(57)【要約】  情報処理装置（１０）は、商品登録装置によって登録される商品に基づいて、複数の精算装置の中から少なくとも一つの精算装置を、当該商品の情報を含む精算情報を用いて精算処理を行う精算装置として選択する特定部（１１０）を備える。
2016136110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品登録装置によって登録される商品に基づいて、複数の精算装置の中から少なくとも一つの精算装置を、当該商品の情報を含む精算情報を用いて精算処理を行う精算装置として特定する特定手段を備える情報処理装置。
【請求項２】
支払方法が制限される特定商品が、前記商品登録装置によって登録される商品の中に含まれることを検出する検出手段を更に備え、
前記特定手段は、前記特定商品が検出された場合に、当該検出された特定商品の制限により認めらない支払方法に対応していない精算装置を、前記精算処理を行う精算装置として特定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記特定商品を識別する情報を記憶する記憶手段を参照し、前記商品登録装置によって登録される商品の中から前記特定商品を検出し、
前記特定手段は、前記精算装置毎に対応している又は対応していない支払方法を示す情報を記憶する記憶手段を参照し、前記検出された特定商品に対して関連付けられた制限される支払方法を示す情報と比較することにより、前記特定商品の制限により認められない支払方法に対応していない精算装置を特定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定された精算装置に対応する第１画面要素と前記特定された精算装置以外の他の精算装置に対応する第２画面要素とを区別可能な状態で含む画面を表示装置に表示させる表示処理手段を備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示処理手段は、前記特定された精算装置における精算処理の進捗状況、および前記精算情報に含まれる商品を登録した商品登録装置と前記特定された精算装置との距離の少なくとも一方に基づいて、前記第１画面要素の各々に対応する精算装置の優先度を区別可能に前記表示装置に表示させる、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記精算情報または前記精算情報を識別する情報と、前記特定された精算装置を識別する情報とを対応付けて、前記精算装置に読み取らせる可搬型媒体に出力する出力手段を更に備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定された精算装置の中から、前記精算情報を用いて精算処理を行う精算装置を自動的に決定する決定手段を更に備える請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記特定された精算装置における精算処理の進捗状況、および前記精算情報に含まれる商品を登録した商品登録装置と前記特定された精算装置との距離の少なくとも一方に基づいて、前記特定された精算装置の中から前記精算処理を行う精算装置を決定する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
商品登録装置によって登録される商品の精算情報に基づいて、当該商品の精算における支払方法を制限する制限手段を備える精算装置。
【請求項１０】
前記制限手段は、
支払方法が制限される特定商品を識別する情報を記憶する記憶手段を参照し、前記精算情報に含まれる商品の中から前記特定商品を検出し、
前記検出された特定商品に関連付けられた制限される支払方法を示す情報を用いて、制限対象の支払方法を特定する、
請求項９に記載の精算装置。
【請求項１１】
前記制限手段は、前記精算情報または前記精算情報に含まれる商品毎に関連付けられた制限される支払方法を示す情報に基づいて、制限対象の支払方法を特定する、
請求項９に記載の精算装置。
【請求項１２】
コンピュータが、
商品登録装置によって登録される商品に基づいて、複数の精算装置の中から少なくとも一つの精算装置を、当該商品の情報を含む精算情報を用いて精算処理を行う精算装置として特定することを含む情報処理方法。
【請求項１３】
精算装置が、
商品登録装置によって登録される商品の精算情報に基づいて、当該商品の精算における支払方法を制限することを含む情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
商品登録装置によって登録される商品に基づいて、複数の精算装置の中から少なくとも一つの精算装置を、当該商品の情報を含む精算情報を用いて精算処理を行う精算装置として特定する特定手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
精算装置を、
商品登録装置によって登録される商品の精算情報に基づいて、当該商品の精算における支払方法を制限する制限手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各顧客を適切な精算装置に誘導する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の店舗におけるレジ端末では、（１）精算対象の商品を登録する処理（バーコードの読み取りなど）及び（２）登録された商品の精算を行う処理（代金の受け取りやおつりの返却など）という２つの処理が行われる。【０００３】
そして、このようなレジ端末の機能を２つの装置に分離し、（１）の処理と（２）の処理とを異なる装置で行うという運用方法がある。例えば特許文献１は、（１）の処理に用いられる登録装置と、（２）の処理に用いられる会計装置とが分離して設けられている販売管理システムを開示している。店員は、登録装置を用いて商品の登録を行う。そして、商品の登録が完了すると、登録装置が登録レシートを発行する。購入客はその登録レシートを持って会計装置へ移動し、その登録レシートを会計装置に読み取らせる。すると、登録レシートの内容に基づく会計処理が行える状態となるため、購入客は会計装置を操作（代金を投入するなど）して会計を行う。【０００４】
また、レジ端末の機能を２つの装置に分離して設けるシステムにおいて、複数の会計装置が設けられており、店員が複数の会計装置の中から顧客が操作する会計装置を指定する運用方法もある。この場合は、下記特許文献１に記載されるような登録レシートは必要とされない。このような運用方法の具体的な流れは、以下のとおりである。まず、店員は登録装置を用いて商品の登録を行う。そして、店員は登録装置を用いて、精算処理を行うために顧客が操作する会計装置を指定する。この店員の操作に応じて、登録装置は、精算処理に必要な情報を当該指定された会計装置に送信する。そして、店員は、顧客が操作する会計装置として指定した会計装置を、口頭又は顧客用ディスプレイ等を介して顧客に知らせる。顧客は、指定された会計装置の所まで行き、当該会計装置を操作して登録装置で登録された商品を精算する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８６４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したような運用方法では、レジ端末で行われていた処理の一部の精算処理を顧客の会計装置（本明細書では精算装置と表記する）に対する操作に任せることになる。ここで、精算対象として登録される商品が異なることで、その商品の精算処理を行う精算装置として適した精算装置も異なってくる場合がある。例えば、店舗によっては、タバコのクレジット支払いを許可しないといった運用が採用され、精算対象として登録された商品の中にタバコが含まれていれば、それらの商品の精算においてクレジット払いが利用できなくなるといったことも起こり得る。各顧客を適切な精算装置に誘導することができれば、顧客は商品の精算を円滑に進めることができ、顧客満足度の向上といった効果が期待できる。【０００７】
本発明の目的は、各顧客を精算装置に誘導する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、
商品登録装置によって登録される商品に基づいて、複数の精算装置の中から少なくとも一つの精算装置を、当該商品の情報を含む精算情報を用いて精算処理を行う精算装置として特定する特定手段を備える情報処理装置が提供される。【０００９】
本発明によれば、
コンピュータが、
商品登録装置によって登録される商品に基づいて、複数の精算装置の中から少なくとも一つの精算装置を、当該商品の情報を含む精算情報を用いて精算処理を行う精算装置として特定することを含む情報処理方法が提供される。【００１０】
本発明によれば、
コンピュータを、
商品登録装置によって登録される商品に基づいて、複数の精算装置の中から少なくとも一つの精算装置を、当該商品の情報を含む精算情報を用いて精算処理を行う精算装置として特定する特定手段をとして機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の精算装置の中から、顧客が操作するのに適した精算装置を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１３】
【図１】第１実施形態における情報処理システムの処理構成を概念的に示すブロック図である。
【図２】第１実施形態における情報処理装置の処理構成を概念的に示すブロック図である。
【図３】特定商品記憶部が記憶する情報の一例を示す図である。
【図４】装置情報記憶部が記憶する情報の一例を示す図である。
【図５】指定方式において表示処理部が表示装置に表示させる画面例を示す図である。
【図６】会計券方式において表示処理部が表示装置に表示させる画面例を示す図である。
【図７】各商品登録装置と各精算装置との距離関係をそれぞれ定義した情報の一例を示す図である。
【図８】指定方式において表示処理部が表示装置に表示させる画面例を示す図である。
【図９】会計券方式において表示処理部が表示装置に表示させる画面例を示す図である。
【図１０】情報処理装置のハードウエア構成を概念的に示す図である。
【図１１】第１実施形態において商品登録装置が情報処理装置として機能する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第１実施形態においてサーバ装置が情報処理装置として機能する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態における情報処理装置の処理構成を概念的に示すブロック図である。
【図１４】第２実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】第３実施形態における情報処理装置の処理構成を概念的に示すブロック図である。
【図１６】第３実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】第４実施形態における情報処理装置の処理構成を概念的に示す図である。
【図１８】第４実施形態において商品登録装置が情報処理装置として機能する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】第４実施形態においてサーバ装置が情報処理装置として機能する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】第５実施形態における精算装置の処理構成を概念的に示すブロック図である。
【図２１】第５実施形態における精算装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】制限部による支払方法の制限動作を説明するための図である。
【図２３】第５実施形態の変形例における精算装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１５】
以下の各実施形態において、特許文献１のように、精算装置が、顧客により持ち運ばれる特定の媒体から得られる情報を利用して、精算処理を行う運用方法を「会計券方式」と表記する。また、以下の各実施形態において、商品登録装置又は他の装置自身、若しくは、それら装置のオペレータにより指定された精算装置が精算処理を行う運用方法を「指定方式」と表記する。
【００１６】
［第１実施形態］
〔処理構成〕
図１は、第１実施形態における情報処理システム１の処理構成を概念的に示すブロック図である。情報処理システム１は、ネットワーク５０を介して互いに通信可能に接続された、サーバ装置４０と、商品登録装置２０と、複数の精算装置３０とを含む。但し、情報処理システム１の構成は本図の例に制限されない。例えば、複数の商品登録装置２０がサーバ装置４０または精算装置３０と通信可能に接続されていてもよい。
【００１７】
情報処理システム１は、商品登録装置２０及び精算装置３０によって、顧客が購入する商品の精算を行う。まず、商品登録装置２０を用いて、精算対象の商品が登録される。そして、精算装置３０を用いて、精算対象として登録された商品の精算（代金の支払いなど）が行われる。
【００１８】
商品登録装置２０は、精算対象の商品の登録業務を行う店員が操作する端末である。商品登録装置２０は、店員の操作に応じて精算対象の商品の登録処理を行い、精算情報を生成する。精算情報は、精算対象として登録された商品の精算処理に関する情報である。精算情報は、精算処理の対象として登録された各商品のＩＤ（Identifier）や金額、取引番号、及び合計金額などを含む。
【００１９】
指定方式では、商品登録装置２０は、生成した精算情報を、精算処理を行わせる精算装置３０の識別情報と共にサーバ装置４０に出力する。また、商品登録装置２０は、精算情報の送信後に、その精算情報の識別情報と共に精算装置３０の識別情報をサーバ装置４０に出力してもよい。また、商品登録装置２０は、生成した精算情報を精算装置３０に直接出力してもよい。
【００２０】
会計券方式では、商品登録装置２０は、生成した精算情報をその精算情報を識別する識別情報と共にサーバ装置４０に出力する。商品登録装置２０は、精算情報を識別する識別情報をエンコードした１次元コードまたは２次元コードなどを紙媒体に印字出力する。また、商品登録装置２０は、顧客を識別する識別情報を取得し、その識別情報と共に精算情報をサーバ装置４０に出力してもよい。
【００２１】
精算装置３０は、顧客が操作する端末である。精算装置３０は、精算情報を用いて商品登録装置２０で精算対象として登録された商品の精算処理を行う。
【００２２】
指定方式の場合、精算装置３０は、商品登録装置２０での指定操作に応じて情報処理装置１０または商品登録装置２０から送信されてきた精算情報を取得する。
【００２３】
会計券方式の場合は、精算装置３０は、顧客が有する可搬型媒体から精算情報の識別情報や顧客の識別情報を取得し、取得した情報を含めて精算情報の送信要求を情報処理装置１０に対して送信し、当該送信要求に含まれる情報を用いて特定される精算情報を情報処理装置１０から取得する。また、当該媒体に精算情報そのものが含まれている場合、精算装置３０は当該媒体から精算情報を直接取得することができる。
【００２４】
図２は、第１実施形態における情報処理装置１０の処理構成を概念的に示すブロック図である。図２に示されるように、本実施形態の情報処理装置１０は、特定部１１０、検出部１２０、表示処理部１３０を備える。情報処理装置１０は、商品登録装置２０あるいはサーバ装置４０であり、これらの各処理部は商品登録装置２０あるいはサーバ装置４０に備えられる。
【００２５】
検出部１２０は、商品登録装置２０によって登録される商品の中に特定商品が含まれることを検出する。本実施形態において、特定商品とは、その商品の精算を行える精算装置が制限される商品である。例えば、店舗によっては、タバコのクレジット支払いを許可しないといった運用を採用することがあり得る。このような支払方法が制限される商品が特定商品として例示される。タバコ以外にもクレジットカード払いができない商品や電子マネーが利用できない商品などが特定商品として設定され得る。また「支払方法が制限される」とは、顧客が通常であれば利用可能な各種支払方法のうち、少なくとも１つが認められない（顧客が利用不可である）こと意味する。但し、特定商品はこれらの例に限定されない。但し、本実施形態では、説明の便宜のために、支払い方法が制限される商品が特定商品とされる場合を用いて説明する。それ以外については後述の第４実施形態で説明する。
【００２６】
具体的には、検出部１２０は、特定商品を識別する情報を記憶する特定商品記憶部１２２を参照し、商品登録装置２０によって登録される商品の中から特定商品を検出する。
【００２７】
特定商品記憶部１２２は、例えば、図３に示されるような情報を有する。図３は、特定商品記憶部１２２が記憶する情報の一例を示す図である。図３（ａ）の例では、特定商品記憶部１２２は、特定商品のみについて、その商品を一意に識別する商品ＩＤと、その特定商品によって制限される支払方法を示す情報（支払制限情報）とを関連付けて記憶している。
【００２８】
また、図３（ｂ）の例では、特定商品記憶部１２２は、各商品に関する情報と共に、その商品が特定商品か否かを示す情報（図３（ｂ）の例では特定商品フラグ）および支払制限情報を記憶している。但し、特定商品記憶部１２２が記憶する情報は、図３の例に限定されず、各々の特定商品およびその特定商品で制限される支払方法を特定可能な情報であればよい。また、特定商品記憶部１２２は、図２の処理構成図では情報処理装置１０に備えられているが、情報処理装置１０と通信可能に接続された他の装置に備えられていてもよい。
【００２９】
図３では、特定商品記憶部１２２が、特定商品の制限により認められない支払方法（図３では「支払制限情報」）を記憶する例を示したが、特定商品記憶部１２２が記憶する情報はこれに制限されない。例えば、特定商品に関して「認められる支払方法」と「認められない支払方法」とは表裏一体の関係にあると言えるため、特定商品記憶部１２２は、特定商品で認められる支払方法を「支払制限情報」として記憶していてもよい。
【００３０】
商品登録装置２０が情報処理装置１０として機能する場合、商品登録装置２０が各商品を精算商品として登録する際、検出部１２０により商品のバーコード等から読み取られた商品ＩＤを用いて特定商品記憶部１２２を参照することで、その商品が特定商品か否かを判別することができる。また、商品登録装置２０は、商品の登録処理を終えた後に、生成される精算情報に特定商品が含まれるか否かを、特定商品記憶部１２２を参照することで、判断することもできる。サーバ装置４０が情報処理装置１０として機能する場合、サーバ装置４０は、商品登録装置２０から取得した精算情報に含まれる各商品の商品ＩＤを用いて特定商品記憶部１２２を参照することで、その精算情報に含まれる各商品が特定商品か否かをそれぞれ判別する。
【００３１】
特定部１１０は、検出部１２０により特定商品が検出された場合、当該検出された特定商品の制限により認められない支払方法に対応していない精算装置３０を特定する。言い換えると、特定部１１０は、特定商品で認められる支払方法（複数の支払方法が認められる場合は、各支払方法またはその組み合わせ）のみに対応している精算装置３０を特定する。「現金」、「クレジットカード」、「電子マネー」の全３種類の支払方法を前提として具体的に例示する。例えば、「クレジットカード」が認められない特定商品が精算対象商品に含まれていた場合、特定部１１０は、「クレジットカード」に対応していない精算装置３０を特定する。言い換えると、特定部１１０は、「現金」のみに対応している精算装置３０、「電子マネー」のみに対応している精算装置３０、「現金」および「電子マネー」のみに対応している精算装置３０を特定する。ここで特定される精算装置３０は、その特定商品を精算対象として含む精算情報を用いて精算処理を行う精算装置の候補と言うことができる。
【００３２】
特定部１１０は、例えば、各精算装置３０が候補として特定されたか否かが分かるように、ネットワーク５０を介して接続された各精算装置３０と、候補として特定されているか否かを示す情報とを関連付けて、図示しない記憶部で管理している。または、特定部１１０は、候補として特定された精算装置３０をリストアップして図示しない記憶部に保持することで、各精算装置３０が候補として特定されたか否かを管理することもできる。特定部１１０で管理される情報を用いて、詳しくは後述するが、表示処理部１３０が、後述の図５、６等に示されるような、候補として特定された精算装置３０が識別可能な画面を表示することできる。
【００３３】
具体的には、特定部１１０は、精算装置３０毎に対応している又は対応していない支払方法を示す情報を記憶する装置情報記憶部１１２を参照し、検出部１２０で検出された特定商品に関連付けられた支払制限情報と比較する。この比較結果を用いて、特定部１１０は、検出部１２０で検出された特定商品の制限により認められない支払方法に対応していない精算装置３０を特定する。
【００３４】
装置情報記憶部１１２は、例えば、図４に示されるような情報を有する。図４は、装置情報記憶部１１２が記憶する情報の一例を示す図である。図４（ａ）の例では、装置情報記憶部１１２は、各精算装置３０を一意に識別する情報（図４（ａ）の例では精算装置ＩＤ）と、その精算装置３０が対応している支払方法を示す情報とを記憶している。また、図４（ｂ）の例では、特定商品記憶部１２２は、各精算装置３０を一意に識別する情報（図４（ｂ）の例では精算装置ＩＤ）と、その精算装置３０が対応していない支払方法を示す情報とを記憶している。なお、図４の例では、説明の便宜上、支払方法として、現金、クレジットカード、及び電子マネーの３種類を例示しているが、支払方法はこれに限定されない。例えば、金券や商品券といった支払方法が更に含まれていてもよい。
【００３５】
装置情報記憶部１１２が図４（ａ）に示されるような情報を記憶している場合、特定部１１０は、検出部１２０で検出された特定商品に関連付けられた支払制限情報で示される支払方法の少なくとも１つを「対応していない支払方法」に含む精算装置３０を候補から除外する。なお検出部１２０で複数の特定商品が検出された場合、特定部１１０は、検出された特定商品の少なくとも１つに関して、支払制限情報で示される支払方法の少なくとも１つを「対応していない支払方法」として含む精算装置３０を候補から除外する。そして、特定部１１０は残りの精算装置３０を候補として特定する。
【００３６】
また、装置情報記憶部１１２が図４（ｂ）に示されるような情報を記憶している場合、特定部１１０は、検出部１２０で検出された特定商品の支払制限情報で示される支払方法の全てを「対応していない支払方法」に含む精算装置３０を候補として特定する。なお検出部１２０で複数の特定商品が検出された場合、特定部１１０は、検出された全ての特定商品に関して、支払制限情報で示される支払方法の全てを「対応していない支払方法」として含む精算装置３０を候補として特定する。
【００３７】
表示処理部１３０は、特定部１１０で特定された精算装置に対応する第１画面要素と、当該特定された精算装置以外の他の精算装置に対応する第２画面要素とを区別可能な状態で含む画面を表示装置（図示せず）に表示させる。表示処理部１３０は、例えば、色、形状、サイズ又は特定の印の有無といった点において、第１画面要素と第２画面要素とが異なる画面の描画データを生成し、図示しない表示装置に出力する。ここで、表示装置は、例えば、商品登録装置２０に備えられたオペレータ用のディスプレイや顧客用のディスプレイ、あるいは、顧客を候補として特定された精算装置まで案内する情報を表示するために商品登録装置２０の近傍に別途設けられたディスプレイなどである。
【００３８】
表示処理部１３０によって表示装置に表示される画面の例を、図５および図６を用いて説明する。なお、以下の説明では、５台の精算装置３０（精算装置Ａ〜精算装置Ｅ）が設置されており、その中の「精算装置Ｂ」および「精算装置Ｄ」が特定部１１０により候補として特定された場合を例に説明する。
【００３９】
図５は、指定方式において表示処理部１３０が表示装置に表示させる画面例を示す図である。図５の画面１３００では、精算装置３０の各々（精算装置Ａ〜精算装置Ｅ）に対応する画面要素として、画面要素１３０１〜１３０５が表示されている。
【００４０】
図５において実線で描かれている画面要素は、その画面要素が有効（enable）状態であることを示す。ここで、有効状態とは、各画面要素に対する操作をトリガとする処理（その画面要素に対応する精算装置３０に精算情報を送信する処理）が正常に実行され得る状態である。一方、図５において点線で描かれている画面要素は、その画面要素が無効（disable）状態であることを示す。ここで、無効状態とは、各画面要素に対する操作をトリガとする処理（その画面要素に対応する精算装置３０に精算情報を送信する処理）が、正常に実行されない状態を意味する。具体的には、無効状態は、画面要素に対する操作ができない状態や、画面要素に対する操作を受け付けた場合にエラーメッセージ（例えば「他の精算装置を選択してください。」など）を表示する状態などを含む。
【００４１】
表示処理部１３０は、特定部１１０による特定結果を受け、精算装置Ｂおよび精算装置Ｄにそれぞれ対応する各画面要素を有効状態で表示し、精算装置Ａ、精算装置Ｃ、および精算装置Ｅにそれぞれ対応する各画面要素を無効状態で表示する描画データを生成する。そして、表示処理部１３０は、生成した描画データを表示装置に出力する。表示装置は、表示処理部１３０から出力された描画データを用いて、図５に例示されるような画面を表示する。
【００４２】
指定方式では、顧客が操作する精算装置を商品登録装置２０のオペレータが指定するため、精算処理を行う精算装置の候補は、当該オペレータに対して通知すべきである。よって、画面１３００は、例えば、商品登録装置２０に設けられたオペレータ用のディスプレイで表示される。図５の画面１３００によれば、商品登録装置２０のオペレータは、精算情報を送信すべき精算装置３０の候補を一目で把握することができる。そして、商品登録装置２０のオペレータは、その候補の中から精算装置３０を選択することができる。
【００４３】
図６は、会計券方式において表示処理部１３０が表示装置に表示させる画面例を示す図である。具体的には、図６の画面１３１０は、店舗において、商品登録装置２０および精算装置３０が設置されているエリア周辺の簡略マップを表示する画面である。また本図では、第１カウンタにおいて精算対象の商品の登録が行われた場合を例示している。
【００４４】
図６の例では、表示処理部１３０は、特定部１１０により候補として特定された精算装置３０に対応する画面要素を斜線で塗り潰した状態とする描画データを生成し、表示装置に出力する。表示装置は、表示処理部１３０から出力された描画データを用いて、図６に例示されるような画面を表示する。
【００４５】
会計券方式では、商品の精算を行うために操作する精算装置を顧客が自分で選ぶため、精算処理を行う精算装置の候補は顧客に対して表示すべきである。よって、図６の画面１３０は、例えば、商品登録装置２０に備えられた顧客用のディスプレイまたは顧客を精算装置まで案内する情報を表示するために商品登録装置２０の近傍に別途設けられたディスプレイなどに表示される。図６の画面１３１０によれば、顧客は、商品の精算を行うのに適した精算装置３０の候補を一目で把握することができる。なお、会計券方式で表示される画面は図６の例に制限されない。
【００４６】
また表示処理部１３０は、精算情報に含まれる商品を登録した商品登録装置２０と、特定部１１０により特定された精算装置３０との距離に基づいて、第１画面要素の各々に対応する精算装置３０の優先度を区別可能に表示する画面を表示装置に表示させてもよい。
【００４７】
具体的には、表示処理部１３０は、候補として特定された精算装置３０のうち、精算情報に含まれる商品を登録した商品登録装置２０（すなわち、顧客の現在地の周辺）に最も近い精算装置３０に対応する画面要素を優先して表示する。この場合、表示処理部１３０は、例えば、図７に示されるような情報を参照し、精算情報に含まれる商品を登録した商品登録装置２０と、特定部１１０により候補として特定された精算装置３０との距離とを把握することができる。
【００４８】
図７は、各商品登録装置２０と各精算装置３０との距離関係をそれぞれ定義した情報の一例を示す図である。図７の例では、商品登録装置２０を識別する情報（商品登録装置ＩＤ）に対して、各精算装置３０を識別する情報（精算装置ＩＤ）およびその商品登録装置２０からの距離を示す情報（近い／普通／遠い）が格納されている。但し、図７はあくまで一例であり、その内容は制限されない。例えば、距離を示す情報は、３段階以外の段階で分けられていてもよいし、商品登録装置２０との距離を示す値（例えば直線距離）が格納されていてもよい。図７で示される情報は、例えば、情報処理装置１０の図示しない記憶部に格納されていてもよいし、情報処理装置１０と通信可能に接続された他の装置の記憶部に格納されていてもよい。後者の場合、表示処理部１３０は、他の装置の記憶部にアクセスして、精算情報に含まれる商品を登録した商品登録装置２０と各精算装置３０との距離関係を取得する。
【００４９】
図７に示されるような情報を用いた場合に、表示処理部１３０によって表示装置に表示される画面の例を、図８および図９を用いて説明する。なお、以下では、図５および図６を用いた説明と同じ前提の下に説明する。
【００５０】
図８は、指定方式において表示処理部１３０が表示装置に表示させる画面例を示す図である。図８に例示される画面１３２０では、特定部１１０で特定された精算装置Ｂおよび精算装置Ｄに関して、各々の優先度を区別できるように各々の画面要素（１３２２、１３２４）が表示されている。
【００５１】
また、図９は、会計券方式において表示処理部１３０が表示装置に表示させる画面例を示す図である。図９に例示される画面１３３０では、特定部１１０で特定された精算装置Ｂおよび精算装置Ｄに関して、各々の優先順位を区別できるように各々の画面要素（１３３２、１３３４）が表示されている。
【００５２】
表示処理部１３０は、図８または図９に示される画面を表示する際、次のような処理を行う。表示処理部１３０は、図７に示される情報を参照し、特定部１１０で候補として特定された各精算装置３０の優先度を決定する。一般的に、精算処理を行う精算装置３０が商品登録装置２０から近いほど顧客にとって便利であり、精算処理を行う精算装置３０として選択する際の優先度は高くなる。図７に示される情報では、精算装置Ｂに関連付けられた距離を示す情報が「近い」であり、精算装置Ｄに関連付けられた距離を示す情報が「遠い」である。そのため、表示処理部１３０は、高い優先度を示す状態で精算装置Ｂに対応する画面要素を表示し、低い優先度を示す状態で精算装置Ｄに対応する画面要素を表示する画面の描画データを生成する。また、表示処理部１３０は、図７に示される情報から精算装置Ｂおよび精算装置Ｄの優先順位を決定し、当該決定した優先順位を認識可能に表示する画面（例えば、各画面要素に優先順位を付した画面や各画面要素を優先度が高い順に配列する画面など）の描画データを生成してもよい。
【００５３】
また表示処理部１３０は、特定部１１０により特定された精算装置３０における精算処理の進捗状況に基づいて、第１画面要素に対応する精算装置３０の優先度を区別可能に表示する画面を表示装置に表示させてもよい。
【００５４】
例えば、装置情報記憶部１１２が、各精算装置３０における精算処理の進捗状況を示す情報を更に記憶しており、表示処理部１３０は当該進捗状況を示す情報によって、特定部１１０によって候補として特定された精算装置３０の優先度を決定する。一般的に、精算処理を行う精算装置３０の待ち時間の少ないほど顧客にとって便利であり、精算処理を行う精算装置３０として選択する際の優先度は高くなる。表示処理部１３０は、精算処理の進捗状況を示す情報に基づいて、特定部１１０により候補として特定された精算装置３０の中で待たずに利用可能な空き状態の精算装置３０を判断し、最も優先度の高い精算装置３０として決定する。また、表示処理部１３０は、精算処理の進捗状況を示す情報に基づいて、特定部１１０により候補として特定された精算装置３０の中で現在実行中の精算処理が終わりに近い精算装置３０ほど、優先度の高い精算装置３０として判断する。例えば、精算処理の進捗状況は、精算情報がその精算装置３０に送信された（または精算装置３０で受信された）状態、顧客の操作によって精算処理が開始された状態、代金が投入された状態、釣銭やレシートが出力された状態などを含み得る。表示処理部１３０は、特定部１１０によって特定された精算装置３０の各々の優先度を、例えば図８や図９に例示したように区別可能に表示する描画データを生成し、表示装置に出力する。
【００５５】
また、表示処理部１３０は、上述の距離と精算処理の進捗状況とを組み合わせて、精算装置３０の優先度を判断してもよい。この場合は、例えば、表示処理部１３０は進捗状況が同じ精算装置３０について、商品登録装置２０により近い精算装置３０をより優先度の高いものとして決定する。
【００５６】
〔ハードウエア構成〕
図１０は、情報処理装置１０のハードウエア構成を概念的に示す図である。
【００５７】
情報処理装置１０は、図１０に示されるように、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、ストレージ１０３、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０４、および通信モジュール１０５などを備える。ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、ストレージ１０３、入出力Ｉ／Ｆ１０４、および通信モジュール１０５は、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路で接続されている。
【００５８】
メモリ１０２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。ストレージ１０３は、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）、又はメモリカードなどの記憶装置である。ストレージ１０３は、情報処理装置１０の各処理部（特定部１１０、検出部１２０、および表示処理部１３０）の機能を実現するためのプログラムモジュールを記憶している。ＣＰＵ１０１は、これら各プログラムモジュールを実行することで、各処理部の機能をそれぞれ実現する。例えば、サーバ装置４０が情報処理装置１０として機能する場合、サーバ装置４０のＣＰＵ１０１が、特定部１１０、検出部１２０、および表示処理部１３０の各プログラムモジュールを実行することにより、特定部１１０、検出部１２０、および表示処理部１３０がそれぞれ実現される。また商品登録装置２０が情報処理装置１０として機能する場合、商品登録装置２０のＣＰＵ１０１が、特定部１１０、検出部１２０、および表示処理部１３０の各プログラムモジュールを実行することにより、特定部１１０、検出部１２０、および表示処理部１３０がそれぞれ実現される。ＣＰＵ１０１は、上記各モジュールを実行する際、これらのモジュールをメモリ１０２上に読み出してから実行してもよいし、メモリ１０２上に読み出さずに実行してもよい。また、商品登録装置２０が情報処理装置１０として機能する場合、ストレージ１０３は、更に商品登録装置２０の各種機能を実現するためのプログラムモジュールを更に記憶する。また、サーバ装置４０が情報処理装置１０として機能する場合、ストレージ１０３は、更にサーバ装置４０の各種機能を実現するためのプログラムモジュールを更に記憶する。
【００５９】
入出力Ｉ／Ｆ１０４は、図示しない表示装置や入力装置などと接続される。表示装置は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイのような、ＣＰＵ１０１やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）（図示せず）等により処理された描画データに対応する画面を表示する装置である。入力装置は、ユーザの操作による入力を受け付ける装置であり、例えば、キーボード、マウス、タッチセンサ等として実現される。表示装置及び入力装置は一体化され、タッチパネルとして実現されていてもよい。
【００６０】
通信モジュール１０５は、外部の装置等との間でデータを送受信するために用いられる。なお、通信モジュール１０５を介して情報処理装置１０と外部の装置とを接続する方法は様々である。例えばこの接続は、バス回線（例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）回線）を介したバス接続や、ネットワーク回線を介したネットワーク接続などである。なお、ネットワーク回線は無線回線であってもよいし有線回線であってもよい。
【００６１】
また、商品登録装置２０が情報処理装置１０として機能する場合、入出力Ｉ／Ｆ１０４には、精算対象の商品の登録処理に必要な各種装置（バーコードリーダといった読取装置など）が接続される。
【００６２】
なお、情報処理装置１０のハードウエア構成は図３に示される構成に制限されない。
【００６３】
〔動作例〕
図１１および図１２を用いて、本実施形態の情報処理装置１０の動作例について説明する。図１１は、第１実施形態において商品登録装置２０が情報処理装置１０として機能する場合の処理の流れを示すフローチャートである。また、図１２は、第１実施形態においてサーバ装置４０が情報処理装置１０として機能する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６４】
＜商品登録装置２０が情報処理装置１０として機能する場合＞
図１１を用いて、商品登録装置２０が情報処理装置１０として機能する場合の動作例について説明する。
【００６５】
商品登録装置２０は、精算対象の商品を登録する（Ｓ１０１）。具体的には、商品登録装置２０は、撮像部を含む商品読取窓（図示せず）、バーコードリーダー（図示せず）又はその他の入力装置を利用して、精算対象として登録する商品の商品情報（商品ＩＤ、商品名称、商品単価、個数など）を取得する。そして、商品登録装置２０は、取得された各商品の商品情報を後で精算装置３０に送信する精算情報として蓄積する。
【００６６】
精算対象の商品の登録に応じて、商品登録装置２０の検出部１２０は、当該商品が特定商品であるか否かを判別する（Ｓ１０２）。具体的には、商品登録装置２０の検出部１２０は、Ｓ１０１で取得された商品ＩＤを用いて図３に示されるような特定商品記憶部１２２を参照し、当該商品が特定商品であるか否かを判別する。
【００６７】
Ｓ１０１で登録された商品が特定商品である場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、商品登録装置２０の特定部１１０は、商品登録装置２０の検出部１２０で検出された特定商品に関連付けられている支払制限情報を取得する（Ｓ１０３）。例えば、図３に示されるような情報が特定商品記憶部１２２に保持されており、商品ＩＤが「００３」である商品がＳ１０１で登録されたとする。この場合、商品登録装置２０の特定部１１０は、商品ＩＤが「００３」である特定商品に関連付けられた支払制限情報として「電子マネー」を取得する。この情報は、この精算情報を用いた精算処理において、「電子マネー」による支払方法が利用できないことを示す。一方、Ｓ１０１で登録された商品が特定商品でない場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、商品登録装置２０の特定部１１０は上述のＳ１０３の処理を行わない。
【００６８】
そして、商品登録装置２０は、精算対象とする商品の登録処理が完了したか否かを判定する（Ｓ１０４）。商品登録装置２０は、精算対象とする商品の登録処理が完了したか否かを、例えば、商品登録装置２０において「小計」ボタンが押下されたか否かなどによって判定することができる。精算対象とする商品の登録処理が完了しない場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、商品登録装置２０は次の商品が登録されるのを待つ。上述のＳ１０１〜Ｓ１０４の処理は、精算対象とする商品の登録処理が完了するまで繰り返される。
【００６９】
そして、商品登録装置２０の特定部１１０は、精算処理を行う精算装置３０の候補を特定する（Ｓ１０５）。特定部１１０は、Ｓ１０３で取得された支払制限情報を用いて、図４に示されるような装置情報記憶部１１２を参照し、精算処理を行う精算装置３０の候補を特定する。具体的には、商品ＩＤが「００３」である特定商品が精算対象の商品の中に含まれる場合、商品登録装置２０の特定部１１０は、Ｓ１０３で支払制限情報として「電子マネー」を取得する。商品登録装置２０の特定部１１０は、この支払制限情報を用いて、図４に示されるような装置情報記憶部１１２を参照し、「電子マネー」による支払方法に対応していない精算装置３０（この場合は精算装置ＢおよびＤ）を候補として特定する。
【００７０】
商品登録装置２０の表示処理部１３０は、Ｓ１０５における特定結果に基づいて、表示装置に表示する画面の描画データを生成する（Ｓ１０６）。例えば、商品登録装置２０の表示処理部１３０は、図５、６、８、および９に示されるような画面のひな形データを保持しており、Ｓ１０５における特定結果に応じて当該ひな形データを加工する。具体的には、商品登録装置２０の表示処理部１３０は、Ｓ１０５で特定された精算装置３０に対応する第１画面要素に関するデータと、Ｓ１０５で特定された精算装置３０以外の他の精算装置３０に対応する第２画面要素に関するデータとをそれぞれ区別可能な状態に加工する。また、商品登録装置２０の表示処理部１３０は、図７に示されるような情報を用いて、Ｓ１０５で特定された各候補の優先度を決定し、その優先度を反映させた描画データを生成してもよい。
【００７１】
そして、商品登録装置２０の表示処理部１３０は、生成した描画データを表示装置に出力する（Ｓ１０７）。指定方式であれば、商品登録装置２０の表示処理部１３０は、生成した描画データを商品登録装置２０に設けられたオペレータ用のディスプレイに対して出力する。また、会計券方式であれば、商品登録装置２０の表示処理部１３０は、商品登録装置２０に備えられた顧客用のディスプレイまたは顧客を精算装置まで案内する情報を表示するために商品登録装置２０の近傍に別途設けられたディスプレイなどに対して出力する。
【００７２】
＜サーバ装置４０が情報処理装置１０として機能する場合＞
図１２を用いて、サーバ装置４０が情報処理装置１０として機能する場合の動作例について説明する。
【００７３】
サーバ装置４０は、商品登録装置２０で登録された商品の精算情報を取得する（Ｓ２０１）。そして、サーバ装置４０の検出部１２０は、精算情報に含まれる商品の中の１つを対象として選択する（Ｓ２０２）。サーバ装置４０の検出部１２０は、選択された商品が特定商品であるか否かを判別する（Ｓ２０３）。具体的には、サーバ装置４０の検出部１２０は、Ｓ２０２で選択された商品の商品ＩＤを用いて図３に示されるような特定商品記憶部１２２を参照し、当該商品が特定商品であるか否かを判別する。
【００７４】
選択された商品が特定商品である場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、サーバ装置４０の特定部１１０は、サーバ装置４０の検出部１２０で検出された特定商品に関連付けられている支払制限情報を取得する（Ｓ２０４）。Ｓ２０４の処理はＳ１０３の処理と同様である。
【００７５】
そして、サーバ装置４０の特定部１１０は、精算情報に含まれる全ての商品を確認したか否かを判定する（Ｓ２０５）。精算情報に含まれる全ての商品を確認していない場合（Ｓ２０５：ＮＯ）、Ｓ２０２からＳ２０４の処理が繰り返される。
【００７６】
精算情報に含まれる全ての商品を確認した場合（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、サーバ装置４０の表示処理部１３０がＳ２０６からＳ２０８の処理を実行する。Ｓ２０６からＳ２０８の処理は、それぞれ、Ｓ１０５からＳ１０７の処理と同様である。
【００７７】
〔第１実施形態の作用および効果〕
以上、本実施形態によれば、商品登録装置２０で登録される商品の中に支払方法が制限される特定商品が存在するか否かが検出され、特定商品が検出された場合、その特定商品で制限される支払方法に対応していない精算装置３０がその精算情報を用いて精算処理を行う精算装置の候補として特定される。すなわち、本実施形態によれば、特定商品が含まれていても問題なく精算処理を実行できる精算装置３０を特定することができる。
【００７８】
そして、本実施形態では、上述の特定結果に基づいて、候補として特定された精算装置３０に対応する画面要素（第１画面要素）と、候補として特定された精算装置３０以外の他の精算装置３０に対応する画面要素（第２画面要素）とを区別可能に表示する画面が、商品登録装置２０のオペレータや顧客に対して表示される。これにより、商品登録装置２０のオペレータや顧客は、特定商品が含まれていても問題なく精算処理を実行できる精算装置３０を一目で把握することができる。
【００７９】
また、本実施形態において、候補として特定された精算装置３０における精算処理の進捗状況、および精算情報に含まれる商品を登録した商品登録装置２０と候補として特定された精算装置３０との距離の少なくとも一方に基づいて、第１画面要素の各々の優先度を区別可能に表示する画面が、商品登録装置２０のオペレータや顧客に対して表示される。これにより、商品登録装置２０のオペレータや顧客は、特定商品が含まれていても問題なく精算処理を実行できる精算装置３０の中で、顧客にとってより利便性の高いものを一目で把握することができる。
【００８０】
［第２実施形態］
第１実施形態では、指定方式において、候補として特定された精算装置３０を区別可能に表示する画面をオペレータに対して表示し、オペレータがその候補の中から精算処理を行う精算装置３０を選択可能とする例を示した。本実施形態の情報処理装置１０は、特定部１１０によって特定された候補の中から精算情報を用いて精算処理を行う精算装置３０を自動的に決定する。
【００８１】
〔処理構成〕
図１３は、第２実施形態における情報処理装置１０の処理構成を概念的に示すブロック図である。図１３に示されるように、本実施形態の情報処理装置１０は、特定部１１０、検出部１２０、および決定部１４０を有する。特定部１１０および検出部１２０は、図２示されるものと同様である。本実施形態の決定部１４０は、第１実施形態と同様に、ＣＰＵ１０１がストレージ１０３に記憶された決定部１４０の機能を実現するためのプログラムモジュールを実行することにより実現される。サーバ装置４０が情報処理装置１０として機能する場合、サーバ装置４０のＣＰＵ１０１が、サーバ装置４０のストレージ１０３に記憶された決定部１４０の機能を実現するためのプログラムモジュールを実行することにより、決定部１４０が実現される。また、商品登録装置２０が情報処理装置１０として機能する場合、商品登録装置２０のＣＰＵ１０１が、商品登録装置２０のストレージ１０３に記憶された決定部１４０の機能を実現するためのプログラムモジュールを実行することにより、決定部１４０が実現される。また、本実施形態の特定部１１０および検出部１２０は第１実施形態と同様に実現される。
【００８２】
決定部１４０は、特定部１１０により候補として選択された精算装置３０の中から、精算情報を用いて精算処理を行う精算装置３０を自動的に決定する。決定部１４０は、例えば、特定部１１０により候補として特定された精算装置３０の中から１つの精算装置３０を任意に選択するように構成される。
【００８３】
また決定部１４０は、特定部１１０により特定された精算装置３０における精算処理の進捗状況、および精算情報に含まれる商品を登録した商品登録装置２０と特定部１１０により特定された精算装置３０との距離の少なくとも一方に基づいて、当該特定された精算装置３０の中から精算処理を行う精算装置３０を決定してもよい。具体的には、決定部１４０は、第１実施形態で説明したように、特定部１１０により特定された精算装置３０における精算処理の進捗状況、および精算情報に含まれる商品を登録した商品登録装置２０と特定部１１０により特定された精算装置３０との距離の少なくとも一方に基づいて、当該特定された精算装置３０の優先度を決定する。そして、決定部１４０は、その優先度が最も高い精算装置３０を、精算処理を行う精算装置３０として決定する。
【００８４】
〔動作例〕
図１４を用いて、本実施形態における情報処理装置１０の動作例を説明する。図１４は、第２実施形態における情報処理装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。以下で説明する処理は、Ｓ１０５またはＳ２０６で候補が特定された後で、描画データを生成して表示装置に出力する処理（Ｓ１０６及びＳ１０７、又は、Ｓ２０７及びＳ２０８）の代わりに実行される。
【００８５】
決定部１４０は、特定部１１０により候補として特定された精算装置３０の中で、精算処理を実行する精算装置３０を決定する（Ｓ３０１）。例えば、決定部１４０は、第１実施形態で説明したように、特定部１１０により候補として特定された精算装置３０の各々の優先度を判定し、優先度の最も高い精算装置３０を精算処理を実行する精算装置３０として決定する。また、決定部１４０は、特定部１１０により候補として特定された精算装置３０の中の１つを精算処理を実行する精算装置３０として任意に決定してもよい。決定部１４０は、決定した精算装置３０に向けて商品登録装置２０で登録された商品の精算情報を送信する（Ｓ３０２）。
【００８６】
〔第２実施形態の作用および効果〕
以上、本実施形態によっても、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。また、本実施形態によれば、商品登録装置２０のオペレータによる操作を減らし、商品登録装置２０における処理時間を短縮させる効果が見込める。
【００８７】
［第３実施形態］
会計券方式では、顧客が精算処理を行う精算装置３０を自由に選択することができる。従って、顧客が誤って特定商品の制限により認められない支払方法に対応している精算装置３０で媒体を読み取らせ、当該認められない支払方法を利用しようと試みて、問題が生じる恐れがある。本実施形態では、このような問題に対処する構成を情報処理装置１０に持たせる。
【００８８】
〔処理構成〕
図１５は、第３実施形態における情報処理装置１０の処理構成を概念的に示すブロック図である。図１５に示されるように、本実施形態の情報処理装置１０は、特定部１１０、検出部１２０、および出力部１５０を有する。特定部１１０および検出部１２０は、図２で示されるものと同様である。本実施形態の出力部１５０は、第１実施形態と同様に、ＣＰＵ１０１がストレージ１０３に記憶された出力部１５０の機能を実現するためのプログラムモジュールを実行することにより実現される。サーバ装置４０が情報処理装置１０として機能する場合、サーバ装置４０のＣＰＵ１０１が、サーバ装置４０のストレージ１０３に記憶された出力部１５０の機能を実現するためのプログラムモジュールを実行することにより、出力部１５０が実現される。また、商品登録装置２０が情報処理装置１０として機能する場合、商品登録装置２０のＣＰＵ１０１が、商品登録装置２０のストレージ１０３に記憶された出力部１５０の機能を実現するためのプログラムモジュールを実行することにより、出力部１５０が実現される。また、本実施形態の特定部１１０および検出部１２０は第１実施形態と同様に実現される。
【００８９】
出力部１５０は、精算情報またはその精算情報を識別する情報と、特定部１１０により特定された精算装置を識別する情報とを対応付けて、精算装置３０に読み取らせる可搬型媒体に出力する。ここで、可搬型媒体は、商品登録装置２０に設けられた或いは接続された印刷装置（図示せず）から出力される紙媒体、顧客が所有するスマートフォンなどの携帯端末、顧客が所有する店舗の会員カードなどを含む。
【００９０】
例えば、出力部１５０は、商品登録装置２０に設けられた或いは接続された印刷装置（図示せず）に対して、精算情報またはその精算情報を識別する情報、および、特定部１１０により候補として特定された精算装置３０を識別する情報と共に、これらの情報を印字出力する指示を送信する。これにより、出力部１５０は、精算情報またはその精算情報を識別する情報と、特定部１１０により候補として特定された精算装置を識別する情報とが印字された媒体を印刷装置から出力させることができる。また、出力部１５０は、商品登録装置２０または商品登録装置２０の近傍に設けられた近距離無線通信装置（図示せず）等を介して、顧客の携帯端末に対して精算情報またはその精算情報を識別する情報と、特定部１１０により候補として特定された精算装置３０を識別する情報とを出力することができる。また、出力部１５０は、商品登録装置２０または商品登録装置２０の近傍に設けられたカード読取装置（図示せず）等を介して、顧客の会員カードに精算情報またはその精算情報を識別する情報と、特定部１１０により候補として特定された精算装置３０を識別する情報とを出力することができる。
【００９１】
そして、精算装置３０は、特定部１１０により候補として特定された精算装置３０を識別する情報を可搬型媒体から読み出し、当該情報により識別される精算装置３０の中に自身が含まれるか否かを確認する。可搬型媒体から読み出した情報により識別される精算装置３０の中に自身が含まれない場合、精算装置３０は、その可搬型媒体に含まれる精算情報を用いた精算処理を実行せず、その旨を顧客に通知する。例えば、精算装置３０は、「この精算装置では処理できません。」といったメッセージを画面に顧客に表示する。ここで、顧客の利便のために、精算装置３０は、可搬型媒体に含まれる情報から識別される精算装置３０を顧客に更に通知するメッセージ（例えば、「ＸＸ番の精算装置をご利用ください」など）を更に表示するのが好ましい。
【００９２】
〔動作例〕
図１６を用いて、本実施形態における情報処理装置１０の動作例を説明する。図１６は、第３実施形態における情報処理装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。以下で説明する処理は、Ｓ１０５またはＳ２０６で候補が特定された後で、描画データを生成して表示装置に出力する処理（Ｓ１０６及びＳ１０７、又は、Ｓ２０７及びＳ２０８）の代わりに実行される。
【００９３】
出力部１５０は、特定部１１０により特定された精算装置３０を識別する情報（例えば精算装置ＩＤ）を、特定部１１０から受け取る（Ｓ４０１）。出力部１５０は、商品登録装置２０により登録された商品の精算情報と、特定部１１０により特定された精算装置３０を識別する情報とを共に、可搬型媒体に出力する（Ｓ４０２）。ここで、商品登録装置２０により登録された商品の精算情報は、商品登録装置２０が情報処理装置１０として機能する場合はＳ１０４の登録処理完了時に取得され、サーバ装置４０が情報処理装置１０として機能する場合はＳ２０１で取得される。
【００９４】
〔第３実施形態の作用および効果〕
以上、本実施形態では、会計券方式で使われる可搬型媒体に、商品登録装置２０で登録された商品の精算情報またはその精算情報を識別する情報と共に、特定部１１０により候補として特定された精算装置３０を識別する情報が出力される。そして、精算装置３０が、可搬型媒体に含まれる情報から識別される精算装置３０の中に自身が含まれるか否かによって、精算処理を行うことができるか否かを判断することができる。これにより、会計券方式において、顧客が誤って特定商品の制限により認められない支払方法に対応している精算装置３０に可搬型媒体を読み取らせた場合であっても、その精算装置３０を用いて商品の精算を行えないように制御できる。結果として、顧客が特定部１１０で候補として特定されていない精算装置３０を操作して、特定商品の制限により認められない支払方法が選択されるといった問題が発生することを防止できる。
【００９５】
［第４実施形態］
上述の各実施形態では、支払方法が制限される特定商品に基づいて、複数の精算装置３０の中から少なくとも一つの精算装置を、精算処理を行う精算装置として特定する形態を例示したが、本発明はこれ以外の形態にも適用可能である。例えば、アルコール飲料やタバコなどの年齢制限のある商品（年齢制限商品）に基づいて、又は、商品登録装置２０によって登録される商品の総重量に基づいて、複数の精算装置３０の中から少なくとも一つの精算装置を精算処理を行う精算装置として特定する形態などが考えられる。
【００９６】
〔処理構成〕
図１７は、第４実施形態における情報処理装置１０の処理構成を概念的に示す図である。図１７に示されるように、本実施形態の情報処理装置１０は特定部１１０を備える。
【００９７】
本実施形態の特定部１１０は、商品登録装置２０によって登録される商品に基づいて、複数の精算装置３０の中から少なくとも一つの精算装置３０を、当該商品の情報を含む精算情報を用いて精算処理を行う精算装置３０として特定する。本実施形態の特定部１１０は第１実施形態と同様に、ＣＰＵ１０１が、ストレージ１０３に記憶された格納部特定部１１０の機能を実現するプログラムモジュールを実行することにより実現される。
【００９８】
〔動作例〕
図１８および図１９を用いて、本実施形態の情報処理装置１０の動作例を説明する。図１８は、第４実施形態において商品登録装置２０が情報処理装置１０として機能する場合の処理の流れを示すフローチャートである。また、図１９は、第４実施形態においてサーバ装置４０が情報処理装置１０として機能する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【００９９】
＜商品登録装置２０が情報処理装置１０として機能する場合＞
商品登録装置２０は、精算対象の商品を登録する（Ｓ５０１）。具体的には、商品登録装置２０は、撮像部を含む商品読取窓（図示せず）、バーコードリーダー（図示せず）又はその他の入力装置を利用して、精算対象として登録する商品の商品情報（商品ＩＤ、商品名称、商品単価、個数など）を取得する。そして、商品登録装置２０は、取得された各商品の商品情報を後で精算装置３０に送信する精算情報として蓄積する。
【０１００】
商品登録装置２０の特定部１１０は、Ｓ５０１で精算対象として登録された商品に関連付けられている、その商品の特性を示す情報（商品特性情報）を取得する（Ｓ５０２）。商品特性情報は、例えば、年齢制限商品か否かを示す情報、商品１個あたりの重量示す情報、又は上述の各実施形態の支払制限情報などを含む。商品特性情報は、商品ＩＤといった各商品を識別する情報と関連付けて図示しない記憶部に記憶されている。商品登録装置２０の特定部１１０は、Ｓ５０１で精算対象として登録された商品の商品ＩＤを用いて、その商品の商品特性情報を取得する。そして、商品登録装置２０は、精算対象とする商品の登録処理が完了したか否かを判定する（Ｓ５０３）。この処理は、図１１のＳ１０４と同じである。
【０１０１】
精算対象とする商品の登録処理が完了すると、商品登録装置２０の特定部１１０は、Ｓ５０２で取得された商品特性情報を用いて、複数の精算装置３０の中の少なくとも一つを、精算処理を行う精算装置３０の候補として特定する（Ｓ５０４）。例えば、商品登録装置２０の特定部１１０は、年齢制限商品か否かを示す商品特性情報を用いて、年齢制限商品が精算対象として登録された商品に含まれるか否かを判断する。年齢制限商品が含まれる場合、商品登録装置２０の特定部１１０は、監視業務を行う店員が利用する端末または商品登録装置２０から所定範囲内に位置する精算装置３０を、精算処理を行う精算装置３０の候補として特定する。この場合、商品登録装置２０の特定部１１０は、各精算装置３０が監視業務を行う店員が利用する端末または商品登録装置２０から所定範囲内に位置する否かを示す情報を予め保持している。また例えば、商品登録装置２０の特定部１１０は、各商品１個あたりの重量を示す商品特定情報を用いて、精算対象として登録された各商品の総重量を算出し、その総重量が所定の閾値を超える否かを判断する。精算対象として登録された各商品の総重量が所定の閾値を超える場合、商品登録装置２０の特定部１１０は、例えば図７に示されるような情報を用いて、商品登録装置２０から近い位置にある精算装置３０を、精算処理を行う精算装置３０の候補として特定する。
【０１０２】
＜サーバ装置４０が情報処理装置１０として機能する場合＞
サーバ装置４０は、商品登録装置２０で登録された商品の精算情報を取得する（Ｓ６０１）。そして、サーバ装置４０の特定部１１０は、精算情報に含まれる商品の中の１つを対象として選択する（Ｓ６０２）。サーバ装置４０の特定部１１０は、選択された商品に関連付けられている商品特性情報を取得する（Ｓ６０３）。そして、サーバ装置４０の特定部１１０は、精算情報に含まれる全ての商品を確認したか否かを判定する（Ｓ６０４）。精算情報に含まれる全ての商品を確認していない場合（Ｓ６０４：ＮＯ）、Ｓ６０２からＳ６０３の処理が繰り返される。精算情報に含まれる全ての商品を確認した場合（Ｓ６０４：ＹＥＳ）、Ｓ６０２で取得された各商品の商品特性情報を用いて、複数の精算装置３０の中の少なくとも一つを、精算処理を行う精算装置３０の候補として特定する（Ｓ６０５）。Ｓ６０５の処理は、Ｓ５０４の処理と同様である。
【０１０３】
〔第４実施形態の作用および効果〕
以上、本実施形態によれば、商品登録装置２０で登録された商品の特性に基づいて、複数の精算装置３０の中から少なくとも一つの精算装置３０が精算処理を行う精算装置３０の候補として特定される。よって、顧客が購入する商品の特性に合わせて、適切な精算装置３０を特定し、顧客を誘導することが可能となる。
【０１０４】
［第５実施形態］
本実施形態では、商品登録装置２０で登録された商品に基づいて、精算装置３０が自装置で利用可能な支払方法を制御する形態について説明する。
【０１０５】
〔処理構成〕
図２０は、第５実施形態における精算装置３０の処理構成を概念的に示すブロック図である。図２０に示されるように、本実施形態の精算装置３０は、制限部３１０と、特定商品記憶部３１２と、装置情報記憶部３１４とを備える。
【０１０６】
制限部３１０は、商品登録装置２０によって登録される商品の精算情報に基づいて、当該商品の精算における支払方法を制限する。「支払方法を制限する」とは、精算装置３０が、通常時にその精算装置３０で利用可能な各種支払方法の少なくとも１つを、利用できないように制御することを意味する。
【０１０７】
具体的には、本実施形態の制限部３１０は、特定商品記憶部３１２を参照して、精算情報に含まれる商品の中から特定商品を検出し、検出された特定商品に関連付けられたせい減される支払方法を示す情報を用いて、制御対象の支払方法を特定する。
【０１０８】
特定商品記憶部３１２は、図３で示される特定商品記憶部１２２と同じように、特定商品の情報を記憶している。特定商品には、制限される支払方法を特定する支払制限情報が紐付けられている。また、装置情報記憶部３１４は、自装置で対応しているまたは対応していない支払方法に関する情報を、例えば図４に示されるような形式で記憶している。
【０１０９】
〔精算装置３０のハードウエア構成〕
精算装置３０は、図１０に示される情報処理装置１０のハードウエア構成と同様のハードウエア構成を有する。精算装置３０のストレージ１０３は、上述した精算装置３０の制限部３１０の機能および精算対象の商品の精算処理を実行する機能を実現するためのプログラムモジュールを格納している。精算装置３０のＣＰＵ１０１がこれらのプログラムモジュールを実行することにより、上述の制限部３１０および精算対象の商品の精算処理を実行する機能が実現される。
【０１１０】
〔動作例〕
図２１を用いて、本実施形態における精算装置３０の動作例を説明する。図２１は、第５実施形態における精算装置３０の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１１】
精算装置３０は、商品登録装置２０で登録された商品の精算情報を、商品登録装置２０またはサーバ装置４０から取得する（Ｓ７０１）。そして、精算装置３０は、Ｓ７０２からＳ７０５の処理を実行する。Ｓ７０２からＳ７０５の処理は、図１２のＳ２０２からＳ２０５の処理と同様である。
【０１１２】
そして、制限部３１０は、Ｓ７０４で取得された支払制限情報に基づいて、制限対象の支払方法を特定する（Ｓ７０６）。そして、制限部３１０は、装置情報記憶部３１４を参照し、制限対象の支払方法として特定された支払方法が自装置で利用可能か否かを判定する（Ｓ７０７）。制限対象の支払方法として特定された支払方法が自装置で利用できない場合（Ｓ７０７：ＮＯ）、制限部３１０は後述の処理を実行しない。一方、制限対象の支払方法として特定された支払方法が自装置で利用可能な場合（Ｓ７０７：ＹＥＳ）、制限部３１０は、特定された支払方法に基づいて、精算装置３０で利用可能な支払方法を制限する（Ｓ７０８）。
【０１１３】
例えば、特定商品記憶部３１２が、図３に示されるような情報を記憶しており、商品ＩＤが「００３」の商品が精算情報に含まれる商品の中に存在した場合、Ｓ７０４では、電子マネーによる支払方法が制限されることを示す支払制限情報が取得される。この支払制限情報を基に、制限部３１０は、自装置で利用可能な支払方法（ここでは、現金、クレジットカード、電子マネーが利用可能であるとする）の中で、電子マネーを制限すべき支払方法と特定する。そして、制限部３１０は、精算装置３０で利用可能な支払方法の中で、電子マネーを利用できないように制御する。この場合、例えば、図２２に示されるような画面が、精算装置３０のディスプレイに表示される。
【０１１４】
図２２は、制限部３１０による支払方法の制限動作を説明するための図である。図２２に示される画面３１００には、各種支払方法に対応する画面要素３１０１（現金に対応）、画面要素３１０２（クレジットカードに対応）、および画面要素３１０３（電子マネーに対応）が表示されている。制限部３１０は、電子マネーによる支払方法が制限されることを示す支払制限情報に基づいて、電子マネーによる支払方法に対応する画面要素３１０３を、無効（disable）状態とする。このとき、現金に対応する画面要素３１０１およびクレジットカードに対応する画面要素３１０２は有効（enable）状態のままとなる。第１実施形態で説明したとおり、有効状態は、その画面要素に対する操作をトリガとする処理が正常な処理が実行される状態で意味し、無効状態は、その画面要素に対する操作をトリガとする処理が正常に実行されない状態を意味する。
【０１１５】
〔第５実施形態の作用および効果〕
以上、本実施形態によれば、精算情報に特定商品が含まれる場合、その特定商品で制限される支払方法が特定され、精算装置３０で利用可能であれば当該支払方法が利用できないように制御される。これにより、特定商品の制限により認められない支払方法が精算装置３０で選択されるといった問題が発生することを防止できる。
【０１１６】
〔第５実施形態の変形例〕
上記では、精算装置３０が特定商品記憶部３１２を参照して特定商品の有無を判定し、制限される支払方法を特定する例を示したが、制限される支払方法を示す情報（支払制限情報）が、精算装置３０に対して送信される精算情報または当該精算情報に含まれる商品毎に予め関連付けられていてもよい。この場合、精算装置３０は特定商品記憶部３１２を有していなくてもよく、制限部３１０は、精算情報または精算情報に含まれる商品毎に関連付けられた支払制限情報に基づいて、制限対象の支払方法を特定する。
【０１１７】
図２３を用いて、本変形例の動作について説明する。図２３は、第５実施形態の変形例における精算装置３０の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１８】
精算装置３０は、商品登録装置２０で登録された商品の精算情報を、商品登録装置２０またはサーバ装置４０から取得する（Ｓ８０１）。ここで取得される精算情報には、支払制限情報が含まれる。具体的には、商品登録装置２０が、各商品を登録する際に特定商品を検出した場合、当該検出された特定商品に関連付けられた支払制限情報を取得し、精算情報に関連付ける。また、商品登録装置２０は、精算情報に含まれる商品の中で特定商品として特定された商品に、当該取得された支払制限情報を関連付けてもよい。また、商品登録装置２０から精算情報を取得したサーバ装置４０が、その精算情報に含まれる商品の中から特定商品を検出し、当該検出された特定商品に関連付けられた支払制限情報を取得してもよい。
【０１１９】
制限部３１０は、精算情報または精算情報に含まれる商品毎に関連付けられた支払制限情報を基に、制限対象とする支払方法を特定する（Ｓ８０２）。そして、制限部３１０は、装置情報記憶部３１４を参照し、制限対象の支払方法として特定された支払方法が自装置で利用可能か否かを判定する（Ｓ８０３）。制限対象の支払方法として特定された支払方法が自装置で利用できない場合（Ｓ８０３：ＮＯ）、制限部３１０は後述の処理を実行しない。一方、制限対象の支払方法として特定された支払方法が自装置で利用可能な場合（Ｓ８０３：ＹＥＳ）、制限部３１０は、特定された支払方法に基づいて、精算装置３０で利用可能な支払方法を制限する（Ｓ８０４）。
【０１２０】
以上、本変形例によっても、特定商品の制限により認められない支払方法が精算装置３０で選択されるといった問題が発生することを防止できる。
【０１２１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１２２】
また、上述の説明で用いたフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【０１２３】
以下、参考形態の例を付記する。
１．
商品登録装置によって登録される商品に基づいて、複数の精算装置の中から少なくとも一つの精算装置を、当該商品の情報を含む精算情報を用いて精算処理を行う精算装置として特定する特定手段を備える情報処理装置。
２．
支払方法が制限される特定商品が、前記商品登録装置によって登録される商品の中に含まれることを検出する検出手段を更に備え、
前記特定手段は、前記特定商品が検出された場合に、当該検出された特定商品の制限により認めらない支払方法に対応していない精算装置を、前記精算処理を行う精算装置として特定する、
１．に記載の情報処理装置。
３．
前記検出手段は、前記特定商品を識別する情報を記憶する記憶手段を参照し、前記商品登録装置によって登録される商品の中から前記特定商品を検出し、
前記特定手段は、前記精算装置毎に対応している又は対応していない支払方法を示す情報を記憶する記憶手段を参照し、前記検出された特定商品に対して関連付けられた制限される支払方法を示す情報と比較することにより、前記特定商品の制限により認められない支払方法に対応していない精算装置を特定する、
２．に記載の情報処理装置。
４．
前記特定された精算装置に対応する第１画面要素と前記特定された精算装置以外の他の精算装置に対応する第２画面要素とを区別可能な状態で含む画面を表示装置に表示させる表示処理手段を備える、
１．から３．のいずれか１つに記載の情報処理装置。
５．
前記表示処理手段は、前記特定された精算装置における精算処理の進捗状況、および前記精算情報に含まれる商品を登録した商品登録装置と前記特定された精算装置との距離の少なくとも一方に基づいて、前記第１画面要素の各々に対応する精算装置の優先度を区別可能に前記表示装置に表示させる、
４．に記載の情報処理装置。
６．
前記精算情報または前記精算情報を識別する情報と、前記特定された精算装置を識別する情報とを対応付けて、前記精算装置に読み取らせる可搬型媒体に出力する出力手段を更に備える、
１．から５．のいずれか１つに記載の情報処理装置。
７．
前記特定された精算装置の中から、前記精算情報を用いて精算処理を行う精算装置を自動的に決定する決定手段を更に備える１．から３．のいずれか１つに記載の情報処理装置。
８．
前記決定手段は、前記特定された精算装置における精算処理の進捗状況、および前記精算情報に含まれる商品を登録した商品登録装置と前記特定された精算装置との距離の少なくとも一方に基づいて、前記特定された精算装置の中から前記精算処理を行う精算装置を決定する、
７．に記載の情報処理装置。
９．
コンピュータが、
商品登録装置によって登録される商品に基づいて、複数の精算装置の中から少なくとも一つの精算装置を、当該商品の情報を含む精算情報を用いて精算処理を行う精算装置として特定することを含む情報処理方法。
１０．
前記コンピュータが、
支払方法が制限される特定商品が、前記商品登録装置によって登録される商品の中に含まれることを検出し、
前記特定商品が検出された場合に、当該検出された特定商品の制限により認めらない支払方法に対応していない精算装置を、前記精算処理を行う精算装置として特定する、
ことを更に含む９．に記載の情報処理方法。
１１．
前記コンピュータが、
前記特定商品を識別する情報を記憶する記憶手段を参照し、前記商品登録装置によって登録される商品の中から前記特定商品を検出し、
前記精算装置毎に対応している又は対応していない支払方法を示す情報を記憶する記憶手段を参照し、前記検出された特定商品に対して関連付けられた制限される支払方法を示す情報と比較することにより、前記特定商品の制限により認められない支払方法に対応していない精算装置を特定する、
ことを更に含む１３．に記載の情報処理方法。
１２．
前記コンピュータが、
前記特定された精算装置に対応する第１画面要素と前記特定された精算装置以外の他の精算装置に対応する第２画面要素とを区別可能な状態で含む画面を表示装置に表示させる、
ことを更に含む９．から１１．のいずれか１つに記載の情報処理方法。
１３．
前記コンピュータが、
前記特定された精算装置における精算処理の進捗状況、および前記精算情報に含まれる商品を登録した商品登録装置と前記特定された精算装置との距離の少なくとも一方に基づいて、前記第１画面要素の各々に対応する精算装置の優先度を区別可能に前記表示装置に表示させる、
ことを更に含む１２．に記載の情報処理方法。
１４．
前記コンピュータが、
前記精算情報または前記精算情報を識別する情報と、前記特定された精算装置を識別する情報とを対応付けて、前記精算装置に読み取らせる可搬型媒体に出力する、
ことを更に含む９．から１３．のいずれか１つに記載の情報処理方法。
１５．
前記コンピュータが、
前記特定された精算装置の中から、前記精算情報を用いて精算処理を行う精算装置を自動的に決定する、
ことを更に含む９．から１１．のいずれか１つに記載の情報処理方法。
１６．
前記コンピュータが、
前記特定された精算装置における精算処理の進捗状況、および前記精算情報に含まれる商品を登録した商品登録装置と前記特定された精算装置との距離の少なくとも一方に基づいて、前記特定された精算装置の中から前記精算処理を行う精算装置を決定する、
１５．に記載の情報処理方法。
１７．
コンピュータを、
商品登録装置によって登録される商品に基づいて、複数の精算装置の中から少なくとも一つの精算装置を、当該商品の情報を含む精算情報を用いて精算処理を行う精算装置として特定する特定手段として機能させるためのプログラム。
１８．
前記コンピュータを、
支払方法が制限される特定商品が、前記商品登録装置によって登録される商品の中に含まれることを検出する検出手段、
前記特定商品が検出された場合に、当該検出された特定商品の制限により認めらない支払方法に対応していない精算装置を、前記精算処理を行う精算装置として特定する前記特定手段、
として更に機能させるための１７．に記載のプログラム。
１９．
前記コンピュータを、
前記特定商品を識別する情報を記憶する記憶手段を参照し、前記商品登録装置によって登録される商品の中から前記特定商品を検出する前記検出手段、
前記精算装置毎に対応している又は対応していない支払方法を示す情報を記憶する記憶手段を参照し、前記検出された特定商品に対して関連付けられた制限される支払方法を示す情報と比較することにより、前記特定商品の制限により認められない支払方法に対応していない精算装置を特定する前記特定手段、
として更に機能させるための１８．に記載のプログラム。
２０．
前記コンピュータを、
前記特定された精算装置に対応する第１画面要素と前記特定された精算装置以外の他の精算装置に対応する第２画面要素とを区別可能な状態で含む画面を表示装置に表示させる表示処理手段、
として更に機能させるための１７．から１９．のいずれか１つに記載のプログラム。
２１．
前記コンピュータを、
前記特定された精算装置における精算処理の進捗状況、および前記精算情報に含まれる商品を登録した商品登録装置と前記特定された精算装置との距離の少なくとも一方に基づいて、前記第１画面要素の各々に対応する精算装置の優先度を区別可能に前記表示装置に表示させる前記表示処理手段、
として更に機能させるための２０．に記載のプログラム。
２２．
前記コンピュータを、
前記精算情報または前記精算情報を識別する情報と、前記特定された精算装置を識別する情報とを対応付けて、前記精算装置に読み取らせる可搬型媒体に出力する出力手段、
として更に機能させるための１７．から２１．のいずれか１つに記載のプログラム。
２３．
前記コンピュータを、
前記特定された精算装置の中から、前記精算情報を用いて精算処理を行う精算装置を自動的に決定する決定手段、
として更に機能させるための１７．から１９．のいずれか１つに記載のプログラム。
２４．
前記コンピュータを、
前記特定された精算装置における精算処理の進捗状況、および前記精算情報に含まれる商品を登録した商品登録装置と前記特定された精算装置との距離の少なくとも一方に基づいて、前記特定された精算装置の中から前記精算処理を行う精算装置を決定する前記決定手段、
として更に機能させるための２３．に記載の情報処理装置。
２５．
商品登録装置によって登録される商品の精算情報に基づいて、当該商品の精算における支払方法を制限する制限手段を備える精算装置。
２６．
前記制限手段は、
支払方法が制限される特定商品を識別する情報を記憶する記憶手段を参照し、前記精算情報に含まれる商品の中から前記特定商品を検出し、
前記検出された特定商品に関連付けられた制限される支払方法を示す情報を用いて、制限対象の支払方法を特定する、
２５．に記載の精算装置。
２７．
前記制限手段は、前記精算情報または前記精算情報に含まれる商品毎に関連付けられた制限される支払方法を示す情報に基づいて、制限対象の支払方法を特定する、
２５．に記載の精算装置。
２８．
精算装置が、
商品登録装置によって登録される商品の精算情報に基づいて、当該商品の精算における支払方法を制限することを含む情報処理方法。
２９．
前記精算装置が、
支払方法が制限される特定商品を識別する情報を記憶する記憶手段を参照し、前記精算情報に含まれる商品の中から前記特定商品を検出し、
前記検出された特定商品に関連付けられた制限される支払方法を示す情報を用いて、制限対象の支払方法を特定する、
ことを更に含む２８．に記載の情報処理方法。
３０．
前記精算装置が、
前記精算情報または前記精算情報に含まれる商品毎に関連付けられた制限される支払方法を示す情報に基づいて、制限対象の支払方法を特定する、
ことを更に含む２８．に記載の情報処理方法。
３１．
精算装置を、
商品登録装置によって登録される商品の精算情報に基づいて、当該商品の精算における支払方法を制限する制限手段として機能させるためのプログラム。
３２．
前記精算装置を、
支払方法が制限される特定商品を識別する情報を記憶する記憶手段を参照し、前記精算情報に含まれる商品の中から前記特定商品を検出し、
前記検出された特定商品に関連付けられた制限される支払方法を示す情報を用いて、制限対象の支払方法を特定する前記制限手段、
として更に機能させるための３１．に記載のプログラム。
３３．
前記精算装置を、
前記精算情報または前記精算情報に含まれる商品毎に関連付けられた制限される支払方法を示す情報に基づいて、制限対象の支払方法を特定する前記制限手段、
として更に機能させるための３１．に記載のプログラム。
【０１２４】
この出願は、２０１５年２月２７日に出願された日本出願特願２０１５−０３９６３６号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2016136110.tif 000003
【図２】
2016136110.tif 000004
【図３】
2016136110.tif 000005
【図４】
2016136110.tif 000006
【図５】
2016136110.tif 000007
【図６】
2016136110.tif 000008
【図７】
2016136110.tif 000009
【図８】
2016136110.tif 000010
【図９】
2016136110.tif 000011
【図１０】
2016136110.tif 000012
【図１１】
2016136110.tif 000013
【図１２】
2016136110.tif 000014
【図１３】
2016136110.tif 000015
【図１４】
2016136110.tif 000016
【図１５】
2016136110.tif 000017
【図１６】
2016136110.tif 000018
【図１７】
2016136110.tif 000019
【図１８】
2016136110.tif 000020
【図１９】
2016136110.tif 000021
【図２０】
2016136110.tif 000022
【図２１】
2016136110.tif 000023
【図２２】
2016136110.tif 000024
【図２３】
2016136110.tif 000025
【国際調査報告】
2016136110.tif 000026
2016136110.tif 000027