(57)【要約】  Ｄ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて使用されるユーザ装置において、異周波Ｄ２Ｄ信号をモニタするための測定ギャップの設定要求を、接続又は在圏セルの基地局に送信する測定ギャップ制御手段と、前記設定要求に基づき設定される前記測定ギャップを用いて前記異周波Ｄ２Ｄ信号をモニタするＤ２Ｄ通信手段とを備える。
2016021653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｄ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて使用されるユーザ装置であって、
異周波Ｄ２Ｄ信号をモニタするための測定ギャップの設定要求を、接続又は在圏セルの基地局に送信する測定ギャップ制御手段と、
前記設定要求に基づき設定される前記測定ギャップを用いて前記異周波Ｄ２Ｄ信号をモニタするＤ２Ｄ通信手段と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記測定ギャップ制御手段は、前記接続又は在圏セルの基地局と異なる基地局から受信したＤ２Ｄリソース構成情報に基づいて、測定ギャップの設定情報を作成し、当該設定情報を含む前記設定要求を前記接続又は在圏セルの基地局に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記測定ギャップ制御手段は、前記接続又は在圏セルの基地局と異なる基地局から受信したＤ２Ｄリソース構成情報を含む前記設定要求を前記接続又は在圏セルの基地局に送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記測定ギャップは、前記異周波Ｄ２Ｄ信号の送信のためのリソースプールを包含するように設定される
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記測定ギャップ制御手段は、前記測定ギャップの設定を変更するための変更要求、又は、前記測定ギャップを解放するための解放要求を前記接続又は在圏セルの基地局に送信する
ことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記測定ギャップ制御手段は、前記ユーザ装置が異周波Ｄ２Ｄ信号のモニタ能力を有することを示す能力情報、又は、前記ユーザ装置が異周波Ｄ２Ｄ信号のモニタを行うことを希望していることを示す情報を前記接続又は在圏セルの基地局に送信する
ことを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項７】
前記測定ギャップは、所定の時間長を有するギャップブロック内の所定のサブフレームであり、
前記Ｄ２Ｄ通信手段は、前記ギャップブロックにおける測定ギャップ以外のサブフレームにおいて、前記接続又は在圏セルにおけるセルラー信号の送信又は受信が発生した場合に、当該ギャップブロック内の測定ギャップを解除する
請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項８】
Ｄ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて使用される基地局であって、
ユーザ装置から、異周波Ｄ２Ｄ信号をモニタするための測定ギャップの設定要求を受信する受信手段と、
前記設定要求に含まれる測定ギャップの設定情報に基づいて、当該測定ギャップを前記ユーザ装置に対して設定する測定ギャップ制御手段と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項９】
Ｄ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて使用されるユーザ装置と基地局により実行される異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリング方法であって、
前記ユーザ装置が、異周波Ｄ２Ｄ信号をモニタするための測定ギャップの設定要求を、前記基地局に送信するステップと、
前記基地局が、前記設定要求に対する応答を前記ユーザ装置に送信するステップと、
前記ユーザ装置が、前記測定ギャップを用いて前記異周波Ｄ２Ｄ信号をモニタするステップと
を備えることを特徴とする異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｄ２Ｄ通信（ユーザ装置間通信）に関するものであり、特に、Ｄ２Ｄ通信において、異周波のＤ２Ｄ信号をモニタリングする技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
現状のＬＴＥ等の移動体通信システムでは、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢが通信を行うことにより基地局ｅＮＢ等を介してユーザ装置ＵＥ間で通信を行うことが一般的であるが、近年、ユーザ装置ＵＥ間で直接に通信を行うＤ２Ｄ通信についての種々の技術が提案されている。【０００３】
特に、ＬＴＥにおけるＤ２Ｄ通信では、ユーザ装置ＵＥ間でプッシュ通話等のデータ通信を行う「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（コミュニケーション）」と、ユーザ装置ＵＥが、自身のＩＤ等を含む発見信号（ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｓｉｇｎａｌ）を送信することで、受信側のユーザ装置ＵＥに送信側のユーザ装置ＵＥの検出を行わせる「Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（発見）」が提案されている（非特許文献１参照）。なお、Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎは、例えば、Ｐｕｂｌｉｃ  ｓａｆｅｔｙ（警察・消防無線など）への適用が想定されている。【０００４】
ＬＴＥで規定されるＤ２Ｄ通信では、各ユーザ装置ＵＥは、ユーザ装置ＵＥから基地局ｅＮＢへの上り信号送信のリソースとして既に規定されている上りリソースの一部を利用することが提案されている。また、Ｄ２Ｄ通信で使用するリソースの割り当てにおいては、基地局ｅＮＢからのアシストがなされることも提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ  ３６．８４３  Ｖ１２．０．１  （２０１４−０３）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１  Ｖ１１．５．０  （２０１４−０３）
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１  Ｖ１２．１．０  （２０１４−０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）等を用いたＤ２Ｄ通信が従来から存在するが、これらＤ２Ｄ通信のＤｉｓｃｏｖｅｒｙでは事業者に依存しない端末検出が可能であるところ、ＬＴＥネットワークを用いるＤ２Ｄ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙにおいても、異なる事業者のユーザ装置間でのユーザ装置検出（事業者間Ｄ２Ｄ）が可能なことが望ましい。【０００７】
前述したように、ＬＴＥのＤ２Ｄ通信では、セルラーの上りリソースの一部を使用する。従って、ユーザ装置ＵＥは、接続セルのキャリア（周波数帯、より具体的にはバンドの中の所定周波数キャリア）でＤ２Ｄ信号の送受信を行うが、一般に事業者間では使用するキャリアが異なることから、あるユーザ装置ＵＥが、他事業者のセルに接続するユーザ装置ＵＥからＤ２Ｄ信号を受信するには、他事業者のキャリアに切り替え、当該キャリアの周波数でＤ２Ｄ信号をモニタリングする必要がある。加えて、他事業者のＤ２Ｄ構成（リソースプール構成など）がユーザ装置ＵＥにとって未知の場合、他事業者の報知の受信も必要である。【０００８】
すなわち、例えば、図１に示すように、事業者ＡではキャリアＡがＤ２Ｄ通信に使用され、事業者ＢではキャリアＢがＤ２Ｄ通信に使用される場合において、事業者Ａのユーザ装置ＵＥは、事業者Ｂのユーザ装置ＵＥが送信するＤ２Ｄ信号を受信するために、キャリアＡをキャリアＢに切り替えて、Ｄ２Ｄ信号のモニタリングをする必要がある。同様に、事業者Ｂのユーザ装置ＵＥは、事業者Ａのユーザ装置ＵＥが送信するＤ２Ｄ信号を受信するために、キャリアＢをキャリアＡに切り替えて、Ｄ２Ｄ信号のモニタリングをする必要がある。【０００９】
ユーザ装置ＵＥがセルに接続又は在圏している場合、当該セルとの通信を阻害しないために、上記キャリア切り替えを伴うモニタリングは短期間とする必要がある。【００１０】
しかし、ＬＴＥのＤ２Ｄ通信では、セルラーの通信リソースのうち、使用できるリソース（リソースプール）が周期的に到来するように構成されるが、一般に基地局ｅＮＢは他事業者のＤ２Ｄ用リソースの到来タイミングを把握していないので、キャリア切り替えが可能な時間とＤ２Ｄ用リソースの到来タイミングが合致するとは限らない。そのため上記のような短期間のキャリア切り替えによるＤ２Ｄ信号モニタリングでは、他事業者のＤ２Ｄ信号を検出できない、あるいは、検出に遅延が生じることが考えられる。一方、モニタリングの期間を長くとれば、Ｄ２Ｄ信号を検出しやすくなるが、接続セルにおけるセルラー通信や同周波のＤ２Ｄ信号送受信を阻害することになる。なお、他事業者Ｄ２Ｄ信号モニタリングのように、自分の接続又は在圏セルで使用する周波数とは異なる周波数でＤ２Ｄ信号モニタリングを行うことを異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリングと称する。【００１１】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、移動通信システムにおいて、セルラー通信及び同周波のＤ２Ｄ信号送受信をできるだけ阻害せずに、ユーザ装置が異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリングを効率的に行うことを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の実施の形態によれば、Ｄ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて使用されるユーザ装置であって、
異周波Ｄ２Ｄ信号をモニタするための測定ギャップの設定要求を、接続又は在圏セルの基地局に送信する測定ギャップ制御手段と、
前記設定要求に基づき設定される前記測定ギャップを用いて前記異周波Ｄ２Ｄ信号をモニタするＤ２Ｄ通信手段とを備えるユーザ装置が提供される。【００１３】
また、本発明の実施の形態によれば、Ｄ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて使用される基地局であって、
ユーザ装置から、当該ユーザ装置によりＤ２Ｄ信号送信に使用される周波数と異なる周波数で送信される異周波Ｄ２Ｄ信号をモニタするための測定ギャップの設定要求を受信する受信手段と、
前記設定要求に含まれる測定ギャップの設定情報に基づいて、当該測定ギャップを前記ユーザ装置に対して設定する測定ギャップ制御手段とを備える基地局が提供される。【００１４】
また、本発明の実施の形態によれば、Ｄ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて使用されるユーザ装置と基地局により実行される異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリング方法であって、
前記ユーザ装置が、異周波Ｄ２Ｄ信号をモニタするための測定ギャップの設定要求を、前記基地局に送信するステップと、
前記基地局が、前記設定要求に対する応答を前記ユーザ装置に送信するステップと、
前記ユーザ装置が、前記測定ギャップを用いて前記異周波Ｄ２Ｄ信号をモニタするステップとを備える異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリング方法が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の実施の形態によれば、移動通信システムにおいて、セルラー通信及び同周波のＤ２Ｄ信号送受信をできるだけ阻害せずに、ユーザ装置が異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリングを効率的に行うことを可能とする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】事業者間Ｄ２Ｄ通信における課題を説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態における通信システムの構成図である。
【図３】ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢ間の基本的な処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４】設定される測定ギャップの例を説明するための図である。
【図５】複数の測定ギャップを設定する場合の例を示す図である。
【図６】ギャップ設定要求、ギャップ設定応答に含まれる情報の例を説明するための図である。
【図７】ＤＲＸ状態への遷移要求を行う場合のシーケンス図である。
【図８】ＤＲＸ状態におけるＤ２Ｄ信号モニタリングの例を説明するための図である。
【図９】ＤＲＸのアクティブ区間と測定ギャップが重なる場合の動作例を説明するための図である。
【図１０】ＵＥ能力（又は異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリング希望）を通知する場合の例を示すシーケンス図である。
【図１１】Ｄ２Ｄギャップブロックを説明するための図である。
【図１２】変形例における測定ギャップを説明するための図である。
【図１３】測定ギャップに対して時間ホッピングを適用する場合のイメージを示す図である。
【図１４】時間ホッピングパターンを適用するためのシグナリングの例を示す図である。
【図１５】時間ホッピングパターンの例１を示す図である。
【図１６】時間ホッピングパターンの例２を示す図である。
【図１７】Ｄ２Ｄリソースの構成例を説明するための図である。
【図１８】変形例における時間ホッピングの例を示す図である。
【図１９】ユーザ装置ＵＥの構成図である。
【図２０】基地局ｅＮＢの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る移動通信システムはＬＴＥに準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、又は１２もしくはそれ以降に対応する通信方式も含む広い意味で使用する。
【００１８】
また、本発明は、Ｄ２ＤのＤｉｓｃｏｖｅｒｙとＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎのどちらにも適用可能であることから、以下では、ＤｉｓｃｏｖｅｒｙとＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎにおいて使用される信号を総称してＤ２Ｄ信号と呼ぶ。また、本発明は、事業者間でのＤ２Ｄ通信に限らず、同一事業者においてセル間で異なるキャリアを使用する場合等にも適用可能である。
【００１９】
（システム構成）
図２は、本発明の実施の形態における通信システムの構成例を示す。図２に示すように、本実施の形態における通信システムには、事業者Ａの基地局ｅＮＢ（Ａ）とその配下のユーザ装置ＵＥ（Ａ）、及び、事業者Ｂの基地局ｅＮＢ（Ｂ）とその配下のユーザ装置ＵＥ（Ｂ）が存在する。事業者Ａ、Ｂ間でＤ２Ｄ通信に使用するキャリアは異なる。
【００２０】
各ユーザ装置ＵＥは、通常のセルラー通信を行う機能とＤ２Ｄ通信機能を有する。図２に示すように、本実施の形態では、ユーザ装置ＵＥ（Ａ）が、基地局ｅＮＢ（Ｂ）から報知情報を受信することにより、事業者ＢにおけるＤ２Ｄのリソース構成情報を把握し、当該リソース構成情報に基づいて測定ギャップ（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｇａｐ）を設定し、測定ギャップにおいてユーザ装置ＵＥ（Ｂ）から送信されるＤ２Ｄ信号の受信（モニタリング）を行うこととしている。以下、事業者Ａ、Ｂを示さずに「ユーザ装置ＵＥ」、「基地局ｅＮＢ」と記述する場合、特に断りがなければ、図２における事業者Ａ側の役割のユーザ装置ＵＥ（Ａ）、基地局ｅＮＢ（Ａ）を想定している。なお、本実施の形態においてＤ２Ｄ信号の送信又は受信に使用される「測定ギャップ」を「Ｄ２Ｄギャップ」と称してもよい。
【００２１】
（基本的な動作例）
図３を参照して、本実施の形態におけるユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢにおける基本的な動作例を説明する。図３において、ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢのセルに接続又は在圏している。
【００２２】
図３の前提として、例えばユーザ装置ＵＥは、他事業者の基地局から他事業者の報知情報を受信することで、他事業者のＤ２Ｄ通信のリソース構成を把握しているものとする。
【００２３】
ステップＳ１０１において、ユーザ装置ＵＥは基地局ｅＮＢにギャップ設定要求を送信する。このギャップ設定要求には、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢにおいて設定する測定ギャップを指定する情報（例：周期、ギャップの長さ等）が含まれる。あるいは、ユーザ装置ＵＥが受信又は送信を希望する周波数を含めてもよい。基地局ｅＮＢが予め他周波数のＤ２Ｄリソース構成情報を知っている場合、ユーザ装置ＵＥからの簡単な要求だけで適切なギャップを設定することが可能である。そのために、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥにＤ２Ｄリソース構成情報を知っている周波数のリストを通知してもよい。後述するように、ギャップ設定要求には、他事業者Ｄ２Ｄリソース構成情報（リソースプールの到来周期、時間長等）そのものを含めてもよい。基地局ｅＮＢは、当該ギャップ設定要求に基づき、ユーザ装置ＵＥに対する測定ギャップを設定するとともに、ユーザ装置ＵＥに対してギャップ設定応答を返す（ステップＳ１０２）。本例において、当該ギャップ設定応答には、例えばギャップ設定を許容することを示す情報が含まれ、ユーザ装置ＵＥからの要求に係る周期、ギャップの長さ等を含む必要はない。また、ギャップ設定要求をＤ２Ｄ受信もしくはＤ２Ｄ送信の要求・通知に含めて送信してもよい。
【００２４】
ギャップ設定応答を受信したユーザ装置ＵＥは、ステップＳ１０１で要求した内容で測定ギャップを設定する。なお、これは一例であり、基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥに対してギャップ設定応答にて要求と異なる測定ギャップの設定を指示してもよい。
【００２５】
「測定ギャップを設定する」とは、基地局ｅＮＢにおいては、周期的に到来する所定の期間において、ユーザ装置ＵＥとの間で信号を送受信しない（スケジューリングを行わない）ように設定を行うことであり、ユーザ装置ＵＥにおいては、基地局ｅＮＢ側と同期した上記所定の期間において、基地局ｅＮＢとの間で信号を送受信しないように設定を行うことである。
【００２６】
ステップＳ１０３において、ユーザ装置ＵＥは、測定ギャップにおいて、受信するキャリアを他事業者のキャリア（周波数）に切り替えて、他事業者のユーザ装置ＵＥから送信されるＤ２Ｄ信号をモニタリングする。ここでの「モニタリング」とは、例えば、他の事業者のＤ２Ｄ信号を受信し、復調、デコードを試みることである。「モニタリング」を「受信」と言い換えてもよい。例えば、Ｄ２Ｄ信号がＤｉｓｃｏｖｅｒｙ信号であれば、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号のデコードに成功した場合、他事業者のユーザ装置ＵＥを近隣のＤ２Ｄ端末として認識できる。なお、他事業者のキャリア（又は周波数）については、ユーザ装置ＵＥは例えば接続又は在圏する基地局ｅＮＢからの報知情報もしくはＲＲＣ信号にて通知を受けてもよいし、Ｄ２Ｄのアプリケーションの機能で所定のサーバから取得してもよいし、その他の任意の手法で取得すればよい。
【００２７】
ステップＳ１０３において、測定ギャップ以外の期間では通常のセルラー通信を行うことができる。また、ステップＳ１０３においても、ユーザ装置ＵＥは、例えば当該測定ギャップ、もしくは他の期間を利用して、他事業者の基地局から報知情報を受信し、Ｄ２Ｄリソース構成情報を取得することができる。
【００２８】
ここで、例えば、他事業者のＤ２Ｄリソース構成情報が変更された場合、ユーザ装置ＵＥはその変更を認識し、変更後の測定ギャップ設定を要求するためのギャップ変更要求を基地局ｅＮＢに送信し（ステップＳ１０４）、基地局ｅＮＢからギャップ変更応答を受信する（ステップＳ１０５）。これにより、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢにおいて、変更後の測定ギャップが設定され、ユーザ装置ＵＥは、当該変更後の測定ギャップを使用して他事業者Ｄ２Ｄ信号のモニタリングを行うことができる（ステップＳ１０６）。
【００２９】
その後、ユーザ装置ＵＥは、例えば異周波Ｄ２Ｄ信号のモニタリングを行う必要がなくなった場合に、ギャップ解放要求を基地局ｅＮＢに送信する（ステップＳ１０７）。ギャップ解放要求を受信した基地局ｅＮＢは、設定していた測定ギャップの設定を解除して測定ギャップを解放する。これにより、測定ギャップであった期間をセルラー通信に使用できる。また、ユーザ装置ＵＥは、ギャップ解放要求の送信をトリガにして測定ギャップを解放してもよいし、ギャップ解放要求に対する基地局ｅＮＢからの応答を受信したことをトリガにして測定ギャップを解放してもよい。
【００３０】
ユーザ装置ＵＥ個別のシグナリングが必要な従来の異周波測定用のＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ Ｇａｐの設定とは異なり、異周波Ｄ２Ｄモニタリングのための測定ギャップは、ギャップが必要なユーザ装置ＵＥ間で共通とすることが望ましいため、報知（ＳＩＢ等）や（Ｅ）ＰＤＣＣＨ Ｃｏｍｍｏｎ  ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅによる測定ギャップの一括設定を行なってもよい。また、ユーザ装置ＵＥごとにギャップの要求を行う必要はなく（ギャップの要求なしに測定ギャップの設定を行なってもよく）、割り当てられた測定ギャップとユーザ装置ＵＥがモニタリングするＤ２Ｄリソースとの不一致が生じた場合のみ要求を行えばよい。
【００３１】
上記のように、ユーザ装置ＵＥが測定ギャップの要求を行うことで、基地局ｅＮＢは、例えば、バックホールを用いたＤ２Ｄ構成の交換と同等またはそれ以上の情報を得ることができる。また、基地局ｅＮＢが、要求に応じた測定ギャップを設定することで、例えば、ユーザ装置ＵＥが測定可能なサブフレームに測定対象のＤ２Ｄリソースプールを含めることができる。結果的にユーザ装置ＵＥのバッテリー消費削減およびセルラー通信可能時間の確保が実現される。
【００３２】
また、ギャップ変更要求を行うことで、例えば、他事業者のＤ２Ｄ構成の変更に追随することができる。また、ギャップ解放要求により、例えば、ユーザ装置ＵＥが他事業者Ｄ２Ｄモニタリングを行わなくなった場合に、不要なギャップを解放し、セルラー通信のリソースを増加させることができる。
【００３３】
（測定ギャップについて）
次に、本実施の形態においてユーザ装置ＵＥ及び基地局ｅＮＢに設定される測定ギャップの例を説明する。
【００３４】
ＬＴＥにおけるＤ２Ｄ信号の送信は、周期的（例：Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｐｅｒｉｏｄ）に到来するＤ２Ｄ用に割り当てられた時間−周波数領域（Ｄ２Ｄリソースプール）における一部のリソースを用いて行われる。そこで、本実施の形態では、ユーザ装置ＵＥは他事業者の基地局から受信する報知情報から当該Ｄ２Ｄリソース構成情報（Ｄ２Ｄリソースプールの到来する周期、Ｄ２Ｄリソースプールの時間長等）を取得し、これに基づきギャップ設定要求を送信することで測定ギャップを設定している。
【００３５】
図４に、本実施の形態における測定ギャップの一例を示す。図４の例では、図示のとおりに、他事業者の上りリソースにＤ２Ｄリソースプールが割り当てられている。なお、Ｄ２Ｄリソースプールは、周波数方向においても、上りリソースの中の一部の長さをとるが、本例では説明を分かり易くするために、時間方向に着目して図示している。
【００３６】
一方、ユーザ装置ＵＥ及び基地局ｅＮＢに設定される図４に示す測定ギャップは、当該Ｄ２Ｄリソースプールの到来周期と時間長に一致するように設定されている。ここに示す各測定ギャップにおいて、Ｄ２Ｄリソースプールの一部のリソースで送信される他事業者のユーザ装置から送信されるＤ２Ｄ信号のモニタリングを行うのである。ここで説明している「Ｄ２Ｄリソースプール」とは、図１７を参照して後述するＤ２Ｄリソース構成において、ビットマップで示される個々のＤ２Ｄ用のサブフレームであると解釈してもよいし、Ｄ２Ｄ用のサブフレームが存在し得る期間（図１７でＡ、Ｂ、Ｃ等で示している期間等）であると解釈してもよい。
【００３７】
なお、図４のように測定ギャップの時間長とＤ２Ｄリソースプールの時間長とを一致させてもよいし、測定ギャップの時間長をＤ２Ｄリソースプールの時間長よりも長くしてもよい。測定ギャップの時間長をＤ２Ｄリソースプールの時間長よりも長くすることで（つまり包含させることで）、時間ずれをカバーすることができる。また、例えば、Ｄ２Ｄリソースプールの中で実際にＤ２Ｄ信号の送信に使用されるリソース（時間長）が狭く、その狭い時間位置を把握できる場合には、測定ギャップの時間長をＤ２Ｄリソースプールの時間長よりも短くし、時間位置を、Ｄ２Ｄ信号が送信され得る時間位置に合わせるようにしてもよい。
【００３８】
上記のような設定を行うために、例えば、ユーザ装置ＵＥは、他事業者の基地局から受信するＤ２Ｄリソース構成情報から、Ｄ２Ｄリソースプールの到来周期（例：ＳＦＮ又は／及びサブフレームの間隔等）、開始位置（オフセット値、例：Ｄ２Ｄリソースプールが存在する先頭フレームにおけるプール開始サブフレーム番号等）、時間長（例：サブフレーム数）等を取得し、必要に応じて接続又は在圏セルにおけるパラメータ（ＳＦＮ、サブフレーム等）に変換し、接続又は在圏セルにおけるパラメータで表した、他事業者Ｄ２Ｄリソースプールの到来周期、開始位置、時間長等をギャップ設定要求に含めて基地局ｅＮＢに送信する。基地局ｅＮＢは、受信した情報に基づき例えば図４に示すような測定ギャップを設定する。ユーザ装置ＵＥも同じ測定ギャップを設定する。「接続又は在圏セル」は、ＵＥが接続又は在圏するセルのことであり、これをサービングセルと称してもよい。
【００３９】
また、他事業者として複数事業者が存在することが想定されるため、複数の測定ギャップの設定を行うこととしてもよい。この場合は、各他事業者について、ギャップ設定要求を送信することとすればよい。ただし、この場合、測定ギャップ毎にＩＤを付与し、ギャップ設定要求にＩＤを含めて送ることとしてよい。これにより、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢにおいて、測定ギャップの設定情報とＩＤとを対応付けて保持することができ、例えば、ＩＤを指定したギャップ変更要求／解放要求を送信することにより、該当測定ギャップの変更／解放を効率的に行うことができる。なお、測定ギャップが１つである場合でもＩＤを付与することとしてよい。
【００４０】
図５に、複数の測定ギャップを設定する場合の例を示す。図５に示す例では、他事業者ＢのＤ２Ｄ信号用のギャップＢと、他事業者ＡのＤ２Ｄ信号用のギャップＡが設定されている。なお、複数ギャップが重複又は連続する場合、これらをマージして利用してよい。また、他事業者の報知信号を受信するための測定ギャップを設定することとしてもよい。
【００４１】
上記のように、測定ギャップを他事業者のＤ２Ｄリソースプールに合わせて設定することにより、最小限のギャップ時間で効率的に他事業者のＤ２Ｄ信号モニタリングを行うことができる。
【００４２】
（ギャップ設定、変更、解放のための信号について）
図３を参照して説明したギャップ設定要求、ギャップ変更要求、ギャップ解放要求の送信には、ＲＲＣやＭＡＣ等の上位レイヤシグナリング信号を使用してもよいし、ＰＵＣＣＨを使用してもよい。また、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥへの応答や設定には、ＲＲＣやＭＡＣ等の上位レイヤシグナリング信号を使用してもよいし、（Ｅ）ＰＤＣＣＨを使用してもよい。
【００４３】
ギャップ設定要求、あるいはギャップ変更要求には、測定ギャップの到来周期、測定ギャップの時間長（継続時間）、測定ギャップの開始位置等を示す情報が含まれていればよく、情報の形式は特定の形式に限定されない。例えば、既存の測定ギャップの設定の情報を流用することもできる。上記の情報は、ユーザ装置ＵＥが他事業者基地局から受信したＤ２Ｄリソース構成情報に基づいて作成した情報であるが、これに代えて、ユーザ装置ＵＥは、ギャップ設定要求／ギャップ変更要求に、他事業者基地局から受信したＤ２Ｄリソース構成情報（リソースプール情報、同期信号リソース情報等）を含めてもよい。この場合、基地局ｅＮＢで当該Ｄ２Ｄリソース構成情報から、自セル向けの到来周期、時間長（継続時間）、開始位置を示す情報を作成して、測定ギャップを設定するとともに、これらの情報をギャップ設定応答／ギャップ変更応答でユーザ装置ＵＥに返すことで、ユーザ装置ＵＥにおいても測定ギャップの設定がなされる。
【００４４】
また、ギャップ設定要求／ギャップ変更要求には、上記の情報に加えて、「ギャップタイプ」、「モニタ対象ＰＬＭＮ、バンド又はキャリア」、「Ｄ２Ｄリソース構成情報」（周期、時間長、開始位置をメインの情報とする場合）、「ギャップＩＤ」のいずれか１つ又は複数（全部を含む）を含めることとしてもよい。
【００４５】
「ギャップタイプ」は、設定される測定ギャップが複数種類の用途に使用されることを想定したものであり、その値として、例えば、「異周波Ｄ２Ｄモニタリング」、「異周波ＦＤＤ  ＬＴＥモニタリング」等がある。また、ユーザ装置ＵＥから「ギャップタイプ」が指定されることで、基地局ｅＮＢは、例えばこれがＤ２Ｄ用であることを把握でき、Ｄ２Ｄモニタリングを希望する他のユーザ装置ＵＥに対して同様のギャップを設定することが可能となる。「ギャップタイプ」は、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに通知してもよい。その場合、ユーザ装置ＵＥは、「ギャップタイプ」に合致した測定を実行してもよいし、「ギャップタイプ」によらずに所望の測定を行ってもよい。
【００４６】
「モニタ対象ＰＬＭＮ、バンド又はキャリア」は、どの事業者のネットワークのどのバンド又はキャリアをモニタリングするかを示すものであるが、この情報は、ギャップ設定要求／ギャップ変更要求に含まれずに、ギャップ設定応答／ギャップ変更応答に含まれることとしてもよい。
【００４７】
図６を参照して、ギャップ設定要求、ギャップ設定応答に含まれる情報の例について説明する。図６の例では、図示のように事業者Ａと事業者Ｂが存在する。
【００４８】
図６のステップＳ２０１において、ユーザ装置ＵＥ１は、事業者Ｂの基地局ｅＮＢ（Ｂ）から報知情報を受信することでＤ２Ｄリソース構成情報を取得する。ユーザ装置ＵＥ１は、この情報に基づき、設定したい測定ギャップの周期／時間長／開始位置等を決定し、これらを含むギャップ設定要求を基地局ｅＮＢ（Ａ）に送信する（ステップＳ２０２）。基地局ｅＮＢには、異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリング用の測定ギャップ情報として当該周期／時間長／開始位置が保持される。
【００４９】
基地局ｅＮＢ（Ａ）からユーザ装置ＵＥ１にはギャップ設定応答が返されるが（ステップＳ２０３）、この場合のギャップ設定応答には、例えばＯＫを示す情報が含まれていればよい。ユーザ装置ＵＥ１は、設定すべき測定ギャップの周期／時間長／開始位置を把握しているからである。ただし、ここで、基地局ｅＮＢ（Ａ）の判断で、ギャップ設定要求に含まれる周期／時間長／開始位置でなく、これと異なる測定ギャップを設定したい場合には、ギャップ設定応答には当該周期／時間長／開始位置の情報が含まれてよい。
【００５０】
ステップＳ２０３でギャップ設定応答を受信したユーザ装置ＵＥは、測定ギャップを設定し、当該測定ギャップを使用して、例えば事業者Ｂのユーザ装置ＵＥ−Ｘから送信されるＤ２Ｄ信号のモニタリングを行うことができる。
【００５１】
その後、事業者Ａのユーザ装置ＵＥ２が、例えば、周期／時間長／開始位置の情報を含まずに、異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリングを行いたいことを示すギャップ設定要求を送信する（ステップＳ２０４）。本実施の形態では、例えば、ユーザ装置ＵＥ２が他事業者のＤ２Ｄリソース情報を取得できない場合等を想定して、ステップＳ２０４のようなギャップ設定要求の送信を可能としている。当該ギャップ設定要求を受信した基地局ｅＮＢは、既に保持している周期／時間長／開始位置の情報を用いてユーザ装置ＵＥ２に対する測定ギャップを設定するとともに、当該周期／時間長／開始位置の情報を含むギャップ設定応答をユーザ装置ＵＥ２に返す（ステップＳ２０５）。これにより、ユーザ装置ＵＥ２は、適切な測定ギャップを設定し、異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリングを行うことができる。このような制御により、シグナリングオーバヘッドを削減できる。
【００５２】
（ＤＲＸについて）
本実施の形態においては、測定ギャップの設定に加えて（又はこれに代えて）、ＤＲＸ（間欠受信）状態への遷移を行ってもよい。例えば、図７に示すように、まず、ユーザ装置ＵＥが基地局ｅＮＢにＤＲＸ設定要求を送信する（ステップＳ３０１）。このＤＲＸ設定要求には、例えば、ＤＲＸへの遷移タイミング（ＳＦＮ、サブフレーム番号等）、ＤＲＸの構成情報（周期、アクティブ期間の時間長等）が含まれていてよい。このＤＲＸ設定要求を受信した基地局ｅＮＢは、当該ＤＲＸの情報を当該ユーザ装置ＵＥに対するＤＲＸ設定情報として保持し、当該設定情報に従ってユーザ装置ＵＥと同期してＤＲＸを行う（非アクティブ期間はスケジューリングしない等）。また、ステップＳ３０２において、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥにＤＲＸ設定応答が返される。ユーザ装置ＵＥは、この応答をトリガにして、要求したＤＲＸへの遷移等を行う。
【００５３】
なお、ＤＲＸ設定要求に含める情報は、ＤＲＸへの遷移タイミングと、どのようなＤＲＸを行うか（周期とアクティブ期間の長さ等）がわかる情報であればどのような情報でもよい。例えば、既存のＤＲＸのコンフィギュレーション情報と同様の情報を使用することとしてもよい。
【００５４】
また、上記のようにＤＲＸ設定情報を含むＤＲＸ設定要求を送信することでＤＲＸの設定を行ってもよいし、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに対してなされる既存のＤＲＸ設定において、異周波Ｄ２Ｄモニタリングを想定した設定としてもよい。当該設定内容としては、例えばｄｒｘ−ＩｎａｃｔｉｖｉｔｙＴｉｍｅｒ、ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅ、ｄｒｘ−ＲｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＴｉｍｅｒ、ｏｎＤｕｒａｔｉｏｎＴｉｍｅｒ、各種のオフセット値等があり（詳細は、例えば非特許文献２、３参照）。異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリングを想定する場合には、例えば、非アクティブ期間が長くなるように設定すること等が考えられる。
【００５５】
図８を参照してユーザ装置ＵＥがＤＲＸ状態にあるときに、異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリングを行う場合の例を示す。図８に示すとおり、ＤＲＸ状態にあるユーザ装置ＵＥは、非アクティブ区間（接続セルとは信号の送受信を行わない区間）において、異周波Ｄ２Ｄ信号のキャリア（周波数）をモニタリングする。特に、ユーザ装置ＵＥが、他事業者のＤ２Ｄリソースプールのタイミングを把握している場合には、当該リソースプールの期間でのみＤ２Ｄ信号モニタリング（復調、デコードの試行）を行うこととしてもよい。図８の例において、ユーザ装置ＵＥは、アクティブ区間で自分宛てのＰＤＣＣＨを受信したため、その後、アクティブ状態を継続していることが示される。
【００５６】
ＤＲＸ設定要求に基づくＤＲＸ状態への遷移は、再送（例えばＬ１またはＬ２再送）が完了した後に行うとしてもよい。
【００５７】
本実施の形態では、ユーザ装置ＵＥがギャップ設定要求を送信するととともに、ＤＲＸ設定要求（遷移要求）を送信することで、測定ギャップが設けられるときに、ＤＲＸ状態になることがある。また、測定ギャップが設けられるときに、既存のＤＲＸ状態になることもある。このようなときに、測定ギャップとＤＲＸのｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎ（アクティブ区間）が衝突することが発生し得るが、そのような場合には、図９のＡ、Ｂに示すように、ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎを優先してＰＤＣＣＨをモニタしてもよい。
【００５８】
なお、ギャップの要求及び／又はＤＲＸ遷移の要求は、異周波Ｄ２Ｄモニタリングの認証を受けたユーザ装置ＵＥのみが行うことができる、としてもよい。具体的には、例えば、ネットワーク上に備えられた認証装置において、異周波Ｄ２Ｄモニタリングを許容するユーザ装置ＵＥの識別情報を登録しておき、例えば、ユーザ装置ＵＥがギャップの要求及び／又はＤＲＸ遷移の要求を希望するときに、当該認証装置に識別情報を送信することで認証要求を送信し、当該認証装置から認証ＯＫを受信したことをトリガにしてギャップの要求及び／又はＤＲＸ遷移の要求を行うことができるようにする。
【００５９】
なお、測定ギャップやＤＲＸ状態の遷移要求とは別に、ユーザ装置ＵＥが取得した異周波Ｄ２Ｄ構成情報（リソースプール設定など）を接続又は在圏セルに報告することとしてもよい。報告は基地局ｅＮＢからの指示に基いて行なってもよい。
【００６０】
上述した説明における各要求、応答、報告等には、上位レイヤシグナリング（ＳＩＢ、ＲＲＣシグナリングやＭＡＣを含む）を用いてもよいし，（Ｅ）ＰＤＣＣＨ／ＰＵＣＣＨを用いてもよい。
【００６１】
（ＵＥ能力通知について）
本実施の形態においては、ユーザ装置ＵＥは基地局ｅＮＢに対して異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリングをサポートしているか否かを示すＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ（能力）を上位レイヤシグナリングにより通知することとしてよい。
【００６２】
ユーザ装置ＵＥは、異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリングをサポートしていることを示すＵＥ能力を通知する場合において、異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリングをサポートしているバンド（及び／又は周波数キャリア）のリストを通知してもよいし、基地局ｅＮＢが、ユーザ装置ＵＥが通知するＬＴＥまたはＤ２Ｄのサポートバンドが異周波Ｄ２Ｄモニタリングにも対応しているとみなしてもよい。
【００６３】
また、異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリングをサポートしているか否かの能力情報に加えて、もしくはこれに代えて、ギャップ設定能力（ギャップ設定要求送信能力等）を能力情報として通知してもよい。
【００６４】
また、異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリングをサポートしているか否かを示す能力情報に加えて、もしくはこれとは別に、ユーザ装置ＵＥは、ギャップ設定の必要性を基地局ｅＮＢに通知することとしてもよい。例えば、ユーザ装置ＵＥが、異周波Ｄ２Ｄ信号をモニタできる受信器を含む複数受信器を保持することで、ギャップなしで異周波Ｄ２Ｄモニタリング可能な場合には、ギャップ設定不要であることを示す通知を行うこととしてよい。
【００６５】
また、ＵＥ能力通知に代えて、異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリングを行なうか否か（行うことを希望するか否か）の動作通知を行なってもよい。
【００６６】
ＵＥ能力通知、動作希望通知に関するシーケンス例を図１０に示す。この例では、ユーザ装置ＵＥが、基地局ｅＮＢに対して、異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリングをサポートしていることを示す能力情報、もしくは、異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリングを希望していることを通知する（ステップＳ４０１）。基地局ｅＮＢは、他のユーザ装置ＵＥからのギャップ設定要求等により、異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリングに適したギャップ設定情報を保持しているものとする。基地局ｅＮＢは、ステップＳ４０１で受信した情報により、ユーザ装置ＵＥが、異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリング可能（希望）であることを把握できるので、上記のギャップ設定情報を含むギャップ設定通知をユーザ装置ＵＥに送信することができる（ステップＳ４０２）。これによりユーザ装置ＵＥは、測定ギャップを設定し、異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリングを行うことができる。
【００６７】
このように、あるユーザ装置ＵＥから通知（又は報告）された異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリング用のギャップ設定要求等にもとづき、他のユーザ装置ＵＥに対しても異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリングに適した測定ギャップを設定することが可能になる。また、能力通知により、異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリングに適した測定ギャップを設定すべきユーザ装置ＵＥを基地局ｅＮＢが知ることができるようになる。
【００６８】
（ギャップブロックについて）
本実施の形態において図４等を参照して説明したような周期的に到来する測定ギャップについて、１つ１つの測定ギャップは、連続したサブフレームであってもよいし、不連続なサブフレームであってもよい。このように測定ギャップにおいては種々のサブフレームのパターンをとることができる。
【００６９】
本実施の形態（変形例を含む）では、サブフレームパターンの最小単位をＤ２Ｄギャップブロック（以降、「ギャップブロック」）と称する。以下、ギャップブロックについて詳細に説明する。
【００７０】
ギャップブロックは、例えば図４に示したように、所定時間（ギャップ間隔）おきに到来する。図１６を参照して後述するように、ギャップ間隔が時間ホッピングにより順次変更されるようにしてもよい。
【００７１】
ギャップブロックの構成例を図１１（ａ）、（ｂ）に示す。図１１（ａ）、（ｂ）には、所定時間間隔離れたギャップブロックＡとギャップブロックＢが示されている。
【００７２】
図１１（ａ）に示す例において、各ギャップブロックは７サブフレームから構成され、各ギャップブロック内は、Ｄ２Ｄ信号受信可能サブフレームと、それ以外のサブフレームとが含まれる。Ｄ２Ｄ信号受信可能サブフレームは、対象とする異周波のＤ２Ｄ信号を受信する（モニタ）するためのサブフレームであり、当該サブフレームは、サービングセルのセルラー信号に対してギャップ（通信を行わない期間）となる。当該ギャップでは、少なくともサービングセルのＤＬ信号受信を行わない。つまり、当該期間において基地局ｅＮＢは、当該ユーザ装置ＵＥに対してＤＬ信号の送信を行わない。なお、セルラー信号とは、Ｄ２Ｄ信号ではない通常の基地局ｅＮＢ−ユーザ装置ＵＥ間で送受信される信号である。
【００７３】
ギャップブロックの構成情報（周期、時間長、開始時間位置等）については、図３〜図６等を参照して説明した「測定ギャップ」の設定と同様にして、他事業者のＤ２Ｄリソース構成情報に基づき決定及び設定することができる。
【００７４】
ギャップブロック内のＤ２Ｄ信号受信可能サブフレーム（サービングセルに対するギャップ）の配置パターン（どのサブフレームをギャップとするかのパターン）については、予め定められていてもよいし、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに対してギャップ設定応答に含めて設定することとしてもよいし、ギャップ設定応答とは別のシグナリングで設定してもよい。当該パターンは、ＵＥ間で共通（セル内共通）とし、報知情報で設定することとしてもよいし、ＵＥ個別として、ＵＥ個別のＲＲＣ信号で設定することとしてもよい。
【００７５】
また、上記配置パターンを、他事業者のＤ２Ｄリソース構成情報において、ビットマップで表されているＤ２Ｄリソースを示すサブフレームと一致させるように設定してもよい。
【００７６】
図１１（ａ）、（ｂ）のギャップブロックＡにおいて例示されているように、ユーザ装置ＵＥが、ギャップブロック内のギャップ以外のあるサブフレームにおいて、自身宛ての（Ｅ）ＰＤＣＣＨを検出した場合には当該ギャップブロック内で以降のギャップを破棄して、以降の当該ギャップブロック内の全サブフレームをセルラー通信に用いることができる。
【００７７】
図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、ギャップブロックＡにおいて、自身宛ての（Ｅ）ＰＤＣＣＨを検出した場合でも、次のギャップブロックＢでは、（自身宛ての（Ｅ）ＰＤＣＣＨを検出しない限り）配置パターンどおりにギャップが設定される。
【００７８】
例えば、ユーザ装置ＵＥは、上記の（Ｅ）ＰＤＣＣＨ受信により、下りリソースの割り当てを受けて下りデータの受信を行うことができるとともに、ギャップが解除されたギャップブロック内においてＡＣＫ／ＮＡＣＫ等のフィードバックを返すことも可能になる。
【００７９】
また、ユーザ装置ＵＥは、上記の（Ｅ）ＰＤＣＣＨ受信により、上りリソースの割り当て（ＵＬグラント）を受けて上りデータの送信を行うことができるとともに、ギャップが解除されたギャップブロック内においてＡＣＫ／ＮＡＣＫ等のフィードバック受信を行うことも可能になる。
【００８０】
上記のような動作を実施することで、測定ギャップによるセルラー通信に対する影響を最小限に留めながら、異周波のＤ２Ｄ信号の検出を行うことが可能となる。
【００８１】
図１１（ａ）、（ｂ）で示した例は、（Ｅ）ＰＤＣＣＨ等のＤＬ信号を受信したことをトリガにして、ギャップブロック内のギャップを解除する動作を行っているが、ユーザ装置ＵＥからのＵＬ信号送信をトリガとしてギャップを解除する動作を行うこととしてもよい。
【００８２】
つまり、ユーザ装置ＵＥが、ギャップブロック内のギャップ以外のあるサブフレームにおいて、ＵＬ信号送信を行う場合に、当該ギャップブロック内で以降のギャップを破棄して、以降の当該ギャップブロック内の全サブフレームをセルラー通信に用いることとしてよい。この場合でも、図１１（ａ）、（ｂ）に示した場合と同様に、次のギャップブロックＢでは、（破棄のトリガがない限り）配置パターンどおりにギャップが設定される。
【００８３】
上記ギャップを破棄するトリガとなるＵＬ信号は、例えば、ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）、ＢＳＲ（Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ）、ＲＡＣＨプリアンブル等である。これらの信号のＵＬ送信が発生することは、ユーザ装置ＵＥにおいて、セルラー通信で送信する必要のあるデータが発生していると考えられるからである。
【００８４】
（測定ギャップにおけるＵＥ動作について）
＜Ｄ２Ｄ信号の送受信＞
これまでは、ユーザ装置ＵＥが、測定ギャップにおいて異周波Ｄ２Ｄ信号の受信を行うことを主に説明したが、ユーザ装置ＵＥは、測定ギャップにおいて異周波Ｄ２Ｄ信号の送信を行うこととしてもよい。
【００８５】
ユーザ装置ＵＥが測定ギャップにおいてＤ２Ｄ信号送信を行うか否かについては、ユーザ装置ＵＥの動作として規定されてもよいし、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに対してシグナリングで指示してもよい。当該指示のシグナリングとしては、例えば、報知情報（ＵＥ共通の場合）、ＵＥ個別ＲＲＣ信号（ＵＥ個別設定の場合）が用いられる。当該指示のシグナリングのための信号は、これらに限られるわけではなく、例えば、ＭＡＣ信号、ＰＨＹ信号で行うこととしてもよい。
【００８６】
＜測定ギャップにおけるセルラー信号のＵＬ送信について＞
本実施の形態では、測定ギャップにおいて異周波Ｄ２Ｄ信号のモニタリング（すなわち受信）を行うことから、測定ギャップにおいてはサービングセルのＤＬ信号受信を不可としている。測定ギャップにおけるサービングセルのＵＬ信号送信については、ＤＬ信号受信と同様に不可としてもよいし、ＵＬ信号送信を許容してもよい。
【００８７】
測定ギャップにおいてサービングセルのＵＬ信号送信を許容する場合、当該ギャップの期間において、Ｄ２Ｄ信号送信、Ｄ２Ｄ信号受信、セルラーＵＬ信号送信の３つが同時に生じ得る。ただし、これらのうち、同時には１つだけしか実施できない。そこで、本実施の形態では、これらのうち、セルラーＵＬ信号送信を優先することとしてもよい。例えば、セルラーＵＬ信号送信のトリガ（ＳＲＳ／ＣＱＩ／ＡＣＫ・ＮＡＣＫのタイミングの発生、ＵＬデータの発生等）が生じた場合、Ｄ２Ｄ信号送信とＤ２Ｄ信号受信のいずれも行わずに、セルラーＵＬ信号送信を行うこととすることができる。このような動作により、セルラーパフォーマンスの低下をできるだけ抑制することができる。
【００８８】
上記とは逆に、測定ギャップでは、サービングセルのＤＬ信号受信とともにＵＬ送信も行わないこととしてもよい。これにより、セルラパフォーマンスの劣化と引き換えにＤ２Ｄの性能が向上する。
【００８９】
また、セルラーＵＬ信号の種類に応じて、測定ギャップでのＵＬ送信を行う／行わないを決定してもよい、例えば、同一キャリアにおける周期的なＳＲＳ送信は行わない、とすることができる。周期的なＳＲＳ送信を行わないとしてもセルラー通信のパフォーマンスに大きな影響を与えないからである。
【００９０】
例えば、ＣＱＩ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ等のＵＬ送信は、当該ユーザ装置ＵＥのセルラー通信のパフォーマンスに大きく影響することが考えられるため、測定ギャップにおいて、Ｄ２Ｄ信号送受信よりも優先して送信を行うこととしてもよい。
【００９１】
上記のとおり、測定ギャップにおいて、「セルラーＤＬ信号受信のみを行わず、セルラーＵＬ信号送信を許容する」、「セルラーＤＬ信号受信とセルラーＵＬ信号送信の両方を行わない」の２つのパターンがある。また、セルラーＵＬ信号送信を許容する場合には、「セルラーＵＬ信号送信をＤ２Ｄ信号送受信よりも優先させる」、「特定のＵＬ信号のみをＤ２Ｄ信号送受信よりも優先させる」等のパターンがある。
【００９２】
ユーザ装置ＵＥがどの動作をどのような優先度で行うかについては、ユーザ装置ＵＥの動作として規定されてもよいし、どの動作を行うかを基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに対してシグナリングで指示してもよい。当該指示のシグナリングとしては、例えば、報知情報（ＵＥ共通の場合）、ＵＥ個別ＲＲＣ信号（ＵＥ個別設定の場合）が用いられる。当該指示のシグナリングのための信号は、これらに限られるわけではなく、例えば、ＭＡＣ信号、ＰＨＹ信号で行うこととしてもよい。
【００９３】
（変形例）
これまでに説明した例では、基本的に、ユーザ装置ＵＥ及び基地局ｅＮＢは、異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリングのために、他事業者のＤ２Ｄリソース構成情報に基づいて測定ギャップを設定している。
【００９４】
他事業者におけるＤ２Ｄリソース構成情報に合わせて測定ギャップを設定する場合、特定のサブフレームにおいて、ＵＥが一斉にＤ２Ｄ信号のモニタリングや送信を行う状況が定期的に到来することが考えられ、セルラー通信のパフォーマンスを維持する観点から好ましくない可能性がある。
【００９５】
本実施の形態では、ユーザ装置ＵＥ間で、測定ギャップの到来が分散されるように、Ｄ２Ｄリソース構成情報と時間ホッピングを組み合わせることにより測定ギャップを設定することが可能である。また、時間ホッピングは、Ｄ２Ｄリソース構成情報と関係なく、独立に用いることとしてもよい。以下、これらを変形例として説明する。
【００９６】
＜変形例における測定ギャップについて＞
変形例では、測定ギャップに時間ホッピングを適用して、他事業者のＤ２Ｄリソース構成を把握できない場合でも、ユーザ装置ＵＥができるだけ異周波Ｄ２Ｄ信号を受信できる確率を増加させることとしている。時間ホッピングパターンの具体例については後述する。
【００９７】
図１２に、変形例における測定ギャップの一例を示す。図１２の例では、図示のとおりに、他事業者の上りリソースにＤ２Ｄ用リソースプールが割り当てられている。また、図示のとおりに、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢにおいて測定ギャップが設定されている。当該測定ギャップは時間ホッピングしており、図１２は、時間ホッピングしている測定ギャップのうちの３つＡ〜Ｃを模式的に示している。
【００９８】
図１２の例では、Ｂで示す測定ギャップが他事業者のＤ２Ｄリソースプールと重なり、このギャップにおいて、他事業者のユーザ装置ＵＥから送信された異周波のＤ２Ｄ信号をユーザ装置ＵＥが受信できる可能性があり、また、ユーザ装置ＵＥから送信された異周波のＤ２Ｄ信号が他事業者のユーザ装置ＵＥにより受信できる可能性がある。
【００９９】
＜時間ホッピングパターンについて＞
図１３に、測定ギャップに対して時間ホッピングを適用する場合のイメージを示す。図１３の例では、ＰＬＭＮ−Ａ（事業者Ａ）におけるユーザ装置ＵＥ（及び基地局ｅＮＢ）に対し、時間ホッピングが適用された測定ギャップが順次到来していることが示されている（図中の網掛けをしたサブフレーム）。
【０１００】
一方、図１３には、ＰＬＭＮ−Ｂ、Ｃ（事業者Ｂ、Ｃ）において、それぞれキャリア１とキャリア２でＤ２Ｄリソースプールが設定され、当該Ｄ２Ｄリソースプールを用いてＤ２Ｄ信号の送信がなされていることが示されている。
【０１０１】
事業者Ａのユーザ装置ＵＥは、事業者Ｂ、ＣにおけるＤ２Ｄリソースの構成情報を把握していないが、時間ホッピングを適用した測定ギャップを用いることで、事業者Ｂ、ＣにおけるＤ２Ｄリソースプールに重なる測定ギャップが発生していることがわかる。仮に、測定ギャップを時間ホッピングせずに周期的に設定した場合において、当該周期が他事業者のＤ２Ｄリソースプールの周期とほとんと同じであるとすると、開始の時点で測定ギャップが他事業者のＤ２Ｄリソースプールと重ならない場合、時間が経過しても測定ギャップは、他事業者のＤ２Ｄリソースプールと重なることはなく、ユーザ装置ＵＥは、当該他事業者のＤ２Ｄ信号を受信できない。一方、時間ホッピングを適用することで、このような事態を回避し、異周波のＤ２Ｄ信号を受信できる可能性が高くなる。これは異周波のＤ２Ｄ信号を送信する場合も同様であり、時間ホッピングして到来する測定ギャップで送信を行うことで、受信側で当該Ｄ２Ｄ信号を受信できる可能性が高くなる。
【０１０２】
＜測定ギャップの設定について＞
変形例における測定ギャップの設定シグナリングの例を図１４に示す。図１４に示すように、基地局ｅＮＢがユーザ装置ＵＥに対して、ギャップ構成情報（ギャップコンフィギュレーション）を送信する（ステップＳ５０１）。ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢから当該ギャップ構成情報を受信し、当該ギャップ構成情報を適用する（ステップＳ５０２）。
【０１０３】
ステップＳ５０１におけるギャップ構成情報の通知は、例えば報知情報（ＳＩＢ等）を用いて行うことができる。ギャップ構成情報の通知をＵＥ個別のＲＲＣ信号を用いて行うこととしてもよい。これらは例に過ぎず、Ｄ２Ｄギャップ構成情報の通知を、ＭＡＣ信号、ＰＨＹ信号等で行うこととしてもよい。
【０１０４】
なお、報知情報により、サービングセル内の各ＵＥに同じ構成情報が通知される場合でも、後述するように、ＵＥ−ＩＤ等のＵＥ個別情報に基づいて時間ホッピングパターンを決定することにより、ＵＥ毎に異なる時間ホッピングのギャップを設定することが可能である。
【０１０５】
基地局ｅＮＢは、各ユーザ装置ＵＥに適用されるギャップ構成情報を保持しており、各ユーザ装置ＵＥがギャップにあるか否かを常時把握可能である。これにより、基地局ｅＮＢは、例えば、ギャップの期間では、下り及び／又は上りのスケジューリングを行わないといった制御を行うことが可能である。
【０１０６】
なお、図１４に示すシグナリングは、これまでに説明した方法（図３等）により既に設定されている測定ギャップ（例：ギャップブロック）に対して、サブフレームの配置パターンとしての時間ホッピングパターンを設定するシグナリングであってもよい。
【０１０７】
次に、変形例における時間ホッピングパターンの例１、例２について説明する。
【０１０８】
＜時間ホッピングパターン例１＞
図１５に、時間ホッピングを適用した測定ギャップの構成例として時間ホッピングパターン例１を示す。本例において、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに通知されるギャップ構成情報には、例えば、測定ギャップの期間（ｐｅｒｉｏｄ）を示すギャップ周期、ギャップ周期間の間隔を示すギャップ間隔、及び時間ホッピングパターンが含まれる。更に、最初のギャップ周期が開始される時間位置を示すオフセット値、及び／又は、ギャップ周期内での時間ホッピングを行う単位時間長であるギャップサイズが含まれていてもよい。１ギャップサイズの時間長を便宜上「スロット」と呼んでもよい。
【０１０９】
上記のギャップ周期、ギャップ間隔、オフセット値、ギャップサイズ等の時間情報におけるレファレンス時間として、ユーザ装置ＵＥが在圏又は接続するサービングセルのＳＦＮ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）、ＤＦＮ（Ｄ２Ｄ  Ｆｒａｍｅ  ｎｕｍｂｅｒ）、ＳＦＮ内もしくはＤＦＮ内のサブフレーム番号等を用いることができる。ＳＦＮ、ＤＦＮ、サブフレーム番号等を、測定ギャップの設定にあたってのレファレンス時間として使用できる点は、本実施の形態における他の例でも同様である。
【０１１０】
また、上記の情報の全部又は一部が予め定められた値（ＵＥが通知を受けることなく把握している値）であるとしてもよい。上記の情報の全部が予め定められた値とした場合、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥにギャップ構成情報を通知しなくてもよい。もしくは、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに対し、ギャップ構成情報として、測定ギャップの適用を指示する情報を通知することとしてもよい。
【０１１１】
図１５に示す例において、７スロット分のギャップ周期が、ギャップ間隔を開けて周期的に到来する。図１５に示すように、ユーザ装置ＵＥには｛１、３、７、０、６、２、４、５、０｝という時間ホッピングパターンが通知されている。時間ホッピングパターンは、ギャップ周期毎にギャップとして設定するスロット番号を示している。
【０１１２】
すなわち、図１５に示すとおり、｛１、３、７、０、６、２、４、５、０｝という時間ホッピングパターンの通知を受けているユーザ装置ＵＥは、最初のギャップ周期において、当該時間ホッピングパターンの最初の番号（１）のスロット１をギャップとし、次のギャップ周期において、当該時間ホッピングパターンの２番目の番号（３）のスロット３をギャップとしている。以降も同様である。
【０１１３】
＜時間ホッピングパターン例２＞
図１６に、時間ホッピングを適用した測定ギャップの構成例として時間ホッピングパターン例２を示す。本例において、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに通知されるギャップ構成情報には、例えば、ギャップブロックの情報、ギャップブロック間の間隔を示すギャップ間隔、最初のギャップブロックの開始時間位置を示すギャップオフセットが含まれる。
【０１１４】
「ギャップブロック」については図１１を参照して説明したとおりである。ギャップブロックの情報としては、例えば、ギャップブロックの長さ（時間長）、ブロック内で測定ギャップとするサブフレームの情報（どのサブフレームをギャップとするかを示す情報）等が含まれる。
【０１１５】
図１６の例では、ギャップ間隔が時間ホッピングパターンにより決定され、ギャップブロックが時間ホッピングしながら到来する。
【０１１６】
時間ホッピングパターンについては、例えば例１と同様に明示的なパターンが基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに通知され、例１と同様に、パターン内の番号を順次参照しながら、ギャップ間隔を変更していく。
【０１１７】
また、例１のような明示的なパターンを通知せず、決定初期値（乱数のシード等）を基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに通知し、ユーザ装置ＵＥが、当該決定初期値から時間ホッピングパターンを決定することとしてもよい。決定する方法は特定の方法に限られないが、例えば、決定初期値に応じた｛１、３、７、０、６、２、４、５、０｝のようなパターンを出力する数式を用いてもよいし、複数種類のパターンを保持し、決定初期値に対応するパターンを用いてもよい。例１においても決定初期値を用いたこのような手法を採用してもよい。
【０１１８】
上記の決定初期値としてギャップオフセットを使用してもよい。また、決定初期値として、ユーザ装置ＵＥのＩＤ（ＵＥ−ＩＤ）を使用してもよい。
【０１１９】
図１６に示す例では、ギャップブロック間の間隔を時間ホッピングさせることとしているが、ギャップブロック内でギャップとするサブフレームを時間ホッピングさせてもよい。その場合の例を以下に説明する。以下の例は、ギャップブロック自体は、図３等を参照して説明した方法でＤ２Ｄリソース構成情報を用いて設定し、ギャップブロック内でギャップとするサブフレームを時間ホッピングさせる。つまり、Ｄ２Ｄリソース構成情報と時間ホッピングとを組み合わせる例である。
【０１２０】
＜Ｄ２Ｄリソース構成情報と時間ホッピングとの組み合わせの例＞
本例における基本的な動作手順は、図３に示したとおりの手順である。すなわち、まず、ユーザ装置ＵＥは、他事業者の基地局ｅＮＢから他事業者の報知情報を受信することで、他事業者のＤ２Ｄ通信のリソース構成を把握しているものとする。
【０１２１】
図３のステップＳ１０１において、ユーザ装置ＵＥは基地局ｅＮＢにギャップ設定要求を送信する。このギャップ設定要求には、例えば、ユーザ装置ＵＥが報知情報で取得した他事業者のＤ２Ｄリソースの構成情報が含まれている。
【０１２２】
基地局ｅＮＢは、当該ギャップ設定要求に基づき、ユーザ装置ＵＥに対するギャップブロック及びブロック内の時間ホッピングパターン等を含むギャップ構成情報を決定（設定）するとともに、ユーザ装置ＵＥに対してギャップ構成情報を含むギャップ設定応答を返す（ステップＳ１０２）。
【０１２３】
ギャップ設定応答を受信したユーザ装置ＵＥは、ステップＳ１０２で受信したギャップ設定応答に含まれるギャップ構成情報を適用して、測定ギャップにおいて、異周波Ｄ２Ｄ信号のモニタリングを行う。なお、ここではモニタリングの例を説明しているが、測定ギャップにおけるユーザ装置ＵＥの動作については、Ｄ２Ｄ信号送信、セルラーＵＬ送信の優先動作等、これまでに説明した動作を適用することができる。
【０１２４】
ここで、例えば、他事業者のＤ２Ｄリソース構成情報が変更された場合、ユーザ装置ＵＥは他事業者の基地局ｅＮＢから受信する報知情報に基づきその変更を認識し、変更後の測定ギャップ設定を要求するためのギャップ変更要求を基地局ｅＮＢに送信し（ステップＳ１０４）、基地局ｅＮＢからギャップ変更応答（変更後のギャップ構成情報）を受信する（ステップＳ１０５）。ユーザ装置ＵＥは、当該変更後の測定ギャップを使用して他事業者Ｄ２Ｄ信号のモニタリングを行うことができる（ステップＳ１０６）。
【０１２５】
その後、ユーザ装置ＵＥは、例えば他事業者のＤ２Ｄ信号のモニタリングを行う必要がなくなった場合に、ギャップ解放要求を基地局ｅＮＢに送信する（ステップＳ１０７）。
【０１２６】
＜組み合わせの例における測定ギャップ例＞
図１７は、Ｄ２Ｄリソースの構成例を示す図である。これは、時間方向の構成に着目した図である。図１７に示す例において、Ｄ２Ｄリソースはサブフレームビットマップとして表される。また、ビットマップは、ｎｕｍ．ｒｅｐｒｔｉｔｉｏｎの回数だけ繰り返される。また、各周期（ｐｅｒｉｏｄ）における開始位置を示すｏｆｆｓｅｔが指定される。
【０１２７】
本組み合わせの例では、ユーザ装置ＵＥは、報知情報から他事業者のＤ２Ｄリソース構成情報として、図１７に示すビットマップ、周期（ｐｅｒｉｏｄ）、オフセット、繰り返し数等を取得し、これを基地局ｅＮＢに通知する。なお、他事業者のＤ２Ｄリソース構成情報をユーザ装置ＵＥから基地局ｅＮＢに通知することは一例であり、基地局ｅＮＢが例えば基地局間通信により他事業者のＤ２Ｄリソース構成情報を取得し、当該Ｄ２Ｄリソース構成情報からギャップ構成情報を作成してユーザ装置ＵＥに通知してもよい。
【０１２８】
一例として、基地局ｅＮＢは、図１８に示すようにギャップブロック、及び時間ホッピングパターンを決定し、決定内容をギャップ構成情報としてユーザ装置ＵＥに通知する。
【０１２９】
図１８において、Ａ、Ｂ、Ｃで示されるそれぞれのブロックは、ギャップブロックであり、図１７においてＡ、Ｂ、Ｃで示したＤ２Ｄリソースのブロックに対応する。つまり、本変形例では、Ｄ２Ｄ信号の送受信がなされる可能性のあるブロックがギャップブロックとして設定される。ユーザ装置ＵＥに通知される当該ギャップブロックの構成情報としては、ギャップブロックの時間長、周期、オフセット等が含まれる。
【０１３０】
各ギャップブロック内では、実際のビットマップを考慮せずに、時間ホッピングパターンにて測定ギャップを設定することとしている。
【０１３１】
つまり、実際のビットマップを考慮した場合、ユーザ装置ＵＥ間で分散が図れないことから、本変形例では、実際のビットマップを考慮せずに、時間ホッピングパターンにて測定ギャップを設定することとしている。
【０１３２】
図１８は模式的な例を示しており、対象のユーザ装置ＵＥに対して、ギャップブロックＡにおいて、１番目のサブフレームにギャップが設定され、ギャップブロックＢでは、３番目のサブフレームにギャップが設定され、ギャップブロックＣでは、２番目のサブフレームにギャップが設定されている。なお、時間ホッピングパターンの設定については、例えば図１５、図１６で説明した例と同様に、実際のパターンの通知、初期値の通知、ＵＥ−ＩＤによる自律設定等により実行することが可能である。
【０１３３】
（装置構成例）
以下、本発明の実施の形態の動作（少なくとも、これまでに説明した全ての動作）を実行するユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢの構成例を説明する。
【０１３４】
＜ユーザ装置ＵＥの構成例＞
図１９に、本実施の形態に係るユーザ装置ＵＥの機能構成図を示す。図１９に示すように、ユーザ装置ＵＥは、信号送信部１０１、信号受信部１０２、Ｄ２Ｄ通信機能部１０３、Ｄ２Ｄリソース情報取得部１０４、測定ギャップ制御部１０５、ＤＲＸ制御部１０６を含む。なお、図１９は、ユーザ装置ＵＥにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１９に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０１３５】
信号送信部１０１は、ユーザ装置ＵＥから送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号送信部１０１は、Ｄ２Ｄ通信の送信機能とセルラー通信の送信機能を有する。
【０１３６】
信号受信部１０２は、他のユーザ装置ＵＥ又は基地局ｅＮＢから各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。信号受信部１０２は、Ｄ２Ｄ通信の受信機能とセルラー通信の受信機能を有する。
【０１３７】
Ｄ２Ｄ通信機能部１０３は、Ｄ２Ｄアプリケーションの機能を含み、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号送受信制御、Ｄ２Ｄのデータ送受信制御等を実行する。また、Ｄ２Ｄ通信機能部１０３は、測定ギャップ／ＤＲＸ非アクティブ区間で、Ｄ２Ｄ信号をモニタ（デコードの試行等）する機能も有する。
【０１３８】
Ｄ２Ｄリソース情報取得部１０４は、他事業者基地局等から受信した報知情報等からＤ２Ｄリソース情報を取得し、メモリ等に保持する。また、Ｄ２Ｄリソース情報取得部１０４は、Ｄ２Ｄリソース情報を基地局ｅＮＢに報告する機能も有する。
【０１３９】
測定ギャップ制御部１０５は、これまでに説明した測定ギャップの要求、変更、設定、解放等に係る処理、及び能力情報通知等を実行する。例えば、測定ギャップ制御部１０５は、上記Ｄ２Ｄリソース情報から接続又は在圏セルの測定ギャップ情報（周期、時間長等）を作成し、ギャップ設定要求に含めて送信する。
【０１４０】
また、測定ギャップ制御部１０５は、変形例で説明したように、基地局からギャップ構成情報を受信し、当該ギャップ構成情報に基づいて、時間ホッピングが適用された測定ギャップを設定する機能を含む。測定ギャップを設定するとは、例えば、ギャップ構成情報をメモリ等に格納するとともに、当該ギャップ構成情報に従って、ギャップの期間（サブフレーム）を算出し、当該ギャップ期間（どのサブフレームがギャップに該当するかの情報等）を信号送信部１０１及び／又は信号受信部１０２に通知することである。信号送信部１０１及び／又は信号受信部１０２は、例えば、当該測定ギャップの期間では、セルラー信号の送受信を行わずに、異周波Ｄ２Ｄ信号の送受信を行うといった動作を行うことができる。
【０１４１】
また、信号送信部１０１及び／又は信号受信部１０２により、ギャップブロックにおけるギャップ以外のサブフレームにおいて、セルラー信号の送信又は受信が実行される場合に、測定ギャップ制御部１０５は、当該ギャップブロック内のギャップを解除する動作を行うこともできる。
【０１４２】
また、測定ギャップ制御部１０５は、測定ギャップにおいて、上りのセルラー信号の送信をＤ２Ｄ信号の送受信よりも優先して実行するように信号送信部１０１に対して指示することもできる。また、測定ギャップ制御部１０５は、測定ギャップにおいて、上りのセルラー信号のうち、特定のセルラー信号の送信を行わない制御を実施することもできる。
【０１４３】
また、測定ギャップ制御部１０５は、変形例における組み合わせ例として説明した動作、すなわち、Ｄ２Ｄリソース構成情報を含むギャップ設定要求をサービングセルの基地局に送信し、ギャップ設定要求に対する応答としてギャップ構成情報を当該基地局から受信し、当該ギャップ構成情報に基づいて、Ｄ２Ｄリソース構成情報と時間ホッピングとを加味したギャップを設定することができる。
【０１４４】
ＤＲＸ制御部１０６は、これまでに説明したＤＲＸの遷移要求、変更、設定、解放等に係る処理を実行する。
【０１４５】
＜基地局ｅＮＢの構成例＞
図２０に、本実施の形態に係る基地局ｅＮＢの機能構成図を示す。図２０に示すように、基地局ｅＮＢは、信号送信部２０１、信号受信部２０２、ＵＥ情報格納部２０３、Ｄ２Ｄリソース情報格納部２０４、測定ギャップ制御部２０５、ＤＲＸ制御部２０６を含む。なお、図２０は、基地局ｅＮＢにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した移動通信システムにおける基地局として動作するための図示しない機能も有するものである。また、図２０に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０１４６】
信号送信部２０１は、基地局ｅＮＢから送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号受信部２０２は、ユーザ装置ＵＥから各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。
【０１４７】
ＵＥ情報格納部２０３には、ＵＥ能力として各ユーザ装置ＵＥから受信した情報が格納されており、測定ギャップ制御部２０５／ＤＲＸ制御部２０６は、この情報を参照することで、ユーザ装置ＵＥに対する測定ギャップ／ＤＲＸの設定可否を判断できる。
【０１４８】
Ｄ２Ｄリソース情報格納部２０４には、例えば、各ユーザ装置ＵＥから受信したＤ２Ｄリソース情報（測定ギャップ設定用情報に加工されていてもよい）が格納されており、測定ギャップ制御部２０５／ＤＲＸ制御部２０６は、この情報を参照することで、パラメータを指定した要求を送信しないユーザ装置ＵＥに対しても測定ギャップ／ＤＲＸを設定できる。
【０１４９】
測定ギャップ制御部２０５は、これまでに説明した測定ギャップの設定、変更、要求に対する応答、変解放等に係る処理を実行する。また、測定ギャップ制御部２０５は、時間ホッピングパターンを設定し、設定した時間ホッピングパターンの情報をユーザ装置ＵＥに信号送信部２０１を介して送信する機能や、時間ホッピングパターンを含むギャップ構成情報をユーザ装置ＵＥに信号送信部２０１を介して送信する機能も含む。ＤＲＸ制御部２０６は、これまでに説明したＤＲＸへの遷移制御等に係る処理を実行する。
【０１５０】
（実施の形態のまとめ）
本実施の形態において、Ｄ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて使用されるユーザ装置であって、異周波Ｄ２Ｄ信号をモニタするための測定ギャップの設定要求を、接続又は在圏セルの基地局に送信する測定ギャップ制御手段と、前記設定要求に基づき設定される前記測定ギャップを用いて前記異周波Ｄ２Ｄ信号をモニタするＤ２Ｄ通信手段とを備えるユーザ装置が提供される。この構成により、セルラー通信及び同周波のＤ２Ｄ信号送受信をできるだけ阻害せずに、ユーザ装置が異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリングを効率的に行うことが可能となる。なお、異周波Ｄ２Ｄ信号は、前記ユーザ装置によりＤ２Ｄ信号送信に使用される周波数と異なる周波数で送信されるＤ２Ｄ信号である。
【０１５１】
前記測定ギャップ制御手段は、前記接続又は在圏セルの基地局と異なる基地局から受信したＤ２Ｄリソース構成情報に基づいて、測定ギャップの設定情報を作成し、当該設定情報を含む前記設定要求を前記接続又は在圏セルの基地局に送信するようにしてもよい。Ｄ２Ｄリソース構成情報に基づき測定ギャップの設定情報を作成することで、Ｄ２Ｄリソース構成に応じた測定ギャップの設定が可能となる。
【０１５２】
前記測定ギャップ制御手段は、前記接続又は在圏セルの基地局と異なる基地局から受信したＤ２Ｄリソース構成情報を含む前記設定要求を前記接続又は在圏セルの基地局に送信することとしてもよい。この構成により、基地局は、異周波Ｄ２Ｄリソース構成情報を保持できるので、例えば、当該構成情報を用いて、任意のユーザ装置に測定ギャップを設定することができる。
【０１５３】
前記測定ギャップは、例えば、前記異周波Ｄ２Ｄ信号の送信のためのリソースプールを包含するように設定される。ここで「包含する」とは、実施形態においては、測定ギャップがリソースプールの時間幅よりも広すぎることを意図していない。この構成により、より効率的に測定ギャップを設定できる。
【０１５４】
前記測定ギャップ制御手段は、前記測定ギャップの設定を変更するための変更要求、又は、前記測定ギャップを解放するための解放要求を前記接続又は在圏セルの基地局に送信することとしてもよい。例えば、変更要求により、異周波Ｄ２Ｄリソース構成の変化に追随でき、解放要求により、無駄な測定ギャップを設定し続けることを回避できる。
【０１５５】
また、前記ユーザ装置は、前記ユーザ装置をＤＲＸ状態に遷移させるためのＤＲＸ設定要求を前記接続又は在圏セルの基地局に送信し、当該ＤＲＸ状態への遷移を行うＤＲＸ制御手段を備え、前記Ｄ２Ｄ通信手段は、前記ＤＲＸ状態における非アクティブ区間において前記異周波Ｄ２Ｄ信号をモニタするようにしてもよい。この構成により、測定ギャップよりも広い時間幅で異周波Ｄ２Ｄ信号のモニタを行うことができる。
【０１５６】
前記測定ギャップ制御手段は、前記ユーザ装置が異周波Ｄ２Ｄ信号のモニタ能力を有することを示す能力情報、又は、前記ユーザ装置が異周波Ｄ２Ｄ信号のモニタを行うことを希望していることを示す情報を前記接続又は在圏セルの基地局に送信するようにしてもよい。この構成により、例えば、基地局は、ユーザ装置に対する測定ギャップ設定の可否を判断できる。
【０１５７】
前記測定ギャップは、例えば所定の時間長を有するギャップブロック内の所定のサブフレームであり、前記Ｄ２Ｄ通信手段は、前記ギャップブロックにおける測定ギャップ以外のサブフレームにおいて、前記接続又は在圏セルにおけるセルラー信号の送信又は受信が発生した場合に、当該ギャップブロック内の測定ギャップを解除することができる。この構成により、異周波Ｄ２Ｄ信号のモニタリングを実施しながら、セルラー通信を効率的に行うことができる。
【０１５８】
前記Ｄ２Ｄ通信手段は、前記測定ギャップにおいて、前記接続又は在圏セルにおける上りのセルラー信号の送信をＤ２Ｄ信号の送受信よりも優先して実行することとしてもよい。この構成により、セルラー通信のパフォーマンスを低下させずに異周波Ｄ２Ｄ信号のモニタリングを実施できる。
【０１５９】
前記Ｄ２Ｄ通信手段は、前記測定ギャップにおいて、前記接続又は在圏セルにおける上りのセルラー信号のうち、特定のセルラー信号の送信を行わないこととしてもよい。例えば特定のセルラー信号として、セルラー通信のパフォーマンスにほとんど影響のない信号を選択することで、セルラー通信のパフォーマンスを低下させずに異周波Ｄ２Ｄ信号のモニタリングを効率的に実施することができる。
【０１６０】
前記測定ギャップは、時間領域において、時間ホッピングパターンに基づいて順次割り当てられる所定時間長の時間区間であるとしてもよい。このように時間ホッピングパターンを適用することで、例えば、測定ギャップの設定を複数のユーザ装置間で分散させることができる。
【０１６１】
また、本実施の形態では、Ｄ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて使用される基地局であって、ユーザ装置から、異周波Ｄ２Ｄ信号をモニタするための測定ギャップの設定要求を受信する受信手段と、前記設定要求に含まれる測定ギャップの設定情報に基づいて、当該測定ギャップを前記ユーザ装置に対して設定する測定ギャップ制御手段とを備える基地局が提供される。この構成により、セルラー通信及び同周波のＤ２Ｄ信号送受信をできるだけ阻害せずに、ユーザ装置が異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリングを効率的に行うことが可能となる。
【０１６２】
前記測定ギャップ制御手段は、前記測定ギャップの設定情報に基づいて、前記ユーザ装置と異なる他のユーザ装置に対して前記測定ギャップを設定するようにしてもよい。この構成により、例えば、異周波Ｄ２Ｄリソース構成情報を把握していないユーザ装置に対して適切な測定ギャップを設定できる。
【０１６３】
また、本実施の形態では、Ｄ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて使用されるユーザ装置と基地局により実行される異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリング方法であって、前記ユーザ装置が、異周波Ｄ２Ｄ信号をモニタするための測定ギャップの設定要求を、前記基地局に送信するステップと、前記基地局が、前記設定要求に対する応答を前記ユーザ装置に送信するステップと、前記ユーザ装置が、前記測定ギャップを用いて前記異周波Ｄ２Ｄ信号をモニタするステップとを備える異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリング方法が提供される。この構成により、セルラー通信及び同周波のＤ２Ｄ信号送受信をできるだけ阻害せずに、ユーザ装置が異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリングを効率的に行うことが可能となる。
【０１６４】
本実施の形態で説明したユーザ装置ＵＥは、ＣＰＵとメモリを備えるユーザ装置ＵＥにおいて、プログラムがＣＰＵ（プロセッサ）により実行されることで実現される構成であってもよいし、本実施の形態で説明する処理のロジックを備えたハードウェア回路等のハードウェアで実現される構成であってもよいし、プログラムとハードウェアが混在していてもよい。
【０１６５】
本実施の形態で説明した基地局ｅＮＢは、ＣＰＵとメモリを備える基地局ｅＮＢにおいて、プログラムがＣＰＵ（プロセッサ）により実行されることで実現される構成であってもよいし、本実施の形態で説明する処理のロジックを備えたハードウェア回路等のハードウェアで実現される構成であってもよいし、プログラムとハードウェアが混在していてもよい。
【０１６６】
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。説明の便宜上、基地局は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って、ユーザ装置及び基地局が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１６７】
本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【０１６８】
本国際特許出願は２０１４年８月７日に出願した日本国特許出願第２０１４−１６１９０４号、及び２０１５年４月９日に出願した日本国特許出願第２０１５−０８０４１７号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１４−１６１９０４号及び日本国特許出願第２０１５−０８０４１７号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１６９】
ｅＮＢ  基地局
ＵＥ  ユーザ装置
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  Ｄ２Ｄ通信機能部
１０４  Ｄ２Ｄリソース情報取得部
１０５  測定ギャップ制御部
１０６  ＤＲＸ制御部
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２０３  ＵＥ情報格納部
２０４  Ｄ２Ｄリソース情報格納部
２０５  測定ギャップ制御部
２０６  ＤＲＸ制御部
【図１】
2016021653.tif 000003
【図２】
2016021653.tif 000004
【図３】
2016021653.tif 000005
【図４】
2016021653.tif 000006
【図５】
2016021653.tif 000007
【図６】
2016021653.tif 000008
【図７】
2016021653.tif 000009
【図８】
2016021653.tif 000010
【図９】
2016021653.tif 000011
【図１０】
2016021653.tif 000012
【図１１】
2016021653.tif 000013
【図１２】
2016021653.tif 000014
【図１３】
2016021653.tif 000015
【図１４】
2016021653.tif 000016
【図１５】
2016021653.tif 000017
【図１６】
2016021653.tif 000018
【図１７】
2016021653.tif 000019
【図１８】
2016021653.tif 000020
【図１９】
2016021653.tif 000021
【図２０】
2016021653.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｄ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて使用されるユーザ装置であって、
異周波Ｄ２Ｄ信号をモニタするための測定ギャップの設定要求を、接続又は在圏セルの基地局に送信する測定ギャップ制御手段と、
前記基地局から設定される前記測定ギャップを用いて前記異周波Ｄ２Ｄ信号をモニタするＤ２Ｄ通信手段と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記測定ギャップの設定情報を含む前記設定要求を前記接続又は在圏セルの基地局に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記測定ギャップ制御手段は、前記接続又は在圏セルの基地局と異なる基地局から受信したＤ２Ｄリソース構成情報を前記接続又は在圏セルの基地局に送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記測定ギャップは、前記異周波Ｄ２Ｄ信号の送信のためのリソースプールを包含するように設定される
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記測定ギャップ制御手段は、前記測定ギャップの設定を変更するための変更要求、又は、前記測定ギャップを解放するための解放要求を前記接続又は在圏セルの基地局に送信する
ことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記測定ギャップ制御手段は、前記ユーザ装置が異周波Ｄ２Ｄ信号のモニタ能力を有することを示す能力情報、又は、前記ユーザ装置が異周波Ｄ２Ｄ信号のモニタを行うことを希望していることを示す情報を前記接続又は在圏セルの基地局に送信する
ことを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項７】
前記測定ギャップは、所定の時間長を有するギャップブロック内の所定のサブフレームであり、
前記Ｄ２Ｄ通信手段は、前記ギャップブロックにおける測定ギャップ以外のサブフレームにおいて、前記接続又は在圏セルにおけるセルラー信号の送信又は受信が発生した場合に、当該ギャップブロック内の測定ギャップを解除する
請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項８】
Ｄ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて使用される基地局であって、
ユーザ装置から、異周波Ｄ２Ｄ信号をモニタするための測定ギャップの設定要求を受信する受信手段と、
前記測定ギャップを前記ユーザ装置に対して設定する測定ギャップ制御手段と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項９】
Ｄ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて使用されるユーザ装置と基地局により実行される異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリング方法であって、
前記ユーザ装置が、異周波Ｄ２Ｄ信号をモニタするための測定ギャップの設定要求を、前記基地局に送信するステップと、
前記基地局が、前記測定ギャップの設定情報を前記ユーザ装置に送信するステップと、
前記ユーザ装置が、前記測定ギャップを用いて前記異周波Ｄ２Ｄ信号をモニタするステップと
を備えることを特徴とする異周波Ｄ２Ｄ信号モニタリング方法。
【国際調査報告】
2016021653.tif 000023
2016021653.tif 000024