、２１３ｂＲ…ブランクホールドローラ（板材右、左下側）  ２１１ｃＲ、２１２ｃＲ、２１３ｃＲ…ブランクホールドローラ（板材右、右上側）  ２１１ｄＲ、２１２ｄＲ、２１３ｄＲ…ブランクホールドローラ（板材右、右下側）  ２１０ｐ…加圧ローラ  ３１１ａＬ、３１２ａＬ、３１３ａＬ…ならしローラ（板材左上側）  ３１１ｂＬ、３１２ｂＬ、３１３ｂＬ…ならしローラ（板材左下側）  ３１１ａＲ、３１２ａＲ、３１３ａＲ…ならしローラ（板材右上側）  ３１１ｂＲ、３１２ｂＲ、３１３ｂＲ…ならしローラ（板材右下側）  １Ｅ…曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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