(57)【要約】【課題】非通話時における音漏れの発生を十分に防止することができる骨伝導スピーカユニットを提供することを課題とする。【解決手段】上面に弾性カバー３が被装されるハウジング１内に弾性ベース４を介して骨伝導スピーカ本体２を組み込んで構成される。骨伝導スピーカ本体２の裏面と弾性ベース４の上面との間の接着、及び／又は、弾性ベース４とハウジング１の内底面との間の接着が部分的になされ、弾性カバー３をハウジング１に被装した際に弾性カバー３の内天面と骨伝導スピーカ本体２の上面との間に間隙ａが保持され、使用時に弾性カバー３が押されることにより、その内天面と骨伝導スピーカ本体２の上面とが当接状態となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に弾性カバーが被装されるハウジング内に弾性ベースを介して骨伝導スピーカ本体を組み込んで構成される骨伝導スピーカユニットであって、
前記骨伝導スピーカ本体の裏面と前記弾性ベースの上面との間の接着、及び／又は、前記弾性ベースと前記ハウジングの内底面との間の接着が部分的になされ、前記弾性カバーを前記ハウジングに被装した際に前記弾性カバーの内天面と前記骨伝導スピーカ本体の上面との間に間隙が保持され、使用時に前記弾性カバーが押されることにより、その内天面と前記骨伝導スピーカ本体の上面とが当接状態となることを特徴とする骨伝導スピーカユニット。
【請求項２】
前記骨伝導スピーカ本体は、その裏面の周縁部を残して内側部分が前記弾性ベースの上面に固定される、請求項１に記載の骨伝導スピーカユニット。
【請求項３】
前記弾性ベースは、その裏面の周縁部が前記ハウジングの内底面に接着される、請求項１に記載の骨伝導スピーカユニット。
【請求項４】
前記ハウジングの内底面に接着される前記弾性ベース裏面の周縁部は一連のものとされる、請求項３に記載の骨伝導スピーカユニット。
【請求項５】
前記ハウジングの内底面に接着される前記弾性ベース裏面の周縁部は、不連続のものとされる、請求項３に記載の骨伝導スピーカユニット。
【請求項６】
前記ハウジングの内底面は四角形状であると共に、前記弾性ベースはそれに対応する四角形状であり、前記ハウジングの内底面に接着される周縁部は、相対する二辺である、請求項５に記載の骨伝導スピーカユニット。
【請求項７】
前記ハウジングの内底面は円形状であると共に、前記弾性ベースはそれに対応する円形状であり、前記ハウジングの内底面に接着される周縁部は、相対する円弧部分である、請求項５に記載の骨伝導スピーカユニット。
【請求項８】
前記骨伝導スピーカ本体の前記弾性ベース上面に対する接着部が、前記ハウジングの内底面に接着される前記弾性ベース裏面の接着部に対して、上下方向において重なり合わないようにされる、請求項１に記載の骨伝導スピーカユニット。
【請求項９】
前記ハウジングの内底面に凹陥部が形成され、前記弾性ベースの裏面が前記凹陥部の周縁面上に接着される、請求項１乃至８のいずれかに記載の骨伝導スピーカユニット。
【請求項１０】
前記凹陥部は、前記骨伝導スピーカ本体の裏面と同じかそれよりも大きなサイズとされる、請求項９に記載の骨伝導スピーカユニット。
【請求項１１】
前記弾性カバーの内天面に、使用時に前記弾性カバーが押された際に前記骨伝導スピーカ本体の上面に直接的に又は間接的に当接するコンタクトが配設される、請求項１乃至１０のいずれかに記載の骨伝導スピーカユニット。
【請求項１２】
前記弾性カバーの内天面に、使用時に前記弾性カバーが押された際に前記骨伝導スピーカ本体の上面に直接的に又は間接的に当接する肉厚部が形成される、請求項１乃至１０のいずれかに記載の骨伝導スピーカユニット。
【請求項１３】
前記骨伝導スピーカ本体の上面に、使用時に前記弾性カバーが押された際に前記弾性カバーの内天面に当接する弾性板が設置される、請求項１乃至１２のいずれかに記載の骨伝導スピーカユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨伝導スピーカユニットに関するものであり、より詳細には、携帯電話等に組み込んだ場合において、音漏れの問題が起きない骨伝導スピーカユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
骨伝導スピーカユニットは、音声信号を振動に変換して頭骨等に伝達するもので、小型軽量で騒音下での使用も可能なことから、近時携帯電話機等の通信機器に広く用いられるようになってきている。【０００３】
ところで、骨伝導スピーカを構成する振動板の振動を頭骨に伝達させるために、振動板に、頭側面に当接されるコンタクトが固定されるが、この振動板の振動をコンタクトに効率良く伝達させるために、コンタクトは振動板（プレートヨーク）に広域に面状に固定される（ＷＯ２００５／０６９５８６Ａ１等）。しかし、その場合は、非通話時、即ち、コンタクトを頭側面に押し付けていないときにも、骨伝導スピーカが動作するに伴い、コンタクトが振動して音声振動（気導音）を発生させるため、どうしても、ある程度の音漏れが発生するという問題がある。【０００４】
そこで、非通話時における音漏れの発生を防止し、通話時には従来のものと同等の骨伝導スピーカの性能を発揮し得る骨伝導スピーカユニットとして、骨伝導スピーカ全体を包囲して支持する弾性資材製の容部と、該容部の上面を覆う、骨伝導スピーカの振動板と接触してそれと共に振動する可動天面とから成り、可動天面の内面に突部が形成され、通信機器の非使用時において、その突部のみが振動板に固定されているプレートヨークに当接するようにした構成が提案された（特許第４３６９９７６号公報）。【０００５】
この提案に係る骨伝導スピーカによった場合は、音漏れはかなり低減されることが確認されているが、未だ十分とは言えない状況にある。即ち、耳を近付けた時にはほとんど聞こえないが、押し当てた途端に大きく聞こえる、といった明らかな差を感じるようなレベルのものではない。また、可動天面の内面に突部を設け、プレートヨークとの間の接触度合いを調整する必要がある等の点において、製造コストが嵩む嫌いがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２００５／０６９５８６Ａ１
【特許文献２】特許第４３６９９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、従来の骨伝導スピーカを用いた携帯電話機等においては、コンタクトが常時プレートヨークに密着状態となっているために、コンタクトが頭側面に当接していない非通話時においても、コンタクトが振動して音声振動を発生させて音漏れを起こすという問題があった。そして、この問題を解決するための従来提案されている骨伝導スピーカの場合においても、音漏れの低減が十分とは言い得ず、また、製造コストが嵩むといった問題があった。【０００８】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、非通話時における音漏れの発生を十分に防止することができると共に、通話時には従来のものと同等の骨伝導スピーカの性能を発揮することができ、また、シンプルな構成で製造コストを抑えることができて、携帯電話機等の本体ケース内への組み込みが容易であり、更に、比較的薄手に構成することが可能な骨伝導スピーカユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための請求項１に係る発明は、上面に弾性カバーが被装されるハウジング内に弾性ベースを介して骨伝導スピーカ本体を組み込んで構成される骨伝導スピーカユニットであって、前記骨伝導スピーカ本体の裏面と前記弾性ベースの上面との間の接着、及び／又は、前記弾性ベースと前記ハウジングの内底面との間の接着が部分的になされ、前記弾性カバーを前記ハウジングに被装した際に前記弾性カバーの内天面と前記骨伝導スピーカ本体の上面との間に間隙が保持され、使用時に前記弾性カバーが押されることにより、その内天面と前記骨伝導スピーカ本体の上面とが当接状態となることを特徴とする骨伝導スピーカユニットである。【００１０】
一実施形態においては、前記骨伝導スピーカ本体は、その裏面の周縁部を残して内側部分が前記弾性ベースの上面に固定され、また、前記弾性ベースは、その裏面の周縁部が前記ハウジングの内底面に接着される。前記ハウジングの内底面に接着される前記弾性ベース裏面の周縁部は一連のものとされ、あるいは、不連続のものとされる。不連続とする場合、前記ハウジングの内底面が四角形状のときは、前記弾性ベースはそれに対応する四角形状とされ、前記弾性ベース裏面の前記ハウジングの内底面に接着される周縁部は、相対する二辺とされる。また、前記ハウジングの内底面が円形状のときは、前記弾性ベースはそれに対応する円形状とされ、前記ハウジングの内底面に接着される周縁部は、相対する円弧部分とされる。【００１１】
好ましい実施形態においては、前記骨伝導スピーカ本体の前記弾性ベース上面に対する接着部が、前記ハウジングの内底面に接着される前記弾性ベース裏面の接着部に対して、上下方向において重なり合わないようにされる。【００１２】
一実施形態においては、前記ハウジングの内底面に凹陥部が形成され、前記弾性ベースの裏面が前記凹陥部の周縁面上に接着される。その場合、前記凹陥部は、前記骨伝導スピーカ本体の裏面と同じかそれよりも大きなサイズとなるように形成される。【００１３】
一実施形態においては、前記弾性カバーの内天面に、使用時に前記弾性カバーが押された際に前記骨伝導スピーカ本体の上面に直接的に又は間接的に当接するコンタクトが配設され、あるいは、前記弾性カバーの内天面に、使用時に前記弾性カバーが押された際に前記骨伝導スピーカ本体の上面に直接的に又は間接的に当接する肉厚部が形成される。また、前記骨伝導スピーカ本体の上面に、使用時に前記弾性カバーが押された際に前記弾性カバーの内天面に当接する弾性板が設置されることもある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上述したとおりであって、前記骨伝導スピーカ本体の裏面と前記弾性ベースの上面との間の接着、及び／又は、前記弾性ベースと前記ハウジングの内底面との間の接着が部分的になされるため、骨伝導スピーカ本体の振動がハウジングに伝達されにくい制振効果（振動伝達抑制効果）に優れた構造となり、以て、非通話時における音漏れの発生が十分に防止される効果がある。【００１５】
また、弾性カバーに押圧力が加わらない非使用時においては、コンタクトの下面と弾性板の上面との間、あるいは、肉厚部の下面とプレートヨークの上面との間に常に間隙が保持されるため、不用意に弾性カバーに振動が伝わって音声振動の発生が起こり、音漏れが発生することが確実に防止され、使用時には、弾性カバーを頭側面等に押し当てることで、弾性カバーに支持されているコンタクト又は肉厚部が内方に押し込まれてプレートヨークに面状に接触するため、振動板の振動が弾性カバーに確実に伝達されて、骨伝導スピーカの機能を十分に発揮させ得る効果がある。【００１６】
更に、本発明に係る骨伝導スピーカユニットは、前記骨伝導スピーカ本体の裏面と前記弾性ベースの上面との間の接着、及び／又は、前記弾性ベースと前記ハウジングの内底面との間の接着を部分的に行うことによって制振効果を得ることを企図するものであって、制振効果の向上を弾性ベースの厚さに依存していないため、ユニット全体を薄手に形成することが可能となり、しかも、独立した音漏れの少ないユニットとして完結しているので、そのまま携帯電話ケース等内に組み込むことができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る骨伝導スピーカユニットの第１の実施形態の縦断面図である。
【図２】本発明に係る骨伝導スピーカユニットの第１の実施形態の変形例を示す縦断面図である。
【図３】本発明に係る骨伝導スピーカユニットの第１の実施形態の要部を示す分解斜視図である。
【図４】本発明に係る骨伝導スピーカユニットの第１の実施形態の変形例の要部を示す分解斜視図である。
【図５】本発明に係る骨伝導スピーカユニットの第２の実施形態の縦断面図である。
【図６】本発明に係る骨伝導スピーカユニットの第２の実施形態の変形例を示す縦断面図である。
【図７】本発明に係る骨伝導スピーカユニットにおける骨伝導スピーカ本体の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を実施するための形態について、添付図面に依拠して説明する。先ず、図１乃至図４に示される第１の実施形態について説明する。図１は第１の実施形態の縦断面図で、そこに示されるように、本発明に係る骨伝導スピーカユニットは、ハウジング１と、ハウジング１内に組み込まれる骨伝導スピーカ本体２と、ハウジング１に被着される弾性カバー３とで構成されていて、弾性カバー３をハウジング１に被装した際に弾性カバー３の内天面と骨伝導スピーカ本体２の上面との間に間隙ａが保持され、使用時に弾性カバー３が押されることにより、その内天面と骨伝導スピーカ本体２の上面とが当接状態となるものである。
【００１９】
骨伝導スピーカ本体２は、例えば、図７に示されるように、ヨーク１１の中央部に設けられたセンターポール１２を囲むようにボイスコイル１３が配置され、ボイスコイル１３の両側に、一対の棒状のマグネット１４、１４が定着され、ボイスコイル１３及びマグネット１４、１４に被せるように振動板１５が定置されて構成される。振動板１５は、その両端部が、ヨーク１１の両端部に立設された側壁１６の上面に、止めネジ２０等を介して固定される（図１、２参照）。その際、振動板１５とボイスコイル１３の上面との間に間隙ｂが保持される。
【００２０】
振動板１５にはプレートヨーク１７に対応する大きさの縦長の開口１８が形成され、その開口１８を縦に跨ぐように配置されたプレートヨーク１７が、その長さ方向両端部１７ａが開口１８の縁部に固定されることにより、開口１８上に設置される（図７参照）。かくしてプレートヨーク１７は、振動板１５の振動に伴って一体に振動することになる。なお、上記形態は、マグネット１４、１４をボイスコイル１３の外側に配置した、所謂外磁型の構成であるが、逆に、マグネットをボイスコイルの内側に配置する（マグネットがセンターポールを兼ねる）、所謂内磁型の構成とすることもできる。
【００２１】
ハウジング１は、通例、硬質樹脂製の容体であり、弾性カバー３は、低硬度のシリコーンラバー、ウレタンラバー等のラバー材、その他の低硬度素材を用いて成形され、ハウジング１に被着結合される。ハウジング１の側壁には、ボイスコイル１３から延びるリード線１９を引き出すための配線口２１が形成される。
【００２２】
本発明に係る骨伝導スピーカユニットは、上記構成の骨伝導スピーカ本体２が、ハウジング１内に弾性ベース４を介して組み込まれ、且つ、骨伝導スピーカ本体２（ヨーク１１）の裏面と弾性ベース４の上面との間の接着、及び／又は、弾性ベース４とハウジング１の内底面との間の接着が、部分的に行われるところに特徴がある。図示した例は、ヨーク１１の裏面と弾性ベース４の上面との間の接着と、弾性ベース４とハウジング１の内底面との間の接着の双方を部分的に行うこととしたものである。
【００２３】
弾性ベース４は、それが当接することになるハウジング１の内底面のサイズに対応する形状及びサイズとされ、例えば、その内底面が四角形の場合は対応するサイズの四角形に形成され、円形の場合は対応する径の円形に形成される。弾性ベース４は、例えば、ウレタンフォーム、アクリルフォーム等の発泡材、あるいは、低硬度のシリコーンラバー、ウレタンラバーその他のラバー材で製造される。
【００２４】
骨伝導スピーカ本体２は、そのヨーク１１の裏面が弾性ベース４の上面に部分的に接着されることにより弾性ベース４に固定される。その場合ヨーク１１は、例えば、その裏面のうち、周縁部を残して内側部分（接着部Ａ）のみが弾性ベース４の上面に固定される。その固定は、通例、粘着テープ又は接着剤によって行われる。
【００２５】
また、弾性ベース４は、その裏面がハウジング１の内底面に部分的に接着されることによってハウジング１の内底面に固定される。例えば、その場合の弾性ベース４は、その裏面の周縁部（接着部Ｂ）のみがハウジング１の内底面に接着固定され、それよりも内側の部分は非接着状態とされる。その接着部Ｂは一連のものとしてもよいが、部分的なものとすることもできる。例えば、ハウジング１の内底面が四角形状の場合は、弾性ベース４は対応する四角形状とし、その裏面の接着部Ｂは四角形状としてもよいし、相対する二辺部分のみを接着部Ｂとしてもよい（図３参照）。また、ハウジング１の内底面が円形状の場合は、弾性ベース４は対応する円形状とし、その裏面の接着部Ｂはドーナツ状であってもよいし、相対する円弧部分のみを接着部Ｂとしてもよい（図４参照）。
【００２６】
このように、骨伝導スピーカ本体２（ヨーク１１）のみならず、弾性ベース４も部分的に接着固定することとした場合は、ヨーク１１の弾性ベース４に対する接着部Ａが、弾性ベース４のハウジング１の内底面に対する接着部Ｂよりも内側に収まるようにすることが好ましい。即ち、弾性ベース４の上面における接着部分（接着部Ａ）と下面における接着部分（接着部Ｂ）とが、上下方向において重なり合わないようにするのである。例えば、図３に示す例では、ヨーク１１の接着部Ａが、弾性ベース４の両側の接着部Ｂ間に収まるサイズの四角形とし、図４に示す例では、ヨーク１１の接着部Ａが、弾性ベース４の両側の接着部Ｂ間に収まるサイズの円形又は楕円形とする。
【００２７】
上記のような構成とすることにより、制振効果、つまり、骨伝導スピーカ本体２の振動がハウジング１に伝わることを防止し得る、振動伝達抑制効果を一層高めることができる。その場合、その重なり合わない面積が大きければ大きいほど、制振効果が高まる。
【００２８】
図１に示す実施形態においては、弾性カバー３の内天面に、骨伝導スピーカ本体２のプレートヨーク１７に対して接離状態となる、硬質樹脂製のコンタクト５の包持部６が形成される。図１に示される包持部６は、コンタクト５の全体を、その下面を含めて包囲するものであるが、後述する実施形態におけるように、コンタクト５の下面を露出させるようにして包持する構成とすることもできる（図６参照）。
【００２９】
図２に示す例は、弾性カバー３の内天面にコンタクト５を配する代わりに、弾性カバー３の内天面に、下面を平坦にした肉厚部７を一体に形成し、弾性カバー３をハウジング１に被装した際に、肉厚部７の下面と骨伝導スピーカ本体２のプレートヨーク１７の上面との間に間隙ａが保持されるように構成したものである。また、この場合は、必要に応じてプレートヨーク１７の上面に、弾性ベース４と同様の資材製の弾性板２２が固定され、この弾性板２２と肉厚部７の下面との間に間隙ａが保持されるように構成される。上記の点以外の構成は、図１に示す例の場合と同じである。このコンタクト５の代わりに肉厚部７を設ける構成は、後述する第２の実施形態の場合においても採用し得るものである。
【００３０】
この第１の実施形態の場合、骨伝導スピーカ本体２は、通例、予めそのヨーク１１の裏面に弾性ベース４を部分的に固定した状態でハウジング１内に装入され、弾性ベース４が、ハウジング１の内底面に部分的に固定されることによりハウジング１内に設置される。そして、ボイスコイル１３から延びるリード線１９が、ハウジング１の側壁に穿設された配線口２１から引き出される。
【００３１】
その後、弾性カバー３がハウジング１に嵌め付けられるが、その際、コンタクト５（包持部６）又は肉厚部７の下面とプレートヨーク１７との間に間隙ａが確保されるように設計される。この間隙ａは、弾性カバー３がある程度の力で押された際に、即ち、使用時に弾性カバー３が頭側面等に押し付けられて弾性カバー３が内側に押し込まれた際に、コンタクト５（包持部６）又は肉厚部７の下面がプレートヨーク１７に確実に密着し得る間隔に設定される。
【００３２】
骨伝導スピーカ本体２の振動出力は、その一部がハウジング１に接触することにより発生するので、骨伝導スピーカ本体２は、非通話時において直接ハウジング１に接触することがないよう、極力ハウジング１内において浮上状態に保持されることが要求される。しかるに、上記構成の本発明に係る骨伝導スピーカユニットの場合は、骨伝導スピーカ本体２は、そのヨーク１１の裏面に配備される弾性ベース４を介してハウジング１の内底面に固定されており、また、非通話時においてプレートヨーク１７は、弾性カバー３の内天面のコンタクト５又は肉厚部から、間隙ａの間隔分離隔する状態に支持されるため、骨伝導スピーカ本体２の全体がハウジング１に直接接触しない、理想的な構成となっているということができる。
【００３３】
ヨーク１１は、振動系部分、即ち、振動板１５とそれに固定されているプレートヨーク１７の部分に比べて振動を伝達しにくい部分であるため、ハウジング１の内底面との間に弾性ベース４を介在させるだけで、ハウジング１に対するアイソレーションは可能である。但し、その場合、アイソレーション効果は弾性ベース４の厚さに依存することになるため、十分なアイソレーション効果を確保するために弾性ベース４にはある程度の厚さが必要となり、そのことは、ユニット全体を薄手化する上で支障となる。
【００３４】
しかるに、本発明に係る骨伝導スピーカユニットは、骨伝導スピーカ本体２が弾性ベース４を介してハウジング１内に組み込まれる構成であるために、骨伝導スピーカ本体２からハウジング１に伝わる振動が弾性ベース４によって緩衝されて減少するだけでなく、更に、骨伝導スピーカ本体２が弾性ベース４の上面に部分的に接着固定される構成であるために、ハウジング１に対する振動伝達抑制効果が一層助長されることになる。そして、更に弾性ベース４をハウジング１の内底面に部分的に接着する構成とした場合には、この振動伝達抑制効果がより一層助長される。
【００３５】
次いで、図５及び図６に示される第２の実施形態について説明する。この第２の実施形態は、上面に弾性カバー３が被装されるハウジング１内に骨伝導スピーカ本体２を組み込んで構成される骨伝導スピーカユニットであって、骨伝導スピーカ本体２が弾性ベース４を介してハウジング１内に配備される点、並びに、骨伝導スピーカ本体２の弾性ベース４上への接着が部分的に行われることがある点は、上記第１の実施形態の場合と同じである。第１の実施形態との相違点は、ハウジング１の内底面に浅い凹陥部８を形成し、弾性ベース４をその凹陥部８の周縁堤上に接着して凹陥部８に対応する部分を非接着部とする点である。この場合の凹陥部８は、ヨーク１１の裏面よりも大きなサイズとなるように形成することが好ましい。
【００３６】
このように、ハウジング１の内底面に浅い凹陥部８を形成し、弾性ベース４の凹陥部８対応部を非接着部とすることにより、骨伝導スピーカ本体２のハウジング１に対する接触度合がより減少してアイソレーション効果が高められ、非通話時において、骨伝導スピーカ本体２の振動出力が一層ハウジング１に伝わりにくいものとなる。このように凹陥部８を設けること以外の構成、並びに、作用は、第１の実施形態の場合に準じる。  
【００３７】
上記第１及び第２のいずれの実施形態の場合においても、弾性カバー３に押圧力が加わらない非通話時には、プレートヨーク１７（又は弾性板２２）がコンタクト５（又は肉厚部７）から間隙ａの間隔分離隔しているため、プレートヨーク１７（又は弾性板２２）が振動しても、その振動はコンタクト５（又は肉厚部７）には伝達しないため、意図しない音漏れが発生することが防止される。
【００３８】
そして、通話時に弾性カバー３を頭側面等に押し当てると、弾性カバー３が内側に押し込まれてコンタクト５（又は肉厚部７）の下面がプレートヨーク１７（又は弾性板２２）に面接触する。この状態で音声信号に基づく振動が発生すると、その振動はプレートヨーク１７（又は弾性板２２）を介してコンタクト５（又は肉厚部７）に伝達され、コンタクト５（又は肉厚部７）から頭骨に伝達されて骨伝導受話が可能となる。なお、その際、プレートヨーク１７とコンタクト５との間に弾性素材である弾性板２２又は包持部６が存在するため、プレートヨーク１７とコンタクト５とが接触して異音を発生することはない。
【００３９】
本発明に係る骨伝導スピーカユニットは上記構成であって、独立した音漏れの少ないユニットとして完結しているので、そのまま携帯電話機の本体ケース等内に任意の取り付け方法によって組み込んで使用することができ、非常に使い勝手がよい。そして、プレートヨーク１７（弾性板２２）とコンタクト５（肉厚部７）との間に間隙ａが確保されるため、非使用時における音漏れが確実に防止される。また、骨伝導スピーカ本体２は、弾性カバー３が密嵌されたハウジング１内に装填されるため、別途、防水、防塵対策を講ずる必要はない。  
【００４０】
この発明をある程度詳細にその最も好ましい実施形態について説明してきたが、この発明の精神と範囲に反することなしに広範に異なる実施形態を構成することができることは明白である。従って、この発明は、添付の請求の範囲において限定した以外はその特定の実施形態に制約されるものではない。
【符号の説明】
【００４１】
１    ハウジング
２    骨伝導スピーカ本体
３    弾性カバー
４    弾性ベース
５    包持部
６    コンタクト
７    肉厚部
８    凹陥部
１１    ヨーク
１２    センターポール
１３    ボイスコイル
１４    マグネット
１５    振動板
１６    側壁
１７    プレートヨーク
１８    縦長開口
１９    リード線
２０    止めネジ
２１    配線口
２２    弾性板
ａ    間隙
ｂ    間隙
Ａ    接着部
Ｂ    接着部
【図１】
2015125566.tif 000003
【図２】
2015125566.tif 000004
【図３】
2015125566.tif 000005
【図４】
2015125566.tif 000006
【図５】
2015125566.tif 000007
【図６】
2015125566.tif 000008
【図７】
2015125566.tif 000009
【国際調査報告】
2015125566.tif 000010
2015125566.tif 000011
2015125566.tif 000012
2015125566.tif 000013