(57)【要約】  通信ソフトウェア（３０）は、演算部（１１）を、カメラ（１６）によって撮影されたモニタ対象機器（２００）の画像のデータを取り込み、サーバ（３００）からユニット情報（３０１）を取得して、撮影されたモニタ対象機器（２００）のユニット構成を認識するユニット構成認識部（３１）と、サーバ（３００）からモニタ対象機器（２００）の接続機器情報（３０２）を取得し、ユニット構成認識部（３１）が認識したユニット構成と照合する通信先情報照合部（３２）と、通信先情報照合部（３２）による照合結果が一致であれば、モニタリング装置（１００）とモニタ対象機器（２００）との通信を確立させてモニタリング装置（１００）にモニタ対象機器（２００）をモニタさせ、通信先情報照合部（３２）による照合結果が不一致であれば、モニタリング装置（１００）とモニタ対象機器（２００）との通信を確立させない機器通信部（３４）と、として機能させる。
2016113843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラと演算部とを備えた携帯端末によって実行されて、前記携帯端末を複数のユニットで構成されるモニタ対象機器をモニタするモニタリング装置として機能させるモニタソフトウェアに含まれる通信ソフトウェアであって、
前記演算部を、
前記カメラによって撮影されたモニタ対象機器の画像の画像データを取り込み、前記モニタ対象機器のユニット構成を示す接続機器情報及び前記モニタ対象機器に適用可能なユニットの画像データを含むユニット情報が予め記憶されたサーバから前記ユニット情報を取得して、前記撮影されたモニタ対象機器のユニット構成を認識するユニット構成認識部と、
前記サーバから前記モニタ対象機器の接続機器情報を取得し、前記ユニット構成認識部が認識したユニット構成と照合する通信先情報照合部と、
前記通信先情報照合部による照合結果が一致であれば、前記モニタリング装置と前記モニタ対象機器との通信を確立させて前記モニタリング装置に前記モニタ対象機器をモニタさせ、前記通信先情報照合部による照合結果が不一致であれば、前記モニタリング装置と前記モニタ対象機器との通信を確立させない機器通信部と、
として機能させることを特徴とする通信ソフトウェア。
【請求項２】
前記演算部を、前記カメラによって撮影されたモニタ対象機器の画像に含まれる文字列を抽出する文字認識部として機能させ、
前記ユニット構成認識部は、前記ユニットの画像データに関連付けられた型名情報を前記画像データともに前記サーバから取得し、前記文字認識部が抽出した文字列と前記型名情報とを照合して、前記撮影されたモニタ対象機器に含まれるユニットを特定することを特徴とする請求項１に記載の通信ソフトウェア。
【請求項３】
前記演算部を、前記携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得部として機能させ、
前記通信先情報照合部は、前記カメラで前記モニタ対象機器の画像を撮影した際の前記携帯端末の位置情報と、前記サーバから前記画像情報とともに取得した前記モニタ対象機器の位置情報とを照合することを特徴とする請求項１に記載の通信ソフトウェア。
【請求項４】
前記演算部を、前記携帯端末の姿勢情報を取得する位置情報取得部として機能させ、
前記通信先情報照合部は、前記カメラで前記モニタ対象機器の画像を撮影した際の前記携帯端末の姿勢情報と、前記サーバから前記画像情報とともに取得した前記モニタ対象機器の姿勢情報とを照合することを特徴とする請求項３に記載の通信ソフトウェア。
【請求項５】
複数のユニットで構成されるモニタ対象機器をモニタするモニタリング装置であって、
カメラと、
前記カメラによって撮影されたモニタ対象機器の画像の画像データを取り込み、前記モニタ対象機器のユニット構成を示す接続機器情報及び前記モニタ対象機器に適用可能なユニットの画像データを含むユニット情報が予め記憶されたサーバから前記ユニット情報を取得して、前記撮影されたモニタ対象機器のユニット構成を認識するユニット構成認識部と、
前記サーバから前記モニタ対象機器の接続機器情報を取得し、前記ユニット構成認識部が認識したユニット構成と照合する通信先情報照合部と、
前記通信先情報照合部による照合結果が一致であれば、前記モニタリング装置と前記モニタ対象機器との通信を確立させて前記モニタリング装置に前記モニタ対象機器をモニタさせ、前記通信先情報照合部による照合結果が不一致であれば、前記モニタリング装置と前記モニタ対象機器との通信を確立させない機器通信部と、
を有することを特徴とするモニタリング装置。
【請求項６】
前記カメラによって撮影されたモニタ対象機器の画像に含まれる文字列を抽出する文字認識部を有し、
前記ユニット構成認識部は、前記ユニットの画像データに関連付けられた型名情報を前記画像データともに前記サーバから取得し、前記文字認識部が抽出した文字列と前記型名情報とを照合して、前記撮影されたモニタ対象機器に含まれるユニットを特定することを特徴とする請求項５に記載のモニタリング装置。
【請求項７】
前記携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得部を有し、
前記通信先情報照合部は、前記カメラで前記モニタ対象機器の画像を撮影した際の前記携帯端末の位置情報と、前記サーバから前記画像情報とともに取得した前記モニタ対象機器の位置情報とを照合することを特徴とする請求項５に記載のモニタリング装置。
【請求項８】
前記携帯端末の姿勢情報を取得する位置情報取得部を有し、
前記通信先情報照合部は、前記カメラで前記モニタ対象機器の画像を撮影した際の前記携帯端末の姿勢情報と、前記サーバから前記画像情報とともに取得した前記モニタ対象機器の姿勢情報とを照合することを特徴とする請求項７に記載のモニタリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モニタ対象機器をモニタするために用いる通信ソフトウェア及びモニタリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のユニットを組み合わせて構成した電子機器をネットワーク上に分散配置した分散型システムが知られている。【０００３】
分散型システム中の電子機器をモニタする場合には、タブレット型コンピュータといった表示装置を備えた表示機器を分散型システムに接続して、表示機器と電子機器との間で通信を行わせる必要がある。【０００４】
表示機器をモニタ対象機器に専用線で直に接続すると、監視対象の電子機器を変更する場合に配線をやり直す必要が生じ、作業性が低くなってしまう。このため、表示機器とモニタ対象機器とを直に接続せず、ネットワーク経由で接続する手法が用いられることがある。【０００５】
表示機器と電子機器とを専用線で直に接続すれば、モニタ対象機器とは異なる電子機器を表示機器でモニタしてしまうという誤りは生じなかった。しかし、表示機器と電子機器とをネットワーク経由で接続する場合には、通信設定を誤るとモニタ対象機器とは異なる電子機器を表示機器でモニタしてしまう可能性がある。【０００６】
特許文献１には、対象物品に取り付けたＩＤ(identification)タグによりタグ管理情報をタグ管理サーバのＩＤデータベースから読み取る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１５７４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示される発明のように、電子機器にＩＤタグを取り付ければ電子機器を識別可能となるため、表示機器の通信相手がモニタ対象機器であるか確認できる。しかしながら、電子機器にＩＤタグを取り付ける場合には、取付作業が必要となるため、手間を要するという問題が生じる。【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、モニタ対象機器とは異なる電子機器をモニタしてしまうことを防止できる通信ソフトウェアを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、カメラと演算部とを備えた携帯端末によって実行されて、前記携帯端末を複数のユニットで構成されるモニタ対象機器をモニタするモニタリング装置として機能させるモニタソフトウェアに含まれる通信ソフトウェアであって、演算部を、カメラによって撮影されたモニタ対象機器の画像の画像データを取り込み、前記モニタ対象機器のユニット構成を示す接続機器情報及び前記モニタ対象機器に適用可能なユニットの画像データを含むユニット情報が予め記憶されたサーバから前記ユニット情報を取得して、前記撮影されたモニタ対象機器のユニット構成を認識するユニット構成認識部と、サーバから前記モニタ対象機器の接続機器情報を取得し、前記ユニット構成認識部が認識したユニット構成と照合する通信先情報照合部と、通信先情報照合部による照合結果が一致であれば、前記モニタリング装置と前記モニタ対象機器との通信を確立させて前記モニタリング装置に前記モニタ対象機器をモニタさせ、前記通信先情報照合部による照合結果が不一致であれば、前記モニタリング装置と前記モニタ対象機器との通信を確立させない機器通信部と、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる通信ソフトウェアは、モニタ対象機器とは異なる電子機器をモニタしてしまうことを防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明にかかる通信ソフトウェアを適用したモニタリング装置の実施の形態１の構成を示す図
【図２】実施の形態１にかかるモニタリング装置に適用される携帯端末の構成を示す図
【図３】演算部がモニタソフトウェアを実行して実施の形態１にかかるモニタリング装置となった携帯端末上に構成された機能部を示す図
【図４】実施の形態１にかかるモニタリング装置とネットワークで接続されるサーバに記憶されるユニット情報の一例を示す図
【図５】実施の形態１にかかるモニタリング装置とネットワークで接続されるサーバに記憶される接続機器情報の一例を示す図
【図６】実施の形態１にかかるモニタリング装置の動作の流れを示すフローチャート
【図７】実施の形態１にかかるモニタリング装置の動作の流れを示すフローチャート
【図８】実施の形態１にかかるモニタリング装置がカメラで撮影したモニタ対象機器の画像の一例を示す図
【図９】実施の形態１にかかるモニタリング装置のユニット構成認識部によるユニット構成の認識の一例を示す図
【図１０】実施の形態１にかかる通信ソフトウェアを適用したモニタリング装置の別の構成を示す図
【図１１】本発明にかかる通信ソフトウェアを適用したモニタリング装置の実施の形態２の構成を示す図
【図１２】実施の形態２にかかるモニタリング装置とネットワークで接続されるサーバに記憶されるユニット情報の一例を示す図
【図１３】本発明にかかる通信ソフトウェアを適用したモニタリング装置の実施の形態３の構成を示す図
【図１４】実施の形態３にかかるモニタリング装置とネットワークで接続されるサーバに記憶される接続機器情報の一例を示す図
【図１５】本発明にかかる通信ソフトウェアを適用したモニタリング装置の実施の形態４の構成を示す図
【図１６】実施の形態３にかかるモニタリング装置とネットワークで接続されるサーバに記憶される接続機器情報の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態にかかる通信ソフトウェア及びモニタリング装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる通信ソフトウェアを適用したモニタリング装置の実施の形態１の構成を示す図である。モニタリング装置１００は、携帯端末１０がモニタソフトウェア２０を実行することによって構成される。換言すると、モニタソフトウェア２０を実行中の携帯端末１０は、モニタリング装置１００となっている。携帯端末１０は、可搬性を有する情報処理装置であり、適用可能な機器の例には、ノート型コンピュータ、タブレット型コンピュータ及びスマートフォンを挙げることができる。
【００１５】
図２は、実施の形態１にかかるモニタリング装置に適用される携帯端末の構成を示す図である。携帯端末１０は、モニタソフトウェア２０を実行する演算部１１と、入力操作を受け付ける入力部１３と、情報を表示する表示部１４と、他の電子機器と通信するための通信インタフェース１５と、画像を撮影するカメラ１６とを有する。演算部１１がモニタソフトウェア２０を実行することにより、携帯端末１０上に複数の機能部が構成される。入力部１３は、タッチパネルといった入力装置である。表示部１４は、液晶表示装置といった表示装置である。
【００１６】
図３は、演算部がモニタソフトウェアを実行して実施の形態１にかかるモニタリング装置となった携帯端末上に構成された機能部を示す図である。モニタソフトウェア２０は、他の電子機器との通信処理を行う通信ソフトウェア３０を含んでいる。モニタソフトウェア２０を実行中の演算部１１には、カメラ１６が撮影した画像データを取り込む画像取得部２１と、入力部１３対して行われた接続先設定操作の内容を取り込む接続先設定部２２と、モニタ対象機器２００をモニタする処理を行うモニタ処理部２３と、画像取得部２１から受け取った画像データを解析して、撮影した制御システムのユニット構成を認識するユニット構成認識部３１と、モニタ対象機器２００をカメラ１６で撮影して認識したユニット構成を、予めサーバ３００に登録されているモニタ対象機器２００の機器情報が示すユニット構成と照合する通信先情報照合部３２と、サーバ３００との通信処理を行うサーバ通信部３３と、モニタ対象機器２００との通信処理を行う機器通信部３４とを有する。
【００１７】
モニタリング装置１００とサーバ３００とは、ネットワーク６００で接続されている。ネットワーク６００は、ローカルエリアネットワークのようなクローズドネットワークであってもよいし、インターネットのようなオープンネットワークであってもよい。モニタリング装置１００とサーバ３００とがインターネットで接続されている場合、サーバ３００はクラウドと称されることもある。なお、ネットワーク６００の代わりに専用線を用いてモニタリング装置１００とサーバ３００とを接続することも可能である。
【００１８】
モニタリング装置１００とモニタ対象機器２００とは、ネットワーク７００で接続されている。すなわち、モニタリング装置１００とモニタ対象機器２００とは、専用線で直接接続はされていない。モニタリング装置１００とネットワーク７００との接続形態は、無線通信であっても有線通信であってもよい。
【００１９】
サーバ３００には、ユニット情報３０１と接続機器情報３０２とが予め記憶されている。図４は、実施の形態１にかかるモニタリング装置とネットワークで接続されるサーバに記憶されるユニット情報の一例を示す図である。ユニット情報３０１は、モニタ対象機器に適用されうる各ユニットのユニット名３０１１とユニット画像３０１２とユニット寸法３０１３を関連付けたデータである。なお、図４では、ハッチングの模様を異ならせることでユニットの外観の違いを示している。ここで言う外観は、ユニットの高さ、幅、色又は模様といった視覚的に認識可能な特徴を意味する。
【００２０】
図５は、実施の形態１にかかるモニタリング装置とネットワークで接続されるサーバに記憶される接続機器情報の一例を示す図である。接続機器情報３０２は、機器名３０２１と、機器のアドレス３０２２と、ユニット構成３０２３とを関連付けたデータである。図５に示す接続機器情報３０２は、「Ａ」という名称の機器は、アドレスが「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ」であり、電源ユニット用スロットにユニットＡ、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）ユニット用スロットにユニットＢ、０番及び１番スロットにユニットＣが装着されたユニット構成であることを示している。
【００２１】
図６及び図７は、実施の形態１にかかるモニタリング装置の動作の流れを示すフローチャートである。ステップＳ１０１において、接続先設定部２２は、入力部１３に対して行われた接続先設定操作から、接続先の情報を取り込む。
【００２２】
ステップＳ１０２において、画像取得部２１は、カメラ１６によって撮影されたモニタ対象機器２００の画像データをカメラ１６から取り込む。
【００２３】
図８は、実施の形態１にかかるモニタリング装置がカメラで撮影したモニタ対象機器の画像の一例を示す図である。モニタ対象機器２００は、電源ユニット用スロット、ＣＰＵユニット用スロット及び０番から５番のスロットのうち、電源ユニット用スロット、ＣＰＵユニット用スロット、０番スロット及び１番スロットにユニットが装着されており、２番スロットから５番スロットはユニットが装着されておらず空きスロットになっている。なお、図８では、ハッチングの模様を異ならせることでユニットの違いを示している。すなわち、図８においては、０番スロットと１番スロットとはハッチングの模様が同じであるため、同じ種類のユニットが装着されていることが示されている。
【００２４】
ステップＳ１０３において、モニタ処理部２３は、入力部１３に対して行われたモニタ開始操作を受け付ける。
【００２５】
ステップＳ１０４において、モニタ処理部２３は、モニタ開始操作を受け付けたことをユニット構成認識部３１に通知する。
【００２６】
ステップＳ１０５において、ユニット構成認識部３１は、モニタ対象機器２００の画像データを画像取得部２１から取得する。
【００２７】
ステップＳ１０６において、ユニット構成認識部３１は、サーバ通信部３３及び通信インタフェース１５を通じてサーバ３００からユニット情報３０１を取得する。
【００２８】
ステップＳ１０７において、ユニット構成認識部３１は、サーバ３００から取得したユニット情報３０１に基づいてモニタ対象機器２００のユニット構成を認識する。一例を挙げると、ユニット構成認識部３１は、ユニット寸法３０１３に示される縦横比となる領域をカメラ１６で撮影した画像から抽出し、ユニット画像３０１２と比較する処理を行うことで、モニタ対象機器２００のユニット構成を認識する。
【００２９】
図９は、実施の形態１にかかるモニタリング装置のユニット構成認識部によるユニット構成の認識の一例を示す図である。カメラ１６で撮影したモニタ対象機器２００の画像を、サーバ３００から取得したユニット情報３０１に基づいて解析すると、モニタ対象機器２００は、電源ユニット用スロットにユニットＡ、ＣＰＵユニット用スロットにユニットＢ、０番スロット及び１番スロットにユニットＣが装着され、２番スロットから５番スロットは空きスロットであるというユニット構成が認識される。
【００３０】
ステップＳ１０８において、ユニット構成認識部３１は、認識したユニット構成を通信先情報照合部３２に出力する。
【００３１】
ステップＳ１０９において、モニタ処理部２３は、モニタ開始操作を受け付けたことを接続先設定部２２に通知する。
【００３２】
ステップＳ１１０において、接続先設定部２２は、サーバ通信部３３及び通信インタフェース１５を通じて、設定された接続先の接続機器情報３０２を通信先照合部３２へ送信することをサーバ３００に要求する。
【００３３】
ステップＳ１１１において、サーバ通信部３３は、要求に答えてサーバ３００から送られてきた接続機器情報３０２を、通信先情報照合部３２に渡す。
【００３４】
ステップＳ１１２において、通信先情報照合部３２は、ユニット構成認識部３１が認識したユニット構成と、サーバ３００から取得した接続機器情報３０２に含まれるユニット構成３０２３とを照合する。
【００３５】
図５に示した接続機器情報３０２と、図９に示したユニット構成認識部３１によるユニット構成の認識結果とによる照合の場合、電源ユニット用スロットにユニットＡ、ＣＰＵユニット用スロットにユニットＢ、０番スロット及び１番スロットにユニットＣが装着され、２番スロットから５番スロットは空きスロットであるというユニット構成が同じであるため、照合結果は一致となる。
【００３６】
ステップＳ１１２で両者が一致すれば（ステップＳ１１２：一致）、ステップＳ１１３において、通信先情報照合部３２は、通信先に設定されたモニタ対象機器２００との通信を機器通信部３４に開始させる。通信開始後、モニタ処理部２３は、機器通信部３４及び通信インタフェース１５を用いてモニタ対象機器２００と通信を行い、受信したデータを表示部１４に表示させる。
【００３７】
ステップＳ１１２で両者が一致しなければ（ステップＳ１１２：不一致）、処理を終了する。この場合には、モニタリング装置１００は、通信先に設定されたモニタ対象機器２００との通信を行わない。
【００３８】
図１０は、実施の形態１にかかる通信ソフトウェアを適用したモニタリング装置の別の構成を示す図である。モニタリング装置１００’は、図１に示した構成に加えて、接続機器情報登録部３９をさらに備えている。モニタリング装置１００’は、カメラ１６でモニタ対象機器２００を撮影することにより、サーバ３００に接続機器情報３０２を登録することができる。
【００３９】
カメラ１６でモニタ対象機器２００を撮影すると、画像取得部２１は、撮影された画像データをカメラ１６から取得する。ユニット構成認識部３１は、画像取得部２１からモニタ対象機器２００の画像データを取得する。ユニット構成認識部３１は、サーバ通信部３３及び通信インタフェース１５を通じてサーバ３００からユニット情報３０１を取得する。そして、ユニット構成認識部３１は、サーバ３００から取得したユニット情報３０１に基づいてモニタ対象機器２００のユニット構成を認識する。接続機器情報登録部３９は、ユニット構成認識部３１が認識したユニット構成に、入力部１３に入力された機器名及びアドレスを関連付けて、サーバ通信部３３及び通信インタフェース１５を通じてサーバ３００へ送信する。
【００４０】
接続機器情報３０２をサーバ３００に登録する際に、カメラ１６で撮影したモニタ対象機器２００の画像データを利用可能とすることで、サーバ３００へ接続機器情報３０２を記憶させる作業を容易に行うことが可能となる。
【００４１】
実施の形態１によれば、モニタリング装置１００は、モニタ対象機器２００をカメラ１６で撮影して認識したユニット構成が、予めサーバに登録されているモニタ対象機器２００の接続機器情報３０２が示すユニット構成３０２３と一致しない場合には、モニタ対象装置２００との通信を確立しない。したがって、モニタ対象機器２００とは異なる電子機器を誤ってモニタしてしまうことを防止できる。
【００４２】
実施の形態２．
図１１は、本発明にかかる通信ソフトウェアを適用したモニタリング装置の実施の形態２の構成を示す図である。実施の形態２にかかるモニタリング装置１１０は、実施の形態１のモニタリング装置１００とは、文字認識部３５を有する点で相違する。文字認識部３５は、光学文字認識（Optical  Character  Recognition，  OCR）の機能を備えており、画像取得部２１から画像データを受け取り、画像内に含まれる文字列を認識する。
【００４３】
図１２は、実施の形態２にかかるモニタリング装置とネットワークで接続されるサーバに記憶されるユニット情報の一例を示す図である。ユニット情報３０１は、モニタ対象機器に適用されうる各ユニットのユニット名３０１１とユニット画像３０１２とユニット寸法３０１３と型名３０１４とを関連付けたデータである。なお、図１２では、ハッチングの模様を異ならせることでユニットの外観の違いを示している。図１２において、ユニットＣとユニットＤとでハッチングが同じであるのは、ユニットＣとユニットＤとは異なるユニットであるが外観上は区別できるほどの差がないことを示しているためである。
【００４４】
実施の形態２では、文字認識部３５が画像取得部２１から画像データを受け取って画像内に含まれる文字列を認識するため、カメラ１６で撮影した画像にユニットの型名が写っていれば、型名を認識できる。従って、モニタ対象機器２００に適用されうるユニットの中に、類似した外観を有するユニットが含まれていても、ユニット構成認識部３１は、画像から抽出した型名とユニット情報３０１中の型名３０１４とを照合することでユニットを特定することができる。従って、実施の形態２にかかるモニタリング装置１１０は、実施の形態１にかかるモニタリング装置１００と比較して、通信先照合部３２による照合処理の精度が高くなる。
【００４５】
実施の形態３．
図１３は、本発明にかかる通信ソフトウェアを適用したモニタリング装置の実施の形態３の構成を示す図である。実施の形態３にかかるモニタリング装置１２０は、実施の形態１のモニタリング装置１００とは、携帯端末１０が測位装置１７を有する点と、位置情報取得部３６を有する点とが相違する。位置情報取得部３６は、測位装置１７から位置情報を受け取り、通信先情報照合部３２へ出力する。測位装置１７は、一例を挙げると、全地球測位網（Global  Positioning  System，  GPS）信号の受信機である。
【００４６】
図１４は、実施の形態３にかかるモニタリング装置とネットワークで接続されるサーバに記憶される接続機器情報の一例を示す図である。接続機器情報３０２は、機器名３０２１と、機器のアドレス３０２２と、ユニット構成３０２３と位置情報３０２４とを関連付けたデータである。位置情報３０２４は、モニタ対象機器２００が設置された位置を特定する情報である。図１４においては、位置情報３０２４は、モニタ対象機器２００が設置された地点の緯度及び経路である。
【００４７】
実施の形態３にかかるモニタリング装置は、位置情報取得部３６が測位装置１７から位置情報を受け取って通信先情報照合部３２に出力するため、通信先情報照合部３２は照合処理の際に、接続機器情報３０２に含まれる位置情報３０２４と位置情報取得部３６から受信した位置情報とを比較できる。したがって、実施の形態３にかかるモニタリング装置１２０は、モニタ対象機器２００とユニット構成が同じ機器を誤って接続先に設定してしまった場合でも、位置情報の違いに基づいて、モニタ対象機器２００とは異なる電子機器をモニタしてしまうことを防止できる。
【００４８】
実施の形態４．
図１５は、本発明にかかる通信ソフトウェアを適用したモニタリング装置の実施の形態４の構成を示す図である。実施の形態４にかかるモニタリング装置１３０は、実施の形態３のモニタリング装置１２０とは、携帯端末１０が姿勢検出装置１８を有する点と、姿勢情報取得部３７を有する点とが相違する。姿勢情報取得部３７は、姿勢検出装置１８から姿勢情報を受け取り、通信先情報照合部３２へ出力する。姿勢検出装置１８の例には、ジャイロスコープ又は地磁気センサを挙げることができる。
【００４９】
図１６は、実施の形態４にかかるモニタリング装置とネットワークで接続されるサーバに記憶される接続機器情報の一例を示す図である。接続機器情報３０２は、機器名３０２１と、機器のアドレス３０２２と、ユニット構成３０２３と、位置情報３０２４と、姿勢情報３０２５とを関連付けたデータである。姿勢情報３０２５は、モニタ対象機器２００が設置された向きを特定する情報である。図１６においては、姿勢情報３０２５は、北方向が０°、東方向が９０°、南方向が１８０°、西方向が２７０°となるようにモニタ対象機器２００が向く方角を角度で示している。
【００５０】
実施の形態４では、姿勢情報取得部３７が姿勢検出装置１８から姿勢情報を受け取って通信先情報照合部３２に出力するため、通信先情報照合部３２は照合処理の際に、接続機器情報３０２に含まれる姿勢情報３０２５と姿勢情報取得部３７から受信した姿勢情報とを比較できる。したがって、実施の形態４にかかるモニタリング装置１３０は、モニタ対象機器２００と同じユニット構成の機器がモニタ対象機器２００と隣接して設置されており、位置情報だけでは両者を区別できない場合でも、機器が設置されている向きが異なっていれば、姿勢情報に基づいてモニタ対象機器２００を区別することができる。
【００５１】
実施の形態４にかかるモニタリング装置１３０は、モニタ対象機器２００とユニット構成が同じ機器を誤って接続先に設定してしまった場合でも、姿勢情報の違いに基づいて、モニタ対象機器２００とは異なる電子機器をモニタしてしまうことを防止できる。
【００５２】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  携帯端末、１１  演算部、１３  入力部、１４  表示部、１５  通信インタフェース、１６  カメラ、１７  測位装置、１８  姿勢検出装置、２０  モニタソフトウェア、２１  画像取得部、２２  接続先設定部、２３  モニタ処理部、３０  通信ソフトウェア、３１  ユニット構成認識部、３２  通信先情報照合部、３３  サーバ通信部、３４  機器通信部、３５  文字認識部、３６  位置情報取得部、３７  姿勢情報取得部、３９  接続機器情報登録部、１００，１１０，１２０，１３０  モニタリング装置、２００  モニタ対象機器、３００  サーバ、３０１  ユニット情報、３０２  接続機器情報、６００，７００  ネットワーク、３０１１  ユニット名、３０１２  ユニット画像、３０１３  ユニット寸法、３０１４  型名、３０２１  機器名、３０２２  アドレス、３０２３  ユニット構成、３０２４  位置情報、３０２５  姿勢情報。
【図１】
2016113843.tif 000003
【図２】
2016113843.tif 000004
【図３】
2016113843.tif 000005
【図４】
2016113843.tif 000006
【図５】
2016113843.tif 000007
【図６】
2016113843.tif 000008
【図７】
2016113843.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラと演算部とを備えた携帯端末によって実行されて、前記携帯端末を複数のユニットで構成されるモニタ対象機器をモニタするモニタリング装置として機能させるモニタソフトウェアに含まれる通信ソフトウェアであって、
前記演算部を、
前記カメラによって撮影されたモニタ対象機器の画像の画像データを取り込み、前記モニタ対象機器のユニット構成を示す接続機器情報及び前記モニタ対象機器に適用可能なユニットの画像データを含むユニット情報が予め記憶されたサーバから前記ユニット情報を取得して、前記撮影されたモニタ対象機器のユニット構成を認識するユニット構成認識部と、
前記サーバから前記モニタ対象機器の接続機器情報を取得し、前記ユニット構成認識部が認識したユニット構成と照合する通信先情報照合部と、
前記通信先情報照合部による照合結果が一致であれば、前記モニタリング装置と前記モニタ対象機器との通信を確立させて前記モニタリング装置に前記モニタ対象機器をモニタさせ、前記通信先情報照合部による照合結果が不一致であれば、前記モニタリング装置と前記モニタ対象機器との通信を確立させない機器通信部と、
として機能させることを特徴とする通信ソフトウェア。
【請求項２】
前記演算部を、前記カメラによって撮影されたモニタ対象機器の画像に含まれる文字列を抽出する文字認識部として機能させ、
前記ユニット構成認識部は、前記ユニットの画像データに関連付けられた型名情報を前記画像データとともに前記サーバから取得し、前記文字認識部が抽出した文字列と前記型名情報とを照合して、前記撮影されたモニタ対象機器に含まれるユニットを特定することを特徴とする請求項１に記載の通信ソフトウェア。
【請求項３】
前記演算部を、前記携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得部として機能させ、
前記通信先情報照合部は、前記カメラで前記モニタ対象機器の画像を撮影した際の前記携帯端末の位置情報と、前記サーバから前記画像データとともに取得した前記モニタ対象機器の位置情報とを照合することを特徴とする請求項１に記載の通信ソフトウェア。
【請求項４】
前記演算部を、前記携帯端末の姿勢情報を取得する姿勢情報取得部として機能させ、
前記通信先情報照合部は、前記カメラで前記モニタ対象機器の画像を撮影した際の前記携帯端末の姿勢情報と、前記サーバから前記画像データとともに取得した前記モニタ対象機器の姿勢情報とを照合することを特徴とする請求項３に記載の通信ソフトウェア。
【請求項５】
複数のユニットで構成されるモニタ対象機器をモニタするモニタリング装置であって、
カメラと、
前記カメラによって撮影されたモニタ対象機器の画像の画像データを取り込み、前記モニタ対象機器のユニット構成を示す接続機器情報及び前記モニタ対象機器に適用可能なユニットの画像データを含むユニット情報が予め記憶されたサーバから前記ユニット情報を取得して、前記撮影されたモニタ対象機器のユニット構成を認識するユニット構成認識部と、
前記サーバから前記モニタ対象機器の接続機器情報を取得し、前記ユニット構成認識部が認識したユニット構成と照合する通信先情報照合部と、
前記通信先情報照合部による照合結果が一致であれば、前記モニタリング装置と前記モニタ対象機器との通信を確立させて前記モニタリング装置に前記モニタ対象機器をモニタさせ、前記通信先情報照合部による照合結果が不一致であれば、前記モニタリング装置と前記モニタ対象機器との通信を確立させない機器通信部と、
を有することを特徴とするモニタリング装置。
【請求項６】
前記カメラによって撮影されたモニタ対象機器の画像に含まれる文字列を抽出する文字認識部を有し、
前記ユニット構成認識部は、前記ユニットの画像データに関連付けられた型名情報を前記画像データとともに前記サーバから取得し、前記文字認識部が抽出した文字列と前記型名情報とを照合して、前記撮影されたモニタ対象機器に含まれるユニットを特定することを特徴とする請求項５に記載のモニタリング装置。
【請求項７】
前記モニタリング装置の位置情報を取得する位置情報取得部を有し、
前記通信先情報照合部は、前記カメラで前記モニタ対象機器の画像を撮影した際の前記モニタリング装置の位置情報と、前記サーバから前記画像データとともに取得した前記モニタ対象機器の位置情報とを照合することを特徴とする請求項５に記載のモニタリング装置。
【請求項８】
前記モニタリング装置の姿勢情報を取得する姿勢情報取得部を有し、
前記通信先情報照合部は、前記カメラで前記モニタ対象機器の画像を撮影した際の前記モニタリング装置の姿勢情報と、前記サーバから前記画像データとともに取得した前記モニタ対象機器の姿勢情報とを照合することを特徴とする請求項７に記載のモニタリング装置。
【国際調査報告】
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2016113843.tif 000020