(57)【要約】  本摩耗限界判定ゲージは、装軌式車両の足回りの部品の摩耗量が規定量を超えているか否かを判定する際に用いられる摩耗限界判定ゲージであって、平板状の本体部と、当接面と、摩耗限界判定部と、を備えている。当接面は、本体部の端部に設けられており、部品の摩耗量の判定を実施する際に基準となる基準面に当接する。摩耗限界判定部は、当接面を基準面に当接させた状態において部品の摩耗側に設けられており、第１・第２・第３判定部を有している。第１判定部は、摩耗量が前記規定量に近づいていることを示す。第２判定部は、段差を介して第１判定部に隣接して配置されており摩耗量が規定量に近似していることを示す。第３判定部は、段差を介して第２判定部に隣接して配置されており摩耗量が規定量に達していることを示す。
2015045128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装軌式車両の足回りの部品の摩耗量が規定量を超えているか否かを判定する際に用いられる摩耗限界判定ゲージであって、
平板状の本体部と、
前記本体部の端部に設けられており、部品の摩耗量の判定を実施する際に基準となる基準面に当接する当接面と、
前記当接面を前記基準面に当接させた状態において、前記部品の摩耗側に設けられており、摩耗量が前記規定量に近づいていることを示す第１判定部と、段差を介して前記第１判定部に隣接して配置されており摩耗量が前記規定量に近似していることを示す第２判定部と、段差を介して前記第２判定部に隣接して配置されており摩耗量が前記規定量に達していることを示す第３判定部と、を有する摩耗限界判定部と、
を備えている摩耗限界判定ゲージ。
【請求項２】
大きさの異なる測定部位の摩耗限界の判定を実施するために、前記当接面と前記摩耗限界判定部との組み合わせを複数備えている、
請求項１に記載の摩耗限界判定ゲージ。
【請求項３】
複数組の前記当接面と前記摩耗限界判定部とは、前記本体部における異なる側面に設けられている、
請求項１または２に記載の摩耗限界判定ゲージ。
【請求項４】
前記当接面は、複数の前記摩耗限界判定部に対応する共通の当接面として設けられている、
請求項１または２に記載の摩耗限界判定ゲージ。
【請求項５】
前記足回りの部品は、装軌式車両の走行装置を構成する履帯リンク、履帯ブシュ、履帯シューを含む、
請求項１から４のいずれか１項に記載の摩耗限界判定ゲージ。
【請求項６】
前記履帯ブシュおよび前記履帯シューの摩耗限界を判定する第２・第３摩耗限界判定部は、前記本体部における相反する面に設けられており、
前記履帯リンクの摩耗限界を判定する第１摩耗限界判定部は、前記本体部における前記第２・第３摩耗限界判定部とは異なる側に設けられている、
請求項５に記載の摩耗限界判定ゲージ。
【請求項７】
前記第２摩耗限界判定部と前記第３摩耗限界判定部とは、前記本体部における同じ側面に設けられており、共通の前記当接面を用いて判定が行われる、
請求項５または６に記載の摩耗限界判定ゲージ。
【請求項８】
装軌式車両の足回りの部品の摩耗量が規定量を超えているか否かを判定する際に用いられる摩耗限界判定ゲージであって、
平板状の本体部と、
前記本体部の端部に設けられており、部品の摩耗量の判定を実施する際に基準となる基準面に当接する第１当接面と、
前記第１当接面を前記基準面に当接させた状態において、前記部品の摩耗側に設けられており、摩耗量が前記規定量に近づいていることを示す第１判定部と、段差を介して前記第１判定部に隣接して配置されており摩耗量が前記規定量に近似していることを示す第２判定部と、段差を介して前記第２判定部に隣接して配置されており摩耗量が前記規定量に達していることを示す第３判定部と、を有する第１摩耗限界判定部と、
前記第１当接面とは異なる前記本体部の端部に設けられており、部品の摩耗量の判定を実施する際に基準となる基準面に当接する第２当接面と、
前記第２当接面を前記基準面に当接させた状態において、前記部品の摩耗側に設けられており、摩耗量が前記規定量に近づいていることを示す第１判定部と、段差を介して前記第１判定部に隣接して配置されており摩耗量が前記規定量に近似していることを示す第２判定部と、段差を介して前記第２判定部に隣接して配置されており摩耗量が前記規定量に達していることを示す第３判定部と、を有する第２摩耗限界判定部と、
前記第１・第２当接面とは異なる前記本体部の端部に設けられており、部品の摩耗量の判定を実施する際に基準となる基準面に当接する第３当接面と、
前記第３当接面を前記基準面に当接させた状態において、前記部品の摩耗側に設けられており、摩耗量が前記規定量に近づいていることを示す第１判定部と、段差を介して前記第１判定部に隣接して配置されており摩耗量が前記規定量に近似していることを示す第２判定部と、段差を介して前記第２判定部に隣接して配置されており摩耗量が前記規定量に達していることを示す第３判定部と、を有する第３摩耗限界判定部と、
を備えている摩耗限界判定ゲージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ブルドーザや油圧ショベル等の装軌式車両の履帯を構成する各部品の摩耗量について、部品交換が必要な摩耗限界に達しているか否かの判定を行う摩耗限界判定ゲージに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ブルドーザや油圧ショベル等の装軌式車両には、無端状のクローラベルトが巻回された走行装置が装着されている。
この走行装置は、クローラベルトが地面と接触しながら走行する際に、地面や部品同士の接触が繰り返されるため、使用時間の増加とともに各部品（例えば、ブシュ、シュー、リンク等）の摩耗量が増大していく。このため、摩耗量が規定量を超えた場合には、部品の交換が行われる。【０００３】
例えば、特許文献１には、装軌式車両の足回り関係部品の摩耗量が規定量を超えたか否かを判定するための摩耗量測定具について開示されている。
この摩耗量測定具は、ノギス式の測定具であって、被測定部位に測定具を当てて目盛りを読むことで、各部品の長さを計測する。そして、計測された各部品の長さと使用前の各部品の長さのデータとを比較することにより、各部品の摩耗の程度を判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭４９−１２４０６０号公報（昭和４９年１０月２４日公開）
【発明の概要】
【０００５】
しかしながら、上記公報に開示された摩耗量測定具では、以下のような問題を有している。
すなわち、上記文献に開示された摩耗量測定具では、使用方法が分かりにくく、誰にでも容易に測定できるものではない。さらに、この摩耗量測定具により、摩耗量が規定量を超えているか否かを判断するためには、摩耗前の各部品の寸法データを用意する必要があるため、被測定物の種類が多い場合には使い勝手が悪いという問題がある。
また、超音波式の摩耗量測定装置等も用いられているが、測定時には、被測定物を十分に清掃し、被測定物の表面にジェル等のカップリング液を塗って測定する必要がある等、非常に手間がかかるという問題がある。さらに、この測定結果についても、土砂等の付着物が被測定物から十分に除去されない場合には正確さが損なわれるという問題がある。
本発明の課題は、簡素な構成により、瞬時に摩耗量が規定量を超えているか否かを判断することが可能な摩耗限界判定ゲージを提供することにある。
【０００６】
（課題を解決するための手段）
第１の発明に係る摩耗限界判定ゲージは、装軌式車両の足回りの部品の摩耗量が規定量を超えているか否かを判定する際に用いられる摩耗限界判定ゲージであって、平板状の本体部と、当接面と、摩耗限界判定部と、を備えている。当接面は、本体部の端部に設けられており、部品の摩耗量の判定を実施する際に基準となる基準面に当接する。摩耗限界判定部は、当接面を基準面に当接させた状態において部品の摩耗側に設けられており、第１・第２・第３判定部を有している。第１判定部は、摩耗量が規定量に近づいていることを示す。第２判定部は、段差を介して第１判定部に隣接して配置されており摩耗量が規定量に近似していることを示す。第３判定部は、段差を介して第２判定部に隣接して配置されており摩耗量が規定量に達していることを示す。
【０００７】
ここでは、装軌式車両の足回り部品の摩耗による交換時期を適切に管理するために用いられる摩耗限界判定ゲージにおいて、摩耗した部品側の基準面に当接させる当接面と、３段階で設定された第１〜第３判定部と、を備えている。そして、第１〜第３判定部は、摩耗量が規定量に近づいていること、規定量に近似していること、規定量に達していることを示すように段階的に設定されている。
【０００８】
ここで、３段階に設定された第１〜第３判定部としては、例えば、部品交換が必要となる摩耗量（規定量）を１００％とした場合、第１判定部は５０％、第２判定部は８０％、第３判定部は１００％に設定されていればよい。
これにより、摩耗した部品の摩耗量を判定する場合には、まず、部品側の基準面に対して当接面を当接させた状態とし、そのまま部品の摩耗した部位に対して摩耗限界判定部（第１〜第３判定部）を近づけるだけで、現在の摩耗量が第１〜第３判定部のどの位置にあるかを容易に判定することができる。この結果、使用者は、摩耗限界判定ゲージを摩耗した部品の基準面と摩耗した部位とに当てるだけで、瞬時に摩耗による交換が必要な状態か否かを判断することができる。
また、従来のノギス式の測定具と比較して、単に、摩耗した部品に当てるだけで済み、測定作業を行う必要がないため、簡素な構成により、摩耗部品の判定を実施することができる。
【０００９】
第２の発明に係る摩耗限界判定ゲージは、第１の発明に係る摩耗限界判定ゲージであって、大きさの異なる測定部位の摩耗限界の判定を実施するために、当接面と摩耗限界判定部との組み合わせを複数備えている。
ここでは、１つの摩耗限界判定ゲージを用いて、複数の部品の摩耗状態を判定するために、当接面と摩耗限界判定部との組み合わせを複数備えている。
【００１０】
これにより、例えば、平板状の本体部における第１端部に第１部品、第２端部に第２部品、第３端部に第３部品と、それぞれの部品の摩耗限界量を設定した摩耗限界判定部（第１〜第３判定部）を測定対象部品ごとに設けることができる。
この結果、１つの摩耗限界判定ゲージによって、複数の摩耗部品の判定を実施することができるため、部品ごとに異なるゲージを用意する場合と比較して、簡素な構成により、使用者の使い勝手を向上させることができる。
【００１１】
第３の発明に係る摩耗限界判定ゲージは、第１または第２の発明に係る摩耗限界判定ゲージであって、複数組の当接面と摩耗限界判定部とは、本体部における異なる側面に設けられている。
【００１２】
ここでは、上述した複数組の当接面および摩耗限界判定部を、例えば、多角形状の本体部におけることなる側面にそれぞれ設けている。
これにより、使用者は、異なる摩耗部品の摩耗状態を判定する際には、測定を行う側面を変えるだけで、同じ要領で容易に判定することができる。また、同じ側面に異なる摩耗部品の摩耗状態を判定するための当接面および摩耗限界判定部を配置した場合と比較して、摩耗限界判定ゲージの大きさをコンパクトにすることができる。
【００１３】
第４の発明に係る摩耗限界判定ゲージは、第１または第２の発明に係る摩耗限界判定ゲージであって、当接面は、複数の摩耗限界判定部に対応する共通の当接面として設けられている。
ここでは、摩耗部品側の基準面に対して当接する当接面を、複数の摩耗限界判定部において共有して用いている。
これにより、摩耗部品の基準面に当接させる当接面を共有化することで、使用者は、ゲージの向きをひっくり返して、別の摩耗限界判定部を用いて測定するだけで、異なる摩耗部品の測定を実施することができる。また、当接面を共有化することで、当接面の数を減らすことができるため、摩耗限界判定ゲージをより簡素化することができる。
【００１４】
第５の発明に係る摩耗限界判定ゲージは、第１から第４の発明のいずれか１つに係る摩耗限界判定ゲージであって、足回りの部品は、装軌式車両の走行装置を構成する履帯リンク、履帯ブシュ、履帯シューを含む。
ここでは、摩耗限界判定を行う摩耗部品として、装軌式車両の走行装置のクローラベルト周辺に設けられた履帯リンク、履帯ブシュ、履帯シューを用いている。
これにより、装軌式車両の足回り部品として最も摩耗しやすい各部品について、摩耗限界判定ゲージを用いて適切に部品交換時期を管理することができる。
【００１５】
第６の発明に係る摩耗限界判定ゲージは、第５の発明に係る摩耗限界判定ゲージであって、履帯ブシュおよび履帯シューの摩耗限界を判定する第２・第３摩耗限界判定部は、本体部における相反する側面に設けられている。履帯リンクの摩耗限界を判定する第１摩耗限界判定部は、本体部における第２・第３摩耗限界判定部とは異なる側に設けられている。
【００１６】
ここでは、上述した履帯リンク、履帯ブシュ、履帯シューという３つの部品の摩耗量の判定を行う摩耗限界判定ゲージにおいて、測定範囲が最も大きい履帯リンクを測定するための第１摩耗限界判定部を本体部における第１端側に配置するとともに、それ以外の履帯ブシュ、履帯シューを測定するための第２・第３摩耗限界判定部を本体部における第１端とは反対側の第２端側に配置している。そして、第２・第３摩耗限界判定部は、本体部における相反する側面にそれぞれ設けられている。
これにより、最も測定範囲が大きい履帯リンクを対象とする第１摩耗限界判定部と、それ以外の履帯ブシュ、履帯シューを対象とする第２・第３摩耗限界判定部とを、効率よく本体部の側面に配置することで、より構成を簡素化することができる。
【００１７】
第７の発明に係る摩耗限界判定ゲージは、第５または第６の発明に係る摩耗限界判定ゲージであって、第２摩耗限界判定部と第３摩耗限界判定部とは、本体部における同じ側面に設けられており、共通の当接面を用いて判定が行われる。
【００１８】
ここでは、上述した履帯ブシュを対象とする第１摩耗限界判定部と履帯リンクを対象とする第１摩耗限界判定部とが、本体部における同じ側面に設けられており、共通の当接面を用いて判定を行う。
これにより、履帯ブシュを対象とする第２摩耗限界判定部と履帯リンクを対象とする第１摩耗限界判定部とで当接面を共有化することで、当接面の数を減らすことができるため、摩耗限界判定ゲージをより簡素化することができる。
【００１９】
第８の発明に係る摩耗限界判定ゲージは、装軌式車両の足回りの部品の摩耗量が規定量を超えているか否かを判定する際に用いられる摩耗限界判定ゲージであって、平板状の本体部と、第１〜第３当接面と、第１〜第３摩耗限界判定部と、を備えている。第１当接面は、本体部の端部に設けられており、部品の摩耗量の判定を実施する際に基準となる基準面に当接する。第１摩耗限界判定部は、第１当接面を基準面に当接させた状態において、部品の摩耗側に設けられており、摩耗量が規定量に近づいていることを示す第１判定部と、段差を介して第１判定部に隣接して配置されており摩耗量が規定量に近似していることを示す第２判定部と、段差を介して第２判定部に隣接して配置されており摩耗量が規定量に達していることを示す第３判定部と、を有する。第２当接面は、第１当接面とは異なる本体部の端部に設けられており、部品の摩耗量の判定を実施する際に基準となる基準面に当接する。第２摩耗限界判定部は、第２当接面を基準面に当接させた状態において、部品の摩耗側に設けられており、摩耗量が規定量に近づいていることを示す第１判定部と、段差を介して第１判定部に隣接して配置されており摩耗量が規定量に近似していることを示す第２判定部と、段差を介して第２判定部に隣接して配置されており摩耗量が規定量に達していることを示す第３判定部と、を有する。第３当接面は、第１・第２当接面とは異なる本体部の端部に設けられており、部品の摩耗量の判定を実施する際に基準となる基準面に当接する。第３摩耗限界判定部は、第３当接面を基準面に当接させた状態において、部品の摩耗側に設けられており、摩耗量が規定量に近づいていることを示す第１判定部と、段差を介して第１判定部に隣接して配置されており摩耗量が規定量に近似していることを示す第２判定部と、段差を介して第２判定部に隣接して配置されており摩耗量が規定量に達していることを示す第３判定部と、を有する。
【００２０】
ここでは、装軌式車両の足回り部品の摩耗による交換時期を適切に管理するために用いられる摩耗限界判定ゲージにおいて、摩耗した部品側の基準面に当接させる第１〜第３当接面と、３段階で設定された第１〜第３判定部を含む第１〜第３摩耗限界判定部と、を備えている。そして、第１〜第３判定部は、摩耗量が規定量に近づいていること、規定量に近似していること、規定量に達していることを示すように段階的に設定されている。また、１つの摩耗限界判定ゲージを用いて、複数の部品の摩耗状態を判定するために、当接面と摩耗限界判定部との組み合わせを複数備えている。
【００２１】
ここで、３段階に設定された第１〜第３判定部としては、例えば、部品交換が必要となる摩耗量（規定量）を１００％とした場合、第１判定部は５０％、第２判定部は８０％、第３判定部は１００％に設定されていればよい。
これにより、摩耗した部品の摩耗量を判定する場合には、まず、部品側の基準面に対して当接面を当接させた状態とし、そのまま部品の摩耗した部位に対して摩耗限界判定部（第１〜第３判定部）をスライドさせることで、現在の摩耗量が第１〜第３判定部のどの位置にあるかを容易に判定することができる。この結果、使用者は、摩耗限界判定ゲージを摩耗した部品の基準面と摩耗した部位とに当てるだけで、瞬時に摩耗による交換が必要な状態か否かを判断することができる。
【００２２】
また、従来のノギス式の測定具と比較して、単に、摩耗した部品に当てるだけで済み、測定作業を行う必要がないため、簡素な構成により、摩耗部品の判定を実施することができる。
さらに、例えば、平板状の本体部における第１端部に第１部品、第２端部に第２部品、第３端部に第３部品と、それぞれの部品の摩耗限界量を設定した第１〜第３摩耗限界判定部を測定対象部品ごとに設けることができる。
この結果、１つの摩耗限界判定ゲージによって、複数の摩耗部品の判定を実施することができるため、部品ごとに異なるゲージを用意する場合と比較して、簡素な構成により、使用者の使い勝手を向上させることができる。
【００２３】
（発明の効果）
本発明の摩耗限界判定ゲージによれば、簡易な構成により、摩耗部品の摩耗量が規定量を超えているか否かを瞬時に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態の摩耗限界判定ゲージによって摩耗量の測定が実施されるブルドーザの構成を示す全体斜視図。
【図２】図１のブルドーザの走行装置の構成を示す側面図。
【図３】図２の走行装置の摩耗測定対象部位について摩耗限界の判定を実施する摩耗限界判定ゲージの構成を示す全体斜視図。
【図４】図３の摩耗限界判定ゲージを用いてリンクの高さの摩耗量を判定する際の状態を示す図。
【図５】図３の摩耗限界判定ゲージを用いてブシュの摩耗量を判定する際の状態を示す図。
【図６】図３の摩耗限界判定ゲージを用いてグローサの高さの摩耗量を判定する際の状態を示す図。
【図７】本発明の他の実施形態に係る摩耗限界判定ゲージの構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の一実施形態に係る摩耗限界判定ゲージ１０について、図面を用いて説明すれば以下の通りである。
なお、本実施形態では、摩耗限界判定ゲージ１０を用いて摩耗限界の判定が行われる装軌式車両としてブルドーザ（装軌式車両）１を例として挙げて説明する。
（ブルドーザ１全体の構成）
本実施形態に係るブルドーザ１は、不整地において整地作業を行う装軌式車両であって、図１に示すように、主として、キャブ２、車体フレーム３、ブレード４、リッパ装置５、および走行装置７を備えている。
【００２６】
キャブ２には、運転者（オペレータ）が着座するためのオペレータシート（運転席）や各種操作のためのレバー、ペダルおよび計器類等が内装されている。
車体フレーム３は、ブレード４やリッパ装置５等の作業機および走行装置７が取り付けられており、その上部にはキャブ２が載置されている。
ブレード４は、車体フレーム３の前方に設けられており、地面を削り取って土砂を押し運ぶための作業機であって、キャブ２内に設けられたブレード操作レバーの操作に応じて油圧シリンダ（ブレードリフトシリンダ４１、ブレードチルトシリンダ４２）によって駆動される。
【００２７】
リッパ装置５は、車体フレーム３の後方に設けられており、略鉛直下向きに突出するシャンク５ａの先端に取り付けられたリッパポイント５ｂを岩石等に突き刺して、走行装置７による牽引力によって切削、破砕を行う。また、リッパ装置５は、ブレード４と同様に、キャブ２内に設けられたリッパ操作レバーの操作に応じて油圧シリンダ（リッパリフトシリンダ５１、リッパチルトシリンダ５２）によって駆動される。
【００２８】
走行装置７は、図１に示すように、車体フレーム３を下方から支持するとともにクローラベルト７ａを回転させることでブルドーザ１を走行させる。より具体的には、走行装置７は、図２に示すように、クローラベルト７ａ、車両前後方向に沿って配設されたトラックフレーム７１、走行輪であるアイドラ７２およびスプロケット７３、上下の転輪７４ａ，７４ｂ等を有している。そして、走行装置７は、車体フレーム３の左右下部にそれぞれ設けられた一対の無端状のクローラベルト７ａを、内周面側からアイドラ７２およびスプロケット７３、上下の転輪７４ａ，７４ｂ等によって支持された状態で回転させることにより、不整地における走行を可能としている。
なお、走行装置７に含まれる被摩耗限界判定が実施される部位については、後段にて詳述する。
【００２９】
（走行装置７の摩耗限界判定部位）
本実施形態の走行装置７は、上述したように、無端状のクローラベルト７ａを地面に接触させながら回転させることでブルドーザ１を走行させる。
【００３０】
ここで、クローラベルト７ａを構成する多数の部品のうち、ブルドーザ１の走行時において、地面や部品同士の接触によって摩耗が進行する部品がある。ここでは、後述する摩耗限界判定ゲージ１０によって摩耗判定が実施される部品として、履帯リンク７５、履帯シュー７６、履帯ブシュ７９を例として挙げて説明する。
クローラベルト７ａは、図２に示すように、複数の履帯シュー７６を、履帯リンク７５および連結ピン７８によって連結することで、無端状のベルト形状に構成される。
【００３１】
履帯シュー７６は、接地面の平坦部の長辺側に表側へ突出する幅方向突隆部（グローサ７７）を有しており、クローラベルト７ａの内周側の面において履帯リンク７５に固定されている。このため、履帯シュー７６は、ブルドーザ１の走行時において地面と接触するグローサ７７の部分が摩耗していく。一般的に、グローサ７７は、履帯シュー７６と一体として形成される。
履帯リンク７５は、連結ピン７８が挿入される側とは反対側の端部において幅方向に貫通するブシュ孔（図示せず）を有しており、ブシュ孔内に履帯ブシュ７９（図５参照）が挿入される。これにより、履帯ブシュ７９の外周面がスプロケット７３に噛み合って回転駆動力が付与されることで、クローラベルト７ａを回転させることができる。履帯リンク７５において、履帯シュー７６が固定されている側とその反対側の面が踏面７５ａである。ブルドーザ１の走行時には、踏面７５ａの表面をアイドラ７２および転輪７４ａ，７４ｂが転動する。よって、ブルドーザ１の走行時には、履帯リンク７５の踏面７５ａは、転輪等の接触によって摩耗していく。さらに、履帯ブシュ７９についても、スプロケット７３等との接触によって摩耗していく。
【００３２】
（摩耗限界判定ゲージ１０）
本実施形態の摩耗限界判定ゲージ１０は、履帯式走行装置の摩耗部品の交換時期を適切に管理するために用いられる薄板状の器具であって、３つの部品（履帯リンク７５、履帯ブシュ７９、履帯シュー７６）の摩耗量の判定を行うことが可能である。そして、摩耗限界判定ゲージ１０は、図３に示すように、本体部１０ａと、リンク用当接面（当接面、第１当接面）１１と、リンク用判定部（摩耗限界判定部、第１摩耗限界判定部）１２と、ブシュ用当接面（当接面、第２当接面）１３と、ブシュ用判定部（摩耗限界判定部、第２摩耗限界判定部）１４と、シュー用当接面（当接面、第３当接面）１５と、シュー用判定部（摩耗限界判定部、第３摩耗限界判定部）１６と、を備えている。
本体部１０ａは、ゲージ鋼板、あるいはステンレス鋼板等によって成形された厚さ数ｍｍの平板状の部材であって、側面部分に、各当接面１１，１３，１５と、各判定部１２，１４，１６とが形成されている。
【００３３】
（リンク用測定部位）
本実施形態の摩耗限界判定ゲージ１０では、リンク用当接面１１とリンク用判定部１２とを用いて履帯リンク７５の摩耗量の判定が実施される。
リンク用当接面１１は、本体部１０ａにおける図３中の上端面に設けられており、履帯リンク７５の摩耗量の判定を実施する際に、履帯シュー７６の内側面（基準面）７６ａに当接させる（図４参照）。
【００３４】
リンク用判定部１２は、図３に示すように、本体部１０ａにおけるリンク用当接面１１と同じ側の側面に、ゲージ端部から本体部１０ａに向かって順に、５０％判定部（第１判定部）１２ａ、８０％判定部（第２判定部）１２ｂ、１００％判定部（第３判定部）１２ｃを有している。また、リンク用判定部１２は、図４に示すように、リンク用当接面１１を履帯シュー７６の内側面７６ａに当接させた状態において、履帯リンク７５の摩耗した踏面７５ａ側に配置される。これにより、リンク用当接面１１を履帯シュー７６の内側面７６ａに当接させた状態で摩耗限界判定ゲージ１０をスライドさせていくだけで、摩耗した履帯リンク７５のリンク高さが、リンク用判定部１２における摩耗進行度を示す３段階のどの段に近いかを容易に判定することができる。
【００３５】
５０％判定部１２ａは、履帯リンク７５の部品交換の時期が近いことを示す注意段階として設定されており、部品交換に相当する摩耗量の規定量を１００％として場合の５０％の摩耗を意味している。
８０％判定部１２ｂは、履帯リンク７５の部品交換の時期が迫っていることを示す警告段階として設定されており、部品交換に相当する摩耗量の規定量を１００％として場合の８０％の摩耗を意味している。
【００３６】
１００％判定部１２ｃは、履帯リンク７５の部品交換の時期であることを示す最終段階として設定されており、部品交換に相当する摩耗量の規定量を１００％として場合の１００％の摩耗を意味している。つまり、リンク用当接面１１を履帯シュー７６の内側面７６ａに当接させた状態において、履帯リンク７５の摩耗した部位が１００％判定部１２ｃに対応する高さまで摩耗している場合には、即時、部品交換の必要があることを意味している。
【００３７】
これにより、履帯リンク７５の摩耗を検査する使用者は、摩耗限界判定ゲージ１０を用いることにより、一見して、部品交換時期までの期間を容易に認識することができる。
なお、リンク用判定部１２は、図３に示すように、他のブシュ用判定部１４およびシュー用判定部１６が設けられている側（図中左側）とは反対側（図中右側）に設けられている。
【００３８】
このような配置は、履帯リンク７５の測定部位の長さが、他の履帯ブシュ７９や履帯シュー７６（グローサ７７）の長さと比較して大きいことを考慮して設定されたものである。
これにより、複数の部品の摩耗検査を実施するために複数の判定部を備えている場合でも、各判定部を効果的に配置して、摩耗限界判定ゲージ１０の大きさをできるだけコンパクトにすることができる。
【００３９】
（ブシュ用測定部位）
本実施形態の摩耗限界判定ゲージ１０では、ブシュ用当接面１３とブシュ用判定部１４とを用いて履帯ブシュ７９の摩耗量の判定が実施される。
ブシュ用当接面１３は、本体部１０ａにおける図３中の上端面に設けられており、履帯ブシュ７９の摩耗量の判定を実施する際に、履帯シュー７６の内側面（基準面）７６ａに当接させる（図５参照）。つまり、ブシュ用当接面１３は、リンク用当接面１１と同じ側面であって、履帯リンク７５と履帯ブシュ７９との摩耗量を判定する際には、共通の面を当接面として実施される。
【００４０】
ブシュ用判定部１４は、図３に示すように、本体部１０ａにおけるブシュ用当接面１３と同じ側の側面に、ゲージ端部から本体部１０ａに向かって順に、５０％判定部（第１判定部）１４ａ、８０％判定部（第２判定部）１４ｂ、１００％判定部（第３判定部）１４ｃを有している。また、ブシュ用判定部１４は、図５に示すように、ブシュ用当接面１３を履帯シュー７６の内側面７６ａに当接させた状態において、履帯ブシュ７９の摩耗した部位７９ａ側に配置される。これにより、ブシュ用当接面１３を履帯シュー７６の内側面７６ａに当接させた状態で摩耗限界判定ゲージ１０をスライドさせていくだけで、摩耗した履帯ブシュ７９が、ブシュ用判定部１４における摩耗進行度を示す３段階のどの段に近いかを容易に判定することができる。
【００４１】
５０％判定部１４ａは、履帯ブシュ７９の部品交換の時期が近いことを示す注意段階として設定されており、部品交換に相当する摩耗量の規定量を１００％として場合の５０％の摩耗を意味している。
８０％判定部１４ｂは、履帯ブシュ７９の部品交換の時期が迫っていることを示す警告段階として設定されており、部品交換に相当する摩耗量の規定量を１００％として場合の８０％の摩耗を意味している。
【００４２】
１００％判定部１４ｃは、履帯ブシュ７９の部品交換の時期であることを示す最終段階として設定されており、部品交換に相当する摩耗量の規定量を１００％として場合の１００％の摩耗を意味している。つまり、ブシュ用当接面１３を履帯シュー７６の内側面７６ａに当接させた状態において、履帯ブシュ７９の摩耗した部位が１００％判定部１４ｃに対応する高さまで摩耗している場合には、即時、部品交換の必要があることを意味している。
【００４３】
これにより、履帯ブシュ７９の摩耗を検査する使用者は、摩耗限界判定ゲージ１０を用いることにより、一見して、部品交換時期までの期間を容易に認識することができる。
なお、ブシュ用判定部１４に形成された各段差は、リンク用判定部１２の段差と比較して小さくなるように形成されている。これは、履帯ブシュ７９の摩耗許容量（部品交換が必要となる規定の摩耗限界量）が履帯リンク７５の摩耗許容量よりも小さいためである。
また、ブシュ用判定部１４は、図３に示すように、本体部１０ａにおけるシュー用判定部１６の反対側の側面に形成されている。このような配置は、上述した履帯リンク７５の摩耗検査を行うために必要なサイズが履帯ブシュ７９、履帯シュー７６と比較して大きいため、本体部１０ａ内にできるだけ効率よく各判定部を配置した結果、設定されたものである。
【００４４】
（シュー（グローサ）用測定部位）
本実施形態の摩耗限界判定ゲージ１０では、シュー用当接面１５とシュー用判定部１６とを用いて履帯シュー７６のグローサ７７の高さの摩耗量の判定が実施される。
【００４５】
シュー用当接面１５は、本体部１０ａにおける図３中の下端面に設けられており、履帯シュー７６の外側面７６ｂに設けられたグローサ７７の摩耗量の判定を実施する際に、履帯シュー７６の外側面（基準面）７６ｂに当接させる（図６参照）。また、シュー用当接面１５は、リンク用当接面１１およびブシュ用当接面１３とは反対側の側面に形成されている。
シュー用判定部１６は、図３に示すように、本体部１０ａにおけるシュー用当接面１５と同じ側の側面に、ゲージ端部から本体部１０ａに向かって順に、５０％判定部（第１判定部）１６ａ、８０％判定部（第２判定部）１６ｂ、１００％判定部（第３判定部）１６ｃを有している。また、シュー用判定部１６は、図６に示すように、シュー用当接面１５を履帯シュー７６の外側面７６ｂに当接させた状態において、グローサ７７の摩耗した部位７７ａ側に配置される。これにより、シュー用当接面１５を履帯シュー７６の外側面７６ｂに当接させた状態で摩耗限界判定ゲージ１０をスライドさせていくだけで、摩耗したグローサ７７が、シュー用判定部１６における摩耗進行度を示す３段階のどの段に近いかを容易に判定することができる。
【００４６】
５０％判定部１６ａは、履帯シュー７６の部品交換の時期が近いことを示す注意段階として設定されており、部品交換に相当する摩耗量の規定量を１００％として場合の５０％の摩耗を意味している。
８０％判定部１６ｂは、履帯シュー７６の部品交換の時期が迫っていることを示す警告段階として設定されており、部品交換に相当する摩耗量の規定量を１００％として場合の８０％の摩耗を意味している。
【００４７】
１００％判定部１６ｃは、履帯シュー７６の部品交換の時期であることを示す最終段階として設定されており、部品交換に相当する摩耗量の規定量を１００％として場合の１００％の摩耗を意味している。つまり、シュー用当接面１５を履帯シュー７６の外側面７６ｂに当接させた状態において、グローサ７７の摩耗した部位７７ａが１００％判定部１６ｃに対応する高さまで摩耗している場合には、即時、部品交換の必要があることを意味している。
【００４８】
これにより、履帯シュー７６（グローサ７７）の摩耗を検査する使用者は、摩耗限界判定ゲージ１０を用いることにより、一見して、部品交換時期までの期間を容易に認識することができる。
なお、シュー用判定部１６に形成された各段差は、他のリンク用判定部１２やブシュ用判定部１４と比較して大きくなるように形成されている。これは、履帯シュー７６（グローサ７７）の摩耗許容量（部品交換が必要となる規定の摩耗限界量）が他の部品よりも大きいためである。
【００４９】
＜摩耗限界判定の方法＞
本実施形態の摩耗限界判定ゲージ１０は、履帯リンク７５、履帯ブシュ７９、および履帯シュー７６（グローサ７７）について、それぞれ以下のようにして、各部品の摩耗が部品交換を必要とする限界までどの程度の段階であるのかについて判定を行う。
＜履帯リンク７５について＞
履帯リンク７５の摩耗量を検査する場合には、図４に示すように、リンク用当接面１１を履帯シュー７６の内側面７６ａに当接させた状態とし、図４に示す矢印方向にスライドさせていくことで、履帯リンク７５の摩耗した踏面７５ａに対してリンク用判定部１２を近づけていく。
【００５０】
このとき、履帯リンク７５の摩耗量の程度に応じて、リンク用判定部１２の段差部分のどこまで挿入できるかが決まる。
具体的には、摩耗限界判定ゲージ１０を矢印方向にスライドさせていき、履帯リンク７５の摩耗した踏面７５ａの部分に対して５０％判定部１２ａが挿入できない場合には、現在の履帯リンク７５の摩耗量が摩耗限界量に対して５０％未満であることを認識することができる。よって、使用者は、履帯リンク７５の交換時期までまだ期間があることを容易に認識することができる。
【００５１】
また、摩耗限界判定ゲージ１０を矢印方向にスライドさせていき、履帯リンク７５の摩耗した踏面７５ａの部分に対して５０％判定部１２ａまでしか挿入できない場合には、現在の履帯リンク７５の摩耗量が摩耗限界量に対して５０％以上８０％未満であることを認識することができる。よって、使用者は、履帯リンク７５の交換時期が近づいていることを容易に認識することができる。
【００５２】
さらに、摩耗限界判定ゲージ１０を矢印方向にスライドさせていき、履帯リンク７５の摩耗した踏面７５ａの部分に対して８０％判定部１２ｂまでしか挿入できない場合には、現在の履帯リンク７５の摩耗量が摩耗限界量に対して８０％以上１００％未満であることを認識することができる。よって、使用者は、履帯リンク７５の交換時期が迫っていることを容易に認識することができる。
本実施形態の摩耗限界判定ゲージ１０によれば、以上の簡単な検査により、履帯リンク７５の摩耗量が交換時期までどの程度の段階にあるのかを容易に判定することができる。
【００５３】
＜履帯ブシュ７９について＞
履帯ブシュ７９の摩耗量を検査する場合には、図５に示すように、ブシュ用当接面１３を履帯シュー７６の内側面７６ａに当接させた状態とし、図５に示す矢印方向にスライドさせていくことで、円筒形の履帯ブシュ７９の摩耗した部位７９ａに対してブシュ用判定部１４を近づけていく。
【００５４】
このとき、履帯ブシュ７９の摩耗量の程度に応じて、ブシュ用判定部１４の段差部分のどこまで挿入できるかが決まる。
具体的には、摩耗限界判定ゲージ１０を矢印方向にスライドさせていき、履帯ブシュ７９の摩耗した部位７９ａの部分に対して５０％判定部１４ａが挿入できない場合には、現在の履帯ブシュ７９の摩耗量が摩耗限界量に対して５０％未満であることを認識することができる。よって、使用者は、履帯ブシュ７９の交換時期までまだ期間があることを容易に認識することができる。
【００５５】
また、摩耗限界判定ゲージ１０を矢印方向にスライドさせていき、履帯ブシュ７９の摩耗した部位７９ａの部分に対して５０％判定部１４ａまでしか挿入できない場合には、現在の履帯ブシュ７９の摩耗量が摩耗限界量に対して５０％以上８０％未満であることを認識することができる。よって、使用者は、履帯ブシュ７９の交換時期が近づいていることを容易に認識することができる。
【００５６】
さらに、摩耗限界判定ゲージ１０を矢印方向にスライドさせていき、履帯ブシュ７９の摩耗した部位７９ａの部分に対して８０％判定部１２ｂまでしか挿入できない場合には、現在の履帯ブシュ７９の摩耗量が摩耗限界量に対して８０％以上１００％未満であることを認識することができる。よって、使用者は、履帯ブシュ７９の交換時期が迫っていることを容易に認識することができる。
本実施形態の摩耗限界判定ゲージ１０によれば、以上の簡単な検査により、履帯ブシュ７９の摩耗量が交換時期までどの程度の段階にあるのかを容易に判定することができる。
【００５７】
＜履帯シュー７６（グローサ７７）について＞
履帯シュー７６（グローサ７７）の摩耗量を検査する場合には、図６に示すように、シュー用当接面１５を履帯シュー７６の外側面７６ｂに当接させた状態とし、図６に示す矢印方向にスライドさせていくことで、グローサ７７の摩耗した部位７７ａに対してシュー用判定部１６を近づけていく。
【００５８】
このとき、グローサ７７の摩耗量の程度に応じて、シュー用判定部１６の段差部分のどこまで挿入できるかが決まる。
具体的には、摩耗限界判定ゲージ１０を矢印方向にスライドさせていき、グローサ７７の摩耗した部位７７ａの部分に対して５０％判定部１６ａが挿入できない場合には、現在のグローサ７７の摩耗量が摩耗限界量に対して５０％未満であることを認識することができる。よって、使用者は、履帯シュー７６（グローサ７７）の交換時期までまだ期間があることを容易に認識することができる。
【００５９】
また、摩耗限界判定ゲージ１０を矢印方向にスライドさせていき、グローサ７７の摩耗した部位７７ａの下部に５０％判定部１６ａまでしか挿入できない場合には、現在のグローサ７７の摩耗量が摩耗限界量に対して５０％以上８０％未満であることを認識することができる。よって、使用者は、履帯シュー７６（グローサ７７）の交換時期が近づいていることを容易に認識することができる。
【００６０】
さらに、摩耗限界判定ゲージ１０を矢印方向にスライドさせていき、グローサ７７の摩耗した部位７７ａの下部に８０％判定部１６ｂまでしか挿入できない場合には、現在のグローサ７７の摩耗量が摩耗限界量に対して８０％以上１００％未満であることを認識することができる。よって、使用者は、履帯シュー７６（グローサ７７）の交換時期が迫っていることを容易に認識することができる。
本実施形態の摩耗限界判定ゲージ１０によれば、以上の簡単な検査により、履帯シュー７６（グローサ７７）の摩耗量が交換時期までどの程度の段階にあるのかを容易に判定することができる。
【００６１】
《主な特徴》
本実施形態の摩耗限界判定ゲージ１０は、特定のブルドーザ１の足回り部品（履帯リンク７５、履帯ブシュ７９、履帯シュー７６）の摩耗検査を実施する際に用いられる道具であって、平板状の本体部１０ａと、各部品に対応する当接面１１，１３，１５と、判定部１２，１４，１６と、を備えている。
【００６２】
各当接面１１，１３，１５は、本体部１０ａの端部に設けられており、各摩耗部品の摩耗量の判定を実施する際に基準となる基準面（履帯シュー７６の内側面７６ａ、あるいは外側面７６ｂ）に当接する。
各判定部１２，１４，１６は、各当接面１１，１３，１５を基準面に当接させた状態において各部品の摩耗側に設けられており、５０％・８０％・１００％判定部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ、１４ａ，１４ｂ，１４ｃ、１６ａ，１６ｂ，１６ｃを有している。５０％判定部１２ａ，１４ａ，１６ａは、各部品の摩耗量が規定量に近づいていることを示す。８０％判定部１２ｂ，１４ｂ，１６ｂは、段差を介して５０％判定部１２ａ，１４ａ，１６ａに隣接して配置されており摩耗量が規定量に近似していることを示す。１００％判定部１２ｃ，１４ｃ，１６ｃは、段差を介して８０％判定部１２ｂ，１４ｂ，１６ｂに隣接して配置されており摩耗量が部品交換に相当する規定量に達していることを示す。
【００６３】
これにより、使用者は、各当接面１１，１３，１５を各部品側の基準面（内側面７６ａ、外側面７６ｂ）に当接させた状態とし、各部品の摩耗側の部位が、各部品に対応する判定部１２，１４，１６におけるどの段差部分に対応しているかを確認するだけで、各摩耗部品の交換時期を示す摩耗限界量に対してどの程度の段階にあるかを容易に認識することができる。よって、従来のノギス式の測定工具を用いて摩耗検査を実施する場合と比較して、測定に技量を必要とせず、瞬時に摩耗の程度を認識することができるため、簡素な構成により、誰でも容易に対象部品の摩耗検査を行うことができる。
また、本実施形態のように、１つの摩耗限界判定ゲージ１０に、複数の部品の摩耗検査を実施する部位を設けることで、１つの摩耗限界判定ゲージによって、複数の摩耗部品の判定を実施することができる。この結果、部品ごとに異なるゲージを用意する場合と比較して、コンパクトかつ簡素な構成により、使用者の使い勝手を向上させることができる。
【００６４】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６５】
（Ａ）
上記実施形態では、３つの部品（履帯リンク７５、履帯ブシュ７９、履帯シュー７６）の摩耗量の判定を行うことが可能な摩耗限界判定ゲージ１０を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図７に示すように、ブシュの摩耗限界の判定だけを行う摩耗限界判定ゲージ１００であってもよい。
【００６６】
本実施形態の摩耗限界判定ゲージ１００は、図７に示すように、薄板状の本体部１００ａと、当接面１１３と、摩耗限界判定部１１４と、を備えている。
この場合でも、上記実施形態と同様に、シューの内面側の基準面に対して当接面１１３を当接させた状態で、段階的に設定された５０％判定部１１４ａ、８０％判定部１１４ｂ、１００％判定部１１４ｃを用いて、部品交換時期の判定を容易に実施することができる。
【００６７】
この結果、ノギス式の測定具のような測定作業を必要とすることなく、簡素な構成により、一見して判断可能な摩耗限界の判定を実施することができる。
なお、１つの部品の摩耗検査を実施するゲージとしては、図７に示すブシュに限定されるものではなく、他の部品（リンク、シュー）に対して適用可能であることは言うまでもない。
【００６８】
（Ｂ）
上記実施形態では、摩耗限界判定部として、摩耗限界量（規定量）の５０％、８０％、１００％の３段階で設定した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、摩耗限界量に対する１００％の段階を含む複数段階で設定されていれば、上記の段階でなくてもよく、８０％、９０％、１００％の３段階、６０％、８０％、１００％の３段階、５０％、７５％、１００％の３段階、８０％、１００％の２段階、あるいは４段階以上の段差によって判定部を設定してもよい。
【００６９】
（Ｃ）
上記実施形態では、摩耗限界判定ゲージ１０，１００の本体部１０ａ，１００ａがゲージ鋼板、あるいはステンレス鋼板等の金属によって形成されている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、樹脂のような他の素材によって形成されていてもよい。
また、本体部の周辺に各当接面、各判定部を形成する方法としては、薄板状の本体部を加工して形成してもよいし、金型を用いた射出成形によって形成してもよい。
【００７０】
（Ｄ）
上記実施形態では、ブルドーザ１のクローラベルト７ａ周辺の摩耗部品の検査を行うために、本摩耗限界判定ゲージ１０を用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７１】
例えば、ブルドーザ以外にも、油圧ショベル等の装軌式車両の足回り部品の摩耗検査を実施する際に、本摩耗限界判定ゲージを用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の摩耗限界判定ゲージは、簡易な構成により、摩耗部品の摩耗量が規定量を超えているか否かを瞬時に判断することができるという効果を奏するものであることから、摩耗した部品の交換時期を調べるための検査用工具として広く適用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１      ブルドーザ（装軌式車両）
２      キャブ
３      車体フレーム
４      ブレード
５      リッパ装置
５ａ    シャンク
５ｂ    リッパポイント
７      走行装置
７ａ    クローラベルト（履帯）
１０      摩耗限界判定ゲージ
１０ａ    本体部
１１      リンク用当接面（当接面、第１当接面）
１２      リンク用判定部（摩耗限界判定部、第１摩耗限界判定部）
１２ａ    ５０％判定部（第１判定部）
１２ｂ    ８０％判定部（第２判定部）
１２ｃ    １００％判定部（第３判定部）
１３      ブシュ用当接面（当接面、第２当接面）
１４      ブシュ用判定部（摩耗限界判定部、第２摩耗限界判定部）
１４ａ    ５０％判定部（第１判定部）
１４ｂ    ８０％判定部（第２判定部）
１４ｃ    １００％判定部（第３判定部）
１５      シュー用当接面（当接面、第３当接面）
１６      シュー用判定部（摩耗限界判定部、第３摩耗限界判定部）
１６ａ    ５０％判定部（第１判定部）
１６ｂ    ８０％判定部（第２判定部）
１６ｃ    １００％判定部（第３判定部）
４１      ブレードリフトシリンダ
４２      ブレードチルトシリンダ
５１      リッパリフトシリンダ
５２      リッパチルトシリンダ
７１      トラックフレーム
７２      アイドラ
７３      スプロケット
７４ａ，７４ｂ  転輪
７５      履帯リンク
７５ａ    踏面
７６      履帯シュー
７６ａ    内側面（基準面）
７６ｂ    外側面（基準面）
７７      グローサ
７７ａ    部位
７８      連結ピン
７９      履帯ブシュ
７９ａ    部位
１００    摩耗限界判定ゲージ
１００ａ  本体部
１１３    当接面
１１４    摩耗限界判定部
１１４ａ  ５０％判定部
１１４ｂ  ８０％判定部
１１４ｃ  １００％判定部
【図１】
2015045128.tif 000003
【図２】
2015045128.tif 000004
【図３】
2015045128.tif 000005
【図４】
2015045128.tif 000006
【図５】
2015045128.tif 000007
【図６】
2015045128.tif 000008
【図７】
2015045128.tif 000009
【国際調査報告】
2015045128.tif 000010
2015045128.tif 000011
2015045128.tif 000012
2015045128.tif 000013