(57)【要約】  操作性を向上させる。  情報処理装置は、無線通信部および制御部を有する。この無線通信部は、一以上のＳｉｎｋ機器との間でＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従ったリアルタイム画像伝送を行う。また、制御部は、一以上のＳｉｎｋ機器から受信した、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って自装置を制御するための制御情報に基づいて、リアルタイム画像伝送に関する制御を行う。また、制御部は、その制御情報を複数受信した場合に、各制御情報を送信したＳｉｎｋ機器における操作情報を伝送するためのＵＩＢＣのオンオフを切り換える制御を行う。
2016084485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上のＳｉｎｋ機器との間でＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従ったリアルタイム画像伝送を行う無線通信部と、
前記一以上のＳｉｎｋ機器から受信した前記Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って自装置を制御するための制御情報に基づいて前記リアルタイム画像伝送に関する制御を行う制御部とを有し、
前記制御部は、前記制御情報を複数受信した場合に、各制御情報を送信したＳｉｎｋ機器における操作情報を伝送するためのＵＩＢＣ（User Input Back Channel）のオンオフを切り換える制御を行う
情報処理装置。
【請求項２】
前記無線通信部は、前記Ｓｉｎｋ機器との間で生成されたＴＣＰ（Transmission Control Protocol）セッション上で前記制御情報を受信する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記オンオフを切り換える制御とは、接続、切断、開始、停止、有効化、無効化のいずれかの制御である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記一以上のＳｉｎｋ機器のうち、第１のＳｉｎｋ機器に対するＵＩＢＣを有効化し、第２のＳｉｎｋ機器に対するＵＩＢＣを無効化する制御を行う請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記無線通信部は、前記第１のＳｉｎｋ機器に対して、ＵＩＢＣを有効と設定した旨を通知し、前記第２のＳｉｎｋ機器に対して、ＵＩＢＣを無効と設定した旨の通知を行う請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御情報は、ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅであり、
前記通知は、ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲとして送信される
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記一以上のＳｉｎｋ機器のうち、第１のＳｉｎｋ機器に対するＵＩＢＣを有効化し、前記各制御情報を送信したＳｉｎｋ機器のうち、前記第１のＳｉｎｋ機器以外の全てのＳｉｎｋ機器に対するＵＩＢＣを無効化する制御を行う請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記無線通信部は、ＩＤ情報と紐着いた複数の操作情報をＵＩＢＣ情報として受信し、
前記制御部は、前記ＩＤ情報に含まれるＩＤ用ヘッダを参照することで、対応する操作情報を識別する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記一以上のＳｉｎｋ機器は、複数の入力装置を有し、
前記複数の操作情報は、前記複数の入力装置のそれぞれから、前記一以上のＳｉｎｋ機器経由で送信される
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記無線通信部は、前記複数のＵＩＢＣ情報を束ねて一つのポートを設定して通信を行う請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記無線通信部は、Ｓｏｕｒｃｅ機器としての通信を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
一以上のＳｉｎｋ機器との間でＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従ったリアルタイム画像伝送を行う無線通信手順と、
前記一以上のＳｉｎｋ機器から受信した前記Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って自装置を制御するための制御情報に基づいて前記リアルタイム画像伝送に関する制御を行う制御手順とを有し、
前記制御手順は、前記制御情報を複数受信した場合に、各制御情報を送信したＳｉｎｋ機器における操作情報を伝送するためのＵＩＢＣ（User Input Back Channel）のオンオフを切り換える制御を行う
情報処理方法。
【請求項１３】
一以上のＳｏｕｒｃｅ機器との間でＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従ったリアルタイム画像伝送を行う無線通信部と、
前記リアルタイム画像伝送により受信した画像を表示する表示部とを有し、
前記無線通信部は、前記一以上のＳｏｕｒｃｅ機器のうち、第１のＳｏｕｃｅｒ機器が一以上のＳｉｎｋ機器との間で前記リアルタイム画像伝送を行う場合に、前記第１のＳｏｕｒｃｅ機器から、前記一以上のＳｉｎｋ機器のうち自装置における操作情報を伝送するためのＵＩＢＣ（User Input Back Channel）のオンオフに関する制御情報を受信する
情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信を利用して各種情報のやり取りを行う情報処理装置、通信システムおよび情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用して各種データのやり取りを行う無線通信技術が存在する。例えば、無線通信を利用して２つの情報処理装置間において各種情報のやり取りを行う無線通信技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７８３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術によれば、有線回線で接続しなくても無線通信を利用して２つの情報処理装置間において各種情報のやり取りを行うことができる。例えば、送信側の情報処理装置から送信された画像データに基づく画像を、受信側の情報処理装置の表示部に表示させることができる。【０００５】
このように、送信側の情報処理装置から送信された画像データに基づく画像を、受信側の情報処理装置が表示部に表示している場合に、送信側または受信側の情報処理装置においてユーザが操作をすることが考えられる。そこで、ユーザの操作性を向上させることが重要である。【０００６】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、操作性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、一以上のＳｉｎｋ機器との間でＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従ったリアルタイム画像伝送を行う無線通信部と、上記一以上のＳｉｎｋ機器から受信した上記Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って自装置を制御するための制御情報に基づいて上記リアルタイム画像伝送に関する制御を行う制御部とを有し、上記制御部は、上記制御情報を複数受信した場合に、各制御情報を送信したＳｉｎｋ機器における操作情報を伝送するためのＵＩＢＣ（User Input Back Channel）のオンオフを切り換える制御を行う情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、制御情報を複数受信した場合に、各制御情報を送信したＳｉｎｋ機器における操作情報を伝送するためのＵＩＢＣのオンオフを切り換えるという作用をもたらす。【０００８】
また、この第１の側面において、上記無線通信部は、上記Ｓｉｎｋ機器との間で生成されたＴＣＰ（Transmission Control Protocol）セッション上で上記制御情報を受信するようにしてもよい。これにより、Ｓｉｎｋ機器との間で生成されたＴＣＰセッション上で制御情報を受信するという作用をもたらす。【０００９】
また、この第１の側面において、上記オンオフを切り換える制御を、接続、切断、開始、停止、有効化、無効化のいずれかの制御とするようにしてもよい。これにより、接続、切断、開始、停止、有効化、無効化のいずれかの制御を、オンオフを切り換える制御とするという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記一以上のＳｉｎｋ機器のうち、第１のＳｉｎｋ機器に対するＵＩＢＣを有効化し、第２のＳｉｎｋ機器に対するＵＩＢＣを無効化する制御を行うようにしてもよい。これにより、一以上のＳｉｎｋ機器のうち、第１のＳｉｎｋ機器に対するＵＩＢＣを有効化し、第２のＳｉｎｋ機器に対するＵＩＢＣを無効化するという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記無線通信部は、上記第１のＳｉｎｋ機器に対して、ＵＩＢＣを有効と設定した旨を通知し、上記第２のＳｉｎｋ機器に対して、ＵＩＢＣを無効と設定した旨の通知を行うようにしてもよい。これにより、第１のＳｉｎｋ機器に対して、ＵＩＢＣを有効と設定した旨を通知し、第２のＳｉｎｋ機器に対して、ＵＩＢＣを無効と設定した旨の通知を行うという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御情報を、ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅとし、上記通知は、ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲとして送信されるようにしてもよい。これにより、制御情報を、ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅとし、通知は、ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲとして送信されるという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記一以上のＳｉｎｋ機器のうち、第１のＳｉｎｋ機器に対するＵＩＢＣを有効化し、上記各制御情報を送信したＳｉｎｋ機器のうち、上記第１のＳｉｎｋ機器以外の全てのＳｉｎｋ機器に対するＵＩＢＣを無効化する制御を行うようにしてもよい。これにより、一以上のＳｉｎｋ機器のうち、第１のＳｉｎｋ機器に対するＵＩＢＣを有効化し、各制御情報を送信したＳｉｎｋ機器のうち、第１のＳｉｎｋ機器以外の全てのＳｉｎｋ機器に対するＵＩＢＣを無効化するという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記無線通信部は、ＩＤ情報と紐着いた複数の操作情報をＵＩＢＣ情報として受信し、上記制御部は、上記ＩＤ情報に含まれるＩＤ用ヘッダを参照することで、対応する操作情報を識別するようにしてもよい。これにより、ＩＤ情報と紐着いた複数の操作情報をＵＩＢＣ情報として受信し、そのＩＤ情報に含まれるＩＤ用ヘッダを参照することで、対応する操作情報を識別するという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記一以上のＳｉｎｋ機器は、複数の入力装置を有し、上記複数の操作情報は、上記複数の入力装置のそれぞれから、上記一以上のＳｉｎｋ機器経由で送信されるようにしてもよい。これにより、複数の操作情報は、複数の入力装置のそれぞれから、一以上のＳｉｎｋ機器経由で送信されるという作用をもたらす。【００１６】
また、この第１の側面において、上記無線通信部は、上記複数のＵＩＢＣ情報を束ねて一つのポートを設定して通信を行うようにしてもよい。これにより、複数のＵＩＢＣ情報を束ねて一つのポートを設定して通信を行うという作用をもたらす。【００１７】
また、この第１の側面において、上記無線通信部は、Ｓｏｕｒｃｅ機器としての通信を行うようにしてもよい。これにより、Ｓｏｕｒｃｅ機器としての通信を行うという作用をもたらす。【００１８】
また、本技術の第２の側面は、一以上のＳｏｕｒｃｅ機器との間でＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従ったリアルタイム画像伝送を行う無線通信部と、上記リアルタイム画像伝送により受信した画像を表示する表示部とを有し、上記無線通信部は、上記一以上のＳｏｕｒｃｅ機器のうち、第１のＳｏｕｃｅｒ機器が一以上のＳｉｎｋ機器との間で上記リアルタイム画像伝送を行う場合に、上記第１のＳｏｕｒｃｅ機器から、上記一以上のＳｉｎｋ機器のうち自装置における操作情報を伝送するためのＵＩＢＣ（User Input Back Channel）のオンオフに関する制御情報を受信する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第１のＳｏｕｃｅｒ機器が一以上のＳｉｎｋ機器との間でリアルタイム画像伝送を行う場合に、第１のＳｏｕｒｃｅ機器から、一以上のＳｉｎｋ機器のうち自装置における操作情報を伝送するためのＵＩＢＣのオンオフに関する制御情報を受信するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００１９】
本技術によれば、操作性を向上させることができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における管理情報保持部３９０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の表示部３５１に表示される画像の遷移例を示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図７】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図８】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図９】本技術の第１の実施の形態におけるシンク機器によるモード要求のオンオフを制御する場合における構成例を示す図である。
【図１０】本技術の第１の実施の形態におけるシンク機器によるモード要求のオンオフを制御する場合における構成例を示す図である。
【図１１】本技術の第１の実施の形態におけるシンク機器によるＵＩＢＣのオンオフを制御する場合における構成例を示す図である。
【図１２】本技術の第１の実施の形態におけるシンク機器によるＵＩＢＣのオンオフを制御する場合における構成例を示す図である。
【図１３】本技術の第１の実施の形態におけるシンク機器によるＵＩＢＣのオンオフを制御する場合における構成例を示す図である。
【図１４】本技術の第１の実施の形態におけるシンク機器によるＵＩＢＣのオンオフを制御する場合における構成例を示す図である。
【図１５】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１６】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１７】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器４１０およびシンク機器４２０間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１８】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器４１０およびシンク機器４２０間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１９】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器４１０およびシンク機器４２０間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２０】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器４１０およびシンク機器４２０間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２１】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器４１０およびシンク機器４２０間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２２】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器４１０およびシンク機器４２０間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２３】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器４１０およびシンク機器４２０間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２４】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器４１０およびシンク機器４２０間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２５】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器４１０およびシンク機器４２０間でやりとりされるＵＩＢＣのフレームフォーマットの一例である。
【図２６】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器４１０およびシンク機器４２０間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２７】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００によるポート設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２８】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器４１０およびシンク機器４２０間のＷｅｂＳｏｃｋｅｔを用いた画像データおよび音声データの通信例を示す図である。
【図２９】本技術の第２の実施の形態における通信システム６００のシステム構成例を示す図である。
【図３０】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３１】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３２】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３３】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置６１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３４】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置６１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３５】本技術の第４の実施の形態における通信システム７００のシステム構成例を示す図である。
【図３６】本技術の第４の実施の形態における受信機７１０（ソース機器）による表示不可領域通知処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３７】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３８】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（ソース機器およびシンク機器間でＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔを設定する例）
２．第２の実施の形態（アクセスポイントを経由したソース機器およびシンク機器間の接続と、ソース機器およびシンク機器間のダイレクト接続とを切り替える（または同時に接続する）例）
３．第３の実施の形態（ユーザ操作やユーザ動作により、ソース機器をシンク機器またはアクセスポイントに接続する例）
４．第４の実施の形態（１つのソース機器と複数のシンク機器とを接続する例）
５．応用例
【００２２】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。図１では、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）ダイレクト通信により無線接続を行うことができる通信システムの一例を示す。
【００２３】
通信システム１００は、情報処理装置２００と、情報処理装置３００と、情報処理装置４００とを備える。また、通信システム１００は、情報処理装置２００および情報処理装置４００のうちの少なくとも１つから送信されるデータ（例えば、画像データや音声データ）を情報処理装置３００が受信する通信システムである。
【００２４】
また、情報処理装置２００、３００、４００は、無線通信機能を備える送受信機器である。例えば、情報処理装置２００、３００、４００は、無線通信機能を備える表示装置（例えば、パーソナルコンピュータ）や携帯型の情報処理装置（例えば、スマートフォン、タブレット端末）である。また、例えば、情報処理装置２００、３００、４００は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１５、ＩＥＥＥ８０２．１６、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）仕様（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile Communications）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＷｉＭＡＸ２、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（Advanced））に準拠した無線通信装置である。そして、情報処理装置２００、３００、４００は、無線通信機能を利用して各種情報のやり取りを行うことができる。
【００２５】
ここで、一例として、情報処理装置２００および情報処理装置３００間、または、情報処理装置４００および情報処理装置３００間で無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いた無線通信を行う場合の例を説明する。
【００２６】
この無線ＬＡＮとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  Ｄｉｒｅｃｔ、ＴＤＬＳ（Tunneled Direct Link Setup）、アドホックネットワーク、メッシュネットワークを用いることができる。また、通信システム１００に用いられる近距離無線ＡＶ（Audio Visual）伝送通信として、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ（技術仕様書名：Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を用いることができる。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔは、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔやＴＤＬＳの技術を利用して、一方の端末で再生される音声や表示画像を他の端末に送信し、他の端末でも同様にその音声、画像データを出力させるミラーリング技術である。
【００２７】
また、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）上でＵＩＢＣ（User Input Back Channel）を実現している。ＵＩＢＣは、一方の端末から他方の端末へマウスやキーボード等の入力機器の操作情報を送信する技術である。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔの代わりに、他のリモートデスクトップソフトウェア（例えば、ＶＮＣ（Virtual Network Computing））を適用するようにしてもよい。
【００２８】
ここで、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、画像（映像）を、例えば、Ｈ．２６４を用いて圧縮・展開することが定められている。また、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、Ｈ．２６４を送信側で調整することができる。なお、Ｈ．２６４に限らず、例えば、Ｈ．２６５（例えば、ＨＥＶＣ（high efficiency video coding）、ＳＨＶＣ（scalable video coding extensions of high efficiency video coding））、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）４、ＪＰＥＧ（Joint 1Photographic Experts Group）２０００にも対応することができる。また、例えば、１ライン以上を束ねて圧縮したり、２ライン以上を２×２以上のマクロブロックに分割して圧縮・展開を行うラインベースコーデック（例えば、Ｗａｖｅｌｅｔ、ＤＣＴ（Discrete Cosine Transform））にも対応することができる。また、例えば、特定の符号量領域（Ｐｉｃｔｕｒｅまたは複数ラインの束またはマクロブロック等）の前符号量領域との差分を求めることでＤＣＴやＷａｖｅｌｅｔ等の圧縮を行わずに伝送レートを減らすコーデックにも対応することができる。また、非圧縮で画像（映像）を送信・受信するようにしてもよい。
【００２９】
また、本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置２００は、撮像動作により生成された画像データおよび音声データを送信対象とする例を示す。また、本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置４００は、記憶部（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツ（例えば、画像データおよび音声データからなるコンテンツ）を送信対象とする例を示す。なお、情報処理装置２００として、カメラを搭載した電子機器（例えば、パソコン、ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末）を用いるようにしてもよい。また、情報処理装置３００として、表示部を備える他の電子機器（例えば、撮像装置、ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末）を用いるようにしてもよい。また、情報処理装置４００がテザリング機能を備える場合には、無線または有線ネットワークを介してＩＳＰ（Internet Services Provider）に保存されたコンテンツを送信対象とするようにしてもよい。
【００３０】
例えば、情報処理装置２００の撮像動作により生成された画像データが情報処理装置３００に送信され、その画像データに基づく画像１１が情報処理装置３００の表示部３５１に表示される。また、情報処理装置４００の記憶部（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツが情報処理装置３００に送信され、そのコンテンツに基づく画像１２が情報処理装置３００の表示部３５１に表示される。
【００３１】
このように、本技術の第１の実施の形態では、ソース側の情報処理装置（ソース機器）を情報処理装置２００、４００とし、シンク側の情報処理装置（シンク機器）を情報処理装置３００とする例を示す。
【００３２】
また、図１では、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）ダイレクト接続により、無線通信を利用して情報処理装置３００が直接通信することができる範囲を情報伝達範囲１０１として示す。この情報伝達範囲１０１は、情報処理装置３００を基準とした場合における情報伝達範囲（サービス範囲）である。
【００３３】
［情報処理装置（ソース機器）の構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置４００の無線通信に関する機能構成は、情報処理装置２００と略同一の構成である。このため、本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置２００についてのみ説明し、情報処理装置４００の説明を省略する。
【００３４】
情報処理装置２００は、アンテナ２１０と、無線通信部２２０と、制御信号受信部２３０と、制御部２４０と、画像・音声信号生成部２５０と、画像・音声圧縮部２６０と、ストリーム送信部２７０とを備える。
【００３５】
無線通信部２２０は、制御部２４０の制御に基づいて、無線通信を利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）との間で各情報（例えば、画像データおよび音声データ）の送受信をアンテナ２１０を介して行うものである。例えば、画像データの送信処理が行われる場合には、画像・音声信号生成部２５０により生成された画像データが画像・音声圧縮部２６０により圧縮され、この圧縮された画像データ（画像ストリーム）が無線通信部２２０を経由してアンテナ２１０から送信される。
【００３６】
また、無線通信部２２０は、複数の周波数チャネルを利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）との間で各情報の送受信を行うことが可能であるものとする。本技術の第１の実施の形態では、無線通信部２２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える例を示す。このように、ソース機器が、複数の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える場合には、シンク機器（例えば、情報処理装置３００）は、各ソース機器にどの周波数チャネルを使用させるかを制御することができる。
【００３７】
制御信号受信部２３０は、無線通信部２２０により受信された各情報のうちから、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）から送信された制御信号（例えば、情報処理装置３００とのやりとりの情報）を取得するものである。そして、制御信号受信部２３０は、その取得された制御信号を制御部２４０に出力する。
【００３８】
制御部２４０は、情報処理装置２００から送信される各情報に関する制御を行うものである。例えば、制御部２４０は、制御信号受信部２３０により受信された制御信号に基づいて、画像・音声信号生成部２５０および画像・音声圧縮部２６０に対する制御を行う。例えば、制御部２４０は、送信対象となる画像データの解像度や音声のチャネル数を変更させるための制御や、送信対象となる画像データの画像領域を変更させるための制御を行う。すなわち、制御部２４０は、制御信号受信部２３０により受信された制御信号に基づいて、送信対象となるストリームの伝送制御を行う。このストリームの伝送制御は、例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御である。
【００３９】
また、制御部２４０は、無線通信を利用してシンク機器との間でデータの送受信が行われている際における電波伝搬状況（リンク電波伝搬状況）を測定する機能を備え、その測定結果（電波伝搬測定情報）をシンク機器に送信するようにしてもよい。
【００４０】
ここで、電波伝搬測定情報は、例えば、シンク機器との回線品質が、画像データおよび音声データの送受信を行うことができる品質であるか否かを判断する際に用いられる情報である。また、電波伝搬測定情報は、例えば、ストリームの伝送制御を行う際に用いられる。なお、電波伝搬測定情報については、図４を参照して詳細に説明する。なお、電波伝搬測定情報の代わりに、制御部２４０に同一パケットの再送回数をカウントさせ、このカウント数に応じて、ストリームの伝送制御を行うようにしてもよい。
【００４１】
ここで、データ伝送速度は、主に、通信路を占有する率を意味し、通信速度や通信容量の意味を含むものとする。また、解像度は、例えば、画像データの画枠（縦・横のピクセル数）、画像データのビットレート（圧縮率）等の要素から構成される画質の指標と定義する。また、画質の指標としては、ストリームのスループットを用いることができる。また、音声のチャネル数は、モノラル（１．０ｃｈ）、ステレオ（２．０ｃｈ）、５．１ｃｈ、９．１ｃｈ、ハイレゾ（ハイレゾリューションオーディオ（High-Resolution Audio））等の音声の記録再生方法の意味を含むものとする。また、音声のチャネル数は、音声データのビットレート（圧縮率）やチャネル数等の要素から構成される音質の指標と定義する。また、音質の指標としては、ストリームのスループットを用いることができる。
【００４２】
また、制御部２４０は、データレート制御では安定化することができない状態を改善させるための制御を行う。例えば、制御部２４０は、シンク機器（例えば、情報処理装置３００）との情報のやりとりにより、シンク機器のシステム性能情報を把握する。ここで、システム性能情報は、例えば、シンク機器のシステムに関する性能情報である。例えば、システム性能情報は、使用可能な周波数チャネル、解像度、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）である。また、システム性能情報は、例えば、暗号化方法の対応、ＳＤ（Standard Definition）／ＨＤ（High Definition）対応、低消費電力モードの対応のそれぞれを示す情報である。例えば、制御部２４０は、シンク機器が低消費電力モードに対応しているか否かに応じて、通信システム１００のシステム全体の安定度をさらに向上させるストリームの伝送制御方法を選ぶことができる。
【００４３】
例えば、制御部２４０は、情報処理装置３００との情報のやりとりの中に、情報処理装置２００がモバイル機器であるかどうかの情報を入れるものとする。例えば、情報処理装置２００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に、情報処理装置２００がモバイル機器であるかどうかの情報を含めることができる。また、情報処理装置３００は、情報処理装置２００がモバイル機器であることを把握すると、他に接続した情報処理装置との関連に基づいて、情報処理装置２００を動作させる必要がないと判断することができる。このように、情報処理装置２００を動作させる必要がないと判断された場合には、情報処理装置２００は、情報処理装置３００から送信停止コマンドを受信する。そして、制御部２４０は、その送信停止コマンドを把握すると、画像・音声信号生成部２５０と、画像・音声圧縮部２６０と、ストリーム送信部２７０とのそれぞれの機能の電源を一定時間ダウンさせることができる。また、制御部２４０は、無線通信部２２０についても間欠受信（情報処理装置３００からコマンドを受信できる程度に定期的に起き上がり、他は電源をダウンさせるモード）に移行することができる。
【００４４】
画像・音声信号生成部２５０は、制御部２４０の制御に基づいて、出力対象となるデータ（画像データ、音声データ）を生成するものであり、生成されたデータを画像・音声圧縮部２６０に出力する。例えば、画像・音声信号生成部２５０は、撮像部（図示せず）および音声取得部（図示せず）を備える。この撮像部（例えば、レンズ、撮像素子、信号処理回路）は、被写体を撮像して画像（画像データ）を生成するものである。また、音声取得部（例えば、マイク）は、その画像データの生成時における周囲の音声を取得するものである。このように生成されたデータは、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）への送信対象となる。
【００４５】
画像・音声圧縮部２６０は、制御部２４０の制御に基づいて、画像・音声信号生成部２５０により生成されたデータ（画像データおよび音声データ）を圧縮（エンコード）するものである。そして、画像・音声圧縮部２６０は、その圧縮されたデータ（画像データおよび音声データ）をストリーム送信部２７０に出力する。なお、画像・音声圧縮部２６０は、ソフトウェアによるエンコードの実行により実現するようにしてもよく、ハードウエアによるエンコードの実行により実現するようにしてもよい。また、画像・音声圧縮部２６０は、コーデックとして機能することを想定しているが、非圧縮の画像または音声を扱えるものとする。さらに、画像・音声圧縮部２６０は、スケーラブル・コーデックとしても機能するものとする。ここで、スケーラブル・コーデックは、例えば、受信側の情報処理装置（シンク機器）の解像度やネットワーク環境等に応じて、自在に適応することができるコーデックを意味する。
【００４６】
ストリーム送信部２７０は、制御部２４０の制御に基づいて、画像・音声圧縮部２６０により圧縮されたデータ（画像データおよび音声データ）をストリームとして無線通信部２２０を経由してアンテナ２１０から送信する送信処理を行うものである。
【００４７】
なお、情報処理装置２００は、上述した各部以外にも、表示部、音声出力部、操作受付部等を備えることができるが、これらについては、図２での図示を省略する。また、情報処理装置２００が、送信対象となる画像データおよび音声データを生成する例を示すが、情報処理装置２００は、送信対象となる画像データおよび音声データを外部装置から取得するようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００は、マイクロフォン付きのＷｅｂカメラから、送信対象となる画像データおよび音声データを取得するようにしてもよい。また、情報処理装置２００は、情報処理装置２００の内部、外部にかかわらず、記憶装置（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツ（例えば、画像データおよび音声データからなるコンテンツ）を送信対象とするようにしてもよい。この場合に、その記憶装置に保存されているコンテンツが圧縮済のコンテンツである場合も想定される。この場合に、その圧縮済のコンテンツが、通信システム１００で採用されている規格で定義されたエンコード方式で圧縮されている場合には、その圧縮済のコンテンツを復号（デコード）せずにそのまま送信するようにしてもよい。
【００４８】
情報処理装置２００の表示部（図示せず）は、例えば、画像・音声信号生成部２５０により生成された画像を表示する表示部である。なお、表示部として、各種の表示パネルを用いることができる。例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）、クリスタルＬＥＤ（Light Emitting Diode）ディスプレイ（Crystal LED Display）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）を用いることができる。
【００４９】
情報処理装置２００の音声出力部（図示せず）は、例えば、画像・音声信号生成部２５０により生成された音声を出力する音声出力部（例えば、スピーカ）である。なお、画像については、送信機器および受信機器の双方から出力することもできるが、音声については何れか一方のみから出力することが好ましい。
【００５０】
情報処理装置２００の操作受付部（図示せず）は、ユーザにより行われた操作入力を受け付ける操作受付部であり、例えば、キーボード、マウス、ゲームパッド、タッチパネル、カメラ、マイクである。なお、操作受付部および表示部については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００５１】
［情報処理装置（受信側）の構成例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【００５２】
情報処理装置３００は、アンテナ３１０と、無線通信部３２０と、ストリーム受信部３３０と、画像・音声展開部３４０と、画像・音声出力部３５０と、ユーザ情報取得部３６０と、制御部３７０と、制御信号送信部３８０と、管理情報保持部３９０とを備える。
【００５３】
無線通信部３２０は、制御部３７０の制御に基づいて、無線通信を利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）との間で各情報（例えば、画像データおよび音声データ）の送受信をアンテナ３１０を介して行うものである。例えば、画像データの受信処理が行われる場合には、アンテナ３１０により受信された画像データが、無線通信部３２０、ストリーム受信部３３０を経由して画像・音声展開部３４０により展開（復号）される。そして、その展開された画像データが画像・音声出力部３５０に供給され、その展開された画像データに応じた画像が画像・音声出力部３５０から出力される。すなわち、その展開された画像データに応じた画像が表示部３５１に表示される。
【００５４】
また、無線通信部３２０は、複数の周波数チャネルを利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）との間で各情報の送受信を行うことが可能であるものとする。本技術の第１の実施の形態では、無線通信部３２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える例を示す。すなわち、無線通信部３２０は、第１の周波数帯を用いる通信と、第１の周波数帯よりも高速なデータ伝送速度の第２の周波数帯を用いる通信とを行うことが可能である。また、制御部３７０は、各ソース機器との無線通信に、複数の周波数チャネルのうちのどの周波数チャネルを使用させるかを制御する。
【００５５】
なお、情報処理装置２００および情報処理装置３００間のリンクと、情報処理装置４００および情報処理装置３００間のリンクとは同一の周波数チャネルとするようにしてもよく、異なる周波数チャネルとするようにしてもよい。
【００５６】
また、本技術の第１の実施の形態では、無線通信部３２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える例を示すが、これに限定されない。例えば、無線通信部３２０が、他の周波数チャネルや、２または４以上の周波数チャネルを送受信可能な機能を備えるようにしてもよい。
【００５７】
ストリーム受信部３３０は、制御部３７０の制御に基づいて、無線通信部３２０により受信された各情報のうちから、各ソース機器とのやりとりの情報およびストリーム（例えば、画像ストリーム、音声ストリーム）を受信するものである。そして、ストリーム受信部３３０は、受信したコマンド情報を制御部３７０に出力し、受信したストリームを画像・音声展開部３４０および制御部３７０に出力する。
【００５８】
ここで、各ソース機器とのやりとりの情報は、ソース機器（例えば、情報処理装置２００）から送信される情報であり、例えば、情報処理装置３００のシステム性能情報の取得要求を含む。このシステム性能情報は、例えば、使用可能な周波数チャネル、解像度、ＴＣＰ、ＵＤＰや、暗号化方法の対応、ＳＤ／ＨＤ対応、低消費電力モードの対応のそれぞれを示す情報である。
【００５９】
また、ストリーム受信部３３０は、無線通信を利用してシンク機器との間でデータの送受信が行われている際における電波伝搬状況（リンク電波伝搬状況）を測定する機能を備える。そして、ストリーム受信部３３０は、その測定結果（電波伝搬測定情報）を制御部３７０に出力する。なお、電波伝搬測定情報については、図４を参照して詳細に説明する。
【００６０】
画像・音声展開部３４０は、制御部３７０の制御に基づいて、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）から送信されたストリーム（画像データおよび音声データ）を展開（デコード）するものである。そして、画像・音声展開部３４０は、その展開されたデータ（画像データおよび音声データ）を画像・音声出力部３５０に出力する。なお、画像・音声展開部３４０は、ソフトウェアによるデコードの実行により実現するようにしてもよく、ハードウエアによるデコードの実行により実現するようにしてもよい。また、画像・音声展開部３４０は、コーデックとして機能することを想定しているが、非圧縮の画像または音声を扱えるものとする。また、画像・音声展開部３４０は、スケーラブル・コーデックとしても機能するものとする。
【００６１】
画像・音声出力部３５０は、表示部３５１および音声出力部３５２を備える。
【００６２】
表示部３５１は、画像・音声展開部３４０により展開された画像データに基づく各画像（例えば、図１に示す画像１１、１２）を表示する表示部である。なお、表示部３５１として、例えば、有機ＥＬパネル、クリスタルＬＥＤディスプレイ、ＬＣＤパネル等の表示パネルを用いることができる。なお、表示部３５１として、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いるようにしてもよい。
【００６３】
音声出力部３５２は、画像・音声展開部３４０により展開された音声データに基づく各種音声（表示部３５１に表示された画像に関する音声等）を出力する音声出力部（例えば、スピーカ）である。ここで、音声の出力方法としては、例えば、中央チャネル（メイン画像）に割り当てられたソース機器の音声のみをスピーカから再生して周辺チャネル（サブ画像）に割り当てられたソース機器の音声を再生しない方法を用いることができる。また、他の音声の出力方法として、例えば、中央チャネルに割り当てられたソース機器の音声の音量をメインにして、周辺チャネルに割り当てられたソース機器の音声の音量を下げて再生する方法を用いることができる。なお、これら以外の音声の出力方法を用いるようにしてもよい。
【００６４】
ユーザ情報取得部３６０は、ユーザに関する情報（ユーザ情報）を取得するものであり、その取得されたユーザ情報を制御部３７０に出力する。例えば、ユーザ情報取得部３６０は、ユーザが表示方法を直接設定することができる操作受付部（キーボード、マウス、リモコン、ゲームパッド、タッチパネル）からの入力を受け付けることによりユーザ情報を取得することができる。なお、操作受付部は、例えば、表示部３５１に表示される画像における任意の領域を指定するための操作部材である。また、例えば、ユーザ情報取得部３６０は、カメラ、マイク、各種センサ（例えば、ジャイロセンサ、人体を感知するセンサ）等のようにユーザの意図を把握することができるデバイスからの入力を受け付けることによりユーザ情報を取得することができる。
【００６５】
例えば、ユーザ情報取得部３６０は、無線通信を利用して他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）から受信したストリームに基づく情報が画像・音声出力部３５０から出力されている際におけるユーザ動作により生じるユーザ情報を取得する。このユーザ情報は、例えば、表示部３５１に表示されている画像に関するユーザ動作により生じるユーザ情報である。例えば、ユーザ情報は、表示部３５１に表示されている画像に関するユーザ操作に基づいて生成される情報である。
【００６６】
例えば、ユーザ情報取得部３６０は、撮像部３６１（図１に示す）により生成された画像データを取得してユーザ情報を生成することができる。また、例えば、ユーザ情報取得部３６０は、外部装置（例えば、各センサ、ウェアラブルデバイス）により取得される情報（例えば、位置情報、識別情報）を取得してユーザ情報を生成するようにしてもよい。
【００６７】
制御部３７０は、ストリーム受信部３３０により取得された各情報を管理情報保持部３９０に保持させ、管理情報保持部３９０に保持されている管理情報に基づいて各ソース機器を管理するものである。また、制御部３７０は、複数のソース機器から送信されるストリームをシステム全体で安定度が向上するようにストリームの伝送制御を行う。
【００６８】
例えば、制御部３７０は、ユーザ情報取得部３６０により取得されたユーザ情報と、管理情報保持部３９０に保持されている管理情報とに基づいてストリームの伝送制御を行う。具体的には、制御部３７０は、管理情報保持部３９０に保持されている管理情報に基づいて、ストリームの伝送制御を行うための制御信号をソース機器毎に生成する。そして、制御部３７０は、その生成された制御信号を制御信号送信部３８０に出力する。例えば、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部３５１に表示される画像の解像度を変更し、この解像度と同等の送信レートを各ソース機器に要求するための制御信号を生成する。また、例えば、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部３５１における画像の表示領域を決定するための制御信号を生成する。また、例えば、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部３５１における画像のサイズを決定するための制御信号を生成する。
【００６９】
また、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、使用する周波数チャネルと解像度を設定するための制御を行う。例えば、制御部３７０は、無線通信部３２０が備える複数の周波数チャネルについて、使用する周波数チャネルをソース機器毎に設定する。また、制御部３７０は、周波数チャネル毎に、消費電力モードが異なる場合には、それぞれのモードを把握し、モバイル機器の消費電力をケアした周波数チャネルを設定することができるようにする。すなわち、制御部３７０は、第１の周波数帯に関する第１の消費電力モードと、第１の周波数帯よりも高速なデータ伝送速度の第２の周波数帯に関する第２の消費電力モードを別々に設定することができる。
【００７０】
制御信号送信部３８０は、制御部３７０から出力された制御信号を無線通信部３２０、アンテナ３１０を介して、他の無線通信装置に送信する送信処理を行うものである。
【００７１】
管理情報保持部３９０は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続される各ソース機器を管理するための情報（管理情報）を保持するテーブルである。なお、管理情報保持部３９０の保持内容については、図４を参照して詳細に説明する。
【００７２】
［管理情報保持部の保持内容例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における管理情報保持部３９０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【００７３】
管理情報保持部３９０は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続される各ソース機器を管理するための情報（管理情報）を保持するテーブルである。例えば、管理情報保持部３９０には、端末識別情報３９１と、周波数チャネル３９２と、電波伝搬測定情報３９３と、機器情報３９４と、帯域使用レベル３９５と、表示形態３９６と、スタンバイ／ウェークアップ３９７と、マルチ受信ダイバーシティ対応３９８とが関連付けて保持される。
【００７４】
端末識別情報３９１には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器を識別するための識別情報が格納される。
【００７５】
周波数チャネル３９２には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器が実際に使用している周波数チャネルが格納される。
【００７６】
電波伝搬測定情報３９３には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器に関する電波伝搬測定情報が格納される。この電波伝搬測定情報は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器毎にストリーム受信部３３０により測定される。
【００７７】
電波伝搬測定情報３９３として、例えば、ＰＥＲ（Packet Error Rate）、ＢＥＲ（Bit Error Rate）、パケットの再送回数、スループットが格納される。また、電波伝搬測定情報３９３として、例えば、フレーム落ち、ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）が格納される。ここで、ＳＩＲの代わりにＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio）を用いてもよい。なお、図４に示す電波伝搬測定情報３９３は、一例であり、これらのうちの少なくとも１つを格納するようにしてもよく、他の電波伝搬測定情報をストリーム受信部３３０が測定して格納するようにしてもよい。また、ソース機器により測定された電波伝搬測定情報を取得して格納するようにしてもよい。さらに、受信側が受け取るパケット遅延を判断し、このパケット遅延に関する情報を電波伝搬測定情報として用いるようにしてもよい。このパケット遅延は、例えば、エラー発生時に、レイヤ２での再送処理によって受信側への伝送に遅延が発生されるため、電波伝搬に関する１つの指標となる。さらに、パケット遅延は、例えば、複数の装置で無線帯域を共有している無線システムでは、どこかのリンク特性が劣化しているかを示す指標となる。
【００７８】
機器情報３９４には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器の種別（ソース機器の属性）が格納される。例えば、ソース機器の種別として、モバイル機器、または、据え置き機器の何れかが格納される。なお、ソース機器の種別として、電源を挿しながら使用する機器、または、それ以外の機器の何れかを格納するようにしてもよい。また、ソース機器の種別として、バッテリ駆動の機器、または、それ以外の機器の何れかを格納するようにしてもよい。
【００７９】
帯域使用レベル３９５には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器による帯域の使用レベルが格納される。帯域使用レベルとしては、例えば、解像度やスループットを用いることができる。また、例えば、帯域使用レベルには、使用中のスループットを格納するようにしてもよく、予め決められたテーブルを用意し、そのテーブルのどの範囲に相当するかを示す番号を格納して管理するようにしてもよい。
【００８０】
表示形態３９６には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器から送信されるストリームに基づくデータの表示形態（出力形態）が格納される。例えば、ソース機器から送信されるストリームに基づく画像データの表示部３５１における表示形態（メイン画像（中央チャネル）、サブ画像（周辺チャネル））が格納される。また、例えば、ソース機器から送信されるストリームに基づく音声データの音声出力部３５２からの出力形態（メイン音声、サブ音声）が格納される。なお、表示形態によって、周辺チャネルを表示しないという形式であってもよい。
【００８１】
スタンバイ／ウェークアップ３９７には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器のモード（スタンバイモード、ウェークアップモード）が格納される。
【００８２】
マルチ受信ダイバーシティ対応３９８には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器がマルチ受信ダイバーシティに対応しているか否かを示す情報が格納される。
【００８３】
このように、管理情報保持部３９０に保持される管理情報は、他の情報処理装置を識別するための識別情報（端末識別情報３９１）と、他の情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを紐付けて管理する情報である。また、その管理情報は、他の情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報として、他の情報処理装置との通信に関する電波伝播測定に関する情報（電波伝搬測定情報３９３）と、消費電力に関する情報（スタンバイ／ウェークアップ３９７）とを少なくとも含む。また、管理情報保持部３９０に保持される管理情報は、他の情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報として、画像情報を表示するための表示形態に関する情報（表示形態３９６）を少なくとも含む。この表示形態に関する情報は、例えば、画像情報をメイン表示またはサブ表示することを示す情報である。
【００８４】
このように、シンク機器側でソース機器に関する情報を管理しているため、シンク機器が把握可能なソース機器に関する情報（例えば、端末識別情報３９１やソース機器の名称）を表示させることができる。また、シンク機器が把握可能なソース機器に関する情報（例えば、端末識別情報３９１やソース機器の名称）と、そのソース機器の表示画面とを関連付けて表示させることもできる。すなわち、制御部３７０は、ソース機器の画像と、そのソース機器を表す情報とを表示部３５１に関連付けて表示させることができる。この場合には、そのソース機器の画像の一部（または、その付近）にそのソース機器に関する情報（例えば、端末識別情報、名称）を表示させることにより、どのユーザがどの表示画面を参照しているかを容易に把握することができる。これにより、操作可能なソース機器を他のユーザに把握させることが可能となる。この場合に、例えば、シンク機器は、操作を受け付けた順番に各制御を行うことができる。
【００８５】
［画像の遷移例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の表示部３５１に表示される画像の遷移例を示す図である。
【００８６】
図５のａには、画像１１を中央チャネルとし、画像１２を周辺チャネルとして、情報処理装置３００の表示部３５１に画像１１および画像１２を表示する表示形式の一例を示す。
【００８７】
図５のｂには、画像１１を周辺チャネルとし、画像１２を中央チャネルとして、情報処理装置３００の表示部３５１に画像１１および画像１２を表示する表示形式の一例を示す。
【００８８】
例えば、情報処理装置２００および情報処理装置４００のそれぞれが、標準的な解像度のストリーム（画像データおよび音声データ）を情報処理装置３００に送信する場合を想定する。この場合には、図１に示すように、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像１１と、情報処理装置４００からの画像データに基づく画像１２とのそれぞれのサイズが同一となるように、情報処理装置３００の表示部３５１に表示することができる。なお、この例では、与えられた解像度と表示領域とを同一と定義しているが、表示部３５１にスケーラ機能を追加し、画像１１、画像１２をリスケールして表示部３５１に表示するようにしてもよい。ただし、本技術の実施の形態では、説明を簡略化させるため、この機能を使用しない前提で説明を行う。
【００８９】
また、画像１１および画像１２のそれぞれの表示形式については、例えば、前回の通信時に設定された表示形式を保持しておき、この表示形式に応じて画像１１および１２を情報処理装置３００の表示部３５１に表示するようにしてもよい。
【００９０】
また、情報処理装置３００に接続された順序に基づいて、画像１１および画像１２のそれぞれの表示形式を決定するようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００が情報処理装置３００に最初に接続され、この接続後に情報処理装置４００が情報処理装置３００に接続された場合を想定する。この場合には、画像１１を中央チャネルとし、画像１２を周辺チャネルとして、情報処理装置３００の表示部３５１に画像１１および画像１２を表示する。すなわち、情報処理装置３００への接続順序に基づいて、中央チャネル、周辺チャネルの順に表示するようにしてもよい。
【００９１】
また、図５のａに示すように、画像１１を中央チャネルとし、画像１２を周辺チャネルとして、表示部３５１に画像１１および画像１２が表示されている場合に、画像１２を中央チャネルとするユーザ情報がユーザ情報取得部３６０により取得された場合を想定する。例えば、視聴者がリモコンやジェスチャー等のポインターを用いて画像１２を中央チャネルとするための操作を行うことにより、画像１２を中央チャネルとするユーザ情報がユーザ情報取得部３６０により取得される。この場合には、図５のｂに示すように、画像１２を中央チャネルとし、画像１１を周辺チャネルとして、表示部３５１に画像１１および画像１２が表示される。また、表示部３５１の表示面における画像１１および画像１２の表示位置についても、ユーザ情報取得部３６０により取得されるユーザ情報（例えば、手動操作、視線）に基づいて決定される。
【００９２】
［通信例］
図６は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図６では、情報処理装置２００（ソース機器）および情報処理装置３００（シンク機器）間において、情報処理装置３００（シンク機器）の表示位置の要求をＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行う場合の通信処理の一例を示す。
【００９３】
例えば、情報処理装置２００から情報処理装置３００へのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ時に各要求が行われた場合には、情報処理装置３００は、自装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙを返信することができる。例えば、情報処理装置２００は、確認要求を情報処理装置３００に送信する（５０１、５０２）。この確認要求は、情報処理装置２００の表示面積、マルチソース分の表示面積（ただし、伝送する解像度ではない）、情報処理装置２００の表示位置（例えば、座標）、表示画像の回転に関する情報の要求と、解像度／音質・消費電力性能に関する確認の要求とを行うためのものである。なお、この確認要求は、一例であり、他の内容を同時に要求するようにしてもよい。また、これらの各情報を一度に送信するようにしてもよく、順次送信するようにしてもよい。
【００９４】
その確認要求を受信した場合には（５０２）、情報処理装置３００は、確認応答を情報処理装置２００に送信する（５０３、５０４）。この確認応答は、情報処理装置２００の表示面積、マルチソース分の表示面積（ただし、伝送する解像度ではない）、情報処理装置２００の表示位置の応答と、表示画面の回転情報、解像度／音質・消費電力性能に関する確認の応答とを行うためのものである。なお、この確認応答は、一例であり、他の内容を同時に応答するようにしてもよい。
【００９５】
その確認応答を受信した場合には（５０４）、情報処理装置２００は、モード要求（表示位置の指定を含む）を情報処理装置３００に送信する（５０５、５０６）。これにより、情報処理装置２００は、情報処理装置３００に対して表示位置を指定することができる。
【００９６】
そのモード要求を受信した場合には（５０６）、情報処理装置３００は、モード設定完了通知（表示位置の指定を含む）を情報処理装置２００に送信する（５０７、５０８）。これにより、情報処理装置２００は、指定した表示位置に画像を表示させることができる。
【００９７】
そのモード設定完了通知を受信した場合には（５０８）、情報処理装置２００は、表示対象となる画像（画像データ）を情報処理装置３００に送信する（５０９、５１０）。この場合には、情報処理装置２００は、受信したモード設定完了通知に基づいて、表示対象となる画像（画像データ）を情報処理装置３００に送信する。そして、情報処理装置３００は、受信した画像を表示部３５１に表示する（５１１）。
【００９８】
このように、ソース機器およびシンク機器間のＣａｐａｂｉｌｉｔｙのやりとりにおいて、シンク機器における表示面積、マルチソース分の表示面積（ただし、伝送する解像度ではない）、表示位置、表示画面の回転情報の要求を行うことができる。これにより、シンク機器の表示位置をリアルタイムでソース機器に通知することができ、ソース機器から表示位置を制御することができる。すなわち、マルチソース環境においても、適格な場所に適格な表示窓（各ソース機器の画像表示領域）を配置させることができる。
【００９９】
［通信例］
図７および図８は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図７および図８では、図１に示すトポロジにおいて、図６に示すやりとりを行う場合の通信例を示す。
【０１００】
図７および図８では、情報処理装置２００を構成する各部のうち、画像・音声信号生成部２５０、画像・音声圧縮部２６０およびストリーム送信部２７０をデータ送信系２０１として示す。また、アンテナ２１０、無線通信部２２０、制御信号受信部２３０および制御部２４０を回線制御系２０２として示す。また、情報処理装置４００についても同様に、データ送信系４０１および回線制御系４０２として示す。
【０１０１】
また、図７および図８では、情報処理装置３００を構成する各部のうち、アンテナ３１０、無線通信部３２０、ストリーム受信部３３０、制御部３７０および制御信号送信部３８０を回線制御系３０１として示す。また、画像・音声展開部３４０、画像・音声出力部３５０およびユーザ情報取得部３６０を入出力系３０２として示す。
【０１０２】
最初に、情報処理装置３００の電源がオンされたときには、情報処理装置３００の表示形態（画像表示形式、音声表示形態）として前回の表示形態（情報処理装置３００の電源のオフ時の表示形態）が設定される（１００１）。また、情報処理装置３００の制御部３７０は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されている各ソース機器の管理情報を管理情報保持部３９０（図４に示す）に保持させる。また、情報処理装置３００の制御部３７０は、図５に示すように、前回の表示形態に基づいて、情報処理装置２００および情報処理装置４００のそれぞれから送信された２つのストリームに対応する画像１１、１２を表示部３５１に表示させる。
【０１０３】
続いて、ユーザによる表示形態の設定操作（変更操作）が行われた場合を想定する（１００２）。この場合には、その設定操作に係る制御信号がユーザ情報としてユーザ情報取得部３６０に取得され、そのユーザ情報が制御部３７０に出力される。そして、制御部３７０は、そのユーザ情報に基づいて、管理情報保持部３９０（図４に示す）における保持内容を変更する（１００３、１００４）。例えば、図５のｂに示すように、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像１１を周辺チャネルとするための設定操作（変更操作）が行われた場合を想定する。この場合には、制御部３７０は、管理情報保持部３９０における情報処理装置２００の表示形態３９６（図４に示す）を「サブ」に変更する（１００３、１００４）。
【０１０４】
また、情報処理装置２００から情報処理装置３００へのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ時に、各要求を行い、情報処理装置３００は、自装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙを返信することができる。例えば、情報処理装置２００は、第１確認要求を情報処理装置３００に送信する（１００５、１００６）。この第１確認要求は、情報処理装置２００の表示面積、マルチソース分の表示面積（ただし、伝送する解像度ではない）、情報処理装置２００の表示位置、表示画像の回転に関する情報の要求を行うためのものである。
【０１０５】
その第１確認要求を受信した場合には（１００６）、情報処理装置３００は、第１確認応答を情報処理装置２００に送信する（１００７乃至１０１０）。この第１確認応答は、情報処理装置２００の表示面積、マルチソース分の表示面積（ただし、伝送する解像度ではない）、情報処理装置２００の表示位置、表示画像の回転に関する情報の応答を行うためのものである。
【０１０６】
その第１確認応答を受信した場合には（１００８）、情報処理装置２００は、モード要求（表示位置の指定を含む）を情報処理装置３００に送信する（１０１１、１０１２）。これにより、情報処理装置２００は、情報処理装置３００に対して表示位置を指定することができる。
【０１０７】
そのモード要求を受信した場合には（１０１２）、情報処理装置３００は、モード設定完了通知（表示位置の指定を含む）を情報処理装置２００に送信する（１０１３乃至１０１６）。これにより、情報処理装置２００は、指定した表示位置に画像を表示させることができる。
【０１０８】
また、情報処理装置３００の電源がオンされ、情報処理装置３００および情報処理装置４００間でのやりとりが行われる場合を想定する。この場合についても、上述した各処理（１００１乃至１０１６）と同様に、情報処理装置３００および情報処理装置４００間で各処理（１０１７乃至１０３２）が行われる。
【０１０９】
なお、第１確認要求、第１確認応答は、一例であり、これらを同時にやりとりするようにしてもよく、他の順序でやりとりをしてもよい。また、他の内容を同時または順次送信するようにしてもよい。
【０１１０】
図７および図８に示すように、複数のソース機器（情報処理装置２００および情報処理装置４００）がモード要求（図７に示すモード要求（１０１１、１０１２）、図８に示すモード要求（１０２７、１０２８））を送信する可能性がある。この場合に、複数のソース機器が同時にモード要求を送信する可能性がある。そこで、複数のソース機器から同時（または、略同時）にモード要求を受信した場合におけるシンク機器の制御例について説明する。
【０１１１】
例えば、シンク機器（例えば、情報処理装置３００）は、各ソース機器からのモード要求を受信した場合には、表示部の表示内容に応じて、どのソース機器からのモード要求を優先すべきかを決定することができる。この場合における決定方法として、次の（Ｒ１）、（Ｒ２）の２種類が考えられる。
（Ｒ１）シンク機器は、各ソース機器からのモード要求を並列して受信し、この受信した情報の中から選択を行う方法
（Ｒ２）シンク機器は、各ソース機器からのモード要求を束ねてＩＤで管理し、まとめて１つの情報として管理する方法
【０１１２】
上述した（Ｒ１）では、シンク機器は、各ソース機器からのモード要求を直接把握することができる。このため、シンク機器は、各ソース機器からのモード要求をＯｎ／Ｏｆｆする制御を行うことができる。そして、シンク機器は、あるソース機器からのモード要求の内容を優先させることを決定することができる。しかしながら、（Ｒ１）では、ソース機器の台数の増加に応じて、シンク機器の処理負荷が増加する。
【０１１３】
上述した（Ｒ２）では、シンク機器は、複数のソース機器からのモード要求が束ねられた後に、モード要求の内容を切り替える。このため、シンク機器の処理負荷を低減させることができる。しかしながら、（Ｒ２）では、各ソース機器からのモード要求を束ねてＩＤで管理する。このため、シンク機器が、ソース機器からのモード要求をＯｎ／Ｏｆｆする制御を行うためには、各ソース機器を判別するためのヘッダが必要となる。
【０１１４】
ここで、画像伝送の規格では、モード要求の内容を切り替えるモード要求内容切替部（図９乃至図１４に示す）から規格で決まることが多い。このため、例えば、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）、ＲＴＳＰ（Real Time Streaming Protocol）、Ｗｅｂｓｏｃｋｅｔ用ポートを用意して管理することが考えられる。
【０１１５】
［Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｃｈａｎｎｅｌのオンオフ制御例］
図９は、本技術の第１の実施の形態におけるシンク機器によるモード要求のオンオフを制御する場合における構成例を示す図である。
【０１１６】
図９では、上述した（Ｒ１）の決定方法により、１つのシンク機器１１００と、複数のソース機器１２１１乃至１２１４との間で行われるモード要求のオンオフを制御する例を示す。すなわち、シンク機器１１００が、複数のソース機器１２１１乃至１２１４毎に複数のポートを用意し、上位レイヤからの要求や表示画面の状態に基づいてソース機器を選択する例を示す。例えば、シンク機器１１００は、上位レイヤからのＯｆｆ要求に基づいて、ソース機器のＯｆｆを設定することができる。また、例えば、シンク機器１１００は、シンク機器１１００における表示画面の表示状態に基づいて、ソース機器のＯｆｆを設定することができる。
【０１１７】
ソース機器１２１１乃至１２１４のそれぞれは、Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ情報（例えば、モード要求）をシンク機器１１００に送信する（１２１５乃至１２１８）。
【０１１８】
シンク機器１１００は、表示制御部１１１０およびモード要求内容切替部１１２０を備える。表示制御部１１１０およびモード要求内容切替部１１２０は、図３に示すストリーム受信部３３０および制御部３７０に対応する。
【０１１９】
表示制御部１１１０は、表示部に表示される画像（ソース機器から送信された画像）の表示位置に基づいて、どのソース機器からの入力に切り替えるかを決定するものである。また、表示制御部１１１０は、その決定された内容をモード要求内容切替部１１２０に通知する（１１１１）。
【０１２０】
また、表示制御部１１１０は、その表示位置に基づいて、どのソース機器からの入力をＯｎにし、どのソース機器からの入力をＯｆｆにするかを決定する。また、シンク機器１１００およびソース機器間でリンクを張った後に、シンク機器１１００およびソース機器のやりとりにより、停止、再生、切断、開始等を適宜行うことができる。
【０１２１】
表示制御部１１１０は、ソース機器１２１１乃至１２１４のそれぞれのポートについて、Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ情報を無視することにより、排他制御を実現することができる。また、表示制御部１１１０は、それぞれのポートに対し、送出停止メッセージを出すことにより、排他制御を実現することができる。
【０１２２】
モード要求内容切替部１１２０は、表示制御部１１１０により決定された内容に基づいて、各ソース機器からのＦｏｒｗａｒｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ情報を切り替えて受信するものであり、受信した情報を表示制御部１１１０に出力する。例えば、モード要求内容切替部１１２０は、表示制御部１１１０により決定されたソース機器からのＦｏｒｗａｒｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ情報のみを受信し、この情報を表示制御部１１１０に出力する。
【０１２３】
図１０は、本技術の第１の実施の形態におけるシンク機器によるモード要求のオンオフを制御する場合における構成例を示す図である。
【０１２４】
図１０では、上述した（Ｒ２）の決定方法により、１つのシンク機器１３００と、複数のソース機器１２１１乃至１２１４との間で行われるモード要求のオンオフを制御する例を示す。すなわち、シンク機器１３００が、Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ情報を束ねて１つのポートを用意し、パケットに挿入されるＩＤ用ヘッダに基づいて、各ソース機器を管理する例を示す。なお、ソース機器１２１１乃至１２１４は、図９に示すソース機器１２１１乃至１２１４と同様である。
【０１２５】
シンク機器１３００は、表示制御部１３１０と、モード要求内容切替部１３２０と、共通入力切替部１３３０とを備える。表示制御部１３１０、モード要求内容切替部１３２０および共通入力切替部１３３０は、図３に示すストリーム受信部３３０および制御部３７０に対応する。
【０１２６】
表示制御部１３１０は、表示部に表示される画像（ソース機器から送信された画像）の表示位置に基づいて、どのソース機器からの入力に切り替えるかを決定するものである。また、表示制御部１３１０は、その決定された内容をモード要求内容切替部１３２０に通知する（１３１１）。
【０１２７】
また、表示制御部１３１０は、その表示位置に基づいて、どのソース機器からの入力をＯｎにし、どのソース機器からの入力をＯｆｆにするかを決定する。また、シンク機器１３００およびソース機器間でリンクを張った後に、シンク機器１３００およびソース機器のやりとりにより、停止、再生、切断、開始等を適宜行うことができる。
【０１２８】
モード要求内容切替部１３２０は、表示制御部１３１０により決定された内容に基づいて、共通入力切替部１３３０により切り替えられた各ソース機器からのＦｏｒｗａｒｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ情報を受信するものである。そして、モード要求内容切替部１３２０は、受信した情報を表示制御部１３１０に出力する。
【０１２９】
共通入力切替部１３３０は、予め決められている標準規格に対応する情報を受信するものであり、受信した情報をモード要求内容切替部１３２０に出力する。例えば、共通入力切替部１３３０は、ソース機器毎のＩＤ情報等と、制御データとを受信する。
【０１３０】
また、共通入力切替部１３３０は、予め決められているソース機器毎のＩＤ情報と、モード要求内容切替部１３２０からの要求とに基づいて、どのソース機器からの入力をＯｎにし、どのソース機器からの入力をＯｆｆにするかを切り替える。
【０１３１】
［ＵＩＢＣのオンオフ制御例］
上述した決定方法については、ＵＩＢＣについても適用することができる。そこで、以下では、ＵＩＢＣのオンオフ制御例について説明する。
【０１３２】
図１１は、本技術の第１の実施の形態におけるシンク機器によるＵＩＢＣのオンオフを制御する場合における構成例を示す図である。
【０１３３】
図１１では、上述した（Ｒ１）の決定方法を適用して、１つのシンク機器１１００と、複数のソース機器１２１１乃至１２１４との間で行われるＵＩＢＣのオンオフを制御する例を示す。すなわち、シンク機器１１００が、複数のソース機器１２１１乃至１２１４毎に複数のポートを用意し、上位レイヤからの要求や表示画面の状態に基づいてＵＩＢＣを選択する例を示す。例えば、シンク機器１１００は、上位レイヤからのＯｆｆ要求に基づいて、ＵＩＢＣのＯｆｆを設定することができる。また、例えば、シンク機器１１００は、シンク機器１１００における表示画面の表示状態に基づいて、ＵＩＢＣのＯｆｆを設定することができる。
【０１３４】
ソース機器１２１１乃至１２１４のそれぞれは、ＵＩＢＣ情報をシンク機器１１００に送信する。また、シンク機器１１００は、ソース機器１２１１乃至１２１４のそれぞれにＵＩＢＣ情報を送信する（１２２５乃至１２２８）。
【０１３５】
表示制御部１１１０は、表示部に表示される画像（ソース機器から送信された画像）の表示位置に基づいて、どのソース機器からの入力に切り替えるかを決定する。また、表示制御部１１１０は、その決定された内容をモード要求内容切替部１１２０に通知する（１１１２）。
【０１３６】
また、表示制御部１１１０は、その表示位置に基づいて、どのソース機器からの入力をＯｎにし、どのソース機器からの入力をＯｆｆにするかを決定する。また、シンク機器１１００およびソース機器間でリンクを張った後に、ソース機器１１００およびシンク機器のやりとりにより、停止、再生、切断、開始等を適宜行うことができる。
【０１３７】
表示制御部１１１０は、ソース機器１２１１乃至１２１４のそれぞれのポートについて、ＵＩＢＣ情報を無視することにより、排他制御を実現することができる。また、表示制御部１１１０は、それぞれのポートに対し、送出停止メッセージを出すことにより、排他制御を実現することができる。
【０１３８】
モード要求内容切替部１１２０は、表示制御部１１１０により決定された内容に基づいて、各ソース機器からのＵＩＢＣ情報を切り替えて受信し、受信した情報を表示制御部１１１０に出力する。例えば、モード要求内容切替部１１２０は、表示制御部１１１０により決定されたソース機器からのＵＩＢＣ情報のみを受信し、この情報を表示制御部１１１０に出力する。
【０１３９】
図１２は、本技術の第１の実施の形態におけるシンク機器によるＵＩＢＣのオンオフを制御する場合における構成例を示す図である。
【０１４０】
図１２では、上述した（Ｒ２）の決定方法を適用して、１つのシンク機器１３００と、複数のソース機器１２１１乃至１２１４との間で行われるＵＩＢＣのオンオフを制御する例を示す。すなわち、シンク機器１３００が、ＵＩＢＣ情報を束ねて１つのポートを用意し、パケットに挿入されるＩＤ用ヘッダに基づいて、各ソース機器を管理する例を示す。
【０１４１】
表示制御部１３１０は、表示部に表示される画像（ソース機器から送信された画像）の表示位置に基づいて、どのソース機器からの入力に切り替えるかを決定する。また、表示制御部１３１０は、その決定された内容をモード要求内容切替部１３２０に通知する（１３１２）。
【０１４２】
また、表示制御部１３１０は、その表示位置に基づいて、どのソース機器からの入力をＯｎにし、どのソース機器からの入力をＯｆｆにするかを決定する。また、シンク機器１３００およびソース機器間でリンクを張った後に、ソース機器１３００およびシンク機器のやりとりにより、停止、再生、切断、開始等を適宜行うことができる。
【０１４３】
モード要求内容切替部１３２０は、表示制御部１３１０により決定された内容に基づいて、共通入力切替部１３３０により切り替えられた各ソース機器からのＵＩＢＣ情報を受信する。そして、モード要求内容切替部１３２０は、受信した情報を表示制御部１３１０に出力する。
【０１４４】
共通入力切替部１３３０は、予め決められている標準規格に対応する情報を受信するものであり、受信した情報をモード要求内容切替部１３２０に出力する。例えば、共通入力切替部１３３０は、ソース機器毎のＩＤ情報等と、制御データとを受信する。また、共通入力切替部１３３０は、予め決められているソース機器毎のＩＤ情報と、モード要求内容切替部１３２０からの要求とに基づいて、どのソース機器からの入力をＯｎにし、どのソース機器からの入力をＯｆｆにするかを決定する。例えば、モード要求内容切替部１３２０は、表示制御部１３１０により決定されたソース機器からのＵＩＢＣ情報のみを受信し、この情報を表示制御部１３１０に出力する。
【０１４５】
［マルチシンク時におけるＵＩＢＣのオンオフ制御例］
次に、複数のソース機器とシンク機器とが接続される場合におけるＵＩＢＣのオンオフ制御例について説明する。
【０１４６】
図１３は、本技術の第１の実施の形態におけるシンク機器によるＵＩＢＣのオンオフを制御する場合における構成例を示す図である。
【０１４７】
図１３では、上述した（Ｒ１）の決定方法を適用して、複数のシンク機器１５０１乃至１５０４と、１つのソース機器１４００との間で行われるＵＩＢＣのオンオフを制御する例を示す。すなわち、ソース機器１４００が、複数のシンク機器１５０１乃至１５０４毎に複数のポートを用意し、上位レイヤからの要求や表示画面のユーザ操作に基づいてＵＩＢＣを選択する例を示す。例えば、ソース機器１４００は、上位レイヤからのＯｆｆ要求に基づいて、ＵＩＢＣのＯｆｆ要求を行うことができる。また、例えば、ソース機器１４００は、シンク機器１１００における表示画面のユーザ操作に基づいて、ＵＩＢＣのＯｆｆ要求を行うことができる。
【０１４８】
シンク機器１５０１乃至１５０４のそれぞれは、ＵＩＢＣ情報をソース機器１４００に送信する（１５０５乃至１５０８）。
【０１４９】
表示制御部１４１０は、シンク機器１５０１乃至１５０４の各表示部に表示される画像（ソース機器から送信された画像）の表示位置に基づいて、どのシンク機器からの入力に切り替えるかを決定する。また、表示制御部１４１０は、その決定された内容をモード要求内容切替部１４２０に通知する（１４１１）。
【０１５０】
また、表示制御部１４１０は、その表示位置に基づいて、どのシンク機器からの入力をＯｎにし、どのシンク機器からの入力をＯｆｆにするかを決定する。また、ソース機器１４００およびシンク機器間でリンクを張った後に、ソース機器１４００およびシンク機器のやりとりにより、停止、再生、切断、開始等を適宜行うことができる。
【０１５１】
表示制御部１４１０は、シンク機器１５０１乃至１５０４のそれぞれのポートについて、ＵＩＢＣ情報を無視することにより、排他制御を実現することができる。また、表示制御部１４１０は、それぞれのポートに対し、送出停止メッセージを出すことにより、排他制御を実現することができる。
【０１５２】
モード要求内容切替部１４２０は、表示制御部１４１０により決定された内容に基づいて、各シンク機器からのＵＩＢＣ情報を切り替えて受信し、受信した情報を表示制御部１４１０に出力する。例えば、モード要求内容切替部１４２０は、表示制御部１４１０により決定されたシンク機器からのＵＩＢＣ情報のみを受信し、この情報を表示制御部１４１０に出力する。
【０１５３】
図１４は、本技術の第１の実施の形態におけるシンク機器によるＵＩＢＣのオンオフを制御する場合における構成例を示す図である。
【０１５４】
図１４では、上述した（Ｒ２）の決定方法を適用して、複数のシンク機器１５０１乃至５０４と、１つのソース機器１６００との間で行われるＵＩＢＣのオンオフを制御する例を示す。すなわち、ソース機器１６００が、ＵＩＢＣ情報を束ねて１つのポートを用意し、パケットに挿入されるＩＤ用ヘッダに基づいて、各シンク機器を管理する例を示す。
【０１５５】
表示制御部１６１０は、各シンク機器の表示部に表示される画像（ソース機器から送信された画像）の表示位置に基づいて、どのシンク機器からの入力に切り替えるかを決定する。また、表示制御部１６１０は、その決定された内容をモード要求内容切替部１６２０に通知する（１６１１）。
【０１５６】
また、表示制御部１６１０は、その表示位置に基づいて、どのシンク機器からの入力をＯｎにし、どのシンク機器からの入力をＯｆｆにするかを決定する。また、ソース機器１６００およびソース機器間でリンクを張った後に、ソース機器１６００およびシンク機器のやりとりにより、停止、再生、切断、開始等を適宜行うことができる。
【０１５７】
モード要求内容切替部１６２０は、表示制御部１６１０により決定された内容に基づいて、共通入力切替部１６３０により切り替えられた各シンク機器からのＵＩＢＣ情報を受信する。そして、モード要求内容切替部１６２０は、受信した情報を表示制御部１６１０に出力する（１６１１）。
【０１５８】
共通入力切替部１６３０は、予め決められている標準規格に対応する情報を受信するものであり、受信した情報をモード要求内容切替部１６２０に出力する（１６２１）。例えば、共通入力切替部１６３０は、シンク機器毎のＩＤ情報等と、制御データとを受信する。また、共通入力切替部１６３０は、予め決められているシンク機器毎のＩＤ情報と、モード要求内容切替部１６２０からの要求とに基づいて、どのシンク機器からの入力をＯｎにし、どのシンク機器からの入力をＯｆｆにするかを決定する。例えば、モード要求内容切替部１６２０は、表示制御部１６１０により決定されたシンク機器からのＵＩＢＣ情報のみを受信し、この情報を表示制御部１６１０に出力する。
【０１５９】
このように、シンク機器およびソース機器間で制御データやＵＩＢＣ情報のやりとりを行うことができる。また、例えば、シンク機器およびソース機器間で制御データやＵＩＢＣ情報のやりとりを効率よく行うため、ポートの共有やＷｅｂＳｏｃｋｅｔの利用等を行うことができる。そこで、図２０および図２１等では、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔを利用してソース機器およびシンク機器間で各情報のやりとりを行う例を示す。
【０１６０】
なお、本技術は、これらに限定されないものとする。例えば、本技術の実施の形態では、Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｃｈａｎｅｌ、制御データやＵＩＢＣ情報のオンオフ制御例を示すが、本技術は、これらに限定されないものとする。例えば、図１８、図１９記載のＲＴＳＰコマンド（Play/Pauseやstandby/resume、IDR refresh request等）でも同等のオンオフ制御をしてもよいものとする。また、オンオフ制御を短く切り替えることで、それぞれの装置間がユーザの視点でオンオフ制御されていないように制御する協調動作も可能である。なお、オンオフ制御とは、接続・切断、開始・停止、有効化（受付）・無効化（無視）を制御することを指してもよい。
【０１６１】
また、例えば、ソース機器およびシンク機器以外の機器（例えば、表示位置制御クライアント）を追加し、その機器が各ソース機器の操作を、シンク機器を経由して行うようにしてもよい。この例を図１５および図１６に示す。すなわち、図１５および図１６では、情報処理装置２０３（表示位置制御クライアント）を追加し、情報処理装置２０３が情報処理装置２００（ソース機器）の操作を、情報処理装置３００（シンク機器）を経由して行う例を示す。
【０１６２】
ここで、上述した追加する機器（ソース機器およびシンク機器以外の機器）は、一つ又は複数の、キーボード、マウス、ジョイスティック等の入力装置であってもよく、有線又は無線によってシンク機器と接続されていてもよい。また、それらの複数の入力装置をシンク機器に、固定的または着脱可能な態様で設けるようにしてもよい。このように、シンク機器が複数の入力装置を有する場合（例えば、着脱可能、有線又は無線による接続を含む）には、複数の入力装置の操作情報は、それぞれから、一以上のシンク機器経由でＵＩＢＣ情報に含めて送信される。このとき、ＵＩＢＣ情報のパケットに挿入されるＩＤ情報は、複数の入力装置に係る複数のＩＤ情報として挿入してもよい。
【０１６３】
［通信例］
図１５および図１６は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０１６４】
図１５および図１６では、情報処理装置２００（ソース機器）および情報処理装置３００（シンク機器）以外の表示位置制御クライアント（情報処理装置（ソース機器）２０３）が、シンク機器の表示位置を把握する場合の通信処理の一例を示す。表示位置制御クライアント（情報処理装置２０３）は、情報処理装置３００（シンク機器）の表示位置を把握する制御クライアントであり、情報処理装置３００（シンク機器）の表示位置イメージを表示装置（図示せず）に表示する。例えば、情報処理装置３００（シンク機器）に表示される各画像の表示位置およびサイズをソース機器毎に表示装置に表示させる。これにより、ソース機器のユーザは、各画像を把握することができる。
【０１６５】
また、図１５および図１６では、情報処理装置２００を構成する各部のうち、画像・音声信号生成部２５０、画像・音声圧縮部２６０およびストリーム送信部２７０をデータ送信系２０１として示す。また、アンテナ２１０、無線通信部２２０、制御信号受信部２３０および制御部２４０を回線制御系２０２として示す。
【０１６６】
また、図１５および図１６では、情報処理装置３００を構成する各部のうち、アンテナ３１０、無線通信部３２０、ストリーム受信部３３０、制御部３７０および制御信号送信部３８０を回線制御系３０１として示す。また、画像・音声展開部３４０、画像・音声出力部３５０およびユーザ情報取得部３６０を入出力系３０２として示す。
【０１６７】
最初に、情報処理装置３００の電源がオンされたときには、情報処理装置３００の表示形態（画像表示形式、音声表示形態）として前回の表示形態（情報処理装置３００の電源のオフ時の表示形態）が設定される（５２１）。また、情報処理装置３００の制御部３７０は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されている各ソース機器の管理情報を管理情報保持部３９０（図４に示す）に保持させる。また、情報処理装置３００の制御部３７０は、図５に示すように、前回の表示形態に基づいて、情報処理装置２００および情報処理装置４００のそれぞれから送信された２つのストリームに対応する画像１１、１２を表示部３５１に表示させる。
【０１６８】
続いて、ユーザによる表示形態の設定操作（変更操作）が行われた場合を想定する（５２２）。この場合には、その設定操作に係る制御信号がユーザ情報としてユーザ情報取得部３６０に取得され、そのユーザ情報が制御部３７０に出力される。そして、制御部３７０は、そのユーザ情報に基づいて、管理情報保持部３９０（図４に示す）における保持内容を変更する（５２３、５２４）。例えば、図５のｂに示すように、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像１１を周辺チャネルとするための設定操作（変更操作）が行われた場合を想定する。この場合には、制御部３７０は、管理情報保持部３９０における情報処理装置２００の表示形態３９６（図４に示す）を「サブ」に変更する（５２３、５２４）。
【０１６９】
また、情報処理装置２００から情報処理装置３００へのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ時に、各要求を行い、情報処理装置３００は、自装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙを返信することができる。例えば、情報処理装置２００は、第１確認要求を情報処理装置３００に送信する（５２５、５２６）。この第１確認要求は、情報処理装置２００の表示面積、マルチソース分の表示面積（ただし、伝送する解像度ではない）、情報処理装置２００の表示位置の要求を行うためのものである。
【０１７０】
その第１確認要求を受信した場合には（５２６）、情報処理装置３００は、第１確認応答を情報処理装置２００に送信する（５２７乃至５３０）。この第１確認応答は、情報処理装置２００の表示面積、マルチソース分の表示面積（ただし、伝送する解像度ではない）、情報処理装置２００の表示位置の応答を行うためのものである。また、情報処理装置３００は、その第１確認応答を情報処理装置２０３に送信する（５３１、５３２）。この場合に、情報処理装置３００は、情報処理装置２００以外の他のソース機器に関する各情報（他のソース機器の表示面積、マルチソース分の表示面積、他のソース機器の表示位置）を第１確認応答に含めて情報処理装置２０３に送信するようにしてもよい。これにより、情報処理装置２０３は、シンク機器における各ソース機器の表示位置を迅速に把握することができる。
【０１７１】
また、情報処理装置２００は、モード要求（表示位置の指定を含む）を情報処理装置３００に送信する（５３３、５３４）。これにより、情報処理装置２００は、情報処理装置３００に対して表示位置を指定することができる。
【０１７２】
そのモード要求を受信した場合には（５３４）、情報処理装置３００は、モード設定完了通知（表示位置の指定を含む）を情報処理装置２００に送信する（５３５乃至５３８）。また、情報処理装置３００は、モード設定完了通知（表示位置の指定を含む）を情報処理装置２０３に送信する（５３９、５４０）。これにより、情報処理装置２０３は、指定した表示位置に画像を表示させることができる。
【０１７３】
また、情報処理装置２００は、第２確認要求を情報処理装置３００に送信する（５４１、５４２）。この第２確認要求は、解像度／音質・消費電力性能に関する確認の要求を行うためのものであり、例えば、第１確認要求は、Ｗｉ−Ｆｉ規格（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ）の将来規格であり、第２確認要求は、現在のＷｉ−Ｆｉ規格内（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ）の動作としてもよい。
【０１７４】
その第２確認要求を受信した場合には（５４２）、情報処理装置３００は、第２確認応答を情報処理装置２００に送信する（５４３、５４４）。この第２確認応答は、解像度／音質・消費電力性能に関する確認の応答を行うためのものである。
【０１７５】
なお、これらの第１、第２確認要求、第１、第２確認応答は、一例であり、これらを同時にやりとりするようにしてもよく、他の順序でやりとりをしてもよい。また、他の内容を同時または順次送信するようにしてもよい。
【０１７６】
その第２確認応答を受信した場合には（５４４）、情報処理装置２００の回線制御系２０２は、モード設定（表示位置の指定を含む）をデータ送信系２０１に出力する（５４５、５４６）。また、情報処理装置２００の回線制御系２０２は、そのモード設定（表示位置の指定を含む）を情報処理装置３００に送信する（５４７、５４８）。このモード設定は、解像度／音質・消費電力性能に関する設定を行うためのものである。
【０１７７】
ここで、情報処理装置２００からの画像の表示位置を中央画面（メイン画面）から周辺画面（サブ画面）に変更した場合を想定する（５４９）。この場合には、情報処理装置２００において、周辺画面（サブ画面）に変更するための各設定が行われる（５５０、５５１）。また、情報処理装置２０３は、情報処理装置３００における表示位置のイメージ（情報処理装置２００のイメージ）をサブ画面として表示する。また、情報処理装置２０３は、情報処理装置２００の表示位置を操作するコマンド（表示位置操作コマンド）を情報処理装置３００に送信する（５５２、５５３）。
【０１７８】
また、情報処理装置３００は、情報処理装置２００からのストリームを受信し（５５４、５５５）、そのストリームに基づく画像を表示部３５１に表示する（５５６）。そして、情報処理装置３００は、その表示位置操作コマンドにより要求された表示位置への変更を行う際に、情報処理装置３００にとって最適な解像度・音声・消費電力となるように設定変更を行う。また、ユーザによる表示形態の設定操作（変更操作）が行われた場合には（５５７）、その設定操作に応じた各処理を行う（５５８、５５９）。そして、情報処理装置３００は、その設定変更を行うための設定変更要求を情報処理装置２００、２０３に送信する（５６０乃至５６３）。
【０１７９】
また、情報処理装置３００は、情報処理装置２００からのストリームを受信する（５６４、５６５）。
【０１８０】
このように、シンク機器の表示位置をリアルタイムでソース機器に通知することができ、ソース機器から表示位置を制御することができる。
【０１８１】
なお、図１５および図１６に示す例では、複数のソース機器をシンク機器に接続する例を示したが、本技術の実施の形態はこれに限定されない。例えば、シンク機器（情報処理装置３００）に１台のソース機器のみが接続する接続環境についても対応することができる。
【０１８２】
また、シンク機器（情報処理装置３００）が表示する画面は、ソース機器（情報処理装置２００）から受信した画像のみではなく、シンク機器（情報処理装置３００）が備える他の接続回線からの画像情報を受信して表示するようにしてもよい。例えば、Ｈｙｂｒｉｄｃａｓｔ規格の情報処理装置をシンク機器として用いる場合についても対応することができる。例えば、Ｈｙｂｒｉｄｃａｓｔ規格の機器（例えば、映像視聴装置）は、放送波から画像（映像）を受信しつつ、通信回線から補助情報（動画を含む）を受信することができる。そこで、Ｈｙｂｒｉｄｃａｓｔ規格の環境の一部にソース機器（情報処理装置２００）の画像を表示するようにしてもよい。この例については、本技術の第４の実施の形態で示す。
【０１８３】
また、情報処理装置３００は、情報処理装置２００および情報処理装置４００のそれぞれから送信された２つのストリームの合計データ伝送速度を最小にするように制御を行うようにしてもよい。例えば、その合計データ伝送速度の最大許容値を受信側の情報処理装置３００の制御部３７０に設定する。そして、制御部３７０は、ビットレートを低下するための変更要求を情報処理装置２００に送信した後に、情報処理装置２００および４００のそれぞれから送信された２つのストリームのビットレートをストリーム受信部３３０から取得する。続いて、制御部３７０は、取得された２つのストリームの合計データ伝送速度を計算する。続いて、制御部３７０は、設定された最大許容値を超えない範囲で、情報処理装置４００から送信されるストリームのビットレートを決定し、このビットレートに向上させるための変更要求を情報処理装置４００に送信する。なお、最低ビットレートに設定してもＰＥＲ（Packet Error Rate）が大きく、同一周波数チャネルに収容することができない場合には、別の周波数チャネルを用いてもよい。また、画像（中央チャネル、周辺チャネル）が一定時間以上、止まっている場合には、ユーザからの操作（例えば、ポインティング）が発生しない限り、画像データを停止させておくようにしてもよい。
【０１８４】
このように、本技術の第１の実施の形態によれば、複数のソース機器から送信された複数のストリームを１つのシンク機器で受信する場合でも、ユーザの操作・状況・意図に応じた適切なストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御）を行うことができる。例えば、ユーザの操作・状況・意図に応じて、複数の画像・音声ストリームのうち一部のデータ伝送速度を減らし、残りのストリームのデータ伝送速度を増加させることができる。
【０１８５】
また、例えば、シンク機器が複数のストリームを受信して表示しているような場合には、その時々に応じてユーザが設定したとおりに、重要な画像・音声を高品質で楽しむことができる。また、そうでない画像・音声については、そのデータ伝送速度を自動的に最適な周波数チャネル、消費電力、伝送レートに調節することができる。また、画像伝送モードを安定動作させつつ、リアルタイム性がある接続制御の操作を行うことができる。
【０１８６】
ここで、管理情報保持部３９０に保持される管理情報について、例えば、管理情報の交換は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔで用意されているコマンドを用いることもできる。この場合、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様で定められるＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うことができる。ここで、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎとして、例えば、ＲＦＣ５９３９やＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様が挙げられる。ただし、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎは、これらに限定されるものではなく、装置性能情報のやりとりと定義する。このＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様コマンドを用いたやりとりの通信例を図１７乃至図１９に示す。
【０１８７】
［Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様コマンドを用いたやりとりの通信例］
図１７乃至図１９は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器４１０およびシンク機器４２０間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図１７乃至図１９では、ＲＴＳＰプロトコルを用いたやりとりの通信例を示す。なお、ソース機器４１０は、情報処理装置２００、４００に対応し、シンク機器４２０は、情報処理装置３００に対応する。
【０１８８】
最初に、図１７を参照して説明する。例えば、図１７の点線の矩形４３０内に示すように、ソース機器４１０からシンク機器４２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答してシンク機器４２０からソース機器４１０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージとを用いることができる。
【０１８９】
一方、ソース機器４１０からシンク機器４２０に適宜送信するようにしてもよい。例えば、「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージとのやりとりを省略し、ソース機器４１０からシンク機器４２０に送信されるメッセージに管理情報を含めて、ソース機器４１０からシンク機器４２０に管理情報を送信し、シンク機器４２０が情報を選択して管理情報保持部３９０に保持するようにしてもよい。例えば、コンテンツプロテクション設定を行う場合、Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ後にリンクプロテクションセットアップを行う。このため、Ｍ４以上のメッセージのみを行うことで、一度設定されたリンクの秘話性を確保したまま、通信を行えることが望まれることもある。
【０１９０】
また、消費電力モードに関する情報のやりとりについては、ＲＴＳＰプロトコルを用いた所定のメッセージで行うことができる。例えば、以下の（１）乃至（３）の３種類の管理情報の交換を行うことができる。
【０１９１】
（１）"Ｓｔａｎｄｂｙモードへの設定"
（２）"ソース機器がＳｔａｎｂｙモードを解除する場合またはソース機器がシンク機器のＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合"
（３）"シンク機器がＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合またはシンク機器がソース機器のＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合"
【０１９２】
ここでは、図１８を参照して説明する。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔで用意されているコマンドを用いる場合、上述した（１）"Ｓｔａｎｄｂｙモードへの設定"のやりとりでは、ソース機器４１０からシンク機器４２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ１２  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ（ｗｉｔｈ  ＷＦＤ−ｓｔａｎｄｂｙ））メッセージと、これに応答してシンク機器４２０からソース機器４１０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ１２  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いることができる。一方、シンク機器４２０からソース機器４１０へのＳｔａｎｂｙモードへの設定も同様である。
【０１９３】
次に、図１９を参照して説明する。例えば、上述した（２）"ソース機器がＳｔａｎｂｙモードを解除する場合またはソース機器がシンク機器のＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合"、ソース機器４１０は、シンク機器４２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ５  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ（Ｒｅｑｕｅｓｔ（ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒ−ｍｅｔｈｏｄ：ＰＬＡＹ））メッセージと、これに応答してシンク機器４２０からソース機器４１０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ５  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとをやりとりする。シンク機器４２０は、ソース機器４１０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＰＬＡＹ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答してソース機器４１０からシンク機器４２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いることができる。
【０１９４】
また、例えば、上述した（３）"シンク機器がＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合またはシンク機器がソース機器のＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合"のやり取りの場合、シンク機器４２０は、ソース機器４１０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＰＬＡＹ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答してソース機器４１０からシンク機器４２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いることができる。
【０１９５】
このように、無線通信部３２０は、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の交換を、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に定められるＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うことができる。また、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、例えば、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎにおけるＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｍｅｓｓａｇｅにおいて交換される。
【０１９６】
このように、例えば、情報処理装置３００の無線通信部３２０は、情報処理装置３００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置２００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を情報処理装置２００との間で行う。また、情報処理装置２００の無線通信部２２０は、情報処理装置２００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置３００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を情報処理装置３００との間で行う。これらの場合に、無線通信部２２０、３２０は、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の交換をＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うことができる。
【０１９７】
また、情報処理装置３００の制御部３７０は、情報処理装置２００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置２００との通信に関する電波伝搬測定情報と、情報処理装置３００の使われ方とに基づいて情報処理装置２００とのストリームの伝送制御を行う。また、本技術の実施の形態とストリーム伝送の方法は異なるが、情報処理装置２００の制御部２４０は、情報処理装置２００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置３００とのストリームの通信に関する電波伝搬測定情報とに基づく情報処理装置３００からの制御に基づいて情報処理装置３００とのストリームの伝送制御を行うこともできる。
【０１９８】
また、情報処理装置３００の制御部３７０は、情報処理装置２００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報（例えば、モバイル機器であるか否かを示す情報）に基づいて情報処理装置２００における消費電力モードを設定する制御を行う。この場合に、制御部３７０は、情報処理装置２００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置２００を管理するための管理情報とに基づいて情報処理装置２００に低消費電力モードを設定する制御を行うことができる。また、情報処理装置２００の制御部２４０は、情報処理装置２００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づく情報処理装置３００からの制御に基づいて消費電力モードを設定する。なお、本技術の実施の形態では、ソース機器を２台にしたトポロジでの一例を説明したが、本技術の実施の形態はこれに限定されない。例えば、２台以上であれば、台数分のデータ伝送速度制御を行う必要があり、状態遷移が多いため、制御が難しくなるが、有益である。また、２台以上のソース機器が接続するトポロジでも対応することができる。
【０１９９】
［ＷｅｂＳｏｃｋｅｔを利用したソース機器およびシンク機器間の通信例］
次に、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔを利用してソース機器およびシンク機器間で各情報のやりとりを行う例を示す。
【０２００】
ここで、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔは、サーバおよびクライアント間において一度でも接続が確立すると、明示的に切断しない限り、通信手順を意識することなくデータのやり取りをソケット通信により実施することができる通信規格である。また、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔで接続が確立されているサーバと全てのクライアントとは同じデータを共有することができ、リアルタイムで送受信することができる。すなわち、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔは、ポートを維持することができ、画像伝送、音声伝送をリアルタイムに行うことができる。
【０２０１】
ここで、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、上述したように、シンク機器からソース機器へのＵＩＢＣが存在する。また、ソース機器からシンク機器への制御等のように、制御回線に関する要求は、マルチソースやマルチシンクのトポロジ環境になると高くなると想定される。
【０２０２】
そこで、本技術の第１の実施の形態では、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔを利用してソース機器およびシンク機器間で各情報のやりとりを行うようにする。例えば、上述したＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎにおいて、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔを設定するための各情報のやりとりをソース機器およびシンク機器間で行い、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔを新たに追加設定することができる。
【０２０３】
［ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔを別々に設定する例］
最初に、ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔを別々に設定する例について説明する。
【０２０４】
［ＵＩＢＣの設定例］
図２０および図２１は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器４１０およびシンク機器４２０間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図２０および図２１では、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎにおいて、ＵＩＢＣを設定するための通信例（ＵＩＢＣの設定例）を示す。このＵＩＢＣ設定方法については、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔの規格で規定されている。
【０２０５】
ＵＩＢＣを設定する場合には、Ｍ３メッセージ（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ）により、Ｗｆｄ−ｕｉｂｃ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙのやりとりをソース機器４１０およびシンク機器４２０間で行う。このやりとりは、シンク機器４２０がＵＩＢＣ機能を内蔵しているか否かを、ソース機器４１０が確認することが目的である。
【０２０６】
また、図２０のａに示すように、ソース機器４１０は、シンク機器４２０のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報をシンク機器４２０から受信し、Ｍ４メッセージで、シンク機器４２０にＵＩＢＣ回線設定要求を行う。なお、Ｍ４メッセージでＵＩＢＣ回線設定要求を送信せずに、画像伝送を開始した後に、Ｍ１４メッセージで接続要求を行うようにしてもよい。また、Ｍ１４メッセージ送信時には、ソース機器４１０からの要求だけでなく、シンク機器４２０からソース機器４１０へＵＩＢＣ回線設定要求を行うようにしてもよい。この例を図２１のａに示す。
【０２０７】
また、Ｍ４／Ｍ１４メッセージのやりとりだけでは、ＵＩＢＣがＥｎａｂｌｅにならない。このため、図２０のｂ、図２１のｂに示すように、ＵＩＢＣ回線設定要求に対する返答を受信した後、Ｍ１５メッセージのやりとりを行う。これにより、ＵＩＢＣ回線がＥｎａｂｌｅとなる。
【０２０８】
［ＷｅｂＳｏｃｋｅｔの設定例］
図２２および図２３は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器４１０およびシンク機器４２０間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図２２および図２３では、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎにおいて、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔを設定するための通信例（ＷｅｂＳｏｃｋｅｔの設定例）を示す。
【０２０９】
ＷｅｂＳｏｃｋｅｔを設定する場合には、Ｍ３メッセージ（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ）により、Ｗｆｄ−ｗｅｂｓｏｃｋｅｔ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙのやりとりをソース機器４１０およびシンク機器４２０間で行う。このやりとりは、シンク機器４２０がＷｅｂＳｏｃｋｅｔ機能を内蔵しているか否かを、ソース機器４１０が確認することが目的である。
【０２１０】
また、図２２のａに示すように、ソース機器４１０は、シンク機器４２０のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報をシンク機器４２０から受信し、Ｍ４メッセージで、シンク機器４２０にＷｅｂＳｏｃｋｅｔ回線設定要求を行う。なお、Ｍ４メッセージでＷｅｂＳｏｃｋｅｔ回線設定要求を送信せずに、画像伝送を開始した後に、Ｍ１４メッセージで接続要求を行うようにしてもよい。また、Ｍ１４メッセージ送信時には、ソース機器４１０からの要求だけでなく、シンク機器４２０からソース機器４１０へＷｅｂＳｏｃｋｅｔ回線設定要求を行うようにしてもよい。この例を図２３のａに示す。
【０２１１】
また、Ｍ４／Ｍ１４メッセージのやりとりだけでは、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔがＥｎａｂｌｅにならない。このため、図２２のｂ、図２３のｂに示すように、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ回線設定要求に対する返答を受信した後、Ｍ１５メッセージのやりとりを行う。これにより、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ回線がＥｎａｂｌｅとなる。
【０２１２】
［ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔの設定例］
図２４は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器４１０およびシンク機器４２０間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図２４では、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎにおいて、ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔを設定するための通信例（ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔの設定例）を示す。
【０２１３】
すなわち、図２４では、図２０および図２１に示すＵＩＢＣ接続要求／応答とともに、図２２および図２３に示すＷｅｂＳｏｃｋｅｔ接続要求／応答を行う通信例を示す。例えば、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ用回線として、ｗｆｄ−ｗｅｂｓｏｃｋｅｔ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙを定義し、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ回線を実装しているか否かをソース機器４１０およびシンク機器４２０間でＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎする。
【０２１４】
また、図２４では、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ用のポート番号を、ＵＩＢＣとは別ポート番号に設定する例を示す。このように、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔを別ポートにすることにより、ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔの双方の接続リンクにおいて、同時利用を行いつつ、リアルタイム性の高い処理を行うことが可能となる。
【０２１５】
また、図２４では、新規コマンドおよびＵＩＢＣをＴＣＰ上で別ポートとして指定する場合に、新規コマンドおよびＵＩＢＣがリアルタイムのデータをやりとりするため、ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔを別カテゴリとして判断する例を示す。
【０２１６】
具体的には、Ｍ３メッセージ（Ｒｅｑ．ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ＿ＲＥＱＵＥＳＴ）により、Ｗｆｄ−ｕｉｂｃ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙのやりとりをソース機器４１０およびシンク機器４２０間で行う。また、Ｍ３メッセージ（Ｒｅｑ．  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ＿ＲＥＱＵＥＳＴ）により、Ｗｆｄ−ｗｅｂｓｏｃｋｅｔ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙのやりとりをソース機器４１０およびシンク機器４２０間で行う。このやりとりは、シンク機器４２０がＵＩＢＣ機能およびＷｅｂＳｏｃｋｅｔ機能を内蔵しているか否かを、ソース機器４１０が確認することが目的である。
【０２１７】
また、Ｍ３メッセージ（Ｒｅｓ．ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ＿ＲＥＳＰＯＮＳＥ）により、ＵＩＢＣのＣａｐａｂｉｌｉｔｙおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔのＣａｐａｂｉｌｉｔｙがシンク機器４２０からソース機器４１０に送信される。例えば、ＵＩＢＣについて「ＧＥＮＥＲＩＣ（座標）」を指定する場合には、次の内容が送信される。
【０２１８】
wfd_uibc_capability: input_category_list = GENERIC; 
generic_cap_list = Mouse, SingleTouch; 
hidc_cap_list = none; port = none
【０２１９】
また、例えば、ＵＩＢＣについて「ＨＩＤＣ（ＵＳＢ）」を指定する場合には、次の内容が送信される。
【０２２０】
wfd_uibc_capability: input_category_list = HIDC; 
generic_cap_list = none; 
hidc_cap_list = Mouse/BT, RemoteControl/Infrared; port = none
【０２２１】
また、例えば、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔについては、次の内容が送信される。
【０２２２】
wfd-websocket-capability =
"wfd_websocket_capability:" SP ("none" / (input-category-val 
";xxxx;" tcp-port)) CRLF; "none" if not supported
【０２２３】
また、Ｍ４／Ｍ１４メッセージ（Ｒｅｑ．ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ＿ＲＥＱＵＥＳＴ）により、ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔを指定するための情報がソース機器４１０からシンク機器４２０に送信される。例えば、ＵＩＢＣについて「ＧＥＮＥＲＩＣ（座標）」を指定する場合には、次の内容が送信される。この内容が送信される場合のフレームフォーマットの一例を図２５に示す
【０２２４】
wfd_uibc_capability: input_category_list = GENERIC; 
generic_cap_list = Mouse, SingleTouch; 
hidc_cap_list = none; port = 1000
wfd_uibc_setting: enable
【０２２５】
また、例えば、ＵＩＢＣについて「ＨＩＤＣ（ＵＳＢ）」を指定する場合には、次の内容が送信される。
【０２２６】
wfd_uibc_capability: input_category_list = HIDC; 
generic_cap_list = none; 
hidc_cap_list = Mouse/BT, RemoteControl/Infrared; port = 1000
wfd_uibc_setting: enable
【０２２７】
また、例えば、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔについては、次の内容が送信される。
【０２２８】
wfd-websocket-capability: 接続制御端末機能;
xxxx;
port=8000
Wfd_websocket_setting: enable
【０２２９】
ここで、上述した「接続制御機能」には、例えば、ＣＴＲＬ（例えば、本技術の第２の実施の形態で示す（Ｂ１）乃至（Ｂ３）に相当）が記述される。
【０２３０】
また、Ｍ４／Ｍ１４メッセージ（Ｒｅｑ．ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ＿ＲＥＱＵＥＳＴ）により、ソース機器４１０からシンク機器４２０に送信されるＵＩＢＣのフレームフォーマットの一例を図２５に示す。
【０２３１】
［ＵＩＢＣのフレームフォーマット例］
図２５は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器４１０およびシンク機器４２０間でやりとりされるＵＩＢＣのフレームフォーマットの一例である。図２５では、Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ｉｎｐｕｔを指定する場合のＵＩＢＣのフレームフォーマットの一例を示す。
【０２３２】
図２５のｂには、図２５のａに示すＦｉｅｌｄの「Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｔｙｐｅ  ＩＤ」に格納される内容を示す。
【０２３３】
また、図２５のｃには、図２５のａに示すＦｉｅｌｄの「Ｄｅｓｃｒｉｂｅ」に格納される内容を示す。
【０２３４】
以上では、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔの接続方法については、ＵＩＢＣの接続方法と同等とする例を示したが、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔの接続方法として他の方法を用いるようにしてもよい。また、ｗｆｄ−ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙという属性の定義を用いる例を示したが、これに限定されない。例えば、同等の機能を有するものであれば、他のものを用いるようにしてもよい。
【０２３５】
なお、図２４では、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ用のポート番号として、ＵＩＢＣとは別ポート番号を設定する例を示したが、ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔを同一ポートとするようにしてもよい。そこで、ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔを同一ポートで動作させる接続例を図２６に示す。
【０２３６】
［ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔを同一ポートとする場合のＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔの設定例］
図２６は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器４１０およびシンク機器４２０間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図２６では、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎにおいて、ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔを設定するための通信例（ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔの設定例）を示す。
【０２３７】
例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔの規格を拡張して実現することができる。例えば、Ｍ３メッセージ（Ｒｅｑ．ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ＿ＲＥＱＵＥＳＴ）のｉｎｐｕｔ−ｃａｔというカテゴリに「ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ」を追加する。そして、例えば、ＧＥＮＥＲＩＣ、ＨＩＤＣ、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔの中から、シンク機器４２０がＧＥＮＥＲＩＣを選択することができるようにする。
【０２３８】
この場合には、Ｍ３メッセージ（Ｒｅｓ．ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ＿ＲＥＳＰＯＮＳＥ）として、例えば、次の内容が、シンク機器４２０からソース機器４１０に送信される。
【０２３９】
wfd_uibc_capability: input_category_list = Websocket; 
generic_cap_list = 接続制御機能; 
hidc_cap_list = none; port = none
【０２４０】
なお、この例では、１つのカテゴリに対応する例を示したが、同時に２つ以上のカテゴリに対応することも可能である。
【０２４１】
また、Ｍ４／Ｍ１４メッセージ（Ｒｅｑ．ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ＿ＲＥＱＵＥＳＴ）として、例えば、次の内容が、ソース機器４１０からシンク機器４２０に送信される。
【０２４２】
wfd_uibc_capability: input_category_list = Websocket; 
generic_cap_list = 接続制御機能; 
hidc_cap_list = none; port = 1000
wfd_uibc_setting: enable
【０２４３】
このように、ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔをＴＣＰ上で同一ポートに指定することができる。
【０２４４】
なお、この例では、１つのカテゴリに対応する例を示したが、同時に２つ以上のカテゴリに対応することも可能である。
【０２４５】
以上では、同一ポートを設定する場合に、ｉｎｐｕｔ−ｃａｔにＷｅｂＳｏｃｋｅｔを追加する例を示したが、これに限定されない。例えば、他のｃａｔｅｇｏｒｙとして設定してもよい。また、ｉｎｐｕｔ−ｃａｔを同時に２つ設定するのではなく、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを２回行うようにしてもよい。
【０２４６】
また、以上では、ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔを同一ポートか別ポートかに応じて、接続方法を変更する例を示した。ただし、接続途中（または接続後）に同一ポートから別ポート（または、別ポートから同一ポート）に変更することも可能である。例えば、ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔで同一ポートのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを行った後に、ＵＩＢＣの利用頻度が多いため、別ポートに変更することが想定される。このように、ポートを変更する例を図２７に示す。
【０２４７】
［情報処理装置（シンク機器）の動作例］
図２７は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００によるポート設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０２４８】
最初に、情報処理装置３００の制御部３７０は、ソース機器との間でＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを開始する（ステップＳ８０１）。続いて、制御部３７０は、ソース機器からＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔの要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ８０２）。その要求を受信していない場合には（ステップＳ８０２）、ポート設定処理の動作を終了する。
【０２４９】
また、ソース機器からＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔの要求を受信した場合には（ステップＳ８０２）、制御部３７０は、表示部３５１の表示領域に基づいて、ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔを同一ポートとするか否かを確認する（ステップＳ８０３）。
【０２５０】
ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔを同一ポートとしても問題ない場合には（ステップＳ８０４）、制御部３７０は、同一ポートによる接続制御設定を行う（ステップＳ８０５）。例えば、図２６に示すように、ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔを同一ポートとするためのやりとりが行われる。
【０２５１】
また、ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔを同一ポートとすると問題が生じる場合には（ステップＳ８０４）、制御部３７０は、別ポートによる接続制御設定を行う（ステップＳ８０６）。例えば、図２４に示すように、ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔを異なるポートとするためのやりとりが行われる。
【０２５２】
続いて、制御部３７０は、そのソース機器から送信された画像を表示するため、表示部３５１の表示形態を変更する（ステップＳ８０７）。続いて、制御部３７０は、その表示形態の変更後に、ポート設定の変更が必要となるソース機器が存在するか否かを判断する（ステップＳ８０８）。ポート設定の変更が必要となるソース機器が存在しない場合には（ステップＳ８０８）、ポート設定処理の動作を終了する。
【０２５３】
ポート設定の変更が必要となるソース機器が存在する場合には（ステップＳ８０８）、制御部３７０は、そのソース機器（ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔが同一ポートに設定）について、それらを別ポートとするための制御を行う（ステップＳ８０９）。
【０２５４】
続いて、制御部３７０は、ポート数の削減が必要であるか否かを判断する（ステップＳ８１０）。ポート数の削減が必要でない場合には（ステップＳ８１０）、ポート設定処理の動作を終了する。
【０２５５】
ポート数の削減が必要である場合には（ステップＳ８１０）、制御部３７０は、ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔが異なるポートに設定されているソース機器について、それらを同一ポートとするための制御を行う（ステップＳ８１１）。なお、ステップＳ８０２乃至Ｓ８１１は、請求の範囲に記載の制御手順の一例である。
【０２５６】
このように、情報処理装置３００の無線通信部３２０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従ってソース機器との間でリアルタイム画像伝送を行う。また、制御部３７０は、ソース機器から送信された画像情報に基づく画像を表示部３５１に表示させ、その画像に関する制御情報をソース機器との間でやりとりするための複数の通信方式（ＵＩＢＣ、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ）に使用されるポートを設定する制御を行う。この場合に、例えば、制御部３７０は、ソース機器との間で生成されたＴＣＰセッション上でポートを設定する場合に、ポートを使用する複数の通信方式を指定する情報（例えば、図２４、図２６で説明した各情報）をソース機器に送信する。
【０２５７】
また、制御部３７０は、複数の通信方式に使用されるポートとして複数の通信方式毎に複数のポートを設定することができる。この場合には、制御部３７０は、ソース機器からの要求に応じて複数のポートを設定することができる。
【０２５８】
また、制御部３７０は、複数の通信方式に使用されるポートとして複数の通信方式について１つのポートを設定することができる。
【０２５９】
また、制御部３７０は、複数の通信方式の何れかを用いて表示部３５１におけるソース機器の画像の表示態様に関する情報をそのソース機器に送信し、そのソース機器から送信された制御情報に基づいてその画像の表示態様を変更することができる。その制御情報は、例えば、そのソース機器において受け付けられたそのソース機器画像の表示態様を変更するための操作に関する操作情報である。
【０２６０】
また、ソース機器側でも同様の動作を行うことができる。例えば、情報処理装置２００の制御部２４０は、シンク機器側の表示部に画像を表示させるための画像情報をシンク機器に送信する。また、制御部２４０は、その画像に関する制御情報をシンク機器との間でやりとりするための複数の通信方式に使用されるポートを設定する制御を行うことができる。
【０２６１】
ここで、例えば、ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔを異なるポートとする場合には、ソース機器毎に２つの異なるリンクを設定する必要がある。すなわち、ソース機器のポートが２倍必要となる。このため、例えば、数万のソース機器をシンク機器に接続するような場合には、ポートの割り当てを行うことができないことも想定される。この場合には、システムレスポンスが悪化するおそれがある。そこで、本技術の第１の実施の形態では、使用環境に応じて１または複数のポートを適切に設定する。
【０２６２】
また、シンク機器は、ソース機器からの要求に基づいて、シンク機器の表示位置に関する情報を伝送するため、接続途中、ＵＩＢＣの制御チャネルを、要求があったソース機器に切り替えることもできる。また、ソース機器は、シンク機器からの操作により、ソース機器の表示位置情報を伝送するため、接続途中、ＵＩＢＣの制御チャネルを、要求があったシンク機器に切り替えることもできる。
【０２６３】
ここで、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔの制御回線を用いて、テキストだけでなく、画像データや音声データを送受信することも可能である。そこで、以下では、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔの制御回線を用いて、画像データや音声データを送受信する例を示す。
【０２６４】
［ＷｅｂＳｏｃｋｅｔを用いた画像データおよび音声データの送信例］
図２８は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器４１０およびシンク機器４２０間のＷｅｂＳｏｃｋｅｔを用いた画像データおよび音声データの通信例を示す図である。図２８のａには、ソース機器４１０およびシンク機器４２０間における通信処理例を示す。図２８のｂおよびｃには、ソース機器４１０およびシンク機器４２０間でやりとりされるＷｅｂＳｏｃｋｅｔのフレームフォーマットの一例を示す。
【０２６５】
また、図２８では、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔのソース機器４１０が、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔのクライアントとして機能し、シンク機器４２０が、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔのサーバとして機能する例を示す。
【０２６６】
例えば、ソース機器４１０は、Ｈｏｓｔ、Ｓｅｃ−ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ−Ｋｅｙ、Ｓｅｃ−ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ−Ｖｅｒｓｉｏｎをシンク機器４２０に送信する（４４１）。なお、Ｈｏｓｔは、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔの接続先を指定するものである。また、Ｓｅｃ−ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ−Ｋｅｙは、ハンドシェイク応答を得るためのものである。また、Ｓｅｃ−ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ−Ｖｅｒｓｉｏｎは、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔのバージョンを指定するためのものである。
【０２６７】
また、シンク機器４２０は、ソース機器４１０から受信したＳｅｃ−ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ−Ｋｅｙの値に基づいて、Ｓｅｃ−ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ−Ａｃｃｅｐｔの値を作成する。そして、シンク機器４２０は、作成したＳｅｃ−ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ−Ａｃｃｅｐｔをソース機器４１０に送信する（４４２）。ここで、Ｓｅｃ−ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ−Ａｃｃｅｐｔは、クライアントとのコネクションを維持するためのものである。
【０２６８】
また、ソース機器４１０は、図２８のｂに示すフレームフォーマットをシンク機器に送信する（４４１）。このフレームフォーマットでは、送信対象となるデータを、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ  Ｔｙｐｅ  ＩＤで指定することができる。このＷｅｂＳｏｃｋｅｔ  Ｔｙｐｅ  ＩＤの一例を図２８のｃに示す。
【０２６９】
また、ソース機器４１０およびシンク機器４２０間で、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔのバイナリデータとして画像データや音声データをやりとりする（４４３）。
【０２７０】
例えば、ＦＩＮが０ｘ０のときは、Ｐａｙｌｏａｄが続くため、シンク機器４２０は直前のデータと連結する。また、ＦＩＮが０ｘ１のときは、Ｐａｙｌｏａｄが終了したフラグであるため、シンク機器４２０はＰａｙｌｏａｄの処理を行う。
【０２７１】
また、例えば、ＲＳＶは、拡張ビットである。
【０２７２】
また、例えば、ｏｐｃｏｄｅが０ｘ０のときは、Ｐａｙｌｏａｄが続くため、シンク機器４２０は直前のデータと連結する。また、ｏｐｃｏｄｅが０ｘ１のときは、Ｐａｙｌｏａｄがテキストであり、ｏｐｃｏｄｅが０ｘ２のときは、Ｐａｙｌｏａｄがバイナリであることを意味する。
【０２７３】
また、例えば、ＭＡＳＫは、メッセージがエンコードされているかを示すビットである。なお、ソース機器４１０からシンク機器４２０へのメッセージは、常にエンコードされている。
【０２７４】
このように、ｏｐｃｏｄｅのバイナリを用いると、ソース機器４１０およびシンク機器４２０間で、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔのバイナリデータとして画像データや音声データのやりとりが可能となる。すなわち、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ規格フォーマットを用いて、画像データおよび音声データを伝送することができる。このため、事前認証を画像データや音声データで行うことができる。また、それ以外の各種のユースケースに対応することができる。
【０２７５】
また、画像データおよび音声データのソース機器とシンク機器の間でのやりとりを、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ規格の画像伝送を行いつつ、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔを利用しても行うことができる。
【０２７６】
このように、情報処理装置３００の制御部３７０は、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔを利用してソース機器から送信された画像情報および音声情報を取得することができる。また、制御部３７０は、その画像情報に基づく画像を表示部３５１に表示させ、その音声情報に基づく音声を音声出力部３５２から出力させることができる。
【０２７７】
このように、本技術の第１の実施の形態では、シンク機器は、全てのソース機器の接続制御端末管理を行うとともに、全てのソース機器から接続制御の操作を受け付けることができる。また、例えば、全てのソース機器が、伝送帯域の制限により、画像伝送モードになることができないような環境にも対応させることができる。すなわち、複数のソース機器からの画像をシンク機器側の表示部に表示する環境において、画像伝送モードを安定して動作させることができ、リアルタイム性がある接続制御の操作を行うことができる。
【０２７８】
また、複数のソース機器からの画像を１つのシンク機器に表示する場合に、シンク機器における各画像の表示位置をリアルタイムでソース機器に通知することができ、ソース機器からその表示位置を制御することができる。また、ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔを利用して表示位置に関する情報のやりとりを同時に行うことができる。
【０２７９】
これにより、ソース機器の無駄な処理を削減させ、処理をシンク機器にまとめることにより、ソース機器の負荷を軽減することができる。また、ＵＩＢＣおよびＷｅｂＳｏｃｋｅｔの双方の接続リンクを用いることにより、リアルタイム性の高い処理を行うことができる。また、例えば、ソース機器の数が多い環境においても、シンク機器の負荷を少なくし、位置情報の処理とＵＩＢＣの送信処理を行うことが可能となる。
【０２８０】
また、上述したように、シンク機器側の表示部にソース機器に関する情報とそのソース機器の画像とを関連付けて表示させることができる。この場合には、ソース機器からの要求に応じて、要求を受け付けた順序で操作することを可能とすることができる。
【０２８１】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第２の実施の形態では、アクセスポイントを経由したソース機器およびシンク機器間の接続と、ソース機器およびシンク機器間のダイレクト接続とを切り替える（または同時に接続する）例を示す。
【０２８２】
［通信システムの構成例］
図２９は、本技術の第２の実施の形態における通信システム６００のシステム構成例を示す図である。
【０２８３】
通信システム６００は、アクセスポイント６０１と、ネットワーク６０２と、情報処理装置６０３、６０４、６１０、６２０、６３０と、表示装置６３１と、制御装置６４０とを備える。
【０２８４】
アクセスポイント６０１は、無線ＬＡＮ（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）のアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）である。例えば、アクセスポイント６０１は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＩｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモードの機能を有する。そして、アクセスポイント６０１は、１または複数の情報処理装置（例えば、送信側の情報処理装置（ソース機器）、受信側の情報処理装置（シンク機器））に接続される。
【０２８５】
また、アクセスポイント６０１は、有線回線（例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））を経由して情報処理装置６３０と接続することができる。例えば、アクセスポイント６０１は、ネットワーク６０２を経由して情報処理装置６３０と接続することができる。また、アクセスポイント６０１は、情報処理装置６３０の内部バスと接続して処理を行うようにしてもよい。情報処理装置６３０の内部バスは、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＰＣＩ（Peripheral Components Interconnect）、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓである。さらに、アクセスポイント６０１と情報処理装置６３０との接続は有線でなく、無線接続（例えば、無線ＬＡＮ）とするようにしてもよい。例えば、無線ＬＡＮの場合、ネットワーク６０２は情報処理装置６３０に接続し、情報処理装置６３０は、アクセスポイント６０１との送受信処理か、情報処理装置６１０との送受信処理かを判断する必要がある。
【０２８６】
本技術の第２の実施の形態では、アクセスポイント６０１と情報処理装置６０３、６０４、６１０、６２０とは、無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｄに相当する無線ＬＡＮ）を用いて接続する例を示す。また、アクセスポイント６０１と情報処理装置６３０とは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ回線で接続する例を示す。
【０２８７】
また、情報処理装置６０３、６０４、６１０、６２０を送信側の情報処理装置（ソース機器）とし、情報処理装置６３０を受信側の情報処理装置（シンク機器）とする例を示す。また、情報処理装置６０３、６０４、６１０、６２０は、図２に示す情報処理装置２００に対応し、情報処理装置６３０は、図３に示す情報処理装置３００に対応するものとする。なお、以下では、ソース機器として、主に、情報処理装置６１０について説明するが、情報処理装置６０３、６０４、６２０についても同様であるものとする。
【０２８８】
情報処理装置６１０は、画像を送信する送信側の情報処理装置（ソース機器）である。また、情報処理装置６１０は、Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモードで、アクセスポイント６０１との接続が可能な情報処理装置である。
【０２８９】
ここで、Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモードで、情報処理装置６１０がアクセスポイント６０１との接続を行う接続例について説明する。情報処理装置６１０は、アクセスポイント６０１から送信されるビーコン信号に対して、接続要求信号をアクセスポイント６０１に送信する。このように、情報処理装置６１０は、接続要求信号を送信することにより、アクセスポイント６０１との接続を確立するための動作（接続確立動作）を開始する。
【０２９０】
この接続確立動作は、レイヤ２のレベルを繋げるための動作である。例えば、無線ＬＡＮで行われているＰＩＤ（Packet Identification）によるパスワード認証の他に、情報処理装置６１０をアプリケーションとして接続するか否かを判断する接続認証処理も必要になる。
【０２９１】
また、情報処理装置６１０は、情報処理装置６３０とＰ２Ｐダイレクト通信（例えば、ＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔ）により接続することができる。例えば、情報処理装置６１０は、情報処理装置６３０とＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔにより接続し、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  ＭｉｒａｃａｓｔやＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）等の画像音声（映像音声）伝送を可能にするプロトコルを有する。
【０２９２】
また、情報処理装置６１０は、アクセスポイント６０１と接続して、アクセスポイント６０１を経由して情報処理装置６３０との間で、各種情報のやりとりのみを行う低速画像音声送信装置（待機装置）とするようにしてもよい。なお、情報処理装置６１０を低速画像音声送信装置としてのみ使用する場合には、情報処理装置６１０は、高速画像音声送信を可能にするプロトコルを有していなくてもよい。
【０２９３】
情報処理装置６３０は、アクセスポイント６０１、情報処理装置６０３、６０４、６１０、６２０、制御装置６４０と接続するための通信機能を備える。また、情報処理装置６３０は、アクセスポイント６０１、情報処理装置６０３、６０４、６１０、６２０、制御装置６４０と接続して全体のプロトコルを制御する機能を備える。また、情報処理装置６３０は、構内ＬＡＮやグローバルＬＡＮと接続するための通信機能を備える。
【０２９４】
ここで、情報処理装置６３０と、情報処理装置６０３、６０４、６１０、６２０との接続を安定させることが重要である。このため、アクセスポイント６０１が使用している無線周波数とは異なる周波数を、情報処理装置６３０と、情報処理装置６０３、６０４、６１０、６２０との接続に用いることが好ましい。なお、本技術の第２の実施の形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｄ等の２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯、６０ＧＨｚ等の周波数帯を使用する例を示す。ただし、他の無線規格、周波数帯を使用するようにしてもよい。
【０２９５】
また、情報処理装置６３０は、画像を表示させる表示機能を備える。この表示機能は、ＴＶ（テレビジョン）やプロジェクタ等の画面表示を行う機能である。情報処理装置６３０は、情報処理装置６３０が備える表示部に画像を表示させるようにしてもよく、外部の表示装置に画像を表示させるようにしてもよい。なお、本技術の第２の実施の形態では、情報処理装置６３０とは別体型の表示装置６３１を設ける例を示す。
【０２９６】
このように、情報処理装置６３０とは別体型の表示装置６３１を設ける場合には、情報処理装置６３０および表示装置６３１間を、有線接続または無線接続することができる。例えば、情報処理装置６３０および表示装置６３１間を有線接続する場合には、有線ケーブル（例えば、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）やＭＨＬ（Mobile High-definition Link）、ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ、ＵＳＢ３．０）を利用して接続することができる。また、例えば、情報処理装置６３０および表示装置６３１間を無線接続する場合には、無線ＬＡＮを利用して接続することができる。また、情報処理装置６３０に接続する表示装置は複数台でもよいものとする。
【０２９７】
制御装置６４０は、通信システム６００を構成する各情報処理装置（情報処理装置６０３、６０４、６１０、６２０、６３０）を管理し、各情報処理装置の接続や表示状態を把握して制御する接続制御装置である。例えば、制御装置６４０は、各情報処理装置に関する情報（例えば、端末識別情報、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報）、各情報処理装置の動作状態（例えば、通信モード、グループ参加状態）を管理して把握する。また、制御装置６４０は、無線通信を利用して情報処理装置６３０と接続される。この無線通信として、例えば、情報処理装置６３０が備える通信方式（例えば、無線ＬＡＮ）を用いることができる。また、赤外線、他の無線方式、有線回線を用いるようにしてもよい。なお、制御装置６４０にアクセスポイント６０１と接続するためのプロトコルを備え、アクセスポイント６０１経由で情報処理装置６３０と接続するようにしてもよい。
【０２９８】
例えば、制御装置６４０は、グループへの参加、離脱を把握することにより、各情報処理装置を管理することができる。例えば、グループに参加している各ソース機器は、消費電力に影響を与えない程度に、アクセスポイント６０１または情報処理装置６３０にコマンドを発信する等の処理を行う。このコマンドを直接受信した場合、または、アクセスポイント６０１を経由して間接的に受信した場合には、情報処理装置６３０は、コマンドを受信したソース機器に関する情報を制御装置６４０に通知する。これにより、制御装置６４０は、ソース機器がグループから離脱しているか否かを確認することができる。
【０２９９】
例えば、制御装置６４０は、グループに参加しているソース機器に対応する画像（例えば、アイコン）を入出力部６４３に表示させる。また、例えば、制御装置６４０は、グループに参加しているソース機器がグループから離脱しているか否かを確認し、離脱したソース機器を検出した場合には、その離脱したソース機器に対応する画像（例えば、アイコン）を入出力部６４３から削除する。例えば、ある情報処理装置からのコマンドを、所定時間以上受信していないと判断した場合には、制御装置６４０は、その情報処理装置がグループから離脱したと判断する。そして、制御装置６４０は、その離脱した情報処理装置に対応する画像（例えば、アイコン）を入出力部６４３から削除する。
【０３００】
制御装置６４０は、グループに参加している情報処理装置に対応する画像（例えば、アイコン）を、各情報処理装置が存在する場所に応じて入出力部６４３に表示させることができる。例えば、各情報処理装置の位置情報（例えば、緯度および経度）を取得し、この位置情報に基づいて、各情報処理装置の絶対的な位置を決定することができる。このように決定された各情報処理装置の位置に基づいて、各情報処理装置の相対的な位置を決定して各学生を配置することができる。なお、各情報処理装置は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）により位置情報を取得することができる。
【０３０１】
また、例えば、各情報処理装置の相対的な位置については、電波を利用して検出することができる。例えば、情報処理装置６３０は、複数の情報処理装置からの電波強度を取得し、これらの電波強度に基づいて、三角測量の測量方法を利用して、他の情報処理装置との相対的な位置（自装置の位置）を求めることができる。このように求められた相対的な位置を制御装置６４０が取得して、各情報処理装置の画像を配置することができる。
【０３０２】
なお、ここでは、情報処理装置６３０に接続されている１または複数の情報処理装置を制御装置６４０が管理し、制御装置６４０の入出力部６４３に各情報処理装置を表す画像を表示する例を示した。ただし、情報処理装置６３０に接続されている１または複数の情報処理装置を、情報処理装置６３０が管理し、情報処理装置６３０の表示部または表示装置６３１に各情報処理装置を表す画像を表示するようにしてもよい。
【０３０３】
［ソース機器の通信モードの切替例］
ここで、ソース機器の通信モード（低速画像音声送信モード（待機モード）、高速画像音声送信モード）を切り替える場合の切替方法について説明する。
【０３０４】
例えば、次の（Ｂ１）乃至（Ｂ３）を、ソース機器の通信モードの切替のトリガとすることができる。
（Ｂ１）ソース機器を用いた切替（例えば、ソース機器を用いたユーザ操作による能動的な切替）
（Ｂ２）制御装置を用いた切替（例えば、制御装置６４０を用いたユーザ操作による切替（遠隔操作切替））
（Ｂ３）シンク機器を用いた切替（例えば、シンク機器（または、これに接続される表示装置６３１）を用いたユーザ操作による切替）
【０３０５】
なお、各装置におけるユーザ操作（切替操作）は、例えば、各装置が備える操作受付部（例えば、操作部材、タッチパネル）を用いたユーザ操作や、各装置が備えるユーザ情報取得部（例えば、ジェスチャーを検出する検出部）を用いたユーザ操作である。
【０３０６】
（Ｂ１）は、例えば、ソース機器に予め内蔵されているアプリケーションや操作部材の操作入力を切替トリガとすることができる。例えば、ソース機器において切替操作が行われると、通信モードの切替に関するコマンドがシンク機器（情報処理装置６３０）に送信される。このコマンドを受信した場合には、シンク機器（情報処理装置６３０）は、その他の帯域を含めて制御しながら、そのコマンドを送信したソース機器の帯域を増減させていく制御を行う。また、シンク機器（情報処理装置６３０）は、そのコマンドを送信したソース機器の通信モードを切り替えた旨の情報を制御装置６４０に送信する。この場合に、制御装置６４０は、通信モードを切り替えた旨の通知情報を出力（表示、音声出力）するようにしてもよい。
【０３０７】
（Ｂ２）は、例えば、シンク機器（情報処理装置６３０）におけるユーザ操作を切替トリガとすることができる。例えば、シンク機器（情報処理装置６３０）においてソース機器の切替操作が行われると、その他の帯域を含めて制御しながら、その切替操作が行われたソース機器の帯域を増減させていく制御を行う。また、シンク機器（情報処理装置６３０）は、その切替操作が行われたソース機器の通信モードを切り替えた旨の情報を制御装置６４０に送信する。この場合には、（Ｂ１）の場合と同様に、制御装置６４０は、通信モードを切り替えた旨の通知情報を出力するようにしてもよい。
【０３０８】
（Ｂ３）は、例えば、制御装置６４０におけるユーザ操作を切替トリガとすることができる。例えば、制御装置６４０においてソース機器の切替操作が行われると、その切替操作が行われたソース機器に関する情報（例えば、端末識別情報）をシンク機器（情報処理装置６３０）に送信する。その情報を受信した場合には、シンク機器（情報処理装置６３０）は、その他の帯域を含めて制御しながら、その切替操作が行われたソース機器の帯域を増減させていく制御を行う。
【０３０９】
また、制御装置６４０は、上述したように、制御装置６４０に接続されている各機器を管理している。そして、制御装置６４０は、これらの各機器がグループから脱退していないかを確認し、脱退している場合には、自装置の管理下から脱退した機器に対応する画像（例えば、アイコン）を入出力部６４３から削除する。
【０３１０】
ここで、制御装置６４０におけるユーザ操作について説明する。例えば、制御装置６４０は、グループに参加している各情報処理装置に対応する画像（例えば、アイコン）を、各情報処理装置が存在する場所に応じた配置となるように入出力部６４３に表示する。この場合に、低速画像音声送信モードに設定されている情報処理装置を高速画像音声送信モード（周辺チャネル）に切り替える場合を想定する。この場合には、切替対象となる情報処理装置に対応する画像を、第１領域（例えば、プレゼン領域）まで移動させる操作を行う。例えば、ドラッグ＆ドロップ操作を行う。これにより、低速画像音声送信モードに設定されている情報処理装置を高速画像音声送信モード（周辺チャネル）に切り替えることができる。
【０３１１】
また、例えば、高速画像音声送信モード（中央チャネル、周辺チャネル）に設定されている情報処理装置を低速画像音声送信モードに切り替える場合を想定する。この場合には、切替対象となる情報処理装置に対応する画像を、第２領域（例えば、待機領域）まで移動させる操作を行う。例えば、ドラッグ＆ドロップ操作を行う。これにより、高速画像音声送信モード（中央チャネル、周辺チャネル）に設定されている情報処理装置を低速画像音声送信モードに切り替えることができる。
【０３１２】
また、（Ｂ１）、（Ｂ２）の場合と同様に、制御装置６４０は、通信モードを切り替えた旨の通知情報を出力するようにしてもよい。
【０３１３】
また、制御装置６４０は、各情報処理装置を表す画像を、通信モード毎に異なる表示態様としてもよい。例えば、高速画像音声送信モード（中央チャネル）に設定されている情報処理装置を表す画像の輪郭を太線とし、高速画像音声送信モード（周辺チャネル）に設定されている情報処理装置を表す画像の輪郭を細線とする。また、低速画像音声送信モードに設定されている情報処理装置を表す画像の輪郭を点線とすることができる。また、例えば、高速画像音声送信モード（中央チャネル）に設定されている情報処理装置を表す画像の色を赤とし、高速画像音声送信モード（周辺チャネル）に設定されている情報処理装置を表す画像の色を青とする。また、低速画像音声送信モードに設定されている情報処理装置を表す画像の色を白とすることができる。
【０３１４】
また、本技術の第２の実施の形態では、上述したように、低速画像音声送信モードでは、アクセスポイントを経由してソース機器およびシンク機器を間接的に接続する接続方式を採用する。また、高速画像音声送信モードでは、アクセスポイントを経由せずにソース機器およびシンク機器を直接接続する接続方式を採用する。
【０３１５】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図３０は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０３１６】
図３０では、デフォルトで、ソース機器（情報処理装置６１０）がアクセスポイントに直接接続した後に各処理を開始する例を示す。すなわち、情報処理装置６１０は、予めインストールされているアプリケーションを起動し、特定のアクセスポイント（アクセスポイント６０１）経由でシンク機器への接続要求を行う。また、図３０では、シンク機器として情報処理装置６３０に接続され、特定のアクセスポイントとしてアクセスポイント６０１に接続される例を示す。
【０３１７】
最初に、情報処理装置６１０においてシンク機器（情報処理装置６３０）と間で通信を行うためのアプリケーションが起動される（ステップＳ８２１）。この起動後に、接続対象となるシンク機器（情報処理装置６３０）が選択される（ステップＳ８２１）。
【０３１８】
続いて、情報処理装置６１０の制御部は、アクセスポイント６０１（ＡＰ）経由で情報処理装置６３０への接続要求を行う（ステップＳ８２２）。続いて、情報処理装置６１０の制御部は、アクセスポイント６０１経由で情報処理装置６３０から接続許可情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ８２３）。情報処理装置６３０から接続許可情報を受信していない場合には（ステップＳ８２３）、データ送信処理の動作を終了する。この場合には、所定時間以内に接続許可情報を受信していないことを条件に、データ送信処理の動作を終了するようにしてもよい。
【０３１９】
情報処理装置６３０から接続許可情報を受信した場合には（ステップＳ８２３）、情報処理装置６１０の制御部は、情報処理装置６１０のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を情報処理装置６３０にアクセスポイント６０１を経由して送信する（ステップＳ８２４）。
【０３２０】
続いて、情報処理装置６１０の制御部は、アクセスポイント６０１経由で情報処理装置６３０から設定要求情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ８２５）。設定要求情報を受信していない場合には（ステップＳ８２５）、監視を継続して行う。
【０３２１】
設定要求情報を受信した場合には（ステップＳ８２５）、初期状態として、情報処理装置６１０において待機モードが設定される。そして、情報処理装置６１０の制御部は、待機モードが設定されているか否かを判断する（ステップＳ８２６）。そして、情報処理装置６１０において待機モードが設定されている場合には（ステップＳ８２６）、監視を継続して行う。
【０３２２】
待機モードが設定されていない場合（画像送信モードが設定された場合）には（ステップＳ８２６）、情報処理装置６１０の制御部は、情報処理装置６１０がグループから離脱したか否かを判断する（ステップＳ８２７）。ここで、情報処理装置６１０がグループから離脱する場合は、例えば、情報処理装置６１０がアクセスポイントまたはシンク機器の何れの電波も届かない場所に移動するような場合、グループから離脱するためのユーザ操作が行われた場合が想定される。このユーザ操作は、例えば、離脱ボタンの押下操作（例えば、操作部材の押下操作、タッチパネルの押下操作）とすることができる。また、そのユーザ操作は、情報処理装置６１０、他のソース機器、シンク機器、制御装置６４０の何れかにおいて行うものとする。
【０３２３】
そして、情報処理装置６１０がグループから離脱した場合には（ステップＳ８２７）、データ送信処理の動作を終了する。また、情報処理装置６１０がグループから離脱していない場合には（ステップＳ８２７）、情報処理装置６１０の制御部は、アクセスポイント６０１を経由する情報処理装置６３０との接続を切断する（ステップＳ８２８）。
【０３２４】
続いて、情報処理装置６１０の制御部は、情報処理装置６３０とダイレクト接続を行うためのＰ２Ｐ接続処理を行う（ステップＳ８２９）。このＰ２Ｐ接続処理が完了した後に（ステップＳ８２９）、情報処理装置６１０の制御部は、情報処理装置６３０から受信した設定要求情報に基づいて、情報処理装置６３０に接続要求を行う（ステップＳ８３０）。
【０３２５】
続いて、情報処理装置６１０の制御部は、その接続要求に対応する画像の受信を許可する旨を示す確認情報を情報処理装置６３０から送信したか否かを判断する（ステップＳ８３１）。確認情報を情報処理装置６３０から送信していない場合には（ステップＳ８３１）、監視を継続して行う。
【０３２６】
確認情報を情報処理装置６３０から送信した場合には（ステップＳ８３１）、情報処理装置６１０の制御部は、情報処理装置６３０との間でＰ２Ｐダイレクト接続を開始する（ステップＳ８３２）。そして、情報処理装置６１０の制御部は、受信した確認情報に対応する接続要求に基づいて、画像パラメータや音声パラメータのネゴシエーションを情報処理装置６３０との間で行い、画像データの送信を行う（ステップＳ８３３）。
【０３２７】
続いて、情報処理装置６１０の制御部は、画像送信モードが設定されているか否かを判断する（ステップＳ８３４）。そして、情報処理装置６１０において画像送信モードが設定されている場合には（ステップＳ８３４）、ステップＳ８３３に戻る。
【０３２８】
画像送信モードが設定されていない場合（待機モードが設定された場合）には（ステップＳ８３４）、情報処理装置６１０の制御部は、回線が切断されたか否かを判断する（ステップＳ８３５）。例えば、情報処理装置６１０がグループから離脱したような場合には、アクセスポイント６０１または情報処理装置６３０との回線が切断される。そして、回線が切断された場合には（ステップＳ８３５）、データ送信処理の動作を終了する。
【０３２９】
回線が切断されていない場合には（ステップＳ８３５）、情報処理装置６１０の制御部は、情報処理装置６３０とのダイレクト接続を切断する（ステップＳ８３６）。続いて、情報処理装置６１０の制御部は、アクセスポイント６０１との接続を開始する（ステップＳ８３７）。
【０３３０】
このように、情報処理装置６１０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って情報処理装置６３０との間でリアルタイム画像伝送を行う。また、情報処理装置６１０の制御部は、アクセスポイント６０１を経由して、リアルタイム画像伝送に関する設定を情報処理装置６１０に行うための設定要求情報を情報処理装置６３０から受信するよう制御する。また、情報処理装置６１０の制御部は、情報処理装置６３０とのダイレクト通信によりその設定要求情報に基づく設定を行うための設定要求を情報処理装置６３０に送信するよう制御する。その設定要求情報は、アクセスポイント６０１を経由して情報処理装置６１０および情報処理装置６３０間でやりとりされたＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報（情報処理装置６１０に関する）に基づいて生成される。
【０３３１】
また、情報処理装置６１０の制御部は、接続状態を切り替える場合には、切替前の接続に関するポート情報およびＩＰ情報のうちの少なくとも１つを用いて接続処理を行うよう制御することができる。なお、接続状態の切替は、アクセスポイント６０１を経由した情報処理装置６３０との接続状態から、ダイレクト通信による情報処理装置６３０との接続状態への切替、または、その逆の切替である。
【０３３２】
また、情報処理装置６１０の制御部は、画像送信モード（周辺チャネル）では、表示装置６３１における周辺チャネル領域に表示させるための画像の送信を低周波帯域の無線伝送路で行うよう制御する。また、情報処理装置６１０の制御部は、画像送信モード（周辺チャネル）では、表示装置６３１における中央チャネル領域に表示させるための画像の送信を高周波帯域の無線伝送路で行うよう制御する。
【０３３３】
また、情報処理装置６１０の制御部は、各装置の何れかにおけるユーザ操作に基づいてダイレクト通信により設定要求を情報処理装置６３０に送信するよう制御する。または、情報処理装置６１０の制御部は、所定順序（例えば、周辺チャネル領域に並べて表示されている画像の順序）に基づいて、ダイレクト通信により設定要求を情報処理装置６３０に送信するよう制御する。
【０３３４】
また、情報処理装置６３０の制御部は、アクセスポイント６０１を経由して、リアルタイム画像伝送に関する設定を情報処理装置６１０に行うための設定要求情報を情報処理装置６１０に送信するよう制御する。また、情報処理装置６３０の制御部は、情報処理装置６１０とのダイレクト通信によりその設定要求情報に基づく設定を行うための設定要求を情報処理装置６１０から受信するよう制御する。
【０３３５】
このように、アクセスポイントとダイレクト接続との切り替えを行う場合に、その切替時間を短くすることができる。例えば、複数のソース機器を帯域制御する環境において、Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ環境と、ＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（または、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ）環境とにおいて、切替時間を少なくすることができる。これにより、シームレスな接続切替を提供することができる。
【０３３６】
また、マルチソース環境において、複数のソース機器をグループに参加させつつ、接続順序を設け、より高品位な画像での画像情報共有を行うことができる。例えば、Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ環境に参加するソース機器をシンク機器（または制御装置）に通知することができる。また、ＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（または、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ）環境では、Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ環境とは異なる周波数チャネルでダイレクト通信により画像送信することができる。これにより、複数のソース機器が１台の表示装置（シンク機器）に接続される場合でも、安定した画像通信を行うことができる。また、無線帯域制限により、全てのソース機器が画像送信モードになることができない場合でも、全ての接続を安定的に接続させることができる。
【０３３７】
また、グループ内の接続台数が多ければ多いほど、接続制御のオーバーヘッドが増え、帯域利用効率が悪くなるため、画像伝送を安定的に通すことが難しくなる。これに対して、本技術の実施の形態では、接続台数が多い環境においても、安定した画像伝送を行うことが可能な通信システムを提供することができる。すなわち、本技術の実施の形態では、複数の情報処理装置間で通信を行う場合に適切な制御を行うことができる。
【０３３８】
ここで、接続機器の状態管理は、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔのサーバをシンク機器に内蔵し、シンク機器で行うこともできる。例えば、接続器機の状態管理に必要なＷｅｂＳｏｃｋｅｔ用の接続回線は、待機モードの設定時には、アクセスポイントを経由してＷｅｂＳｏｃｋｅｔを動作させることができる。また、画像伝送モードの設定時には、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ上で、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔを動作させることができる。これらの動作により、ＷｅｂＳｏｃｋｔのクライアントが、上述した（１）乃至（３）のどの切り替えを行っても、リアルタイムにシンク機器にその切替情報が伝達される。また、シンク機器は、それらの管理結果をリアルタイムにＷｅｂＳｏｃｋｔのクライアント（ソース機器）に戻すことができる。
【０３３９】
［最初に接続されたアクセスポイント以外の公衆回線への接続を可能にする例］
以上では、ソース機器がシンク機器に接続する場合に、アクセスポイントを経由したシンク機器への接続、または、シンク機器へのダイレクト接続をする例を示した。ここで、ソース機器が携帯型の情報処理装置（例えば、スマートフォン、タブレット端末）である場合には、ソース機器を使用しているユーザが移動することが想定される。この場合に、例えば、ソース機器を使用しているユーザが、アクセスポイントとの接続が不可能な場所まで移動することも想定される。このような場合でも、シンク機器への接続を継続して行うことを所望するユーザも想定される。そこで、以下では、ソース機器を使用しているユーザが、アクセスポイントとの接続が不可能な場所まで移動する場合を考慮する例を示す。
【０３４０】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図３１および図３２は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０３４１】
なお、図３１および図３２では、デフォルトで、ソース機器（情報処理装置６１０）がアクセスポイントに直接接続した後に各処理を開始し、アクセスポイント以外の公衆回線への接続も可能にする例を示す。また、図３１および図３２は、図３０の変形例であるため、図３０と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０３４２】
最初に、アプリケーションが起動され（ステップＳ８４１）、アクセスポイント６０１（ＡＰ）経由で情報処理装置６３０への接続要求が行われる（ステップＳ８４２）。続いて、情報処理装置６１０の制御部は、アクセスポイント６０１経由で情報処理装置６３０から接続許可情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ８４３）。情報処理装置６３０から接続許可情報を受信していない場合には（ステップＳ８４３）、データ送信処理の動作を終了する。なお、ステップＳ８４１乃至Ｓ８４３は、図３０に示すステップＳ８２１乃至Ｓ８２３に対応する。
【０３４３】
情報処理装置６３０から接続許可情報を受信した場合には（ステップＳ８４３）、情報処理装置６１０の制御部は、その接続許可情報に、屋外での利用を許可する情報（屋外使用情報）が含まれるか否かを判断する（ステップＳ８４４）。この屋外使用情報は、アクセスポイント６０１以外のアクセスポイントまたは基地局を経由した情報処理装置６３０との接続を許可するか否かを示す許可情報である。また、情報処理装置６３０は、アクセスポイント６０１（ＡＰ）経由で受信した接続要求に応答して接続許可情報を送信する場合には、屋外使用情報（許可、不許可）を制御装置６４０から取得して接続許可情報に含めて送信する。なお、情報処理装置６３０は、屋外使用情報として「許可」が格納されている場合であっても、グループ参加可能時間として設定されている時間帯以外の時間帯であるときには、不許可の屋外使用情報を接続許可情報に含めて送信する。すなわち、制御装置６４０でスケジューリング（スケジュール管理）を行い、参加者の予定時間を管理して、その時間帯になったときにのみ屋外使用を許可することができる。なお、屋外使用情報をＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に含めてシンク機器からソース機器に送信するようにしてもよい。
【０３４４】
また、情報処理装置６３０は、許可の屋外使用情報を接続許可情報に含めて送信する場合には、アクセスポイント６０１の電波が届かない場所において公衆網を利用するための設定情報を、その接続許可情報に含める。
【０３４５】
なお、この例では、屋外使用の許可、不許可を予め設定しておく例を示したが、ソース機器からの接続要求がある毎に、各装置において許可、不許可を設定するようにしてもよい。例えば、他のソース機器（例えば、情報処理装置６０３、６０４、６２０）、シンク機器（情報処理装置６３０）、制御装置６４０の少なくとも１つの装置を用いて許可、不許可を設定するための操作を行うことができる。
【０３４６】
例えば、情報処理装置６３０は、制御装置６４０の入出力部６４３に許可、不許可を選択するための表示画面を表示させ、この表示画面において行われた許可、不許可の選択操作を受け付けることができる。
【０３４７】
また、例えば、情報処理装置６３０は、表示装置６３１の表示部６３２に許可、不許可を選択するための表示画面を表示させ、この表示画面を用いて許可、不許可の選択操作を受け付けることができる。例えば、操作部材を用いた操作入力や、ジェスチャーによる操作入力により許可、不許可の選択操作を受け付けることができる。
【０３４８】
また、例えば、情報処理装置６３０は、他のソース機器（例えば、情報処理装置６２０）の表示部６２１に許可、不許可を選択するための表示画面（例えば、ホップアップ）を表示させる。そして、情報処理装置６３０は、その表示画面において行われた許可、不許可の選択操作を受け付けることができる。
【０３４９】
このように、ソース機器からの接続要求がある毎に許可、不許可を設定することができる。このため、例えば、時間帯によって機密性や重要度が異なるような場合でも適切に許可、不許可を設定することができる。
【０３５０】
なお、この例では、シンク機器がグループ認証サーバとして機能するとともに、シンク機器が、屋外使用を許可するか否かを判断するための管理を行う例を示す。ただし、屋外使用の許可不許可の管理と、ソース機器とをリンクさせて管理する管理装置（例えば、管理サーバ）を新たに設けて、その管理装置により屋外使用を許可するか否かを判断するための管理を行うようにしてもよい。
【０３５１】
接続許可情報に、屋外での使用を許可する屋外使用情報が含まれている場合には（ステップＳ８４４）、情報処理装置６１０の制御部は、屋外使用が許可された旨を表示部６１１に表示させる（ステップＳ８４５）。例えば、同一フロア内（アクセスポイント６０１の電波が届く範囲）での使用と、屋外使用とが許可された旨をホップアップ表示してユーザに通知することができる。
【０３５２】
続いて、情報処理装置６１０の制御部は、情報処理装置６１０に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、公衆網サービス情報とを情報処理装置６３０にアクセスポイント６０１を経由して送信する（ステップＳ８４６）。ここで、公衆網サービス情報は、情報処理装置６１０が公衆網のサービスを利用するための情報であり、例えば、接続先電話番号（情報処理装置６１０の電話番号）、認証パスワード等である。
【０３５３】
続いて、情報処理装置６１０の制御部は、通信処理を行う（ステップＳ８４７）。この通信処理では、図３０に示す各処理（ステップＳ８２５乃至Ｓ８３７）が行われる。
【０３５４】
続いて、情報処理装置６１０の制御部は、アクセスポイント６０１の電波伝達範囲の外側に移動したか否かを判断する（ステップＳ８４８）。そして、アクセスポイント６０１の電波伝達範囲の外側に移動していない場合には（ステップＳ８４８）、ステップＳ８４７に戻る。
【０３５５】
アクセスポイント６０１の電波伝達範囲の外側に移動した場合には（ステップＳ８４８）、情報処理装置６１０の制御部は、ユーザが屋外での継続使用を希望するか否かを確認する（ステップＳ８４９）。例えば、ユーザがシンク機器との接続を切断する動作（例えば、通信終了操作）を行うことも想定される。このため、ユーザが屋外での継続使用を希望するか否かを確認するようにする。
【０３５６】
例えば、情報処理装置６１０の制御部は、アクセスポイント６０１の電波伝達範囲の外側に移動した旨と、屋外での継続使用を希望するか否かを選択するための選択ボタンとを含むポップアップを表示部６１１に表示させる。そして、情報処理装置６１０の制御部は、そのポップアップにおいて、屋外での継続使用を選択する選択ボタンが押下されたか否かを判断する（ステップＳ８４９）。すなわち、情報処理装置６１０の制御部は、移動後の場所での継続使用が選択されたか否かを判断する（ステップＳ８４９）。移動後の場所での継続使用が選択されない場合には（ステップＳ８４９）、データ送信処理の動作を終了する。
【０３５７】
このように、情報処理装置６１０の制御部は、屋外での使用を許可する屋外使用情報（許可情報）を受信した場合には、アクセスポイント６０１以外のアクセスポイントまたは基地局を経由した情報処理装置６３０とのやりとりを行うよう制御する。この場合に、情報処理装置６１０の制御部は、アクセスポイント６０１以外のアクセスポイントまたは基地局を経由して画像データおよび音声データの少なくとも１つを情報処理装置６３０から受信して出力させるよう制御することができる。
【０３５８】
なお、この例では、アクセスポイント６０１の電波伝達範囲の外側への移動が検出される毎に、屋外での継続使用の確認を行う例を示したが、屋外での継続使用の有無を事前設定しておくようにしてもよい。このように事前設定をしておくことにより、自動的に同一フロア内での使用と屋外使用とをシームレスに切り替えられることができる。
【０３５９】
移動後の場所での継続使用が選択された場合には（ステップＳ８４９）、移動後の場所に存在する基地局を経由した情報処理装置６３０による接続処理が行われる（ステップＳ８５０）。例えば、情報処理装置６３０の制御部は、情報処理装置６１０が、アクセスポイント６０１の電波伝達範囲の外側に移動したか否かを判断する。そして、情報処理装置６１０が、アクセスポイント６０１の電波伝達範囲の外側に移動した場合には、情報処理装置６３０の制御部は、移動後の場所に存在する基地局を経由して情報処理装置６１０と接続するための接続処理を行う。例えば、情報処理装置６３０の制御部は、情報処理装置６１０から受信した公衆回線サービス情報に電話番号が含まれる場合には、その電話番号に基づいて、公衆網を経由して情報処理装置６１０に発呼する。そして、情報処理装置６１０の制御部は、情報処理装置６３０との間で公衆網を経由した接続処理を行う。
【０３６０】
ここで、アクセスポイント６０１の電波伝達範囲の外側に移動した場合には、情報処理装置６１０を所有するユーザは、表示装置６３１の表示部６３２を見ることができず、表示装置６３１から出力される音声を聞くことができないと想定される。そこで、情報処理装置６３０は、公衆網を経由して情報処理装置６１０と接続した時点で、情報処理装置６１０が画像および音声を受信可能であるか否かを確認するためのやりとりを行う。そして、情報処理装置６３０は、情報処理装置６１０が、画像および音声の両方を受信可能であるか、画像のみを受信可能であるか、音声のみを受信可能であるかを判断する。
【０３６１】
その判断結果に基づいて、情報処理装置６３０は、情報処理装置６１０との間でデータ通信（画像データ、音声データ）を行う。すなわち、情報処理装置６１０の制御部は、公衆網を経由して、情報処理装置６３０との間でデータ通信（画像データ、音声データ）を行う。このデータ通信では、情報処理装置６１０および情報処理装置６３０間で双方向のやり取りが行われる。
【０３６２】
例えば、情報処理装置６３０の制御部は、表示装置６３１の表示部６３２に表示されている表示画面と、表示装置６３１から出力される音声とのうちの少なくとも１つを送信する。また、屋外の場合には、情報処理装置６１０の表示部６１１に表示される表示画面を見ることができないことも想定される。この場合には、音声の送信のみとするようにしてもよい。この送信すべきデータについては、情報処理装置６１０のユーザにより変更可能とすることができる。
【０３６３】
また、情報処理装置６１０および情報処理装置６３０間で双方向のデータのやりとりを行う場合に、情報処理装置６３０は、公衆網を経由した情報処理装置６１０までの伝送路（例えば、帯域や通信状況）を確認する。そして、情報処理装置６３０は、その確認結果に基づいて、送信すべきデータを切り替えるようにしてもよい。例えば、大容量の伝送路が確保されている場合には、情報処理装置６３０は、画像データおよび音声データの双方を送信するようにする。また、例えば、大容量の伝送路が確保されていない場合には、情報処理装置６３０は、画像データをトランスコードさせて容量を削減させたり、音声データのみを送信したりするようにする。
【０３６４】
続いて、情報処理装置６１０の制御部は、公衆網を経由した情報処理装置６３０との接続を継続して行うか否かを判断する（ステップＳ８５２）。例えば、情報処理装置６１０の制御部は、公衆網を経由した情報処理装置６３０との接続を継続して行うか否かを選択するための表示画面を表示部６１１に表示（常時表示、または、定期的に表示）させる。そして、その表示画面における選択操作に基づいて、情報処理装置６１０の制御部は、公衆網を経由した情報処理装置６３０との接続を継続して行うか否かを判断することができる。
【０３６５】
公衆網を経由した情報処理装置６３０との接続を継続して行う場合には（ステップＳ８５２）、ステップＳ８５１に戻る。また、公衆網を経由した情報処理装置６３０との接続を継続しない場合には（ステップＳ８５２）、情報処理装置６１０の制御部は、公衆網を経由した情報処理装置６３０との接続を切断する（ステップＳ８５３）。
【０３６６】
接続許可情報に、屋外での使用を不許可とする屋外使用情報が含まれている場合には（ステップＳ８４４）、情報処理装置６１０の制御部は、屋外使用は不許可である旨を表示部６１１に表示させる（ステップＳ８５４）。
【０３６７】
続いて、情報処理装置６１０の制御部は、情報処理装置６１０に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を情報処理装置６３０にアクセスポイント６０１を経由して送信する（ステップＳ８５５）。
【０３６８】
続いて、情報処理装置６１０の制御部は、通信処理を行う（ステップＳ８５６）。この通信処理では、図３０に示す各処理（ステップＳ８２５乃至Ｓ８３７）が行われる。
【０３６９】
続いて、情報処理装置６１０の制御部は、アクセスポイント６０１の電波伝達範囲の外側に移動したか否かを判断する（ステップＳ８５７）。そして、アクセスポイント６０１の電波伝達範囲の外側に移動していない場合には（ステップＳ８５７）、ステップＳ８５６に戻る。また、アクセスポイント６０１の電波伝達範囲の外側に移動した場合には（ステップＳ８５７）、ステップＳ８５３に進む。
【０３７０】
このように、シンク機器および複数のソース機器間で情報共有を行う場合に、ソース機器の場所にかかわらずに情報のやりとりを行うことができる。例えば、情報処理装置６１０を所有する学生が、アクセスポイント６０１の電波到達範囲７０５の外側に移動したような場合でも、基地局を経由して情報処理装置６１０を情報処理装置６３０に接続することができる。例えば、学生が、発表を行った教室から、研究室や大学外の場所に移動する場合が想定される。また、例えば、通信システム６００が会社に設置されている場合には、営業マンが、プレゼンテーションを行った会議室から外出するような場合が想定される。この場合には、その営業マンが、屋外（例えば、電車内）で会議内容を聞くことができる。
【０３７１】
また、図３１および図３２に示す例において、アクセスポイントおよびＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔに限らず、公衆回線との切り替えでも、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔによる管理を行うことができる。また、例えば、公衆回線の使用時において、公衆回線上でＷｅｂＳｏｃｋｅｔによる管理を行うようにしてもよい。
【０３７２】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第２の実施の形態では、ユーザ操作やユーザ動作により、ソース機器をシンク機器またはアクセスポイントに接続する例を示した。
【０３７３】
ここで、無線ＬＡＮを利用してアクセスポイントまたはシンク機器にソース機器を接続した後にその接続を切断した場合を想定する。この場合には、接続の切断後でも無線ＬＡＮの接続設定がソース機器に保存されていることがある。この場合には、ソース機器を所有するユーザが、接続するための設定操作等を行わなくても、ソース機器が自動的にアクセスポイントまたはシンク機器に接続されてしまうことが想定される。
【０３７４】
そこで、本技術の第３の実施の形態では、ソース機器がアクセスポイントまたはシンク機器に自動的に接続される例を示す。なお、ソース機器がアクセスポイントまたはシンク機器に自動的に接続されるような環境では、各種のシンク機器に接続されるアクセスポイントが複数存在することが想定される。このため、それらの複数のアクセスポイントにソース機器をソフトハンドオーバで継続的に接続させることにより、そのような環境が実現される。
【０３７５】
最初に、ソース機器がアクセスポイントに自動的に接続される例を示す。例えば、構内の無線ＬＡＮに自動的に継続接続される場合が想定される。
【０３７６】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図３３は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置６１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図３３は、図３０の変形例であるため、図３０と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０３７７】
最初に、情報処理装置６１０が存在する場所に設置されているアクセスポイントに、情報処理装置６１０が自動的にハンドオーバされて接続される（ステップＳ８６１）。例えば、情報処理装置６１０を所有するユーザが、グループに参加するため、特定のフロアに移動しているような場合が想定される。この環境では、情報処理装置６１０においてアプリケーションが起動する（ステップＳ８６２）。この起動後に、情報処理装置６１０の制御部は、接続を所望するシンク機器の機器発見処理を試みる。
【０３７８】
この機器発見処理により、起動したアプリケーションに対応するシンク機器が複数発見されることも想定される。この場合には、情報処理装置６１０の表示部６１１に、発見された複数のシンク機器から所望のシンク機器を選択するための選択画面を表示させ、この選択画面においてユーザ操作により選択させることができる（ステップＳ８６３）。また、発見された複数のシンク機器のうち、ソース機器から一番近い機器を自動的に選択して接続するようにしてもよい（ステップＳ８６３）。
【０３７９】
次に、ソース機器がシンク機器およびアクセスポイントに自動的に接続される例を示す。例えば、シンク機器の接続設定がソース機器に保存され、かつ、シンク機器の電波到達範囲内にソース機器が移動して自動接続される場合が想定される。
【０３８０】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図３４は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置６１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図３４は、図３０の変形例であるため、図３０と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０３８１】
最初に、情報処理装置６１０の制御部は、情報処理装置６１０が無線ＬＡＮ機能としてコンカレント機能（時分割コンカレント機能または同時利用コンカレント機能）を備えるか否かを判断する（ステップＳ８７１）。コンカレント機能を備える場合には、情報処理装置６１０は、アクセスポイントおよびシンク機器の切断切替を行わなくても、アクセスポイントおよびシンク機器の双方への時分割または同時接続が可能である
【０３８２】
情報処理装置６１０がコンカレント機能を備える場合には（ステップＳ８７１）、情報処理装置６１０の制御部は、自動的に繋がった接続でレイヤ３までの設定（ＩＰアドレスの取得まで設定）を行う（ステップＳ８７２）。続いて、情報処理装置６１０の制御部は、アクセスポイントを経由してシンク機器との接続を試みる（ステップＳ８７３）。ここで、アクセスポイント経由とＰ２Ｐダイレクト接続との両リンクともにシンク機器と接続された場合には、機器発見処理を両方で行わないようにすることが好ましい。例えば、アクセスポイント経由を優先させ、Ｐ２Ｐダイレクト接続は、リンク接続のみを維持させ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔの画像送信を停止させるようにしてもよい。この場合、画像送信モードにおいて、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔが使用する周波数帯の帯域を無駄にすることなく、次の切替時間を高速に行うことができる。
【０３８３】
情報処理装置６１０がコンカレント機能を備えない場合には（ステップＳ８７１）、情報処理装置６１０の制御部は、シンク機器への接続状態を確認する（ステップＳ８７４）。ここで、例えば、シンク機器がＰ２Ｐダイレクト接続で接続されている場合には、Ｐ２Ｐダイレクト接続を一度切断し、アクセスポイント経由での接続に変更する。また、アクセスポイント経由で接続されている場合には、その接続を維持する。また、コンカレント機能を備えない場合には、接続状態のポート情報やＩＰ情報を情報処理装置６１０が保持しておき流用するようにする。
【０３８４】
続いて、情報処理装置６１０の制御部は、アクセスポイント経由で機器発見処理を行う（ステップＳ８７５）。この機器発見処理後に、情報処理装置６１０の制御部は、アクセスポイント経由でシンク機器から接続許可情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ８７６）。
【０３８５】
ここで、参加台数が少ない環境では、そのままＰ２Ｐダイレクト接続を継続して行うようにしてもよい。この場合には、アクセスポイント経由でシンク機器から接続許可情報を受信した場合には（ステップＳ８７６）、ステップＳ８２８に進むようにする。
【０３８６】
このように、ユーザが接続設定を気にしなくても、現時点の設定情報を適宜把握することができる。そして、本技術の第２の実施の形態と同等の動作になるように対応させることができる。
【０３８７】
このように、機器の接続管理においても、アクセスポイントを経由した回線が常に接続されているため、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔによる管理をアクセスポイントとＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔで切り替える必要がない。このため、常にアクセスポイントを経由したリンクで管理することもできる。
【０３８８】
＜４．第４の実施の形態＞
本技術の第１乃至第３の実施の形態では、複数のソース機器と１つのシンク機器とを接続する例を示した。ただし、１つのソース機器と複数のシンク機器とを接続する場合についても、本技術の第１乃至第３の実施の形態を適用することができる。また、複数のソース機器と複数のシンク機器とを接続する場合についても、本技術の第１乃至第３の実施の形態を適用することができる。
【０３８９】
そこで、本技術の第４の実施の形態では、１つのソース機器と複数のシンク機器とを接続する例を示す。
【０３９０】
［通信システムの構成例］
図３５は、本技術の第４の実施の形態における通信システム７００のシステム構成例を示す図である。
【０３９１】
通信システム７００は、インターネット７０１と、基地局７０２、７０３と、撮像装置７０４、７０５と、受信機７１０と、情報処理装置７２０、７３０とを備える。
【０３９２】
基地局７０２、７０３は、受信機７１０と、情報処理装置７２０、７３０とが、無線通信を利用してインターネット７０１に接続するための基地局である。
【０３９３】
撮像装置７０４、７０５は、被写体を撮像して画像データを生成する撮像装置である。また、撮像装置７０４、７０５は、生成された画像データをインターネット７０１を介して、受信機７１０、情報処理装置７２０、７３０に送信することができる。
【０３９４】
受信機７１０は、各放送局からの放送波を受信して画像（立体視画像または平面画像）を表示するテレビジョン受像機（例えば、録画機能を備えるテレビジョン受像機）である。また、受信機７１０は、ハイブリッドキャストのように、放送および通信を融合した表示環境を提供することができる情報処理装置であるものとする。
【０３９５】
また、受信機７１０は、無線通信を利用して、各種画像（例えば、外部装置から入力された画像、放送波に基づく画像、内部記憶部に記憶されている画像、表示部７１１に表示される画像）を、情報処理装置７２０、７３０に送信することができる。
【０３９６】
また、受信機７１０を送信側の情報処理装置（ソース機器）とし、情報処理装置７２０、７３０を受信側の情報処理装置（シンク機器）とする例を示す。また、受信機７１０は、図２に示す情報処理装置２００に対応し、情報処理装置７２０、７３０は、図３に示す情報処理装置３００に対応するものとする。
【０３９７】
例えば、情報処理装置７２０は、撮像装置７０４、７０５から送信された画像データ（例えば、風景を撮影した画像データ）を基地局７０２を介して受信し、その各画像データに基づく画像を表示部７２１に表示することができる。同様に、情報処理装置７３０は、撮像装置７０４、７０５から送信された画像データ（例えば、風景を撮影した画像データ）を基地局７０２を介して受信し、その各画像データに基づく画像を表示部７３１に表示することができる。
【０３９８】
また、受信機７１０は、各放送局から受信した放送波に基づく画像を表示部７１１に表示することができる。また、受信機７１０は、各放送局から受信した放送波に基づく画像データを情報処理装置７２０、７３０に送信することができる。この場合には、情報処理装置７２０、７３０は、その放送波に基づく画像を表示部７２１、７３１に表示することができる。
【０３９９】
ただし、放送波に基づく画像は、著作権との関係でソース機器およびシンク機器に同時に表示することができないことも想定される。そこで、ソース機器（受信機７１０）が放送波に基づく画像データをシンク機器（情報処理装置７２０、７３０）に送信して表示させる場合には、その画像をソース機器から消去して送信するようにする。また、シンク機器に表示される画像（放送波に基づく画像）には、他の画像を上書きしないようにする。
【０４００】
また、その放送波に基づく画像は、ＨＤＣＰ（High-bandwidth Digital Content Protection system）に対応する画像であることが想定される。このため、情報処理装置７２０は、その放送波に基づく画像（ＨＤＣＰ使用画像）を表示部７２１に表示する場合には、その放送波に基づく画像に他の画像を重ねないようにする。例えば、情報処理装置７２０は、撮像装置７０４、７０５から送信された画像を、その放送波に基づく画像（ＨＤＣＰ使用画像）に上書きして表示しないようにする。
【０４０１】
また、１つのソース機器から送信された画像を複数のシンク機器に表示する場合には、本技術の第１乃至第３の実施の形態と同様に、ソース機器の表示位置をリアルタイムで各シンク機器に通知することができ、シンク機器から表示位置を制御することができる。例えば、受信機７１０から送信された画像を情報処理装置７２０、７３０に表示する場合には、受信機７１０の表示位置を情報処理装置７２０、７３０に通知することができ、情報処理装置７２０、７３０から表示位置を制御することができる。
【０４０２】
また、例えば、情報処理装置７２０、７３０において、所望する画像を設定しておき、その画像を受信機７１０から取得することができる。例えば、情報処理装置７２０において、キーワード情報（例えば、サッカー日本代表）を設定しておく場合を想定する。この場合には、そのキーワード情報（例えば、サッカー日本代表）に関連する画像が受信機７１０において抽出され、この抽出された画像が受信機７１０から情報処理装置７２０に送信される。そして、そのキーワード情報（例えば、サッカー日本代表）に関連する画像を情報処理装置７２０の表示部７２１に表示させることができる。
【０４０３】
［表示不可領域を通知する場合の動作例］
上述したように、ＨＤＣＰ使用画像には他の画像を重ねないようにする。そこで、ここでは、他の画像を重ねない領域（表示不可領域）を決定して他の機器に通知する例を示す。
【０４０４】
最初に、マルチシンク環境におけるソース機器の動作例について説明する。
【０４０５】
図３６は、本技術の第４の実施の形態における受信機７１０（ソース機器）による表示不可領域通知処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０４０６】
最初に、受信機７１０の制御部は、受信機７１０に接続するシンク機器のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎの際に、新規参入するシンク機器がＨＤＣＰをデコードできる能力を備えるか否かを接続情報として把握する（ステップＳ８８１）。
【０４０７】
続いて、受信機７１０の制御部は、そのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎの際に、新規参入するシンク機器がＨＤＣＰをデコードして表示する場合には、受信機７１０の画像に他の画像を上書きしないように制御する（ステップＳ８８２）。
【０４０８】
続いて、受信機７１０の制御部は、受信機７１０およびシンク機器との接続にＨＤＣＰを使用するか否かを、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて判断する（ステップＳ８８３）。受信機７１０およびシンク機器との接続にＨＤＣＰを使用しない場合には（ステップＳ８８３）、ステップＳ８８１に戻る。
【０４０９】
受信機７１０およびシンク機器との接続にＨＤＣＰを使用する場合には（ステップＳ８８３）、受信機７１０の制御部は、複数のソース機器から受信した画像を重ねて表示してはいけない領域（表示不可領域）を決定する（ステップＳ８８４）。
【０４１０】
続いて、受信機７１０の制御部は、受信機７１０に接続する他のシンク機器が存在するか否かを判断する（ステップＳ８８５）。受信機７１０に接続する他のシンク機器が存在する場合には（ステップＳ８８５）、ステップＳ８８１に戻る。
【０４１１】
受信機７１０に接続する他のシンク機器が存在する場合には（ステップＳ８８５）、受信機７１０の制御部は、その決定された表示不可領域を各シンク機器に通知する（ステップＳ８８６）。
【０４１２】
次に、マルチソース環境におけるシンク機器の動作例について説明する。なお、この動作例についても、図３６を参照して説明する。
【０４１３】
最初に、情報処理装置７２０の制御部は、情報処理装置７２０に接続するソース機器のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎの際に、新規参入するソース機器がＨＤＣＰを使用しているか否かを接続情報として把握する（ステップＳ８８１）。
【０４１４】
続いて、情報処理装置７２０の制御部は、情報処理装置７２０に接続するソース機器のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎの際に、新規参入するソース機器がＨＤＣＰを使用している場合には、その画像を重ねずに表示する（ステップＳ８８２）。
【０４１５】
続いて、情報処理装置７２０の制御部は、情報処理装置７２０およびソース機器との接続にＨＤＣＰを使用するか否かを、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて判断する（ステップＳ８８３）。情報処理装置７２０およびソース機器との接続にＨＤＣＰを使用しない場合には（ステップＳ８８３）、ステップＳ８８１に戻る。
【０４１６】
情報処理装置７２０およびソース機器との接続にＨＤＣＰを使用する場合には（ステップＳ８８３）、情報処理装置７２０の制御部は、複数のソース機器から受信した画像を重ねて表示してはいけない領域（表示不可領域）を決定する（ステップＳ８８４）。
【０４１７】
続いて、情報処理装置７２０の制御部は、情報処理装置７２０に接続する他のソース機器が存在するか否かを判断する（ステップＳ８８５）。情報処理装置７２０に接続する他のソース機器が存在する場合には（ステップＳ８８５）、ステップＳ８８１に戻る。
【０４１８】
情報処理装置７２０に接続する他のソース機器が存在しない場合には（ステップＳ８８５）、情報処理装置７２０の制御部は、その決定された表示不可領域を各ソース機器に通知する（ステップＳ８８６）。
【０４１９】
このように、１台のソース機器から送信された画像を複数のシンク機器に表示する場合において、ソース機器の表示位置をリアルタイムで各シンク機器に通知することができる。これにより、シンク機器から表示位置を制御することができる。
【０４２０】
＜５．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、情報処理装置２００、３００、４００、６０３、６０４、６１０、６２０、６３０、７２０、７３０、受信機７１０は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、情報処理装置２００、３００、４００、６０３、６０４、６１０、６２０、６３０、７２０、７３０、受信機７１０は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、情報処理装置２００、３００、４００、６０３、６０４、６１０、６２０、６３０、７２０、７３０、受信機７１０は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０４２１】
［５−１．第１の応用例］
図３７は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０４２２】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０４２３】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０４２４】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。また、ＩＥＥＥ８０２．１６、３ＧＰＰ仕様（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ）等の公衆回線に接続するための無線通信インターフェースの機能を有し、公衆回線と通信し得る。
【０４２５】
なお、図３７の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、公衆回線通信用アンテナなど）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０４２６】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３７に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０４２７】
図３７に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明した制御部２４０、図３を用いて説明した制御部３７０は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０４２８】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０４２９】
［５−２．第２の応用例］
図３８は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０４３０】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０４３１】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０４３２】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０４３３】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０４３４】
なお、図３８の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０４３５】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３８に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０４３６】
図３８に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明した制御部２４０、図３を用いて説明した制御部３７０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０４３７】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０４３８】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０４３９】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０４４０】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０４４１】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
一以上のＳｉｎｋ機器との間でＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従ったリアルタイム画像伝送を行う無線通信部と、
前記一以上のＳｉｎｋ機器から受信した前記Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って自装置を制御するための制御情報に基づいて前記リアルタイム画像伝送に関する制御を行う制御部とを有し、
前記制御部は、前記制御情報を複数受信した場合に、各制御情報を送信したＳｉｎｋ機器における操作情報を伝送するためのＵＩＢＣ（User Input Back Channel）のオンオフを切り換える制御を行う
情報処理装置。
（２）
前記無線通信部は、前記Ｓｉｎｋ機器との間で生成されたＴＣＰ（Transmission Control Protocol）セッション上で前記制御情報を受信する前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記オンオフを切り換える制御とは、接続、切断、開始、停止、有効化、無効化のいずれかの制御である前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記一以上のＳｉｎｋ機器のうち、第１のＳｉｎｋ機器に対するＵＩＢＣを有効化し、第２のＳｉｎｋ機器に対するＵＩＢＣを無効化する制御を行う前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記無線通信部は、前記第１のＳｉｎｋ機器に対して、ＵＩＢＣを有効と設定した旨を通知し、前記第２のＳｉｎｋ機器に対して、ＵＩＢＣを無効と設定した旨の通知を行う前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記制御情報は、ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅであり、
前記通知は、ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲとして送信される
前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、前記一以上のＳｉｎｋ機器のうち、第１のＳｉｎｋ機器に対するＵＩＢＣを有効化し、前記各制御情報を送信したＳｉｎｋ機器のうち、前記第１のＳｉｎｋ機器以外の全てのＳｉｎｋ機器に対するＵＩＢＣを無効化する制御を行う前記（３）に記載の情報処理装置。
（８）
前記無線通信部は、ＩＤ情報と紐着いた複数の操作情報をＵＩＢＣ情報として受信し、
前記制御部は、前記ＩＤ情報に含まれるＩＤ用ヘッダを参照することで、対応する操作情報を識別する
前記（１）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記一以上のＳｉｎｋ機器は、複数の入力装置を有し、
前記複数の操作情報は、前記複数の入力装置のそれぞれから、前記一以上のＳｉｎｋ機器経由で送信される
請求項８に記載の情報処理装置。
前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記無線通信部は、前記複数のＵＩＢＣ情報を束ねて一つのポートを設定して通信を行う前記（８）または（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記無線通信部は、Ｓｏｕｒｃｅ機器としての通信を行う前記（１）から（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１２）
一以上のＳｉｎｋ機器との間でＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従ったリアルタイム画像伝送を行う無線通信手順と、
前記一以上のＳｉｎｋ機器から受信した前記Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って自装置を制御するための制御情報に基づいて前記リアルタイム画像伝送に関する制御を行う制御手順とを有し、
前記制御手順は、前記制御情報を複数受信した場合に、各制御情報を送信したＳｉｎｋ機器における操作情報を伝送するためのＵＩＢＣ（User Input Back Channel）のオンオフを切り換える制御を行う
情報処理方法。
（１３）
一以上のＳｏｕｒｃｅ機器との間でＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従ったリアルタイム画像伝送を行う無線通信部と、
前記リアルタイム画像伝送により受信した画像を表示する表示部とを有し、
前記無線通信部は、前記一以上のＳｏｕｒｃｅ機器のうち、第１のＳｏｕｃｅｒ機器が一以上のＳｉｎｋ機器との間で前記リアルタイム画像伝送を行う場合に、前記第１のＳｏｕｒｃｅ機器から、前記一以上のＳｉｎｋ機器のうち自装置における操作情報を伝送するためのＵＩＢＣ（User Input Back Channel）のオンオフに関する制御情報を受信する
情報処理装置。
【０４４２】
また、本技術は以下のような構成もとることができる。
（Ｃ１）
Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う無線通信部と、
前記他の情報処理装置から送信された画像情報に基づく画像を表示部に表示させ、前記画像に関する制御情報を前記他の情報処理装置との間でやりとりするための複数の通信方式に使用されるポートを設定する制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（Ｃ２）
前記制御部は、前記他の情報処理装置との間で生成されたＴＣＰ（Transmission Control Protocol）セッション上で前記ポートを設定する場合に、前記ポートを使用する前記複数の通信方式を指定する情報を前記他の情報処理装置に送信する前記（Ｃ１）に記載の情報処理装置。
（Ｃ３）
前記制御部は、前記複数の通信方式としてＵＩＢＣ（User Input Back Channel）およびＷｅｂＳｏｃｋｅｔを指定する情報を前記他の情報処理装置に送信する前記（Ｃ２）に記載の情報処理装置。
（Ｃ４）
前記制御部は、前記ＷｅｂＳｏｃｋｅｔを利用して前記他の情報処理装置から送信された画像情報および音声情報を取得し、当該画像情報に基づく画像を前記表示部に表示させ、前記音声情報に基づく音声を音声出力部から出力させる前記（Ｃ３）に記載の情報処理装置。
（Ｃ５）
前記制御部は、前記複数の通信方式に使用されるポートとして前記複数の通信方式毎に複数のポートを設定する前記（Ｃ１）から（Ｃ４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（Ｃ６）
前記制御部は、前記他の情報処理装置からの要求に応じて前記複数のポートを設定する前記（Ｃ５）に記載の情報処理装置。
（Ｃ７）
前記制御部は、前記複数の通信方式に使用されるポートとして前記複数の通信方式について１つのポートを設定する前記（Ｃ１）から（Ｃ４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（Ｃ８）
前記制御部は、前記複数の通信方式の何れかを用いて前記表示部における前記画像の表示態様に関する情報を前記他の情報処理装置に送信し、前記他の情報処理装置から送信された制御情報に基づいて前記画像の表示態様を変更する前記（Ｃ１）から（Ｃ７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（Ｃ９）
前記制御情報は、前記他の情報処理装置において受け付けられた前記画像の表示態様を変更するための操作に関する操作情報である前記（Ｃ８）に記載の情報処理装置。
（Ｃ１０）
前記制御部は、前記画像と前記他の情報処理装置を表す情報とを前記表示部に関連付けて表示させる前記（Ｃ１）から（Ｃ９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（Ｃ１１）
Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う無線通信部と、
前記他の情報処理装置が備える表示部または前記他の情報処理装置に接続されている表示部に画像を表示させるための画像情報を前記他の情報処理装置に送信させ、前記画像に関する制御情報を前記他の情報処理装置との間でやりとりするための複数の通信方式に使用されるポートを設定する制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（Ｃ１２）
Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って複数の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う無線通信部と、
前記複数の情報処理装置から送信された画像情報に基づく画像を表示部に表示させ、前記画像に関する制御情報をやりとりするための複数のポートが前記複数の情報処理装置毎に設定されている場合に、前記複数の情報処理装置のうちから前記制御情報をやりとりする情報処理装置を選択して当該選択された情報処理装置との間で前記制御情報をやりとりするためのポートの切り替えを行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（Ｃ１３）
Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って複数の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う無線通信部と、
前記複数の情報処理装置が備える表示部または前記複数の情報処理装置に接続されている表示部に画像を表示させるための画像情報を前記複数の情報処理装置に送信し、前記画像に関する制御情報をやりとりするための複数のポートが前記複数の情報処理装置毎に設定されている場合に、前記複数の情報処理装置のうちから前記制御情報をやりとりする情報処理装置を選択して当該選択された情報処理装置との間で前記制御情報をやりとりするためのポートの切り替えを行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（Ｃ１４）
複数の他の情報処理装置との間でデータ伝送を行う無線通信部と、
前記複数の他の情報処理装置から自装置を制御するための制御情報を受信し、適切な装置からの制御情報を選択する制御部と
を具備する情報処理装置。
（Ｃ１５）
前記制御部は、前記他の情報処理装置との間で生成されたＴＣＰ（Transmission Control Protocol）セッション上で制御情報を受信する前記（Ｃ１４）に記載の情報処理装置。
（Ｃ１６）
Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従ってリアルタイム画像伝送を行う第１情報処理装置および第２情報処理装置を具備し、
前記第１情報処理装置は、画像情報を前記第２情報処理装置に送信し、
前記第２情報処理装置は、前記第１情報処理装置から送信された前記画像情報に基づく画像を表示部に表示させ、前記画像に関する制御情報を前記第１情報処理装置との間でやりとりするための複数の通信方式に使用されるポートを設定する制御を行う制御部を備える
通信システム。
（Ｃ１７）
Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置から送信された画像情報に基づく画像を表示部に表示させる表示手順と、
前記画像に関する制御情報を前記他の情報処理装置との間でやりとりするための複数の通信方式に使用されるポートを設定する制御手順と
を具備する情報処理方法。
（Ｃ１８）
Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置から送信された画像情報に基づく画像を表示部に表示させる表示手順と、
前記画像に関する制御情報を前記他の情報処理装置との間でやりとりするための複数の通信方式に使用されるポートを設定する制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０４４３】
１００  通信システム
２００  情報処理装置
２０１  データ送信系
２０２  回線制御系
２０３  情報処理装置
２１０  アンテナ
２２０  無線通信部
２３０  制御信号受信部
２４０  制御部
２５０  画像・音声信号生成部
２６０  画像・音声圧縮部
２７０  ストリーム送信部
３００  情報処理装置
３０１  回線制御系
３０２  入出力系
３１０  アンテナ
３２０  無線通信部
３３０  ストリーム受信部
３４０  画像・音声展開部
３５０  画像・音声出力部
３５１  表示部
３５２  音声出力部
３６０  ユーザ情報取得部
３６１  撮像部
３７０  制御部
３８０  制御信号送信部
３９０  管理情報保持部
４００  情報処理装置
４１０  ソース機器
４２０  シンク機器
６００  通信システム
６０１  アクセスポイント
６０２  ネットワーク
６０３、６０４、６１０、６２０、６３０  情報処理装置
６１１  表示部
６２１  表示部
６３１  表示装置
６３２  表示部
６４０  制御装置
６４３  入出力部
７００  通信システム
７０１  インターネット
７０２、７０３  基地局
７０４、７０５  撮像装置
７１０  受信機
７１１  表示部
７２０、７３０  情報処理装置
７２１、７３１  表示部
９００  スマートフォン
９０１  プロセッサ
９０２  メモリ
９０３  ストレージ
９０４  外部接続インタフェース
９０６  カメラ
９０７  センサ
９０８  マイクロフォン
９０９  入力デバイス
９１０  表示デバイス
９１１  スピーカ
９１３  無線通信インタフェース
９１４  アンテナスイッチ
９１５  アンテナ
９１７  バス
９１８  バッテリー
９１９  補助コントローラ
９２０  カーナビゲーション装置
９２１  プロセッサ
９２２  メモリ
９２４  ＧＰＳモジュール
９２５  センサ
９２６  データインタフェース
９２７  コンテンツプレーヤ
９２８  記憶媒体インタフェース
９２９  入力デバイス
９３０  表示デバイス
９３１  スピーカ
９３３  無線通信インタフェース
９３４  アンテナスイッチ
９３５  アンテナ
９３８  バッテリー
９４１  車載ネットワーク
９４２  車両側モジュール
１１００、１３００、１５０１〜１５０４  シンク機器
１１１０、１３１０、１４１０、１６１０  表示制御部
１１２０、１３２０、１４２０、１６２０  モード要求内容切替部
１２１１〜１２１４、１４００、１６００  ソース機器
１３３０、１６３０  共通入力切替部
【図１】
2016084485.tif 000003
【図２】
2016084485.tif 000004
【図３】
2016084485.tif 000005
【図４】
2016084485.tif 000006
【図５】
2016084485.tif 000007
【図６】
2016084485.tif 000008
【図７】
2016084485.tif 000009
【図８】
2016084485.tif 000010
【図９】
2016084485.tif 000011
【図１０】
2016084485.tif 000012
【図１１】
2016084485.tif 000013
【図１２】
2016084485.tif 000014
【図１３】
2016084485.tif 000015
【図１４】
2016084485.tif 000016
【図１５】
2016084485.tif 000017
【図１６】
2016084485.tif 000018
【図１７】
2016084485.tif 000019
【図１８】
2016084485.tif 000020
【図１９】
2016084485.tif 000021
【図２０】
2016084485.tif 000022
【図２１】
2016084485.tif 000023
【図２２】
2016084485.tif 000024
【図２３】
2016084485.tif 000025
【図２４】
2016084485.tif 000026
【図２５】
2016084485.tif 000027
【図２６】
2016084485.tif 000028
【図２７】
2016084485.tif 000029
【図２８】
2016084485.tif 000030
【図２９】
2016084485.tif 000031
【図３０】
2016084485.tif 000032
【図３１】
2016084485.tif 000033
【図３２】
2016084485.tif 000034
【図３３】
2016084485.tif 000035
【図３４】
2016084485.tif 000036
【図３５】
2016084485.tif 000037
【図３６】
2016084485.tif 000038
【図３７】
2016084485.tif 000039
【図３８】
2016084485.tif 000040
【国際調査報告】
2016084485.tif 000041
2016084485.tif 000042
2016084485.tif 000043
2016084485.tif 000044