(57)【要約】  本発明のポリエステルシートは、多価カルボン酸とポリアルコールとの重縮合体であるポリエステルの結晶を含むポリエステルシートであって、高分子鎖が高配向し且つ結晶サイズが５０ｎｍ以下であるポリエステルの結晶を含むナノ配向結晶を含み、耐熱温度が上記ポリエステルの平衡融点より８０℃低い温度、よりも高温であり、上記ポリエステルの平衡融点より４０℃低い温度、よりも高温の融点を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価カルボン酸とポリアルコールとの重縮合体であるポリエステルの結晶を含むポリエステルシートであって、
上記結晶は、高分子の分子鎖が配向しており、且つ結晶サイズが５０ｎｍ以下であるポリエステルの結晶を含むナノ配向結晶であり、
耐熱温度が、上記ポリエステルの平衡融点より８０℃低い温度、よりも高温であることを特徴とする、ポリエステルシート。
【請求項２】
上記ポリエステルの平衡融点より４０℃低い温度、よりも高温の融点であることを特徴とする、請求項１に記載のポリエステルシート。
【請求項３】
上記ナノ配向結晶は、紡錘状の結晶が数珠状に連なったような構造からなる、請求項１または２に記載のポリエステルシート。
【請求項４】
上記ポリエステルシートの耐熱温度が２００℃以上であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載のポリエステルシート。
【請求項５】
上記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレンジカルボキシレートである、請求項１〜４の何れか１項に記載のポリエステルシート。
【請求項６】
上記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートである、請求項１〜５の何れか１項に記載のポリエステルシート。
【請求項７】
密度が１．４ｇ/ｃｍ３以上であることを特徴とする、請求項６に記載のポリエステルシート。
【請求項８】
上記ポリエステルのナノ配向結晶の結晶形態が単斜晶であることを特徴とする、請求項１〜７の何れか１項に記載のポリエステルシート。
【請求項９】
高温加工に用いられる請求項１〜８の何れか１項に記載のポリエステルシート。
【請求項１０】
透明導電層付き積層体の基材に用いられる請求項９に記載のポリエステルシート。
【請求項１１】
フレキシブル回路基板の基材に用いられる請求項９に記載のポリエステルシート。
【請求項１２】
請求項１１に記載のポリエステルシートを基材としたフレキシブル回路基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多価カルボン酸（ジカルボン酸）とポリアルコール（ジオール）との重縮合体からなる高耐熱性ポリエステルシート（または高耐熱性ポリエステルフィルム）に関する。より具体的には、本発明に係る高耐熱性ポリエステルシート（または高耐熱性ポリエステルフィルム）は、ポリエステルのナノ配向結晶を含むシート状（またはフィルム状）の高分子材料である。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（polyethylene terephthalate，ＰＥＴ）や、ポリブチレンテレフタレート（polybutylene terephthalate，ＰＢＴ）や、ポリエチレンナフタレート（polyethylene naphthalate，ＰＥＮ）等の石油由来ポリエステル（以下「ポリエステル」という。）は、汎用プラスチックであるポリオレフィンよりも力学的特性、耐熱性、透明性等が優れている高性能・高機能プラスチックとして知られている。特にＰＥＴは安価なため、各種ボトル、容器、工業用製品、工業用部品等に大量に使用されており（国内年産量：約７０万トン）、またリサイクル可能な物質としても有名である。またＰＢＴやＰＥＮ等は、高性能樹脂であるエンジニアリングプラスチックに分類されている。ここで、エンジニアリングプラスチックは、耐熱温度が１００℃以上で、引張強度が５０ＭＰａ以上、引張弾性率が２．５ＧＰａ以上の樹脂と定義される。さらに耐熱温度が１５０℃以上のエンジニアリングプラスチックは「スーパーエンジニアリングプラスチック」と呼ばれ、電子機器等のより高い耐熱性が要求される分野においてその需要が高まってきている。【０００３】
ＰＥＴ等のポリエステルの機械的特性（引張強度、引張弾性率等）や耐熱性を向上させるべく、ポリエステルを延伸処理したポリエステルシートやポリエステルフィルム（延伸シートや延伸フィルム）が利用されている。しかし、従来のポリエステル延伸シート製品やポリエステル延伸フィルム製品は、ポリエステル本来の高性能が十分には実現できていないのが現状である。その理由は、従来のポリエステル延伸シートやポリエステル延伸フィルムは、その構造が折りたたみ鎖結晶（Folded chain crystals，ＦＣＣ）と非晶とが積層した積層ラメラ構造からできており、低性能である非晶を５０％以上含むためである。例えば、従来のＰＥＴ一軸延伸シートは、室温における引張強度(σ)が２３０ＭＰａ、引張弾性率（Ｅｔ）が２．３ＧＰａであるが、耐熱温度（Ｔｈ）が約１２０℃であり、ＰＥＴの融点（Ｔｍ）２５０〜２６５℃や平衡融点（Ｔｍ0）３１０℃よりも著しく低くなっており、高い耐熱性が要求される分野においては利用することが困難であった。このことが、ＰＥＴを工業製品へ本格的に展開することに対する障害となっていた。【０００４】
ここで、特許文献１および２、並びに非特許文献１〜３には、ＰＥＴ等のポリエステルの一軸延伸シートに関する技術が記載されている。しかし、上記文献に記載されているポリエステル一軸延伸シートはいずれも上述の積層ラメラ構造からなるものである。非特許文献１の図４および６には一軸延伸ＰＥＴの小角Ｘ線散乱パターン（ＳＡＸＳパターン）から積層ラメラ構造であることを示す典型的な４点像が示されており、また図８には、ＰＥＴの一軸延伸シートが、非晶と結晶とが積層した積層ラメラ構造であることが模式的に示されている。また、非特許文献３の図５にも、一軸延伸ＰＥＴの小角Ｘ線散乱パターン（ＳＡＸＳパターン）が示されており、積層ラメラ構造の典型的な４点像が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開平７−３２９１７０号公報（１９９５年１２月１９日公開）」
【特許文献２】日本国特許公報「特許第３８０４０２３号公報（２００６年８月２日）」
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】T. Uchiyama et. al.，Polymer 48 (2007), 542-555
【非特許文献２】TOSHIO KUNIGI et. al., Journal of Applied Polymer Science, Vol. 31, 429-439 (1986)
【非特許文献３】M. EVSTATIEV et. al., POLYMER ENGINEERING AND SCIENCE, JULY 1992, Vol. 32, No. 14
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記したように、ＰＥＴ等のポリエステルシートやポリエステルフィルムは、比較的安価で且つ機械特性にも優れているにもかかわらず、耐熱性が不十分であるがために、工業製品へ本格的に展開することが困難であった。【０００８】
そこで、本発明は、ＰＥＴ等のポリエステルに高耐熱性を付与し、高耐熱性ポリエステルシート（高耐熱性ポリエステルフィルム）を提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリエステルの融液を臨界伸長ひずみ速度以上の速度で伸長しつつ結晶化を行うことによって、ポリエステルのナノ配向結晶（Nano-oriented crystals，ＮＯＣ）を含むポリエステルシートを取得することに初めて成功した。そして、当該ポリエステルシートの一例として、ＰＥＴでは、従来の一軸延伸シートに比して、高い耐熱温度（Ｔｈ≒２７８℃）と高い融点（Ｔｍ≒２８１℃）とを備えるものであることを見出し、本発明を完成させるに至った（ＰＥＴにおける別の例でも、高い耐熱温度（Ｔｈ≒２８１℃）と高い融点（Ｔｍ≒２８５℃）とを有していた）。さらに別の例として、ＰＥＮのＮＯＣを含むポリエステルシートにおいても、高い耐熱温度（Ｔｈ≒２９１℃）と高い融点（Ｔｍ≒３０６℃）とを備えるものであった。【００１０】
すなわち本発明に係るポリエステルシートは、
多価カルボン酸とポリアルコールとの重縮合体であるポリエステルの結晶を含むポリエステルシートであって、
上記結晶は、高分子の分子鎖が配向しており、且つ結晶サイズが５０ｎｍ以下であるポリエステルの結晶を含むナノ配向結晶であり、
耐熱温度が、上記ポリエステルの平衡融点より８０℃低い温度、よりも高温であることを特徴としている。【００１１】
また、本発明に係るポリエステルシートの融点は、上記ポリエステルの平衡融点より４０℃低い温度、よりも高温であることが好ましい。【００１２】
また、本発明に係るポリエステルシートは、上記ナノ配向結晶は、紡錘状の結晶が数珠状に連なったような構造からなるものであってもよい。【００１３】
また、本発明に係るポリエステルシートは、その耐熱温度が２００℃以上であってもよい。【００１４】
また、本発明に係るポリエステルシートは、上記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレンジカルボキシレートであってもよい。【００１５】
また、本発明に係るポリエステルシートは、上記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートであってもよい。【００１６】
また、本発明に係るポリエステルシートは、その密度が１．４ｇ/ｃｍ３以上であってもよい。【００１７】
また、本発明に係るポリエステルシートは、上記ナノ配向結晶の配向関数が、０．９以上であってもよい。【００１８】
また、本発明に係るポリエステルシートは、該ポリエステルの２８０℃におけるＭＦＲが８０ｇ／１０ｍｉｎ以下であってもよい。【００１９】
また、本発明に係るポリエステルシートは、上記ポリエステルのナノ配向結晶の結晶形態が単斜晶であってもよい。【００２０】
また、本発明に係るポリエステルシートは、高温加工に用いられるポリエステルシートであってもよい。【００２１】
また、本発明に係るポリエステルシートは、透明導電層付き積層体の基材に用いられるポリエステルシートであってもよい。【００２２】
また、本発明に係るポリエステルシートは、フレキシブル回路基板の基材に用いられるポリエステルシートであってもよい。【００２３】
また、本発明は、本発明に係るポリエステルシートを基材としたフレキシブル回路基板であってもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係るポリエステルシートは、従来のポリエステルシートに比して、高い耐熱性と高い融点とを備えている。それゆえ、本発明によれば、耐熱性が不十分であるがゆえに、エンジニアリングプラスチックまたはスーパーエンジニアリングプラスチックとしての利用が困難であったＰＥＴ等のポリエステルシートを、耐熱性が要求される工業製品へ利用することが可能となり得る。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）は実施例に係る試料の偏光顕微鏡像（ｔｈｒｏｕｇｈ方向からの観察結果）であり、（ｅ）および（ｆ）は比較例に係る試料の偏光顕微鏡像（ｔｈｒｏｕｇｈ方向からの観察結果）である。
【図２】実施例に係る試料の小角Ｘ線散乱イメージであり、（ａ）および（ｄ）はｔｈｒｏｕｇｈ方向からの観察結果、（ｂ）および（ｅ）はｅｄｇｅ方向からの観察結果、（ｃ）および（ｆ）はｅｎｄ方向からの観察結果を示す。また、図２（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）は白黒イメージであり、図２（ｄ）、（ｅ）、および（ｆ）はカラーイメージである。
【図３】比較例に係る試料の小角Ｘ線散乱イメージであり、（ａ）はｔｈｒｏｕｇｈ方向からの観察結果、（ｂ）はｅｄｇｅ方向からの観察結果、（ｃ）はｅｎｄ方向からの観察結果を示す。
【図４】実施例に係る試料の広角Ｘ線散乱イメージであり、（ａ）はｔｈｒｏｕｇｈ方向からの観察結果、（ｂ）はｅｄｇｅ方向からの観察結果、（ｃ）はｅｎｄ方向からの観察結果を示す。
【図５】比較例に係る試料の広角Ｘ線散乱イメージであり、（ａ）はｔｈｒｏｕｇｈ方向からの観察結果、（ｂ）はｅｄｇｅ方向からの観察結果、（ｃ）はｅｎｄ方向からの観察結果を示す。
【図６】実施例に係る試料を構成するＮＯＣの構造を示す模式図である。
【図７】ＰＥＴの実施例に係る試料について耐熱温度を検討した結果を示すプロット図である。
【図８】ＰＥＮの実施例に係る試料について耐熱温度を検討した結果を示すプロット図である。
【図９】ＰＥＴの比較例に係る試料について耐熱温度を検討した結果を示すプロット図である。
【図１０】実施例に係る試料の作製に用いられたロール圧延伸長結晶化装置の模式図である。
【図１１】実施例に係る試料のＳＡＸＳイメージであり、（ａ）はｔｈｒｏｕｇｈ方向からの観察結果、（ｂ）はｅｄｇｅ方向からの観察結果、（ｃ）はｅｎｄ方向からの観察結果を示す。
【図１２】実施例に係る試料のＷＡＸＳイメージであり、（ａ）はｔｈｒｏｕｇｈ方向からの観察結果、（ｂ）はｅｄｇｅ方向からの観察結果、（ｃ）はｅｎｄ方向からの観察結果を示す。
【図１３】ＰＥＴの実施例に係る試料について耐熱温度を検討した結果を示すプロット図である。
【図１４】ＰＥＮの比較例に係る試料について耐熱温度を検討した結果を示すプロット図である。
【図１５】図１１（ｂ）をカラーイメージで示した構造解析例である。Ａ*、Ｂ*およびＣ*（図面中では太字で示す。以下本明細書を通して同様である。）はＮＯＣの逆格子ベクトルであり、β*NCはＡ*とＣ*のなす角度である。Ｕｎｉｑｕｅ  ａｘｉｓは、Ｂ*//ＴＤである。ψは、Ｃ*とＭＤのなす角度であり、φは、Ａ*とＮＤのなす角度であり、時計回りを正とした。
【図１６】ＮＯＣの３Ｄ形態モデルとＮＣのサイズを示す模式図である。Ａ、ＢおよびＣ（図面中では太字で示す。以下本明細書を通して同様である。）はＮＣサイズに対応したＮＯＣの単斜晶格子ベクトルであり、βNCはＡとＣのなす角でβNC≠９０°である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。また、本明細書中に記載された公知文献の全てが、本明細書中において参考として援用される。
【００２７】
なお、本明細書において、範囲を示す「〜」は特記しない限り「以上、以下」を示す。例えば「Ａ〜Ｂ」と表記すれば、「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。
【００２８】
（１）本発明のポリエステルシート
本発明は、高い耐熱温度と融点とを備えたポリエステルの結晶を含むポリエステルシートに関する。上記「ポリエステルシート」とは、平均厚みが０．１５ｍｍ以上のシート状のポリエステルのみならず、平均厚みが０．１５ｍｍ未満のフィルム状のポリエステルをも含む意味である。なお、上記平均厚みは特に制限されず、用いる目的に応じて適宜押出量などで調整すればよい。具体的な厚みは１μｍ〜１０ｍｍの範囲、さらに２μｍ〜５ｍｍ、特に３μｍ〜１ｍｍの範囲が好ましく挙げられる。ここで上記「厚み」とは、一定の静的荷重の下で測定した、高分子シートの片方の面ともう一つの面との距離をいう。また「平均厚み」とは高分子シートの厚みの最大値と最小値との平均値を意味する。なお高分子シートの厚みは、マイクロメーターを用いる、または光学式実体顕微鏡（オリンパス株式会社製、SZX１０−３１４１）と対物マイクロメーターで校正したスケールを用いることによって測定され得る。
【００２９】
上記「ポリエステル」は、多価カルボン酸（ジカルボン酸）とポリアルコール（ジオール）との重縮合体を意味する。つまり、本発明におけるポリエステルからは、多価カルボン酸（ジカルボン酸）とポリアルコール（ジオール）との重縮合体ではないポリエステル(例えばポリ乳酸ＰＬＡや、ポリヒドロキシブチレートＰＨＢ）は除外される。本発明におけるポリエステルは、例えば、ポリアルコール（アルコール性の官能基−ＯＨを複数有する化合物）と、多価カルボン酸（カルボン酸官能基−ＣＯＯＨを複数有する化合物）とを反応（脱水縮合）させることによって、ポリエステルを作製することができる。なお、本発明におけるポリエステルは、ホモポリマーのみならず、コポリマーであってもよい。
【００３０】
具体的な多価カルボン酸（ジカルボン酸）としては、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸（２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸）、４，４−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸などの４，４’−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸などの６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、９，９−ビス［４−（２−カルボキシアルコキシ）フェニル］フルオレン、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジメチルカルボン酸などが挙げられ、その中でも好ましくはテレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸である。
【００３１】
また、ポリアルコール（ジオール）としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、へキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物、スピログリコールなどが挙げられ、これらの中でもエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールが好ましく挙げられる。
【００３２】
本発明におけるポリエステルとしては特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（polyethyleneterephtalate、ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（polytrimethyleneterephtalate、ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（polybutyleneterephtalate、ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート（polyethylene naphthalate、ＰＥＮ）、ポリトリメチレンナフタレンジカルボキシレート（polytrimethylene naphthalate、ＰＴＮ）、ポリブチレンナフタレンジカルボキシレート（polybutylene naphthalate、ＰＢＮ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（polycyclohexadimethylene terephtalate、ＰＣＴ）、ポリシクロヘキサンジメチレンナフタレンジカルボキシレート（polycyclohexadimethylene naphthalate、ＰＣＮ）、ポリシクロヘキサンジメチレンシクロヘキサンジメチルカルボキシレート（polycyclohexadimethylene cyclohexadimethylcarboxylate、ＰＣＣ）などが挙げられる。これらの中でも、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＣＴ、ＰＣＮが好ましく、特にＰＥＴ、ＰＥＮが好ましい。
【００３３】
本発明のポリエステルシートは、高い耐熱温度を備えている。ここで、「耐熱温度」とは、光学顕微鏡を用いた試験片サイズ直読法により測定した耐熱温度を意味する。上記「試験片サイズ直読法」は、ＣＣＤカメラ付光学顕微鏡（オリンパス株式会社製ＢＸ５１Ｎ−３３Ｐ−ＯＣ）と、ホットステージ（Linkam社製、L-600A）と、画面上のサイズを定量できる画像解析ソフトウェア（Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製、Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  ＰＬＵＳ）とを用いて実施される。試験片のサイズは、たて０．７ｍｍ、よこ０．５ｍｍの試験片を用いた。試験片を昇温速度１Ｋ／分で加熱し、その時、試験片がたて方向（ＭＤ）またはよこ方向（ＴＤ）に３％以上ひずみ（収縮または膨張）が生じたときの温度を耐熱温度とした。
【００３４】
本発明のポリエステルシートの耐熱温度は、上記ポリエステルの平衡融点より８０℃低い温度（より好ましくは平衡融点より６０℃低い温度、さらに好ましくは平衡融点よりも４０℃低い温度）よりも高温であることを特徴としている。例えば、ＰＥＴの平衡融点は３１０℃（参考文献：Polymer,1977,Vol 18, 1121-1129）であることが知られているから、本発明のポリエステルシートがＰＥＴの場合、耐熱温度は２３０℃（＝３１０℃−８０℃）よりも高温であるといえる。本発明のポリエステルシートの耐熱温度は、当該ポリエステルを構成する樹脂にもよるが、２００℃以上（より好ましくは２３０℃以上、さらに好ましくは２５０℃以上、最も好ましくは２８０℃以上）であることが好ましい。ＰＥＴで比較すると、従来公知のＰＥＴの一軸延伸シートの耐熱温度が１２０℃程度であり、本発明のポリエステルシートの耐熱性が顕著に高いことは一目瞭然である。
【００３５】
また、本発明のポリエステルシートは高い耐熱性に加え、融点も高くなっている。つまり、本発明に係るポリエステルシートの融点は、上記ポリエステルの平衡融点より４０℃低い温度（より好ましくは平衡融点より３５℃低い温度、さらに好ましくは平衡融点よりも３０℃低い温度）よりも高温であることが好ましい。例えば、ＰＥＴの平衡融点は３１０℃（参考文献：Polymer,1977,Vol 18, 1121-1129）であることが知られているから、本発明のポリエステルシートがＰＥＴの場合、融点は２７０℃（＝３１０℃−４０℃）よりも高温であるといえる。本発明のポリエステルシートの融点は、例えばＰＥＴやＰＥＮでは２７０℃以上（より好ましくは２８０℃以上、さらに好ましくは２９０℃以上）であることが好ましい。ＰＥＴ自体の融点が２５０〜２６５℃であることと比較すると、本発明のポリエステルシートの融点が顕著に高いことが理解される。後述する実施例に係る試料（ＰＥＴシート）の融点が２８１℃となっており、ＰＥＴの融点よりも、融点が顕著に上昇していることは、当業者が予想できない顕著な効果といえよう。
【００３６】
ここで、平衡融点（Ｔｍ0）とは、高分子の分子鎖（以下、適宜「高分子鎖」ともいう。）が伸びきった状態で結晶化した巨視的サイズの完全結晶の融点を意味し、下記で算出される。
Ｔｍ0＝ΔＨｕ÷ΔＳｕ、ΔＨｕ：融解エンタルピー、ΔＳｕ：融解エントロピー
一方、融点とは結晶が融液に変わるときの温度Ｔｍである。
【００３７】
なお、ポリエステルの平衡融点は、文献により公知となっており、例えば、ＰＥＴの平衡融点は３１０℃（参考文献：Polymer,1977,Vol 18, 1121-1129）、ＰＥＮの平衡融点は３１２℃（参考文献：Intern. J. Polymeric Mater., 2001, Vol. 50, pp.335-344）、ＰＢＮの平衡融点は２７６℃（参考文献：Polymer, 42, 2001, 5307-5045）、ＰＢＴの平衡融点は２４５℃（参考文献：Makromol. Chem. 189, 2443-2458, 1988）である。
【００３８】
ここで、本発明のポリエステルシートは、ポリエステルのナノ配向結晶（nano-oriented crystal，ＮＯＣ）を含むものである。ここで、ＮＯＣは、結晶サイズが５０ｎｍ以下であり、かつ高分子鎖が伸長方向（machine direction, ＭＤ）に配向したポリエステルの結晶（ナノ結晶（nano crystal，ＮＣ）ともいう。）を含むものである。
【００３９】
本発明のポリエステルシートは、高い耐熱性が要求されるため、ＮＯＣを主体として含んでいることが好ましい。例えば、本発明のポリエステルシートは、ポリエステルのＮＯＣを６０%以上（好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上）含むものであることが好ましい。ポリエステルシート中に含まれるＮＯＣの割合（ＮＯＣ分率）は、Ｘ線回析法によって算出することができる。ＮＯＣは高配向であり、非ＮＯＣは等方的であるため、Ｘ線散乱の強度比からＮＯＣ分率を算出することができる。
【００４０】
ポリエステルシートを構成するＮＯＣに含まれるＮＣの高分子鎖や、ＮＯＣを構成するＮＣ自体が配向しているかどうかは、偏光顕微鏡による観察や、公知のＸ線回析（小角Ｘ線散乱法、広角Ｘ線散乱法）により確認することができる。偏光顕微鏡観察やＸ線回析（小角Ｘ線散乱法、広角Ｘ線散乱法）の具体的方法については、後述する実施例が適宜参照される。
【００４１】
上記ＮＯＣを構成するＮＣは、ＮＣに含まれる高分子鎖が高配向しているものである。このため、ＮＯＣの配向関数ｆｃは、０．９以上（より好ましくは０．９５以上、さらに好ましくは０．９７以上）となっている。上記配向関数ｆｃは、例えば公知の広角Ｘ線散乱法（以下「ＷＡＸＳ法」という。）によって測定され得る。ＷＡＸＳ法による配向関数ｆｃの測定は、例えば検出器としてイメージングプレート（Imaging Plate）を利用した場合、Ｘ線散乱強度解析ソフトウェア（株式会社リガク製、Ｒ−ａｘｉｓ  ｄｉｓｐｌａｙ）を用いることによって測定され得る。配向関数ｆｃの算出方法については、後述する実施例の説明が参照される。結晶性高分子の場合には、配向関数ｆｃが大きいほどＭＤ方向の機械的強度が増大することが知られている。このため、本発明のポリエステルシートは、高い機械的強度を備えていることが理解される。
【００４２】
また本発明のポリエステルシートに含まれるＮＯＣの結晶サイズは、５０ｎｍ以下（好ましくは４０ｎｍ以下、より好ましくは３０ｎｍ以下、さらに好ましくは２５ｎｍ以下）である。ここで、ＮＯＣの結晶サイズは、公知の小角Ｘ線散乱法（以下「ＳＡＸＳ法」という。）により求めることができる。なお、ＮＯＣの結晶サイズの下限は特に制限されないが、３ｎｍ以上（好ましくは５ｎｍ以上、より好ましくは８ｎｍ以上、さらに好ましくは１０ｎｍ以上）が融点の観点から好ましい。ＳＡＸＳ法における、散乱ベクトル（ｑ）−小角Ｘ線散乱強度（Ｉｘ）曲線の１次のピークは、ＮＯＣ分率が大きい場合には、平均サイズｄの微結晶がランダムにお互いに詰まっている場合の微結晶間最近接距離（＝結晶サイズｄ）に相当するため（参考文献：A.Guinier著、「Ｘ線結晶学の理論と実際」、理学電機（株）、ｐ５１３、１９６７）、結晶サイズｄは下記のＢｒａｇｇの式から求められる。
Ｂｒａｇｇの式：  ｄ＝２π÷ｑ
本発明のポリエステルシートを構成するＮＯＣの構造を、偏光顕微鏡とＸ線回析の結果から推定した。図６に実施例で得られたＰＥＴのＮＯＣの構造モデルを示す。実施例で得られたポリエステルシートを構成するＮＯＣは、紡錘状の結晶（ＮＣ）が伸長方向（ＭＤ）に沿って数珠状に連なったような構造であるということが分かった。紡錘状とは、紡錘に似た形状を意味し、円柱状で真中が太く、両端が次第に細くなるような形状を意味する。またはラグビーボールにも似た形状であるため、「紡錘状」は「ラグビーボール状」とも表現できる。
【００４３】
ＮＯＣに含まれるＮＣと、ＮＣに含まれる高分子鎖とは、おおよそＭＤの方向に高配向しており、シートの幅方向（Tangential direction：ＴＤ）およびシート厚さ方向（Normal direction：ＮＤ）にも弱い相関で配列していることが分かった。これは本発明のポリエステルシートの特徴的構造である。なお、後述する実施例に係るポリエステルシートに含まれるＮＯＣを構成するＮＣの結晶サイズは、図６に示すように伸長方向（ＭＤ）に約２１ｎｍ、シートの幅方向（ＴＤ）およびシート厚さ方向（ＮＤ）に約１５ｎｍであるということが分かった。ＮＯＣを構成するＮＣのごとく紡錘状の結晶の結晶サイズは、ＭＤ、ＴＤ、ＮＤのサイズを測定し、最も大きいサイズを結晶サイズとすればよい。つまり、図６に示すＮＯＣの結晶サイズは、約２１ｎｍであるといえる。
【００４４】
従来公知のポリエステル（ＰＥＴ）の一軸延伸シートの密度は、通常１．４ｇ/ｃｍ３未満であるのに対して、本発明のポリエステルシートの密度は、ＰＥＴでも１．４ｇ/ｃｍ３以上となっており、非常に高密度となっている。一軸延伸シートは、上述の通り、折りたたみ鎖結晶（ＦＣＣ）と非晶とが積層した「積層ラメラ構造」であり、非晶の存在が密度を下げる原因となっていると考えられる。
【００４５】
本発明のポリエステルシートに含まれるＮＯＣは、好ましくは三斜晶（または、三斜晶系）の結晶構造（Ｕｎｉｔ  ｃｅｌｌ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を有する。本発明のポリエステルシートに含まれるＮＯＣがこのような結晶構造を有することが、本発明のポリエステルシートが高い耐熱性を発揮する一因となっていると考えられる。
【００４６】
また、本発明のポリエステルシートに含まれるＮＯＣは、好ましくは単斜晶の結晶形態（Ｍｏｒｐｈｏｌｏｇｙ）を有する。本発明のポリエステルシートに含まれるＮＯＣがこのような結晶形態を有することが、本発明のポリエステルシートが高い耐熱性を発揮する一因となっていると考えられる。
【００４７】
本発明のポリエステルシートは、優れた耐熱性を有することから、例えば、２００℃を超えるような、高温での加工処理に供される高温加工用ポリエステルシートとして好適に使用できる。
【００４８】
具体的な高温加工用としては、例えば、ＩＴＯなどの透明導電層を設ける基材として好適に用いることができる。すなわち、透明導電層の電気抵抗を下げるには高温での加熱処理が必要であるため、従来のポリエステルシートに比べ、より高温での加工が可能となる。
【００４９】
また、めっきやはんだ処理などに供される用途、例えば、はんだリフロー処理を行うフレキシブル回路基板の基材として好適に使用できる。フレキシブル回路基板は、これまでポリイミドが使用されており、ポリエステルに関しても検討はされていたものの、補強板に用いるレベルの寸法安定性でしかなかった（特開２０１２−１５４４１号公報、特開２０１０−１６５９８６号公報等）。
【００５０】
しかしながら、本発明の高耐熱性ポリエステルシートは、ポリエステルでありながらポリイミドと同等の高耐熱性を具備させることができることから、はんだと直接しない補強板として使用するだけでなく、はんだと接触する基板そのものにも使用することができる。
【００５１】
（２）本発明のポリエステルシートの製造方法
本発明のポリエステルシートの製造方法は特に限定されるものではないが、例えば、下記のようにして製造することができる。なお、下記の製造方法は、融液状態のポリエステルを圧延伸長して結晶化（固化）を行う方法であり、一旦固化したポリエステルシートを圧延伸長して延伸シートを作製する方法とは全く異なる方法である。
【００５２】
図１０に本発明のポリエステルシートを製造するための装置（ロール圧延伸長結晶化装置１０）の概略図を示す。ロール圧延伸長結晶化装置１０は、過冷却融液供給機（ポリエステルを融解し、ポリエステルの融液を供給する押出機２ａと、押出機２ａからの融液を過冷却状態に冷却する冷却アダプター２ｂとを備える。）および挟持ロール３から構成されている。上記過冷却融液供給機において、押出機２ａの吐出口にスリットダイ（図示せず）が設けられており、当該スリットダイの先端の形状は方形となっている。このスリットダイから吐出されたポリエステル融液は、冷却アダプター２ｂ内を通過する際に過冷却状態になるまで冷却され（過冷却状態の融液を「過冷却融液」という）、過冷却融液が挟持ロール３に向かって吐出される。平衡融点と結晶化温度の差を「過冷却度ΔＴ」と定義すると、特に最適な過冷却度は、高分子の種類とキャラクタリゼーションにより著しく異なるために特に限定されるものではないが、例えばΔＴ＝２５〜１００℃（より好ましくは４０〜９０℃、さらに好ましくは６０〜８５℃）が好ましい。
【００５３】
上記挟持ロール３は、回転可能な対のロールが対向するように備えられており、過冷却融液供給機から供給された過冷却融液１を挟み、ロールの回転方向に伸長し、シート状に成形することができるようになっている。
【００５４】
本発明のポリエステルシートを製造する場合、過冷却融液１を過冷却融液供給機から供給し、挟持ロール３に挟んで臨界伸長ひずみ速度以上の伸長ひずみ速度で圧延伸長することによって結晶化させればよい。そうすることによって、過冷却融液１が配向融液となり、その状態を維持したまま結晶化させることができ、配向融液に含まれる分子鎖同士が会合して異物の助けを借りずに核生成（「均一核生成」という）および成長が起こることによってＮＯＣが生成し、本発明のポリエステルシートを製造することができる。
【００５５】
ここで、図１０に示すロール圧延伸長結晶化装置１０を用いて本発明のポリエステルシートの製造方法をさらに説明をする。図１０において、挟持ロール３による圧延伸長開始（Ａ）から、圧延伸長終了（Ｂ）までの間の領域（以下「領域ＡＢ」という）に着目する。ロール圧延伸長結晶化装置１０の挟持ロール３の半径をＲ、挟持ロール３の角速度ω、挟持ロール３の回転する角度をθ、領域ＡＢの任意の場所における過冷却融液の厚みをＬ０、圧延伸長終了後のＢ点におけるポリエステルシートの厚みをＬ、挟持ロールにおけるシート引取速度をＶ、伸長ひずみ速度をεとする。領域ＡＢにおけるロール回転角θは非常に小さい。
θ＜＜１（ｒａｄ）・・・（１）
ロールの半径Ｒは、シートの厚さＬ０やＬよりも非常に大きい。
Ｒ＞＞Ｌ０，Ｌ・・・（２）
領域ＡＢの任意の場所における微小体積Φについて、微小体積の中心を原点にとって考える。過冷却融液およびポリエステルシートが移動する方向（ＭＤ）をｘ軸、過冷却融液シートの巾の方向（ＴＤ）をｙ軸、過冷却融液シートの厚さ方向をｚ軸にとる。微小体積Φを直方体で近似して、直方体の各辺の長さをｘ，ｙ，Ｌ０とする。
シート成形においては、過冷却融液シートの巾つまりｙは、ｘ，Ｌ０よりも十分大きく、圧延伸長により変化しないと見なせる。
ｙ＝ｃｏｎｓｔ＞＞ｘ，Ｌ０・・・（３）
よって、挟持ロールによる圧延伸長過程において、過冷却融液シートはｚ軸方向に圧縮され、ｘ軸方向に伸長される。つまり、挟持ロールによる圧延伸長は、ｘ軸とｚ軸にのみ関与する。
ここで、ｘ軸方向における伸長ひずみ速度テンソルをεｘｘ、ｚ軸方向における伸長ひずみ速度テンソルをεｚｚとすれば、両者の関係は、
εｘｘ＝−εｚｚ・・・（５）
で与えられる。
（５）式の導出において、
圧延伸長における微小体積Φに関する質量保存則、
Φ≒ｘｙＬ０＝ｃｏｎｓｔ・・・（４）
を用いた。
図１の領域ＡＢのｚ軸方向におけるひずみ速度εｚｚは定義式から、
εｚｚ≡（１/Ｌ０）×（ｄＬ０/ｄｔ）・・・（６）
で与えられる。ただし、ｔは時間である。
ここで、
Ｌ０＝２Ｒ（１−ｃｏｓθ）＋Ｌ・・・（７）
であるので、（６）式と（７）式、および（１）式から、
εｚｚ≒−２ω√{（Ｒ/Ｌ０）×（１−Ｌ/Ｌ０）}・・・（８）
が近似的に得られる。
（５）式と（８）式から、求めるべき伸長ひずみ速度
εｘｘ≒２ω√{（Ｒ/Ｌ０）×（１−Ｌ/Ｌ０）}・・・（９）
が得られる。
εｘｘは（９）式からＬ０の関数である。
εｘｘはＬ０＝２Ｌ・・・（１０）
で極大値を持つ。これは、Ｌ０＝２Ｌでεｘｘが最大となり、過冷却融液に対して最大の伸長ひずみ速度がかかることを意味する。
極大値の伸長ひずみ速度をεｍａｘと書くと、
（９）式に（１０）式を代入して、
εｍａｘ≒ω√（Ｒ/Ｌ）・・・（１１）
ここで超臨界伸長ひずみ速度において成形するためには、εｍａｘが臨界伸長ひずみ速度ε＊以上であることが条件である。
よって（１１）式を伸長ひずみ速度εと定義し、
【００５６】
【数１】
2016035598.tif 000003
となる。
Ｖ＝Ｒω・・・（１３）
ω（Ｒ，Ｖ）＝Ｖ／Ｒ・・・（１４）
上記式（１２）および（１４）から、
【００５７】
【数２】
2016035598.tif 000004
である。
【００５８】
したがって、上記式（１５）を用いて、伸長ひずみ速度ε（Ｒ，Ｌ，Ｖ）が臨界伸長ひずみ速度以上となるように、挟持ロールの半径Ｒ、伸長後の高分子シートの平均厚みＬ、および挟持ロールにおけるシート引取速度Ｖを設定すれば、所望の本発明のポリエステルシートが製造されることになる。
【００５９】
ここで上記臨界伸長ひずみ速度ε*（Ｒ，Ｌ，Ｖ）は、いかなる方法によって決定された速度であってもよいが、例えば、下記の近似式（式i）を用いて算出されるものであってもよい。
（式i）
【００６０】
【数３】
2016035598.tif 000005
ここで上記臨界点のシート引取速度Ｖ＊は、過冷却状態のポリエステル融液を供給し、半径がＲである一対の挟持ロールに挟んで当該ポリエステル融液をシート引取速度Ｖで圧延伸長することにより、厚さＬのポリエステルシートへと結晶化させた際にＮＯＣが生成する臨界点のシート引取速度Ｖである。
【００６１】
また本発明のポリエステルシートの製造方法において、上記臨界伸長ひずみ速度ε*（Ｒ，Ｌ，Ｖ）は、下記の近似式（式ii）を用いて算出されるものであってもよい。
（式ii）
【００６２】
【数４】
2016035598.tif 000006
ここで上記臨界点のポリエステルシートの厚さＬ＊は、過冷却状態のポリエステル融液を供給し、半径がＲである一対の挟持ロールに挟んで当該ポリエステル融液をシート引取速度Ｖで圧延伸長することにより、厚さＬのポリエステルシートへと結晶化させた際にＮＯＣが生成する臨界点のポリエステルシートの厚さＬである。
【００６３】
なおＮＯＣが生成したかどうかの判断は、特に限定されるものではないが、例えば後述する実施例において説明するＸ線回析法によって判断することができる。
【００６４】
ＰＥＴ等のポリエステル融液の流動性が高い場合は、ロールを用いて圧延伸長結晶化する場合に、挟持ロールで伸長することが困難な場合があり、臨界伸長ひずみ速度以上で伸長を行うことができない場合がある（後述の「（１）実施例に係る試料の調製」の項を参照のこと。）。このため、本発明のポリエステルシートを作製する際には、臨界伸長ひずみ速度以上で伸長を行うことができる程度の流動性（メルトフローレート：Melt flow rate：ＭＦＲ）に調整しておくことが好ましい。すなわち本発明のポリエステルシートを製造する方法においては、ポリエステル融液の流動性を調整する工程が含まれていることが好ましいといえる。
【００６５】
本発明のポリエステルシートを製造する方法においては、ポリエステル融液の流動性は、臨界伸長ひずみ速度以上で伸長を行うことができる程度の流動性に調整しておけばよいが、例えば、２８０℃におけるポリエステル融液のＭＦＲが８０（ｇ／１０ｍｉｎ）以下が好ましく、６０（ｇ／１０ｍｉｎ）以下がさらに好ましく、４０（ｇ／１０ｍｉｎ）以下がよりさらに好ましく、２０（ｇ／１０ｍｉｎ）以下が最も好ましい。なお、２８０℃におけるポリエステル融液のＭＦＲの下限は、臨界伸長ひずみ速度以上で伸長を行うことができる程度であれば特に限定されるものではないが、通常、３ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましい。
【００６６】
以下実施例を示し、本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。もちろん、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、細部については様々な態様が可能であることはいうまでもない。さらに、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、それぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【００６７】
（１）実施例に係る試料の調製
本実施例においては、表１に示すＰＥＴとＰＥＮとが試料の材料として用いられた。【００６８】
【表１】
2016035598.tif 000007
表１中の「Ｍｎ」は数平均分子量、「Ｍｗ」は重量平均分子量、「Ｍｗ／Ｍｎ」は分散指数をそれぞれ表す。ポリエステルのＭｎ、Ｍｗ、Ｍｗ／Ｍｎは、東ソー製ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣを用いて測定された。カラムにはＴＳＫ−ｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ×２を４０℃で使用し、ポリエステルの溶媒としてクロロホルムとＨＦＩＰ（ヘキサフルオロイソプロピルアルコール）との１：１混合溶媒を使用した。なお測定によって得られた分子量は、ポリスチレン換算の分子量である。【００６９】
また表１中の「ＭＦＲ[２８０℃]」は、２８０℃でのメルトフローレート（Melt flow rate、ＭＦＲ）を表す。ＭＦＲは、ヒーターで加熱された円筒容器内で一定量の合成樹脂を、定められた温度（２８０℃）で加熱・加圧し、容器底部に設けられた開口部（ノズル）から１０分間あたりに押出された樹脂量を測定する。値は単位（ｇ／１０ｍｉｎ）で表される。試験機械はJIS K6760で定められた押出し形プラストメータが用いられ、測定方法はJIS K7210に規定されている。【００７０】
図１０に模式的に示すロール圧延伸長結晶化装置を用い、表１に示す各ＰＥＴの伸長結晶化を行った。伸長結晶化の条件は表２に記載の通りである。なお、表２はＰＥＴ１、ＰＥＴ２、およびＰＥＮの伸長結晶化を行った結果を示す。これは、ＭＦＲが高く（ＰＥＴ１＜ＰＥＴ２＜ＰＥＴ３の順で融液の流動性が高い（すなわち、粘度が低い）状態に）なるほど、融液をロールで圧延する条件が制限されたためである。よって、ロールによる圧延伸長結晶化には、ＰＥＴ融液やＰＥＮ融液の流動性をある程度低く（例えばＭＦＲ[２８０℃]を８０（ｇ／１０ｍｉｎ）以下）しておくことが好ましいといえる。【００７１】
【表２】
2016035598.tif 000008
表２中の「最高温度（Ｔｍａｘ）／℃」はＰＥＴ（またはＰＥＮ）を押出成形機のヒーターで融解し、ＰＥＴ融液（またはＰＥＮ融液）を調製する際の押出機の設定温度を表す。また表２中の「融液の温度（Ｔmelt）／℃」は、ＰＥＴ融液（またはＰＥＮ融液）をロールにて圧延伸長する際のロールの表面温度（≒ＰＥＴ融液（またはＰＥＮ融液）の温度）を表す。また表２中の「伸長ひずみ速度（ε）／ｓ−１」は、ＰＥＴ融液（またはＰＥＮ融液）をロールにて圧延伸長する際の伸長ひずみ速度を表す。また表２中の「試料厚さ／ｍｍ」は、伸長結晶化によって得られた試料の厚さを表す。【００７２】
また表２のサンプル１〜８および１１〜１４はＰＥＴ１を用いて作製された試料であり、サンプル９はＰＥＴ２を用いて作製された試料であり、サンプル１０および１５はＰＥＮを用いて作製された試料である。【００７３】
なお、ＰＥＴのＮＯＣが得られる臨界点である伸長ひずみ速度（臨界伸長ひずみ速度ε*）をあらかじめ検討した結果、臨界伸長ひずみ速度は１．５×１０２ｓ−１であることが分かった。また、ＰＥＮの臨界伸長ひずみ速度は、３×１０２ｓ−１であった。【００７４】
（２）比較例に係る試料の調製
比較例１では、表１のＰＥＴ１を押出成形機（プラスチック工学研究所製、ＰＬＡＢＯＲ）を用いてＰＥＴシートを作製した。押出成形の条件は、設定温度２８０℃で樹脂を溶融させダイからシート状に押し出し、温度２０℃に設定したキャストロール上に静電印加法にて設置させ、シートを固化させた。【００７５】
上記で得られたＰＥＴシートを、延伸機（市金工業社製コンパクト延伸機）を用いて延伸し、ＰＥＴ一軸延伸シートを作製した。延伸は、雰囲気温度９５℃で、ＭＤ方向に延伸倍率が５倍となるようにＰＥＴシートを延伸した。【００７６】
上記で得られたＰＥＴ一軸延伸シートを金枠に固定し、２００℃で１分固定を行って、比較例１に係る試料（厚さ：０．０７５ｍｍ）を調製した（この試料を、以下で、「ＰＥＴの比較例に係る試料」と記す。）。【００７７】
一方、比較例２では、表１のＰＥＮを押出成形機（ＴＯＹＯ  ＳＥＩＫＩ製、ラボプラストミル）を用いてＰＥＮシートを作製した。押出成形の条件は、設定温度３００℃で樹脂を溶融させてダイからシート状に押し出し、温度８０℃に設定したキャストロール上に設置させ、シートを固化させた。【００７８】
上記で得られたＰＥＮシートを、延伸機（ＴＯＹＯ  ＳＥＩＫＩ製、バッチ延伸機）を用いて延伸し、ＰＥＮ一軸延伸シートを作製した。延伸は、雰囲気温度１５０℃で、ＭＤ方向に延伸倍率が５倍となるようにＰＥＮシートを延伸した。【００７９】
上記で得られたＰＥＮ一軸延伸シートを金枠に固定し、２００℃で１分間固定を行って、比較例２に係る試料（厚さ：０．０５５ｍｍ）を調製した（この試料を、以下で、「ＰＥＮの比較例に係る試料」と記す。）。【００８０】
（３）偏光顕微鏡観察
上記で得られた各試料について、偏光顕微鏡観察を行った。偏光顕微鏡は、オリンパス（株）製ＢＸ５１Ｎ−３３Ｐ−ＯＣを用い、クロスニコルで観察を行った。レタデーション変化を定量的に測定するために、鋭敏色検板を偏光顕微鏡のポラライザーとアナライザー（偏光板）の間に挿入した（参考文献：高分子素材の偏光顕微鏡入門  粟屋  裕、アグネ技術センター、2001年、ｐ．７５−１０３）。偏光顕微鏡による観察は、室温２５℃で行った。試料に対して、シート厚さ方向（ＮＤ、ｔｈｒｏｕｇｈ方向）から、観察を行った。【００８１】
図１に偏光顕微鏡観察を行った結果を示す。図１（ａ）および（ｂ）には、ＰＥＴの実施例の代表例として、表２のサンプル２の偏光顕微鏡像を示す。図１（ｃ）および（ｄ）には、ＰＥＮの実施例の代表例として、表２のサンプル１０の偏光顕微鏡像を示す。また、図１（ｅ）および（ｆ）には、ＰＥＴの比較例に係る試料の偏光顕微鏡像を示す。なお、図１（ａ）、（ｃ）および（ｅ）は、鋭敏色検板に対してＭＤを平行に置いた場合の偏光顕微鏡像であり、図１（ｂ）、（ｄ）および（ｆ）は消光角の場合の偏光顕微鏡像である。【００８２】
鋭敏色検板を挿入した状態で試料を回転することにより、伸長方向（ＭＤ）の色（すなわちレタデーション）が赤紫→黄（図１（ａ）、（ｃ）および（ｅ））→赤紫と変化し、明確な消光角（赤紫色）を示した（図１（ｂ）、（ｄ）および（ｆ））。よって、このレタデーションの変化から、実施例に係る試料（表２のサンプル２、１０）の試料および比較例に係る試料は、ともに伸長方向（ＭＤ）に高分子鎖が配向していることがわかった。【００８３】
（４）Ｘ線回析（小角Ｘ線散乱法）
各種試料を、ＳＡＸＳ法を用いて観察した。ＳＡＸＳ法は、「高分子X線回折  角戸  正夫  笠井  暢民、丸善株式会社、１９６８年」や「高分子X線回折  第３．３版  増子  徹、山形大学生協、１９９５年」の記載に準じて行われた。より具体的には、（財）高輝度光科学研究センター（ＪＡＳＲＩ）SPring-8、ビームライン  BL03XUまたはBL40B2において、Ｘ線の波長λ=０．１〜０．１５ｎｍ、カメラ長１．５ｍ〜３ｍで、検出器にイメージングプレート（Imaging Plate）を用いて、室温２５℃で行った。ＭＤとＴＤに垂直な方向（ｔｈｒｏｕｇｈ）とＴＤに平行な方向（ｅｄｇｅ）とＭＤに平行な方向（ｅｎｄ）の３方向について観察した。ｔｈｒｏｕｇｈとｅｄｇｅの試料についてはＭＤをＺ軸方向にセットし、ｅｎｄについてはＴＤをＺ軸方向にセットし、Ｘ線の露出時間は５秒〜１８０秒で行った。イメージングプレートを株式会社リガク製の読取装置と読込みソフトウェア（株式会社リガク、ｒａｘｗｉｓｈ，ｃｏｎｔｒｏｌ）とで読取り、２次元イメージを得た。【００８４】
ＰＥＴの実施例に係る試料の代表例として、表２のサンプル７のＳＡＸＳイメージを図２に示す。図２の（ａ）および（ｄ）はｔｈｒｏｕｇｈ方向からの観察結果、（ｂ）および（ｅ）はｅｄｇｅ方向からの観察結果、（ｃ）および（ｆ）はｅｎｄ方向からの観察結果を示す。また図２（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）は白黒イメージであり、図２（ｄ）、（ｅ）、および（ｆ）はカラーイメージである。【００８５】
図２（ａ）、（ｂ）、（ｄ）および（ｅ）において、ＭＤに強い２点像が見られた。これが、ＰＥＴの実施例に係る試料のＮＣがＭＤに配向している証拠である。【００８６】
また、図２（ａ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｆ）において、ＴＤに弱い２点像が見られた。これは、ＰＥＴの実施例に係る試料に含まれるＮＣがＴＤにも弱い相関をもって配向していることを示している。これは、ＰＥＴに特有な形態である。【００８７】
さらに、図２（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）および（ｆ）において、ＮＤにも弱い２点像が見られた。これは、ＰＥＴの実施例に係る試料のＮＣがＮＤにも弱い相関をもって配向していることを示している。これは、ＰＥＴに特有な形態である。【００８８】
ＰＥＴの実施例に係る試料の別の例として、表２のサンプル１４のＳＡＸＳイメージを図１１に示す。図１１の（ａ）はｔｈｒｏｕｇｈ方向からの観察結果、（ｂ）はｅｄｇｅ方向からの観察結果、（ｃ）はｅｎｄ方向からの観察結果を示す。【００８９】
図１１（ａ）より、ＭＤに強い２点像が見られ、ＴＤに弱い２点像が見られた。ＭＤとＴＤそれぞれの２点像は、直交した関係にあった。【００９０】
図１５は、図１１（ｂ）を２次元イメージ解析ソフトウェア（株式会社リガク、Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｗｉｎ）を用いた解析を行った結果であるが、図１１（ｂ）と図１５より、ＭＤからψ傾いた位置に２点像が見られ、ＮＤから−φ傾いた位置にも２点像が見られた。それぞれの２点像は角度β*NCの関係にあった。【００９１】
さらに、図１１（ｃ）より、ＴＤに２点像が見られ、ＮＤに２点像が見られた。ＴＤとＮＤそれぞれの２点像は、直交した関係にあった。【００９２】
図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の全てで２点像を示したことから、ＰＥＴのＮＣは三次元（３Ｄ）的格子状に配列していることがわかった。ただしＳＡＸＳの２点像は、周期性に乱れた格子である「パラクリスタル格子」（参考文献：A. Guinier, A Theory of Technique of the Radiocrystallography, Tokyo: Rigaku Denki, 1967, Chap.10&11）による回折の一次ピークであるため、より正確には、ＰＥＴのＮＣは「３Ｄ的パラクリスタル格子」状に配列していることになる。【００９３】
以上より、ＮＯＣの結晶形態は単斜晶（Ｍｏｎｏｃｌｉｎｉｃ）であり、Ｕｎｉｑｕｅ  ａｘｉｓ（参考文献：International tables for crystallography, Vol.A, (ed. T. Hahn) Netherlands: Kluwer Academic Publishers, 1996, pp.106-107）はＢ*//ＴＤであることがわかった。【００９４】
なお、データは省略するが、実施例に係るその他の試料（表２のサンプル１〜６,８，９，１１，１２，１３）についても図２または図１１と同様の結果であった。【００９５】
一方、ＰＥＴの比較例に係る試料のＳＡＸＳイメージを図３に示す。図３の（ａ）はｔｈｒｏｕｇｈ方向からの観察結果、（ｂ）はｅｄｇｅ方向からの観察結果、（ｃ）はｅｎｄ方向からの観察結果を示す。【００９６】
図３（ａ）および（ｂ）においてＭＤ方向に４点像が見られた。これは、ＰＥＴの比較例に係る試料の結晶構造が、折りたたみ鎖結晶（ＦＣＣ）と非晶とが積層した「積層ラメラ構造」であることを示している（参考文献：非特許文献１）。【００９７】
また、図３より、ＰＥＴの比較例に係る試料は、ラメラの積層方向はＭＤ方向に対して傾いていて、結晶形態としては欠陥が多いことがうかがえる。【００９８】
（５）Ｘ線回析（広角Ｘ線散乱法）
各種試料を、ＷＡＸＳ法を用いて観察した。ＷＡＸＳ法は、（財）高輝度光科学研究センター（ＪＡＳＲＩ）SPring-8、ビームラインBL03XUまたはBL40B2で、Ｘ線の波長(λ)はλ=０．１〜０．１５ｎｍ、カメラ長（Ｒ）はＲ＝２６０ｍｍ〜３１０ｍｍで、検出器にイメージングプレート（Imaging Plate）を用いて、室温２５℃で行った。ｔｈｒｏｕｇｈとｅｄｇｅの試料についてはＭＤをＺ軸方向にセットし、ｅｎｄについてはＴＤをＺ軸方向にセットし、Ｘ線の露出時間は１０秒〜１８０秒で行った。イメージングプレートを株式会社リガク製の読取装置と読込みソフトウェア（株式会社リガク、ｒａｘｗｉｓｈ，ｃｏｎｔｒｏｌ）とで読取り、２次元イメージを得た。【００９９】
ＰＥＴの実施例に係る試料の代表例として、表２のサンプル７のＷＡＸＳイメージを図４に示す。図４の（ａ）はｔｈｒｏｕｇｈ方向からの観察結果、（ｂ）はｅｄｇｅ方向からの観察結果、（ｃ）はｅｎｄ方向からの観察結果を示す。【０１００】
図４（ａ）および（ｂ）より、ＰＥＴの実施例に係る試料の高分子鎖（結晶のｃ軸）はＭＤに高配向していることが分かる。一方、図４（ｃ）がほぼ無配向のデバイシェラーリングを示す事実より、ＰＥＴの実施例に係る試料の結晶のａ，ｂ軸がほぼ無配向であることが分かる。これによって、ＰＥＴの実施例に係る試料はＮＯＣであることが分かる。【０１０１】
図４（ａ）および（ｂ）において、非常に鋭い反射が見られた。よって、これは、ＰＥＴの実施例に係る試料の結晶構造が高秩序度であることを示している。これはＰＥＴのＮＯＣに特徴的である。【０１０２】
また、図４（ｂ）の１００反射が異常に強い。また、（ｃ）でも１００反射が少し強い。これにより、ＰＥＴの実施例に係る試料に含まれる結晶のａ軸が、ＮＤに配向した面配向であることが分かる。【０１０３】
さらに図４の結果からＰＥＴの結晶構造は、三斜晶系であることも確認された（参考文献１：R. de P. Daubeny and C. W. Bunn Proc. R. Soc. Lond. A 226, 531 (1954).）。【０１０４】
ＰＥＴの実施例に係る試料の別の例として、表２のサンプル１４のＷＡＸＳイメージを図１２に示す。図１２の（ａ）はｔｈｒｏｕｇｈ方向からの観察結果、（ｂ）はｅｄｇｅ方向からの観察結果、（ｃ）はｅｎｄ方向からの観察結果を示す。【０１０５】
図１２（ａ）および（ｂ）より、Ｕｎｉｔ  ｃｅｌｌの結晶構造は三斜晶（Ｔｒｉｃｌｉｎｉｃ）であり、高分子鎖がＭＤに高配向していることがわかった。【０１０６】
また、図１２（ｃ）はアーク状パターンであり、デバイシェラー環状パターンではなかったことから、二軸配向していることがわかった。【０１０７】
図１２（ａ）において、反射が層線上から上下に外れていたことから、十分に高温でアニールしたときにのみ特徴的にあらわれる、「高分子鎖がＭＤから５°ｔｉｌｔした高秩序度の構造である」ことがわかった（参考文献１および参考文献：T. Asano, and T. Seto, Polymer J., 5, 72 (1973)）。【０１０８】
次に、ＰＥＴの比較例に係る試料のＷＡＸＳイメージを図５に示す。図５の（ａ）はｔｈｒｏｕｇｈ方向からの観察結果、（ｂ）はｅｄｇｅ方向からの観察結果、（ｃ）はｅｎｄ方向からの観察結果を示す。【０１０９】
図５（ａ）および（ｂ）より、ＰＥＴの比較例に係る試料に含まれる高分子鎖（結晶のｃ軸）がＭＤに高配向していることが分かる。また、図５（ｂ）および（ｃ）の１００反射が強い。よって、比較例に係る試料の結晶のａ軸は面配向をしているといえる。【０１１０】
しかし、図５によれば、反射がブロードで、散乱角の増大とともに急速に散乱強度が減少している。よってＰＥＴの比較例に係る試料の結晶は不完全で、低秩序度であるといえる。【０１１１】
さらに図５の結果からＰＥＴの結晶構造は、三斜晶系であることも確認された（参考文献１）。【０１１２】
（６）配向関数ｆｃの検討
図４（ａ）および図５（ａ）を表計算ソフトウェア（ＷａｖｅＭｅｔｒｉｃｓ社製、Ｉｇｏｒ  Ｐｒｏ）で解析を行うことにより、ＰＥＴの実施例に係る試料およびＰＥＴの比較例に係る試料の配向関数ｆｃを得た。図４（ａ）に示す０１０反射について、偏角（β）−広角Ｘ線散乱強度（Ｉｘ）曲線は、バックグラウンド補正をして得られた。より具体的には、
配向関数の式：ｆｃ＝（３＜ｃｏｓ２β＞-１）÷２
ただし、【０１１３】
【数５】
2016035598.tif 000009
を用いて、ｆｃを算出する。【０１１４】
上記検討の結果、ＰＥＴの実施例に係る試料（表２のサンプル７）の配向関数ｆｃは０．９７であり、ＰＥＴの比較例に係る試料の配向関数ｆｃは０．９６であることが分かった。よって、両試料ともに配向関数ｆｃ≒１であるため、両試料に含まれる高分子鎖が高配向していることが分かった。【０１１５】
（７）密度ρの検討
ＰＥＴの実施例に係る試料およびＰＥＴの比較例に係る試料の密度ρを求めた。密度ρは、密度勾配管法比重測定装置 MODEL-A（柴山科学機械製作所）を用いて測定された。【０１１６】
その結果を表３に示す。【０１１７】
【表３】
2016035598.tif 000010
表３に示す通り、ＰＥＴの実施例に係る試料の密度ρは、いずれも１．４ｇ/ｃｍ３以上であった。一方、ＰＥＴの比較例に係る試料の密度ρは、１．４ｇ/ｃｍ３未満であった。ＰＥＴの実施例に係る試料は、ＰＥＴの比較例に係る試料に比して高密度であることが分かった。【０１１８】
ＰＥＴの結晶の密度ρｃは１．４５５ｇ/ｃｍ３であり、ＰＥＴの非晶の密度ρｃは１．３３５ｇ/ｃｍ３（参考文献２：M. Rule, Polymer Handbook 4th ed. (ed. Brandrup, J. et al.), V/113 (John Wiley & Sons, Inc., Hoboken, New Jersey, 1999).）であることから、ＰＥＴの実施例に係る試料の結晶の割合が、ＰＥＴの比較例に係る試料に比して高いことが表３の結果から推察される。ＰＥＴの比較例に係る試料は、上述の通り、折りたたみ鎖結晶（ＦＣＣ）と非晶とが積層した「積層ラメラ構造」であり、非晶の存在が密度を下げる原因となっていると考えられる。【０１１９】
（８）結晶サイズおよびＮＯＣの構造の検討
図２のＭＤ方向、ＴＤ方向、ＮＤ方向の２点像から、ＰＥＴの実施例に係る試料の結晶サイズ（ｄ）を求めた。ＳＡＸＳ法における、散乱ベクトル（ｑ）−小角Ｘ線散乱強度（Ｉｘ）曲線の１次のピークは、平均サイズｄの微結晶がランダムにお互いに詰まっている場合の微結晶間最近接距離（＝結晶サイズｄ）に相当するため（参考文献：A.Guinier著、「Ｘ線結晶学の理論と実際」、理学電機（株）、ｐ５１３、１９６７）、結晶サイズｄはＢｒａｇｇの式から求められる。
Ｂｒａｇｇの式：  ｄ＝２π÷ｑ
ＰＥＴの実施例に係る試料（表２のサンプル７）の結晶サイズ（ＮＣの結晶サイズ）は、ＭＤ方向２１ｎｍ、ＴＤおよびＮＤ方向に１５ｎｍであるということが分かった。また、ＰＥＴの実施例に係る試料（表２のサンプル１１）の結晶サイズ（ＮＣの結晶サイズ）は、ＭＤ方向２１ｎｍ、ＴＤ方向１５ｎｍおよびＮＤ方向１６ｎｍであるということが分かった。さらに、ＰＥＴの実施例に係る試料（表２のサンプル１２）の結晶サイズ（ＮＣの結晶サイズ）は、ＭＤ方向２１ｎｍ、ＴＤ方向１４ｎｍであるということが分かった。その他、ＰＥＴの実施例に係る試料（表２のサンプル１３）の結晶サイズ（ＮＣの結晶サイズ）は、ＭＤ方向２１ｎｍ、ＴＤ方向１５ｎｍであるということが分かった。そして、ＰＥＴの実施例に係る試料（表２のサンプル１４）の結晶サイズ（ＮＣの結晶サイズ）は、ＭＤ方向２１ｎｍ、ＴＤ方向１４ｎｍおよびＮＤ方向１７ｎｍであるということが分かった。【０１２０】
顕微鏡観察およびＸ線観察の結果、ＰＥＴの実施例に係る試料は図６のような構造であると推定された。つまり、ＰＥＴの実施例に係る試料に含まれるＮＯＣは紡錘状（またはラグビーボール状）のＮＣがＭＤに沿って数珠状に連なったような構造であり、ＮＣを構成する高分子鎖は、ＭＤに高配向している。また、ＮＣは、ＴＤおよびＮＤにも弱い相関で配向している。これはＰＥＴのＮＯＣの特徴的な構造である。【０１２１】
一方、ＰＥＮの実施例に係る試料（表２のサンプル１０）の結晶サイズ（ＮＣの結晶サイズ）は、ＭＤ方向２６ｎｍ、ＴＤ方向１８ｎｍであるということが分かった。また、ＰＥＮの実施例に係る試料（表２のサンプル１５）の結晶サイズ（ＮＣの結晶サイズ）は、ＭＤ方向２３ｎｍ、ＮＤ方向１５ｎｍであるということが分かった。なお、顕微鏡観察およびＸ線観察の結果、ＰＥＮもＰＥＴと同様に、図６のような構造を取っているものと推定された。【０１２２】
（９）耐熱温度の検討
ＰＥＴの実施例に係る試料（表２のサンプル７および１４）、ＰＥＮの実施例に係る試料（表２のサンプル１０）、ＰＥＴの比較例に係る試料およびＰＥＮの比較例に係る試料の耐熱温度を、光学顕微鏡を用いた試験片サイズ直読法により測定した。ホットステージ（Linkam社製,L-600A）内に試験片（たて０．７ｍｍ、よこ０．５ｍｍ）を置き、昇温速度１Ｋ／分でホットステージ内を昇温した。この時、ＣＣＤカメラ付光学顕微鏡（オリンパス（株）製ＢＸ５１Ｎ−３３Ｐ−ＯＣ）で観察と記録を行った。画像解析ソフトウェア（Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製、Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  ＰＬＵＳ）を用いて、試験片のたて方向（ＭＤ）、およびよこ方向（ＴＤ）を定量的に計測し、ＭＤまたはＴＤに３％以上収縮（又は膨張）を開始した時の温度を、耐熱温度Ｔｈとした。またＰＥＴの実施例に係る試料、ＰＥＮの実施例に係る試料、ＰＥＴの比較例に係る試料およびＰＥＮの比較例に係る試料の融点Ｔｍも併せて検討した。【０１２３】
ＰＥＴの実施例に係る試料（図７（表２のサンプル７）および図１３（表２のサンプル１４））、ＰＥＮの実施例に係る試料（図８）、ＰＥＴの比較例に係る試料（図９）およびＰＥＮの比較例に係る試料（図１４）について耐熱温度を検討した結果をそれぞれ示す。【０１２４】
図７によれば、ＭＤに３％以上ひずんだ時の温度（Ｔｈ（ＭＤ））が約２７８℃であり、ＴＤに３％以上ひずんだ時の温度（Ｔｈ（ＴＤ））が約２７９℃であることが分かった。よって実施例に係る試料の耐熱温度Ｔｈは、約２７８℃であるとした。またＰＥＴの実施例に係る試料の融点Ｔｍは、約２８１℃であった。【０１２５】
また、図８によれば、ＭＤに３％以上ひずんだ時の温度（Ｔｈ（ＭＤ））が約３０２℃であり、ＴＤに３％以上ひずんだ時の温度（Ｔｈ（ＴＤ））が約２９１℃であることが分かった。よってＰＥＮの実施例に係る試料の耐熱温度Ｔｈは、約２９１℃であるとした。またＰＥＮの実施例に係る試料の融点Ｔｍは、約３０６℃であった。【０１２６】
さらに、図１３によれば、ＭＤに３％以上ひずんだ時の温度（Ｔｈ（ＭＤ））が約２８１℃であり、ＴＤに３％以上ひずんだ時の温度（Ｔｈ（ＴＤ））が約２８２℃であることが分かった。よって実施例に係る試料の耐熱温度Ｔｈは、約２８１℃であるとした。またＰＥＴの実施例に係る試料の融点Ｔｍは、約２８５℃であった。【０１２７】
一方、図９によれば、ＭＤ方向に３％以上ひずんだ時の温度（Ｔｈ（ＭＤ））が約１５５℃であることが分かった。よってＰＥＴの比較例に係る試料の耐熱温度は、約１５５℃であるとした。またＰＥＴの比較例に係る試料の融点Ｔｍは、約２６０℃であった。【０１２８】
また、図１４によれば、ＭＤ方向に３％以上ひずんだ時の温度（Ｔｈ（ＭＤ））が約１７２℃であることが分かった。よってＰＥＮの比較例に係る試料の耐熱温度は、約１７２℃であるとした。またＰＥＮの比較例に係る試料の融点Ｔｍは、約２７７℃であった。【０１２９】
ＰＥＴの実施例とＰＥＴの比較例、またはＰＥＮの実施例とＰＥＮの比較例とを比較すると、耐熱温度および融点について実施例に係る試料が、比較例に係る試料を大きく上回るものであった。これは、本実施例に係る試料が奏する顕著な効果であるといえる。【０１３０】
またＰＥＴの比較例に係る試料の耐熱温度と融点Ｔｍとの差は１００Ｋ以上であるのに対して、ＰＥＴの実施例に係る試料の耐熱温度と融点Ｔｍとの差は数Ｋ程度であり、ＰＥＴの実施例に係る試料は融点に対して耐熱温度が低いという従来の問題点が大きく改善されているといことが分かった。【０１３１】
一方、ＰＥＮにおいても、ＰＥＮの比較例に係る試料の耐熱温度と融点Ｔｍとの差は１００Ｋ以上であるのに対して、ＰＥＮの実施例に係る試料の耐熱温度と融点Ｔｍとの差は１５Ｋ程度であり、ＰＥＮの実施例に係る試料は融点に対して耐熱温度が低いという従来の問題点が大きく改善されているといことが分かった。【０１３２】
（１０）ＮＯＣの３Ｄ形態モデル
２次元イメージ解析ソフトウェア（株式会社リガク、Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｗｉｎ）を用いて、図１１（ｂ）の解析を行った（図１５）。図１５中、Ａ*、Ｂ*およびＣ*はＮＯＣの逆格子ベクトルであり、β*NCはＡ*とＣ*のなす角度である。また、Ｕｎｉｑｕｅ  ａｘｉｓは、Ｂ*//ＴＤである。ψは、Ｃ*とＭＤのなす角度であり、φは、Ａ*とＮＤのなす角度であり、時計回りを正とした。【０１３３】
解析の結果、ψ＝７．２°、φ＝−７．５°であることがわかった。【０１３４】
ここで、上記（８）結晶サイズおよびＮＯＣの構造の検討より、ＮＣの結晶サイズは、ＭＤ方向（＝Ｃ）２１ｎｍ、ＴＤ方向（＝Ｂ）１４ｎｍおよびＮＤ方向（＝Ａ）１７ｎｍであり、また、上記（４）Ｘ線回析（小角Ｘ線散乱法）より、ＮＯＣの結晶形態は単斜晶であるため、ＮＣは図１６の模式図で示されるようにＭＤからφ傾いた方向に強い相関で配列し、ＮＤからψ傾いた方向に弱い相関で配列していることがわかった。【０１３５】
続いて、ＡとＣのなす角であるβNCを算出した。βNCの算出は、以下の式を用いて行われた。【０１３６】
【数６】
2016035598.tif 000011
上記の式によりβNCを算出した結果、ＰＥＴの実施例に係る試料（表２のサンプル１４）のβNCは、１０４．７°であることがわかり、Ｕｎｉｑｕｅ  ａｘｉｓ（参考文献：International tables for crystallography, Vol.A, (ed. T. Hahn) Netherlands: Kluwer Academic Publishers, 1996, pp.106-107）はＢ//Ｂ*であることがわかった。【０１３７】
また、ＰＥＴの別の実施例に係る試料（表２のサンプル１１）およびＰＥＮの実施例に係る試料（表２のサンプル１５）についても、２次元イメージ解析ソフトウェア（株式会社リガク、Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｗｉｎ）を用いた解析を行い、それぞれψとφを決定した。【０１３８】
その結果、ＰＥＴの別の実施例に係る試料（表２のサンプル１１）のＮＯＣの方位はψ＝３．９°、φ＝−１０．１°であり、ＰＥＮの実施例に係る試料（表２のサンプル１５）のＮＯＣの方位はψ＝６．１°、φ＝−１４．２°であることがわかった。【０１３９】
さらに、ＰＥＮの実施例に係る試料（表２のサンプル１５）については、ＮＯＣの結晶形態を解析したところ、単斜晶であることがわかった。【０１４０】
（１１）はんだ浴試験
各種試料の試験片を切り出し、高耐熱性ポリエステルシート表面にレーザーマーカーでＭＤの方向とＴＤの方向にそれぞれ標点を付与した。続いて、２６０℃のはんだ浴にサンプルを浸漬し、３０秒間浮かべた後、はんだ浴から取り出し、レーザーマークした標点から、下記式に基づき、変形率（％）を算出した。【０１４１】
【数７】
2016035598.tif 000012
上記式中のＬは変形後の標点間長さを示し、Ｌ０は変形前の標点間長さを示す。【０１４２】
試料としては、ＰＥＴの実施例に係る試料（代表例として、表２のサンプル１１、１２および１３）、ＰＥＴの比較例に係る試料およびＰＥＮの比較例に係る試料を用いて行った。また、参考例として、耐熱用途で一般に使用されているカプトン（東レデュポン株式会社製  カプトン（ポリイミドフィルム）グレード：５００Ｈ、厚み：１２５μｍ）を用いた。【０１４３】
ＰＥＴの実施例に係る試料（表２のサンプル１１）の変形率は、ＭＤ方向０．４８２％およびＴＤ方向−０．３０５％であった。また、ＰＥＴの実施例に係る試料（表２のサンプル１２）の変形率は、ＭＤ方向０．１５７％およびＴＤ方向−０．０７２％であった。さらに、ＰＥＴの実施例に係る試料（表２のサンプル１３）の変形率は、ＭＤ方向０．３２５％およびＴＤ方向−０．３２３％であった。【０１４４】
一方、ＰＥＴの比較例に係る試料およびＰＥＮの比較例に係る試料の変形率を測定したところ、いずれの試料においても著しく変形してしまったために測定不能であった。【０１４５】
このことから、ＰＥＴの実施例に係る試料は、ＰＥＴの比較例に係る試料に比して、高耐熱性を有することが示された。【０１４６】
また、参考例としてのカプトンの変形率は、ＭＤ方向−０．２８１％およびＴＤ方向−０．２１７％であった。【０１４７】
ＰＥＴの実施例に係る試料とカプトンの変形率とを比較したところ、ＰＥＴの実施例に係る試料は、カプトンと同程度の低い変形率（すなわち、高耐熱性）を有することが示された。したがって、本発明の実施例に係る試料（とりわけ、ＰＥＴの実施例に係る試料）は、カプトンと同様の用途、例えば、高耐熱用用途において使用可能であると考えられた。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
上述の通り、本発明に係るポリエステルシートは、従来のポリエステルシートに比して、高い耐熱性を備えている。それゆえ、本発明によれば、耐熱性が不十分であるがゆえに、エンジニアリングプラスチックまたはスーパーエンジニアリングプラスチックとしての利用が困難であったＰＥＴ等のポリエステルシートを、耐熱性が要求される工業製品等へ利用することが可能となり得る。
【符号の説明】
【０１４９】
１    過冷却融液
２ａ  押出機
２ｂ  冷却アダプター
３    挟持ロール
１０  ロール圧延伸長結晶化装置
【図１】
2016035598.tif 000013
【図２】
2016035598.tif 000014
【図３】
2016035598.tif 000015
【図４】
2016035598.tif 000016
【図５】
2016035598.tif 000017
【図６】
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【図７】
2016035598.tif 000019
【図８】
2016035598.tif 000020
【図９】
2016035598.tif 000021
【図１０】
2016035598.tif 000022
【図１１】
2016035598.tif 000023
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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2016035598.tif 000031
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