(57)【要約】  実施形態のクラッチ装置は、第三の部材（１５）を介して第二の部材（１４）を第一の位置の方向へと付勢する第一の弾性部材（１７）と、第二の部材（１４）を第二の位置の方向へと付勢する第二の弾性部材（１９）と、第二の部材（１４）の軸方向の位置を変化させる第三の部材（１５）と、第二の部材（１４）と第三の部材（１５）との間に位置され、軸方向の長さを変更可能な可変設定部（２０）と、を備える。
2015141813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心回りに回転可能に設けられた第一の部材と、  前記回転中心回りに回転可能に設けられ、前記第一の部材との間で摩擦によってトルクが伝達される第一の位置と、当該第一の位置からトルクが伝達されない第二の位置との間を前記回転中心の軸方向に移動可能に設けられた第二の部材と、  前記軸方向に移動可能に設けられ、前記第二の部材の前記軸方向の位置を変化させる第三の部材と、  前記第三の部材を介して前記第二の部材を前記第一の位置の方向へと付勢する第一の弾性部材と、  前記第二の部材を前記第二の位置の方向へと付勢する第二の弾性部材と、  前記第二の部材と前記第三の部材との間に位置され、前記軸方向の長さを変更可能な可変設定部と、  を備えた、クラッチ装置。
【請求項２】
前記可変設定部の前記軸方向の長さの変化に応じて、前記第三の部材の前記軸方向の位置に対応した前記第二の弾性部材が生じる力の大きさが変化する、請求項１に記載のクラッチ装置。
【請求項３】
前記第三の部材を前記軸方向に動かす力を生じるアクチュエータと、  前記アクチュエータの生じる力に対応した物理量を検出する検出部と、  前記第三の部材が所定範囲内に位置された状態での前記検出部で検出された物理量と閾値との比較に基づいて、前記可変設定部を制御する制御部と、  を備えた、請求項１または２に記載のクラッチ装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記クラッチ装置に回転が入力されていない状態で前記物理量を検出する、請求項３に記載のクラッチ装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記第三の部材が前記所定範囲内の特定の位置にある状態で前記物理量を検出する、請求項３または４に記載のクラッチ装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記検出部で検出された物理量の最大値と前記閾値との比較に基づいて、前記可変設定部を制御する、請求項３〜５のうちいずれか一つに記載のクラッチ装置。
【請求項７】
前記可変設定部は、  周方向に複数の鋸歯を有する第四の部材と、  前記鋸歯と噛合面が傾斜状態で噛合する噛合部を有し、前記第三の部材の軸方向の位置により、前記鋸歯と前記噛合部とが噛合すると共に、前記第四の部材から軸方向に離間して前記鋸歯との噛合状態が外れ、前記第四の部材に対し周方向に相対移動して前記鋸歯と前記噛合部との噛合位置が変わった状態で噛合することにより、前記第二の部材の軸方向の位置を可変設定可能な第五の部材とを有する、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載のクラッチ装置。
【請求項８】
前記噛合部は、前記第三の部材が使用時の可動範囲から外れて位置された状態で、前記鋸歯から離間する、請求項７に記載のクラッチ装置。
【請求項９】
前記可変設定部は、  前記一方と前記第一の弾性部材との間に介在し、前記回転中心の周方向の一方側に向かうにつれて前記軸方向の一方側へ向かう面を有した第四の部材と、  前記一方または前記第一の弾性部材と前記第四の部材との間に介在し、前記第四の部材と前記軸方向に離間可能に設けられ、前記面とスライドする当接部を有し、前記第四の部材に対して前記回転中心の周方向の一方側に移動することにより前記第四の部材に対して前記軸方向の一方側に移動するよう構成された第五の部材と、  前記第四の部材と前記第五の部材とが前記周方向に相対移動する力を生じる第三の弾性部材と、  を有し、  前記第四の部材と前記第五の部材とが互いに接触した状態では、前記第四の部材と前記第五の部材との前記周方向のスライドが、前記面と前記当接部との間の摩擦力によって抑制される、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載のクラッチ装置。
【請求項１０】
前記一方を前記軸方向に動かす力を生じるアクチュエータを備え、  前記第四の部材と前記第五の部材とが、前記アクチュエータによって前記軸方向に離間するように構成された、請求項７〜９のうちいずれか一つに記載のクラッチ装置。
【請求項１１】
いずれか一つが選択的に回転を伝達可能な二つの回転伝達部を備えたクラッチ装置であって、  前記回転伝達部のそれぞれに対応して、  回転中心回りに回転可能に設けられた第一の部材と、  前記回転中心回りに回転可能に設けられるとともに、少なくとも、前記第一の部材との間で摩擦によってトルクが伝達される第一の位置と、当該第一の位置よりも前記第一の部材から離間してトルクが伝達されない第二の位置と、の間で前記回転中心の軸方向に移動可能に設けられた第二の部材と、  前記第一の部材および前記第二の部材のうち一方が他方に向けて押される力であって前記第二の部材の前記軸方向の位置に応じて変化する力を生じる第一の弾性部材と、  前記一方が他方とは反対側に向けて押される力であって前記第二の部材の前記軸方向の位置に応じて変化する力を生じる第二の弾性部材と、  前記軸方向に移動可能に設けられ前記第二の部材の前記軸方向の位置を変化させる第三の部材と、  前記第二の部材と前記第三の部材との間に位置され、前記軸方向の長さを変更可能な可変設定部と、  を備えた、クラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明の実施形態は、クラッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、摩擦材の摩耗による特性の変化を補償する手段を備えたクラッチ装置が知られている（例えば、特許文献１や特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５７２３１号公報
【特許文献２】特開２００４−６０７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  この種のクラッチ装置では、例えば、摩耗を原因とするものに限らず所期の特性とのずれを補償することが可能な新規な構成が得られれば、有意義である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  実施形態のクラッチ装置は、例えば、回転中心回りに回転可能に設けられた第一の部材と、上記回転中心回りに回転可能に設けられ、上記第一の部材との間で摩擦によってトルクが伝達される第一の位置と、当該第一の位置からトルクが伝達されない第二の位置との間を上記回転中心の軸方向に移動可能に設けられた第二の部材と、上記軸方向に移動可能に設けられ、上記第二の部材の上記軸方向の位置を変化させる第三の部材と、上記第三の部材を介して上記第二の部材を上記第一の位置の方向へと付勢する第一の弾性部材と、上記第二の部材を上記第二の位置の方向へと付勢する第二の弾性部材と、上記第二の部材と上記第三の部材との間に位置され、上記軸方向の長さを変更可能な可変設定部と、を備える。よって、実施形態のクラッチ装置によれば、例えば、可変設定部の軸方向の長さの調整により、第二の部材または第三の部材の軸方向の位置に応じた弾性部材の弾性変形量を調整することができるため、より所期の特性が得られやすくなる。【０００６】  上記クラッチ装置では、例えば、上記可変設定部の上記軸方向の長さの変化に応じて、上記第三の部材の上記軸方向の位置に対応した上記第二の弾性部材が生じる力の大きさが変化する。よって、例えば、可変設定部の軸方向の長さの変更（調整）によって、上記一方が他方とは反対側に向けて押される力が変更（調整）される。【０００７】  上記クラッチ装置は、例えば、上記第三の部材を上記軸方向に動かす力を生じるアクチュエータと、上記アクチュエータの生じる力に対応した物理量を検出する検出部と、上記第三の部材が所定範囲内に位置された状態での上記検出部で検出された物理量と閾値との比較に基づいて、上記可変設定部を制御する制御部と、を備える。よって、例えば、アクチュエータの操作力（負荷、出力）がより精度良く低減されやすい。【０００８】  上記クラッチ装置では、例えば、上記検出部は、上記クラッチ装置に回転が入力されていない状態で上記物理量を検出する。よって、例えば、遠心力や振動等の外乱の影響が少ない状態で、検出値がより精度良く検出されやすい。【０００９】  上記クラッチ装置では、例えば、上記検出部は、上記第三の部材が上記所定範囲内の特定の位置にある状態で上記物理量を検出する。よって、例えば、検出値がより迅速に得られやすい。【００１０】  上記クラッチ装置では、例えば、上記制御部は、上記検出部で検出された物理量の最大値と上記閾値との比較に基づいて、上記可変設定部を制御する。よって、例えば、アクチュエータの操作力の最大値がより確実に低減されやすい。【００１１】  上記クラッチ装置では、例えば、上記可変設定部は、周方向に複数の鋸歯を有する第四の部材と、上記鋸歯と噛合面が傾斜状態で噛合する噛合部を有し、上記第三の部材の軸方向の位置により、上記鋸歯と上記噛合部とが噛合すると共に、上記第四の部材から軸方向に離間して上記鋸歯との噛合状態が外れ、上記第四の部材に対し周方向に相対移動して上記鋸歯と上記噛合部との噛合位置が変わった状態で噛合することにより、上記第二の部材の軸方向の位置を可変設定可能な第五の部材とを有する。よって、例えば、比較的簡単な操作によって、第二の部材または第三の部材���軸方向の位置に応じた弾性部材の弾性変形量を調整することができる。【００１２】  上記クラッチ装置では、例えば、上記噛合部は、上記第三の部材が使用時の可動範囲から外れて位置された状態で、上記鋸歯から離間する。よって、例えば、クラッチの通常動作に影響を及ぼすこと無く調整が実行されうる。【００１３】  上記クラッチ装置では、例えば、上記可変設定部は、上記一方と上記第一の弾性部材との間に介在し、上記回転中心の周方向の一方側に向かうにつれて上記軸方向の一方側へ向かう面を有した第四の部材と、上記一方または上記第一の弾性部材と上記第四の部材との間に介在し、上記第四の部材と上記軸方向に離間可能に設けられ、上記面とスライドする当接部を有し、上記第四の部材に対して上記回転中心の周方向の一方側に移動することにより上記第四の部材に対して上記軸方向の一方側に移動するよう構成された第五の部材と、上記第四の部材と上記第五の部材とが上記周方向に相対移動する力を生じる第三の弾性部材と、を有し、上記第四の部材と上記第五の部材とが互いに接触した状態では、上記第四の部材と上記第五の部材との上記周方向のスライドが、上記面と上記当接部との間の摩擦力によって抑制される。よって、例えば、比較的簡単な構成かつ操作によって、第二の部材または第三の部材の軸方向の位置に応じた弾性部材の弾性変形量を調整することができる。【００１４】  上記クラッチ装置は、例えば、上記一方を上記軸方向に動かす力を生じるアクチュエータを備え、上記第四の部材と上記第五の部材とが、上記アクチュエータによって上記軸方向に離間するように構成される。よって、例えば、構成がより小型化されたりより軽量化されたりしやすい。【００１５】  実施形態のクラッチ装置は、例えば、いずれか一つが選択的に回転を伝達可能な二つの回転伝達部を備えたクラッチ装置であって、上記回転伝達部のそれぞれに対応して、回転中心回りに回転可能に設けられた第一の部材と、上記回転中心回りに回転可能に設けられるとともに、少なくとも、上記第一の部材との間で摩擦によってトルクが伝達される第一の位置と、当該第一の位置よりも上記第一の部材から離間してトルクが伝達されない第二の位置と、の間で上記回転中心の軸方向に移動可能に設けられた第二の部材と、上記第一の部材および上記第二の部材のうち一方が他方に向けて押される力であって上記第二の部材の上記軸方向の位置に応じて変化する力を生じる第一の弾性部材と、上記一方が他方とは反対側に向けて押される力であって上記第二の部材の上記軸方向の位置に応じて変化する力を生じる第二の弾性部材と、上記軸方向に移動可能に設けられ上記第二の部材の上記軸方向の位置を変化させる第三の部材と、上記第二の部材と上記第三の部材との間に位置され、上記軸方向の長さを変更可能な可変設定部と、を備える。よって、実施形態の二つの回転伝達部を備えたクラッチ装置によれば、例えば、可変設定部の軸方向の長さの調整により、第二の部材または第三の部材の軸方向の位置に応じた弾性部材の弾性変形量を調整することができるため、より所期の特性が得られやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１実施形態のクラッチ装置の一例の中心線の片側が示された模試的な断面図であって、回転伝達部が遮断状態にある場合の図である。
【図２】図２は、第１実施形態のクラッチ装置の一例の中心線の片側が示された模試的な断面図であって、回転伝達部が半クラッチ状態と遮断状態との境界の状態にある場合の図である。
【図３】図３は、第１実施形態のクラッチ装置の一例の中心線の片側が示された模試的な断面図であって、回転伝達部が伝達状態にある場合の図である。
【図４】図４は、第１実施形態のクラッチ装置の一例の中心線の片側が示された模試的な断面図であって、可変設定部を動作させる途中の状態が示された図である。
【図５】図５は、第１実施形態のクラッチ装置の一例の第二の部材の軸方向の位置と各弾性部材が生じる力との関係が示されたグラフである。
【図６】図６は、第１実施形態のクラッチ装置の一例の可変設定部に含まれる第四の部材および第五の部材の周方向に延ばされた状態での模式的な図である。
【図７】図７は、第１実施形態のクラッチ装置の一例の可変設定部に含まれる鋸歯列および噛合部の径方向外側からの視線での図であって、調整前の状態が示された図である。
【図８】図８は、第１実施形態のクラッチ装置の一例の可変設定部に含まれる鋸歯列および噛合部の径方向外側からの視線での図であって、鋸歯列および噛合部が軸方向に離間された状態が示された図である。
【図９】図９は、第１実施形態のクラッチ装置の一例の可変設定部に含まれる鋸歯列および噛合部の径方向外側からの視線での図であって、鋸歯列および噛合部が軸方向に近接された状態（調整後の状態）が示された図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態のクラッチ装置の一例の第二の部材の軸方向の位置と各弾性部材が生じる力との関係が示されたグラフであって、調整前の状態と調整後の状態とが示された図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態のクラッチ装置の一例の模式的なブロック図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態のクラッチ装置における工場出荷時の調整の手順の一例が示されたフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１実施形態のクラッチ装置における工場出荷時の調整による特性の変化の一例が示されたグラフである。
【図１４】図１４は、第１実施形態のクラッチ装置における使用開始後の調整の手順の一例が示されたフローチャートである。
【図１５】図１５は、第１実施形態のクラッチ装置における使用開始後の調整による特性の変化の一例が示されたグラフである。
【図１６】図１６は、第１変形例のクラッチ装置の一例の可変設定部に含まれる鋸歯列および噛合部の径方向外側からの視線での図であって、調整前の状態が示された図である。
【図１７】図１７は、第１変形例のクラッチ装置の一例の可変設定部に含まれる鋸歯列および噛合部の径方向外側からの視線での図であって、鋸歯列および噛合部が軸方向に離間された状態が示された図である。
【図１８】図１８は、第２変形例のクラッチ装置の一例の可変設定部に含まれる第四の部材および第五の部材の周方向に延ばされた状態での模式的な図である。
【図１９】図１９は、第２実施形態のクラッチ装置の一例の中心線の片側が示された模試的な断面図であって、回転伝達部が遮断状態にある場合の図である。
【図２０】図２０は、第３実施形態のクラッチ装置の一例の中心線の片側が示された模試的な断面図であって、回転伝達部が遮断状態にある場合の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】  以下、本発明の例示的な実施形態ならびに変形例が開示される。以下に示される実施形態ならびに変形例の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果は、あくまで一例である。本発明は、以下の実施形態ならびに変形例に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１８】  また、以下に開示される複数の実施形態ならびに変形例には、同様の構成要素が含まれる。以下では、同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。また、以下の説明では、特に言及しない限り、軸方向は回転中心Ａｘの軸方向、径方向は回転中心Ａｘの径方向、周方向は回転中心Ａｘの周方向である。また、便宜上、軸方向の一方側は、各図で右側、軸方向の他方側は、左側である。
【００１９】＜第１実施形態＞  本実施形態のクラッチ装置１００（図１参照）は、例えば、エンジンとトランスミッションとの間に位置される。なお、クラッチ装置１００は、エンジンとトランスミッションとの間には限られず、他の位置にも設けられうるし、種々の車両や、回転要素を有した機械等にも設けられうる。
【００２０】  本実施形態では、クラッチ装置１００は、一つの回転伝達部１０を備えた所謂シングルクラッチである。クラッチ装置１００は、ＥＣＵ３０１に制御されたアクチュエータ３０３によって、可動部としてのレリーズプレート１５や、レバー１６、ベアリング３１等が軸方向に沿って動かされることにより、回転伝達部１０で回転やトルクが伝達される伝達状態と、回転伝達部１０での回転の伝達が遮断された遮断状態と、を切り替えることができる。回転伝達部１０は、ドライブプレート１およびクラッチカバー２とシャフト３との間で伝達されるトルクを変化させることができる。ドライブプレート１は、トルクの入力部材および出力部材のうち一方であり、シャフト３は他方である。なお、回転伝達部１０は、それぞれ、入力トルクに対して出力トルクが減る所謂半クラッチ状態での回転の伝達も可能である。
【００２１】  クラッチ装置１００は、回転伝達部１０による回転の伝達および遮断に関わる部品としては、ドライブプレート１、クラッチカバー２、クラッチディスク１３、プレッシャプレート１４、レリーズプレート１５、レバー１６、シャフト３、およびベアリング３１を備える。ドライブプレート１、クラッチカバー２、クラッチディスク１３、プレッシャプレート１４、レリーズプレート１５、レバー１６、およびシャフト３は、いずれも金属材料等で構成されうる。
【００２２】  シャフト３は、ケース５、例えばトランスミッションケースに、軸受部（図示されず）を介して回転可能に支持されている。シャフト３は、その回転中心Ａｘ回りに回転する。シャフト３は、例えば、少なくとも部分的に円筒状に構成される。
【００２３】  ケース５には、突出部５１が設けられている。突出部５１は、シャフト３を径方向の外側から覆う。突出部５１は、ケース５の壁部５２から軸方向の一方側（図１では右側）に向けて回転中心Ａｘを中心とする筒状に突出している。突出部５１は、ケース５の他の部分（例えば、壁部５２）と一体成形されうるし、あるいは、他の部分とは別部材として構成され当該他の部分に結合具等を用いて一体化されうる。ケース５は、筐体の一例である。
【００２４】  ドライブプレート１（フライホイール）は、回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられる。ドライブプレート１は、端壁部１ａおよび側壁部１ｂを有する。端壁部１ａは、円板状に構成され、回転中心Ａｘと交叉して広がっている。側壁部１ｂは、端壁部１ａの径方向の外側の端部から軸方向の他方側（図１では左側）に向けて突出し、円筒状に構成されている。ドライブプレート１は、駆動源に支持されている。
【００２５】  クラッチカバー２は、回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられる。クラッチカバー２は、第一端壁部２ａ、側壁部２ｂ、第二端壁部２ｃ、フランジ部２ｄ、およびフランジ部２ｅを有する。第一端壁部２ａは、ドライブプレート１の端壁部１ａに接続されている。第一端壁部２ａは、円環状かつ板状に構成され、回転中心Ａｘと交叉して広がっている。側壁部２ｂは、第一端壁部２ａの端壁部１ａよりも回転中心Ａｘに近い位置から軸方向の他方側（図１の左側）に向けて突出し、回転中心Ａｘを中心とする円筒状に構成されている。第二端壁部２ｃは、側壁部２ｂに接続されている。第二端壁部２ｃは、円板状に構成され、回転中心Ａｘと交叉して広がっている。また、ベアリング３３の一方の回転部分、例えば、径方向の内側の回転部分は、突出部５１と接続され、他方の回転部分、例えば、径方向の外側の回転部分は、第二端壁部２ｃの径方向の内側の端部と接続されている。第二端壁部２ｃは、ベアリング３３によって、回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持されている。
【００２６】  フランジ部２ｄは、第二端壁部２ｃと第一端壁部２ａとの間で、側壁部２ｂから径方向の内側に向けて内向きのフランジ状に突出している。フランジ部２ｄは、円環状かつ板状に構成され、回転中心Ａｘと交叉して広がっている。フランジ部２ｄは、径方向に略一定の幅で、周方向に沿って延びている。また、フランジ部２ｅは、フランジ部２ｄよりも第一端壁部２ａ側、すなわち第一端壁部２ａの近くに、位置されている。周方向に間隔をあけて配置された複数（例えば、三つ）のフランジ部２ｅが、側壁部２ｂから径方向の内側に向けて内向きに突出している。フランジ部２ｅは、回転中心Ａｘと交叉した矩形状かつ板状または舌片状に構成されている。
【００２７】  クラッチディスク１３は、第一端壁部２ａの軸方向の他方側（図１では左側）に設けられている。クラッチディスク１３は、アウタプレート１３ａ、インナプレート１３ｂ、対向プレート１３ｆ、弾性部材１３ｃ、摩擦材１３ｄ、ならびにスプライン結合部１３ｅ（ハブ）を有する。アウタプレート１３ａは、円板状に構成され、回転中心Ａｘと交叉して広がっている。インナプレート１３ｂは、円板状に構成され、回転中心Ａｘと交叉して広がっている。具体的には、アウタプレート１３ａおよびインナプレート１３ｂのうち一方、例えばインナプレート１３ｂが、二個（二枚）の他方、例えばアウタプレート１３ａの間に軸方向に挟まれた状態で設けられる。また、アウタプレート１３ａおよびインナプレート１３ｂは、少なくとも一部の回転範囲では、角度差を有して互いに捩れた状態で回転することができる。弾性部材１３ｃ、例えばコイルスプリングは、アウタプレート１３ａとインナプレート１３ｂとの間に挟まれ、周方向に略沿って弾性的に伸縮可能に設けられている。弾性部材１３ｃは、アウタプレート１３ａとインナプレート１３ｂとの相対的な回転角度に応じて周方向に沿って伸縮する。弾性部材１３ｃは、弾性的に縮むことによりトルクを圧縮力として蓄え、弾性的に伸びることにより圧縮力をトルクとして放出する。すなわち、クラッチディスク１３は、弾性部材１３ｃによって、トルク変動を緩和することができる。クラッチディスク１３は、シャフト３と一体的に回転する。また、クラッチディスク１３は、軸方向に移動可能に設けられている。具体的には、アウタプレート１３ａおよびインナプレート１３ｂのうち一方、例えばインナプレート１３ｂが、シャフト３に、円筒状のスプライン結合部１３ｅを介して支持されている。また、アウタプレート１３ａおよびインナプレート１３ｂのうち他方、例えばアウタプレート１３ａが、第一端壁部２ａおよび壁部１４ａの間に位置される領域を有している。アウタプレート１３ａ、インナプレート１３ｂ、および対向プレート１３ｆは、壁部とも称されうる。
【００２８】  また、対向プレート１３ｆは、円環状かつ板状に構成され、回転中心Ａｘと交叉して広がっている。対向プレート１３ｆは、アウタプレート１３ａと第一端壁部２ａおよび壁部１４ａのうち一方との間、例えば、壁部１４ａ側に位置されている。換言すれば、対向プレート１３ｆは、アウタプレート１３ａの軸方向の一方側または他方側、例えば左側に位置されている。対向プレート１３ｆは、アウタプレート１３ａと一体的に回転する。そして、アウタプレート１３ａと対向プレート１３ｆとの間には、弾性部材１９が介在している。弾性部材１９は、軸方向に薄く、例えば、ダイヤフラムスプリングや、コーンスプリング、皿ばね、板ばね等として構成される。弾性部材１９は、アウタプレート１３ａおよび対向プレート１３ｆが互いに近付くにつれて弾性的に変形する。弾性部材１９は、弾性変形に伴う反力をアウタプレート１３ａおよび対向プレート１３ｆに与える、すなわち付勢する。弾性部材１９は、アウタプレート１３ａおよび対向プレート１３ｆに、それらが互いに離れる方向の力を与える。すなわち、アウタプレート１３ａには、弾性部材１９から対向プレート１３ｆとは反対側へ向かう力が与えられ、対向プレート１３ｆには、弾性部材１９からアウタプレート１３ａとは反対側へ向かう力が与えられる。アウタプレート１３ａおよび対向プレート１３ｆのうち一方、例えばアウタプレート１３ａと第一端壁部２ａとの間、ならびにアウタプレート１３ａおよび対向プレート１３ｆのうち他方、例えば対向プレート１３ｆと壁部１４ａとの間には、それぞれ、摩擦材１３ｄが介在している。摩擦材１３ｄは、例えば、接着や結合具等によって、アウタプレート１３ａおよび対向プレート１３ｆに結合される。弾性部材１９は、第二の弾性部材の一例である。なお、摩擦材は、第一端壁部２ａおよび壁部１４ａにも設けられうる。
【００２９】  プレッシャプレート１４の壁部１４ａは、円環状かつ板状に構成され、回転中心Ａｘと交叉して広がっている。プレッシャプレート１４は、可変設定部２０を介して、レリーズプレート１５に支持されている。プレッシャプレート１４は、軸方向に移動可能に設けられる。また、プレッシャプレート１４は、クラッチカバー２と一体的に回転するよう構成されている。
【００３０】  レリーズプレート１５の壁部１５ａは、ベアリング３１を介して、回転中心Ａｘ回りに回転可能に、突出部５１に支持されている。ベアリング３１の一方の回転部分（例えば、径方向の外側の回転部分）は、突出部５１に対して相対的に回転しない状態で突出部５１に軸方向に移動可能に支持されるとともに、壁部１５ａの径方向の内側の端部と接続されている。一方、ベアリング３１の他方の回転部分、例えば、径方向の内側の回転部分は、壁部１６ａの径方向の内側の端部と接続されている。すなわち、レリーズプレート１５は、ベアリング３１を介して、突出部５１に、軸方向に移動可能に支持されるとともに、回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持されている。また、レリーズプレート１５は、クラッチカバー２およびレリーズプレート１５間の周方向の引っ掛かりや、摩擦等によって、クラッチカバー２と一体的に回転する。
【００３１】  クラッチカバー２の第二端壁部２ｃとレリーズプレート１５の壁部１５ａとの間には弾性部材１７が介在している。弾性部材１７は、軸方向に薄く、例えば、ダイヤフラムスプリングや、コーンスプリング、皿ばね等として構成される。弾性部材１７は、第二端壁部２ｃおよび壁部１５ａが互いに近付くにつれて弾性的に変形する。弾性部材１７は、弾性変形に伴う反力を第二端壁部２ｃおよび壁部１５ａに与える、すなわち付勢する。弾性部材１７は、第二端壁部２ｃおよび壁部１５ａに、それらが互いに離れる方向の力を与える。すなわち、第二端壁部２ｃには、弾性部材１７から壁部１５ａとは反対側へ向かう力が与えられ、壁部１５ａには、弾性部材１７から第二端壁部２ｃとは反対側へ向かう力が与えられる。弾性部材１７は、第一の弾性部材の一例である。
【００３２】  クラッチカバー２のフランジ部２ｄとレリーズプレート１５の壁部１５ａとの間には弾性部材１８が介在している。弾性部材１８は、軸方向に薄く、例えば、ダイヤフラムスプリングや、コーンスプリング、皿ばね等として構成される。弾性部材１８は、フランジ部２ｄおよび壁部１５ａが互いに近付くにつれて弾性的に変形する。弾性部材１７は、弾性変形に伴う反力をフランジ部２ｄおよび壁部１５ａに与える。弾性部材１７は、フランジ部２ｄおよび壁部１５ａに、それらが互いに離れる方向の力を与える、すなわち付勢する。すなわち、フランジ部２ｄには、弾性部材１７から壁部１５ａとは反対側へ向かう力が与えられ、壁部１５ａには、弾性部材１７からフランジ部２ｄとは反対側へ向かう力が与えられる。第二端壁部２ｃとフランジ部２ｄとは、壁部１５ａについて、軸方向に相反する側に位置されている。このため、弾性部材１７と弾性部材１８とは、壁部１５ａ（レリーズプレート１５）に、相反する方向の力を与える。
【００３３】  レバー１６は、ケース５に対して軸方向に移動可能に設けられている。レバー１６は、延部１６ａを有する。延部１６ａは、径方向に沿って延びており、板状かつ帯状あるいは棒状に構成されている。延部１６ａは、ベアリング３１の突出部５１に支持される側とは反対側の回転部分、例えば径方向の内側の回転部分と接続されている。よって、アクチュエータ（図示されず）がレバー１６を軸方向に動かし、これにより、レリーズプレート１５ひいてはプレッシャプレート１４が軸方向に動いて、回転伝達部１０の伝達状態、半クラッチ状態、遮断状態が切り替わる。
【００３４】  図１〜３に例示されるように、プレッシャプレート１４は、少なくとも、位置Ｐ１１（図３）と位置Ｐ１２（図１）との間で軸方向に移動することができる。よって、プレッシャプレート１４は、位置Ｐ１１と位置Ｐ１２との間の位置Ｐ１３（図２）にも位置することができる。プレッシャプレート１４とレリーズプレート１５との間には可変設定部２０が介在している。可変設定部２０は、二つのウェッジリング２１，２２を有している。ベース部２１はプレッシャプレート１４に支持され、ベース部２２はレリーズプレート１５に支持されている。可変設定部２０には、二つのウェッジリング２１，２２が互いに接触した接触状態（通常状態、図１〜図３）と、二つのウェッジリング２１，２２が互いに分離した離間状態（設定状態、図４）と、がある。接触状態では、プレッシャプレート１４およびレリーズプレート１５は軸方向に当接して一体化され、離間状態では、プレッシャプレート１４およびレリーズプレート１５は軸方向に互いに離間している。レリーズプレート１５の位置Ｐ２１〜Ｐ２３のそれぞれは、プレッシャプレート１４の位置Ｐ１１〜Ｐ１３に対応している。図４に示されるように、レリーズプレート１５は、レバー１６の移動に伴って、位置Ｐ２２よりも位置Ｐ２１とは反対側の位置Ｐ２４にも位置することができる。位置Ｐ２１〜Ｐ２３は、レリーズプレート１５のクラッチ装置１００の通常の使用時の可動範囲である。位置Ｐ２４は、通常の可動範囲を外れた位置であって、調整時の位置である。レリーズプレート１５が位置Ｐ２４に位置された場合に、可変設定部２０は、離間状態（設定状態）となり、ウェッジリング２１，２２が互いに離間し、プレッシャプレート１４およびレリーズプレート１５も互いに離間する。プレッシャプレート１４は、フランジ部２ｅと干渉し（接触し）、当該フランジ部２ｅと接触した位置よりも軸方向の他方側、図４では左側へは移動することができない。フランジ部２ｅは、プレッシャプレート１４のストッパすなわち抑制部として機能している。なお、ウェッジリング２１，２２は、ベース部材や、部材とも称されうる。
【００３５】  プレッシャプレート１４が位置Ｐ１３と位置Ｐ１１との間に位置している状態、図２の状態、図３の状態、ならびにそれらの間の状態、では、弾性部材１９は、アウタプレート１３ａと対向プレート１３ｆとによって軸方向に圧縮される。よって、この状態では、プレッシャプレート１４は、弾性部材１９から、アウタプレート１３ａと対向プレート１３ｆとの圧縮による弾性的な圧縮反力、本実施形態では、軸方向他方側への力を受ける。また、この状態では、クラッチカバー２およびプレッシャプレート１４とクラッチディスク１３との間で、摩擦材１３ｄを介してトルクが伝えられる。プレッシャプレート１４が、位置Ｐ１３の近傍に位置した状態では、摩擦材１３ｄとクラッチカバー２およびプレッシャプレート１４との間での滑りが生じる（回転伝達部１０の半クラッチ状態）。プレッシャプレート１４が位置Ｐ１１に位置した状態では、回転伝達部１０は伝達状態にある。クラッチディスク１３は、第一の部材の一例であり、プレッシャプレート１４は、第二の部材の一例であり、位置Ｐ１１は、第一の位置の一例である。また、レリーズプレート１５の軸方向の位置の変化に伴って、プレッシャプレート１４の軸方向の位置が変化する。レリーズプレート１５は、第三の部材の一例である。
【００３６】  一方、プレッシャプレート１４が位置Ｐ１３と位置Ｐ１２との間に位置している状態、図１の状態、ならびに図１の状態と図２の状態との間の状態では、弾性部材１９は、摩擦材１３ｄが第一端壁部２ａおよび壁部１４ａの双方から離間する。よって、この状態では、プレッシャプレート１４は、弾性部材１９から、アウタプレート１３ａと対向プレート１３ｆとの圧縮による弾性的な圧縮反力、本実施形態では、軸方向の他方側への力を受けない。この状態では、回転伝達部１０は遮断状態にある。位置Ｐ１２は、第二の位置の一例である。
【００３７】  弾性部材１７，１８，１９からプレッシャプレート１４およびレリーズプレート１５に作用する力は、プレッシャプレート１４およびレリーズプレート１５の軸方向の位置に応じて変化する。図５には、レリーズプレート１５の位置に対応した弾性部材１７，１８，１９からレリーズプレート１５に作用する弾性力の大きさの一例が示されている。レリーズプレート１５の軸方向の位置によって、弾性部材１７，１８，１９の軸方向の圧縮量、ひいては軸方向の弾性的な圧縮反力が変化する。図５の横軸は、レリーズプレート１５の位置である。横軸の原点は、図３に示された状態での位置、すなわち、クラッチディスク１３のアウタプレート１３ａならびに対向プレート１３ｆが第一端壁部２ａと壁部１４ａとの間に挟まれて、第一端壁部２ａと壁部１４ａとが最も近接した状態での、レリーズプレート１５の位置Ｐ２１である。図５の縦軸では、壁部１４ａをアウタプレート１３ａへ近づける方向、軸方向の一方側、図１〜４では右方向が正（上側）、壁部１４ａをアウタプレート１３ａから遠ざける方向、軸方向の他方側、図１〜４では左側が負（下側）である。なお、図５は、横軸がプレッシャプレート１４の位置や、レバー１６の位置、アクチュエータ３０３のストローク等であった場合にも、同様の特性となる。
【００３８】  弾性部材１７は、レリーズプレート１５ならびにプレッシャプレート１４の壁部１４ａに、アウタプレート１３ａに近付く方向の力（壁部１４ａがアウタプレート１３ａに向けて押される力）を与える。弾性部材１７による力の大きさ（絶対値）は、レリーズプレート１５が位置Ｐ２１（原点）に位置している状態で最大であり、レリーズプレート１５が位置Ｐ２１から位置Ｐ２２へ向けて軸方向に移動するにつれて徐々に小さくなる。
【００３９】  弾性部材１８は、レリーズプレート１５に、アウタプレート１３ａから遠ざかる方向の力、すなわち壁部１４ａがアウタプレート１３ａに向けて押される力とは反対側の力を与える。弾性部材１８による力の大きさ（絶対値）は、レリーズプレート１５が位置Ｐ２１（原点）に位置している状態で最大であり、レリーズプレート１５が位置Ｐ２１から位置Ｐ２２へ向けて軸方向に移動するにつれて徐々に小さくなる。ただし、弾性部材１８のばね定数は、弾性部材１７のばね定数より小さく、弾性部材１８がレリーズプレート１５に与える力の大きさは、弾性部材１７がレリーズプレート１５に与える力の大きさよりも小さい。弾性部材１８は、レリーズプレート１５からプレッシャプレート１４に作用する軸方向の一方側への力を減らす。
【００４０】  弾性部材１９も、レリーズプレート１５ならびにプレッシャプレート１４の壁部１４ａに、アウタプレート１３ａから遠ざかる方向の力、すなわち、壁部１４ａがアウタプレート１３ａに向けて押される力とは反対側の力を与える。弾性部材１８による力の大きさ（絶対値）は、レリーズプレート１５が位置Ｐ２１（図３の原点、左端）に位置している状態で最大であり、レリーズプレート１５が位置Ｐ２１から軸方向の一方側へ移動するにつれて徐々に小さくなる。ここで、車両発進時の低トルク域においては弾性部材１８の弾性力は弾性部材１９の弾性力よりも大きく、以降の他のトルク域においては弾性部材１８の弾性力は弾性部材１９の弾性力よりも小さい。また、上述したように、弾性部材１９は、プレッシャプレート１４が位置Ｐ１１と位置Ｐ１３との間に位置している状態、すなわち、レリーズプレート１５が位置Ｐ２１と位置Ｐ２３との間に位置している状態、図２の状態、図３の状態、ならびにそれらの間の状態、でのみ、プレッシャプレート１４およびレリーズプレート１５に力を与え、プレッシャプレート１４が位置Ｐ１３と位置Ｐ１２との間に位置している状態、すなわち、レリーズプレート１５が位置Ｐ２３と位置Ｐ２２との間に位置している状態では、プレッシャプレート１４およびレリーズプレート１５に力を与えない。
【００４１】  クラッチ装置１００の回転伝達部１０は、レバー１６が操作されない状態では、伝達状態であり、弾性部材１７の生じた力によって、アウタプレート１３ａが第一端壁部２ａと壁部１４ａとの間に挟まれている。そして、クラッチ装置１００では、レバー１６に与えた力により、弾性部材１７の生じた力に対抗してレリーズプレート１５およびプレッシャプレート１４が軸方向の他方側（図１〜３の左側）に動かされることで、回転伝達部１０の半クラッチ状態ならびに遮断状態が得られる。弾性部材１８，１９は、弾性部材１７の生じた力を減殺する力を生じる。すなわち、弾性部材１８，１９は、クラッチ装置１００の回転伝達部１０を、伝達状態から半クラッチ状態あるいは遮断状態に遷移させるためにレバー１６を操作する操作力を小さくするのに資する。すなわち、弾性部材１８，１９は、アシストスプリングの一例である。クラッチ装置１００では、各弾性部材１７，１８，１９は、プレッシャプレート１４が位置Ｐ１１に位置され、レリーズプレート１５がＰ２１に位置された状態で、回転伝達部１０で滑りが生じることなくトルクが伝達されるよう、設定される。さらに、弾性部材１７，１８，１９は、弾性部材１７が生じた力が弾性部材１８，１９が生じた力によって減殺され、プレッシャプレート１４およびレリーズプレート１５を動かすレバー１６を操作する力が比較的小さくなるよう、設定される。図５から、二つの弾性部材１８，１９が、弾性部材１７が生じる荷重と逆方向の荷重を生じていることが、理解できよう。比較的簡素に構成可能な二つの弾性部材１８，１９の合力によって、より広いレリーズプレート１５およびレバー１６の可動範囲で弾性部材１７の力を減殺する特性が得られている。
【００４２】  しかしながら、各部品の個体差あるいはばらつきや、経年劣化、例えば弾性部材１７，１８，１９のへたりや、摩擦材１３ｄの摩耗等、によって、所期の特性が得られない場合がある。そこで、クラッチ装置１００は、可変設定部２０を備えている。可変設定部２０は、軸方向に対向して互いに当接したウェッジリング２１，２２を備えている。ベース部２１は、壁部１４ａ（プレッシャプレート１４）に接続され、ベース部２２は、壁部１５ａ（レリーズプレート１５）に接続されている。ウェッジリング２１，２２は、プレッシャプレート１４とレリーズプレート１５（弾性部材１７）との間に位置されている。ベース部２１は、ベース部２２とプレッシャプレート１４との間に介在し、ベース部２２は、ベース部２１とレリーズプレート１５（弾性部材１７）との間に介在している。可変設定部２０は、ウェッジリング２１，２２の軸方向の距離、すなわち可変設定部２０の軸方向の長さ、高さ、厚さを、変更することができる。ウェッジリング２１，２２の軸方向の距離が変化することにより、壁部１４ａ（プレッシャプレート１４、第二の部材）と壁部１５ａ（レリーズプレート１５、第三の部材）との軸方向の距離が変化する。これにより、プレッシャプレート１４およびレリーズプレート１５およびレバー１６が軸方向の各位置にある状態における、弾性部材１７，１８，１９や摩擦材１３ｄ等が存在する空間の軸方向の距離を変更することができ、ひいては、プレッシャプレート１４、レリーズプレート１５、およびレバー１６の軸方向の各位置における弾性部材１７，１８，１９の弾性力や摩擦材１３ｄの第一端壁部２ａおよび壁部１４ａとの接触状態等を変更することができる。例えば、弾性部材１９に関しては、可変設定部２０の調整によって、レリーズプレート１５が所定位置にある状態での弾性部材１９の軸方向の両端部を支持するアウタプレート１３ａおよび対向プレート１３ｆの軸方向の距離Ｄ（図２参照）が変更される。可変設定部２０の長さが長くなるほど、レリーズプレート１５が所定位置、すなわち可変設定部２０の調整前後の同じ位置にある状態での、弾性部材１９の軸方向の両端部を支持するアウタプレート１３ａおよび対向プレート１３ｆの軸方向の距離Ｄが短くなる。
【００４３】  図１〜４に示されるように、ウェッジリング２１，２２は、軸方向に重なり合っている。ウェッジリング２１，２２は、いずれも回転中心Ａｘを中心とした円筒状に構成されている。ウェッジリング２１，２２は、壁部１４ａや、摩擦材１３ｄ、アウタプレート１３ａ、弾性部材１９等と軸方向に重なっている。また、ウェッジリング２１，２２は、弾性部材１７，１８の壁部１５ａとの接触点の比較的近くに配置されている。本実施形態では、ベース部２１は、壁部１４ａ（プレッシャプレート１４）に結合され、ベース部２２は、壁部１５ａ（レリーズプレート１５）に結合されている。ベース部２１は、プレッシャプレート１４と軸方向に一体的に動き、ベース部２２は、プレッシャプレート１４と軸方向に一体的に動く。
【００４４】  図６に示されるように、ウェッジリング２１，２２のうち一方（本実施形態では双方）は、周方向（図６の左右方向）の一方側（例えば左側）に向かうにつれて軸方向（図６の上下方向）の一方側（例えば上側）に向かう面２１ａ，２２ａ（傾斜面、螺旋面）を有する。ウェッジリング２１，２２には複数の面２１ａ，２２ａが例えば一定の間隔で設けられている。隣接する二つの面２１ａ，２２ａ間には軸方向の位置が変化する段差が設けられている。また、ウェッジリング２１，２２のうち他方は、面２１ａ，２２ａと面して接触する面２２ａ，２１ａ（当接部）を有する。周方向に沿って一定の間隔で設けられた同一形状の複数の面２１ａのそれぞれと、周方向に沿って一定の間隔で設けられた同一形状の複数の面２２ａのそれぞれとが、互いに当接する。ウェッジリング２１，２２のうち一方が他方に対して回転中心Ａｘ回りに回転すると、面２１ａ，２２ａが互いにスライドすることにより、ウェッジリング２１，２２の軸方向の距離が変化する。可変設定部２０では、ベース部２１とベース部２２との周方向の相対的な位置が可変設定されることで、ウェッジリング２１，２２の軸方向の距離が可変設定され、可変設定部２０の軸方向の長さ、高さ、厚さが可変設定される。ウェッジリング２１，２２は、軸方向に互いに離間可能に構成されている。ウェッジリング２１，２２は、弾性部材１７，１８，１９が生じる力によって、軸方向に互いに密着されている。ベース部２１は、第四の部材の一例であり、ベース部２２は、第五の部材の一例である。
【００４５】  また、可変設定部２０は、図７に示されるように、ベース部２１に設けられた調節部２３と、ベース部２２に設けられた調節部２４と、を有する。図７〜９の左右方向が周方向、上下方向が軸方向である。調節部２３は、ベース部２１に、少なくとも周方向に一体的に移動可能に結合されている。調節部２４は、ベース部２２に、少なくとも周方向に一体的に移動可能に結合されている。調節部２３は、周方向に沿って並んだ複数の鋸歯２５ａを含む鋸歯列２５を有する。鋸歯列２５は、周方向に沿って延びるとともに、面２１ａと略平行に延びている。調節部２４は、噛合部２６と、支持部２７と、弾性部２８と、を有する。噛合部２６は、鋸歯２５ａ（鋸歯列２５）と噛み合う。噛合部２６は、支持部２７に、軸方向と交叉するとともに周方向と交叉する方向、軸方向と周方向との間の円筒面に沿った斜め方向、螺旋方向、以下、単に傾斜方向と称される、に沿って移動可能に支持されている。具体的には、支持部２７に、傾斜方向に沿ったガイド部２７ａ、すなわち、レール部、溝部、壁部が設けられている。噛合部２６の少なくとも一部、すなわち、収容部、凸部、可動部がガイド部２７ａに移動可能に支持されている。弾性部２８は、噛合部２６が鋸歯２５ａに近接する方向に弾性的に押される力を生じている。弾性部２８は、例えば、板ばねである。噛合部２６は、周方向に沿って並んだ複数の鋸歯２９ａを含む鋸歯列２９を有する。鋸歯列２９は、周方向に沿って延びるとともに、面２２ａと略平行に延びている。鋸歯２５ａ（鋸歯列２５）と鋸歯２９ａ（鋸歯列２９、噛合部２６）とは互いに噛み合う。
【００４６】  可変設定部２０では、鋸歯２５ａと鋸歯２９ａとの噛み合いにより、ウェッジリング２１，２２の周方向の位置が定まる。これにより、ウェッジリング２１，２２の軸方向の距離、ひいては、壁部１４ａ（プレッシャプレート１４）と壁部１５ａ（レリーズプレート１５）との軸方向の距離が定まる。ここで、アクチュエータ（図示されず）によって、レバー１６およびレリーズプレート１５が図４に示される状態に動くことにより、ウェッジリング２１，２２が図８に示されるように軸方向に離間すると、噛合部２６の鋸歯２９ａが軸方向に動いて、鋸歯２５ａから離間する。すなわち、噛合部２６は、鋸歯２５ａと噛み合った位置Ｐ３１から、鋸歯２５ａから離間した位置Ｐ３２へ移動する。ここで、噛合部２６は、ガイド部２７ａによって斜め方向に案内されるとともに、弾性部２８が生じた力によって調節部２４側へ押されている。よって、位置Ｐ３２は、位置Ｐ３１よりも周方向の一方側に位置する。したがって、図８の状態からアクチュエータによってレバー１６およびレリーズプレート１５が動き、ウェッジリング２１，２２が図９に示されるように軸方向に近接すると、鋸歯２５ａは、図７の状態で噛み合っていた鋸歯２９ａから周方向にずれた他の鋸歯２９ａ、鋸歯列２９の他の位置と噛み合う。これに伴って、ガイド部２７ａと噛合部２６とのガイドにより、調節部２３，２４が、図７〜９の左右方向に互いに離間し、ウェッジリング２１，２２が、図６の左右方向、すなわち周方向にスライドする。面２１ａ，２２ａが互いにスライドすることにより、ウェッジリング２１，２２が軸方向に互いに離間する。このように、可変設定部２０では、ウェッジリング２１，２２が軸方向への一旦離間した後再び近接することによって、壁部１４ａ（プレッシャプレート１４）と壁部１５ａ（レリーズプレート１５）との軸方向の距離が長くなる。壁部１４ａと壁部１５ａとの軸方向の距離が長くなるほど、弾性部材１９によって得られる軸方向の力、弾性変形による反発力、弾性力が大きくなる。可変設定部２０は、例えば、弾性部材１９によって得られる軸方向の力が所期の値よりも小さい場合に、これを所期の値に近づけることができる。具体的には、例えば、弾性部材１９が組み付けられた当初の状態で各部の寸法誤差の累積等で所期の力が得られない場合や、弾性部材１９が経年劣化して所期の力が得られなくなった場合等に、有効である。また、摩擦材１３ｄがすり減った場合には、弾性部材１７の軸方向の両端部間の距離が伸びて、弾性部材１７による力が小さくなる。この場合も、弾性部材１７によって得られる軸方向の力をより大きくすることができる。なお、ここに例示された以外の部品や例示された以外の事象についても、可変設定部２０によって所期の特性に近づけられる場合がある。
【００４７】  可変設定部２０を調整することにより、図１０の破線（調整前）から実線（調整後）に、弾性部材１９の特性を変更することができる。図１０の表記は、図５と同様である。調整後では、調整前に比べて、壁部１５ａの各変位において弾性部材１９が壁部１４ａによって押し込まれる量（長さ）が増大する。したがって、調整後に壁部１５ａの各変位において弾性部材１９が生じる力は、調整前よりも大きくなる。また、図３の状態から、レバー１６が動いて壁部１５ａが壁部１４ａから離間するにつれて弾性部材１９の生じる力が小さくなり、弾性部材１９が壁部１４ａおよびアウタプレート１３ａに挟まれていない略自由状態となった時点（図２の状態、図１０中Ｐ２２ｍでの状態）で、弾性部材１９の生じる力が０（ゼロ）となる。図１０から、可変設定部２０の調整によってウェッジリング２１，２２間の軸方向の距離が長くなるほど、回転伝達部１０の伝達状態から弾性部材１９が略自由状態となるまでのレリーズプレート１５の変位量Ｓｔ、すなわち、弾性部材１９が有効に機能するレリーズプレート１５の可動範囲（ストローク）が長くなることがわかる。
【００４８】  図１０の破線から実線への特性の変更は、アクチュエータが生じる力に対応した物理量と所定値（閾値）との比較に基づいて実行することができる。図１１に示されるように、クラッチ装置１００は、ＥＣＵ３０１（electronic  control  unit）や、操作部３０２、アクチュエータ３０３、センサ３０４等を備える。ＥＣＵ３０１は、制御部の一例である。操作部３０２は、例えば、イグニッションスイッチや、操作ボタン等である。アクチュエータ３０３は、例えば、リニアアクチュエータや、モータ等の駆動源と、運動変換機構（減速機構や、リンク機構、方向変換機構等）とを有することができる。センサ３０４は、アクチュエータ３０３の負荷を検出するセンサであり、例えばモータに印加される電流を検出する電流センサである。センサ３０４は、アクチュエータ３０３の生じる力に対応した物理量を検出する検出部の一例である。センサ３０４は、レバー１６の各変位についてアクチュエータ３０３の負荷（操作力、推力）に対応した物理量（電流値）を検出することができる。センサ３０４は、検出部の一例である。
【００４９】  ＥＣＵ３０１は、工場出荷時（使用開始前）における可変設定部２０による調整（初期設定）を、図１２に示された手順で、実行することができる。図１２の手順は、クラッチ装置１００に回転が入力されない状態で実行される。なお、レリーズプレート１５の位置は、アクチュエータ３０３の可動部の所定位置、例えば初期位置からの距離で特定されうる。まず、ＥＣＵ３０１は、レリーズプレート１５を位置Ｐ２１から位置Ｐ２２へ向けて動かしながら、レリーズプレート１５が位置Ｐ２１と位置Ｐ２５との間（所定範囲内、図１３参照）の複数の位置、特定の位置、設定位置、検出位置にある状態で、センサ３０４の検出結果を取得する（Ｓ１０）。このＳ１０で、位置Ｐ２５は、位置Ｐ２１と位置Ｐ２２との間に設定された位置である。位置Ｐ２５は、センサ３０４の検出結果の範囲を定める位置である。よって、当該範囲に負荷が最大となる位置が含まれるよう、適宜に設定される。位置Ｐ２５（所定範囲）は、位置Ｐ２１からの移動距離で設定されうる。位置Ｐ２５は、変更可能であってもよい。また、位置Ｐ２１と位置Ｐ２５との間の複数の位置は、等間隔に設定されてもよいし、最大値が予測される位置の近傍でより密に設定されてもよい。次に、ＥＣＵ３０１は、Ｓ１０で取得された複数の結果のうち最大値と閾値Ｔｈ（図１３参照）とを比較する（Ｓ１１）。最大値が閾値Ｔｈと同じかあるいは超えていた場合（Ｓ１２でＹｅｓ）、ＥＣＵ３０１は、レリーズプレート１５が位置Ｐ２４へ移動した後、位置Ｐ２３へ位置するよう、アクチュエータ３０３を制御し（Ｓ１３）、Ｓ１０へ移行する。このＳ１３により、可変設定部２０のウェッジリング２１，２２が軸方向に離間し、鋸歯２５ａと噛合部２６との噛み合う位置が周方向に移動し、ウェッジリング２１，２２が周方向にスライドしながら軸方向に再び当接して、ウェッジリング２１，２２の軸方向の距離が長くなる。よって、図１０の破線から実線への変化のように、レリーズプレート１５（プレッシャプレート１４およびレバー１６）の位置に対する弾性部材１９の力が大きくなる。弾性部材１９の力が大きくなると、アクチュエータ３０３の負荷は小さくなる。Ｓ１３およびＳ１０は、最大値が閾値Ｔｈ未満となるまで（Ｓ１２でＮｏとなるまで）、反復される。すなわち、Ｓ１２でＮｏの場合、図１２の手順は終了される。図１３には、工場出荷時におけるレリーズプレート１５の位置と、アクチュエータ３０３の操作力（推力、負荷）との関係の一例が示されている。図１３の横軸は、図５の横軸と同様である。図１３の縦軸は、センサ３０４で検出されたアクチュエータ３０３の操作力に対応した物理量、例えば、電流値である。図１２の手順により、アクチュエータ３０３の操作力を、図１３の破線から実線に変更し、所定値以下に調整することができる。
【００５０】  また、ＥＣＵ３０１は、クラッチ装置１００の使用開始後（工場出荷後）における可変設定部２０による調整（経時調整）を、図１４に示された手順で実行することができる。なお、以下では、同様の手順には、同様の符号が付与され、重複する説明が省略される。図１４の手順には、図１２と同様の手順が含まれている。ただし、図１４では、操作部３０２がＯＦＦ状態であり（Ｓ２０でＹｅｓ）、かつ、ＥＣＵ３０１内の不揮発性記憶部に記憶される実行フラグ（データ）が非実行を示す値（例えば「０」）である場合に（Ｓ２１でＹｅｓ）、Ｓ１０〜Ｓ１２が実行される。最大値が閾値と同じかあるいは超えていた場合（Ｓ１２でＹｅｓ）、例えばＥＣＵ３０１内に設けられる不揮発性記憶部に記憶される実行フラグ（データ）を、非実行を示す値（例えば「０」）から、実行を示す値（例えば「１」）に変更する（Ｓ２２）。Ｓ２２が終了した場合、一連の手順が一旦終了される。ただし、Ｓ２２で実行フラグが実行を示す値に変更され記憶されているため、操作部がＯＦＦ（Ｓ２０でＹｅｓ）となった次のタイミングで、Ｓ２１でＮｏとなり、Ｓ１３が実行される。Ｓ１３により、可変設定部２０のウェッジリング２１，２２の軸方向の距離が長くなる。よって、図１０の破線から実線への変化のように、レリーズプレート１５、プレッシャプレート１４およびレバー１６の位置に対する弾性部材１９の力が大きくなる。Ｓ１３が終了した場合、ならびにＳ２０でＮｏの場合には、図１４の手順は終了される。検出のためのアクチュエータ３０３の動作（Ｓ１１）と、制御のためのアクチュエータ３０３の動作（Ｓ１３）とが立て続けに行われると、アクチュエータ３０３による消費エネルギ（電力量）が大きくなりやすい。この点、本実施形態では、検出のための回と制御のための回とが分けられたことで、アクチュエータ３０３による消費エネルギがより小さくなりやすい。図１５には、クラッチ装置１００の使用開始後におけるレリーズプレート１５の位置と、アクチュエータ３０３の操作力（負荷）との関係の一例が示されている。図１５の表記は、図１３と同様である。図１４の手順により、アクチュエータ３０３の操作力を、図１５の破線から実線に変更し、所定値以下に調整することができる。
【００５１】  以上のように、本実施形態のクラッチ装置１００は、例えば、弾性部材１７（第一の弾性部材）と弾性部材１９（第二の弾性部材）との間に、軸方向の長さを変更（調整）可能な可変設定部２０を備えている。よって、本実施形態によれば、例えば、可変設定部２０の軸方向の長さの調整により、プレッシャプレート１４およびレリーズプレート１５およびレバー１６の位置に応じた弾性部材（例えば、弾性部材１７，１９等）の弾性変形量を調整することができるため、より所期の特性が得られやすくなる。製造誤差、ばらつきの累積や、弾性部材１７，１８，１９や摩擦材１３ｄの経年劣化等により、所期の特性からのずれが大きい場合に、可変設定部２０の軸方向の長さを変更することによって、所期の特性により近い特性が得られる。なお、上記実施形態では、可変設定部２０の軸方向の長さが長くなるように変更される構成が例示されたが、可変設定部２０が設けられる位置によっては、軸方向の長さが短くなるように変更される構成であってもよい。
【００５２】  また、本実施形態では、例えば、可変設定部２０の軸方向の長さを変更（調整）することにより、レリーズプレート１５（第三の部材）の軸方向の位置に対する弾性部材１９の軸方向の両端部を支持するアウタプレート１３ａおよび対向プレート１３ｆ（二つの部品）間の軸方向の距離Ｄが変更（調整）される。よって、本実施形態によれば、例えば、レリーズプレート１５の位置に応じて弾性部材１９が生じる力が変更（調整）される。よって、例えば、回転伝達部１０を伝達状態から遮断状態へ切り替える場合に要する操作力（例えば、アクチュエータ３０３の操作力）の大きさが変更される。
【００５３】  また、本実施形態では、例えば、ＥＣＵ３０１（制御部）は、レリーズプレート１５が位置Ｐ２１と位置Ｐ２５との間（所定範囲内）に位置されている状態で、アクチュエータ３０３が生じる力に対応した物理量と、閾値とを比較して、可変設定部２０を制御する。よって、例えば、アクチュエータ３０３の操作力（負荷）がより精度良く低減されやすい。
【００５４】  また、本実施形態では、例えば、センサ３０４（検出部）は、クラッチ装置１００に回転が入力されていない状態で物理量を検出する。よって、例えば、遠心力や振動等の外乱の影響が少ない状態で、検出値がより精度良く検出されやすい。
【００５５】  また、本実施形態では、例えば、センサ３０４は、レリーズプレート１５が位置Ｐ２１と位置Ｐ２５との間の複数の位置（特定の位置）にある状態で物理量を検出する。よって、例えば、検出値がより迅速に得られやすい。
【００５６】  また、本実施形態では、例えば、ＥＣＵ３０１は、センサ３０４で検出された物理量の最大値と閾値との比較に基づいて、可変設定部２０を制御する。よって、例えば、アクチュエータ３０３の操作力の最大値がより確実に低減されやすい。
【００５７】  また、本実施形態では、例えば、可変設定部２０は、ベース部２１に設けられ周方向に沿って並んだ複数の鋸歯２５ａを有した鋸歯列２５と、鋸歯２５ａから軸方向に離間可能であり、鋸歯２５ａから離間した場合に周方向の一方側に移動するようにベース部２２にガイドされつつ支持された噛合部２６と、を有する。よって、本実施形態によれば、例えば、ウェッジリング２１，２２が軸方向に離間されて再び当接されることにより、ウェッジリング２１，２２が周方向にスライドし、これによりウェッジリング２１，２２の軸方向の距離が変化する。よって、本実施形態によれば、例えば、比較的簡単な操作によって、プレッシャプレート１４と弾性部材１７との距離を変化させることができる。
【００５８】  また、本実施形態では、例えば、噛合部２６は、レリーズプレート１５が使用時の可動範囲（位置Ｐ２１〜Ｐ２３）から外れて位置された状態（位置Ｐ２４に位置された状態）で、鋸歯２５ａから離間する。よって、例えば、クラッチ装置１００の通常動作に影響を及ぼすこと無く調整が実行されうる。
【００５９】  また、本実施形態では、例えば、ウェッジリング２１，２２がアクチュエータ３０３によって軸方向に離間される。よって、本実施形態によれば、例えば、クラッチディスク１３およびプレッシャプレート１４を軸方向に離間させる機構（回転伝達部１０の伝達状態を変化させる機構）と、ウェッジリング２１，２２が軸方向に離間される機構と、がそれぞれ別に設けられた場合に比べて、構成がより簡素化されやすい。よって、例えば、構成がより小型化されたりより軽量化されたりしやすい。
【００６０】＜第１変形例＞  本変形例では、可変設定部２０Ａが、上記第１実施形態の可変設定部２０とは異なる。可変設定部２０Ａは、可変設定部２０に替えて設けられうる。
【００６１】  図１６，１７に例示される可変設定部２０Ａは、可変設定部２０と同様のウェッジリング２１，２２や、調節部２３、鋸歯列２５等を有する。ただし、可変設定部２０Ａは、調節部２４Ａならびに噛合部２６Ａが、上記第１実施形態とは異なる。調節部２４Ａは、板ばね状の噛合部２６Ａを有する。噛合部２６Ａは、調節部２４Ａの調節部２３側、すなわち鋸歯列２５側の端部で弾性的に屈曲されている。噛合部２６Ａは、外力が作用しない状態では、当該噛合部２６Ａの弾性力によって、調節部２３側に突出した状態となる。ウェッジリング２１，２２が近接した状態では、噛合部２６Ａは、調節部２４Ａ側に弾性的に曲げられる。そして、弾性的な反発力すなわち弾性力によって、噛合部２６Ａの先端部２６ａと鋸歯２５ａとが噛み合う。アクチュエータ３０３の動作等により、ウェッジリング２１，２２が互いに軸方向に離間すると、噛合部２６Ａは、鋸歯２５ａから軸方向に抜け出す。鋸歯２５ａから離れた状態では、弾性力によってより突出する方向に曲がり、噛合部２６Ａの先端部２６ａは、離間する前に噛み合っていた鋸歯２５ａとは周方向にずれた鋸歯２５ａの軸方向側に位置する。すなわち、本変形例でも、噛合部２６Ａは、鋸歯２５ａと離間した場合に周方向の一方側に移動するよう、調節部２４Ａ（ベース部２２、第五の部材）に支持されている。したがって、ウェッジリング２１，２２が再び軸方向に近接すると、噛合部２６Ａは、離間する前に噛み合っていた鋸歯２５ａとは周方向にずれた鋸歯２５ａと噛み合う。これにより、ウェッジリング２１，２２同士が周方向にスライドし、ウェッジリング２１，２２の軸方向の距離が変化する。本変形例によれば、新規な構成の可変設定部２０Ａを得ることができる。また、本変形例によれば、可変設定部２０Ａをより簡素に構成できる場合がある。
【００６２】＜第２変形例＞  本変形例では、可変設定部２０Ｂが、上記第１実施形態の可変設定部２０とは異なる。可変設定部２０Ｂは、可変設定部２０に替えて設けられうる。
【００６３】  図１８に例示される可変設定部２０Ｂは、可変設定部２０と同様のウェッジリング２１，２２を有する。ただし、可変設定部２０Ｂは、調節部２３，２４を有さない。可変設定部２０Ｂでは、ベース部２１およびベース部２２のうち少なくとも一方に周方向の力（圧縮反力）を与える弾性部２８Ｂが設けられている。弾性部２８Ｂは、例えば、コイルスプリングである。弾性部２８Ｂの弾性力によってベース部２１の面２１ａとベース部２２の面２２ａとのスライドした場合、ウェッジリング２１，２２の軸方向の距離が変化する。ただし、ウェッジリング２１，２２が互いに当接した通常状態では、面２１ａと面２２ａとの摩擦によって、ウェッジリング２１，２２のスライドが抑制されている。したがって、本実施形態では、アクチュエータ３０３を用いてレリーズプレート１５を位置Ｐ２４側へ動かして、ベース部２１とベース部２２とが軸方向に離間する方向に力を与える。これにより、ベース部２１とベース部２２との摩擦力が小さくなり、すなわちベース部２１とベース部２２との間で軸方向に作用する力が弱まって、ベース部２１とベース部２２とが周方向にスライドし、軸方向の距離が変化する。本変形例によれば、例えば、可変設定部２０Ｂがより簡素に構成されやすい。可変設定部２０Ｂの軸方向の長さ（調整量）は、アクチュエータ３０３の移動量（ストローク）によって調整することができる。よって、本変形例によれば、可変設定部２０Ｂの軸方向の長さがより容易にあるいはより精度良く変更されやすい。
【００６４】＜第２実施形態＞  本実施形態のクラッチ装置１００Ｃでは、弾性部材１９の配置が、上記第１実施形態とは異なる。本実施形態では、図１９に示されるように、第一端壁部２ａと軸方向に隙間をあけて対向プレート２ｆが設けられている。対向プレート２ｆは、円環状かつ板状に構成され、回転中心Ａｘと交叉して広がっている。第一端壁部２ａと対向プレート２ｆとの間に弾性部材１９が設けられている。クラッチディスク１３は、対向プレート１３ｆと弾性部材１９とを有さず、二つの摩擦材１３ｄが、アウタプレート１３ａの軸方向の両側のそれぞれに結合（固定）されている。本実施形態では、部材２（第一端壁部２ａ）が第一の部材の一例であり、クラッチディスク１３（アウタプレート１３ａ）が第二の部材の一例であり、弾性部材１７が第一の弾性部材の一例であり、弾性部材１９が第二の弾性部材の一例である。このような構成によっても、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６５】＜第３実施形態＞  本実施形態のクラッチ装置１００Ｄは、二つの回転伝達部１０，１０Ｄを備えた所謂ツインクラッチである。回転伝達部１０は、ドライブプレート１およびクラッチカバー２とシャフト３との間で伝達されるトルクを変化させることができ、第１実施形態の回転伝達部１０と同様の構成を備えている。回転伝達部１０Ｄは、ドライブプレート１およびクラッチカバー２ともう一つのシャフト３Ｄとの間で伝達されるトルクを変化させることができる。なお、本実施形態では、回転伝達部１０，１０Ｄは同時に回転を伝達することはできず、回転伝達部１０，１０Ｄのうちいずれか一方のみが、回転を伝達することができる。シャフト３Ｄは、シャフト３と同じ回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられ、シャフト３と径方向に重なっている。本実施形態では、シャフト３が円筒状に構成され、シャフト３Ｄがシャフト３の筒内部、すなわち径方向の内側に設けられている。本実施形態では、符号に添字Ｄを付与した構成要素は、添字Ｄを有しない第１実施形態の構成要素と同様に構成されるとともに、同様の機能を有する。すなわち、クラッチディスク１３Ｄはクラッチディスク１３と同様であり、プレッシャプレート１４Ｄはプレッシャプレート１４と同様であり、レリーズプレート１５Ｄはレリーズプレート１５と同様であり、レバー１６Ｄはレバー１６と同様である。また、弾性部材１７Ｄは弾性部材１７と同様であり、弾性部材１８Ｄは弾性部材１８と同様であり、弾性部材１９Ｄは弾性部材１９と同様である。また、フランジ部２ｇはフランジ部２ｄと同様であり、フランジ部２ｈはフランジ部２ｅと同様である。
【００６６】  プレッシャプレート１４Ｄは、プレッシャプレート１４と同様、軸方向に移動可能に設けられる。また、プレッシャプレート１４Ｄは、クラッチカバー２と一体的に回転するよう構成されている。プレッシャプレート１４Ｄは、壁部１４Ｄａ，１４Ｄｂ，１４Ｄｃを有する。壁部１４Ｄａは、円環状かつ板状に構成され、回転中心Ａｘと交叉して広がっている。壁部１４Ｄｂは、回転中心Ａｘを中心とする円筒状に構成されている。壁部１４Ｄｂは、隙間をあけて側壁部２ｂの径方向の外側を覆っている。壁部１４Ｄｃは、円環状かつ板状に構成され、回転中心Ａｘと交叉して広がっている。壁部１４Ｄａの径方向の外側の端部は、壁部１４Ｄｂの軸方向の一方側の端部と接続されている。また、壁部１４Ｄｃの径方向の外側の端部は、壁部１４Ｄｂの軸方向の他方側の端部と接続されている。プレッシャプレート１４Ｄは、全体として、プレッシャプレート１４と同様の機能を有する。プレッシャプレート１４Ｄの軸方向の一方側の壁部１４Ｄａは、クラッチディスク１３Ｄの摩擦材１３ｄと接触可能である。また、プレッシャプレート１４Ｄの軸方向の他方側の壁部１４Ｄｃは、可変設定部２０Ｄを介して、レリーズプレート１５Ｄ（壁部１５Ｄａ）に支持されている。レバー１６Ｄの軸方向の移動によりレリーズプレート１５Ｄが軸方向に動かされ、これに伴って、可変設定部２０Ｄを介して壁部１４Ｄｃが軸方向に動かされ、壁部１４Ｄｂおよび壁部１４Ｄａが軸方向に動く。
【００６７】  このような構成において、クラッチ装置１００Ｄは、ＥＣＵ３０１に制御されたアクチュエータ３０３Ｄによって、可動部、すなわち、レリーズプレート１５Ｄおよびレバー１６Ｄや、ベアリング３１Ｄ等が軸方向に沿って動かされることにより、回転伝達部１０Ｄで、回転（トルク）が伝達される伝達状態と、回転の伝達が遮断された遮断状態と、を切り替えることができる。ただし、回転伝達部１０では、プレッシャプレート１４が軸方向の一方側（図２０の右側）へ動くことによって遮断状態から伝達状態へ移行するのに対し、回転伝達部１０Ｄでは、プレッシャプレート１４Ｄが軸方向の他方側（図２０の左側）へ動くことによって遮断状態から伝達状態へ移行する。
【００６８】  回転伝達部１０に対応した可変設定部２０は、レリーズプレート１５（壁部１５ａ）とプレッシャプレート１４（壁部１４ａ）との間に設けられ、回転伝達部１０Ｄに対応した可変設定部２０Ｄは、レリーズプレート１５Ｄ（壁部１５Ｄａ）とプレッシャプレート１４Ｄ（壁部１４Ｄｃ）との間に設けられている。これら可変設定部２０，２０Ｄは、上記実施形態や変形例に開示された可変設定部２０，２０Ａ，２０Ｂと同様に構成され、同様に可変設定されうる。よって、所謂ツインクラッチとしての本実施形態でも、可変設定部２０，２０Ｄによって、上記実施形態や変形例と同様の結果（効果）が得られる。
【００６９】  なお、本発明のクラッチ装置は、回転中心回りに回転可能に設けられた第一の部材と、前記回転中心回りに回転可能に設けられるとともに、少なくとも、前記第一の部材との間で摩擦によってトルクが伝達される第一の位置と、当該第一の位置よりも前記第一の部材から離間してトルクが伝達されない第二の位置と、の間で前記回転中心の軸方向に移動可能に設けられた第二の部材と、前記第一の部材および前記第二の部材のうち一方が他方に向けて押される力であって前記第二の部材の前記軸方向の位置に応じて変化する力を生じる第一の弾性部材と、前記一方が他方とは反対側に向けて押される力であって前記第二の部材の前記軸方向の位置に応じて変化する力を生じる第二の弾性部材と、前記軸方向に移動可能に設けられ前記第二の部材の前記軸方向の位置を変化させる第三の部材と、前記第二の部材と前記第三の部材との間に位置され、前記軸方向の長さを変更可能な可変設定部と、を備えてもよい。
【００７０】  また、本発明のクラッチ装置では、前記可変設定部は、前記一方と前記第一の弾性部材との間に介在する第四の部材と、前記一方または前記第一の弾性部材と前記第四の部材との間に介在し、前記第四の部材と前記軸方向に離間可能に設けられ、前記第四の部材に対して前記回転中心の周方向の一方側に移動することにより前記第四の部材に対して前記軸方向の一方側に移動するよう構成された第五の部材と、前記第四の部材に設けられ、前記周方向に略沿って並んだ複数の鋸歯を含む鋸歯列と、前記鋸歯と噛み合い、前記鋸歯から前記軸方向に離間可能であり、前記鋸歯から離間した場合に前記周方向の一方側に移動するよう前記第五の部材に支持された、噛合部と、を有してもよい。
【００７１】  以上、本発明の実施形態や変形例を例示したが、上記実施形態や変形例はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態や変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。例えば、クラッチ装置の各部の配置や構成等は上記実施形態や上記変形例には限定されない。また、クラッチ装置は、種々の装置の種々の位置に設けられうる。また、上記実施形態において結合されていた二つの部材は、互いに支持されていてもよいし、固定されていてもよい。
【符号の説明】
【００７２】  １３，１３Ｄ…クラッチディスク（第一の部材）、１３ａ…アウタプレート（壁部、二つの部品）、１３ｆ…対向プレート（壁部、二つの部品）、１４，１４Ｄ…プレッシャプレート（第二の部材）、１５，１５Ｄ…レリーズプレート（第三の部材）、１７，１７Ｄ…弾性部材（第一の弾性部材）、１９，１９Ｄ…弾性部材（第二の弾性部材）、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｄ…可変設定部、２１…ウェッジリング（第四の部材）、２２…ウェッジリング（第五の部材）、２１ａ，２２ａ…面（当接部）、２５ａ…鋸歯、２５…鋸歯列、２６，２６Ａ…噛合部、２８Ｂ…弾性部（第三の弾性部材）、１００，１００Ｃ，１００Ｄ…クラッチ装置、３０１…ＥＣＵ（制御部）、３０３，３０３Ｄ…アクチュエータ、３０４…センサ（検出部）、Ａｘ…回転中心、Ｄ…距離、Ｐ１１…第一の位置、Ｐ１２…第二の位置。
【図１】
2015141813.tif 000003
【図２】
2015141813.tif 000004
【図３】
2015141813.tif 000005
【図４】
2015141813.tif 000006
【図５】
2015141813.tif 000007
【図６】
2015141813.tif 000008
【図７】
2015141813.tif 000009
【図８】
2015141813.tif 000010
【図９】
2015141813.tif 000011
【図１０】
2015141813.tif 000012
【図１１】
2015141813.tif 000013
【図１２】
2015141813.tif 000014
【図１３】
2015141813.tif 000015
【図１４】
2015141813.tif 000016
【図１５】
2015141813.tif 000017
【図１６】
2015141813.tif 000018
【図１７】
2015141813.tif 000019
【図１８】
2015141813.tif 000020
【図１９】
2015141813.tif 000021
【図２０】
2015141813.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心回りに回転可能に設けられた第一の部材と、
前記回転中心回りに回転可能に設けられ、前記第一の部材との間で摩擦によってトルクが伝達される第一の位置と、当該第一の位置からトルクが伝達されない第二の位置との間を前記回転中心の軸方向に移動可能に設けられた第二の部材と、
前記軸方向に移動可能に設けられ、前記第二の部材の前記軸方向の位置を変化させる第三の部材と、
前記第三の部材を介して前記第二の部材を前記第一の位置の方向へと付勢する第一の弾性部材と、
前記第二の部材を前記第二の位置の方向へと付勢する第二の弾性部材と、
前記第二の部材と前記第三の部材との間に位置され、前記軸方向の長さを変更可能な可変設定部と、を備え、
前記可変設定部は、
周方向に複数の鋸歯を有する第四の部材と、
前記鋸歯と噛合面が傾斜状態で噛合する噛合部を有し、前記第三の部材の軸方向の位置により、前記鋸歯と前記噛合部とが噛合すると共に、前記第四の部材から軸方向に離間して前記鋸歯との噛合状態が外れ、前記第四の部材に対し周方向に相対移動して前記鋸歯と前記噛合部との噛合位置が変わった状態で噛合することにより、前記第二の部材の軸方向の位置を可変設定可能な第五の部材とを有する、
クラッチ装置。
【請求項２】
前記可変設定部の前記軸方向の長さの変化に応じて、前記第三の部材の前記軸方向の位置に対応した前記第二の弾性部材が生じる力の大きさが変化する、請求項１に記載のクラッチ装置。
【請求項３】
前記第三の部材を前記軸方向に動かす力を生じるアクチュエータと、
前記アクチュエータの生じる力に対応した物理量を検出する検出部と、
前記第三の部材が所定範囲内に位置された状態での前記検出部で検出された物理量と閾値との比較に基づいて、前記可変設定部を制御する制御部と、
を備えた、請求項１または２に記載のクラッチ装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記クラッチ装置に回転が入力されていない状態で前記物理量を検出する、請求項３に記載のクラッチ装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記第三の部材が前記所定範囲内の特定の位置にある状態で前記物理量を検出する、請求項３または４に記載のクラッチ装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記検出部で検出された物理量の最大値と前記閾値との比較に基づいて、前記可変設定部を制御する、請求項３〜５のうちいずれか一つに記載のクラッチ装置。
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
前記噛合部は、前記第三の部材が使用時の可動範囲から外れて位置された状態で、前記鋸歯から離間する、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載のクラッチ装置。
【請求項９】
前記可変設定部は、
前記一方と前記第一の弾性部材との間に介在し、前記回転中心の周方向の一方側に向かうにつれて前記軸方向の一方側へ向かう面を有した第四の部材と、
前記一方または前記第一の弾性部材と前記第四の部材との間に介在し、前記第四の部材と前記軸方向に離間可能に設けられ、前記面とスライドする当接部を有し、前記第四の部材に対して前記回転中心の周方向の一方側に移動することにより前記第四の部材に対して前記軸方向の一方側に移動するよう構成された第五の部材と、
前記第四の部材と前記第五の部材とが前記周方向に相対移動する力を生じる第三の弾性部材と、
を有し、
前記第四の部材と前記第五の部材とが互いに接触した状態では、前記第四の部材と前記第五の部材との前記周方向のスライドが、前記面と前記当接部との間の摩擦力によって抑制される、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載のクラッチ装置。
【請求項１０】
前記一方を前記軸方向に動かす力を生じるアクチュエータを備え、
前記第四の部材と前記第五の部材とが、前記アクチュエータによって前記軸方向に離間するように構成された、請求項８〜９のうちいずれか一つに記載のクラッチ装置。
【請求項１１】
いずれか一つが選択的に回転を伝達可能な二つの回転伝達部を
備えたクラッチ装置であって、
前記回転伝達部のそれぞれに対応して、
回転中心回りに回転可能に設けられた第一の部材と、
前記回転中心回りに回転可能に設けられるとともに、少なくとも、前記第一の部材との間で摩擦によってトルクが伝達される第一の位置と、当該第一の位置よりも前記第一の部材から離間してトルクが伝達されない第二の位置と、の間で前記回転中心の軸方向に移動可能に設けられた第二の部材と、
前記第一の部材および前記第二の部材のうち一方が他方に向けて押される力であって前記第二の部材の前記軸方向の位置に応じて変化する力を生じる第一の弾性部材と、
前記一方が他方とは反対側に向けて押される力であって前記第二の部材の前記軸方向の位置に応じて変化する力を生じる第二の弾性部材と、
前記軸方向に移動可能に設けられ前記第二の部材の前記軸方向の位置を変化させる第三の部材と、
前記第二の部材と前記第三の部材との間に位置され、前記軸方向の長さを変更可能な可変設定部と、
を備えた、クラッチ装置。
【国際調査報告】
2015141813.tif 000023
2015141813.tif 000024
2015141813.tif 000025
2015141813.tif 000026