(57)【要約】  分析装置１の動作を制御して所定の分析を実行させる制御装置１１０において、分析装置１が電源ＯＮ状態にあるときに電力の受給を維持し、外部装置２からの制御信号を常時受信可能な通信モジュール６０と、通信モジュール６０を介して前記制御信号を取得し、該制御信号に基づく第１のタイミングで、分析装置１が備えるユニット３１、３２１、３２２、３２３及び／又は３２４に対する電力供給を停止させるとともに、前記制御信号に基づく第２のタイミングで、ユニット３１、３２１、３２２、３２３及び／又は３２４に対する電力供給を再開させるユニット電源制御手段２３とを備えることにより、分析非実行時の電力消費を効果的に抑制し、且つ分析の再開を容易とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析装置の動作を制御して所定の分析を実行させる分析装置用の制御装置であって、
a)前記分析装置が電源ＯＮ状態にあるときに電力の受給を維持し、外部装置からの制御信号を常時受信可能な通信モジュールと、
b)前記通信モジュールを介して前記制御信号を取得し、該制御信号に基づく第１のタイミングで、前記分析装置が備えるユニットに対する電力供給を停止させるとともに、前記制御信号に基づく第２のタイミングで、前記ユニットに対する電力供給を再開させるユニット電源制御手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記ユニット電源制御手段は、前記第１のタイミングで、前記分析装置が備える複数のユニットの全てに対する電力供給を停止させるとともに、前記第２のタイミングで、前記複数のユニットの全てに対する電力供給を再開させることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第２のタイミングは、前記制御装置又は前記外部装置が管理する分析スケジュールに登録された、分析作業の開始を指示する制御信号を前記通信モジュールが受信した時点であることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
コンピュータを請求項１〜３のいずれかに記載の制御装置の各手段として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析装置の動作を制御して所定の分析を実行させる分析装置用の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
或る試料に対し所定の分析を実行し、該試料についての成分や構造に関する情報を得るための分析装置は、医薬品・食品の開発、医療、環境調査及び基礎研究など様々な分野で用いられている。【０００３】
通常、そうした分析装置は、一連の分析作業を成す複数の工程のそれぞれを担う機能単位としてのユニットを複数備えて成るものである。一例として、液体クロマトグラフ（ＬＣ）は、移動相流路内に液体の移動相を送液する送液ポンプ、前記移動相流路に試料を注入するインジェクタ、前記試料に含まれる成分を分離するためのカラムの温調を行うカラムオーブン、及び前記カラム下流の前記移動相流路中を流れる分離成分を検出する検出器等を備えている。市販の製品ではさらに、当該分析装置の動作を外部から制御する制御用コンピュータ（ＰＣ又はワークステーション等）との通信を司る通信手段を備えているものが一般的であり、該制御用コンピュータと分析装置とで１つの分析システムが構成される。昨今では、所定のプログラム（ＯＳ（Operating System）やアプリケーションソフトウェア等）を搭載することにより、分析装置単体で１つの分析システムを構成可能とした製品も提供されている。【０００４】
このような分析システムの一例として、分析装置を稼動状態にする始動機能、分析を実行させる分析実行機能、及び分析装置を待機状態にする停止機能、並びにこれらの各機能をタスクとしてスケジュールテーブルに登録し、該登録されたタスクを順次実行するスケジュール管理機能を備えたものが提供されている。このようなスケジュールテーブルにおいては、分析条件の他に各タスクの実行タイミングもユーザの指定に基づいて管理されることが一般的であり、これにより、ユーザは所望のタイミングで分析を開始することができる。ここで言う「タイミング」には、予め指定された時刻や、或る時点（例えば特定タスクの終了時）から所定時間が経過した時点等が含まれる。【０００５】
なお、分析装置の「稼動状態」とは、分析装置が備える１又は複数のユニットが分析の実行又はその準備（ウォームアップ）に係る所定の動作を行っている状態を意味し、「待機状態」とは、いずれのユニットも上記所定の動作を行っていない状態を意味する。例えばＬＣの送液ポンプが送液を行っていれば、他のユニットが上記所定の動作を停止していたとしてもＬＣ全体としては稼動状態にあり、ＬＣが待機状態にあるときには、ポンプを含め全てのユニットが上記所定の動作を停止している。なお、待機状態においてもユニットへの電力供給は維持されており、各ユニットは電源ＯＮ状態において上記の動作切り替えを行っている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「GCMS-QP2010 SE  カタログ」、株式会社島津製作所、平成２２年５月１７日
【非特許文献２】「GCMS-QP2010 SE  説明書」、株式会社島津製作所、平成２２年５月１７日、ｐ．２５−２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常、分析の開始前に必要なウォームアップ動作には時間がかかるため（例えばＬＣの場合、光源が安定するまでに６０〜９０分程度を要する）、上述のような機能を備えた分析システムでは、ユーザは予定した時刻に分析をすぐに開始できるよう、スケジュールテーブルへのタスク登録時に、ウォームアップ動作の開始時刻を指定することが多い。指定された時刻にウォームアップ動作が開始されるためには、少なくとも該指定時刻には分析装置の電源をＯＮ状態にしておく必要がある。しかし、動作の開始を事前に予約しておきながら、指定した時刻の直前に分析装置の電源を入れることは、予約という行為の意義を考慮すれば想定し難い状況である。従って通常は、実行時刻を指定したタスクをスケジュールテーブルに登録した後は、該指定時刻まで分析装置の電源はＯＮ状態に保たれることが多く、この期間に一定の電力が消費されることとなる。また、分析の終了後に上記の停止機能によって分析装置を待機状態にしている間も各ユニットへの電力供給は維持されており、このことも消費電力増大の一因となっている。【０００８】
そこで、分析装置非使用時の電力消費を抑えるための構成として、例えば本出願人が以前提供した分析システムは、指定されたユニットの動作を選択的に停止させる省電力モードを備えている（非特許文献１を参照）。ユニットの動作の選択的な停止とは、具体的には、例えばガスクロマトグラフ質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ）において、カラムオーブンのヒーターの電源をＯＦＦにするといった動作である。一般に、ＧＣ−ＭＳでは装置起動後に質量分析部（ＭＳ部）が高真空状態で安定するまでに約３時間程度を要する。従って分析終了後に電源を完全に落としてしまうと、次の装置起動から分析開始までに長い待ち時間が発生するため、日常的な使用でユーザに不便を強いることになる。こうした事情に鑑みて上記のような省電力モードを設け、真空環境を維持するユニットのみ稼動させておき、それ以外のユニットの電源を落とすことにより消費電力の低減が図られている。【０００９】
しかしながら、上述の分析システムでは、一旦省電力モードに移行した後に分析を再開するにはユーザが該省電力モードを手動で解除する必要があり、分析の自動再開が好まれるような使用場面においては、この手動解除がユーザを煩わせる一因となる。【００１０】
本発明は上記の事情に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、分析非実行時の電力消費を効果的に抑制し、且つ分析の再開が容易な分析装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために成された本発明は、分析装置の動作を制御して所定の分析を実行させる分析装置用の制御装置であって、
a)前記分析装置が電源ＯＮ状態にあるときに電力の受給を維持し、外部装置からの制御信号を常時受信可能な通信モジュールと、
b)前記通信モジュールを介して前記制御信号を取得し、該制御信号に基づく第１のタイミングで、前記分析装置が備えるユニットに対する電力供給を停止させるとともに、前記制御信号に基づく第２のタイミングで、前記ユニットに対する電力供給を再開させるユニット電源制御手段と、
を備えることを特徴とする。【００１２】
本発明における「ユニット」とは、一連の分析作業を成す複数の工程をそれぞれ担う機能単位を意味しており、具体例としてＬＣの場合には送液ポンプ、インジェクタ、カラムオーブン及び検出器等である。また、ＬＣに導入する液体試料を採取するためのオートサンプラも本発明のユニットに含まれる。なお、ユニット電源制御手段は本発明のユニットを統括制御する手段であり、分析作業に係る所定の工程を担う本発明のユニットとは異なる。
なお、上記「第１のタイミング」としては例えば、通信モジュールが外部装置からの制御信号を受信した時点、使用者が事前に指定した時刻、分析の完了時及び無操作状態での一定時間の経過時点等が挙げられる。上記「第２のタイミング」としては、使用者が事前に指定した時刻や、先の分析完了後に一定時間が経過した時点等を挙例することができる。
また本発明の「制御装置」には、分析装置と一体に設けられた制御機器（例えばＬＣのシステムコントローラ）や、分析装置と別体に設けられ、該分析装置を外部から制御する制御用コンピュータ等が含まれる。【００１３】
上記の構成によれば、制御装置は、分析装置が電源ＯＮ状態にあるときには通信モジュールによって外部装置からの制御信号を常時受信可能であり、ユニット電源制御手段は、該通信モジュールが上記外部装置から受信した制御信号に基づく第１のタイミングで、分析装置が備えるユニットへの電力供給を停止させる。これにより、当該のユニットによる消費電力はゼロとなるため、例えば上述したように、上記外部装置にてスケジュールされた分析の完了時等を上記第１のタイミングとすることで、分析非実行時の電力消費が抑えられる。ユニット電源制御手段はさらに、通信モジュールが上記外部装置から受信した制御信号に基づく第２のタイミングで、上記ユニットへの電力供給を再開させる。すなわち、例えば使用者が上記外部装置を介して事前に時刻を指定することで、該指定時刻になれば上記のユニットに対し自動的に電力が供給されるため、各ユニットへの電力供給を再開するためのユーザによる手動操作が不要となり、分析を容易に再開することができる。具体的には、数時間後に実行予定の分析又は該分析の準備段階であるウォームアップ動作の開始を使用者が上記外部装置上で予約するときに、その直前の時刻を上記第２のタイミングとすることで、分析非実行時の電力消費を抑えながら分析再開の自動化を図ることができる。
さらに、通信モジュールは外部装置からの制御信号を常時受信可能であるため、分析装置の全ユニットへの電力供給が絶たれている間も所定の制御信号を受信し、これに基づく各タイミングでユニット電源制御手段がユニットへの電力供給の停止及び再開を行うことができる。【００１４】
前記ユニット電源制御手段は、前記第１のタイミングで、前記分析装置が備える複数のユニットの全てに対する電力供給を停止させるとともに、前記第２のタイミングで、前記複数のユニットの全てに対する電力供給を再開させる構成としてもよい。
これにより、全ユニットによる消費電力がゼロとなるので、分析非実行時の消費電力の低減に一層寄与する。【００１５】
前記第２のタイミングは、前記制御装置又は前記外部装置が管理する分析スケジュールに登録された、分析作業の開始を指示する制御信号を前記通信モジュールが受信した時点であることが好ましい。
ここで、「分析作業の開始」とは、分析の実行又はウォームアップ動作の開始を意味する。
上記の構成によれば、外部装置が制御装置に対して分析作業の開始を指示すると、これをトリガとして電力供給が再開された各ユニットは、当該指示に従って分析作業に係る各動作を実行する。すなわち、電力供給の再開と同時に分析作業が開始されるため、一層無駄のない省電力化が実現される。この構成は、使用者が所望のタイミングで複数の分析を間欠的に実行する場合において特に有用である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る分析装置によれば、分析非実行時の電力消費を効果的に抑制し、且つ分析の再開を容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る分析装置を含む試料分析システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】図１に示す分析装置の概観を示す斜視図。
【図３】図１に示す分析装置のスリープ状態とスリープ解除状態との間の遷移を示す状態遷移図。
【図４】図１に示す試料分析システムが分析作業を行う場合の、分析装置及びワークステーションによる処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図５】図１に示す試料分析システムが備えるワークステーションに搭載された分析制御用プログラムによる画面表示例。
【図６】図１に示す試料分析システムが分析作業を行う場合の、分析装置による処理の流れの別の例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の記載において、先に説明した図面と同一の機能を有する部材には同一の番号を付し、その説明を省略する。
【００１９】
図１は本発明の一実施形態に係る分析装置を含む試料分析システムの概略構成を示すブロック図である。本実施形態に係る試料分析システムは、分析装置１と、分析装置１が行う分析作業を管理したり分析装置１で得られたデータを解析・処理したりするための、分析装置１と接続されたワークステーション２（本発明の外部装置に相当）とを備える。
【００２０】
〔分析装置１の構成〕
分析装置１は、本実施形態では液体クロマトグラフ（ＬＣ）とする。ただし、分析装置１の実態はこれに限定されず、液体クロマトグラフ質量分析装置（ＬＣ−ＭＳ）、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）、ガスクロマトグラフ質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ）又は分光光度計等であってもよい。分析装置１はその他の実験機器や医療機器であってもよく、外部装置による制御が可能な分析装置で、本発明のユニットに相当する構成を備えるものであれば測定の手法や対象は問わない。
図１に示すように、分析装置１は主電源スイッチ１０、システムコントローラ１１０（本発明の制御装置に相当）及び分析部３０を備えて成る構成である。
【００２１】
主電源スイッチ１０は分析装置１全体の主電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるための機械スイッチであり、例えばロッカースイッチや押ボタンスイッチ等によって実現される。分析装置１が主電源ＯＮ状態にあるときにユーザが主電源スイッチ１０を操作すると、分析装置１は、現在行っている動作とは無関係に強制的に主電源ＯＦＦ状態となる。分析作業の途中で主電源スイッチ１０が操作される状況としては、緊急にメンテナンスの必要性が生じた場合等が想定される。
主電源スイッチ１０の操作により分析装置１が主電源ＯＮ状態になると、分析装置１が備える各部が備える電源回路（例えば後述する制御部電源２０ｐ、通信部電源６０ｐ、並びにユニット電源３１ｐ、３２１ｐ、３２２ｐ、３２３ｐ及び３２４ｐ）に対し電力が供給される。
【００２２】
システムコントローラ１１０は、ワークステーション２から発せられる制御信号に基づき、分析部３０が備える各ユニットの動作を制御するものである。システムコントローラ１１０はタッチパネル１１、省エネ電源スイッチ１２、制御部２０、分析部３０、表示部４０、記憶部５０及び通信部６０（本発明の通信モジュールに相当）を備える。
【００２３】
タッチパネル１１は、ユーザによるタッチ（指示体の接触又は近接）を検知する手段であり、例えば静電容量方式や抵抗膜方式のタッチパネルによって実現される。本実施形態では、分析条件の入力や分析の実行指示はタッチパネル１１を介した入力操作によっても可能であるが、通常は通信部６０を介して受信したワークステーション２からの制御信号に基づいて所定の分析が実行される。
【００２４】
省エネ電源スイッチ１２は、ソフトウェアにより制御されるスイッチであり、ユーザによって省エネ電源スイッチ１２が押下されると、押下信号が制御部２０に出力される。省エネ電源スイッチ１２の押下は、後述する分析装置１のスリープ状態への移行トリガ及び該スリープ状態の解除トリガとなる。
【００２５】
図２に分析装置１の外観を示す。同図に示すとおり、分析装置１は、分析部を構成する複数のユニット（オートサンプラ３１、送液ポンプ３２１、インジェクタ３２２、カラムオーブン３２３及び検出器３２４）と、これらの動作を制御する制御部２０を備えたシステムコントローラ１１０とを組み合わせて成る一体の装置である。なお、システムコントローラ１１０は制御部２０の他に記憶部５０及び通信部６０を内蔵し、また分析装置１の前面側にタッチパネル１１、省エネ電源スイッチ１２及び表示部４０を備えている。タッチパネル１１は表示部４０と一体に設けられている。
【００２６】
また、主電源スイッチ１０は分析装置１の外装筐体の側面又は背面に備えられている。図２では主電源スイッチ１０は送液ポンプ３２１の外装筐体側面に設けられているが、他のユニットやシステムコントローラ１１０上に設けられていてももちろん構わない。また、各ユニットが個別の電源スイッチボタンを備えていても構わない。
【００２７】
再び図１を参照する。ここで一旦システムコントローラ１１０の説明を中断し、分析部３０について先に説明を行う。
分析部３０は、システムコントローラ１１０（特に制御部２０）による制御に従い所定の分析を実行するものである。分析部３０は、オートサンプラ３１とＬＣ部３２とを備える。
【００２８】
オートサンプラ３１は、ＬＣ部３２にて分析される試料を採取するものであり、１又は複数のサンプルラック３１０（図２参照）上にセットされた試料容器から試料を吸引するためのサンプリングニードルを備えている。サンプルラック３１０の収容位置には上部に確認窓３１１が設けられており、ユーザはこの窓を通して試料容器のセット位置やニードルの降下位置を目視で確認することができる。
【００２９】
オートサンプラ３１はまた、ユニット内の電力消費部として、試料の温度を一定に保つためのサンプルクーラーや、ニードルを水平方向及び垂直方向に移動させるためのニードル駆動機構（ともに不図示）を内蔵している。
【００３０】
次に、ＬＣ部３２が備える各ユニットについて説明する。ＬＣ部３２は、ユニットとして、不図示の移動相容器に収容された移動相を送液する送液ポンプ３２１と、液体試料を移動相流路に注入するインジェクタ３２２と、不図示のカラムを収容すると共に、該カラムを所定の温度に維持するカラムオーブン３２３と、該カラムから順次溶出される試料成分を検出するための検出器３２４とを備えている。
【００３１】
以下に各部が備える電力消費部の例をいくつか挙げる。送液ポンプ３２１及びインジェクタ３２２はプランジャー及びバルブを動作させる駆動機構を備える。カラムオーブン３２３は上記カラムを一定の温度に保つヒーター（必ずしも加温するとは限らず、冷却する場合もある）を備える。検出器３２４は、該検出器３２４がＰＤＡ（Photodiode Array）検出器の場合には、光源としての重水素ランプやタングステンランプ、及びセンサとしてのＰＤＡを備えている。
【００３２】
ここで、オートサンプラ３１、送液ポンプ３２１、インジェクタ３２２、カラムオーブン３２３及び検出器３２４は、ユニット内の電力消費部に電力を適切に供給するためのユニット電源３１ｐ、３２１ｐ、３２２ｐ、３２３ｐ及び３２４ｐをそれぞれ備えている。これらは主電源スイッチ１０に加え、後述するユニット電源制御部２３の制御を受ける。
【００３３】
なお、図２においてはインジェクタ３２２はオートサンプラ３１に内蔵される形で図示されているが、インジェクタ３２２の配置はこれに限定されず、例えばカラムオーブン３２３に内蔵されていてもよい。この例からも分かるように、それぞれのユニットは分析作業に係る複数の工程のそれぞれを担う機能単位であればよく、機器として別体に設けられている必要はない。また各ユニットの配置は図２に示す態様に限定されないことは言うまでもない。
【００３４】
再び図１を参照して、システムコントローラ１１０の説明を再開する。
表示部４０は、分析装置１が扱う情報を表示するものであり、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置によって実現される。表示部４０はタッチパネル１１と重畳するようにタッチパネル１１の裏面側に設けられており（図２参照）、ＧＵＩ（Graphical User Interface）ボタン等を表示することでタッチパネル１１上でのユーザのタッチ操作を補助する。
【００３５】
記憶部５０は、分析装置１の制御部２０が実行する制御プログラム及びＯＳ（Operating System）プログラム、制御部２０が本発明の分析装置としての各種機能を実行するためのアプリケーションプログラム、並びに制御部２０が該アプリケーションプログラムを実行するときに読み出す各種データを非一時的に記憶するものであり、ＲＯＭ（Read only Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically EPROM）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００３６】
通信部６０は、外部装置等との接続を司る手段であり、ネットワークケーブルＮＷ（又は無線ＬＡＮ（Local Area Network））を介して分析装置１とワークステーション２との接続を確立する。通信部６０はモジュール内の電源回路として通信部電源６０ｐを備えており、分析装置１が主電源ＯＮ状態にある間は通信部電源６０ｐは常時ＯＮ状態にあり、通信部６０に対する電力供給が維持される。これにより、分析装置１は、後述のスリープ状態にある間もワークステーション２からの指示を受信可能としている。
【００３７】
制御部２０は、分析装置１が備える各要素の機能を統括し、分析装置１の動作を制御するものである。制御部２０は例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等で実現され、制御部２０が備える後述の各要素は、制御部２０としてのＣＰＵが、記憶部５０に記憶されているプログラムを、ＲＡＭ等の揮発性記憶装置で構成される不図示のメモリに読み出して実行することで実現される。
制御部２０は、図１に示すとおり、機能ブロックとして、操作取得部２１、分析制御部２２、ユニット電源制御部２３及び分析結果取得部２４を備えている。
【００３８】
操作取得部２１は、タッチパネル１１が検知した操作信号（例えば、静電容量方式のタッチパネルの場合は各電極の容量値）を取得し、該操作信号に基づき、ユーザによるタッチ操作がなされた位置の座標を特定するとともに、これを操作情報として後述の分析制御部２２やユニット電源制御部２３に出力する。座標特定の方法については公知の技術を用いることができる。
【００３９】
分析制御部２２は、ユーザが指示した分析が適切に実行されるよう、オートサンプラ３１及びＬＣ部３２の動作を制御するものである。具体的には、分析制御部２２は、ワークステーション２上で設定された分析条件等を通信部６０を介して取得し、該取得した分析条件等に従ってオートサンプラ３１及びＬＣ部３２に対し所定の駆動信号を出力する。さらに、分析装置１はタッチパネル１１を備えているので、分析制御部２２は操作取得部２１から取得した操作情報に基づき分析条件等を定め、該定めた分析条件等に従ってオートサンプラ３１及びＬＣ部３２に対し所定の駆動信号を出力することもできる。分析制御部２２はまた、現在設定されている分析条件等を、表示部４０の画面上に画像として表示させてもよい。
【００４０】
ユニット電源制御部２３は、所定の条件が満たされた場合に、分析部３０が備える全てのユニットに対する電力供給を停止させる。すなわち、これらのユニットが備えるユニット電源３１ｐ、３２１ｐ、３２２ｐ、３２３ｐ及び３２４ｐを全てＯＦＦ状態とする。上記所定の条件とは例えば、省エネ電源スイッチ１２の押下の検知、ワークステーション２からのスリープ状態への移行指示の取得、及び事前に設定されたタイミング（時刻、分析の完了時点、及び無操作状態における一点時間経過時点）の到来である。
【００４１】
このように全ユニットのユニット電源がＯＦＦとなった状態を、本明細書では分析装置１のスリープ状態と称する。該スリープ状態においても、制御部２０や省エネ電源スイッチ１２等への電力供給は維持されており、これによりユニット電源制御部２３は以下に述べるスリープ状態の解除動作が可能となる。
【００４２】
ユニット電源制御部２３はさらに、全ユニットのユニット電源をＯＦＦにしたスリープ状態において、該スリープ状態を解除すべき所定の条件が満たされたとき、分析部３０が備える全てのユニットに対する電力供給を再開させる。具体的には、これらのユニットが備えるユニット電源３１ｐ、３２１ｐ、３２２ｐ、３２３ｐ及び３２４ｐを全てＯＮに切り替える。これにより各ユニットの電力消費部が動作可能となるため、ユーザは分析作業を再開することができる。上記所定の条件とは例えば、省エネ電源スイッチ１２の押下の検知、ワークステーション２からのスリープ状態解除指示の取得、及び事前に設定された時刻の到来等である。
【００４３】
なお、上に挙げた一例である「ワークステーション２からの指示」とは、ユーザが手動で行った入力に基づく明示的な指示に限定されない。例えば、ワークステーション２に搭載された分析制御用のアプリケーションプログラム（以下、分析制御用プログラムと称す）の終了及び起動を、それぞれスリープ状態への移行指示及びスリープ状態の解除指示としてもよい。また、スリープ状態への移行指示については、分析部３０が分析作業を行っていない状況における、上記分析制御用プログラム上での一定時間の無操作状態の検出をトリガとしてもよい。
【００４４】
分析装置１によるスリープ状態とスリープ解除状態との間の遷移態様を図３に示す。上述したとおり、分析装置１は、まず第１のトリガイベントとして、ユーザによる省エネ電源スイッチ１２の押下によってスリープ状態とスリープ解除状態との間を遷移する。分析装置１はさらに、第２のトリガイベントとして、ワークステーション２からのスリープ状態への移行指示又はスリープ状態の解除指示によっても、これら２つの状態間を遷移するものである。さらなるトリガイベントとして、上述した所定タイミングの到来を挙げることができるが、これについては例が多岐に亘るため図示を省略する。
【００４５】
再び図１を参照して説明を行う。分析結果取得部２４は、ＬＣ部３２による分析で得られた分析結果を取得するものである。分析結果取得部２４が取得した分析結果は、記憶部５０に保存される他、グラフ化等の処理を施された上で、表示部４０の画面上に画像として表示されてもよい。また、該分析結果は、通信部６０を介してワークステーション２に送出される。
【００４６】
制御部２０もまた分析部３０の各ユニットと同様に制御部電源２０ｐを備えるが、この制御部電源２０ｐはユニット電源制御部２３の制御を受けず、主電源スイッチ１０の操作によってＯＮ／ＯＦＦが切り替えられる。
なお、タッチパネル１１、省エネ電源スイッチ１２、表示部４０及び記憶部５０にもそれぞれ固有の電源回路が設けられていてもよいが、これらは本発明の趣旨から外れるため、同図では省略している。
【００４７】
〔試料分析システムによる処理の流れ：第１例〕
次に、フローチャートである図４及びワークステーション２に付属のモニタによる画面表示例である図５を参照しつつ、分析装置１及びワークステーション２から成る試料分析システムにおける処理の流れについて説明を行う。いま、上述したようなトリガイベント（図３参照）によって分析装置１がスリープ状態にあり、ユーザが或る試料成分の経時変化を３時間間隔で測定するために、分析装置１に間欠的に分析を実行させようとしているとする。
【００４８】
まず、ワークステーション２に搭載された分析制御用プログラムが、スケジュールテーブルへのタスクの登録を行う（ステップＳ１０１）。ここでは例として、ウォームアップ動作と分析の実行とを交互に複数個のタスクとして登録する。
具体的には例えば、上記分析制御用プログラムが、図５（ａ）に示すような分析キュー管理画面５００上でなされたユーザ入力に従い、バッチキュー５１０（本発明の分析スケジュールに相当）に８個のバッチファイル５１１〜５１８を順にタスクとして登録する。
同図において、バッチファイル５１２、５１４、５１６及び５１８は分析実行用のバッチファイルであり、これらにそれぞれ先行するバッチファイル５１１、５１３、５１５及び５１７が後続の各分析に係るウォームアップ動作用のバッチファイルである。分析実行用のバッチファイルには、サンプリングニードルが採取すべき試料のサンプルラック３１０上での位置、試料タイプ、注入量、分析メソッドファイル等の組み合わせで特定される分析が複数含まれている。また、ウォームアップ動作用のバッチファイルには、送液ポンプ３２１による移動相の送液、光源の安定化、並びにオートサンプラ３１のサンプルクーラー及びカラムオーブン３２３のヒーターによる温調等が含まれている（ともに本稿では図示を省略する）。別の例として、ウォームアップ動作と分析の実行とは１つのバッチファイルにまとめられてもよい。
【００４９】
さらにこのとき、各分析に係るウォームアップ動作の開始時刻Ｔｉを指定する（１≦ｉ≦Ｉ）（ステップＳ１０２）。バッチファイル５１１、５１３、５１５及び５１７には実行日時がそれぞれ登録されており、該実行日時がＴ１、Ｔ２、Ｔ３及びＴ４となる。なお、「実行日時」の欄に「auto」と入力された場合には、先のバッチファイルに係る作業の完了を実行のトリガとする構成とする。すなわち、同図に示す例ではウォームアップ動作が完了すれば自動的に分析が実行されるので、夜間の無人環境での間欠的な分析に適している。
【００５０】
以上のようにしてバッチキュー５１０へのタスク登録とＴｉの指定が完了すれば、ユーザが保存ボタン５０１をクリックする（ワークステーション２付属のモニタがタッチパネルを備えている場合には指示体でタップする）ことで、上記分析制御用プログラムは、これらを含む分析スケジュールを、ワークステーション２内の記憶領域に保存する（ステップＳ１０３）。なお、保存ボタン５０１に代えて実行ボタン５０２のクリックによっても分析スケジュールは保存される。実行ボタン５０２のクリックによって、バッチファイル５１１〜５１８の実行が予約されることとなる。
【００５１】
まず第１のウォームアップ動作である「LC_batch1_pre」について（ステップＳ１０４）、実行日時として登録された開始時刻Ｔ１が現在時刻ｔと一致するか否かを判定する（ステップＳ１０５）。一致しなければ（Ｓ１０５でＮｏ）、開始時刻Ｔ１が到来するまで待機となる。
【００５２】
現在時刻ｔがＴ１と一致した場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、上記分析制御用プログラムは、ワークステーション２が備える不図示の通信部を介して、分析装置１が備える通信部６０に対し、ウォームアップ開始指示信号を送出する（ステップＳ１０６）。
ここで、図４に示すとおり、分析装置１はワークステーション２からウォームアップ開始指示信号が送出される時点ではスリープ状態にあるが、上述したとおり、分析装置１の主電源がＯＮである限り通信部６０には常に電力が供給されるため、通信部６０はステップＳ１０６にて送出された信号を受信することができる。
【００５３】
上記のようにして通信部６０がワークステーション２からのウォームアップ開始指示信号を受信すると、分析装置１はスリープ状態を解除するとともに、ウォームアップ動作を開始する（ステップＳ１０７）。具体的には、ユニット電源制御部２３は、上述した分析部３０の各ユニットが備えるユニット電源３１ｐ、３２１ｐ、３２２ｐ、３２３ｐ及び３２４ｐをＯＮに切り替え、オートサンプラ３１、送液ポンプ３２１、インジェクタ３２２、カラムオーブン３２３及び検出器３２４への電力供給を再開させる。そして、分析制御部２２が、ステップＳ１０６にて通信部６０が受信したウォームアップ開始指示信号に含まれるバッチファイル５１１（図５（ａ）参照）に従ってウォームアップ動作を分析部３０に実行させる。
【００５４】
ウォームアップ動作が完了すれば（Ｓ１０８にてＹｅｓ）、分析制御部２２は通信部６０を介して、ワークステーション２に対しウォームアップ完了通知信号を送出する（ステップＳ１０９）。
【００５５】
ワークステーション２がウォームアップ完了通知信号を受信すると、上記分析制御用プログラムは、分析開始指示の有無を判定する（ステップＳ１１０）。ここで、上述したとおり、バッチキュー５１０において「実行日時」の欄の値が「auto」である場合は先の作業の完了が実行トリガとなるため、上記分析制御用プログラムは即時に次なるタスク「LC_batch1」の実行、すなわち分析の開始指示有りと判定し（Ｓ１１０でＹｅｓ）、分析装置１が備える通信部６０に対し分析開始指示信号を送出する（ステップＳ１１１）。
【００５６】
通信部６０がワークステーション２からの分析開始指示信号を受信すると、分析装置１は分析を開始する（ステップＳ１１２）。具体的には、分析制御部２２が、ステップＳ１１１にて通信部６０が受信した該分析開始指示信号に含まれるバッチファイル５１２（図５（ａ）参照）に従った所定の分析を分析部３０に実行させる。
上述したように、本実施形態ではワークステーション２はウォームアップ完了通知信号を受信後すぐに分析開始指示信号を送出するため、分析装置１でのウォームアップ動作の完了（Ｓ１０８でＹｅｓ）からステップＳ１１２の分析開始までの期間を短くすることができ、ウォームアップ完了後の余剰な電力消費が抑えられる。
【００５７】
分析部３０による分析が終了すると（Ｓ１１３でＹｅｓ）、分析制御部２２は通信部６０を介して、ワークステーション２に対し分析終了通知信号を送出する（ステップＳ１１４）。この分析終了通知信号には、分析結果取得部２４がＬＣ部３２から取得した分析結果データが含まれていてもよい。
【００５８】
ワークステーション２が分析終了通知信号を受信すると、上記分析制御用プログラムは、ｉをインクリメントし（ステップＳ１１５）、ｉがスケジュールテーブルに登録されたウォームアップタスクの総数Ｉ（本実施形態ではＩ＝４）を上回っていなければ（ステップＳ１１６でＮｏ）、次なるウォームアップ動作の開始時刻Ｔｉの到来を待つ。
【００５９】
一方、ステップＳ１１５におけるインクリメントの結果、ｉがＩを上回った場合（ステップＳ１１６でＹｅｓ）、この判定結果はスケジュールテーブルに登録されている、分析を含めた全てのタスクが終了したことを意味するので、ワークステーション２側での処理はステップＳ１０１の手前に戻り、新たなスケジュールテーブルへのタスク登録まで待機となる。
【００６０】
ところで、ステップＳ１１４にてワークステーション２に対し分析終了通知信号を送出した分析装置１は、その後一定時間が経過すると（ステップＳ１１７でＹｅｓ）、スリープ状態に移行する、すなわち分析部３０が備える全ユニットについてユニット電源をＯＦＦにする（ステップＳ１１８）。具体的には、ユニット電源制御部２３は、上述した分析部３０の各ユニットが備えるユニット電源３１ｐ、３２１ｐ、３２２ｐ、３２３ｐ及び３２４ｐをＯＦＦに切り替え、オートサンプラ３１、送液ポンプ３２１、インジェクタ３２２、カラムオーブン３２３及び検出器３２４への電力供給を停止させる。そして、分析装置１側での処理はステップＳ１０６の手前に戻り、電力受給を維持している通信部６０がワークステーション２から次なるウォームアップ開始指示信号を受信するまで待機となる。
なお、ステップＳ１１７における判定基準となる上記「一定時間」はユーザが任意に設定可能であってもよく、例えば０秒とすることもできる。あるいは、この期間を数秒〜数分間とし、この間にタッチパネル１１上の所定領域内でのタッチ操作を操作取得部２１が検出した場合には各ユニットへの電力供給を維持する構成としてもよい。上記所定領域とは例えば、表示部４０が表示するＧＵＩボタンのうち、分析部３０の動作制御に係るものであってもよい。
別の例として、分析終了後にスリープ状態に移行するよう、ワークステーション２から指示を与えてもよい。一例として、バッチファイル５１２、５１４、５１６及び５１８にそれぞれ含まれる複数分析のセットの末尾に、スリープ状態への移行指示を組み入れておくことができる。この場合には図４のステップＳ１１７に代えて、ワークステーション２から分析装置１に対し、スリープ状態への移行指示信号が送出される（図示は省略）。この例のようにスリープ状態への移行指示をバッチファイルに含める構成を上記分析制御用プログラムのデフォルトの動作態様としてもよく、これを有効とするか否かはユーザによって任意に変更可能であることが好ましい。
【００６１】
本実施形態によれば、分析装置１は、省エネ電源スイッチ１２の押下又はワークステーション２からの指示によって、分析部３０が備える全ユニットのユニット電源をＯＦＦにすることで、当該全ユニットへの電力供給を停止する（スリープ状態への移行）。これにより、分析装置１による消費電力が大幅に低減される。
また、図４及び図５（ａ）を参照して説明した処理によれば、ワークステーション２上で作成されたスケジュールテーブルに登録された、ウォームアップ動作の開始時刻になると、スリープ状態にある分析装置１の分析部３０が備える全ユニットのユニット電源をＯＮに切り替えることで、当該全ユニットへの電力供給を再開する（スリープ状態の解除）。従って、各ユニットにより電力が消費される期間は、ウォームアップ動作及び分析の実行を含む分析作業中のみとなり、一層消費電力の低減に寄与する。
さらに、本実施形態では分析装置１がスリープ状態にある間も通信部６０が常時動作しているため、ワークステーション２からの各種制御信号を逐次受信することができ、これらに基づいて分析装置１は、適切なタイミングでスリープ状態に移行したり、ユーザ所望のタイミングで分析作業を自動で再開したりすることが可能となっている。
【００６２】
なお、ユーザによるバッチキュー５１０への入力ミス等により、分析装置１においてウォームアップ動作が完了した後に分析の実行指示が与えられないといった問題が生じ得る。このような場合に、不要な電力消費を抑えるためにステップＳ１０９とＳ１１１との間に一定時間が経過したか否かの判定ステップを設け、あまりに長時間（例えば数十分〜１時間程度）分析開始の指示が与えられない場合には、分析装置１は再度スリープ状態に移行する構成としてもよい。
【００６３】
上述の例では４回の分析作業を間欠的に実行させる例について説明したが、分析装置１の使用状況としてより頻度が高いと想定される、「夜にユーザが分析を開始してその終了前に帰宅し、翌朝すぐに分析を再開する」場合にも本発明を適用可能である。
【００６４】
図５（ｂ）に、分析キュー管理画面５００上にて編集されるスケジュールテーブルの別の例を示す。バッチキュー５２０にはタスクとして３個のバッチファイル５２１〜５２３が登録されており、このうちバッチファイル５２１（LC_batch1）は既に実行中である。
本例の状況をより詳細に説明すれば、帰宅前にLC_batch1を実行して分析を開始したユーザが、翌朝に実験室に到着する時刻の直前にウォームアップ動作を完了させておきたいと考え、バッチキュー５２０に新たにウォームアップ動作に係るバッチファイル５２２と、分析の実行に係るバッチファイル５２３とを順に登録した。但し、翌朝の分析開始前に試料の交換やサンプルラック３１０の状態の確認等を行いたいため、バッチファイル５２３の「実行日時」の欄は空欄としておき、ユーザが手動で開始するようスケジューリングしたものとする。なお、既に実行中のバッチファイル５２１の「実行日時」の欄の値は、ユーザが手動で開始を指示した日時が事後的に自動入力されたものである。
【００６５】
上述した状況は、図４に示すフローチャートではステップＳ１１２とＳ１１３との間に相当する（同図中の結合子Ａ）。バッチファイル５２１に係る分析が終了すれば（Ｓ１１３でＹｅｓ）、一定時間経過後（Ｓ１１７でＹｅｓ）に分析装置１がスリープ状態に移行する（ステップＳ１１８）。そしてバッチファイル５２２の実行日時（ウォームアップの開始時刻Ｔ１）になれば（Ｓ１０５でＹｅｓ）、通信部６０がワークステーション２からウォームアップ開始指示信号を受信し（ステップＳ１０６）、バッチファイル５２２に従ったウォームアップ動作を開始する（ステップＳ１０７）。そしてステップＳ１０８〜Ｓ１０９を経てワークステーション２からの分析開始指示信号（ステップＳ１１１）を待つ。
【００６６】
本実施形態は以下の点で、分析結果の信頼性の向上にも寄与するものである。
分析作業を予約してから当該分析作業が開始されるまでの期間は、上記の例のように分析装置１の周囲に分析作業のオペレータであるユーザが不在であることが多く、この間に別のユーザが誤って（又は悪意を持った第三者が故意に）ユニットを動作させて、分析結果に好ましくない影響を与えることがある。本実施形態によれば、分析非実行時に分析装置１の全ユニットについてユニット電源をＯＦＦにしておくことで、故意又は過失による第三者の介入行為の発生の蓋然性を低下させることができる。
【００６７】
〔試料分析システムによる処理の流れ：第２例〕
図４を参照して説明した処理の変形例として、スケジュールテーブルを分析装置１側で記憶・参照するようにしてもよい。図６は、試料分析システムにおける、分析装置１による処理の流れの別の例を示すフローチャートである。
【００６８】
まず、通信部６０はワークステーション２からスケジュールテーブルを取得する（ステップＳ２０１）。例えば図５（ａ）に示すようなバッチキュー５１０を取得する。このバッチキュー５１０は、ワークステーション２側でステップＳ１０１〜Ｓ１０３までの処理が完了したものである。
【００６９】
ステップＳ２０２〜Ｓ２１２における処理は、図４に示すステップＳ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０７、Ｓ１０８、Ｓ１１０、Ｓ１１２、Ｓ１１３、Ｓ１１７、Ｓ１１８、Ｓ１１５、Ｓ１１６とそれぞれ同様である。但し、これらのうち図４においてワークステーション２側で行われていた処理に関しては、動作主体をワークステーション２に搭載された分析制御用プログラムに代えて、分析装置１が備える分析制御部２２とすればよい。なお、上記第１例と同様、ステップＳ２０５とＳ２０６との間に一定時間が経過したかの判定ステップを設けてもよい。
【００７０】
〔変更例〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲で適宜変更が許容される。
例えば、上述の実施形態ではウォームアップ動作の開始時刻Ｔｉはそれぞれ独立に時刻を指定されるものとして説明を行ったが、分析キュー管理画面５００（図５参照）上で実行ボタン５０２がクリックされた時点や、先の分析の終了時点から所定の時間が経過した時点を、次のＴｉとしてもよい。
さらに、分析装置１のスリープ状態においてはユニット電源のみをＯＦＦにする構成として説明を行ったが、制御部電源２０ｐや、タッチパネル１１、省エネ電源スイッチ１２、表示部４０及び記憶部５０がそれぞれ固有に備える電源回路もＯＦＦにする構成とすることで消費電力をさらに低減することもできる。スリープ状態において制御部電源２０ｐをＯＦＦにする場合には、通信部６０がワークステーション２から制御信号を受信したことをトリガとして通信部６０が制御部電源２０ｐをＯＮにする構成とすればよい。
また、上述の実施形態ではユニット電源制御部２３は分析部３０が備える全ユニットへの電力供給を一括に停止／再開する構成として説明を行ったが、全ユニットのうちの一部を選択的に、あるいは各ユニットについて個別のタイミングでユニット電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替え可能としてもよい。
さらなる変更例として、本発明の制御装置としてシステムコントローラ１１０を挙げたが、分析装置１と別体に設けられた制御コンピュータに所定のプログラムを搭載することで同様の機能を持たせてもよい。
また、本発明の分析装置においてタッチパネルは必須の構成ではないため、分析装置１においてタッチパネル１１を省略することもできる。この場合、タッチ位置座標を特定する手段としての操作取得部２１もまた省略可能である。
【００７１】
なお、上述の実施形態で挙げた各ユニットは分析装置がＬＣである場合の中でも限られた例に過ぎず、装置の種類や構成によって本発明のユニットは様々な形態を取り得ることは当然である。すなわち、複数の工程からなる分析作業に関し、各工程を実行するに際し電力の消費を伴う機械要素であるあらゆる機能単位が、本発明のユニットたり得る。
【符号の説明】
【００７２】
１…分析装置
１０…主電源スイッチ
１１…タッチパネル
１１０…システムコントローラ
１２…省エネ電源スイッチ
２…ワークステーション
２０…制御部
２０ｐ…制御部電源
２１…操作取得部
２２…分析制御部
２３…ユニット電源制御部
２４…分析結果取得部
３０…分析部
３１…オートサンプラ
３１０…サンプルラック
３１１…確認窓
３１ｐ、３２１ｐ、３２２ｐ、３２３ｐ、３２４ｐ…ユニット電源
３２…ＬＣ部
３２１…送液ポンプ
３２２…インジェクタ
３２３…カラムオーブン
３２４…検出器
４０…表示部
５０…記憶部
５１０、５２０…バッチキュー
５１１、５１２、５１３、５１４、５１５、５１６、５１７、５１８、５１９、５２１、５２２、５２３…バッチファイル
６０…通信部
６０ｐ…通信部電源
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４…ウォームアップ動作の開始時刻
【図１】
2015198389.tif 000003
【図２】
2015198389.tif 000004
【図３】
2015198389.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015198389.tif 000007
【図６】
2015198389.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析装置の動作を制御して所定の分析を実行させる分析装置用の制御装置であって、
a)前記分析装置が電源ＯＮ状態にあるときに電力の受給を維持し、外部装置からの制御信号を常時受信可能な通信モジュールと、
b)前記通信モジュールを介して前記制御信号を取得し、該制御信号に基づく第１のタイミングで、前記分析装置が備えるユニットに対する電力供給を停止させるとともに、前記制御信号に基づく第２のタイミングで、前記ユニットに対する電力供給を再開させるユニット電源制御手段と、
を備え、
前記第２のタイミングは、前記制御装置又は前記外部装置が管理する分析スケジュールに登録された、分析作業の開始を指示する制御信号を前記通信モジュールが受信した時点であることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記ユニット電源制御手段は、前記第１のタイミングで、前記分析装置が備える複数のユニットの全てに対する電力供給を停止させるとともに、前記第２のタイミングで、前記複数のユニットの全てに対する電力供給を再開させることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
コンピュータを請求項１又は２に記載の制御装置の各手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
システムコントローラ１１０は、ワークステーション２から発せられる制御信号に基づき、分析部３０が備える各ユニットの動作を制御するものである。システムコントローラ１１０はタッチパネル１１、省エネ電源スイッチ１２、制御部２０、表示部４０、記憶部５０及び通信部６０（本発明の通信モジュールに相当）を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
以上のようにしてバッチキュー５１０へのタスク登録とＴｉの指定が完了すれば、ユーザが保存ボタン５０１をクリックする（ワークステーション２付属のモニタがタッチパネルを備えている場合には指示体をタップする）ことで、上記分析制御用プログラムは、これらを含む分析スケジュールを、ワークステーション２内の記憶領域に保存する（ステップＳ１０３）。なお、保存ボタン５０１に代えて実行ボタン５０２のクリックによっても分析スケジュールは保存される。実行ボタン５０２のクリックによって、バッチファイル５１１〜５１８の実行が予約されることとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015198389.tif 000009
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015198389.tif 000010
【国際調査報告】
2015198389.tif 000011
2015198389.tif 000012