(57)【要約】【課題】本発明の目的は、一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドの工業化に適したかつ経済的に好ましい製造方法を提供することにある。【解決手段】本発明は、式（１）：【化１】2014203855.tif 000044で表わされるマロノニトリルを、プロトン酸の存在下で、亜硝酸のアルカリ金属塩と反応させ、続けて、相間移動触媒の存在下で、Ｃ３〜Ｃ６アルキルハライドと反応させた後、得られる新規な一般式（２）：【化２】2014203855.tif 000045（式中、ＲはＣ３〜Ｃ６アルキル基を示す。）で表される化合物すなわち２−アルコキシイミノプロパンジニトリルを、ヒドロキシルアミン化合物と反応させることにより、一般式（３）：【化３】2014203855.tif 000046（式中、Ｒは前記と同意義である。）で表わされる化合物すなわち２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドを、安全にかつ高収率で製造できることを見出し、完成するに至った。【選択図】なし
2014203855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（２）：
【化１】
2014203855.tif 000036
（式中、ＲはＣ３〜Ｃ６アルキル基を示す。）
で表わされる化合物。
【請求項２】
Ｒがイソプロピルまたはプロピルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒがイソプロピルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒがプロピルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
一般式（２）：
【化２】
2014203855.tif 000037
（式中、Ｒは前記と同意義である。）
で表わされる化合物を、ヒドロキシルアミン化合物と反応させる工程
を含むことを特徴とする、一般式（３）：
【化３】
2014203855.tif 000038
（式中、ＲはＣ３〜Ｃ６アルキル基を示す。）
で表わされる化合物の製造方法。
【請求項６】
（ｉ）  式（１）：
【化４】
2014203855.tif 000039
で表わされるマロノニトリルを、プロトン酸の存在下で、亜硝酸のアルカリ金属塩と反応させる工程；
（ｉｉ）  工程（ｉ）の生成物を、相間移動触媒の存在下で、Ｃ３〜Ｃ６アルキルハライドと反応させ、一般式（２）：
【化５】
2014203855.tif 000040
（式中、Ｒは前記と同意義である。）
で表わされる化合物を製造する工程および
（ｉｉｉ）  得られる一般式（２）
で表わされる化合物を、ヒドロキシルアミン化合物と反応させる工程
を含むことを特徴とする、
一般式（３）：
【化６】
2014203855.tif 000041
（式中、ＲはＣ３〜Ｃ６アルキル基を示す。）
で表わされる化合物の製造方法。
【請求項７】
工程（ｉｉ）の反応が、芳香族炭化水素誘導体類と水からなる溶媒系またはエーテル類と水からなる溶媒系で行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｉｉ）の反応が、芳香族炭化水素誘導体類と水からなる溶媒系で行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｉｉ）の反応が、エーテル類と水からなる溶媒系で行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｉｉ）の反応が、トルエン、キシレンおよびクロロベンゼンからなる群より選択される１種以上の芳香族炭化水素誘導体類と水からなる溶媒系で行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｉｉ）の反応が、トルエンと水からなる溶媒系で行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｉｉ）の反応が、テトラヒドロフランと水からなる溶媒系で行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
Ｒがイソプロピルまたはプロピルである、請求項６から請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
Ｒがイソプロピルである、請求項６から請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
Ｒがプロピルである、請求項６から請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
（ｉ）  式（１）：
【化７】
2014203855.tif 000042
で表わされるマロノニトリルを、プロトン酸の存在下で、亜硝酸のアルカリ金属塩と反応させる工程および
（ｉｉ）  工程（ｉ）の生成物を、相間移動触媒の存在下で、Ｃ３〜Ｃ６アルキルハライドと反応させる工程を含むことを特徴とする、  一般式（２）：
【化８】
2014203855.tif 000043
（式中、ＲはＣ３〜Ｃ６アルキル基を示す。）
で表わされる化合物の製造方法。
【請求項１７】
工程（ｉｉ）の反応が、芳香族炭化水素誘導体類と水からなる溶媒系またはエーテル類と水からなる溶媒系で行われる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
工程（ｉｉ）の反応が、芳香族炭化水素誘導体類と水からなる溶媒系で行われる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
工程（ｉｉ）の反応が、エーテル類と水からなる溶媒系で行われる、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
工程（ｉｉ）の反応が、トルエン、キシレンおよびクロロベンゼンからなる群より選択される１種以上の芳香族炭化水素誘導体類と水からなる溶媒系で行われる、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
工程（ｉｉ）の反応が、トルエンと水からなる溶媒系で行われる、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
工程（ｉｉ）の反応が、テトラヒドロフランと水からなる溶媒系で行われる、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
Ｒがイソプロピルまたはプロピルである、請求項１６から請求項２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
Ｒがイソプロピルである、請求項１６から請求項２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
Ｒがプロピルである、請求項１６から請求項２２のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般式（２）:
【化１】
2014203855.tif 000003
（式中、Ｒは３から６個の炭素原子を有するアルキル基を示す。）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリル、およびその製造方法に関する。一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルは、本発明の方法における、一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドを製造するための有用な中間体である。【０００２】
本発明は、また一般式（３）:
【化２】
2014203855.tif 000004
（式中、Ｒは前記と同意義である。）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドの製造方法に関する。一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドは、それ自身が農薬として有用であり、そして他の農薬の製造中間体としても有用である。
【背景技術】
【０００３】
一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドは、優れた有害生物防除活性を有する有用な化合物である（特許文献１参照）。例えば、具体的に、２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−イソプロポキシアセトイミドイルシアニドは優れた有害生物防除活性を示す。【０００４】
加えて、下図に示すように、一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドから一般式（５）で表わされる２−アミノ−２−アルコキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドを製造することができる。
【化３】
2014203855.tif 000005
例えば、特許文献１の実施例１（２）および実施例２に具体的に記載されるように、一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドのアルキル化により、一般式（５）で表わされる２−アミノ−２−アルコキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドは製造することができる。【０００５】
さらに、一般式（５）で表わされる２−アミノ−２−アルコキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドもまた優れた有害生物防除活性を有することが、特許文献１には開示されている。
例えば、具体的に、２−アミノ−２−イソプロポキシイミノ−Ｎ−イソプロポキシアセトイミドイルシアニド、２−アミノ−２−イソプロポキシイミノ−Ｎ−プロポキシアセトイミドイルシアニドおよび２−アミノ−２−プロポキシイミノ−Ｎ−プロポキシアセトイミドイルシアニドは優れた有害生物防除活性を示す。【０００６】
一方で、一般式（５）で表わされる２−アミノ−２−アルコキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドは、特許文献２に開示されるアルコキシイミノ誘導体を製造する中間体として使用することができる。言い換えれば、下図に示すように、当業者に知られた方法により、式（５）で表わされる２−アミノ−２-アルコキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドから、特許文献２に開示されるアルコキシイミノ誘導体のいくつかを製造することができる。
【化４】
2014203855.tif 000006
例えば、特許文献２の実施例１（２）における目的化合物は、ジアゾ化とそれに続く塩素化からなる、特許文献３の実施例１と同様の方法で、上記の２−アミノ−２−イソプロポキシイミノ−Ｎ−イソプロポキシアセトイミドイルシアニドから製造することができる。別の例としては、特許文献２の実施例２３（４）における目的化合物は、同じ方法で、上記の２−アミノ−２−プロポキシイミノ−Ｎ−プロポキシアセトイミドイルシアニドから製造することができる。【０００７】
そして、特許文献２の実施例１（２）における目的化合物は、特許文献２の他の実施例で具体的に記載されるように、種々のアルコキシイミノ誘導体を製造する中間体である。また、特許文献２の実施例２３（４）における目的化合物は、特許文献２の他の実施例で具体的に記載されるように、いくつかのアルコキシイミノ誘導体を製造する中間体である。【０００８】
ここで、特許文献２に開示されるアルコキシイミノ誘導体もまた、優れた有害生物防除活性を有する有用な化合物であると知られている。特許文献２に開示されるように、アルコキシイミノ誘導体を有効成分として含有する有害生物防除剤は、農業および園芸分野における広範囲の有害生物に対して優れた防除効果を示し、特にトビイロウンカ、ワタアブラムシ等のカメムシ目害虫に高い効果を示す。加えて、アルコキシイミノ誘導体を有効成分として含有する有害生物防除剤は抵抗性の有害生物をも防除することができる。上述の特許文献２の実施例１（２）または実施例２３（４）の目的化合物から製造されており、かつ優れた有害生物防除活性を示すアルコキシイミノ誘導体としては、具体的には例えば、
１−（２−シアノ−１，２−ジイソプロポキシイミノエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、
１−（２−カルバモイル−１，２−ジイソプロポキシイミノエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、
１−（２−シアノ−１，２−ジプロポキシイミノエチル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、
１−（２−カルバモイル−１，２−ジプロポキシイミノエチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール等、
好ましくは
１−（２−カルバモイル−１，２−ジイソプロポキシイミノエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、
１−（２−カルバモイル−１，２−ジプロポキシイミノエチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、
特に好ましくは
１−（２−カルバモイル−１，２−ジイソプロポキシイミノエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール
が挙げられる。【０００９】
要するに、一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドは、それ自体が有害生物防除剤の活性成分として有用なだけではなく、特許文献１および２に開示される、有害生物防除剤の一連の活性成分を製造するための中間体としても有用である。【００１０】
従来、下図に示すように、一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドを製造する方法として、式（６）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−ヒドロキシアセトイミドイルシアニドを中間体として使用する方法が知られている（特許文献１参照）。
【化５】
2014203855.tif 000007
しかしながら、非特許文献１は、式（６）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−ヒドロキシアセトイミドイルシアニドの示差走査熱量分析が極めて危険な熱的挙動、すなわち発熱分解反応を示すことを示唆する。実際に、非特許文献１は、式（６）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−ヒドロキシアセトイミドイルシアニドの一水和物が、１２４℃の発熱開始温度と１０．３ｋＪ／ｇの発熱量を示すことを具体的に開示する。これらの値は非常にリスクが高く、式（６）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−ヒドロキシアセトイミドイルシアニドは危険な化合物である。１０．３ｋＪ／ｇもの大きな発熱量は、分解反応が極めて高い発熱性であるため、反応器中に制御不能な状態を生じることを示唆する。加えて、１２４℃の低い発熱開始温度は、当該発熱分解反応が比較的低い温度で開始することを意味する。したがって、反応の暴走および爆発が起こる可能性があるため、この方法は生産プラントの安全性を保障できない。つまり、安全性の欠如のため、式（６）の２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−ヒドロキシアセトイミドイルシアニドを使用するこの方法は、工業生産に好ましくない。【００１１】
上記の状況で、本発明者らが、式（６）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−ヒドロキシアセトイミドイルシアニドのような危険な化合物を使用しない、一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドの製造方法を研究した。その結果、本発明者らは、新規な下記一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルの製造に成功した。（式中、Ｒは３から６個の炭素原子を有するアルキル基を示す。）
【化６】
2014203855.tif 000008
【００１２】
さらに、下図に示すように、本発明者らは、意外にも、一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルから一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドを安全に製造できることを見出した。（式中、いずれのＲも前記と同意義である。）
【化７】
2014203855.tif 000009
【００１３】
その一方で、当該２−アルコキシイミノプロパンジニトリルの類縁体のいくつかを製造する方法は知られていた。これまでに、当該２−アルコキシイミノプロパンジニトリルの類縁体を製造する方法としては、マロノニトリルと亜硝酸のアルカリ金属塩を反応させた後、得られる化合物をアルキル化剤と反応させる方法が知られている。【００１４】
しかしながら、従来から知られているこの方法では、高収率を達成できるアルキル化剤は、ジメチル硫酸、α−ハロカルボン酸エステルおよびベンジルブロミドなどの高い反応性を有するアルキル化剤に限られている（特許文献４、５、６および７、および非特許文献２参照）。実際に、２−ブロモフルオロ−１，１−エタンのような反応性が低いアルキル化剤が用いられた場合には、反応がＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶媒中で行われているにもかかわらず、収率が２４％と悪いことが報告されている（特許文献８参照）。【００１５】
また、特許文献９は、２−ヒドロキシイミノプロパンジニトリルの銀塩とシクロプロピルメチルブロミドとの反応が６４％の収率を達成したことを開示する。しかしながら、銀塩は高価であるため、この方法は工業的に好ましくない。【００１６】
要するに、本発明者らは、一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルが本発明の方法における中間体として有用であろう可能性を見出した。しかしながら、一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルの工業的に満足できる製造方法は知られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０８０４７９号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２０１１／１６１９４５号パンフレット
【特許文献３】米国特許出願公開第２００６／０２５８７１９号明細書
【特許文献４】特開平４−１８７６６７号公報
【特許文献５】欧州特許第０３９７５１１号明細書
【特許文献６】特公平６−４６４７号公報
【特許文献７】欧州特許第００６９８７２号明細書
【特許文献８】欧州特許出願公開第０５１７０４１号明細書
【特許文献９】欧州特許出願公開第０１５０６０９号明細書
【非特許文献】
【００１８】
【非特許文献１】Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２０００年，６５巻，１１３９−１１４３頁
【非特許文献２】Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｊａｐａｎ，７６巻，１０６３−１０７０頁  （２００３年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の目的は、一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドの工業化に適したかつ経済的に好ましい製造方法を提供することにある。【００２０】
具体的には、例えば、本発明の目的は、式（６）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−ヒドロキシアセトイミドイルシアニドのような熱的に危険な化合物を製造中間体として使用しない、より安全な一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドの製造方法を提供することにある。【００２１】
上記のより安全な方法という目的を達成するためには、より安全な製造中間体を提供する必要がある。【００２２】
加えて、工業的に好ましい、そのようなより安全な製造中間体を製造する方法を提供する必要もある。言い換えれば、本明細書中で説明するように、本発明はそのようなより安全な製造中間体として一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルを提供するが、しかしながらその工業的に満足できる製造方法を提供する必要がある。つまり、本発明の他の目的は、工業的に好ましい、一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルの製造方法を提供することにある。例えば、上述の高い反応性を有するアルキル化剤が用いられないときでも、高収率で２−アルコキシイミノプロパンジニトリル類を製造できる方法を提供する必要がある。さらに、銀塩のような高価な原料などを使用しない、それらの製造方法が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記のような状況に鑑み、本発明者らが一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドの製造方法について鋭意研究した。その結果、本発明者らは、意外にも、新規な一般式（２）：
【化８】
2014203855.tif 000010
（式中、ＲはＣ３〜Ｃ６アルキル基を示す。）
で表わされる化合物すなわち２−アルコキシイミノプロパンジニトリルを使用することにより、そして新規な工業的に満足できるその製造方法を同時に提供することにより、上記課題の解決が可能であることを見出した。言い換えれば、本発明者らは、意外にも、式（１）：
【化９】
2014203855.tif 000011
で表わされるマロノニトリルを、プロトン酸の存在下で、亜硝酸のアルカリ金属塩と反応させ、
続けて、得られる生成物を、相間移動触媒の存在下で、Ｃ３〜Ｃ６アルキルハライドと反応させた後、
得られる一般式（２）：
【化１０】
2014203855.tif 000012
（式中、Ｒは前記と同意義である。）
で表わされる化合物すなわち２−アルコキシイミノプロパンジニトリルを、ヒドロキシルアミン化合物と反応させることにより、
一般式（３）：
【化１１】
2014203855.tif 000013
（式中、ＲはＣ３〜Ｃ６アルキル基を示す）
で表わされる化合物すなわち２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドを、安全にかつ高収率で製造できることを見出した。本発明者らはこの知見に基づき本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドの新規な工業的に適用できる製造方法が提供される。【００２５】
同時に、本発明により、新規な一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルおよびその工業的に満足できる製造方法が提供される。【００２６】
本発明によれば、熱的に危険な化合物を製造中間体として使用することを回避し、目的とする一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドを製造することができる。ここで、上記のように、先行技術の危険な製造中間体とは、式（６）でわ表される２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−ヒドロキシアセトイミドイルシアニドである。すなわち、本発明によれば、示差走査熱量分析において、その一水和物でさえ１２４℃の発熱開始温度と１０．３ｋＪ／ｇの発熱量の発熱分解を示す式（６）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−ヒドロキシアセトイミドイルシアニドを使用せず、目的とする一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドを製造することができる。【００２７】
その一方で、本発明方法において使用される製造中間体は、一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルである。一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルとしては、具体的には例えば、２−イソプロポキシイミノプロパンジニトリルが挙げられる。２−イソプロポキシイミノプロパンジニトリルの示差走査熱量測定は、２２５℃の発熱開始温度と０．６ｋＪ／ｇの発熱量を与えた。２−イソプロポキシイミノプロパンジニトリルの発熱開始温度は、先行技術の製造中間体である式（６）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−ヒドロキシアセトイミドイルシアニドのそれよりも著しく高い。この発熱開始温度は上記の先行技術のそれよりはるかに良い熱的安定性を意味する。さらに、当該発熱量については、２−イソプロポキシイミノプロパンジニトリルの値は、先行技術における製造中間体である式（６）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−ヒドロキシアセトイミドイルシアニドのそれよりも、はるかに小さい。この値は大幅に増加された本発明方法の安全性を意味する。【００２８】
したがって、本発明の新規な製造中間体である一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルが、先行技術の製造中間体である式（６）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−ヒドロキシアセトイミドイルシアニドより、劇的に安全であることが見出されたのである。【００２９】
加えて、本発明方法においては、式（１）で表わされるマロノニトリルを、プロトン酸の存在下で、亜硝酸のアルカリ金属塩と反応させた後、一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルの前駆体として、下記式（８）で表わされる２−ヒドロキシイミノプロパンジニトリルおよび／またはその塩が生成していると推定される。
【化１２】
2014203855.tif 000014
式（８）で表わされる２−ヒドロキシイミノプロパンジニトリルの塩としては、具体的には例えば、２−ヒドロキシイミノプロパンジニトリルのナトリウム塩が挙げられる。これらの化合物もまた本発明方法における製造中間体と言える。これらの化合物の示差走査熱量測定でも、下記のように改善された熱的性質が観察された。式（８）で表わされる２−ヒドロキシイミノプロパンジニトリルについては、１４７℃の発熱開始温度と１．６ｋＪ／ｇの発熱量が見出された。この２−ヒドロキシイミノプロパンジニトリルの発熱開始温度は、先行技術の製造中間体である式（６）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−ヒドロキシアセトイミドイルシアニドのそれよりも比較的高く、すなわちより安全である。さらに、当該発熱量については、２−ヒドロキシイミノプロパンジニトリルの値は、上記の先行技術におけるそれよりもはるかに小さく、安全を維持するために十分である。さらに、２−ヒドロキシイミノプロパンジニトリルのナトリウム塩は、示差走査熱量測定で、２２２℃の吸熱開始温度と−０．９ｋＪ／ｇの吸熱量を示す。この開始温度も上記の先行技術のそれより良い熱的安定性を意味する。加えて、その熱的事象は発熱ではなく吸熱であり、すなわち上記の先行技術のそれより極めて安全である。【００３０】
上記のように、本発明における製造中間体の物性は、先行技術に比較して、本発明方法の有意に改善された安全性、すなわち本発明方法の優位性を示している。
言い換えれば、それらは工業的な生産中の危険な分解などのリスクを本質的に減らす。したがって、本発明方法は、パイロットプラントまたは工業的な生産のような大きなスケールでの製造に安全に適用できる。【００３１】
本発明によれば、マロノニトリルと亜硝酸のアルカリ金属塩を反応させた後に得られる化合物をアルキル化剤と反応させるときに、高い反応性を有するアルキル化剤に限られずに（すなわちアルキル化剤の種類に関わらず）、高価な銀塩を使用せず、高収率で、一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルを製造することができる。さらに、本発明によれば、リサイクルが可能なかつ安価な溶媒（例えば、エーテル類溶媒または特に芳香族炭化水素誘導体類溶媒などの有機溶媒）を用いて、一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルを製造することができる。したがって、本発明により、一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルの新規な工業的に満足できる製造方法もまた提供される。【００３２】
工業的な利用価値などの観点からは、このような一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルの工業的に満足できる生産方法が見出されたときに、上述の危険な製造中間体を使用しない、一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドの製造ルートが、初めて現実のものとなったのである。【００３３】
このように、本発明によれば、目的とする一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニド、及び好ましい熱的特性を有するその製造中間体である一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルを、劇的に安全に、低価格で容易に入手可能な試薬と溶媒を使用して、製造することができる。【００３４】
さらに、本発明方法は、高収率であり、工業的なスケールで、簡便な操作により、穏やかな条件下で、特殊な反応装置を用いることなく、効率的に実施できる。加えて、本発明では、廃棄物の量は少なく、廃棄物の性質は好ましいと考えられる。【００３５】
したがって、本発明は経済的であり、環境にも優しく、高い工業的な利用価値を有する。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明は、下記〔１〕から〔４７〕項に記載の発明を提供することにより前記課題を解決したものである。
【００３７】
〔１〕一般式（２）：
【化１３】
2014203855.tif 000015
（式中、ＲはＣ３〜Ｃ６アルキル基を示す。）
で表わされる化合物。
【００３８】
〔２〕Ｒがイソプロピルまたはプロピルである、〔１〕に記載の化合物。
【００３９】
〔３〕Ｒがイソプロピルである、〔１〕に記載の化合物。
【００４０】
〔４〕Ｒがプロピルである、〔１〕に記載の化合物。
【００４１】
〔５〕一般式（２）：
【化１４】
2014203855.tif 000016
（式中、Ｒは前記と同意義である。）
で表わされる化合物を、ヒドロキシルアミン化合物と反応させる工程
を含むことを特徴とする、  一般式（３）：
【化１５】
2014203855.tif 000017
（式中、ＲはＣ３〜Ｃ６アルキル基を示す。）
で表わされる化合物の製造方法。
【００４２】
〔６〕（ｉ）  式（１）：
【化１６】
2014203855.tif 000018
で表わされるマロノニトリルを、プロトン酸の存在下で、亜硝酸のアルカリ金属塩と反応させる工程；
（ｉｉ）  工程（ｉ）の生成物を、相間移動触媒の存在下で、Ｃ３〜Ｃ６アルキルハライドと反応させ、一般式（２）：
【化１７】
2014203855.tif 000019
（式中、Ｒは前記と同意義である。）
で表わされる化合物を製造する工程および
（ｉｉｉ）  得られる一般式（２）
で表わされる化合物を、ヒドロキシルアミン化合物と反応させる工程
を含むことを特徴とする、一般式（３）：
【化１８】
2014203855.tif 000020
（式中、ＲはＣ３〜Ｃ６アルキル基を示す。）
で表わされる化合物の製造方法。
【００４３】
〔７〕工程（ｉｉ）の反応が、芳香族炭化水素誘導体類と水からなる溶媒系またはエーテル類と水からなる溶媒系で行われる、〔６〕に記載の方法。
【００４４】
〔８〕工程（ｉｉ）の反応が、芳香族炭化水素誘導体類と水からなる溶媒系で行われる、〔６〕に記載の方法。
【００４５】
〔９〕工程（ｉｉ）の反応が、エーテル類と水からなる溶媒系で行われる、〔６〕に記載の方法。
【００４６】
〔１０〕工程（ｉｉ）の反応が、トルエン、キシレンおよびクロロベンゼンからなる群より選択される１種以上の芳香族炭化水素誘導体類と水からなる溶媒系で行われる、〔６〕に記載の方法。
【００４７】
〔１１〕工程（ｉｉ）の反応が、トルエンと水からなる溶媒系で行われる、〔６〕に記載の方法。
【００４８】
〔１２〕工程（ｉｉ）の反応が、テトラヒドロフランと水からなる溶媒系で行われる、〔６〕に記載の方法。
【００４９】
〔１３〕Ｒがイソプロピルまたはプロピルである、〔６〕から〔１２〕のいずれか１項に記載の方法。
【００５０】
〔１４〕Ｒがイソプロピルである、〔６〕から〔１２〕のいずれか１項に記載の方法。
【００５１】
〔１５〕Ｒがプロピルである、〔６〕から〔１２〕のいずれか１項に記載の方法。
【００５２】
〔１６〕（ｉ）  式（１）：
【化１９】
2014203855.tif 000021
で表わされるマロノニトリルを、プロトン酸の存在下で、亜硝酸のアルカリ金属塩と反応させる工程および
（ｉｉ）  工程（ｉ）の生成物を、相間移動触媒の存在下で、Ｃ３〜Ｃ６アルキルハライドと反応させる工程を含むことを特徴とする、一般式（２）：
【化２０】
2014203855.tif 000022
（式中、ＲはＣ３〜Ｃ６アルキル基を示す。）
で表わされる化合物の製造方法。
【００５３】
〔１７〕工程（ｉｉ）の反応が、芳香族炭化水素誘導体類と水からなる溶媒系またはエーテル類と水からなる溶媒系で行われる、〔１６〕に記載の方法。
【００５４】
〔１８〕工程（ｉｉ）の反応が、芳香族炭化水素誘導体類と水からなる溶媒系で行われる、〔１６〕に記載の方法。
【００５５】
〔１９〕工程（ｉｉ）の反応が、エーテル類と水からなる溶媒系で行われる、〔１６〕に記載の方法。
【００５６】
〔２０〕工程（ｉｉ）の反応が、トルエン、キシレンおよびクロロベンゼンからなる群より選択される１種以上の芳香族炭化水素誘導体類と水からなる溶媒系で行われる、〔１６〕に記載の方法。
【００５７】
〔２１〕工程（ｉｉ）の反応が、トルエンと水からなる溶媒系で行われる、〔１６〕に記載の方法。
【００５８】
〔２２〕工程（ｉｉ）の反応が、テトラヒドロフランと水からなる溶媒系で行われる、〔１６〕に記載の方法。
【００５９】
〔２３〕Ｒがイソプロピルまたはプロピルである、〔１６〕から〔２２〕のいずれか１項に記載の方法。
【００６０】
〔２４〕Ｒがイソプロピルである、〔１６〕から〔２２〕のいずれか１項に記載の方法。
【００６１】
〔２５〕Ｒがプロピルである、〔１６〕から〔２２〕のいずれか１項に記載の方法。
【００６２】
〔２６〕（ｉ）  式（１）：
【化２１】
2014203855.tif 000023
で表わされるマロノニトリルを、プロトン酸の存在下で、亜硝酸のアルカリ金属塩と反応させて、一般式（４）：
【化２２】
2014203855.tif 000024
（式中、Ｍは水素またはアルカリ金属、あるいはそれらの混合物を示す。）
で表わされる化合物を製造する工程；
（ｉｉ）  一般式（４）で表わされる化合物を、相間移動触媒の存在下で、Ｃ３〜Ｃ６アルキルハライドと反応させ、一般式（２）
【化２３】
2014203855.tif 000025
（式中、Ｒは前記と同意義である。）
で表わされる化合物を製造する工程および
（ｉｉｉ）  工程（ｉｉ）で得られる一般式（２）
で表わされる化合物を、ヒドロキシルアミン化合物と反応させる工程
を含むことを特徴とする、
一般式（３）：
【化２４】
2014203855.tif 000026
（式中、ＲはＣ３〜Ｃ６アルキル基を示す。）
で表わされる化合物の製造方法。
【００６３】
〔２７〕工程（ｉｉ）の反応が、芳香族炭化水素誘導体類と水からなる溶媒系またはエーテル類と水からなる溶媒系で行われる、〔２６〕に記載の方法。
【００６４】
〔２８〕工程（ｉｉ）の反応が、芳香族炭化水素誘導体類と水からなる溶媒系で行われる、〔２６〕に記載の方法。
【００６５】
〔２９〕工程（ｉｉ）の反応が、エーテル類と水からなる溶媒系で行われる、〔２６〕に記載の方法。
【００６６】
〔３０〕工程（ｉｉ）の反応が、トルエン、キシレンおよびクロロベンゼンからなる群より選択される１種以上の芳香族炭化水素誘導体類と水からなる溶媒系で行われる、〔２６〕に記載の方法。
【００６７】
〔３１〕工程（ｉｉ）の反応が、トルエンと水からなる溶媒系で行われる、〔２６〕に記載の方法。
【００６８】
〔３２〕工程（ｉｉ）の反応が、テトラヒドロフランと水からなる溶媒系で行われる、〔２６〕に記載の方法。
【００６９】
〔３３〕Ｒがイソプロピルまたはプロピルである、〔２６〕から〔３２〕のいずれか１項に記載の方法。
【００７０】
〔３４〕Ｒがイソプロピルである、〔２６〕から〔３２〕のいずれか１項に記載の方法。
【００７１】
〔３５〕Ｒがプロピルである、〔２６〕から〔３２〕のいずれか１項に記載の方法。
【００７２】
〔３６〕（ｉ）  式（１）：
【化２５】
2014203855.tif 000027
で表わされるマロノニトリルを、プロトン酸の存在下で、亜硝酸のアルカリ金属塩と反応させて、一般式（４）：
【化２６】
2014203855.tif 000028
（式中、Ｍは水素またはアルカリ金属、あるいはそれらの混合物を示す。）
で表わされる化合物を製造する工程および
（ｉｉ）  一般式（４）で表わされる化合物を、相間移動触媒の存在下で、Ｃ３〜Ｃ６アルキルハライドと反応させる工程
を含むことを特徴とする、一般式（２）：
【化２７】
2014203855.tif 000029
（式中、ＲはＣ３〜Ｃ６アルキル基を示す。）
で表わされる化合物の製造方法。
【００７３】
〔３７〕工程（ｉｉ）の反応が、芳香族炭化水素誘導体類と水からなる溶媒系またはエーテル類と水からなる溶媒系で行われる、〔３６〕に記載の方法。
【００７４】
〔３８〕工程（ｉｉ）の反応が、芳香族炭化水素誘導体類と水からなる溶媒系で行われる、〔３６〕に記載の方法。
【００７５】
〔３９〕工程（ｉｉ）の反応が、エーテル類と水からなる溶媒系で行われる、〔３６〕に記載の方法。
【００７６】
〔４０〕工程（ｉｉ）の反応が、トルエン、キシレンおよびクロロベンゼンからなる群より選択される１種以上の芳香族炭化水素誘導体類と水からなる溶媒系で行われる、〔３６〕に記載の方法。
【００７７】
〔４１〕工程（ｉｉ）の反応が、トルエンと水からなる溶媒系で行われる、〔３６〕に記載の方法。
【００７８】
〔４２〕工程（ｉｉ）の反応が、テトラヒドロフランと水からなる溶媒系で行われる、〔３６〕に記載の方法。
【００７９】
〔４３〕Ｒがイソプロピルまたはプロピルである、〔３６〕から〔４２〕のいずれか１項に記載の方法。
【００８０】
〔４４〕Ｒがイソプロピルである、〔３６〕から〔４２〕のいずれか１項に記載の方法。
【００８１】
〔４５〕Ｒがプロピルである、〔３６〕から〔４２〕のいずれか１項に記載の方法。
【００８２】
〔４６〕工程（ｉｉ）の溶媒系のｐＨが６から７の範囲である、〔６〕から〔４５〕のいずれか１項に記載の方法。
【００８３】
〔４７〕塩基を加えることにより、工程（ｉｉ）の溶媒系のｐＨを６から７の範囲に調整する、〔６〕から〔４５〕のいずれか１項に記載の方法。
【００８４】
本明細書において用いられる用語および記号について以下に説明する。
【００８５】
「Ｃａ〜Ｃｂ」とは炭素原子数がａ〜ｂ個であることを意味する。例えば、「Ｃ３〜Ｃ６アルキル」の「Ｃ３〜Ｃ６」とは、アルキルの炭素原子数が３〜６であることを意味する
【００８６】
アルキルとしては、例えば、Ｃ３〜Ｃ６アルキル、好ましくはＣ３アルキルが挙げられる。Ｃ３〜Ｃ６アルキルとは、３〜６個の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖のアルキルを意味する。Ｃ３〜Ｃ６アルキルとしては、具体的には例えば、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル等、好ましくはプロピル、イソプロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、より好ましくはプロピル、イソプロピルが挙げられるが、これらに限定されるものではない。Ｃ３アルキルとは、３個の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖のアルキルを意味する。Ｃ３アルキルとしては、具体的には例えば、プロピル、イソプロピルが挙げられる。
【００８７】
アルコキシとしては、例えば、Ｃ３〜Ｃ６アルコキシ、好ましくはＣ３アルコキシが挙げられる。Ｃ３〜Ｃ６アルコキシとは、（Ｃ３〜Ｃ６アルキル）−Ｏ−を意味する（ここで、Ｃ３〜Ｃ６アルキルは前述と同じ意味を有する。）。Ｃ３〜Ｃ６アルコキシとしては、具体的には例えば、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、イソブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ等、好ましくはプロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、イソブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、より好ましくはプロポキシ、イソプロポキシが挙げられるが、これらに限定されるものではない。Ｃ３アルコキシとは、（Ｃ３アルキル）−Ｏ−を意味する（ここで、Ｃ３アルキルは前述と同じ意味を有する。）。Ｃ３アルコキシとしては、具体的には例えば、プロポキシ、イソプロポキシが挙げられる。
【００８８】
芳香族炭化水素誘導体類としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメン、トリメチルベンゼン、メチルイソプロピルベンゼン、メチルナフタレン、ジメチルナフタレン、エチルナフタレンクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、テトラクロロベンゼンニトロベンゼン等、好ましくはトルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ニトロベンゼン、より好ましくはトルエン、キシレン、クロロベンゼン、さらに好ましくはトルエンが挙げられる。
【００８９】
脂肪族炭化水素類としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、イソドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、イソヘキサデカン、ヘプタデカン、オクタデカン、ノナデカン、エイコサン、イソエイコサン、トリアコンタン、シクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、メチルイソプロピルシクロヘキサン、メチルデカリン、ジメチルデカリン、エチルデカリン等が挙げられる。
【００９０】
ハロゲン化脂肪族炭化水素類としては、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２‐ジクロロエタン、１，３‐ジクロロプロパン等が挙げられる。
【００９１】
エーテル類としては、例えば、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２−メチルテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジ−ｎ−プロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジフェニルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、ジグリム（ｄｉｇｌｙｍｅ）、トリグリム（ｔｒｉｇｌｙｍｅ）、１，４−ジオキサン等、好ましくはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、より好ましくはテトラヒドロフランが挙げられる。
【００９２】
アルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、ブタノール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等が挙げられる。
【００９３】
ニトリル類としては、例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等が挙げられる。
【００９４】
アミド類としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）等が挙げられる。
【００９５】
アルキル尿素類としては、例えば、テトラメチル尿素、Ｎ，Ｎ’−ジメチルイミダゾリジノン（ＤＭＩ）等が挙げられる。
【００９６】
スルホキシド類としては、例えば、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）等が挙げられる。
【００９７】
スルホン類としては、例えば、スルホラン、ジメチルスルホン等が挙げられる。
【００９８】
炭酸エステル類としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等が挙げられる。
【００９９】
ケトン類としては、例えば、アセトン、エチルメチルケトン、イソプロピルメチルケトン、イソブチルメチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノン等が挙げられる。
【０１００】
カルボン酸エステル類としては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等が挙げられる。
【０１０１】
カルボン酸類としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸等が挙げられる。
【０１０２】
ニトロ化芳香族炭化水素類としては、例えば、ニトロベンゼン等が挙げられる。
【０１０３】
芳香族複素環類としては、例えば、ピリジン等が挙げられる。
【０１０４】
アルカリ金属水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。
【０１０５】
アルカリ土類金属水酸化物としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等が挙げられる。
【０１０６】
アルカリ金属炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
【０１０７】
アルカリ土類金属炭酸塩としては、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等が挙げられる。
【０１０８】
アルカリ金属炭酸水素塩としては、例えば、炭酸水素リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等が挙げられる。
【０１０９】
アルカリ土類金属炭酸水素塩としては、例えば、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム等が挙げられる。
【０１１０】
リン酸塩としては、例えば、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸カルシウム等が挙げられる。
【０１１１】
リン酸水素塩としては、例えば、リン酸水素ナトリウム、リン酸水素カリウム、リン酸水素カルシウム等が挙げられる。
【０１１２】
ピリジン類としては、例えば、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、４−ピロリジノピリジン、２，６−ルチジン等が挙げられる。
【０１１３】
キノリン類としては、例えば、キノリン等が挙げられる。
【０１１４】
イソキノリン類としては、例えば、イソキノリン等が挙げられる。
【０１１５】
３級アミン類としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリイソプロピルアミン等が挙げられる。
【０１１６】
２級アミン類としては、例えば、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン等が挙げられる。
【０１１７】
１級アミン類としては、例えば、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。
【０１１８】
芳香族アミン類としては、例えば、アニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン等が挙げられる。
【０１１９】
環状アミン類としては、例えば、ピロリジン、ピペリジン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ピペラジン、
１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（ＤＢＮ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）等が挙げられる。
【０１２０】
カルボン酸アルカリ金属塩としては、例えば、ギ酸ナトリウム、ギ酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、プロピオン酸ナトリウム、プロピオン酸カリウム等が挙げられる。
【０１２１】
カルボン酸アルカリ土類金属塩としては、例えば、酢酸マグネシウム、プロピオン酸マグネシウム、酢酸カルシウム、プロピオン酸カルシウム等が挙げられる。
【０１２２】
（工程（ｉ））
【０１２３】
まず、工程（ｉ）について説明する。
【０１２４】
工程（ｉ）は、式（１）：
【化２８】
2014203855.tif 000030
で表わされるマロノニトリルを、プロトン酸の存在下で、亜硝酸のアルカリ金属塩と反応させる工程である。
【０１２５】
（原料；マロノニトリル）
【０１２６】
本発明方法の原料として、上記式（１）で表わされるマロノニトリルを用いる。マロノニトリルは、公知化合物であり、工業的に比較的安価に入手可能であり、さらに取り扱いの面からも工業的原材料として好ましい。
【０１２７】
（亜硝酸のアルカリ金属塩）
【０１２８】
亜硝酸のアルカリ金属塩としては、例えば、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウム、亜硝酸リチウム等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。価格および入手性等の観点から、亜硝酸ナトリウムまたは亜硝酸カリウムが好ましく、亜硝酸ナトリウムがより好ましい。
【０１２９】
亜硝酸のアルカリ金属塩の形態は、反応が進行する限りは如何なる形態でもよい。亜硝酸のアルカリ金属塩の形態としては、例えば、亜硝酸のアルカリ金属塩のみの固体、または任意の濃度の水溶液若しくは水以外の溶媒の溶液等を挙げられる。また、亜硝酸のアルカリ金属塩は単独でまたは２種以上を任意の割合で混用しても良い。
【０１３０】
（亜硝酸のアルカリ金属塩の使用量）
【０１３１】
亜硝酸のアルカリ金属塩の使用量は、反応が進行する限りは何れの量でもよい。収率、副生成物抑制および経済効率等の観点から、式（１）で表わされるマロノニトリル１モルに対して、通常は０．８〜２．０モル、好ましくは０．９〜１．５モル、より好ましくは０．９〜１．２モルの範囲を例示できる。
【０１３２】
（プロトン酸）
【０１３３】
プロトン酸としては、例えば、ハロゲン化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、ポリリン酸、カルボン酸、スルホン酸等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３４】
ハロゲン化水素酸としては、例えば、塩酸、臭化水素酸、フッ化水素酸等が挙げられる。
【０１３５】
カルボン酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、トリフルオロ酢酸、安息香酸等が挙げられる。
【０１３６】
スルホン酸としては、例えば、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等が挙げられる。
【０１３７】
価格、入手性、および反応性等の観点から、ハロゲン化水素酸またはカルボン酸が好ましく、塩酸または酢酸がより好ましい。
【０１３８】
プロトン酸の形態は、反応が進行する限りは如何なる形態でもよい。プロトン酸の形態としては、例えば、プロトン酸のみの固体若しくは液体、または任意の濃度の水溶液若しくは水以外の溶媒の溶液等を挙げられる。また、プロトン酸は単独でまたは２種以上を任意の割合で混用しても良い。
【０１３９】
（プロトン酸の使用量）
【０１４０】
プロトン酸の使用量は、反応が進行する限りは何れの量でもよい。収率、副生成物抑制および経済効率等の観点から、式（１）で表わされるマロノニトリル１モルに対して、通常は０．００５〜３．０モル、好ましくは０．０１〜２．０モル、より好ましくは０．０５〜１．５モル、さらに好ましくは０．０５〜１．３モルの範囲を例示できる。また、プロトン酸の使用量の特に好ましい範囲は、酸の種類によって異なる。プロトン酸が塩酸であるときは、特に好ましくは０．９〜１．２モルの範囲を例示できる。プロトン酸が酢酸であるときは、特に好ましくは０．０５〜１．２モルの範囲を例示できる。
【０１４１】
（工程（ｉ）の溶媒）
【０１４２】
工程（ｉ）の反応は、無溶媒で実施してもよいが、円滑な反応の進行などの観点から、溶媒を用いてもよい。工程（ｉ）の溶媒は、工程（ｉ）の反応が進行してかつ工程（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の反応へ悪影響を及さない限りは、如何なる溶媒でもよい。工程（ｉ）に用いることができる溶媒としては、例えば、水、エーテル類、アルコール類、ニトリル類、アミド類、アルキル尿素類、スルホキシド類、スルホン類、炭酸エステル類、ケトン類、カルボン酸エステル類、カルボン酸類、ニトロ化脂肪族炭化水素類、芳香族複素環類等、およびそれらの任意の混合割合の混合溶媒が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４３】
価格および取り扱いの容易さ等の観点から、工程（ｉ）に用いる溶媒の好ましい例としては、エーテル類、アルコール類、ニトリル類、アミド類、アルキル尿素類、スルホキシド類、スルホン類、水、およびそれらの混合溶媒が挙げられ、より好ましくはエーテル類、アルコール類、ニトリル類、アミド類、水、およびそれらの混合溶媒が挙げられる。
工程（ｉ）に用いる溶媒の具体的な好ましい例としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、メタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、ブタノール、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ，Ｎ’−ジメチルイミダゾリジノン（ＤＭＩ）ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、スルホラン、水、およびそれらの混合溶媒、より好ましくはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、メタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、ブタノール、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、水、およびそれらの混合溶媒、さらに好ましくは水が挙げられる。
【０１４４】
（工程（ｉ）の溶媒の使用量）
【０１４５】
工程（ｉ）の溶媒の使用量は、反応系の撹拌が充分にできる限りは何れの量でもよい。反応性、副生成物抑制および経済効率等の観点から、式（１）で表わされるマロノニトリル１モルに対して、通常は０（ゼロ）〜１０．０Ｌ（リットル）、好ましくは０．０１〜５．０Ｌ、より好ましくは０．０５〜３．０Ｌ、さらに好ましくは０．１〜２．０Ｌの範囲を例示できる。
【０１４６】
（工程（ｉ）の反応温度）
【０１４７】
工程（ｉ）における反応温度は、特に制限されない。
収率、副生成物抑制および経済効率等の観点から、通常は−３０℃（マイナス３０℃）〜９０℃、好ましくは−２０℃（マイナス２０℃）〜７０℃、より好ましくは−１０℃（マイナス１０℃）〜３０℃、さらに好ましくは−５℃（マイナス５℃）〜２０℃の範囲を例示できる。
【０１４８】
（工程（ｉ）の反応時間）
【０１４９】
工程（ｉ）における反応時間は、特に制限されない。収率、副生成物抑制および経済効率等の観点から、通常は０．５時間〜４８時間、好ましくは０．５時間〜２４時間、より好ましくは０．５時間〜１２時間の範囲を例示できる。
【０１５０】
（工程（ｉ）の生成物）
【０１５１】
本発明における「工程（ｉ）の生成物」の形態は、工程（ｉ）の反応混合物、並びに可能である場合は工程（ｉ）の反応生成物が単離されてかつ精製されていない粗生成物および工程（ｉ）の反応生成物が単離されてかつ精製された物質等を包含するが、これらに限定されるものではない。したがって、工程（ｉｉ）へ用いられる工程（ｉ）の生成物の形態も限定されないが、経済効率および安全性等の観点から、「工程（ｉ）の生成物」としては、好ましくは工程（ｉ）の反応混合物が工程（ｉｉ）へ用いられる。
本発明における反応機構等は明らかではない。しかしながら、本発明が完成した後で本発明を考察したときに、工程（ｉ）の生成物は下記式（８）で表わされる２‐ヒドロキシイミノプロパンジニトリルまたはその塩、あるいはそれらの混合物であると推定される。
【化２９】
2014203855.tif 000031
【０１５２】
言い換えれば、工程（ｉ）の生成物は、一般式（４）：
【化３０】
2014203855.tif 000032
（式中、Ｍは水素またはアルカリ金属、あるいはそれらの混合物を示す。）
で表わされる化合物であると推定される。
【０１５３】
アルカリ金属としては、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム等が挙げられる。
上記の一般式（４）で表わされる化合物の形態についての説明は、「工程（ｉ）の生成物」についての説明に準じる。
【０１５４】
（工程（ｉｉ））
【０１５５】
次に、工程（ｉｉ）について説明する。
【０１５６】
工程（ｉｉ）は、工程（ｉ）の生成物を、相間移動触媒の存在下で、Ｃ３〜Ｃ６アルキルハライドと反応させ、
【化３１】
2014203855.tif 000033
（式中、ＲはＣ３〜Ｃ６アルキル基を示す。）
で表わされる化合物を製造する工程である。
【０１５７】
（相間移動触媒）
【０１５８】
相間移動触媒としては、例えば、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、クラウンエーテル類等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５９】
四級アンモニウム塩としては、例えば、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムブロミド、テトラエチルアンモニウムクロリド、テトラエチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムフルオリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムヨージド、硫酸水素テトラブチルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、水酸化ベンジルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリエチルアンモニウムブロミド、オクチルトリメチルアンモニウムクロリド、オクチルトリメチルアンモニウムブロミド、トリオクチルメチルアンモニウムクロリド、トリオクチルメチルアンモニウムブロミド、トリオクチルエチルアンモニウムクロリド、トリオクチルエチルアンモニウムブロミド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド（ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド）、ラウリルトリメチルアンモニウムブロミド（ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド）、ベンジルラウリルジメチルアンモニウムクロリド（ベンジルドデシルジメチルアンモニウムクロリド）、ベンジルラウリルジメチルアンモニウムブロミド（ベンジルドデシルジメチルアンモニウムブロミド）、ミリスチルトリメチルアンモニウムクロリド（テトラデシルトリメチルアンモニウムクロリド）、ミリスチルトリメチルアンモニウムブロミド（テトラデシルトリメチルアンモニウムブロミド）、ベンジルジメチルステアリルアンモニウムクロリド（ベンジルオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド）、ベンジルジメチルステアリルアンモニウムブロミド（ベンジルオクタデシルジメチルアンモニウムブロミド）、等が挙げられる。
【０１６０】
クラウンエーテル類としては、例えば、１２−クラウン−４、１５−クラウン−５、１８−クラウン−６等が挙げられる。
【０１６１】
四級ホスホニウム塩としては、例えば、テトラブチルホスホニウムブロミド、テトラオクチルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムブロミド等が挙げられる。
【０１６２】
価格、入手性、および反応性等の観点から、相間移動触媒は、好ましくは四級アンモニウム塩、より好ましくはテトラブチルアンモニウムブロミド、硫酸水素テトラブチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、トリオクチルメチルアンモニウムクロリド、トリオクチルメチルアンモニウムブロミド、ベンジルラウリルジメチルアンモニウムクロリド、ミリスチルトリメチルアンモニウムブロミド、ベンジルジメチルステアリルアンモニウムクロリド、ベンジルジメチルステアリルアンモニウムブロミド等、さらに好ましくはテトラブチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、特に好ましくはテトラブチルアンモニウムブロミドである。
【０１６３】
相間移動触媒の形態は、反応が進行する限りは如何なる形態でもよい。相間移動触媒の形態としては、例えば、相間移動触媒のみの固体若しくは液体、または任意の濃度の水溶液若しくは水以外の溶媒の溶液等を挙げられる。また、相間移動触媒は単独でまたは２種以上を任意の割合で混用しても良い。
【０１６４】
（相間移動触媒の使用量）
【０１６５】
相間移動触媒の使用量は、反応が進行する限りは何れの量でもよい。収率、副生成物抑制および経済効率等の観点から、式（１）のマロノニトリル１モルに対して、通常は０．００１〜１．０モル、好ましくは０．００５〜０．３モル、より好ましくは０．０１〜０．２モルの範囲を例示できる。
【０１６６】
（Ｃ３〜Ｃ６アルキルハライド）
【０１６７】
Ｃ３〜Ｃ６アルキルハライドとは、３〜６個の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖のアルキルハライドを意味する。Ｃ３〜Ｃ６アルキルハライドとしては、例えば、プロピルクロリド、イソプロピルクロリド、ブチルクロリド、ｓｅｃ−ブチルクロリド、イソブチルクロリド、ｔｅｒｔ−ブチルクロリド、ペンチルクロリド、１−メチルブチルクロリド、２−メチルブチルクロリド、３−メチルブチルクロリド、１−エチルプロピルクロリド、１，１−ジメチルプロピルクロリド、１，２−ジメチルプロピルクロリド、２，２−ジメチルプロピルクロリド、ヘキシルクロリド、１−メチルペンチルクロリド、２−メチルペンチルクロリド、３−メチルペンチルクロリド、４−メチルペンチルクロリド、１，２−ジメチルブチルクロリド、１，３−ジメチルブチルクロリド、１−エチルブチルクロリド、２−エチルブチルクロリド、１−メチル−２，２−ジメチルプロピルクロリド、１，１−ジメチル−２−メチルプロピルクロリド、１−エチル−１−メチルプロピルクロリド、プロピルブロミド、イソプロピルブロミド、ブチルブロミド、ｓｅｃ−ブチルブロミド、イソブチルブロミド、ｔｅｒｔ−ブチルブロミド、ペンチルブロミド、１−メチルブチルブロミド、２−メチルブチルブロミド、３−メチルブチルブロミド、４−メチルペンチルブロミド、１−エチルプロピルブロミド、１，１−ジメチルプロピルブロミド、１，２−ジメチルプロピルブロミド、２，２−ジメチルプロピルブロミド、ヘキシルブロミド、１−メチルペンチルブロミド、２−メチルペンチルブロミド、３−メチルペンチルブロミド、１，２−ジメチルブチルブロミド、１，３−ジメチルブチルブロミド、１−エチルブチルブロミド、２−エチルブチルブロミド、１−メチル−２，２−ジメチルプロピルブロミド、１，１−ジメチル−２−メチルプロピルブロミド、１−エチル−１−メチルプロピルブロミド、プロピルヨージド、イソプロピルヨージド、ブチルヨージド、ｓｅｃ−ブチルヨージド、イソブチルヨージド、ｔｅｒｔ−ブチルヨージド、ペンチルヨージド、１−メチルブチルヨージド、２−メチルブチルヨージド、３−メチルブチルヨージド、１−エチルプロピルヨージド、１，１−ジメチルプロピルヨージド、１，２−ジメチルプロピルヨージド、２，２−ジメチルプロピルヨージド、ヘキシルヨージド、１−メチルペンチルヨージド、２−メチルペンチルヨージド、３−メチルペンチルヨージド、４−メチルペンチルヨージド、１，２−ジメチルブチルヨージド、１，３−ジメチルブチルヨージド、１−エチルブチルヨージド、２−エチルブチルヨージド、１−メチル−２，２−ジメチルプロピルヨージド、１，１−ジメチル−２−メチルプロピルヨージド、１−エチル−１−メチルプロピルヨージド等が挙げられる。
【０１６８】
価格、入手性、反応性、生成物の有用性等の観点から、Ｃ３〜Ｃ６アルキルハライドは、好ましくはプロピルクロリド、イソプロピルクロリド、ブチルクロリド、ｓｅｃ−ブチルクロリド、イソブチルクロリド、ｔｅｒｔ−ブチルクロリド、プロピルブロミド、イソプロピルブロミド、ブチルブロミド、ｓｅｃ−ブチルブロミド、イソブチルブロミド、ｔｅｒｔ−ブチルブロミド、より好ましくはプロピルクロリド、イソプロピルクロリド、プロピルブロミド、イソプロピルブロミド、さらに好ましくはプロピルブロミド、イソプロピルブロミドである。
【０１６９】
（Ｃ３〜Ｃ６アルキルハライドの使用量）
【０１７０】
Ｃ３〜Ｃ６アルキルハライドの使用量は、反応が進行する限りは何れの量でもよい。収率、副生成物抑制および経済効率等の観点から、式（１）のマロノニトリル１モルに対して、通常は０．８〜３．０モル、好ましくは０．９〜２．０モル、より好ましくは０．９〜１．５モルの範囲を例示できる。
【０１７１】
（工程（ｉｉ）のｐＨ）
【０１７２】
工程（ｉｉ）においては、反応を円滑に進行させるために、溶媒系のｐＨを調整してもよい。反応が円滑に進行する限りは、当該ｐＨの調整は行ってもよく、また行わなくてもよい。さらに、反応が円滑に進行する限りは、当該ｐＨの調整は、工程（ｉｉ）のいつ行ってもよい。例えば、当該ｐＨの調整は、Ｃ３〜Ｃ６アルキルハライドを加える前に行ってもよく、Ｃ３〜Ｃ６アルキルハライドの滴下中に行ってもよい。
【０１７３】
工程（ｉｉ）の溶媒系のｐＨは、反応が進行する限りは何れの範囲でもよい。収率、副生成物抑制および経済効率等の観点から、通常はｐＨ４〜９、好ましくはｐＨ４〜８、より好ましくはｐＨ５〜８、さらに好ましくはｐＨ５〜７、特に好ましくはｐＨ６〜７の範囲を例示できる。
【０１７４】
（工程（ｉｉ）の塩基）
【０１７５】
上記のように工程（ｉｉ）において溶媒系のｐＨを調整するためには、塩基を用いることができる。本発明における反応機構等は明らかではない。しかしながら、本発明が完成した後で本発明を考察した結果、次のように推測された。工程（ｉ）で使用されるプロトン酸が酢酸以上の強酸である場合に、塩基を使用する必要があると推測された。特に、工程（ｉ）で使用されるプロトン酸が酢酸以上の強酸であり、かつ当該プロトン酸の使用量がマロノニトリル１モルに対して０．１当量より多い場合に、塩基を使用する必要があると推測された。
【０１７６】
工程（ｉｉ）に用いることができる塩基としては、例えば、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ土類金属炭酸塩、アルカリ金属炭酸水素塩、アルカリ土類金属炭酸水素塩等の無機塩基類、ピリジン類、キノリン類、イソキノリン類、３級アミン類、２級アミン類、１級アミン類、芳香族アミン類、環状アミン類、カルボン酸アルカリ金属塩、カルボン酸アルカリ土類金属塩等の有機塩基類が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１７７】
反応性、収率、価格および取り扱いの容易さ等の観点から、工程（ｉｉ）に用いる塩基の好ましい例としては、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属炭酸水素塩、３級アミン類、カルボン酸アルカリ金属塩、より好ましくはアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属炭酸水素塩さらに好ましくはアルカリ金属水酸化物が挙げられる。工程（ｉｉ）に用いる塩基の具体的な好ましい例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、トリエチルアミン、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、より好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、さらに好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが挙げられる。
【０１７８】
工程（ｉｉ）に用いる塩基の形態は、反応が進行する限りは如何なる形態でもよい。工程（ｉｉ）に用いる塩基の形態としては、例えば、塩基のみの固体若しくは液体、または任意の濃度の水溶液若しくは水以外の溶媒の溶液等を挙げられる。また、工程（ｉｉ）に用いる塩基は単独でまたは２種以上を任意の割合で混用しても良い。
【０１７９】
（工程（ｉｉ）の塩基の使用量）
【０１８０】
工程（ｉｉ）の塩基は、反応が進行する限りは、使用してもよく、また使用しなくてもよい。工程（ｉｉ）で塩基を使用する場合、収率、副生成物抑制および経済効率等の観点から、塩基の使用量としては、溶媒系のｐＨが通常はｐＨ４〜９、好ましくはｐＨ４〜８、より好ましくはｐＨ５〜８、さらに好ましくはｐＨ５〜７、特に好ましくはｐＨ６〜７に調整される量が言及できる。
【０１８１】
（工程（ｉｉ）の溶媒系）
【０１８２】
工程（ｉｉ）の溶媒について説明する。工程（ｉｉ）に用いることができる溶媒系としては、例えば、芳香族炭化水素誘導体類、脂肪族炭化水素類、ハロゲン化脂肪族炭化水素類、エーテル類、アルコール類、ニトリル類、アミド類、アルキル尿素類、スルホキシド類、スルホン類、ケトン類、カルボン酸エステル類、カルボン酸類、芳香族複素環類、水、および任意の混合割合のそれらからなる溶媒系が挙げられる。
【０１８３】
価格、取り扱いの容易さ、反応性および収率等の観点から、工程（ｉｉ）に用いる溶媒系の好ましい例としては、芳香族炭化水素誘導体類、ハロゲン化脂肪族炭化水素類、エーテル類、アルコール類、ニトリル類、アミド類、アルキル尿素類、スルホキシド類、スルホン類、水、およびそれらからなる溶媒系、より好ましくは芳香族炭化水素誘導体類、ハロゲン化脂肪族炭化水素類、エーテル類、アルコール類、ニトリル類、アミド類、水、およびそれらからなる溶媒系、さらに好ましくは芳香族炭化水素誘導体類と水からなる溶媒系、エーテル類と水からなる溶媒系が挙げられる。
工程（ｉｉ）に用いる溶媒系の具体的な好ましい例としては、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ニトロベンゼン、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、メタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、ブタノール、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ，Ｎ’−ジメチルイミダゾリジノン（ＤＭＩ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、スルホラン、水、およびそれらからなる溶媒系、より好ましくはトルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ニトロベンゼン、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、メタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、ブタノール、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、水、およびそれらからなる溶媒系、さらに好ましくはトルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ニトロベンゼンからなる群より選択される１種以上の芳香族炭化水素誘導体類と水からなる溶媒系、テトラヒドロフラン、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルからなる群より選択される１種以上のエーテル類と水からなる溶媒系、さらに好ましくはトルエン、キシレンおよびクロロベンゼンからなる群より選択される１種以上の芳香族炭化水素誘導体類と水からなる溶媒系、テトラヒドロフランと水からなる溶媒系、さらに好ましくはトルエンと水からなる溶媒系が挙げられる。
【０１８４】
（工程（ｉｉ）の溶媒の使用量）
【０１８５】
工程（ｉｉ）の溶媒系を形成する溶媒の使用量としては、反応系の撹拌が充分にできる限りは何れの量でもよい。反応性、副生成物抑制および経済効率等の観点から、式（１）のマロノニトリル１モルに対して、水の量が通常は０（ゼロ）〜１０．０Ｌ（リットル）、好ましくは０．０１〜１０．０Ｌ、より好ましくは０．１〜５．０Ｌ、さらに好ましくは０．２〜３．０Ｌの範囲を例示できる。さらに、同様の観点から、式（１）のマロノニトリル１モルに対して、水以外の上記した溶媒の量が通常は０（ゼロ）〜１０．０Ｌ（リットル）、好ましくは０．０１〜１０．０Ｌ、より好ましくは０．１〜５．０Ｌ、さらに好ましくは０．２〜３．０Ｌの範囲を例示できる。なお、水および水以外の溶媒の混合割合は、反応が進行する限りはいずれの割合でもよい。２種以上の水以外の溶媒を用いるときは、２種以上の水以外の溶媒の混合割合は、反応が進行する限りはいずれの割合でもよい。
【０１８６】
（工程（ｉｉ）の反応温度）
【０１８７】
工程（ｉｉ）における反応温度は、特に制限されない。収率、副生成物抑制および経済効率等の観点から、通常は１０℃〜１００℃、好ましくは４０℃〜９５℃、より好ましくは５０℃〜９５℃、さらに好ましくは５５℃〜９０℃の範囲を例示できる。
【０１８８】
（工程（ｉｉ）の反応時間）
【０１８９】
工程（ｉｉ）における反応時間は、特に制限されない。収率、副生成物抑制および経済効率等の観点から、通常は０．５時間〜４８時間、好ましくは０．５時間〜２４時間、より好ましくは１時間〜１２時間の範囲を例示できる。
【０１９０】
（工程（ｉｉ）の生成物；一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリル）
【０１９１】
工程（ｉｉ）で得られる一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルは新規化合物である。
一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルとしては、具体的には例えば、
２−プロポキシイミノプロパンジニトリル、
２−イソプロポキシイミノプロパンジニトリル、
２−ブトキシイミノプロパンジニトリル、
２−ｓｅｃ−ブトキシイミノプロパンジニトリル、
２−イソブトキシイミノプロパンジニトリル、
２−ｔｅｒｔ−ブトキシイミノプロパンジニトリル、
２−ペンチルオキシイミノプロパンジニトリル、
２−（１−メチルブチルオキシイミノ）プロパンジニトリル、
２−（２−メチルブチルオキシイミノ）プロパンジニトリル、
２−（３−メチルブチルオキシイミノ）プロパンジニトリル、
２−（１−エチルプロピルオキシイミノ）プロパンジニトリル、
２−（１，１−ジメチルプロピルオキシイミノ）プロパンジニトリル、
２−（１，２−ジメチルプロピルオキシイミノ）プロパンジニトリル、
２−（２，２−ジメチルプロピルオキシイミノプロパンジニトリル、
２−ヘキシルオキシイミノプロパンジニトリル、
２−（１−メチルペンチルオキシイミノ）プロパンジニトリル、
２−（２−メチルペンチルオキシイミノ）プロパンジニトリル、
２−（３−メチルペンチルオキシイミノ）プロパンジニトリル、
２−（４−メチルペンチルオキシイミノ）プロパンジニトリル、
２−（１，２−ジメチルブチルオキシイミノ）プロパンジニトリル、
２−（１，３−ジメチルブチルオキシイミノ）プロパンジニトリル、
２−（１−エチルブチルオキシイミノ）プロパンジニトリル、
２−（２−エチルブチルオキシイミノ）プロパンジニトリル、
２−（１−メチル−２，２−ジメチルプロピルオキシイミノ）プロパンジニトリル、
２−（１，１−ジメチル−２−メチルプロピルオキシイミノ）プロパンジニトリル、
２−（１−エチル−１−メチルプロピルオキシイミノ）プロパンジニトリル
等が挙げられる。
化合物の有用性等の観点から、２−プロポキシイミノプロパンジニトリル、２−イソプロポキシイミノプロパンジニトリル、２−ブトキシイミノプロパンジニトリル、２−ｓｅｃ−ブトキシイミノプロパンジニトリル、２−イソブトキシイミノプロパンジニトリル、および２−ｔｅｒｔ−ブトキシイミノプロパンジニトリルが好ましく、２−プロポキシイミノプロパンジニトリルおよび２−イソプロポキシイミノプロパンジニトリルがより好ましい。
【０１９２】
工程（ｉｉｉ）へ用いられる上記の一般式（２）で表わされる化合物すなわち２−アルコキシイミノプロパンジニトリルの形態は、工程（ｉｉ）の反応生成物が単離されてかつ精製された物質、工程（ｉｉ）の反応生成物が単離されてかつ精製されていない粗生成物、工程（ｉｉ）の反応混合物等を包含するが、これらに限定されるものではない。したがって、上記の一般式（２）で表わされる化合物すなわち２−アルコキシイミノプロパンジニトリルは、単離されてまたは単離されないで、工程（ｉｉｉ）へ用いられてもよい。加えて、上記の一般式（２）で表わされる化合物すなわち２−アルコキシイミノプロパンジニトリルは、精製されてまたは精製されないで、工程（ｉｉｉ）へ用いられてもよい。
【０１９３】
（工程（ｉ）と工程（ｉｉ）の収率）
【０１９４】
工程（ｉ）と工程（ｉｉ）を通した収率としては、通常は６０％以上、好ましくは６５〜１００％、より好ましくは７０〜１００％の範囲を例示できる。
【０１９５】
工程（ｉ）と工程（ｉｉ）を通した収率は、原料としての式（１）で表わされるマロノニトリルのモル数に対する、得られる一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルのモル数から計算することができる。
すなわち、この収率は、次の式で表される；
収率（％）＝１００×｛（得られた一般式（２）で表わされる化合物のモル数）／（原料としての式（１）で表わされるマロノニトリルのモル教）｝
【０１９６】
（工程（ｉｉｉ））
【０１９７】
次に、工程（ｉｉｉ）について説明する。
【０１９８】
工程（ｉｉｉ）は、一般式（２）：
【化３２】
2014203855.tif 000034
（式中、ＲはＣ３〜Ｃ６アルキル基を示す。）
で表わされる化合物を、ヒドロキシルアミン化合物と反応させ、一般式（３）：
【化３３】
2014203855.tif 000035
（式中、ＲはＣ３〜Ｃ６アルキル基を示す。）
で表わされる化合物を製造する工程である。
【０１９９】
（ヒドロキシルアミン化合物）
【０２００】
ヒドロキシルアミン化合物としては、例えば、ヒドロキシルアミンおよびヒドロキシルアミン塩が挙げられる。ヒドロキシルアミン塩としては、例えば、ヒドロキシルアミン硫酸塩またはヒドロキシルアミン塩酸塩が挙げられるが、これらに限定されるものではない。ヒドロキシルアミンについては、危険性を考慮して、通常はヒドロキシルアミンの水溶液が使用される。当該水溶液の濃度は、通常６０％以下が好ましい。ヒドロキシルアミン塩の形態は、反応が進行する限りは如何なる形態でもよい。ヒドロキシルアミン塩の形態としては、例えば、ヒドロキシルアミン塩のみの固体、または任意の濃度の水溶液若しくは水以外の溶媒の溶液等を挙げられる。価格、入手性および安全性の観点から、ヒドロキシルアミン塩の形態は水溶液が好ましい。また、ヒドロキシルアミン化合物は単独でまたは２種以上を任意の割合で混用しても良い。
【０２０１】
（ヒドロキシルアミン化合物の使用量）
【０２０２】
ヒドロキシルアミン化合物の使用量は、反応が進行する限りは何れの量でもよい。収率、副生成物抑制および経済効率等の観点から、式（２）で表わされる化合物１モルに対して、通常は０．８〜２．０モル、好ましくは０．９〜１．５モル、より好ましくは０．９〜１．３モル、さらに好ましくは０．９〜１．２モルの範囲を例示できる。
【０２０３】
（工程（ｉｉｉ）の塩基）
【０２０４】
ヒドロキシルアミン化合物としてヒドロキシルアミン塩を使用するときには、塩基を使用することが好ましい。
【０２０５】
工程（ｉｉｉ）に用いることができる塩基としては、例えば、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ土類金属炭酸塩、アルカリ金属炭酸水素塩、アルカリ土類金属炭酸水素塩等の無機塩基類、ピリジン類、キノリン類、イソキノリン類、３級アミン類、２級アミン類、１級アミン類、芳香族アミン類、環状アミン類、カルボン酸アルカリ金属塩、カルボン酸アルカリ土類金属塩等の有機塩基類が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０２０６】
反応性、収率、価格および取り扱いの容易さ等の観点から、工程（ｉｉｉ）に用いる塩基の好ましい例としては、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属炭酸水素塩、カルボン酸アルカリ金属塩、より好ましくはアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属炭酸水素塩、さらに好ましくはアルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属炭酸水素塩が挙げられる。工程（ｉｉｉ）に用いる塩基の具体的な好ましい例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、より好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、さらに好ましくは炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムが挙げられる。
【０２０７】
工程（ｉｉｉ）に用いる塩基の形態は、反応が進行する限りは如何なる形態でもよい。工程（ｉｉｉ）に用いる塩基の形態としては、例えば、塩基のみの固体若しくは液体、または任意の濃度の水溶液若しくは水以外の溶媒の溶液等を挙げられる。また、工程（ｉｉｉ）に用いる塩基は単独でまたは２種以上を任意の割合で混用しても良い。
【０２０８】
（工程（ｉｉｉ）の塩基の使用量）
【０２０９】
工程（ｉｉｉ）の塩基の使用量は、反応が進行する限りは何れの量でもよい。収率、副生成物抑制および経済効率等の観点から、式（２）の化合物１モルに対して、通常は０．８〜２．０当量、好ましくは０．９〜１．５当量、より好ましくは０．９〜１．３当量、さらに好ましくは０．９〜１．２当量の範囲を例示できる。
【０２１０】
（工程（ｉｉｉ）の溶媒）
【０２１１】
工程（ｉｉｉ）の反応は、無溶媒で実施してもよいが、円滑な反応の進行などの観点から、溶媒を使用することが好ましい。工程（ｉｉｉ）の溶媒は、工程（ｉｉｉ）の反応が進行する限りは、如何なる溶媒でもよい。工程（ｉｉｉ）に用いることができる溶媒としては、例えば、水、エーテル類、アルコール類、ニトリル類、アミド類、アルキル尿素類、スルホキシド類、スルホン類、炭酸エステル類、ケトン類、カルボン酸エステル類、カルボン酸類、ニトロ化脂肪族炭化水素類、芳香族複素環類等、およびそれらの任意の混合割合の混合溶媒が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０２１２】
価格および取り扱いの容易さ等の観点から、工程（ｉｉｉ）に用いる溶媒の好ましい例としては、エーテル類、アルコール類、ニトリル類、アミド類、アルキル尿素類、スルホキシド類、スルホン類、水、およびそれらの混合溶媒、より好ましくはエーテル類、アルコール類、ニトリル類、アミド類、水、およびそれらの混合溶媒、さらに好ましくはアルコール類、水、およびそれらの混合溶媒が挙げられる。
工程（ｉｉｉ）に用いる溶媒の具体的な好ましい例としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、メタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、ブタノール、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ，Ｎ’−ジメチルイミダゾリジノン（ＤＭＩ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、スルホラン、水、およびそれらの混合溶媒、より好ましくはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、メタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、ブタノール、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、水、およびそれらの混合溶媒、さらに好ましくはメタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、水、およびそれらの混合溶媒、特に好ましくはメタノールおよび水の混合溶媒が挙げられる。
【０２１３】
（工程（ｉｉｉ）の溶媒の使用量）
【０２１４】
工程（ｉｉｉ）の溶媒の使用量は、反応系の撹拌が充分にできる限りは何れの量でもよい。反応性、副生成物抑制および経済効率等の観点から、式（１）のマロノニトリル１モルに対して、通常は０（ゼロ）〜１０．０Ｌ（リットル）、好ましくは０．０１〜１０．０Ｌ、より好ましくは０．１〜５．０Ｌ、さらに好ましくは０．２〜３．０Ｌの範囲を例示できる。
【０２１５】
（工程（ｉｉｉ）の反応温度）
【０２１６】
工程（ｉｉｉ）における反応温度は、特に制限されない。収率、副生成物抑制および経済効率等の観点から、通常は−３０℃（マイナス３０℃）〜１００℃、好ましくは−２０℃（マイナス２０℃）〜７０℃、より好ましくは−１０℃（マイナス１０℃）〜５０℃、さらに好ましくは−１０℃（マイナス１０℃）〜３５℃の範囲を例示できる。
【０２１７】
（工程（ｉｉｉ）の反応時間）
【０２１８】
工程（ｉｉｉ）における反応時間は、特に制限されない。収率、副生成物抑制および経済効率等の観点から、通常は０．５時間〜４８時間、好ましくは０．５時間〜２４時間、より好ましくは１時間〜１２時間の範囲を例示できる。
【０２１９】
（工程（ｉｉｉ）の生成物；一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニド）
【０２２０】
工程（ｉｉｉ）で得られる一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドとしては、具体的には例えば、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−プロポキシアセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−イソプロポキシアセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−ブトキシアセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−ｓｅｃ−ブトキシアセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−イソブトキシアセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシアセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−ペンチルオキシアセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−（１−メチルブチルオキシ）アセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−（２−メチルブチルオキシ）アセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−（３−メチルブチルオキシ）アセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−（１−エチルプロピルオキシ）アセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−（１，１−ジメチルプロピルオキシ）アセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−（１，２−ジメチルプロピルオキシ）アセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−（２，２−ジメチルプロピルオキシ）アセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−ヘキシルオキシアセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−（１−メチルペンチルオキシ）アセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−（２−メチルペンチルオキシ）アセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−（３−メチルペンチルオキシ）アセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−（４−メチルペンチルオキシ）アセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−（１，２−ジメチルブチルオキシ）アセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−（１，３−ジメチルブチルオキシ）アセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−（１−エチルブチルオキシ）アセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−（２−エチルブチルオキシ）アセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−（１−メチル−２，２−ジメチルプロピルオキシ）アセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−（１，１−ジメチル−２−メチルプロピルオキシ）アセトイミドイルシアニド、
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−（１−エチル−１−メチルプロピルオキシ）アセトイミドイルシアニド
等が挙げられる。
【０２２１】
化合物の有用性等の観点から、２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−プロポキシアセトイミドイルシアニド、２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−イソプロポキシアセトイミドイルシアニド、２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−ブトキシアセトイミドイルシアニド、２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−ｓｅｃ−ブトキシアセトイミドイルシアニド、２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−イソブトキシアセトイミドイルシアニドおよび２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシアセトイミドイルシアニドが好ましく、２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−プロポキシアセトイミドイルシアニドおよび２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−イソプロポキシアセトイミドイルシアニドがより好ましい。
【０２２２】
（工程（ｉｉｉ）の収率）
【０２２３】
工程（ｉｉｉ）の収率としては、通常は７０％以上、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは８５〜１００％、の範囲を例示できる。
【０２２４】
工程（ｉｉｉ）の収率は、本工程の原料としての一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルのモル数に対する、得られる一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドのモル数から計算することができる。
すなわち、この収率は、次の式で表される；
収率（％）＝１００×｛（得られた一般式（３）で表わされる化合物のモル数）／（原料としての一般式（２）で表わされる化合物のモル教）｝
【実施例】
【０２２５】
次に、実施例を挙げて本発明の製造方法を具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって何ら限定されるものではない。【０２２６】
本明細書中、室温は１０℃から３５℃を示す。【０２２７】
（１Ｈ核磁気共鳴スペクトル（１Ｈ−ＮＭＲ））【０２２８】
１Ｈ核磁気共鳴スペクトル分析（１Ｈ−ＮＭＲ）は、機種：Ｏｘｆｏｒｄ  ＮＭＲ３００（バリアンメディカルシステムズ社製）、および内部基準物質：テトラメチルシランを用いて実施された。【０２２９】
（ｐＨの測定方法）【０２３０】
ｐＨはガラス電極式水素イオン濃度指示計により測定した。ガラス電極式水素イオン濃度指示計としては、例えば、東亜ディーケーケー株式会社製、形式：ＨＭ−２０Ｐが使用できる。【０２３１】
（示差走査熱量測定法）【０２３２】
示差走査熱量分析は、機種：ＤＳＣ−６０（株式会社島津製作所社製）を用いて、４０〜４００℃の温度範囲において１０℃／ｍｉｎの加熱速度で行われた。示差走査熱量測定方法に関しては、必要に応じて、以下の文献を参照することができる。
（ａ）：（社）日本化学会編、「第４版実験化学講座４  熱、圧力」、第５７〜９３頁（１９９２年）、発行者  海老原熊雄、丸善株式会社
（ｂ）：（社）日本化学会編、「第５版実験化学講座６  温度・熱、圧力」、第２０３〜２０５頁（２００５年）、発行者  村田誠四郎、丸善株式会社【０２３３】
（ＨＰＬＣ分析方法）【０２３４】
ＨＰＬＣ分析方法に関しては、必要に応じて、以下の文献を参照することができる。
（ａ）：（社）日本化学会編、「新実験化学講座９  分析化学  ＩＩ」、第８６〜１１２頁（１９７７年）、発行者  飯泉新吾、丸善株式会社（例えば、カラムに使用可能な充填剤−移動相の組合せに関しては、第９３〜９６頁を参照することができる。）
（ｂ）：（社）日本化学会編、「実験化学講座２０−１  分析化学」第５版、第１３０〜１５１頁（２００７年）、発行者  村田誠四郎、丸善株式会社（例えば、逆相クロマトグラフィー分析の具体的な使用方法・条件に関しては、第１３５〜１３７頁を参照することができる。）【０２３５】
実施例１【０２３６】
２−イソプロポキシイミノプロパンジニトリルの製造【０２３７】
反応容器に水１００ｍｌ、マロノニトリル６６ｇ（１．００ｍｏｌ）および酢酸６ｇ（０．１０ｍｏｌ）を仕込んだ。混合物を氷冷下で撹拌しながら、そこへ２８％亜硝酸ナトリウム水溶液２７２ｍｌ（１．０５ｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、混合物を氷冷下で２時間撹拌した。続いて、他の反応容器にトルエン５３４ｍｌ、イソプロピルブロミド１８４．５ｇ（１．５０ｍｏｌ）およびテトラブチルアンモニウムブロミド３２．２ｇ（０．１０ｍｏｌ）を仕込み、６０℃で撹拌しながら、上記で得られた反応混合物を滴下した。その後、混合物を同温度で５時間撹拌した。得られた反応混合物をトルエンと水に分配し、トルエン層を分離した。得られたトルエン溶液をＨＰＬＣ絶対検量線法により分析した。その結果、２−イソプロポキシイミノプロパンジニトリルの収率は、使用したマロノニトリルの量から計算される理論量の８０％であった。トルエン溶液は常法により後処理され、２−イソプロポキシイミノプロパンジニトリルを得た。得られた２−イソプロポキシイミノプロパンジニトリルはＮＭＲ分析により同定された。【０２３８】
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：４．８５（ｓｅｐ，Ｊ＝６．３Ｈｚ，１Ｈ），１．４３（ｄ，Ｊ＝６．３Ｈｚ，６Ｈ）．
屈折率（ｎＤ２０）：１．４４０５【０２３９】
示差走査熱量測定；  発熱開始温度：２２５℃、発熱量：０．６ｋＪ／ｇ【０２４０】
実施例２【０２４１】
２−イソプロポキシイミノプロパンジニトリルの製造【０２４２】
反応容器に水１００ｍｌ、マロノニトリル６６ｇ（１．００ｍｏｌ）および酢酸６ｇ（０．１０ｍｏｌ）を仕込んだ。混合物を氷冷下で撹拌しながら、そこへ２８％亜硝酸ナトリウム水溶液２７２ｍｌ（１．０５ｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、混合物を氷冷下で２時間撹拌した。続いて、他の反応容器にトルエン５３４ｍｌ、イソプロピルブロミド１８４．５ｇ（１．５０ｍｏｌ）およびテトラブチルアンモニウムブロミド３２．２ｇ（０．１０ｍｏｌ）を仕込み、７０℃で撹拌しながら、上記で得られた反応混合物を滴下した。滴下中、２５％水酸化ナトリウム水溶液を用いて溶液のｐＨを約６〜７に調整した。その後、混合物を同温度で３時間撹拌した。得られた反応混合物をトルエンと水に分配し、トルエン層を分離した。得られたトルエン溶液をＨＰＬＣ絶対検量線法により分析した。その結果、２−イソプロポキシイミノプロパンジニトリルの収率は、使用したマロノニトリルの量から計算される理論量の７５％であった。【０２４３】
実施例３【０２４４】
２−イソプロポキシイミノプロパンジニトリルの製造【０２４５】
反応容器に水３０ｍｌ、マロノニトリル６．６０ｇ（１００ｍｍｏｌ）および亜硝酸ナトリウム７．４５ｇ（１０５ｍｍｏｌ）を仕込んだ。混合物を氷冷下で撹拌しながら、そこへ６規定塩酸１７ｍｌ（１０２ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下した。滴下終了後、混合物を氷冷下で１時間撹拌した。反応混合物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５０ｍｌで抽出した。得られたテトラヒドロフラン溶液へ水２０ｍｌを加え、２５％水酸化ナトリウム水溶液を用いて溶液のｐＨを約６〜７に調整した。続けて、そこへイソプロピルブロミド１８．７０ｇ（１１０ｍｍｏｌ）、テトラブチルアンモニウムブロミド３．２２ｇ（１０ｍｍｏｌ）を加えた後、その混合物を７０℃で２時間撹拌した。得られた反応混合物をテトラヒドロフランと水に分配し、テトラヒドロフラン層を分離した。得られたテトラヒドロフラン溶液をＨＰＬＣ絶対検量線法により分析した。その結果、２−イソプロポキシイミノプロパンジニトリルの収率は、使用したマロノニトリルの量から計算される理論量の７８％であった。【０２４６】
実施例４【０２４７】
２−プロポキシイミノプロパンジニトリルの製造【０２４８】
反応容器に水６ｍｌ、マロノニトリル１．３２ｇ（２０ｍｍｏｌ）および亜硝酸ナトリウム１．４９ｇ（２１ｍｍｏｌ）を仕込んだ。混合物を氷冷下で撹拌しながら、そこへ６規定塩酸３．８ｍｌ（２３ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下した。滴下終了後、混合物を氷冷下で１時間撹拌した。反応混合物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５ｍｌで２回抽出した。得られたテトラヒドロフラン溶液へ水４ｍｌを加え、２５％水酸化ナトリウム水溶液を用いて溶液のｐＨを約６〜７に調整した。続けて、そこへプロピルブロミド２．７１ｇ（２２ｍｍｏｌ）、テトラブチルアンモニウムブロミド６４５ｍｇ（２ｍｍｏｌ）を加えた後、混合物を８５℃で３時間撹拌した。得られた反応混合物をテトラヒドロフランと水に分配し、テトラヒドロフラン層を分離した。得られたテトラヒドロフラン溶液をＨＰＬＣ絶対検量線法により分析した。その結果、２−プロポキシイミノプロパンジニトリルの収率は、使用したマロノニトリルの量から計算される理論量の７０％であった。テトラヒドロフラン溶液は常法により後処理され、２−プロポキシイミノプロパンジニトリルを得た。得られた２−プロポキシイミノプロパンジニトリルはＮＭＲ分析により同定された。【０２４９】
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：４．５３（ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，２Ｈ），１．８５（ｍ，２Ｈ），１．００（ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，３Ｈ）．
屈折率（ｎＤ２０）：１．４４７０【０２５０】
実施例５【０２５１】
２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−イソプロポキシアセトイミドイルシアニドの製造【０２５２】
反応容器に２−イソプロポキシイミノプロパンジニトリル６．２０ｇ（４５ｍｍｏｌ）およびメタノール４０ｍｌを仕込んだ。混合物を氷冷下で撹拌しながら、ヒドロキシルアミン硫酸塩３．３０ｇ（２０ｍｍｏｌ）と水８ｍｌの溶液、および炭酸ナトリウム２．１０ｇ（２０ｍｍｏｌ）を加えた。混合物を氷冷下で１時間撹拌した後、室温で２時間撹拌した。減圧下で溶媒を留去した。得られた残渣を水とジエチルエーテルを加えることにより溶解した。２層を分離し、有機層を硫酸ナトリウムで乾燥し、硫酸ナトリウムをろ過により除去した。ろ液を減圧下で濃縮し、得られた残渣を減圧乾燥することにより、６．１２ｇの２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−イソプロポキシアセトイミドイルシアニドを収率９０％で得た。【０２５３】
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：８．６０（ｂｒｓ，１Ｈ），５．０３（ｂｒｓ，２Ｈ），４．６３（ｓｅｐ，Ｊ＝４．７Ｈｚ，１Ｈ），１．３８（ｄ，Ｊ＝４．７Ｈｚ，６Ｈ）．
融点：１５５−１５７℃【０２５４】
実施例６【０２５５】
２−アミノ-２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−プロポキシアセトイミドイルシアニドの製造【０２５６】
反応容器に２−プロポキシイミノプロパンジニトリル（ＨＰＬＣ純度＝９３％）７３８．１ｍｇ（５．０ｍｍｏｌ）およびメタノール５ｍｌを仕込んだ。混合物を氷冷下で撹拌しながら、ヒドロキシルアミン硫酸塩４１０．４ｍｇ（２．５ｍｍｏｌ）と水１ｍｌの溶液、および炭酸ナトリウム２６５．０ｍｇ（２．５ｍｍｏｌ）を加えた。混合物を氷冷下で２時間撹拌した。減圧下で溶媒を留去した。得られた残渣を水とジエチルエーテルを加えることにより溶解した。２層を分離し、有機層を硫酸ナトリウムで乾燥し、硫酸ナトリウムをろ過により除去した。ろ液を減圧下で濃縮し、得られた残渣を減圧乾燥することにより、８１５．４ｍｇの２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−プロポキシアセトイミドイルシアニドを収率９５％で得た。【０２５７】
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：８．３７（ｂｒｓ，１Ｈ），５．００（ｂｒｓ，２Ｈ），４．３４（ｔ，Ｊ＝５．１Ｈｚ，２Ｈ），１．７９（ｍ，２Ｈ），１．００（ｔ，Ｊ＝５．５Ｈｚ，３Ｈ）．
融点：１１０−１１３℃【０２５８】
実施例７【０２５９】
２−ヒドロキシイミノプロパンジニトリルの示差走査熱量測定【０２６０】
２−ヒドロキシイミノプロパンジニトリルは、公知化合物であり、当業者に知られた常法により製造され、示差走査熱量測定にかけられた。【０２６１】
示差走査熱量測定；  発熱開始温度：１４７℃、発熱量：１．６ｋＪ／ｇ【０２６２】
実施例８【０２６３】
２−ヒドロキシイミノプロパンジニトリルのナトリウム塩の示差走査熱量測定【０２６４】
２−ヒドロキシイミノプロパンジニトリルのナトリウム塩は、公知化合物であり、当業者に知られた常法により製造され、示差走査熱量測定にかけられた。【０２６５】
示差走査熱量測定；  発熱開始温度：２２２℃、発熱量：−０．９ｋＪ／ｇ（マイナス０．９ｋＪ／ｇ）【０２６６】
参考例１【０２６７】
２−プロポキシイミノプロパンジニトリルの製造【０２６８】
特公平０６−００４６４７号の製造例１０と同様の方法【０２６９】
マロノニトリル（１３．２１ｇ、２００ｍｍｏｌ）および酢酸（２．４０ｇ、４０ｍｍｏｌ）のアセトニトリル（１００ｍＬ）溶液に、亜硝酸ナトリウム（１５．１８ｇ、２２０ｍｍｏｌ）を６０〜６５℃で加えた。同温度で１時間撹拌した後、プロピルブロミド２７．０６ｇ（２２０ｍｍｏｌ）を６５℃で加えた。５時間還流した後、混合物を室温まで冷却して一晩放置した。得られた混合物を水（１８０ｍｌ）とジエチルエーテル（１８０ｍl）の混合物中に注いだ。有機層を分離し、水および飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下で溶媒を留去した。得られた残渣を減圧蒸留により精製し、２−プロポキシイミノプロパンジシアニド１１．５２ｇを収率４２％で得た。【０２７０】
上記のように、特公平０６−００４６４７号の製造例１０と同様の方法で２−プロポキシイミノプロパンジニトリルを製造した。しかしながら、実施例４と比較して、収率が大幅に低かった。
【産業上の利用可能性】
【０２７１】
本発明によれば、工業的に適した一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドの製造方法が提供される。なお、一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドは、それ自身が農薬として有用であり、そして他の農薬の製造中間体としても有用である。  【０２７２】
本発明によれば、先行技術における熱的に危険な化合物を製造中間体として使用することを回避し、目的とする一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドを製造することができる。すなわち、本発明によれば、非常に危険な発熱分解を示すと考えられる式（６）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−ヒドロキシアセトイミドイルシアニドを使用せず、目的とする一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドを製造することができる。【０２７３】
本発明により提供される新規な一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルは、先行技術のそれと比較して、目的とする一般式（３）で表わされる２−アミノ−２−ヒドロキシイミノ−Ｎ−アルコキシアセトイミドイルシアニドを製造するためのはるかに安全な中間体である。本発明におけるその他の製造中間体も、先行技術のそれよりも有意に安全である。つまり、本発明方法は、先行技術と比較して、劇的に安全性を増したのである。したがって、本発明方法は、パイロットプラントまたは工業的な生産のような大きなスケールでの製造に安全に適用できる。【０２７４】
同時に、本発明は、本発明の有用な中間体である一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルの新規な工業的に満足できる製造方法を、提供する。【０２７５】
本発明によれば、マロノニトリルと亜硝酸のアルカリ金属塩を反応させた後に得られる化合物をアルキル化剤と反応させるときに、高い反応性を有するアルキル化剤に限られずに、すなわちアルキル化剤の種類に関わらず、高価な銀塩を使用せず、高収率で、一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルを製造することができる。さらに、本発明によれば、リサイクルが可能なかつ安価な溶媒（例えば、エーテル類溶媒または特に芳香族炭化水素誘導体類溶媒などの有機溶媒）を用いて、一般式（２）で表わされる２−アルコキシイミノプロパンジニトリルを製造することができる。【０２７６】
さらに、本発明方法は、高収率であり、工業的なスケールで、簡便な操作により、穏やかな条件下で、特殊な反応装置を用いることなく、効率的に実施できる。加えて、本発明では、廃棄物の量は少なく、廃棄物の性質は好ましいと考えられる。【０２７７】
したがって、本発明は環境にも優しく、そして高い工業的な利用価値を有する。
【国際調査報告】
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