(57)【要約】  本発明に係るポリエステル樹脂組成物は、ジオール単位として環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位を含有し、ジカルボン酸単位としてナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位を含有するポリエステル樹脂（Ａ）と、環状アセタール骨格を有しないポリエステル樹脂（Ｂ）と、を含有し、以下の（１）〜（２）を満たす：（１）前記ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）のナトリウムＤ線を光源として測定した屈折率差が０．００５以下である；（２）前記ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移温度の差が３５℃以下である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオール単位として環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位を含有し、ジカルボン酸単位としてナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位を含有するポリエステル樹脂（Ａ）と、
環状アセタール骨格を有しないポリエステル樹脂（Ｂ）と、
を含有し、
以下の（１）〜（２）を満たす、ポリエステル樹脂組成物：
（１）前記ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）のナトリウムＤ線を光源として測定した屈折率差が０．００５以下である；
（２）前記ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移温度の差が３５℃以下である。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）中の、ジオール単位中の環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位の割合が１〜８０モル％であり、且つジカルボン酸単位中のナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位の割合が１〜１００モル％である、請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂組成物中の全ジオール構成単位中の環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位の割合が０．０５〜２．０モル％であり、且つ全ジカルボン酸単位中のナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位の割合が０．１〜３．０モル％である、請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）中の環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位が、一般式（１）：
【化１】
2015019881.tif 000012
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる２価の炭化水素基を表す。）
又は一般式（２）：
【化２】
2015019881.tif 000013
（式中、Ｒ１は前記と同様であり、Ｒ３は炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる２価の炭化水素基を表す。）
で表されるジオールに由来する単位である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）中の環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位が、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、又は５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサンに由来する単位である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）中のナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位が、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸からなる群から選ばれる１種以上のジカルボン酸に由来する単位である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）中のナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位が、２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する単位である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリエステル樹脂（Ｂ）がポリエチレンテレフタレートである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項９】
波長３５０ｎｍの光の透過率が３０％／２００μｍ以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物を延伸して得られる、ポリエステル系二次加工成形体。
【請求項１１】
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて測定した曇価が５％／２０μｍ以下である、請求項１０に記載のポリエステル系二次加工成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジオール単位として環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位を含有し、ジカルボン酸単位としてナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位を含有するポリエステル樹脂（Ａ）と、環状アセタール骨格を有しないポリエステル樹脂（Ｂ）とを含有し、延伸後の透明性に優れるポリエステル樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」ともいう。）は透明性、機械的性能、耐溶剤性、保香性、耐候性、リサイクル性等にバランスのとれた樹脂であり、ボトルやフィルムなどの用途に用いられている。しかしながらＰＥＴには耐熱性に関して以下のような欠点が存在する。すなわち、ＰＥＴのガラス転移温度は８０℃程度であるため、殺菌、滅菌が必要とされる容器、耐熱透明飲料用カップ、再加熱を要する容器、赤道直下を越えるような輸出製品の包材等、高い耐熱性が要求される用途には利用できない。また、ＵＶバリア性に関しては、ＰＥＴは波長３５０ｎｍ程度の光を殆ど透過する為、樹脂自体にＵＶバリア性は殆どない。【０００３】
このため、従来、耐熱性の要求される分野に対しては、ポリエチレンナフタレート（以下「ＰＥＮ」ともいう。）が用いられてきた。
また、ＵＶバリア性の要求される分野に対しては同様にＰＥＮの使用や、ＰＥＴに対しＵＶ吸収剤を添加すること等が検討されてきた。【０００４】
しかし、ＰＥＮは高価な樹脂であることから使用できる用途は限られている。この対応としてＰＥＴとＰＥＮのブレンドが検討されてきたが、ＰＥＴとＰＥＮの屈折率（ｎｄ）が夫々１．５７５、１．６４６であり屈折率差が０．０７１と大きい為、ＰＥＴとＰＥＮから透明性に優れた組成物を得ることは困難であった。ＰＥＴとＰＥＮから透明な組成物を得る方法として種々検討されており、予めこれらの樹脂を特定の条件で溶融混練しておく方法や、非常に滞留時間が長く混練性のよい押出し機を使用することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
また、特許文献２には３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンで変性した機械的性能、成形性に優れるポリエステル樹脂が開示されており、更にこのポリエステル樹脂と他のポリエステル樹脂を含む透明性、低結晶性、溶融粘弾性、耐熱性、成形加工性に優れるポリエステル樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献３、４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２１４３５号公報
【特許文献２】特開２００２−６９１６５号公報
【特許文献３】特開２００３−２４６９２２号公報
【特許文献４】特開２００８−１８９８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＰＥＴとＰＥＮから透明な組成物を得る方法として従来知られていた、ＰＥＴとＰＥＮを予め特定の条件で溶融混練しておく方法や特許文献１に記載の方法は、スクリューの形状や、温度、スクリュー回転数、生産性などに制約があり汎用性には劣るものである。このような特別な溶融混練方法を必要としない、耐熱性に優れ、容易に透明化することができるポリエステル樹脂組成物は知られていない。
一方、ＵＶバリア性を付与するためにＰＥＴにＵＶ吸収剤を添加する手法は、ＵＶ吸収剤により射出成型機の金型が汚れること、押出し機のロールが汚れること、成形時の樹脂の着色が著しくなること等の問題点がある。
また、特許文献３で開示されたポリエステル樹脂組成物は透明性に劣る場合や、透明にする為に強く溶融混練する必要がある。さらにまた、特許文献４で開示されたポリエステル樹脂組成物は延伸した際に、曇価が大きくなり透明性が損なわれる場合があり、適用用途が限られる。【０００８】
本発明は、上記の従来技術が有する課題に鑑みてなされたものであり、耐熱性、透明性、ＵＶバリア性、成形加工性に優れ、特に延伸後も優れた透明性を発揮するポリエステル樹脂組成物を提供することを目的とする。更に、本発明は、該ポリエステル樹脂組成物を用いた二次加工成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討した結果、環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位とナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位を含有するポリエステル樹脂と、環状アセタール骨格を有しないポリエステル樹脂とを含有するポリエステル樹脂組成物であって、これらのポリエステル樹脂の屈折率差及びガラス転移温度差が一定値以下であるポリエステル樹脂組成物が、耐熱性、透明性、ＵＶバリア性、成形加工性等に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
［１］
ジオール単位として環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位を含有し、ジカルボン酸単位としてナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位を含有するポリエステル樹脂（Ａ）と、
環状アセタール骨格を有しないポリエステル樹脂（Ｂ）と、
を含有し、
以下の（１）〜（２）を満たす、ポリエステル樹脂組成物：
（１）前記ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）のナトリウムＤ線を光源として測定した屈折率差が０．００５以下である；
（２）前記ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移温度の差が３５℃以下である。【００１１】
［２］
前記ポリエステル樹脂（Ａ）中の、ジオール単位中の環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位の割合が１〜８０モル％であり、且つジカルボン酸単位中のナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位の割合が１〜１００モル％である、請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。【００１２】
［３］
前記ポリエステル樹脂組成物中の全ジオール構成単位中の環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位の割合が０．０５〜２．０モル％であり、且つ全ジカルボン酸単位中のナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位の割合が０．１〜３．０モル％である、請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物。【００１３】
［４］
前記ポリエステル樹脂（Ａ）中の環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位が、一般式（１）：
【化１】
2015019881.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる２価の炭化水素基を表す。）
又は一般式（２）：
【化２】
2015019881.tif 000003
（式中、Ｒ１は前記と同様であり、Ｒ３は炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる２価の炭化水素基を表す。）
で表されるジオールに由来する単位である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物。【００１４】
［５］
前記ポリエステル樹脂（Ａ）中の環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位が、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、又は５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサンに由来する単位である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物。【００１５】
［６］
前記ポリエステル樹脂（Ａ）中のナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位が、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸からなる群から選ばれる１種以上のジカルボン酸に由来する単位である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物。【００１６】
［７］
前記ポリエステル樹脂（Ａ）中のナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位が、２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する単位である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物。【００１７】
［８］
前記ポリエステル樹脂（Ｂ）がポリエチレンテレフタレートである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物。【００１８】
［９］
波長３５０ｎｍの光の透過率が３０％／２００μｍ以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物。【００１９】
［１０］
請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物を延伸して得られる、ポリエステル系二次加工成形体。【００２０】
［１１］
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて測定した曇価が５％／２０μｍ以下である、請求項１０に記載のポリエステル系二次加工成形体。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、耐熱性、透明性、ＵＶバリア性、成形加工性に優れており、特に延伸後も優れた透明性を発揮できる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨の範囲内で適宜に変形して実施できる。
【００２３】
本実施形態のポリエステル樹脂組成物（Ｃ）は、ジオール単位として環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位を含有し、ジカルボン酸単位としてナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位を含有するポリエステル樹脂（Ａ）と、環状アセタール骨格を有しないポリエステル樹脂（Ｂ）と、を含有する。さらに、本実施形態のポリエステル樹脂組成物（Ｃ）は、以下の（１）〜（２）を満たす：
（１）ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）のナトリウムＤ線を光源として測定した屈折率差が０．００５以下である；
（２）ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移温度の差が３５℃以下である。
本実施形態のポリエステル樹脂組成物（Ｃ）は、上記のように構成されているため、耐熱性、透明性、ＵＶバリア性、成形加工性に優れており、特に延伸後も優れた透明性を発揮できる。すなわち、本実施形態のポリエステル樹脂組成物（Ｃ）は、シート、フィルム、シート成形体、中空容器等の用途に適しており、工業的意義が大きいものである。
【００２４】
まず、本実施形態のポリエステル樹脂組成物（Ｃ）を得るために使用するポリエステル樹脂（Ａ）について説明する。ポリエステル樹脂（Ａ）は、耐熱性の付与の観点から、ジオール単位として下記一般式（１）又は一般式（２）で表される環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位を含有することが好ましい。
【００２５】
【化３】
2015019881.tif 000004
【００２６】
【化４】
2015019881.tif 000005
【００２７】
一般式（１）と（２）において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる２価の炭化水素基を表す。Ｒ１およびＲ２は、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、又はこれらの構造異性体が好ましい。これらの構造異性体としては、以下に限定されないが、イソプロピレン基、イソブチレン基が例示される。Ｒ３は炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。Ｒ３は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、又はこれらの構造異性体が好ましい。これらの構造異性体としては、以下に限定されないが、イソプロピル基、イソブチル基が例示される。一般式（１）及び（２）の化合物は１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を使用してもよい。
【００２８】
一般式（１）及び（２）の化合物としては、耐熱性の付与の観点から、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサン等が特に好ましい。
【００２９】
ポリエステル樹脂（Ａ）中の環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位の割合は、好ましくはジオール単位中１〜８０モル％であり、より好ましくは４〜６０モル％、更に好ましくは６〜４０モル％、特に好ましくは８〜２５モル％である。環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位を上記の割合で有する場合、ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が上昇し、本実施形態のポリエステル樹脂組成物の耐熱性が向上する傾向にある為好ましい。
【００３０】
本実施形態のポリエステル樹脂（Ａ）は、環状アセタール骨格を有しないジオールに由来する単位を有してもよい。環状アセタール骨格を有しないジオールに由来する単位の割合は好ましくは２０〜９９モル％である。環状アセタール骨格を有しないジオールに由来する単位としては、特に限定されないが、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール類；１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，３−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，４−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，５−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，６−デカヒドロナフタレンジメタノール、２，７−デカヒドロナフタレンジメタノール、テトラリンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロドデカンジメタノール等の脂環式ジオール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテル化合物類；４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール（ビスフェノールＺ）、４，４’−スルホニルビスフェノール（ビスフェノールＳ）等のビスフェノール類；前記ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物；ヒドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルベンゾフェノン等の芳香族ジヒドロキシ化合物；前記芳香族ジヒドロキシ化合物のアルキレンオキシド付加物等のジオールに由来する単位が例示できる。ポリエステル樹脂（Ａ）の機械強度、耐熱性を考慮するとエチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等に由来する単位が好ましく、エチレングリコールに由来する単位がより好ましい。なお、ポリエステル樹脂（Ａ）は環状アセタール骨格を有しないジオールに由来する単位を上記したものの中から１種類含んでも、２種類以上含んでもよい。
【００３１】
本実施形態に用いるポリエステル樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸単位としてナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位を含有する。ナフタレン骨格を有するジカルボン酸単位としては特に限定されないが、例えば、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸に由来する単位であることが好ましく、機械的性能の面から２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する単位であることがより好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）はナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位を１種類含んでも、２種類以上含んでもよい。
【００３２】
ポリエステル樹脂（Ａ）のジカルボン酸単位中のナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位の割合は、好ましくは１〜１００モル％、より好ましくは５〜７５モル％、更に好ましくは１０〜５５モル％、特に好ましくは１５〜４５モル％である。ナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位の割合が上記範囲である場合、ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が上昇し、本実施形態のポリエステル樹脂組成物の耐熱性が向上する傾向にある為好ましい。
【００３３】
上述した観点から、本実施形態のポリエステル樹脂（Ａ）中においては、ジオール単位中の環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位の割合が１〜８０モル％であり、且つジカルボン酸単位中のナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位の割合が１〜１００モル％であることが特に好ましい。
【００３４】
本実施形態のポリエステル樹脂（Ａ）は、ナフタレン骨格を有しないジカルボン酸に由来する単位を有してもよい。ナフタレン骨格を有しないジカルボン酸に由来する単位は特に限定されないが、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２−メチルテレフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸に由来する単位が例示できる。これらの中で、ポリエステル樹脂（Ａ）の熱物性、機械物性等の面から芳香族ジカルボン酸に由来する単位が好ましく、テレフタル酸、イソフタル酸に由来する単位がより好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）はナフタレン骨格を有しないジカルボン酸に由来する単位を１種類含んでも、２種類以上含んでもよい。
【００３５】
本実施形態に用いるポリエステル樹脂（Ａ）は、耐熱性を考慮すると環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位として３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンに由来する単位を、ナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位として２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する単位を含有することが好ましい。さらに、経済性、機械的性能のバランスをも考慮すると上述の単位に加え、環状アセタール骨格を有しないジオールに由来する単位としてエチレングリコールに由来する単位、ナフタレン骨格を有しないジカルボン酸に由来する単位としてテレフタル酸に由来する単位をさらに含有することが好ましい。
【００３６】
また、ポリエステル樹脂（Ａ）には本実施形態の目的を損なわない範囲でブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール等のモノアルコール単位やトリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の３価以上の多価アルコール単位、安息香酸、プロピオン酸、酪酸等のモノカルボン酸単位やトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸単位を導入することもできる。
【００３７】
ポリエステル樹脂（Ａ）を製造する方法は特に限定されず、従来公知の方法を適用できる。例えばエステル交換法、直接エステル化法等の溶融重合法又は溶液重合法、固相重合法を挙げることができる。ポリエステル樹脂（Ａ）を製造する際に用いられるエステル交換触媒、エステル化触媒、重縮合触媒、エーテル化防止剤、熱安定剤、光安定剤等の各種安定剤、重合調整剤等も従来既知のものを用いることが出来る。
エステル交換触媒、エステル化触媒、重縮合触媒の具体例としては特に限定されないが、亜鉛、鉛、セリウム、カドミウム、マンガン、コバルト、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ニッケル、マグネシウム、バナジウム、アルミニウム、チタン、アンチモン、ゲルマニウム、スズ等の金属の化合物（例えば、脂肪酸塩、炭酸塩、リン酸塩、水酸化物、塩化物、酸化物、アルコキシド）や金属マグネシウム等が挙げられる。これらは単独で又は二種以上を組み合わせて使用することができる。触媒としては、上記した中でマンガン、コバルト、亜鉛、チタン、カルシウム、アンチモン、ゲルマニウムの化合物が好ましく、マンガン、アンチモン、チタン、ゲルマニウムの化合物がより好ましく、酢酸マンガン、三酸化アンチモン、テトラブトキシチタン、二酸化ゲルマニウムがさらに好ましい。これらの触媒の使用量は、特に限定されないが、ポリエステル樹脂に対して金属成分としての量が、好ましくは１〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは３〜５００ｐｐｍ、更に好ましくは５〜２５０ｐｐｍ、特に好ましくは７〜１００ｐｐｍである。
熱安定剤としては特に限定されないが、例えばリン酸、亜リン酸、リン酸エステル、亜リン酸エステル等のリン化合物を挙げることができる。これらの中でリン酸トリメチル、リン酸トリエチル等のリン酸エステルが好ましい。これら熱安定剤の使用量は特に限定されないが、ポリエステル樹脂に対してリン原子としての量が、好ましくは１〜３００ｐｐｍ、より好ましくは５〜１００ｐｐｍ、更に好ましくは１０〜６０ｐｐｍである。
【００３８】
本実施形態において、十分な機械強度等の物性を確保する観点及び十分な成形性を確保する観点から、ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度を調整することが好ましい。好ましい極限粘度の範囲は、例えば、混合溶媒（重量比：フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝６／４）を用いて２５℃の恒温下、ウベローデ粘度計で測定した値が０．４〜１．５ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．５〜１．０ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．５〜０．９ｄｌ／ｇである。極限粘度が上記０．４ｄｌ／ｇ以上である場合、成形品の強度特性がより優れる傾向にあり、上記１．５ｄｌ／ｇ以下の場合にはより優れた成形性が得られる傾向にある。
【００３９】
次に本実施形態に使用する環状アセタール骨格を有しないポリエステル樹脂（Ｂ）について説明する。ポリエステル樹脂（Ｂ）を構成する環状アセタール骨格を有しないジオールに由来する単位としては、特に限定されないが、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール類；１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，３−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，４−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，５−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，６−デカヒドロナフタレンジメタノール、２，７−デカヒドロナフタレンジメタノール、テトラリンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロドデカンジメタノール等の脂環式ジオール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテル化合物類；４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール（ビスフェノールＺ）、４，４’−スルホニルビスフェノール（ビスフェノールＳ）等のビスフェノール類；前記ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物；ヒドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルベンゾフェノン等の芳香族ジヒドロキシ化合物；前記芳香族ジヒドロキシ化合物のアルキレンオキシド付加物等のジオールに由来する単位が例示できる。ポリエステル樹脂（Ｂ）は特に限定されるものではないが、ポリエステル樹脂組成物（Ｃ）の耐熱性、透明性、機械的性能、成形加工性等の点から、テレフタル酸、イソフタル酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸から選ばれる１種以上の芳香族ジカルボン酸に由来するジカルボン酸単位とエチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡから選ばれる１種以上のジオールに由来するジオール単位からなる芳香族ポリエステル樹脂が好ましい。中でも耐熱性、機械的性能、成形加工性、透明性等の点からＰＥＴ、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン（２，６−）ナフタレート、ポリエチレンテレフタレートイソフタレートが好ましく、成形加工性、透明性、経済性を特に考慮するとＰＥＴがより好ましい。
【００４０】
本実施形態のポリエステル樹脂組成物（Ｃ）は上記のポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）とを溶融混練して得ることができるが、ポリエステル樹脂（Ａ）、（Ｂ）は上述した本実施形態の要件（１）〜（２）を満たせばそれぞれ１種類以上であってもよい。ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）のナトリウムＤ線を光源として測定した屈折率差は０．００５以下であることが必要であり、０．００４以下であることが好ましく、０．００３以下であることがより好ましい。上記屈折率は、より詳細には、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。ポリエステル樹脂（Ａ）の屈折率は構成単位の種類、割合を変えることで調整できる。例えば環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位の割合を増やすことでポリエステル樹脂（Ａ）の屈折率は低下する傾向にあり、ナフタレン骨格を有するジカルボン酸単位を増やすことでポリエステル樹脂（Ａ）の屈折率は上昇する傾向にある。ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の屈折率差が上記範囲であることで、ポリエステル樹脂組成物（Ｃ）の透明性が優れたものとなる。屈折率はポリエステル樹脂（Ａ）の方が高くてもよく、低くてもよい。
【００４１】
たとえば、ポリエステル樹脂（Ｂ）がＰＥＴである場合、ＰＥＴの屈折率は約１．５７５である為、透明性に優れるポリエステル樹脂組成物（Ｃ）を得るにはポリエステル樹脂（Ａ）の屈折率は１．５７０〜１．５８０である必要がある。この様な屈折率範囲のポリエステル樹脂（Ａ）を与える組成は多数あるが、ポリエステル樹脂（Ａ）の機械物性、耐熱性、及び経済性を考慮すると環状アセタール骨格を有するジオール以外のジオールがエチレングリコールで、ナフタレン骨格を有するジカルボン酸以外のジカルボン酸がテレフタル酸であることが好ましい。また、環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位は８〜２５モル％であることが好ましく、ナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位は１５〜４５モル％であることが好ましい。
さらに、ポリエステル樹脂（Ａ）の環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位が３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン（以下「ＳＰＧ」ということがある）に由来する単位であり、ナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位が２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する単位である場合、ポリエステル樹脂（Ａ）中の２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する単位に対するＳＰＧに由来する単位のモル比は、０．２〜２．５であるのが好ましく、０．３〜１．２にするのがより好ましく、０．４〜０．８にするのが更に好ましい。
【００４２】
本実施形態のポリエステル樹脂組成物（Ｃ）中のポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移温度の差は３５℃以下である。本実施形態におけるガラス転移温度とは、示差走査型熱量計で得られたＤＳＣ曲線の転移前後における基線の差の１／２だけ変化した温度である。より詳細には、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移温度の差が３５℃を超えるとポリエステル樹脂組成物（Ｃ）を延伸して二次加工成形体とした際の透明性が損なわれる。上記の観点から、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移温度の差は３２℃以下であることが好ましく、３０℃以下であることがより好ましく、２９℃以下であることが更に好ましく、２５℃以下であることがより更に好ましい。
【００４３】
ポリエステル樹脂（Ｂ）に対し耐熱性を付与するという観点からは、ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度の方が高いことが好ましく、ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度がポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移温度よりも５℃以上高いことがより好ましく、１０℃以上高いことが更に好ましく、１５℃以上高いことが特に好ましい。
また、延伸後の透明性と耐熱性の付与を両立させる観点からは、ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度がポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移温度よりも１〜３５℃高いことが好ましく、５〜３２℃高いことがより好ましく、５〜３０℃高いことが更に好ましく、１０〜２９℃高いことがより更に好ましく、１０〜２５℃高いことが特に好ましい。
【００４４】
本実施形態のポリエステル樹脂組成物（Ｃ）中のポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の配合割合は、物性や用途によって任意に変えることができるが、ポリエステル樹脂組成物（Ｃ）中の全ジオール構成単位中の環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合は０．０５〜２．０モル％となるように配合することが好ましく、より好ましくは０．１〜１．５モル％、更に好ましくは０．２〜１．０モル％となるように配合することが好ましい。ポリエステル樹脂組成物（Ｃ）中の全ジオール構成単位中の環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合が上記範囲である場合、ポリエステル樹脂組成物（Ｃ）により優れた耐熱性を付与できる傾向にある。
【００４５】
また、ポリエステル樹脂組成物（Ｃ）中の全ジカルボン酸構成単位中のナフタレン骨格を有するジカルボン酸単位の割合は、０．１〜３．０モル％となるように配合することが好ましく、より好ましくは０．３〜２．５モル％、更に好ましくは０．５〜２．０モル％となるように配合することが好ましい。ポリエステル樹脂組成物（Ｃ）中の全ジカルボン酸構成単位中のナフタレン骨格を有するジカルボン酸単位の割合を上記範囲である場合、ポリエステル樹脂組成物（Ｃ）により優れた耐熱性とＵＶバリア性を付与できる傾向にある。
【００４６】
上述した観点から、ポリエステル樹脂組成物（Ｃ）中において、全ジオール構成単位中の環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位の割合が０．０５〜２．０モル％であり、且つ全ジカルボン酸単位中のナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位の割合が０．１〜３．０モル％であることが特に好ましい。なお、上述した本実施形態における各構成成分の組成は、後述する実施例に記載の方法により確認することができる。
【００４７】
本実施形態における延伸とは、ポリエステル樹脂組成物（Ｃ）のガラス転移温度以上、融点以下の温度でポリエステル樹脂組成物（Ｃ）を引き延ばす成形方法のことを言う。延伸方法は、特に限定されず、従来既知の方法を用いることができる。例えば、ホットパリソンの射出ブロー成形、コールドパリソンの射出ブロー成形、押出しブロー成形、一軸延伸成形、同時二軸延伸成形、逐次二軸延伸成形、インフレーション成形、真空成形、圧空成形、真空圧空成形等が挙げられる。
【００４８】
本実施形態のポリエステル系二次加工成形体（Ｄ）は、本実施形態のポリエステル樹脂組成物（Ｃ）を延伸して得られる。すなわち、本実施形態のポリエステル系二次加工成形体（Ｄ）は上記の方法等で成形された成形体であり、特に限定されないが、単層または多層の中空成形体、単層または多層のフィルム、単層または多層のシート成形体等が例示される。
【００４９】
本実施形態のポリエステル樹脂組成物（Ｃ）を延伸する際の温度は特に限定されず、ポリエステル樹脂組成物（Ｃ）のガラス転移温度、延伸方法、所望とするポリエステル系二次加工成形体の形状等に応じて適宜調整すればよい。例えば、ポリエステル樹脂組成物（Ｃ）のガラス転移温度を基準として＋０〜＋８０℃が好ましく、＋５〜＋６０℃がより好ましく、＋１０〜＋４０℃が更に好ましい。
【００５０】
本実施形態のポリエステル樹脂組成物（Ｃ）を延伸する際の延伸倍率は特に限定されず、得たい二次加工成形体の形状等に応じて適宜調整すればよい。
【００５１】
本実施形態のポリエステル系二次加工成形体（Ｄ）は、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて測定した曇価が５％／２０μｍ以下である。上記曇価は好ましくは３％／２０μｍ以下であり、更に好ましくは２％／２０μｍ以下であり、特に好ましくは１％／２０μｍ以下である。上記曇価が上記範囲である場合、延伸を伴う成形加工を行った本実施形態のポリエステル系二次加工成形体（Ｄ）により良好な透明性が付与される傾向にある。上記曇価は、具体的には後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
【００５２】
本実施形態のポリエステル樹脂組成物（Ｃ）は、波長３５０ｎｍの光の透過率が３０％／２００μｍ以下であることが好ましい。上記透過率は、２０％／２００μｍ以下であることがより好ましく、さらに好ましくは１５％／２００μｍ以下、特に好ましくは１０％／２００μｍ以下である。ポリエステル樹脂組成物（Ｃ）の波長３５０ｎｍの光の透過率が上記範囲である場合、本実施形態のポリエステル樹脂組成物（Ｃ）はより良好なＵＶバリア性が付与される傾向にある。
【００５３】
本実施形態のポリエステル樹脂組成物（Ｃ）は、本実施形態の目的を損なわない範囲で各種の成形助剤や添加剤を含むことができる。成形助剤や添加剤としては、特に限定されないが、例えば、フィラー、着色剤、補強剤、表面平滑剤、レベリング剤、硬化反応促進剤、光安定化剤、紫外線吸収剤、可塑剤、酸化防止剤、増量剤、つや消し剤、乾燥調節剤、帯電防止剤、沈降防止剤、界面活性剤、流れ改良剤、乾燥油、ワックス類、熱可塑性オリゴマー等を挙げることができる。
【００５４】
本実施形態のポリエステル樹脂組成物（Ｃ）は、本実施形態の目的を損なわない範囲で溶剤を含んでもよく、また、脂肪族ポリエステル樹脂、熱可塑性ポリエステルエラストマー、ポリオレフィン、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリスルホン、ポリエーテル、フェノキシ樹脂、ポリフェニレンオキシド等の樹脂を単独で又は複数含んでいてもよい。
【００５５】
本実施形態のポリエステル樹脂組成物（Ｃ）は、例えば、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）を溶融混練することで得られる。溶融混練は従来既知の方法で行えばよく、例えば、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）を事前に混合しておき、単軸押出し機、二軸押出し機、射出成型機などで溶融混練する方法が挙げられる。樹脂の混合は公知の装置を用いることができ、例えばタンブラー、高速ミキサー、ナウターミキサー、リボン型ブレンダー、インテンシブミキサー等を例示することができる。
【００５６】
ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の溶融混練を行う際にポリエステル樹脂間で一部エステル交換反応が起こることがあるが、エステル交換反応の有無やエステル交換反応の度合いにより本実施形態の効果が損なわれるものではなく、エステル交換反応が起こった樹脂組成物も本実施形態のポリエステル樹脂組成物に属するものである。
【００５７】
ポリエステル樹脂（Ｂ）がＰＥＴである場合に本実施形態のポリエステル樹脂組成物（Ｃ）が透明性に優れると、産業的に特に有用であるため好ましい。換言すると、ポリエステル樹脂（Ａ）とＰＥＴを溶融混練したポリエステル樹脂組成物は、良好な透明性を維持したまま耐熱性、ＵＶバリア性が向上するため好ましい。加えて、本実施形態のポリエステル樹脂組成物（Ｃ）は延伸しても透明性に優れる為、射出成形体や単層または多層のシートのみでなく、これらのシートを延伸したフィルム、シート成形体、射出ブローや押出しブロー成形で得られる中空容器等にも好適に用いることができる。
【００５８】
本実施形態のポリエステル樹脂組成物（Ｃ）の具体的な用途としては、特に限定されないが、例えば、飲料水、炭酸飲料、コーヒー飲料、緑茶飲料、紅茶飲料、果汁入り炭酸飲料、スポーツドリンク、乳酸菌飲料、ワイン、ビール、焼酎、日本酒、醤油、ソース、ドレッシング、栄養ドリンク、ハンドクリーム、整髪料、目薬、化粧品、シャンプー、ボディーソープ、医薬品、文具、工具、芳香剤、消臭剤用の中空容器、練りからし、練りワサビ、練りショウガ、練りニンニク、コンデンスミルク、ピーナッツバター、マーガリン、チョコレートクリーム、練り歯磨き等の押出しチューブ容器、ＰＥＴボトル、チーズ、ハム、ソーセージ等の外装フィルム、窓ガラス用ＵＶカットフィルム、ゼリー、プリン、カットフルーツ、味噌、歯ブラシ、電化製品、半導体、乳児用食品の包装容器等が挙げられる。
【実施例】
【００５９】
以下に、実施例を挙げて本実施形態を更に詳しく説明するが、本実施形態はこれらの実施例によりその範囲を限定されるものではない。【００６０】
〔ポリエステル樹脂（Ａ）の合成（製造例１、２、３）〕
充填塔式精留塔、分縮器、全縮器、コールドトラップ、撹拌機、加熱装置、窒素導入管を備えた０．１５立方メートルのポリエステル製造装置に表１に記載量の原料モノマーを仕込み、ジカルボン酸成分１００モルに対し酢酸マンガン４水和物０．０３モルの存在下、窒素雰囲気下で２１５℃迄昇温してエステル交換反応を行った。メタノールの留出量が理論量に対して９０％以上に達した後、ジカルボン酸成分１００モルに対し、酸化アンチモン（ＩＩＩ）０．０１モルとリン酸トリエチル０．０６モルを加え、昇温と減圧を徐々に行い、最終的に２８０℃、１００Ｐａ以下で重合を行った。適度な溶融粘度になった時点で反応を終了し、ポリエステル樹脂（Ａ）を得た。得られたポリエステル樹脂（Ａ）の評価結果を表１に示す。
尚、表中の略記は下記を意味する。
ＤＭＴ：ジメチルテレフタレート
ＮＤＣＭ：２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル
ＥＧ：エチレングリコール
ＳＰＧ：３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン【００６１】
〔他のポリエステル樹脂〕
本実施例中で使用した環状アセタール骨格を有しないポリエステル樹脂を以下に記す。また、これらのポリエステル樹脂に関する評価結果を表２に示す。
（１）ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート（日本ユニペット（株）製、商品名：ＵＮＩＰＥＴ  ＲＴ５５３Ｃ）
（２）ＰＥＮ：ポリエチレンナフタレート（東洋紡績（株）製、商品名：ＰＮ−５１０）【００６２】
〔各ポリエステル樹脂の評価方法〕
（１）共重合組成
各構成単位の組成を１Ｈ−ＮＭＲ測定にて算出した。測定はＢＲＵＫＥＲ製ＢＲＵＫＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ−５００IIIを用い、５００ＭＨｚで測定した。溶媒には重クロロホルムを用いた。ＰＥＴ、ＰＥＮの評価の際は重クロロホルム／重トリフルオロ酢酸混合溶媒（容量比：９／１）を用いた。
（２）ガラス転移温度
（株）島津製作所製ＤＳＣ／ＴＡ−６０ＷＳを使用し、ポリエステル樹脂約１０ｍｇをアルミニウム製非密封容器に入れ、窒素ガス（３０ｍＬ／ｍｉｎ）気流中、昇温速度２０℃／ｍｉｎで２８０℃まで加熱、溶融したものを急冷して測定用試料とした。該測定用試料を再度窒素ガス（３０ｍＬ／ｍｉｎ）気流中、昇温速度２０℃／ｍｉｎで２８０℃まで加熱して測定を行い、ＤＳＣ曲線の転移前後における基線の差の１／２だけ変化した温度をガラス転移温度とした。
（３）極限粘度
混合溶媒（重量比：フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝６／４）を用いて２５℃で測定した。測定はＶＩＳＣＯＴＥＫ社製ＲＥＬＡＴＩＶＥ  ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  Ｙ５０１Ｃを用いて行った。
（４）屈折率
ポリエステル樹脂を射出成形にて、一辺が２０ｍｍの直角二等辺三角形（３ｍｍ厚）に成形した。射出成形は住友重機械工業（株）製ＳＥ１３０を用いた。製造例１〜３の樹脂はシリンダー温度２３０〜２４５℃、射出速度２０ｍｍ／ｍｉｎ、金型温度３５℃の条件で成形した。ＰＥＴ、ＰＥＮはシリンダー温度を２３０〜２８０℃に変えたこと以外は同様の条件で成形した。この成形片をＴｇ−２０℃のオーブンで１０時間アニール処理した物を測定サンプルとし、ＡＴＡＧＯ（株）製屈折率計を用い、５８９ｎｍ（ナトリウムD線）で屈折率を測定した。【００６３】
【表１】
2015019881.tif 000006
【００６４】
【表２】
2015019881.tif 000007
【００６５】
〔実施例１〕
ポリエステル樹脂（Ａ）として製造例１で合成したポリエステル樹脂を使用し、ポリエステル樹脂（Ｂ）として表２に示すＰＥＴ樹脂を使用し、表３に記載する割合でポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）をタンブラーにてドライブレンドした。その後、単軸押出機（スクリュー径：３２ｍｍφ、Ｌ／Ｄ：３２）で溶融混練し、厚さ０．２ｍｍのポリエステル樹脂組成物（Ｃ）のシートを作製した。製膜条件は、シリンダー温度２３５〜２６５℃、Ｔダイ温度２６５℃、スクリュー回転数４０ｒｐｍ、冷却ロール温度７５℃である。各種評価は下記に示す方法により行った。
得られたポリエステル樹脂組成物（Ｃ）のシートを表３に記載の温度、予熱温度３０秒で３．０×３．０倍に同時二軸延伸してポリエステル系二次加工成形体（Ｄ）を得、曇価の測定を行った。延伸は東洋精機製二軸延伸機ＥＸ１０−５Ｓを用いて行った。樹脂組成物（Ｃ）、及び二次加工成形体（Ｄ）の評価結果を表３に示す。【００６６】
〔ポリエステル樹脂組成物（Ｃ）のシートの評価方法〕
（１）組成
各構成単位の組成を１Ｈ−ＮＭＲ測定にて算出した。測定はＢＲＵＫＥＲ製ＢＲＵＫＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ−５００IIIを用い、５００ＭＨｚで測定した。溶媒には重クロロホルム／重トリフルオロ酢酸混合溶媒（容量比：９／１）を用いた。
（２）ガラス転移温度
（株）島津製作所製ＤＳＣ／ＴＡ−６０ＷＳを使用し、ポリエステル樹脂組成物のシート約１０ｍｇをアルミニウム製非密封容器に入れ、窒素ガス（３０ｍＬ／ｍｉｎ）気流中、昇温速度２０℃／ｍｉｎで２８０℃まで加熱、溶融したものを急冷して測定用試料とした。該試料を同条件で測定し、ＤＳＣ曲線の転移前後における基線の差の１／２だけ変化した温度をガラス転移温度とした。
（３）曇価
曇価は、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じて０．２ｍｍ厚のシートを測定した。測定装置には、日本電色工業社製の曇価測定装置（型式：ＣＯＨ−３００Ａ）を使用した。
（４）波長３５０ｎｍの光の透過率
波長３５０ｎｍの光の透過率は島津製作所性紫外可視近赤外分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣ、マルチパーパス大型試料室ユニットＭＰＣ−３１００形を用いて、０．２ｍｍ厚のシートを測定した。【００６７】
〔ポリエステル系二次加工成形体（Ｄ）の評価〕
（５）曇価
曇価は、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じて０．０２ｍｍ厚のフィルムを測定した。測定装置には、日本電色工業社製の曇価測定装置（型式：ＣＯＨ−３００Ａ）を使用した。【００６８】
〔実施例２〜３〕
実施例１において、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の溶融混練の割合を表３に記載する割合に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂組成物（Ｃ）のシートの作製、二軸延伸したポリエステル系二次加工成形体（Ｄ）の作製を行い、各種の評価を実施した。樹脂組成物（Ｃ）、及び二次加工成形体（Ｄ）の評価結果を表３に示す。【００６９】
〔実施例４、５〕
実施例１において、ポリエステル樹脂（Ａ）として製造例３で合成したポリエステル樹脂を使用し、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の溶融混練の割合、及びポリエステル樹脂（Ｃ）シートの延伸温度を表４に記載する値とした以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂組成物（Ｃ）のシートの作製、二軸延伸したポリエステル系二次加工成形体（Ｄ）の作製を行い、各種の評価を実施した。樹脂組成物（Ｃ）、及び二次加工成形体（Ｄ）の評価結果を表４に示す。【００７０】
〔比較例１〜３〕
実施例１において、ポリエステル樹脂（Ａ）として製造例２で合成したポリエステル樹脂を使用し、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の溶融混練の割合、及びポリエステル樹脂（Ｃ）シートの延伸温度を表５に記載する値とした以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂組成物（Ｃ）のシートの作製、二軸延伸したポリエステル系二次加工成形体（Ｄ）の作製を行い、各種の評価を実施した。樹脂組成物（Ｃ）、及び二次加工成形体（Ｄ）の評価結果を表５に示す。【００７１】
〔比較例４〜６〕
ポリエステル樹脂（Ａ）に代えて表２に示すＰＥＮ樹脂を使用し、ポリエステル樹脂（Ｂ）として表２に示すＰＥＴ樹脂を使用し、表６に記載する割合でＰＥＮ、ポリエステル樹脂（Ｂ）をタンブラーにてドライブレンドした後、単軸押出機（スクリュー径：３２ｍｍφ、Ｌ／Ｄ：３２）で溶融混練し、厚さ０．２ｍｍのポリエステル樹脂組成物（Ｃ）のシートを作製した。製膜条件は、シリンダー温度２３５〜２８５℃、Ｔダイ温度２８５℃、スクリュー回転数４０ｒｐｍ、冷却ロール温度７５℃である。各種評価は下記に示す方法により行った。
得られたポリエステル樹脂組成物（Ｃ）のシートを表６に記載の温度、予熱温度３０秒で３．０×３．０倍に同時二軸延伸してポリエステル系二次加工成形体（Ｄ）の作製を行い、各種の評価を実施した。樹脂組成物（Ｃ）、及び二次加工成形体（Ｄ）の評価結果を表６に示す。【００７２】
【表３】
2015019881.tif 000008
【００７３】
【表４】
2015019881.tif 000009
【００７４】
【表５】
2015019881.tif 000010
【００７５】
【表６】
2015019881.tif 000011
【００７６】
本出願は、２０１３年８月５日出願の日本国特許出願（特願２０１３−１６２０２２号）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、耐熱性、透明性、ＵＶバリア性に優れ、且つ延伸後の透明性にも優れたポリエステル樹脂組成物であり、シート、フィルム、シート成形体、中空容器等に好適に用いることができる。
【国際調査報告】
2015019881.tif 000014
2015019881.tif 000015
2015019881.tif 000016
2015019881.tif 000017