(57)【要約】  エネルギーマネジメントシステムが有する領域情報管理部は、各々が複数の電力需要家を部分的に含む複数の小領域（ＲＡ〜ＲＤ）についての情報の少なくとも一部を管理する。複数の小領域（ＲＡ〜ＲＤ）の各々は複数の小領域（ＲＡ〜ＲＤ）のうちの他の小領域の少なくともいずれかと部分的に重複する。領域情報管理部は、複数の小領域（ＲＡ〜ＲＤ）のうち一の電力需要家が属する少なくとも１つの所属領域の情報と、一の電力需要家に加えて少なくとも１つの所属領域の各々に属する少なくとも１つの他の電力需要家を特定する情報とを管理する。
2015198507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々に分散型電源および負荷設備が設けられかつ互いに電力経路および情報経路によってつながれた複数の電力需要家の間での電力融通を管理するために前記複数の電力需要家のそれぞれにエネルギーマネジメントシステムが設けられている場合における、一の電力需要家に設けられた一のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記情報経路へ情報を送信する情報送信部と、
前記情報経路から情報を受信する情報受信部と、
各々が前記複数の電力需要家を部分的に含む複数の小領域についての情報の少なくとも一部を管理する領域情報管理部とを備え、
前記複数の小領域の各々は前記複数の小領域のうちの他の小領域の少なくともいずれかと部分的に重複し、前記領域情報管理部は、前記複数の小領域のうち前記一の電力需要家が属する少なくとも１つの所属領域の情報と、前記一の電力需要家に加えて前記少なくとも１つの所属領域の各々に属する少なくとも１つの他の電力需要家を特定する情報とを管理する、
エネルギーマネジメントシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、さらに
前記一の電力需要家に設けられた前記分散型電源および前記負荷設備の運転計画を作成する運転計画部と、
前記運転計画部によって計画された前記運転計画に基づいて前記一の電力需要家の電力融通計画を作成する電力融通計画部と、
前記領域情報管理部によって特定された前記他の電力需要家へ前記情報送信部によって送信される、前記電力融通計画に基づいた内容を有する要求情報を作成する要求情報作成部と、
前記情報受信部によって前記他の電力需要家から受信した、前記他の電力需要家の電力融通計画に基づいた内容を有する情報を管理する融通計画管理部と、
前記一の電力需要家および前記他の電力需要家の各々の電力融通計画に基づいて、前記他の電力需要家へ前記情報送信部によって送信される応答情報を作成する応答情報作成部と
を備える、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記要求情報作成部によって作成される前記要求情報は、将来の時刻と、前記将来の時刻に前記一の電力需要家において発生することが予測される電力の過不足との情報を含む、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項４】
請求項２または３に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記応答情報作成部が作成する前記応答情報は、前記他の電力需要家から受信した前記要求情報に対応して前記一の電力需要家が送電および受電のいずれかを行うことができる電力量の情報を含む、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項５】
請求項２または３に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
領域情報管理部は、少なくとも１つの他の電力需要家の各々を識別するための識別ＩＤを保持する、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記一の電力需要家が属する前記少なくとも１つの所属領域は、前記他の電力需要家に含まれる第１の電力需要家が属する第１の所属領域と、前記他の電力需要家に含まれる第２の電力需要家が属しかつ前記第１の電力需要家が属さない第２の所属領域とを含み、
前記第１の電力需要家から受信した前記要求情報に基づく電力の融通に前記一の電力需要家が対応することができない場合に、前記応答情報作成部が作成する前記応答情報は、前記第２の電力需要家を識別するための前記識別ＩＤを含む、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項７】
請求項５に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記一の電力需要家が属する前記少なくとも１つの所属領域は、前記他の電力需要家に含まれる第１の電力需要家が属する第１の所属領域と、前記第１の電力需要家が属さない少なくとも１つの第２の所属領域とを含み、前記第２の所属領域には、前記他の電力需要家に含まれる複数の第２の電力需要家が属しており、
前記第１の電力需要家から受信した前記要求情報に基づく電力の融通に対応することができない場合において、前記第１の電力需要家から受信した前記要求情報に基づく電力の融通に前記第２の電力需要家の一部のみが対応することができる場合、前記応答情報作成部が作成する前記応答情報は、前記第２の電力需要家の一部のみの前記識別ＩＤを含む、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項８】
請求項６または７に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記応答情報作成部が作成する前記応答情報は、前記第１の電力需要家から受信した前記要求情報に基づく電力の融通のうち前記第２の電力需要家が対応することができる電力量の情報を含む、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項９】
請求項５に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記一の電力需要家が属する前記少なくとも１つの所属領域は、前記他の電力需要家に含まれる第１の電力需要家が属する第１の所属領域と、前記第１の電力需要家が属さない少なくとも１つの第２の所属領域とを含み、前記第２の所属領域には、前記他の電力需要家に含まれる複数の第２の電力需要家が属しており、
前記第１の電力需要家から受信した前記要求情報に基づく電力の融通に部分的にのみ対応することができる場合に、前記応答情報作成部が作成する前記応答情報は、前記第１の電力需要家から受信した前記要求情報に基づく電力の融通のうち前記一の電力需要家が対応することができる電力量の情報を含み、前記第１の電力需要家から受信した前記要求情報に基づく電力の融通に前記第２の電力需要家の一部のみが対応することができる場合、前記応答情報作成部が作成する前記応答情報はさらに、前記第２の電力需要家の一部のみの前記識別ＩＤを含む、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項１０】
請求項５に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記一の電力需要家が属する前記少なくとも１つの所属領域は、前記他の電力需要家に含まれる第１の電力需要家が属する第１の所属領域と、前記他の電力需要家に含まれる第２の電力需要家が属しかつ前記第１の電力需要家が属さない第２の所属領域とを含み、
前記第１の電力需要家から受信した前記要求情報に基づく電力の融通に前記一の電力需要家が対応することができない場合に、前記一の電力需要家は、前記第２の電力需要家と電力融通を行い、その電力を用いて第１の電力需要家と電力融通を行い、
前記応答情報作成部が作成する前記応答情報は、前記一の電力需要家が前記第１の電力需要家および前記第２の電力需要家の各々と行うことができる電力融通の電力量の情報を含む、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記一の電力需要家が前記第２の電力需要家と行うことができる前記電力融通の前記電力量が、前記第１の電力需要家から受信した前記要求情報に基づく電力量の一部の電力量である場合に、前記電力融通の電力量の情報は、前記一部の電力量の情報を含む、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項１２】
請求項１から３のいずれか１項に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記複数の電力需要家の情報と、前記複数の電力需要家の各々が前記複数の小領域のいずれに属するかの情報とを管理するコミュニティ情報管理部と、
前記コミュニティ情報管理部によって管理された前記複数の電力需要家の情報に基づいて、前記複数の電力需要家の各々が前記複数の小領域のいずれに所属すべきかを判定する領域形成部とをさらに備え、前記コミュニティ情報管理部は、前記領域形成部が判定した結果に基づいて形成された前記複数の小領域の情報を管理し、
前記領域情報管理部は、前記コミュニティ情報管理部によって管理された前記複数の小領域の情報を用いる、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記コミュニティ情報管理部が管理する前記複数の電力需要家の情報は、前記電力需要家間の距離の情報を含む、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記コミュニティ情報管理部が管理する前記複数の電力需要家の情報は、前記電力需要家間で生じ得る送電ロスの情報を含む、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項１５】
請求項１２に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記コミュニティ情報管理部が管理する前記複数の電力需要家の情報は、前記電力需要家間での前記電力経路の送電容量の情報を含む、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項１６】
請求項１２に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記コミュニティ情報管理部が管理する前記複数の電力需要家の情報は、前記電力需要家が保持する分散型電源の設備構成の情報を含む、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項１７】
各々に分散型電源および負荷設備が設けられかつ互いに電力経路および情報経路によってつながれた複数の電力需要家の間で行われる電力融通方法であって、
各々が前記複数の電力需要家を部分的に含む複数の小領域を形成するステップを備え、前記複数の電力需要家の各々は、前記複数の小領域のうち少なくとも１つに属し、前記複数の小領域の各々は前記複数の小領域のうちの他の小領域の少なくともいずれかと部分的に重複し、さらに
前記複数の電力需要家が前記小領域の各々の範囲内で、前記情報経路を用いて情報を交換するステップと、
前記情報経路を用いて情報を交換するステップの後に、前記複数の電力需要家の間で電力を融通するステップとを備える、
電力融通方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギーマネジメントシステムおよび電力融通方法に関し、特に、各々に分散型電源および負荷設備が設けられかつ互いに電力経路および情報経路によってつながれた複数の電力需要家の間での電力融通方法と、それを管理するためのエネルギーマネジメントシステムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力需要家において、太陽光発電などの再生可能エネルギー、自家発電、および蓄電池などの分散型電源の導入が進み、それらを連携制御するためのエネルギーマネジメントシステムが開発されている。さらに今後、単一のエネルギーマネジメントシステムで自らの管理下にある分散型電源を制御するだけなく、エネルギーマネジメントシステム間で連携／協調することにより、変動する電力供給や電力消費に応じて、余剰電力の供給や不足電力の調達といった、電力を融通する技術が求められる。【０００３】
特許文献１では、複数の電力需給家が自家の電力不足や電力余剰の有無を判断し、電力不足が生じる場合は、他の需給家から電力を受け取り、電力余剰が生じる場合は、他の需給家に電力を提供する電力システムを提案している。【０００４】
また特許文献２では、余剰電力が発生する電力需要家が、自身の電力需要家に近い位置にある電力需要家の電力装置を特定し、余剰電力が発生する時間帯と余剰電力量以下の量とを通知することにより電力融通を行う電力需要管理システムを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１００００９号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１２／１１４３７２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されている電力システムでは、全電力需要家間で余剰電力や電力不足の通知が行われる。このため電力需要家の数が多くなると、電力システムの計算負荷が膨大となり、処理の効率が低くなる。【０００７】
また特許文献２に記載されている電力需要管理システムは、近い位置にある電力需要家の中から電流融通の相手を見つけ出そうとする。しかし、近い位置にある電力需要家が要求に応じるとは限らず、電力融通を行う電力需要家を早い段階で見つけ出すことができないことがしばしば生じる。このため電力融通を行う相手を効率的に見つけ出すことができない。【０００８】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、電力融通を行うに際してその相手となる電力需要家を効率的に見つけ出すことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のエネルギーマネジメントシステムは、各々に分散型電源および負荷設備が設けられかつ互いに電力経路および情報経路によってつながれた複数の電力需要家の間での電力融通を管理するために複数の電力需要家のそれぞれにエネルギーマネジメントシステムが設けられている場合における、一の電力需要家に設けられた一のエネルギーマネジメントシステムに関するものである。エネルギーマネジメントシステムは情報送信部と情報受信部と領域情報管理部とを有する。情報送信部は情報経路へ情報を送信する。情報受信部は情報経路から情報を受信する。領域情報管理部は、各々が複数の電力需要家を部分的に含む複数の小領域についての情報の少なくとも一部を管理する。複数の小領域の各々は複数の小領域のうちの他の小領域の少なくともいずれかと部分的に重複する。領域情報管理部は、複数の小領域のうち一の電力需要家が属する少なくとも１つの所属領域の情報と、一の電力需要家に加えて少なくとも１つの所属領域の各々に属する少なくとも１つの他の電力需要家を特定する情報とを管理する。【００１０】
本発明の電力融通方法は、各々に分散型電源および負荷設備が設けられかつ互いに電力経路および情報経路によってつながれた複数の電力需要家の間で行われる電力融通方法に関するものであり、次のステップを有する。各々が複数の電力需要家を部分的に含む複数の小領域を形成するステップが行われる。複数の電力需要家の各々は、複数の小領域のうち少なくとも１つに属する。複数の小領域の各々は複数の小領域のうちの他の小領域の少なくともいずれかと部分的に重複する。複数の電力需要家が小領域の各々の範囲内で、情報経路を用いて情報を交換するステップが行われる。情報経路を用いて情報を交換するステップの後に、複数の電力需要家の間で電力を融通するステップが行われる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、情報経路を用いた情報の交換が、まずは小領域の各々の範囲内で行われる。各小領域の範囲内で電力融通が十分に行えない場合には、小領域間の重複を利用して、特定の小領域の範囲を超えて電力需要家を探索し得る。この構成により、全電力需要家間で網羅的に情報の交換が行われる場合に比して、１度に取り扱われる情報量を少なくすることができる。また電力需要家間での１度に１回の情報交換が順次行われる場合に比して、融通先を早い段階で見つけ出すことができる。以上から、電力融通を行うに際してその相手となる電力需要家を効率的に見つけ出すことができる。【００１２】
この発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１によるエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）が設けられた電力需要家を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１による電力需要家間の関係図である。
【図３】本発明の実施の形態１において形成される小領域の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１によるエネルギーマネジメントシステムの構成を概略的に示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１よる、一の電力需要家での電力不足／余剰電力に対する電力融通計画の作成までの構成を概略的に示すフロー図である。
【図６】本発明の実施の形態１よる、他の電力需要家での電力不足／余剰電力に対する電力融通計画の作成までの構成を概略的に示すフロー図である。
【図７】図３に示す電力需要家のそれぞれに設けられたエネルギーマネジメントシステムが有する運転計画部が作成する運転計画の例を示す図である。
【図８】図３に示す電力需要家のそれぞれに設けられたエネルギーマネジメントシステムが有する電力融通計画部が作成した電力融通計画の一例を示す図である。
【図９】図４に示す領域情報管理部が管理する領域情報の例を示す図である。
【図１０】図３に示す電力需要家のそれぞれに設けられたエネルギーマネジメントシステムが有する要求情報作成部が作成する要求情報の例を示す図である。
【図１１】図３に示す電力需要家のそれぞれに設けられたエネルギーマネジメントシステムが有する応答情報作成部が作成する応答情報の例を示す図である。
【図１２】図３の変形例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態２における、電力需要家のそれぞれに設けられたエネルギーマネジメントシステムが有する運転計画部が作成する運転計画の例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態２における、電力需要家のそれぞれに設けられたエネルギーマネジメントシステムが有する要求情報作成部が作成する要求情報の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態２における、電力需要家のそれぞれに設けられたエネルギーマネジメントシステムが有する応答情報作成部が作成する応答情報の例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態３における、電力需要家のそれぞれに設けられたエネルギーマネジメントシステムが有する応答情報作成部が作成する応答情報の第１の例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態３における、電力需要家のそれぞれに設けられたエネルギーマネジメントシステムが有する応答情報作成部が作成する応答情報の第２の例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態３における、電力需要家のそれぞれに設けられたエネルギーマネジメントシステムが有する応答情報作成部が作成する応答情報の第３の例を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態４における、電力需要家のそれぞれに設けられたエネルギーマネジメントシステムが有する運転計画部が作成する運転計画の例を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態４における、電力需要家のそれぞれに設けられたエネルギーマネジメントシステムが有する電力融通計画部が作成した電力融通計画の一例を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態４における、電力需要家のそれぞれに設けられたエネルギーマネジメントシステムが有する要求情報作成部が作成する要求情報の例を示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態４における、電力需要家のそれぞれに設けられたエネルギーマネジメントシステムが有する応答情報作成部が作成する応答情報の例を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態５における、電力需要家のそれぞれに設けられたエネルギーマネジメントシステムが有する応答情報作成部が作成する応答情報の第１の例を示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態５における、電力需要家のそれぞれに設けられたエネルギーマネジメントシステムが有する応答情報作成部が作成する応答情報の第２の例を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態６によるエネルギーマネジメントシステムの構成を概略的に示す図である。
【図２６】本発明の実施の形態６における電力需要家間の関係の一例を示す図である。
【図２７】比較例における小領域の構成を示す図である。
【図２８】本発明の実施の形態６による領域形成部によって形成された小領域の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰返さない。
【００１５】
＜実施の形態１＞
図１は、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）１００が設けられた電力需要家１、２、・・・ｎを示す。電力需要家１、２、・・・ｎは、典型的には、家、集合住宅、工場、ビルなどの施設であるが、これらに限定されるものではなく、例えば、施設内の１つまたは複数の設備であってもよい。代表して電力需要家１についてのみ図示されているが、電力需要家１〜ｎの各々には、分散型電源２１と、集中電源２２と、負荷設備３１、・・・３ｍとが設けられている。分散型電源２１としては、例えば、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー設備、自家発電設備、または、電力の蓄積や供給を行う蓄電池などの蓄電設備がある。負荷設備３１、・・・３ｍとしては、例えば、照明装置や空調装置などがある。
【００１６】
電力需要家１、２、・・・ｎの各々には、ＥＭＳ１００が設けられている。ＥＭＳ１００は、自身の電力需要家に設けられた分散型電源２１および負荷設備３１、・・・３ｍの情報を管理する。またＥＭＳ１００はさらに、自身の電力需要家と他の電力需要家との間での電力融通を管理する。電力需要家１〜ｎは電力経路および情報経路（図中、矢印）によって互いにつながれている。各ＥＭＳ１００は、この経路を用いてＥＭＳ群を構成しており、電力需要家間における電力および情報の送受を制御／管理する。
【００１７】
図２は、電力需要家１〜５間の関係例である。電力需要家１〜５の全ての間は電力経路および情報経路（電力／情報経路）でつながっている。電力需要家１〜５によって１つのコミュニティが構成されている。
【００１８】
図３は、本実施の形態において形成される小領域ＲＡ〜ＲＤを示す。図中、電力需要家１〜５の各々は小領域ＲＡ〜ＲＤのうち少なくとも１つに属する。「小領域」とは、１つのコミュニティを構成する電力需要家を、部分的にかつ２つ以上含む領域である。つまり小領域ＲＡ〜ＲＤの各々は、電力需要家１〜５を部分的に含むものであり、電力需要家１〜５のうちの２つ以上を含む。
【００１９】
例えば、電力需要家１は、電力需要家２が属する小領域ＲＡと、電力需要家４が属する小領域ＲＢとに属する。また電力需要家２は、小領域ＲＡと、電力需要家３および５が属する小領域ＲＤとに属する。また電力需要家５は、小領域ＲＤと、電力需要家４が属する小領域ＲＣとに属する。電力需要家４は小領域ＲＢおよびＲＣに属する。
【００２０】
小領域ＲＡ〜ＲＤの各々は小領域ＲＡ〜ＲＤのうちの他の小領域の少なくともいずれかと部分的に重複している。例えば、小領域ＲＡは、電力需要家１において小領域ＲＢと重複しており、電力需要家２において小領域ＲＤと重複している。小領域ＲＡ〜ＲＤ間での重複によるつながりによって小領域ＲＡ〜ＲＤが一体化されることで、小領域ＲＡ〜ＲＤにおいて互いに孤立した部分が形成されないように、小領域ＲＡ〜ＲＤが形成されている。小領域ＲＡ〜ＲＤは、上記条件を守りつつ、電力需要家間の距離、電力融通の際の送電ロス、電力需要家間の電力経路の送電容量などの情報に基づいて形成され得る。
【００２１】
小領域ＲＡ〜ＲＤは、ＥＭＳ１００が有する機能によって形成（規定）されてもよく、あるいはＥＭＳ外に設けられた装置によって形成されてもよく、あるいは人手によって形成されてもよい。
【００２２】
図４を参照して、ＥＭＳ１００の構成の概略について説明する。なお以下において、構成の説明の対象とされている一のＥＭＳのことを「本ＥＭＳ」と称しそれ以外のＥＭＳを「他のＥＭＳ」と称する場合がある。また「本ＥＭＳ」が設けられた電力需要家を「自身の電力需要家」と称し、それ以外の電力需要家、すなわち「他のＥＭＳ」が設けられた電力需要家を「他の電力需要家」と称する場合がある。
【００２３】
本ＥＭＳ１００は、データベース（ＤＢ）１０１と、運転計画部１０２と、電力融通計画部１０３と、領域情報管理部１０４と、融通計画管理部１０５と、受電／送電要求情報作成部１０６と、受電／送電応答情報作成部１０７と、受電／送電情報受信部１０８と、受電／送電情報送信部１０９と、監視制御部１１０とを有する。
【００２４】
監視制御部１１０は分散型電源２１（図１）などの管理や制御、他の電力需要家への受電／送電の監視や制御を行う。監視制御部１１０は、監視の結果をＤＢ１０１に格納する。この監視や制御は、後述する電力融通計画や運転計画に基づいて行われる。なお監視制御部１１０は本ＥＭＳ１００の外部機能とされてもよい。
【００２５】
領域情報管理部１０４は、複数の小領域についての情報の少なくとも一部を管理する。具体的には、領域情報管理部１０４は、複数の小領域のうち自身の電力需要家が属するものである所属領域の情報と、この所属領域に属する他の電力需要家を特定する情報とを管理する。
【００２６】
運転計画部１０２は、監視制御部１１０によってＤＢ１０１に格納された分散型電源２１および負荷設備３１、・・・３ｍ（図１）の状態の情報に基づいて、それらの運転計画を作成する。言い換えると、運転計画部１０２は、自身の電力需要家の電力供給計画を作成する。
【００２７】
電力融通計画部１０３は、運転計画部１０２によって計画された運転計画と、受電／送電についての他のＥＭＳ１００からの要求情報とに基づいて、自身の電力需要家の電力融通計画を作成する。なお、考慮されるべき要求情報を他のＥＭＳ１００から本ＥＭＳ１００が未だ得ていない場合は、電力融通計画部１０３は、運転計画部１０２によって計画された運転計画に基づいて、自身の電力需要家の電力融通計画を作成する。
【００２８】
受電／送電要求情報作成部１０６は、電力融通計画に基づいて要求情報を作成する。受電／送電要求情報作成部１０６はまた、領域情報管理部１０４によって特定された他の電力需要家へ、要求情報を受電／送電情報送信部１０９に送信させる。この要求情報は、自身の電力需要家内で電力不足または余剰電力が発生した場合における、他のＥＭＳ１００への受電／送電要求に関するものである。受電要求とは、自身の電力需要家内で発生する余剰電力を受電することを他の電力需要家へ要求するものであり、余剰電力量およびその発生予定時刻の情報も含む。また、送電要求とは、自身の電力需要家の電力需要家内で発生する電力不足を補うために送電することを他の電力需要家へ要求するものであり、不足電力量およびその発生予定時刻の情報も含む。
【００２９】
受電／送電応答情報作成部１０７は、自身の電力需要家と他の電力需要家との各々の電力融通計画に基づいて、他の電力需要家への応答情報を作成する。この応答情報は、他のＥＭＳ１００から受信した要求情報に対する他のＥＭＳ１００への受電／送電応答に関するものである。受電応答とは、他の電力需要家内で発生する余剰電力についての通知を受けた自身の電力需要家の回答であり、受電可否だけでなく、受電可能電力量および受電予定時刻の情報も含む。また、送電応答とは、他の電力需要家内で発生する電力不足についての通知を受けた自身の電力需要家の回答であり、送電可否だけでなく、送電可能電力量および送電予定時刻の情報も含む。
【００３０】
受電／送電情報受信部１０８は情報を情報経路から受信する。具体的には、受電／送電情報受信部１０８は、他のＥＭＳ１００の受電／送電要求情報作成部１０６および受電／送電応答情報作成部１０７のそれぞれが作成した要求情報および応答情報を受信する。
【００３１】
融通計画管理部１０５は、受電／送電情報受信部１０８によって他の電力需要家から受信した、他の電力需要家の要求情報または応答情報を管理する。この要求情報または応答情報は、他のＥＭＳ１００の受電／送電要求情報作成部１０６または受電／送電応答情報作成部１０７が作成したものである。
【００３２】
受電／送電情報送信部１０９は情報経路へ情報を送信する。具体的には、受電／送電情報送信部１０９は、本ＥＭＳ１００の受電／送電要求情報作成部１０６および受電／送電応答情報作成部１０７のそれぞれが作成した要求情報および応答情報を送信する。
【００３３】
図５は、自身の電力需要家での電力不足／余剰電力に対する電力融通計画の作成までの構成を概略的に示す。
【００３４】
ステップＳＴ２０１にて、まず運転計画部１０２が、自身の電力需要家の電力供給計画を作成する。ＳＴ２０２にて、この電力供給計画に基づいて電力融通計画部１０３が融通計画を作成し、自身の電力需要家内での電力不足／余剰電力の有無を判定する。
【００３５】
電力不足／余剰電力が発生している場合、ステップＳＴ２０３にて、受電／送電要求情報作成部１０６が電力不足／余剰電力の状況に基づいて受電／送電要求情報を作成する。要求情報の作成処理は、他の電力需要家のうち要求情報の送信先となるものを決定する処理を含む。ステップＳＴ２０４にて、受電／送電情報送信部１０９が他の電力需要家へ受電／送電要求情報を送信する。そしてステップＳＴ２０５にて、受電／送電情報受信部１０８が上記受電／送電要求情報に対する他の需要家からの応答結果としての受電／送電応答情報を受け取る。受電／送電応答情報は融通計画管理部１０５によって管理される。そしてステップＳＴ２０６にて、電力融通計画部１０３が、自身の電力需要家の電力不足／余剰電力と、他の電力需要家からの応答結果とを参照して、融通計画を管理する。この管理において、自身の電力需要家において発生する電力不足／余剰電力が解消されたと判断された場合は処理を終了し、解消されていないと判断された場合はステップＳＴ２０３に戻ることで処理を繰り返す。
【００３６】
図６は、他の電力需要家での電力不足／余剰電力に対する電力融通計画の作成までの構成を概略的に示す。
【００３７】
ステップＳＴ３０１にて、まず、受電／送電情報受信部１０８が、他の電力需要家（図５における自身の電力需要家に相当）から送信された受電／送電要求を受け取る（図５におけるステップＳＴ２０４に関連）。ステップＳＴ３０２にて、受け取った受電／送電要求を融通計画管理部１０５が管理する。
【００３８】
他の電力需要家からの受電／送電要求がある場合、ステップＳＴ３０３にて、運転計画部１０２が電力供給計画を作成する。ステップＳＴ３０４にて、電力供給計画に基づいて電力融通計画部１０３が融通計画を作成する。ステップＳＴ３０５にて、融通計画に基づいて受電／送電応答情報作成部１０７が、受電／送電要求に対する応答情報を作成する。応答情報の作成処理は、他の電力需要家のうち応答情報の送信先となるものを決定する処理を含む。ステップＳＴ３０６にて、受電／送電情報送信部１０９が応答情報を他の電力需要家（図５における自身の電力需要家に相当）へ送信する（図５におけるステップＳＴ２０５に関連）。
【００３９】
次にＥＭＳ１００を構成する各部の詳細について、その動作の具体例を示しつつ、以下に説明する。
【００４０】
図７は、電力需要家１〜５（図３）のそれぞれに設けられたＥＭＳ１００が有する運転計画部１０２が作成する運転計画の例を示す。各運転計画部１０２は、自身の電力需要家における、電力需要予測値、太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電予測値、および蓄電池などの発電設備の状態（発電可能量、蓄電池の蓄電量、充放電可能量など）に基づいて、電力供給計画を作成する。図中、時刻ｔにおける各電力需要家の運転計画の一例が示されている。運転計画部１０２は、少なくとも電力需要家内での負荷設備で消費する電力である需要電力量と、発電設備などによって供給される供給電力量とを算出する。
【００４１】
図８は、運転計画（図７）を基に各ＥＭＳ１００において電力融通計画部１０３が作成した、時刻tにおける電力融通計画を示す。電力融通計画部１０３は、運転計画部１０２が作成した電力供給計画から、時刻毎の電力不足／余剰電力の有無の判定や、不足電力量や余剰電力量の算出を行う。
【００４２】
図９は、電力需要家１（図３）に設けられたＥＭＳ１００の領域情報管理部１０４が管理する領域情報の例を示す。領域情報管理部１０４は、自身の電力需要家が属する小領域の情報と、この小領域に属する他の電力需要家の情報とを管理する。領域情報は具体的には、電力需要家１が小領域ＲＡおよびＲＢに属すること、小領域ＲＡには電力需要家１以外に電力需要家２が属すること、小領域ＲＢには電力需要家１以外に電力需要家４が属することを含む。
【００４３】
電力需要家の情報は、電力融通相手を特定するための情報である。好ましくはこの情報は、ＥＭＳ識別ＩＤ（識別番号または識別記号）または電力需要家ＩＤによって表される。この場合、領域情報管理部１０４は、他の電力需要家の各々を識別するための識別ＩＤを保持する。これにより、他の電力需要家を容易に識別することができる。
【００４４】
図１０は、電力需要家１〜５（図３）のそれぞれに設けられたＥＭＳ１００が有する受電／送電要求情報作成部１０６が作成する要求情報の例を示す。受電／送電要求情報作成部１０６は、電力融通計画部１０３が算出した融通計画を基に受電／送電要求の電力量を決定し、また領域情報管理部１０４が保持する電力需要家の情報を基に受電／送電要求の送信先を決定する。例えば、電力需要家１におけるＥＭＳ１００の受電／送電要求情報作成部１０６は、電力融通計画部１０３において１０ｋＷｈの電力不足が発生しているため、領域情報管理部１０４が保持する領域情報から電力需要家２と電力需要家４に送電要求を送信することを決定する。また、各電力需要家も同様の処理を行い、受電／送電要求先を決定する。なお図中においては、電力不足／余剰電力がある場合のみその電力量を決定し、電力不足／余剰電力がない場合は何も送信しないものとしているが、後者の場合に他の電力需要家へ０ｋＷｈという要求情報を送信してもよい。
【００４５】
図１１は、電力需要家１〜５（図３）のそれぞれに設けられたＥＭＳ１００が有する受電／送電応答情報作成部１０７が作成する応答情報の例を示す。受電／送電応答情報作成部１０７は、電力融通計画部１０３が算出した自身の電力需要家の融通計画と、受電／送電情報受信部１０８が受信した他の電力需要家の受電／送電要求情報（図１０）とを基に、他の電力需要家からの要求に対する応答内容を作成する。例えば、電力需要家１におけるＥＭＳ１００の受電／送電応答情報作成部１０７は、電力需要家４において１０ｋＷｈの余剰電力が発生していることを融通計画管理部１０５を通じて把握しており、また、電力融通計画部１０３を通じて電力需要家１において１０ｋＷｈの電力不足が発生していることを把握している。そのため、電力需要家４の送電要求に対して１０ｋＷｈの受電の応答情報を送信することを決定する。他の各電力需要家も同様の処理を行い、受電／送電要求先を決定する。
【００４６】
受電／送電応答情報作成部１０７は、受電／送電要求に対して対応できない場合は、応答情報に「０ｋＷｈ」の情報を含める。その際、受電／送電応答情報作成部１０７は、自身の電力需要家が２つ以上の小領域に属している場合は、自身が属する小領域のうち送信先の電力需要家が属さないものに属する他の電力需要家の情報（ＩＤ、受電／送電可能量）も応答情報に含める。
【００４７】
例えば、電力需要家２（一の電力需要家）は電力需要家１（第１の電力需要家）から受信した送電要求に基づく電力の融通に応えることができないため、電力需要家２の受電／送電応答情報作成部１０７が作成する応答情報は、「０ｋＷｈ」という情報を含む。
【００４８】
またこの応答情報は、電力需要家２が属しかつ電力需要家１が属さない小領域ＲＤ（図３参照）に属する電力需要家３および５の情報（具体的にはその識別ＩＤ）を含む。またこの応答情報は、電力需要家２が電力需要家１から受信した送電要求情報に基づく電力の融通のうち、電力需要家３および５が対応することができる電力量を表す「（０ｋＷｈ）」の情報を含む。これらの情報は、それを受け取った電力需要家１がさらなる受電／送電要求を送信することが必要な場合に、送信先の電力需要家を定めるのに用いられ得る。
【００４９】
上記のような送信が行われるのは、自身の電力需要家が属する小領域が、他の電力需要家に含まれる第１の電力需要家が属する第１の所属領域と、他の電力需要家に含まれる第２の電力需要家が属しかつ第１の電力需要家が属さない第２の所属領域とを含む場合である。図１１の場合でいうと、図３に示されているように、小領域ＲＡ〜ＲＤのうち電力需要家２が属する所属領域は、電力需要家１（上記第１の電力需要家）が属する小領域ＲＡ（上記第１の所属領域）と、電力需要家３および５（上記第２の電力需要家）が属しかつ電力需要家１が属さない小領域ＲＤとを含む。よって電力需要家１に対して電力需要家３および５の情報も送信される。これにより、（図１１の例においては不要であるが）応答情報を受け取った電力需要家１がさらに受電／送電要求を送信する必要がある場合に、どの電力需要家に送信すればよいかを容易に決定することができる。
【００５０】
以上により、電力需要家１および４の間での時刻ｔにおける電力融通が計画される。これにより時刻ｔでの電力需要家１〜５の電力不足および余剰電力を解消することができる。
【００５１】
ここで変形例として、図１２に示す小領域ＲＡ〜ＲＤの構成が、図３に示すものに代わって形成されていた場合について説明する。この場合、電力需要家１は、同じく小領域ＲＡに属する電力需要家２にのみ送電要求を送信する。電力需要家２は、送電要求に応えることができないので、「０ｋＷｈ」の情報とともに、小領域ＲＢに属する電力需要家３の情報を電力需要家１に送信する。これを受けて電力需要家１は電力需要家３に送電要求を送信する。電力需要家３は、それに応えることができないので、「０ｋＷｈ」の情報とともに、小領域ＲＣに属する電力需要家４の情報を電力需要家１に送信する。これを受けて電力需要家１は電力需要家４に送電要求を送信する。電力需要家４はそれに応えることができるので、電力需要家１および４の間での電力融通が実現される。言い換えると、互いに重複していない小領域ＲＡおよびＲＣの間での電力融通が実現される。それが可能なのは、小領域ＲＡおよびＲＣの間をつなぐように小領域ＲＢが存在するためである。
【００５２】
次に、本実施の形態における電力融通方法の全体の概要について説明する。
【００５３】
まず、電力需要家１〜５によって構成されたコミュニティ（図２）に対して、小領域ＲＡ〜ＲＤ（図３）が形成（規定）される。形成された小領域ＲＡ〜ＲＤの情報は、ＥＭＳ１００の入力部（図示せず）によってＤＢ１０１に格納され得る。あるいは、例えば実施の形態６において詳述するように、ＥＭＳ１００自体が小領域ＲＡ〜ＲＤを形成する機能を有してもよい。
【００５４】
次に、上述したように、電力需要家１〜５が小領域ＲＡ〜ＲＤの各々の範囲内で情報経路を用いて情報を交換する。すなわち、受電／送電要求情報および受電／送電応答情報が交換される。例えば電力需要家１は、小領域ＲＡおよびＲＢに属するので、少なくとも上記の情報交換の時点では、小領域ＲＡおよびＲＢの範囲外にある電力需要家３または５と情報を交換しない。つまり電力需要家１はまず、自身が属する小領域ＲＡおよびＲＢの範囲内での電力融通を試みる。上記の情報交換の結果、電力需要家１が小領域ＲＡおよびＲＢ内で電力融通を行えないと判明した場合は、次の処理として電力需要家１は、小領域ＲＡおよびＲＢに属する他の電力需要家である電力需要家２または４から受け取った電力需要家３または５の情報に基づいて、小領域ＲＡおよびＲＢの範囲外にある電力需要家３または５と情報を交換し得る。
【００５５】
その後、電力需要家１〜５の間で、交換された情報に基づいて、必要な電力融通が行われる。実際の電力の融通においては、例えば監視制御部１１０（図４）が電力経路を制御する。以上のようにして電力の融通が行われる。
【００５６】
本実施の形態によれば、受電／送電要求情報の送信とそれに対する受電／送電応答情報の送信という情報の交換が、まずは小領域ＲＡ〜ＲＤの各々の範囲内に限定して行われる。各小領域ＲＡ〜ＲＤの範囲内で電力融通が十分に行えない場合には、小領域ＲＡ〜ＲＤ間の重複を利用して、特定の小領域の範囲を超えて電力需要家を探索し得る。この構成により、全電力需要家１〜５間で単純に網羅的に情報の交換が行われる場合に比して、１度に取り扱われる情報量を少なくすることができる。よってＥＭＳ１００の計算負荷が軽減される。また電力需要家間での１度に１回の情報交換が順次行われる場合に比して、融通先を早い段階で見つけ出すことができる。以上から、電力融通を行うに際してその相手となる電力需要家を効率的に見つけ出すことができる。
【００５７】
受電／送電要求情報作成部１０６によって作成される要求情報は、将来の時刻ｔと、将来の時刻ｔに一の電力需要家において発生することが予測される電力の過不足との情報を含み得る。この構成により、将来発生する可能性がある電力不足／余剰電力に対して予め融通計画を作成しておくことができる。
【００５８】
受電／送電応答情報作成部１０７が作成する応答情報は、他の電力需要家から受信した要求情報に対応して自身の電力需要家が送電または受電を行うことができる電力量の情報を含み得る。この構成により、発生した電力不足／余剰電力に対して他の電力需要家からの融通可否に加えて、融通可能電力量も把握することができる。
【００５９】
なお図１１においては、受電／送電の要求がある電力需要家へのみ応答情報を送信し、受電／送電要求がない電力需要家へは何も送信しないものとしているが、受電／送電要求がない電力需要家に対して「０ｋＷｈ」という応答結果を送信してもよい。
【００６０】
＜実施の形態２＞
以下、本実施の形態におけるＥＭＳの構成および動作について説明する。なお本実施の形態における小領域の構成は図３に示したものと同様であるが、後述する議論に特に関連する内容についてここで補足説明をしておく。電力需要家２（一の電力需要家）が属する所属領域は、電力需要家１（第１の電力需要家）が属する小領域ＲＡ（第１の所属領域）と、電力需要家１が属さない小領域ＲＤ（第２の所属領域）とを含む。小領域ＲＤには、電力需要家２の所属領域に属する他の電力需要家（すなわち電力需要家１、３および５）に含まれる電力需要家３および５（複数の第２の電力需要家）が属している。
【００６１】
図１３に例示する運転計画を有する電力需要家１〜５は、図１４に示す受電／送電要求を送信する。例えば電力需要家１は電力需要家２および４に送電要求を送信する。電力需要家２および４は、図１３に示すように余剰電力を有しないので、いずれもその要求に応えることができない。
【００６２】
図１５を参照して、そこで電力需要家２の受電／送電応答情報作成部１０７は、電力量「０ｋＷｈ」の情報に加えて、属する小領域ＲＡおよびＲＤのうち、電力需要家１が属さない小領域ＲＤの電力需要家３および５の情報を応答情報に含めるか否か判断する。具体的には、受電／送電応答情報作成部１０７は、電力融通計画部１０３が管理している電力需要家３および５の受電／送電要求の有無を確認し、電力需要家１の要求に応えることができる電力需要家である電力需要家５の情報のみを、受電／送電情報送信部１０９に送られる応答情報に含める。電力需要家５の情報は、例えば、電力需要家５を識別するための識別ＩＤである。つまり電力需要家２は、電力需要家１から受信した要求情報に基づく電力の融通に対応することができない場合において、電力需要家１から受信した要求情報に基づく電力の融通に電力需要家５が対応することができる場合にのみ、受電／送電応答情報作成部１０７が作成する応答情報は、電力需要家５の識別ＩＤを含む。
【００６３】
本実施の形態の冒頭における補足説明を考慮しつつ言い換えると、電力需要家１（第１の電力需要家）から受信した受電／送電要求情報に基づく電力の融通に対応することができない場合において、電力需要家１から受信した受電／送電要求情報に基づく電力の融通に電力需要家３および５（複数の第２の電力需要家）の一部のみ（すなわち電力需要家５）が対応することができる場合、受電／送電応答情報作成部１０７が作成する応答情報は、電力需要家３および５のうち電力需要家５のみの識別ＩＤを含む。
【００６４】
また、実施の形態１と同様に、受電／送電応答情報作成部１０７が作成する応答情報は、電力需要家１から受信した要求情報に基づく電力の融通のうち電力需要家５が対応することができる電力量（図中、「（１０ｋＷｈ）」）の情報を含み得る。
【００６５】
なお受電／送電要求を受けた電力需要家の所属領域内にその要求に応える電力需要家が存在しない場合は、受電／送電要求を受けた電力需要家は、実施の形態１と同様に、自身の所属領域に属する他の電力需要家の全ての情報を、受電／送電要求を送信していた電力需要家に対して送信する。
【００６６】
仮に実施の形態１のＥＭＳが用いられていたとすると、電力需要家２から電力需要家１へ、電力需要家５だけでなく電力需要家３の情報も送信される。しかしながらこの電力需要家３の情報は、この事例においては不必要なものであり、これによりＥＭＳが扱う情報量が不必要に増えてしまう。これに対して本実施の形態によれば、このような情報量の増大を防ぐことができる。
【００６７】
＜実施の形態３＞
以下、本実施の形態におけるＥＭＳの構成および動作について説明する。なお本実施の形態における小領域の構成は図３に示したものと同様である。
【００６８】
本実施の形態においても実施の形態２と同様、図１３に例示する運転計画を有する電力需要家１〜５は、図１４に示す受電／送電要求を送信する。例えば電力需要家１は電力需要家２および４に１０ｋＷの送電要求を送信する。この要求を受けとった時点で、電力需要家２および４は、図１３に示すように余剰電力を有しない。よってこの時点では、いずれもその要求に応えることができない。
【００６９】
本実施の形態においては、その後、電力需要家２は、電力需要家１が属さない小領域に属する他の電力需要家と電力を融通することにより、電力需要家１の要求に応えることができるか否か確認する。図１４の例においては、電力需要家２は、電力需要家２が属する小領域ＲＡおよびＲＤ（図３）のうち電力需要家１が属さない小領域ＲＤに属する電力需要家５へ、送電要求を送信する。電力需要家５は、この要求に応えることができるので、電力需要家２へ送電応答を送信する。この応答を受けた電力需要家２は、電力需要家５へ受電応答を送信し、また電力需要家１へ送電応答を送信する。その際、各電力需要家の受電／送電応答情報作成部１０７が作成する応答情報は図１６のようになる。
【００７０】
さらに図４を参照して上記の処理について言い換えると、以下のようになる。
【００７１】
電力需要家１の受電／送電要求情報作成部１０６は、電力需要家２のＥＭＳ１００へ１０ｋＷの送電要求を送信する。この送電要求は、電力需要家２の受電／送電情報受信部１０８によって受信され、融通計画管理部１０５によって管理される。電力需要家２の運転計画部１０２は、上記送電要求の１０ｋＷを電力需要家１の需要電力量として扱う。この結果、電力需要家２の電力融通計画部１０３は、電力需要家１の不足電力１０ｋＷの内容を有する融通計画を作成する。電力需要家２の受電／送電要求情報作成部１０６は、この電力需要家１の不足電力１０ｋＷの内容に基づいて、要求情報として、電力需要家５への１０ｋＷの送電要求を作成する。この要求情報は電力需要家２の受電／送電情報送信部１０９によって送信される。
【００７２】
上記要求情報を受信した電力需要家５のＥＭＳ１００は、その要求に応えることができるため、１０ｋＷの送電応答を送信する。この送電応答は、電力需要家２の受電／送電情報受信部１０８によって受信され、融通計画管理部１０５によって管理される。電力需要家２の運転計画部１０２は、上記送電応答の１０ｋＷを電力需要家５の発電電力量として扱う。この結果、電力需要家２の電力融通計画部１０３は、電力需要家５の余剰電力１０ｋＷの内容も有する融通計画を作成する。言い換えれば、電力需要家２の電力融通計画部１０３は、電力需要家１の不足電力１０ｋＷの内容と、電力需要家５の余剰電力１０ｋＷの内容とを有する融通計画を作成する。このように本実施の形態においては電力融通計画部１０３は、自身の電力需要家の融通計画だけでなく、他の電力需要家の融通計画も作成する。言い換えると、電力融通計画部１０３は、他の電力需要家間での電力融通の仲介のための融通計画も作成する。
【００７３】
電力需要家２の受電／送電応答情報作成部１０７は、電力需要家１の不足電力１０ｋＷと電力需要家５の余剰電力１０ｋＷとを自身を媒介として相殺する応答情報（図１６）を作成する。作成された応答情報は電力需要家２の受電／送電情報送信部１０９によって送信される。
【００７４】
上記において説明した電力融通について、実施の形態２の冒頭における補足説明を考慮しつつ言い換えると、電力需要家１（第１の電力需要家）から受信した要求情報に基づく電力の融通に電力需要家２（一の電力需要家）が対応することができない場合に、電力需要家２は、電力需要家５（第２の電力需要家）と電力融通を行い、その電力を用いて電力需要家１と電力融通を行う。その際、受電／送電応答情報作成部１０７が作成する応答情報は、電力需要家２が電力需要家１および５の各々と行うことができる電力融通の電力量の情報を含む。
【００７５】
なお電力需要家１からの送電要求を受けた電力需要家２のＥＭＳ１００（図４）において、領域情報管理部１０４は、融通計画管理部１０５（図４）が管理している受電／送電要求情報（図１４における「電力需要家２」の列の情報）を参照し、その情報に基づけば要求に応え得ると判断される電力需要家を抽出してもよい。このように抽出された送信先に対してのみ、受電／送電要求情報作成部１０６が要求情報を作成することで、不要な送信を避けることができる。具体的には、受電要求を送信していた電力需要家５のみに送電要求を送り、そうでない電力需要家へは送電要求を送らないことで、不要な通信の発生を避けることができる。
【００７６】
本実施の形態によれば、電力需要家１から受電／送電要求を受けた時点で電力需要家２が電力需要家１と電力融通を行えない場合であっても、電力需要家２は、電力需要家５と電力融通を行うことで、電力需要家１と電力融通を行うことができるようになる。別の観点で言えば、共通の小領域に属していない電力需要家１および５の間での電力融通が電力需要家２を媒介として可能となる。
【００７７】
なお電力需要家１の送電要求に、電力需要家２ではなく電力需要家４が応えてもよい。その際、受電／送電応答情報作成部１０７が作成する応答情報は図１７のようになる。
【００７８】
次に変形例として、図３に示す小領域ＲＡ〜ＲＤに代わって図１２に示すものが形成されていた場合について説明する。この場合、電力需要家１は、同じく小領域ＲＡに属する電力需要家２にのみ送電要求を送信する。電力需要家２は、この要求を受けとった時点では送電要求に応えることができない。このため電力需要家２は、電力需要家１の要求に応えることができるようになるために、小領域ＲＢに属する電力需要家３へ送電要求を送信する。電力需要家３は、この要求を受けとった時点では送電要求に応えることができない。このため電力需要家３は、電力需要家２の要求に応えることができるようになるために、小領域ＲＣに属する電力需要家４へ送電要求を送信する。電力需要家４は、この要求を受けとった時点では送電要求に応えることができない。このため電力需要家４は、電力需要家３の要求に応えることができるようになるために、小領域ＲＤに属する電力需要家５へ送電要求を送信する。この要求に電力需要家５は応えることができるため、電力需要家４と電力需要家５との間で電力融通が行われる。すなわち、電力需要家５の余剰電力を電力需要家４が受電する。そして、電力需要家４は受電した電力を用いて電力需要家３と電力融通を行う。同様に、電力需要家３は電力需要家２と、電力需要家２は電力需要家１と電力融通を行う。その結果、電力需要家１の電力不足が解消される。その際、受電／送電応答情報作成部１０７が作成する最終的な応答情報は図１８のようになる。
【００７９】
＜実施の形態４＞
上記実施の形態１および２では、電力需要家間の電力の相対融通（１対１での電力融通）が行われる。相対融通では１つの電力需要家での電力不足／余剰電力を十分に解消することができるとは限らない。そのため、本実施の形態４では、一の電力需要家と他の複数の電力需要家との間で電力融通が行われる。
【００８０】
電力需要家１〜５（図３）の各々のＥＭＳ１００において、運転計画部１０２が図１９に例示する運転計画を作成し、電力融通計画部１０３は図２０に示す電力融通計画を作成する。１０ｋＷｈの電力不足が発生している電力需要家１に設けられたＥＭＳ１００の受電／送電要求情報作成部１０６は、図２１に示すように、電力需要家２および４に対する送電要求情報を作成し、受電／送電情報送信部１０９がそれを送信する。
【００８１】
電力需要家２は余剰電力を有しないため（図２０）電力需要家１の要求に全く応えられない。そこで、電力需要家２に設けられたＥＭＳ１００の受電／送電応答情報作成部１０７は、図２２に示すように、自身の受電／送電電力が０ｋＷｈであることを応答情報に含める。さらに、受電／送電応答情報作成部１０７は、自身の属する小領域ＲＤに属する電力需要家３と電力需要家５の情報を応答情報に含め、受電／送電情報送信部１０９から電力需要家１に送信する。
【００８２】
電力需要家４では余剰電力が発生しているが、その量は、電力需要家１の要求に完全に応えるためには不足である。電力需要家４のＥＭＳ１００の受電／送電応答情報作成部１０７は、図２２に示すように、自身の電力需要家４が送電可能な電力が３ｋＷｈであるという情報を応答情報に含める。また自身の電力需要家４による送電だけでは電力需要家１の電力不足を解消することができないため、自身が属する小領域ＲＣに属する電力需要家５の情報（識別ＩＤ）を応答情報に含める。この応答情報が受電／送電情報送信部１０９から電力需要家１から送信される。
【００８３】
電力需要家１に設けられたＥＭＳ１００においては、上記応答情報が受電／送電情報受信部１０８によって受信され、そして電力需要家５に対して残りの電力不足分の７ｋＷｈの送電要求情報が作成され、受電／送電情報送信部１０９から電力需要家５に送電要求が送信される。
【００８４】
なお電力需要家２のＥＭＳ１００の上記動作説明についてより一般的にいうと、以下のようになる。
【００８５】
電力需要家１（第１の電力需要家）から受信した受電／送電要求情報に基づく電力の融通に部分的にのみ対応することができる場合に、受電／送電応答情報作成部１０７が作成する応答情報は、電力需要家１（第１の電力需要家）から受信した受電／送電要求情報に基づく電力の融通のうち電力需要家２（一の電力需要家）が対応することができる電力量の情報を含み、電力需要家１から受信した受電／送電要求情報に基づく電力の融通に電力需要家３および５（複数の第２の電力需要家）の一部のみ（すなわち電力需要家５）が対応することができる場合、受電／送電応答情報作成部１０７が作成する応答情報はさらに、電力需要家３および５のうち電力需要家５のみの前記識別ＩＤを含む。
【００８６】
＜実施の形態５＞
以下、本実施の形態におけるＥＭＳの構成および動作について説明する。なお本実施の形態における小領域の構成は図３に示したものと同様である。
【００８７】
本実施の形態においても実施の形態４と同様に、電力需要家１〜５（図３）の各々のＥＭＳ１００において、運転計画部１０２が図１９に例示する運転計画を作成し、電力融通計画部１０３は図２０に示す電力融通計画を作成する。１０ｋＷｈの電力不足が発生している電力需要家１に設けられたＥＭＳ１００の受電／送電要求情報作成部１０６は、図２１に示すように、電力需要家２および４に対する１０ｋＷの送電要求情報を作成し、受電／送電情報送信部１０９がそれを送信する。
【００８８】
電力需要家２は余剰電力を有しないため（図２０）、電力需要家１の要求に全く応えられない。そこで、電力需要家２に設けられたＥＭＳ１００の受電／送電応答情報作成部１０７は、実施の形態３と同様、電力需要家５へ送電要求を送信する。上記要求情報を受信した電力需要家５のＥＭＳ１００は、その要求に部分的に応えることができる旨の送電応答を電力需要家２へ送信する。具体的には、（１０ｋＷの一部である）７ｋＷの送電応答を送信する。これを受けて電力需要家２は、電力需要家５への７ｋＷの受電応答と、電力需要家１への７ｋＷの送電応答とを送信する。すなわち、電力需要家２（一の電力需要家）が電力需要家５（第２の電力需要家）と行うことができる電力融通の電力量が、電力需要家１（第１の電力需要家）から受信した要求情報に基づく電力量（１０ｋＷ）の一部の電力量（７ｋＷ）である場合に、電力需要家２が電力需要家１および５の各々と行うことができる電力融通の電力量の情報は、７ｋＷ（一部の電力量）の情報を含む。なお、この際の電力需要家２のＥＭＳ１００の動作は、電力需要家１の送電要求の全部（１０ｋＷ）ではなく一部（７ｋＷ）に応えるものであること以外、実施の形態３とほぼ同じである。
【００８９】
一方、電力需要家４では余剰電力が発生しているが、その量は、電力需要家１の送電要求１０ｋＷに完全に応えるためには不足である。そこで電力需要家４のＥＭＳ１００の受電／送電応答情報作成部１０７は、図２３に示すように、自身の電力需要家４が送電可能な電力が３ｋＷｈであるという情報を応答情報に含め、この応答情報が受電／送電情報送信部１０９から電力需要家１へ送信される。
【００９０】
電力需要家１に設けられたＥＭＳ１００においては、上述した、電力需要家２および４の各々からの応答情報が受電／送電情報受信部１０８によって受信される。これを用いて電力需要家１は、電力需要家２から７ｋＷｈ、電力需要家４から３ｋＷｈの送電を受け、自身の電力不足を解消する。
【００９１】
なお、電力需要家１の送電要求に応えるための前段階として上記においては電力需要家２および５の間で電力融通が行われるが、代わりに、電力需要家４および５の間で電力融通が行われてもよい。この場合、電力需要家４は、電力需要家５から受電した電力（７ｋＷｈ）と自身の余剰電力（３ｋＷｈ）との合計電力（１０ｋＷｈ）の情報を含む応答情報を受電／送電情報送信部１０９から電力需要家１に送信する。この場合、受電／送電応答情報作成部１０７が作成する最終的な応答情報は図２４のようになる。
【００９２】
＜実施の形態６＞
本実施の形態におけるＥＭＳ１００aは、図２５に示すように、ＥＭＳ１００（図４）の構成要素に加えてさらに、コミュニティ情報管理部１１１および領域形成部１１２を有する。
【００９３】
コミュニティ情報管理部１１１は、１つのコミュニティ内の全電力需要家の情報と、この全電力需要家の各々が複数の小領域のいずれに属するかの情報、すなわち小領域の構成の情報、とを管理する。「コミュニティ」とは、小領域よりもさらに大きい範囲を表わしており、図２６のような電力需要家の集まりを表わす。領域形成部１１２は、コミュニティ情報管理部１１１によって管理された全電力需要家の情報に基づいて、全電力需要家の各々が複数の小領域のいずれに所属すべきかを判定する。つまりコミュニティ情報管理部１１１は、領域形成部１１２が判定した結果に基づいて形成された複数の小領域の情報を管理する。領域情報管理部１０４は、コミュニティ情報管理部１１１によって管理された複数の小領域の情報を用いる。
【００９４】
領域形成部１１２では、電力需要家が新たに小領域を形成する場合に、既に形成されている小領域のいずれに属するのがよいのか、または、どの電力需要家と小領域を形成するのがよいのかを判定することで、電力需要家が属する小領域を決定する。例えば図２６に示すような電力需要家が存在する場合に、小領域ＲＺ１〜ＲＺ６（図２７）のような、互いに分離した複数の小領域群が形成されることは好ましくない。なぜならば、各小領域内での情報交換を前提とする場合、互いの情報を交換することができない電力需要家が生じるからである。例えば、電力需要家１と、電力需要家３〜８の各々とは、各小領域内での情報交換を前提とする限り、互いの情報を交換することができない。このため、仮に電力需要家１が必要とする電力融通が電力需要家２とでは行えなかったとすると、電力需要家１が受電／送電要求を送信する送信先は、電力需要家３〜８の中から無作為に決定する必要があり、電力融通の相手先を効率的に見つけることができない。そこで本実施の形態においては、図２８に示す小領域Ｒ１〜Ｒ６のように、小領域間での重複によるつながりによって、全小領域が一体化されることで１つの群を形成する。つまり、互いに孤立した部分が形成されないように小領域が形成される。このように電力需要家が属する小領域が孤立しないようにされることで、電力需要家間の情報のやりとりや融通相手の決定を効率的に行うことができる。
【００９５】
コミュニティ情報管理部１１１が管理する全電力需要家の情報はさらに、電力需要家間の距離、電力融通の際の送電ロスや電力需要間の送電線の送電容量などの情報を含んでもよい。この場合、領域形成部１１２は、これらの情報の少なくとも１つを使用することで、全電力需要家から、より好ましい小領域の組合せを形成し得る。好ましい小領域の組合せとは、例えば、小領域内の電力需要家間の距離の総和が最小になるような組合せ、小領域内で電力融通を行う際の送電ロスが最小となるような組合せ、または、電力需要家間の送電線の送電容量が最大となるような組合せなどであり、さらには、これらの観点を組み合わせて小領域の評価および調整が行われてもよい。
【００９６】
また、コミュニティ情報管理部１１１が管理する全電力需要家の情報はさらに、電力需要家が保持する分散型電源２１（図１）の設備構成の情報を含んでもよい。この情報を使用することで領域形成部１１２は、電力需要家間の電源設備の構成を考慮した、より好ましい小領域の組合せを形成し得る。例えば、分散型電源２１として、電力需要家１が太陽光発電しか保持しておらず、電力需要家２が蓄電池を保持しているとする。この場合、電力需要家１および２が同じ小領域を形成することで、電力需要家１の太陽光発電による余剰電力を、電力需要家２の蓄電池に充電することができる。これにより上記小領域内で余剰を解消することができる。もし電力需要家１も電力需要家２も太陽光発電しか保持していない場合、電力需要家１で余剰電力が発生しても、電力需要家２でその余剰電力を受電して蓄えることはできない。よって小領域内で余剰を解消することが難しくなるので、他の小領域に属する電力需要家と電力融通をより頻繁に行う必要が生じ、効率が悪くなる。そのため領域形成部１１２は、電力を発電することしかできない分散型電源２１しか保持していない電力需要家のみで小領域を形成するのではなく、蓄電池のように電力を蓄えることができる分散型電源２１を保持した電力需要家を少なくとも１つを含むように小領域を形成する。
【００９７】
電力需要家間の距離の情報を利用することにより、電力需要家間の距離を近くすることができる。これにより情報の送受信の遅延を最小限に抑えることができる。よって電力需要家間の情報のやりとりをさらに効率的に行うことができる。
【００９８】
電力需要家間で生じ得る送電ロスの情報を利用することにより、電力融通の際の送電ロスが小さくすることができる。これにより、情報のやりとりだけでなく電力のやりとりも効率的に行うことができる。
【００９９】
電力需要家間での電力経路の送電容量の情報を利用することにより、電力融通を行う際の受電／送電可能量を大きくすることができる。
【０１００】
電力需要家の分散型電源の設備構成の情報を利用することにより、電力融通が小領域内で完結しやすくなる。これにより電力のやりとりを効率的に行うことができる。
【０１０１】
なおコミュニティ情報管理部１１１および領域形成部１１２は本発明のＥＭＳ１００aの外部機能としてもよく、例えば、クラウドサービスなどの外部サービスとして提供されるものであってもよい。
【０１０２】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０３】
１００，１００ａ  ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）、１０１  データベース、１０２  運転計画部、１０３  電力融通計画部、１０４  領域情報管理部、１０５  融通計画管理部、１０６  受電／送電要求情報作成部、１０７  受電／送電応答情報作成部、１０８  受電／送電情報受信部、１０９  受電／送電情報送信部、１１０  監視制御部、１１１  コミュニティ情報管理部、１１２  領域形成部。
【図１】
2015198507.tif 000003
【図２】
2015198507.tif 000004
【図３】
2015198507.tif 000005
【図４】
2015198507.tif 000006
【図５】
2015198507.tif 000007
【図６】
2015198507.tif 000008
【図７】
2015198507.tif 000009
【図８】
2015198507.tif 000010
【図９】
2015198507.tif 000011
【図１０】
2015198507.tif 000012
【図１１】
2015198507.tif 000013
【図１２】
2015198507.tif 000014
【図１３】
2015198507.tif 000015
【図１４】
2015198507.tif 000016
【図１５】
2015198507.tif 000017
【図１６】
2015198507.tif 000018
【図１７】
2015198507.tif 000019
【図１８】
2015198507.tif 000020
【図１９】
2015198507.tif 000021
【図２０】
2015198507.tif 000022
【図２１】
2015198507.tif 000023
【図２２】
2015198507.tif 000024
【図２３】
2015198507.tif 000025
【図２４】
2015198507.tif 000026
【図２５】
2015198507.tif 000027
【図２６】
2015198507.tif 000028
【図２７】
2015198507.tif 000029
【図２８】
2015198507.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々に分散型電源および負荷設備が設けられかつ互いに電力経路および情報経路によってつながれた複数の電力需要家の間での電力融通を管理するために前記複数の電力需要家のそれぞれにエネルギーマネジメントシステムが設けられている場合における、一の電力需要家に設けられた一のエネルギーマネジメントシステムであって、
各々が前記複数の電力需要家を部分的に含む複数の小領域についての情報の少なくとも一部を管理する領域情報管理部を備え、
前記複数の小領域の各々は前記複数の小領域のうちの他の小領域の少なくともいずれかと部分的に重複し、前記領域情報管理部は、前記複数の小領域のうち前記一の電力需要家が属する少なくとも１つの所属領域の情報と、前記一の電力需要家に加えて前記少なくとも１つの所属領域の各々に属する少なくとも１つの他の電力需要家を特定する情報とを管理する、
エネルギーマネジメントシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、さらに
前記情報経路へ情報を送信する情報送信部と、
前記情報経路から情報を受信する情報受信部と、
前記一の電力需要家に設けられた前記分散型電源および前記負荷設備の運転計画を作成する運転計画部と、
前記運転計画部によって計画された前記運転計画に基づいて前記一の電力需要家の電力融通計画を作成する電力融通計画部と、
前記領域情報管理部によって特定された前記他の電力需要家へ前記情報送信部によって送信される、前記電力融通計画に基づいた内容を有する要求情報を作成する要求情報作成部と、
前記情報受信部によって前記他の電力需要家から受信した、前記他の電力需要家の電力融通計画に基づいた内容を有する情報を管理する融通計画管理部と、
前記一の電力需要家および前記他の電力需要家の各々の電力融通計画に基づいて、前記他の電力需要家へ前記情報送信部によって送信される応答情報を作成する応答情報作成部と
を備える、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記要求情報作成部によって作成される前記要求情報は、将来の時刻と、前記将来の時刻に前記一の電力需要家において発生することが予測される電力の過不足との情報を含む、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項４】
請求項２または３に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記応答情報作成部が作成する前記応答情報は、前記他の電力需要家から受信した前記要求情報に対応して前記一の電力需要家が送電および受電のいずれかを行うことができる電力量の情報を含む、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項５】
請求項２または３に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
領域情報管理部は、少なくとも１つの他の電力需要家の各々を識別するための識別ＩＤを保持する、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記一の電力需要家が属する前記少なくとも１つの所属領域は、前記他の電力需要家に含まれる第１の電力需要家が属する第１の所属領域と、前記他の電力需要家に含まれる第２の電力需要家が属しかつ前記第１の電力需要家が属さない第２の所属領域とを含み、
前記第１の電力需要家から受信した前記要求情報に基づく電力の融通に前記一の電力需要家が対応することができない場合に、前記応答情報作成部が作成する前記応答情報は、前記第２の電力需要家を識別するための前記識別ＩＤを含む、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項７】
請求項５に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記一の電力需要家が属する前記少なくとも１つの所属領域は、前記他の電力需要家に含まれる第１の電力需要家が属する第１の所属領域と、前記第１の電力需要家が属さない少なくとも１つの第２の所属領域とを含み、前記第２の所属領域には、前記他の電力需要家に含まれる複数の第２の電力需要家が属しており、
前記第１の電力需要家から受信した前記要求情報に基づく電力の融通に対応することができない場合において、前記第１の電力需要家から受信した前記要求情報に基づく電力の融通に前記第２の電力需要家の一部のみが対応することができる場合、前記応答情報作成部が作成する前記応答情報は、前記第２の電力需要家の一部のみの前記識別ＩＤを含む、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項８】
請求項６または７に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記応答情報作成部が作成する前記応答情報は、前記第１の電力需要家から受信した前記要求情報に基づく電力の融通のうち前記第２の電力需要家が対応することができる電力量の情報を含む、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項９】
請求項５に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記一の電力需要家が属する前記少なくとも１つの所属領域は、前記他の電力需要家に含まれる第１の電力需要家が属する第１の所属領域と、前記第１の電力需要家が属さない少なくとも１つの第２の所属領域とを含み、前記第２の所属領域には、前記他の電力需要家に含まれる複数の第２の電力需要家が属しており、
前記第１の電力需要家から受信した前記要求情報に基づく電力の融通に部分的にのみ対応することができる場合に、前記応答情報作成部が作成する前記応答情報は、前記第１の電力需要家から受信した前記要求情報に基づく電力の融通のうち前記一の電力需要家が対応することができる電力量の情報を含み、前記第１の電力需要家から受信した前記要求情報に基づく電力の融通に前記第２の電力需要家の一部のみが対応することができる場合、前記応答情報作成部が作成する前記応答情報はさらに、前記第２の電力需要家の一部のみの前記識別ＩＤを含む、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項１０】
請求項５に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記一の電力需要家が属する前記少なくとも１つの所属領域は、前記他の電力需要家に含まれる第１の電力需要家が属する第１の所属領域と、前記他の電力需要家に含まれる第２の電力需要家が属しかつ前記第１の電力需要家が属さない第２の所属領域とを含み、
前記第１の電力需要家から受信した前記要求情報に基づく電力の融通に前記一の電力需要家が対応することができない場合に、前記一の電力需要家は、前記第２の電力需要家と電力融通を行い、その電力を用いて第１の電力需要家と電力融通を行い、
前記応答情報作成部が作成する前記応答情報は、前記一の電力需要家が前記第１の電力需要家および前記第２の電力需要家の各々と行うことができる電力融通の電力量の情報を含む、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記一の電力需要家が前記第２の電力需要家と行うことができる前記電力融通の前記電力量が、前記第１の電力需要家から受信した前記要求情報に基づく電力量の一部の電力量である場合に、前記電力融通の電力量の情報は、前記一部の電力量の情報を含む、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項１２】
請求項１から３のいずれか１項に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記複数の電力需要家の情報と、前記複数の電力需要家の各々が前記複数の小領域のいずれに属するかの情報とを管理するコミュニティ情報管理部と、
前記コミュニティ情報管理部によって管理された前記複数の電力需要家の情報に基づいて、前記複数の電力需要家の各々が前記複数の小領域のいずれに所属すべきかを判定する領域形成部とをさらに備え、前記コミュニティ情報管理部は、前記領域形成部が判定した結果に基づいて形成された前記複数の小領域の情報を管理し、
前記領域情報管理部は、前記コミュニティ情報管理部によって管理された前記複数の小領域の情報を用いる、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記コミュニティ情報管理部が管理する前記複数の電力需要家の情報は、前記電力需要家間の距離の情報を含む、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記コミュニティ情報管理部が管理する前記複数の電力需要家の情報は、前記電力需要家間で生じ得る送電ロスの情報を含む、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項１５】
請求項１２に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記コミュニティ情報管理部が管理する前記複数の電力需要家の情報は、前記電力需要家間での前記電力経路の送電容量の情報を含む、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項１６】
請求項１２に記載のエネルギーマネジメントシステムであって、
前記コミュニティ情報管理部が管理する前記複数の電力需要家の情報は、前記電力需要家が保持する分散型電源の設備構成の情報を含む、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項１７】
各々に分散型電源および負荷設備が設けられかつ互いに電力経路および情報経路によってつながれた複数の電力需要家の間で行われる電力融通方法であって、
各々が前記複数の電力需要家を部分的に含む複数の小領域を形成するステップを備え、前記複数の電力需要家の各々は、前記複数の小領域のうち少なくとも１つに属し、前記複数の小領域の各々は前記複数の小領域のうちの他の小領域の少なくともいずれかと部分的に重複し、さらに
前記複数の電力需要家が前記小領域の各々の範囲内で、前記情報経路を用いて情報を交換するステップと、
前記情報経路を用いて情報を交換するステップの後に、前記複数の電力需要家の間で電力を融通するステップとを備える、
電力融通方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のエネルギーマネジメントシステムは、各々に分散型電源および負荷設備が設けられかつ互いに電力経路および情報経路によってつながれた複数の電力需要家の間での電力融通を管理するために複数の電力需要家のそれぞれにエネルギーマネジメントシステムが設けられている場合における、一の電力需要家に設けられた一のエネルギーマネジメントシステムに関するものである。エネルギーマネジメントシステムは領域情報管理部を有する。領域情報管理部は、各々が複数の電力需要家を部分的に含む複数の小領域についての情報の少なくとも一部を管理する。複数の小領域の各々は複数の小領域のうちの他の小領域の少なくともいずれかと部分的に重複する。領域情報管理部は、複数の小領域のうち一の電力需要家が属する少なくとも１つの所属領域の情報と、一の電力需要家に加えて少なくとも１つの所属領域の各々に属する少なくとも１つの他の電力需要家を特定する情報とを管理する。
【国際調査報告】
2015198507.tif 000031
2015198507.tif 000032