(57)【要約】  制御装置（１０）は、電力量計からの電力制御対象の消費電力情報を受け取る通信部（１１０）と、電力制御対象の消費電力情報および基準電力情報を用いて、単位期間あたりの削減電力コストを算出する削減コスト算出部（１２０）と、単位期間あたりの削減電力コストに基づいて、電力制御対象から提供される商品又はサービスの享受者に還元するための合計還元金額に関する還元情報を生成する還元情報生成部（１３０）と、を有する。
2016021429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計からの電力制御対象の消費電力情報を受け取る通信手段と、
前記電力制御対象の消費電力情報および基準電力情報を用いて、単位期間あたりの削減電力コストを算出する削減コスト算出手段と、
前記単位期間あたりの削減電力コストに基づいて、前記電力制御対象から提供される商品又はサービスの享受者に還元するための合計還元金額に関する還元情報を生成する還元情報生成手段と、
を有する制御装置。
【請求項２】
前記還元情報生成手段は、
前記単位期間あたりの合計還元金額に基づいて、還元対象の商品又はサービス、当該還元対象の商品又はサービスの個数、および、当該還元対象の商品又はサービス１つあたりの値引き額を、設定情報として生成する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記設定情報を、前記電力制御対象である商品提供装置又はサービス提供装置に通知する通知手段をさらに有する、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
少なくとも１つの電力供給元からの需要制御情報を取得する取得手段と、
前記消費電力情報及び前記需要制御情報に基づいて、前記電力制御対象の運転を制御する制御手段と、を更に備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記還元情報生成手段は、
前記需要制御情報に基づく制御を行うことで得られる報酬額を示す報酬情報を取得し、当該報酬額を前記合計還元金額に含める、
請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記電力制御対象への電力供給制御、前記電力制御対象の運転状態制御、電力供給元の時間別電力単価に応じた前記電力制御対象の運転時間シフト制御、および、各電力供給元の電力単価に応じた電力供給元の切替制御、のうち、少なくとも１つを実行する、
請求項４または５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記削減コスト算出手段は、
前記需要制御情報に含まれる節電要求期間及び節電目標電力と、前記電力制御対象の消費電力情報とに基づいて、当該節電要求期間における当該節電目標電力よりも更に削減された電力量を算出し、当該削減された電力量から換算される電力コストを前記削減電力コストとして算出する、
請求項４から６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記基準電力情報は、前記電力量計で管理される消費電力情報の履歴から算出可能な、前記電力制御対象の過去の消費電力量の平均値または中間値の少なくとも一方を含む、
請求項１から７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記電力制御対象の過去の消費電力量の平均値または中間値は、曜日、季節、または天候のうち少なくとも１つの条件に基づいて算出される、
請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記消費電力情報は時刻情報を含んでおり、
前記消費電力情報に関する曜日、季節、又は天候は、前記時刻情報に基づいて判別される、
請求項９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記通信手段は、
前記還元情報をネットワークを介して接続された外部装置に送信し、前記還元情報の合計還元金額に基づいて当該外部装置によって生成された、前記商品又は前記サービスへの還元に関する設定情報を受信する、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
複数の制御装置を含むグループが定められており、
前記複数の制御装置の前記通信手段の各々は、
前記グループに含まれる他の制御装置のうちの少なくとも１つと通信し、
前記複数の制御装置のうちの一の制御装置は、
前記複数の制御装置の各々で算出された前記削減電力コストを、前記複数の制御装置の前記通信手段により構築される通信網を介して集約し、前記集約された複数の削減電力コストを用いてグループ単位の還元情報を生成する、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
１つ、もしくは複数の前記電力制御対象に対して、前記グループ単位の還元情報に基づく設定情報を通知する通知手段を更に有する、
請求項１２に記載の制御装置。
【請求項１４】
制御装置が、
電力量計からの電力制御対象の消費電力情報を受け取り、
前記電力制御対象の消費電力情報および基準電力情報を用いて、単位期間あたりの削減電力コストを算出し、
前記単位期間あたりの削減電力コストに基づいて、前記電力制御対象から提供される商品又はサービスの享受者に還元するための合計還元金額に関する還元情報を生成する、
ことを含む制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
電力量計からの電力制御対象の消費電力情報を受け取る通信手段、
前記電力制御対象の消費電力情報および基準電力情報を用いて、単位期間あたりの削減電力コストを算出する削減コスト算出手段、
前記単位期間あたりの削減電力コストに基づいて、前記電力制御対象から提供される商品又はサービスの享受者に還元するための合計還元金額に関する還元情報を生成する還元情報生成手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御方法、及びプログラムに関する。特に、電力制御対象の節電制御を行う制御装置、制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、時刻に応じて変化する電気代に応じて、自動販売機が温冷制御を実施することにより、電気代を削減する技術が開示されている。また、下記特許文献２には、節電を行った者に対して、節電量に応じて、貨幣価値を有するポイントを発行する技術が開示されている。また、下記特許文献３には、ＨＥＭＳコントローラでデマンドレスポンス（ＤＲ：Demand Response）を受けるか否かの判断を行い、ＤＲを受ける場合には、スマートメーターからゲートウェイを介して送信される需要家の電力積算量に基づいてインセンティブの合計金額を算出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１１４０７７号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２６５３８号公報
【特許文献３】特開２０１４−１２００３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力需要は年々増加する傾向にあり、電力消費がピークに達する時間帯には電力の需給逼迫が生じるリスクが高まってきている。このようなリスクの増加に伴い、節電や電力需要の分散化といった電力の需要調整を行うことの重要性も高まってきている。そこで、節電または電力需要の分散化等に対する電力需要家のモチベーションを高め、電力需要家に電力の需要調整をより積極的に行わせ得る技術が望まれる。【０００５】
本発明の目的は、節電または電力需要の分散化等に対する電力需要家のモチベーションを高め、電力需要家に電力調整をより積極的に行わせることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
電力量計からの電力制御対象の消費電力情報を受け取る通信手段と、
前記電力制御対象の消費電力情報および基準電力情報を用いて、単位期間あたりの削減電力コストを算出する削減コスト算出手段と、
前記単位期間あたりの削減電力コストに基づいて、前記電力制御対象から提供される商品又はサービスの享受者に還元するための合計還元金額に関する還元情報を生成する還元情報生成手段と、
を有する制御装置が提供される。【０００７】
本発明によれば、
制御装置が、
電力量計からの電力制御対象の消費電力情報を受け取り、
前記電力制御対象の消費電力情報および基準電力情報を用いて、単位期間あたりの削減電力コストを算出し、
前記単位期間あたりの削減電力コストに基づいて、前記電力制御対象から提供される商品又はサービスの享受者に還元するための合計還元金額に関する還元情報を生成する、
ことを含む制御方法が提供される。【０００８】
本発明によれば、
コンピュータを、
電力量計からの電力制御対象の消費電力情報を受け取る通信手段、
前記電力制御対象の消費電力情報および基準電力情報を用いて、単位期間あたりの削減電力コストを算出する削減コスト算出手段、
前記単位期間あたりの削減電力コストに基づいて、前記電力制御対象から提供される商品又はサービスの享受者に還元するための合計還元金額に関する還元情報を生成する還元情報生成手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電力需要家に電力の需要調整をより積極的に行わせ、電力の需給逼迫状態の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１１】
【図１】第１実施形態における制御装置の処理構成を概念的に示す図である。
【図２】第１実施形態における制御装置のハードウェア構成例を概念的に示す図である。
【図３】第１実施形態における制御装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態における制御装置の処理構成を概念的に示す図である。
【図５】第２実施形態における制御装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第３実施形態における制御装置の処理構成を概念的に示す図である。
【図７】第３実施形態における制御装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第４実施形態における制御システムの構成を概念的に示す図である。
【図９】第４実施形態における制御システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１３】
［第１実施形態］
〔処理構成〕
図１は、第１実施形態における制御装置の処理構成を概念的に示す図である。図１に示されるように、制御装置１０は、通信部１１０、削減コスト算出部１２０、および還元情報生成部１３０を有する。
【００１４】
通信部１１０は、電力量計と通信し、電力量計からの電力制御対象の消費電力情報を受け取る。通信部１１０は、任意の期間に電力量計に蓄積された電力制御対象の消費電力情報を受け取る。通信部１１０は、特に限定されないが、例えば９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式で電力量計と無線通信することができる。この通信部は、第１通信部１０４（後述の図２に記載）に対応する。第１通信部１０４は、例えば、Ｗｉ−ＳＵＮ（Wireless Smart Utility Network）を通信方式として採用することができる。これは、無線ＬＡＮ（Local Area Network）（所謂「Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）」）と比べて低消費電力、到達距離が長い、および、他の無線との電波干渉を起こしにくい、といった特長を有する。また、電波の回り込み特性に優れているので、壁や障害物がある場所でも安定した通信を確保できる。９２０ＭＨｚ帯方式は、他の特定小電力無線方式（４００ＭＨｚ帯）よりも通信速度が速い（最大２００ｋｂｐｓ程度）という点においても好ましい。また、通信部１１０は、特定小電力無線方式の通信を行う後述の第１通信部１０４に加え、３Ｇ（3rd Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等の携帯電話通信方式を利用した携帯電話通信網に基地局（不図示）を介して接続可能な第２通信部１０５（後述の図２に記載）を備えてもよい。
【００１５】
本発明において、電力制御対象は、消費される電力が電力量計により計測され得るあらゆる装置である。例えば、電力制御対象は、電力を消費する負荷装置、負荷装置が消費し得る電力を充放電する蓄電池、並びに負荷装置が消費し得る電力を発電して負荷装置に供給または蓄電池に蓄電する発電機の少なくともいずれか１つの装置を含む。
【００１６】
電力制御対象の具体例として、自動販売機、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）、自動証明写真撮影機、写真印刷機、ゲームセンター等に設置される遊技機、倉庫、パーキング、テーマパークのゲート、自動両替機、公衆電話ボックス、公園の照明や街路灯等が挙げられる。但し、電力制御対象はこれらの例に制限されない。
【００１７】
また、１つの電力制御対象が１つの制御装置１０によって制御されていてもよいし（一対一制御）、複数の電力制御対象が１つの制御装置１０によって制御されていてもよい（多対一制御）。例えば、複数の自動販売機あるいは複数のＡＴＭが隣接して設置されているといった場合、当該複数の自動販売機あるいは複数のＡＴＭは、１つの制御装置１０によって集中制御されていてもよい。また、複数の自動販売機あるいは複数のＡＴＭにおいて、一体一制御と多対一制御が混在していてもよい。
【００１８】
本発明において、電力量計とは、電力制御対象の消費電力を計測し、その計測結果を制御装置１０に送信することができる機器である。所謂「スマートメーター」は電力量計の一例である。
【００１９】
本発明において、消費電力情報とは、電力量計により計測される電力瞬時値および所定期間（例えば、３０分間など）の電力積算値の少なくとも一方、並びに、各値の時刻情報などを含む情報である。さらに、消費電力情報は、発電機等の余剰電力の逆潮流値と、並びに、その時刻情報などを含んでいてもよい。また、電力量計で電力単価や売電単価が取得できる場合は、消費電力情報はこれらの情報を更に含んでいてもよい。
【００２０】
また、本発明において、電力制御対象に供給される電力は、何らかの電力制御手段（図示せず）によって制御されている。当該電力制御手段は、電力制御対象で消費される電力に関する費用を低減させ得る、あらゆる制御手段を含む。
【００２１】
電力制御手段は、例えば、電力制御対象への電力供給制御（電力供給元からの電力供給の抑制または停止、蓄電池や発電機からの電力供給への切替等）、及び、電力制御対象の稼働状態（稼働／停止）や運転モード（温度設定変更やモード切替等）の制御（運転状態制御）等を行う。
電力制御対象への電力供給制御に関して、例えば時間帯別料金制を契約している等、電力単価が変動する場合においては、安価な時間帯（例えば夜間等）における電力の使用割合を、何ら制御しない場合よりも増やす、といった制御も含まれる。この制御は、電力供給元の時間別電力単価に応じた電力制御対象の運転時間シフト制御と呼ぶこともできる。
また、電力制御対象への電力供給制御に関して、複数の電力供給元が選択可能な場合においては、現状よりも（好ましくは最も）安価な電力供給元への切替制御も含まれる。この制御は、各電力供給元の電力単価に応じた電力供給元の切替制御と呼ぶこともできる。
上記電力制御手段は、例えば、制御装置１０からの命令、または、電力制御対象自身に備えられた演算処理部（図示せず）による命令などによって制御される。
【００２２】
削減コスト算出部１２０は、電力制御対象の消費電力情報および基準電力情報を用いて、単位期間あたりに削減された電力コスト（削減電力コスト）を算出する。基準電力情報とは、電力制御対象における削減電力コストを算出する際の基準となる情報である。
【００２３】
基準電力情報は、例えば、上述の電力制御手段による制御を行う前の消費電力情報から得られる情報を含み、スマートメーター等の電力量計で管理される消費電力情報の履歴から算出可能な、電力制御対象の過去の消費電力量の平均値あるいは中間値などを含む。この場合、削減コスト算出部１２０は、例えば、消費電力情報の履歴に基づいて、過去の任意の期間の消費電力量の平均値や中間値を基準電力情報として算出できる。
【００２４】
また、削減コスト算出部１２０は、条件別（例えば、曜日別、季節別、又は天候別など）の履歴、又はこれらの条件の組み合わせに基づいて、消費電力量の平均値や中間値を条件別に算出してもよい。なお、削減コスト算出部１２０は、消費電力情報に含まれる時刻情報を基に対応する曜日や季節を把握することができ、また、当該時刻情報を用いて天候情報を検索することでその時刻情報に対応する天候を把握できる。
【００２５】
削減コスト算出部１２０は、このように得られる基準電力情報と、消費電力情報とを比較することで、電力制御対象の運転の制御によって削減された単位期間あたりの電力量を算出することができる。そして、削減コスト算出部１２０は、当該削減された単位期間あたりの電力量に電力単価を乗じることで、単位期間あたりの削減電力コストを算出することができる。
電力単価は、例えば、制御装置１０の図示しない記憶部に予め記憶されていてもよいし、通信部１１０を用いてインターネット等を介して取得されてもよい。また、電力単価等が消費電力情報に既に含まれている場合は、削減コスト算出部１２０は、消費電力情報のみに基づいて削減電力コストを算出することができる。また、単位期間あたりの電力量に複数の電力単価が設定されている場合には、時間に応じて各電力単価を各電力量に掛け合わせればよい。
【００２６】
また例えば、基準電力情報は、後述する需要制御情報のような電力供給元等から得られる情報を用いた制御を行う前の消費電力情報から設定されてもよい。また、後述する需要制御情報に含まれる要求電力が基準電力情報に設定されてもよい。
【００２７】
削減電力コストの算出単位となる上記単位期間は、例えば２週間単位、１か月単位、半年単位など、任意の期間に設定される。上記基準電力情報は、この単位期間に合わせた期間の電力情報に設定される。
【００２８】
還元情報生成部１３０は、単位期間あたりの削減電力コストに基づいて、電力制御対象から提供される商品またはサービスの享受者に還元するための合計還元金額に関する還元情報を生成する。還元情報生成部１３０は、例えば、削減電力コストの合計還元金額を含む還元情報に含める。また、還元情報生成部１３０は、削減電力コストに所定の割合を乗じた分を、合計還元金額として、還元情報に含めてもよい。
【００２９】
還元情報生成部１３０で生成された還元情報は、例えば、電力制御対象が自動販売機などである場合は、管理業者が当該自動販売機の商品を補充する時などに、ハンディターミナル（図示せず）といった端末等と後述の第１通信部１０４が通信することによって収集される。そして、収集された還元情報は管理業者のサーバ等に送信される。
また、還元情報生成部１３０で生成された還元情報は、後述の第２通信部１０５により、携帯電話通信網を介して接続された他の外部装置（例えば、管理業者のサーバ等）に送信されてもよい。
そして、管理業者は還元情報から把握される合計還元金額を基に、例えば、還元対象商品、当該還元対象商品の値引き額、およびその個数などの設定情報を決定することができる。この場合、算出された合計還元金額を超えない範囲で、値引き額及び還元対象商品の個数を決定することが望ましい。
例えば、予め還元する商品の個数が決まっている場合、合計還元金額を当該個数で除することにより、値引き額が算出される。また例えば、予め値引き額が決まっている場合、合計還元金額を当該値引き額で除することにより、個数が算出される。なお、商品の値引き以外にも、ポイントカードのポイント還元等によって、サービス享受者に対する削減電力コストの還元が実現されてもよい。そして、管理業者は所定の電力制御対象に対して、還元商品に関する還元情報を設定した設定情報を決定する。
【００３０】
設定情報とは所定の電力制御対象で提供される商品またはサービスに対して合計還元金額をどのように還元するか（具体的には還元対象商品、当該還元対象商品の値引き額、およびその個数など）を含む還元情報が設定された情報を示す。換言すると、設定情報とは、還元情報に含まれる合計還元金額に基づいて生成される情報であり、当該合計還元金額を還元するために商品またはサービスに設定される何らかの情報である。設定情報の具体例としては、上述したような、商品またはサービスの値引き額およびその個数、或いは、商品またはサービスの購入によって還元されるポイントカードのポイント等が挙げられる。
【００３１】
そして管理業者は、例えば以下のようにして、設定情報を電力制御対象に送信する。
管理業者は、例えば、ネットワークを介して制御装置１０と通信可能に接続された外部装置（例えばサーバなど）を用いて還元情報を基に設定情報を生成し、当該サーバから制御装置１０に設定情報を送信することができる。或いは、管理世業者は、サーバ等の装置を用いて設定情報を生成し、制御装置１０と直接通信可能な外部装置（例えば専用のハンディターミナルなど）を用いて、当該制御装置１０に送信してもよい。管理業者は、例えば、携帯電話通信網などの通信ネットワークを介して外部装置から設定情報を送信し、制御装置１０は第２通信部１０５を用いて当該設定情報を受信する。或いは、管理業者は、電力制御対象の設置場所に直接赴き、ハンディターミナルから第１通信部１０４を介して制御装置１０に対して設定情報を送信する。そして、制御装置１０は、受信した設定情報を基に、電力制御対象に対して還元商品に関する還元情報の設定を行う。
この場合、制御装置１０は、後述の入出力Ｉ／Ｆ１０３を介して電力制御対象と接続されており、通信部１１０によってサーバやハンディターミナルから取得した設定情報を、入出力Ｉ／Ｆ１０３を介して電力制御対象に渡す。
また例えば、電力制御対象に独自に備えられる通信装置が、制御装置１０を介さずに管理業者のサーバやハンディターミナルと通信して設定情報を受信することにより、当該電力制御対象に設定情報が適用されるように構成されていてもよい。
【００３２】
上述のようにすることで、通信部１１０は、ネットワークを介して接続された外部装置に還元情報を送信し、送信した還元情報の合計還元金額に基づいて当該外部装置によって生成された、商品又はサービスへの還元に関する設定情報を受信することができる。
【００３３】
なお、本発明の制御装置１０は、電力制御対象内に組み込まれていてもよいし、電力制御対象の外部に設置されていてもよい。また、電力制御対象が複数の要素から構成されている場合、複数の電力制御対象に対して少なくとも１つの制御装置１０で制御することもできる。例えば、複数の自動販売機が隣接して設置されている場合には、複数の自動販売機に対して少なくとも１つの制御装置１０を用いて制御することができる。
【００３４】
〔ハードウェア構成〕
図２は、第１実施形態における制御装置のハードウェア構成例を概念的に示す図である。図２に示されるように、制御装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、メモリ１０２、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０３、第１通信部１０４、第２通信部１０５等を有する。ＣＰＵ１０１は、他の各部とバス１０６等の通信線により接続される。メモリ１０２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等である。
第１通信部１０４は、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式での通信を行う。本実施形態では、第１通信部１０４はスマートメーター（図示せず）またはハンディターミナル（図示せず）と通信する。
第２通信部１０５は、３ＧやＬＴＥ等の携帯電話通信方式での通信を行う。本実施形態では、第２通信部１０５は、３ＧやＬＴＥ等の通信ネットワークを介して接続された他の装置（例えば管理業者のサーバ等）と通信する。
図２における第１通信部１０４および第２通信部１０５は、図１に示される処理構成における通信部１１０に対応する。
入出力Ｉ／Ｆ１０３は、制御装置１０を電力制御対象に電気的に接続する。例えば、この入出力Ｉ／Ｆ１０３を介して、制御装置１０は、還元情報等を電力制御対象に渡す。なお、制御装置１０のハードウェア構成は、図２に示される構成に限定されない。制御装置１０は、図２に示される構成以外の構成を更に有してもよい。
【００３５】
先に説明した制御装置１０の各処理部（通信部１１０、削減コスト算出部１２０、還元情報生成部１３０）は、例えば、ＣＰＵ１０１によって、メモリ１０２に格納される通信部１１０、削減コスト算出部１２０、還元情報生成部１３０の機能をそれぞれ実現する各プログラムが実行されることにより実現される。当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）やメモリカード等のような可搬型記録媒体、あるいはネットワーク上の他のコンピュータからインストールされ、メモリ１０２に格納される。
【００３６】
〔動作例〕
図３を用いて、本実施形態における制御装置の動作例を説明する。図３は、第１実施形態における制御装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３７】
まず、通信部１１０は、例えばスマートメーター等の電力量計から、例えば、所定の期間における電力制御対象の消費電力情報を受信する（Ｓ１０２）。そして、削減コスト算出部１２０は、Ｓ１０２で取得された消費電力情報と基準電力情報とを比較し、電力制御対象の削減電力コストを算出する（Ｓ１０４）。削減電力コストは、基準電力情報と消費電力情報との間の、消費電力量の差分および電力単価の差分の組み合わせから算出できる。
そして、還元情報生成部１３０は、Ｓ１０４で算出された削減電力コストから合計還元金額を含む還元情報を生成する（Ｓ１０６）。ここで生成される還元情報は、商品またはサービスの享受者に対する情報である。
Ｓ１０６で生成された還元情報は、例えば、第２通信部１０５により外部の他の装置と３Ｇ通信等を行う、又は、電力制御対象の設置場所で第１通信部１０４によりハンディターミナルと特定小電力無線通信を行う等して収集され、外部装置に送られる。（Ｓ１０８）。
そして管理業者は収集した還元情報に基づいて、所定の電力制御対象で提供される商品またはサービスに対してどのように還元するか、具体的には還元対象商品、当該還元対象商品の値引き額、およびその個数などを含むかなど還元情報を設定した設定情報を決定する。決定された設定情報は、上述したように電力制御対象に設定され、当該電力制御対象において適用される（Ｓ１１０）。
制御装置は、第１通信部１０４とハンディターミナルなどを介して、または直接に第２通信部１０５を介して管理業者のサーバから還元情報が設定された設定情報を受信する。なお電力制御対象の装置が、管理業者から直接に設定情報を取得してもよい。
【００３８】
〔第１実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、電力量計から得られる消費電力情報に基づいて、節電や電力需要の分散化の結果として単位期間あたりの削減電力コストが算出され、この削減電力コストである合計還元金額を含む還元情報が生成される。そして還元情報に基づいて、節電や電力需要の分散化を行った電力需要家（商品またはサービスを提供する業者）ではなく、当該電力需要家が提供する商品またはサービスの享受者に対する情報として設定情報が決定される。
つまり、節電や電力需要の分散化によって得られた利益は、電力制御対象により提供される商品またはサービスを介して、当該商品又はサービスの享受者に還元される。
これにより、節電や電力需要の分散化を行った電力需要家（商品またはサービスを提供する業者）から提供される商品やサービスに対する集客力などを向上させる効果が見込める。この集客力の向上効果により得られる利益は、節電や電力需要の分散化の結果として得られる削減電力コストを電力需要家自身にそのまま還元した場合の利益よりも大きくなる可能性を秘めている。
そのため、本実施形態によれば、商品またはサービスを提供する業者といった電力需要家（商品またはサービスを提供する業者）に節電や電力需要の分散化に関してより高いモチベーションを持たせる効果が期待できる。また、商品またはサービスを提供する業者は一般的に大口の電力需要家であることが多いため、本実施形態によれば、節電や電力需要の分散化による需給逼迫回避効果に関して、より高い効果が期待できる。
【００３９】
［第２実施形態］
本実施形態は、以下の点を除いて、第１実施形態と同様の構成を有する。
【００４０】
〔処理構成〕
図４は、第２実施形態における制御装置の処理構成を概念的に示す図である。図４において、制御装置１０は、第１実施形態の構成に加えて、通知部１４０を更に有する。本実施形態の制御装置１０も、第１実施形態と同様のハードウェア構成を有し、通知部１４０は、ＣＰＵ１０１によって、メモリ１０２に格納される通知部１４０の機能を実現するプログラムが実行されることにより実現される。
【００４１】
通知部１４０は、還元情報生成部１３０により生成される還元情報に基づいて設定情報を決定し、当該設定情報を電力制御対象である装置（自動販売機といった商品提供装置、または、ＡＴＭといったサービス提供装置）に通知する。
通知部１４０は、還元情報生成部１３０によって還元情報が生成された後、所定の電力制御対象で提供される商品またはサービスに対してどのように還元するか、具体的には還元情報に基づいて還元対象商品、当該還元対象商品の値引き額、およびその個数などを含む設定情報を決定する。そして、設定情報を電力制御対象である装置に通知する。
通知部１４０は、当該通知に設定情報を適用するタイミングや期間を指定する命令を含めて出力し、電力制御対象は、当該タイミングや期間に応じて還元情報に基づく設定情報の適用を開始または終了する。
【００４２】
第１実施形態では、還元情報から把握される合計還元金額を含む還元情報を基に、還元対象商品又はサービス、当該還元対象商品又はサービスの値引き額、およびその個数などの設定情報の決定を、管理業者が行っていたが、本実施形態では還元情報生成部１３０がこれを実行してもよい。
この場合、還元情報生成部１３０は、合計還元金額を含む還元情報を基に、還元対象商品又はサービス、当該還元対象商品又はサービスの値引き額、およびその個数などの設定情報を決定し、通知部１４０は、当該設定情報を電力制御対象に通知する。
制御装置から電力制御対象への設定情報の通知は、特に限定されず、制御装置が電力制御対象の外部に配置されている場合は、第１通信部１０４や第２通信部１０５により通信される。また制御装置が電力制御対象の内部に配置されている場合は、上記通信に加えて有線により通信してもよい。
【００４３】
また、合計還元金額や還元対象商品または還元対象サービスを示す情報を用いて、還元対象、還元金額または還元ポイント、並びに、還元対象の個数を自動的に決定するようなプログラムが電力制御対象に予め用意されている場合などには、還元情報生成部１３０は合計還元金額を含む還元情報を算出し、通知部１４０は還元情報を通知するようにしてもよい。そして電力制御対象は、受信した還元情報と予め決められた条件とに基づいて設定情報を決定して、当該設定情報を還元対象の商品又はサービスに適用する。
なお制御対象は、還元対象商品または還元対象サービスを示す情報を、例えば管理業者のサーバから第２通信部１０５を用いてネットワークを介して、或いは、第１通信部１０４を用いて商品補充時等にハンディターミナルを介して取得することができる。
【００４４】
〔動作例〕
図５を用いて、本実施形態における制御装置の動作例を説明する。図５は、第２実施形態における制御装置の処理の流れを示すフローチャートである。以下では、第１実施形態と異なる処理（Ｓ２０２、Ｓ２０４）について説明する。
【００４５】
還元情報生成部１３０は、削減電力コストから算出される合計還元金額を基に還元情報を生成し、還元対象商品または還元対象サービスに関する設定情報を決定する（Ｓ２０２）。
具体的には、還元情報生成部１３０は、削減電力コストから算出される合計還元金額を基に還元情報を生成し、当該還元情報をもとに還元対象商品または還元対象サービス、当該還元対象商品または還元対象サービスの値引き額、および還元する個数を示す設定情報を決定する。そして、通知部１４０は、Ｓ２０２で生成された設定情報を、電力制御対象に通知する（Ｓ２０４）。
また図示しない電力制御対象の記憶部に還元対象商品または還元対象サービスあるいは還元対象とする商品又はサービスの優先順位、合計還元金額に応じた還元数などが予め記憶されている場合、還元情報生成部１３０は、当該記憶部を参照して、還元対象などを把握できる。そして、通知部１４０は還元情報を電力制御対象に通知する。これにより、電力制御対象において、還元情報に基づいて設定情報が決定され、還元対象の商品に対して適用される（Ｓ１１０）。
【００４６】
〔第２実施形態の作用および効果〕
以上、本実施形態では、還元情報生成部１３０で生成された設定情報が、制御装置１０から電力制御対象に通知される。これにより、設定情報を適用するまでの流れを自動化することができ、管理業者の作業負荷の低減効果が見込める。
【００４７】
［第３実施形態］
本実施形態は、以下の点を除いて、上述の第１実施形態または第２実施形態と同様の構成を有する。本実施形態の制御装置１０は、第２実施形態の構成をベースとしている。
【００４８】
〔処理構成〕
図６は、第３実施形態における制御装置の処理構成を概念的に示す図である。図６に示されるように、本実施形態の制御装置１０は、取得部１５０と制御部１６０とを更に有する。本実施形態の制御装置１０も、第１実施形態と同様のハードウェア構成を有し、取得部１５０および制御部１６０は、ＣＰＵ１０１によって、メモリ１０２に格納される取得部１５０および制御部１６０の機能をそれぞれ実現する各プログラムが実行されることにより実現される。
【００４９】
取得部１５０は、少なくとも１つの電力供給元からの需要制御情報を取得する。
【００５０】
本発明において、需要制御情報とは、電力供給元から電力を消費する側に対して提示される電力需要を制御するための情報である。需要制御情報とは、たとえば、電力供給元と予め契約時に取り交わした電気料金の情報（時間帯区分毎の料金設定、使用時間または使用量の制限（例えば節電目標電力）等）、ならびに、電力供給元から発信される、燃料費調整額に関する情報、停電または計画停電（時間、エリア、復旧予定時刻等）に関する情報、および、後述する、所謂「デマンドレスポンス（ＤＲ：Demand Response）」、のうち少なくともいずれか１つを含む。
【００５１】
ここで、デマンドレスポンスとは、米国では以下の通り米国連邦エネルギー規制委員会（Assessment of Demand Response & Advanced Metering, FERC (Federal Energy Regulatory Commission：) (2011)）で定義されている。デマンドレスポンスとは、「卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側または電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変換させること」を指す。
【００５２】
また、日本でも、デマンドレスポンスについて検討が進んでいる。デマンドレスポンスは、米国での定義を参考にすると、以下に例示されるが、日本では現在検討段階であるため、これらに限定されるものではなく、今後の決定に従うものとする。
（ａ）電気料金ベースの情報
電力供給元である電気事業者が時間帯（または時間）別に料金を設定し、通知することで、需要家に自らの判断で、需要シフトを促すための情報。たとえば、割高な料金を高負荷時に設定することで、需要を抑制し、割安な料金を低負荷時に設定することで、需要を促すことができる。
（ａ１）時間帯別（ＴＯＵ：Time Of Use）（季節別）料金情報
（ａ２）ピーク時料金（ＣＰＰ：Critical Peak Pricing）情報
平常時とは別に、特定条件時（緊急時、または卸市場価格の高騰時）に、高い単価を適用する料金の情報
（ａ３）ピーク日料金（ＰＤＰ：Peak Day Pricing）情報
（ａ４）リアルタイム料金（ＲＴＰ：Real Time Pricing）情報
時間別に決定される、卸市場価格を反映した料金の情報
【００５３】
（ｂ）需要調整契約等のインセンティブベースの情報
電力供給元が需要家と予め契約を締結した、卸電力価格が高騰または電力需給が逼迫した際に、負荷抑制または遮断を要請または実施に関する情報、たとえば、適用される期間、時間帯、および条件等が情報に含まれる。
（ｂ１）負荷削減への報酬
（ｂ２）需給調整契約
（ｂ３）直接負荷制御
たとえば、電力供給元が予め通知して、対象の負荷装置を遠隔操作で遮断したりする。
（ｂ４）電力卸市場（容量市場、緊急時調整市場）
【００５４】
制御部１６０は、消費電力情報と需要制御情報とに基づいて、電力制御対象の運転を制御する。電力制御対象の運転の制御とは、第１実施形態で説明したような、電力制御対象における電力コストを制御することを目的とした、あらゆる制御を含む。
【００５５】
本実施形態において、複数の電力供給元それぞれの電力単価が需要制御情報として取得された場合、当該需要制御情報に基づいて、制御部１６０により、電力単価がより安価な電力供給元への切替制御が実行され得る。この場合、削減コスト算出部１２０は、例えば、切替後に消費した電力量と、切替前後の電力単価の変動量とに基づいて、削減電力コストを算出できる。具体的には、削減コスト算出部１２０は、切替後の消費電力量に切替前の電力供給元の電力単価を乗じて得られる電力コストと、切替後の消費電力量に切替後の電力供給元の電力単価を乗じて得られる電力コストとの差分を、削減電力コストとして算出する。「切替後に消費した電力量」は、例えば、供給元切替を実行した時刻を保持しておき、当該時間以降の時刻情報を含む消費電力情報から算出できる。この場合、切替後の消費電力量に切替前の電力供給元の電力単価を乗じた場合の電力コストが基準電力情報となる。切替前後の電力単価は、例えば、制御装置１０の図示しない記憶部に予め記憶されていてもよいし、通信部１１０を用いてインターネット等を介して取得されてもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、制御部１６０は、需要制御情報などに含まれる時間帯別料金情報に基づいて、電力需要のピークシフト制御を実行することができる。この場合、削減コスト算出部１２０は、電力単価の安い時間帯の電力使用割合を増やすといった電力需要のピークシフト制御を実行した場合の電力コストと、当該電力需要のピークシフト制御を実行しない場合の電力コストとに基づいて削減電力コストを算出することもできる。この場合、電力需要のピークシフト制御を実行しない場合の電力コストが基準電力情報となる。電力需要のピークシフト制御を実行しない場合の電力コストは、例えば、予め記憶部に記憶されてもよいし、その制御を実行する前の消費電力情報と上記時間帯別料金情報とに基づいて算出することもできる。
【００５７】
また、上述の需要調整契約を締結した場合には、契約締結に対する報酬を得られる場合がある。具体的には、需要調整契約の締結に応じて電力単価の割引を受けられるケースがある。この場合、削減コスト算出部１２０は、通信部１１０によって取得された消費電力情報から把握可能な単位期間に消費した電力量と、割引が適用された場合および割引が適用されない場合それぞれの電力単価とに基づいて、削減電力コストを算出できる。具体的には、削減コスト算出部１２０は、単位期間の消費電力量に割引が適用された場合の電力単価を乗じて得られる電力コストと、単位期間の消費電力量に割引が適用されない場合の電力単価を乗じて得られる電力コストとの差分を、削減電力コストとして算出する。この場合、単位期間の消費電力量に割引が適用されない場合の電力単価を乗じて得られる電力コストが基準電力情報となる。割引前後の電力単価は、例えば、制御装置１０の図示しない記憶部に予め記憶されていてもよいし、通信部１１０を用いてインターネット等を介して取得されてもよい。
【００５８】
上述の契約締結に対する報酬の取得形態としては、需要制御情報に基づく制御を行うことで一定の報酬額を得られるケースも考えらえる。換言すると、例えば消費電力情報が需要制御情報に含まれる節電目標電力に達成すると報酬額を得られる。
この場合には、本実施形態の還元情報生成部１３０は、需要制御情報に基づく制御を行うことで得られる報酬額を示す報酬情報を取得し、当該報酬額を合計還元金額に含める。ここでいう「報酬情報」とは、上記（ｂ１）の「負荷削減への報酬」等である。「負荷削減への報酬」は、例えば、制御を１回実行する毎に所定額の報酬を得られるケースや、一定期間ごと（例えば、半年や１年といった契約期間ごと等）の固定報酬として得られるケース等が考えられる。
前者の場合、還元情報生成部１３０は、制御に応じて報酬額を示す報酬情報を取得し、合計還元金額に当該報酬額を含める。後者の場合、還元情報生成部１３０は、例えば、一定期間分の固定報酬額を単位期間あたりの報酬額に分割して、合計還元金額に含めて還元情報を生成する。
上述の需要調整契約で定められる「負荷削減への報酬」等の報酬情報は、例えば図示しない記憶部に予め保持されており、還元情報生成部１３０は当該記憶部を参照して報酬情報を取得する。
【００５９】
上述のように、ＤＲの負荷抑制を要請または実施する情報（需要制御情報）には、適用される期間や時間帯（節電要求期間）、および条件（例えば節電目標電力）等が含まれる。この場合、削減コスト算出部１２０は、当該需要制御情報の目標を上回って節約した電力コストを削減電力コストとして加算してもよい。
具体的には、削減コスト算出部１２０は、当該需要制御情報に含まれる節電要求期間及び節電目標電力と、電力制御対象の消費電力情報とに基づいて、当該節電要求期間における当該節電目標電力よりも更に削減された電力量を算出する。
そして、削減コスト算出部１２０は、当該削減された電力量から換算される電力コストを削減電力コストとして加算する。この場合、還元情報生成部１３０は、需要制御情報に基づく制御を行うことで得られる報酬額と、節電目標電力よりも更に削減された電力量から換算される削減電力コストとの和を、少なくとも合計還元金額として扱う。
ここで、需要制御情報に基づく制御以外の制御において、電力量を削減できていた場合は、還元情報生成部１３０は、需要制御情報に基づく制御以外の制御で削減された電力量から換算される電力コストを、合計還元金額にさらに加算し還元情報を生成する。
【００６０】
〔動作例〕
図７を用いて、本実施形態における制御装置の動作例を説明する。図７は、第３実施形態における制御装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６１】
まず、取得部１５０が電力供給元からの需要制御情報を取得し、通信部１１０が電力制御対象の消費電力情報を取得する（Ｓ３０２）。そして、制御部１６０は、Ｓ３０２で取得された需要制御情報および消費電力情報に基づいて、電力制御対象の運転を制御する（Ｓ３０４）。制御部１６０は、例えば、需要制御情報に含まれる節電目標電力と、通信部１１０により取得された商品電力情報とを比較し、節電目標電力を達成できるように、電力制御対象で消費する電力を節約する制御を実行する。また、還元情報生成部１３０は、Ｓ３０４で需要制御情報に基づく制御を行ったことで得られる報酬額を示す報酬情報を、需要制御情報から取得する（Ｓ３０６）。そして、還元情報生成部１３０は、Ｓ３０６で得られた報酬額を合計還元金額に含め還元対象商品または還元対象サービスに関する設定情報を決定する（Ｓ２０２）。また、Ｓ３０４の制御を行った結果として、節電目標電力よりもさらに電力が節約できた場合、還元情報生成部１３０は、さらに節約できた分の電力量に相当する電力コストを、合計還元金額に加算してもよい。節電目標電力よりもさらに電力が節約できたか否かは、例えば、需要制御情報に含まれる節電要求期間における消費電力の積算値と、当該節電要求期間における節電目標電力の積算値とを比較することで判断できる。
【００６２】
〔第３実施形態の作用および効果〕
本実施形態では、電力供給元から発行される需要制御情報に基づく制御を行うことで得られる報酬額が、合計還元金額に加算される。これにより、商品またはサービスの享受者に還元する原資を増やすことができるため、電力供給元から発行される需要制御情報に基づく制御（例えば、節電等）を電力需要家に積極的に行わせる効果が期待できる。
【００６３】
また、本実施形態では、需要制御情報に含まれる節電目標電力よりもさらに削減した分を、合計還元金額に含めることもできる。これにより、需要制御情報に基づく電力制御対象の運転の制御に関して、電力需要家による最大限の貢献が見込める。
【００６４】
［第４実施形態］
本実施形態において、電力制御対象は自動販売機である。但し、本実施形態の電力制御対象は、これに限定されない。
【００６５】
〔システム構成〕
図８は、第４実施形態における制御システムの構成を概念的に示す図である。図８に示されるように、制御システム１は、複数の自動販売機３０ａ〜３０ｆ（単に自動販売機３０とも表記）、各々の自動販売機３０ａ〜３０ｆの内部に組み込まれた、或いは、その外部に設置された各々の制御装置１０ａ〜１０ｆ（単に制御装置１０とも表記）を含む。また、各々の自動販売機３０ａ〜３０ｆには、各々の消費電力情報を計測するスマートメーター２０が接続されている。本実施形態では、制御装置、自動販売機、スマートメーターの組が複数存在し、所定のグループが構成されている。このグループは、例えば、自動販売機３０の管理業者によって予め定められていてもよいし、通信部１１０で通信可能、かつ、所定ホップ数以内に収まる範囲で自動的に決定されてもよい。本実施形態において、各々の制御装置１０が有する通信部１１０は、上述のグループに含まれる他の制御装置１０のうちの少なくとも１つと通信する。
【００６６】
本実施形態では、上述のグループに含まれる複数の制御装置１０のうちの１つ（以下、集約機とも表記）が、その他の制御装置１０（以下、子機とも表記）でそれぞれ算出される削減電力コストを、複数の制御装置１０の通信部１１０により構築される通信網を介して集約する。
本実施形態において、各制御装置１０の通信部１１０（例えば第１通信部１０４）は、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線通信方式による中近距離通信による通信網を構築している。そして、集約機である制御装置１０が、当該集約された複数の削減電力コストを用いてグループ単位の還元情報を生成する。集約機である制御装置１０は、例えば、各制御装置１０から得られる合計還元金額の総計を算出し、グループ単位の還元情報として生成する。
そして集約機である制御装置１０は、所定の条件に基づいて上記のグループ単位の還元情報を基に、還元対象商品、値引き額、および個数などの設定情報を生成してもよい。なお集約機である制御装置１０は、還元情報について第２通信部１０５を介して外部装置に管理会社に送信し、管理会社にて還元情報に基づいて設定された設定情報を取得してもよい。
集約機である制御装置１０は、対応する電力制御対象に設定情報を通知する。集約機である制御装置１０は、例えば、立地条件や販売実績といった条件に鑑みて決定される。例えば、所定期間で最大の利用者が見込める自動販売機３０に対応する制御装置１０を集約機とすることにより、還元情報を生成することで得られる集客力の向上効果をより高めることが期待できる。また、還元情報は集約機によらず所定のグループ内で共有してもよい。
【００６７】
〔動作例〕
図９を用いて、本実施形態における制御システムの動作を説明する、図９は、第４実施形態における制御システムの処理の流れを示すシーケンス図である。なお、以下の説明において、制御装置１０ａが集約機、１０ｂ〜１０ｆが子機であると仮定する。
【００６８】
各々の制御装置１０ａ〜１０ｆは、上述の各実施形態で説明したように、削減電力コストをそれぞれで算出している（Ｓ４０１）。そして、集約機である制御装置１０ａは、例えば所定のタイミングで、通信可能な範囲に存在する子機に対して削減電力コストの集約指示を送信する（Ｓ４０２）。この集約指示は、必要があれば子機間で伝播され、制御装置１０ｂ〜１０ｆの全てに通知される。そして、集約指示を受けた各々の制御装置１０ｂ〜１０ｆは、必要があれば子機間で削減電力コストを中継しつつ（Ｓ４０３）、集約機である制御装置１０ａに対して削減電力コストを送信する（Ｓ４０４）。そして、集約機である制御装置１０ａは、各々の制御装置１０ｂ〜１０ｆで算出された削減電力コストを集約し（Ｓ４０５）、グループ単位の還元情報を生成する（Ｓ４０６）。
集約機である制御装置１０ａは、グループ単位の還元情報から得られる合計還元金額の総和を基に、例えば、自動販売機３０ａにおける還元対象商品、値引き額、および還元数などの設定情報を生成する。なお集約機である制御装置１０は、還元情報について第２通信部１０５を介して管理会社の外部装置に送信し、管理会社にて還元情報に基づいて設定された設定情報を取得してもよいし、制御装置１０が所定の条件に基づいて還元情報から設定情報を決定してもよい。
そして集約機である制御装置１０ａは、対応する自動販売機３０ａに設定情報（例えば、還元対象商品、当該還元対象商品の値引き額、還元数等）を通知し、当該還元情報を適用する（Ｓ４０７）。これにより、自動販売機３０ａ〜３０ｆの各々において電力コストを削減して得られた利益が、自動販売機３０ａで商品の享受者に対して還元される。
【００６９】
〔第４実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、複数の電力制御対象（自動販売機３０ａ〜３０ｆ）を含む所定のグループにおいて、各々の電力制御対象と組となる制御装置１０で生成された還元情報が、所定の制御装置１０（集約機）で集約される。そして制御装置は、集約された還元情報に基づいて、集約機の制御装置１０に対応する電力制御対象に対する設定情報を直接、もしくは所定の条件に基づいて自装置で決定する。また、集約機の制御装置１０は、集約された還元情報を、外部に位置する管理業者のサーバに送信し、当該サーバの処理結果として設定情報を受信するように構成されていてもよい。この場合、集約機の制御装置１０は、例えば第２通信部１０５を介して管理業者のサーバと通信する。
ここで、集約機とする制御装置１０は、例えば、当該制御装置１０に対応する自動販売機３０の立地条件や販売実績に鑑みて決定される。これにより、集客力の向上効果をより効果的に得ることが期待できる。
【００７０】
また、図９の例では、集約機である制御装置１０が、自装置に対応する自動販売機３０ａのみに対して設定情報を通知する例を示したが、集約機である制御装置１０は、グループ内の複数の自動販売機３０に対して設定情報を通知するように構成されてもよい。例えば、立地条件や販売実績といった条件を満たす２以上の自動販売機３０を対象として設定情報を通知し、ある還元商品を、対象の自動販売機３０における総計で所定の個数売れるまで、設定情報に応じて値引きされた価格で販売するようにしてもよい。この場合、対象となる自動販売機３０の各々は、例えば制御装置１０の通信部１１０（例えば第１通信部）によって構築されるネットワークを介して上述の還元商品の販売総数といった必要な情報を、対象となる自動販売機３０の間で共有する。これにより、対象となる複数の自動販売機３０を協調動作させ、１つの自動販売機３０だけでなく、対象となる複数の自動販売機３０での集客力の向上効果が見込める。またこの場合において、集約機である制御装置１０は、各々の自動販売機３０に対して、立地条件や販売実績といった条件の違いに応じて、異なる設定情報を通知するように構成されていてもよい。
【００７１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００７２】
例えば、上述の各実施形態では、制御装置１０は、スマートメーターといった電力量計や電力制御対象と接続される形態が例示されたが、これに制限されない。例えば、制御装置１０は、サーバ装置といった外部装置として実現されてもよい。この場合、制御装置１０は、電力量計から送られる消費電力情報を、例えば第２通信部１０５によるネットワーク等を介して、受信し。消削減電力コスト、還元情報、および設定情報を生成する。そして、制御装置１０は、第２通信部１０５によるネットワーク等を介して、生成した設定情報を電力制御対象に送信することができる。
【００７３】
また例えば、第４実施形態において、制御システム１は、集約機である制御装置１０がＤＲを受信した場合、通信部１１０による中近距離通信を用いてグループ内の他の制御装置１０にＤＲを通知し、各々の制御装置１０において電力制御対象の運転を制御可能に構成されていてもよい。
【００７４】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートおよびシーケンス図では、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【００７５】
以下、参考形態の例を付記する。
１．
電力量計からの電力制御対象の消費電力情報を受け取る通信手段と、
前記電力制御対象の消費電力情報および基準電力情報を用いて、単位期間あたりの削減電力コストを算出する削減コスト算出手段と、
前記単位期間あたりの削減電力コストに基づいて、前記電力制御対象から提供される商品又はサービスの享受者に還元するための合計還元金額に関する還元情報を生成する還元情報生成手段と、
を有する制御装置。
２．
前記還元情報生成手段は、
前記単位期間あたりの合計還元金額に基づいて、還元対象の商品又はサービス、当該還元対象の商品又はサービスの個数、および、当該還元対象の商品又はサービス１つあたりの値引き額を、設定情報として生成する、
１．に記載の制御装置。
３．
前記設定情報を、前記電力制御対象である商品提供装置又はサービス提供装置に通知する通知手段をさらに有する、
２．に記載の制御装置。
４．
少なくとも１つの電力供給元からの需要制御情報を取得する取得手段と、
前記消費電力情報及び前記需要制御情報に基づいて、前記電力制御対象の運転を制御する制御手段と、を更に備える、
１．から３．のいずれか１つに記載の制御装置。
５．
前記還元情報生成手段は、
前記需要制御情報に基づく制御を行うことで得られる報酬額を示す報酬情報を取得し、当該報酬額を前記合計還元金額に含める、
４．に記載の制御装置。
６．
前記制御手段は、
前記電力制御対象への電力供給制御、前記電力制御対象の運転状態制御、電力供給元の時間別電力単価に応じた前記電力制御対象の運転時間シフト制御、および、各電力供給元の電力単価に応じた電力供給元の切替制御、のうち、少なくとも１つを実行する、
４．または５．に記載の制御装置。
７．
前記削減コスト算出手段は、
前記需要制御情報に含まれる節電要求期間及び節電目標電力と、前記電力制御対象の消費電力情報とに基づいて、当該節電要求期間における当該節電目標電力よりも更に削減された電力量を算出し、当該削減された電力量から換算される電力コストを前記削減電力コストとして算出する、
４．から６．のいずれか１つに記載の制御装置。
８．
前記基準電力情報は、前記電力量計で管理される消費電力情報の履歴から算出可能な、前記電力制御対象の過去の消費電力量の平均値または中間値の少なくとも一方を含む、
１．から７．のいずれか１つに記載の制御装置。
９．
前記電力制御対象の過去の消費電力量の平均値または中間値は、曜日、季節、または天候のうち少なくとも１つの条件に基づいて算出される、
８．に記載の制御装置。
１０．
前記消費電力情報は時刻情報を含んでおり、
前記消費電力情報に関する曜日、季節、又は天候は、前記時刻情報に基づいて判別される、
９．に記載の制御装置。
１１．
前記通信手段は、
前記還元情報をネットワークを介して接続された外部装置に送信し、前記還元情報の合計還元金額に基づいて当該外部装置によって生成された、前記商品又は前記サービスへの還元に関する設定情報を受信する、
１．から１０．のいずれか１つに記載の制御装置。
１２．
複数の制御装置を含むグループが定められており、
前記複数の制御装置の前記通信手段の各々は、
前記グループに含まれる他の制御装置のうちの少なくとも１つと通信し、
前記複数の制御装置のうちの一の制御装置は、
前記複数の制御装置の各々で算出された前記削減電力コストを、前記複数の制御装置の前記通信手段により構築される通信網を介して集約し、前記集約された複数の削減電力コストを用いてグループ単位の還元情報を生成する、
１．から１１．のいずれか１つに記載の制御装置。
１３．
１つ、もしくは複数の前記電力制御対象に対して、前記グループ単位の還元情報に基づく設定情報を通知する通知手段を更に有する、
１２．に記載の制御装置。
１４．
制御装置が、
電力量計からの電力制御対象の消費電力情報を受け取り、
前記電力制御対象の消費電力情報および基準電力情報を用いて、単位期間あたりの削減電力コストを算出し、
前記単位期間あたりの削減電力コストに基づいて、前記電力制御対象から提供される商品又はサービスの享受者に還元するための合計還元金額に関する還元情報を生成する、
ことを含む制御方法。
１５．
前記制御装置が、
前記単位期間あたりの合計還元金額に基づいて、還元対象の商品又はサービス、当該還元対象の商品又はサービスの個数、および、当該還元対象の商品又はサービス１つあたりの値引き額を、設定情報として生成する、
ことを含む１４．に記載の制御方法。
１６．
前記制御装置が、
前記設定情報を、前記電力制御対象である商品提供装置又はサービス提供装置に通知する、
ことを含む１５．に記載の制御方法。
１７．
前記制御装置が、
少なくとも１つの電力供給元からの需要制御情報を取得し、
前記消費電力情報及び前記需要制御情報に基づいて、前記電力制御対象の運転を制御する、
ことを含む１４．から１６．のいずれか１つに記載の制御方法。
１８．
前記制御装置が、
前記需要制御情報に基づく制御を行うことで得られる報酬額を示す報酬情報を取得し、当該報酬額を前記合計還元金額に含める、
ことを含む１７．に記載の制御方法。
１９．
前記制御装置が、
前記電力制御対象への電力供給制御、前記電力制御対象の運転状態制御、電力供給元の時間別電力単価に応じた前記電力制御対象の運転時間シフト制御、および、各電力供給元の電力単価に応じた電力供給元の切替制御、のうち、少なくとも１つを実行する、
ことを含む１７．または１８．に記載の制御方法。
２０．
前記制御装置が、
前記需要制御情報に含まれる節電要求期間及び節電目標電力と、前記電力制御対象の消費電力情報とに基づいて、当該節電要求期間における当該節電目標電力よりも更に削減された電力量を算出し、当該削減された電力量から換算される電力コストを前記削減電力コストとして算出する、
ことを含む１７．から１９．のいずれか１つに記載の制御方法。
２１．
前記基準電力情報は、前記電力量計で管理される消費電力情報の履歴から算出可能な、前記電力制御対象の過去の消費電力量の平均値または中間値の少なくとも一方を含む、
１４．から２０．のいずれか１つに記載の制御方法。
２２．
前記電力制御対象の過去の消費電力量の平均値または中間値は、曜日、季節、または天候のうち少なくとも１つの条件に基づいて算出される、
ことを含む２１．に記載の制御方法。
２３．
前記消費電力情報は時刻情報を含んでおり、
前記消費電力情報に関する曜日、季節、又は天候は、前記時刻情報に基づいて判別される、
ことを含む２２．に記載の制御方法。
２４．
前記制御装置が、
前記還元情報をネットワークを介して接続された外部装置に送信し、前記還元情報の合計還元金額に基づいて当該外部装置によって生成された、前記商品又は前記サービスへの還元に関する設定情報を受信する、
ことを含む１４．から２３．のいずれか１つに記載の制御方法。
２５．
複数の制御装置を含むグループが定められており、
前記複数の制御装置の各々が、
前記グループに含まれる他の制御装置のうちの少なくとも１つと通信し、
前記複数の制御装置のうちの一の制御装置が、
前記複数の制御装置の各々で算出された前記削減電力コストを、前記複数の制御装置により構築される通信網を介して集約し、前記集約された複数の削減電力コストを用いてグループ単位の還元情報を生成する、
ことを含む１４．から２４．のいずれか１つに記載の制御方法。
２６．
前記一の制御装置が、
１つ、もしくは複数の前記電力制御対象に対して、前記グループ単位の還元情報に基づく設定情報を通知する、
ことを含む２５．に記載の制御方法。
２７．
コンピュータを、
電力量計からの電力制御対象の消費電力情報を受け取る通信手段、
前記電力制御対象の消費電力情報および基準電力情報を用いて、単位期間あたりの削減電力コストを算出する削減コスト算出手段、
前記単位期間あたりの削減電力コストに基づいて、前記電力制御対象から提供される商品又はサービスの享受者に還元するための合計還元金額に関する還元情報を生成する還元情報生成手段、
として機能させるためのプログラム。
２８．
前記還元情報生成手段は、
前記単位期間あたりの合計還元金額に基づいて、還元対象の商品又はサービス、当該還元対象の商品又はサービスの個数、および、当該還元対象の商品又はサービス１つあたりの値引き額を、設定情報として生成する、
２７．に記載のプログラム。
２９．
前記コンピュータを、
前記設定情報を、前記電力制御対象である商品提供装置又はサービス提供装置に通知する通知手段、
として更に機能させる２８．に記載のプログラム。
３０．
前記コンピュータを、
少なくとも１つの電力供給元からの需要制御情報を取得する取得手段、
前記消費電力情報及び前記需要制御情報に基づいて、前記電力制御対象の運転を制御する制御手段、
として更に機能させる２７．から２９．のいずれか１つに記載のプログラム。
３１．
前記還元情報生成手段は、
前記需要制御情報に基づく制御を行うことで得られる報酬額を示す報酬情報を取得し、当該報酬額を前記合計還元金額に含める、
３０．に記載のプログラム。
３２．
前記制御手段は、
前記電力制御対象への電力供給制御、前記電力制御対象の運転状態制御、電力供給元の時間別電力単価に応じた前記電力制御対象の運転時間シフト制御、および、各電力供給元の電力単価に応じた電力供給元の切替制御、のうち、少なくとも１つを実行する、
３０．または３１．に記載のプログラム。
３３．
前記削減コスト算出手段は、
前記需要制御情報に含まれる節電要求期間及び節電目標電力と、前記電力制御対象の消費電力情報とに基づいて、当該節電要求期間における当該節電目標電力よりも更に削減された電力量を算出し、当該削減された電力量から換算される電力コストを前記削減電力コストとして算出する、
３０．から３２．のいずれか１つに記載のプログラム。
３４．
前記基準電力情報は、前記電力量計で管理される消費電力情報の履歴から算出可能な、前記電力制御対象の過去の消費電力量の平均値または中間値の少なくとも一方を含む、
２７．から３３．のいずれか１つに記載のプログラム。
３５．
前記電力制御対象の過去の消費電力量の平均値または中間値は、曜日、季節、または天候のうち少なくとも１つの条件に基づいて算出される、
３４．に記載のプログラム。
３６．
前記消費電力情報は時刻情報を含んでおり、
前記消費電力情報に関する曜日、季節、又は天候は、前記時刻情報に基づいて判別される、
３５．に記載のプログラム。
３７．
前記通信手段は、
前記還元情報をネットワークを介して接続された外部装置に送信し、前記還元情報の合計還元金額に基づいて当該外部装置によって生成された、前記商品又は前記サービスへの還元に関する設定情報を受信する、
２７．から３６．のいずれか１つに記載のプログラム。
３８．
複数の制御装置を含むグループが定められており、
前記複数の制御装置の前記通信手段の各々を、
前記グループに含まれる他の制御装置のうちの少なくとも１つと通信する手段、
として機能させ、
前記複数の制御装置のうちの一の制御装置を、
前記複数の制御装置の各々で算出された前記削減電力コストを、前記複数の制御装置の前記通信手段により構築される通信網を介して集約し、前記集約された複数の削減電力コストを用いてグループ単位の還元情報を生成する手段として機能させる、
２７．から３７．のいずれか１つに記載のプログラム。
３９．
前記一の制御装置を、
１つ、もしくは複数の前記電力制御対象に対して、前記グループ単位の還元情報に基づく設定情報を通知する通知手段、
として更に機能させる３８．に記載のプログラム。
【００７６】
この出願は、２０１４年８月５日に出願された日本出願特願２０１４−１５９７３９号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2016021429.tif 000003
【図２】
2016021429.tif 000004
【図３】
2016021429.tif 000005
【図４】
2016021429.tif 000006
【図５】
2016021429.tif 000007
【図６】
2016021429.tif 000008
【図７】
2016021429.tif 000009
【図８】
2016021429.tif 000010
【図９】
2016021429.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要家が所有する電力制御対象の消費電力情報を電力量計から受け取る通信手段と、
前記電力制御対象の消費電力情報および基準電力情報を用いて、単位期間あたりの削減電力コストを算出する削減コスト算出手段と、
前記単位期間あたりの削減電力コストに基づいて、前記電力制御対象から提供される商品又はサービスを購入する顧客に還元するための合計還元金額に関する還元情報を生成する還元情報生成手段と、
を有する制御装置。
【請求項２】
前記還元情報生成手段は、
前記単位期間あたりの合計還元金額に基づいて、還元対象の商品又はサービス、当該還元対象の商品又はサービスの個数、および、当該還元対象の商品又はサービス１つあたりの値引き額を、設定情報として生成する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記設定情報を、前記電力制御対象である商品提供装置又はサービス提供装置に通知する通知手段をさらに有する、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
少なくとも１つの電力供給元からの需要制御情報を取得する取得手段と、
前記消費電力情報及び前記需要制御情報に基づいて、前記電力制御対象の運転を制御する制御手段と、を更に備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記還元情報生成手段は、
前記需要制御情報に基づく制御を行うことで得られる報酬額を示す報酬情報を取得し、当該報酬額を前記合計還元金額に含める、
請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記電力制御対象への電力供給制御、前記電力制御対象の運転状態制御、電力供給元の時間別電力単価に応じた前記電力制御対象の運転時間シフト制御、および、各電力供給元の電力単価に応じた電力供給元の切替制御、のうち、少なくとも１つを実行する、
請求項４または５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記削減コスト算出手段は、
前記需要制御情報に含まれる節電要求期間及び節電目標電力と、前記電力制御対象の消費電力情報とに基づいて、当該節電要求期間における当該節電目標電力よりも更に削減された電力量を算出し、当該削減された電力量から換算される電力コストを前記削減電力コストとして算出する、
請求項４から６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記基準電力情報は、前記電力量計で管理される消費電力情報の履歴から算出可能な、前記電力制御対象の過去の消費電力量の平均値または中間値の少なくとも一方を含む、
請求項１から７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記電力制御対象の過去の消費電力量の平均値または中間値は、曜日、季節、または天候のうち少なくとも１つの条件に基づいて算出される、
請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記消費電力情報は時刻情報を含んでおり、
前記消費電力情報に関する曜日、季節、又は天候は、前記時刻情報に基づいて判別される、
請求項９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記通信手段は、
前記還元情報をネットワークを介して接続された外部装置に送信し、前記還元情報の合計還元金額に基づいて当該外部装置によって生成された、前記商品又は前記サービスへの還元に関する設定情報を受信する、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
複数の制御装置を含むグループが定められており、
前記複数の制御装置の前記通信手段の各々は、
前記グループに含まれる他の制御装置のうちの少なくとも１つと通信し、
前記複数の制御装置のうちの一の制御装置は、
前記複数の制御装置の各々で算出された前記削減電力コストを、前記複数の制御装置の前記通信手段により構築される通信網を介して集約し、前記集約された複数の削減電力コストを用いてグループ単位の還元情報を生成する、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
１つ、もしくは複数の前記電力制御対象に対して、前記グループ単位の還元情報に基づく設定情報を通知する通知手段を更に有する、
請求項１２に記載の制御装置。
【請求項１４】
制御装置が、
電力需要家が所有する電力制御対象の消費電力情報を電力量計から受け取り、
前記電力制御対象の消費電力情報および基準電力情報を用いて、単位期間あたりの削減電力コストを算出し、
前記単位期間あたりの削減電力コストに基づいて、前記電力制御対象から提供される商品又はサービスを購入する顧客に還元するための合計還元金額に関する還元情報を生成する、
ことを含む制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
電力需要家が所有する電力制御対象の消費電力情報を電力量計から受け取る通信手段、
前記電力制御対象の消費電力情報および基準電力情報を用いて、単位期間あたりの削減電力コストを算出する削減コスト算出手段、
前記単位期間あたりの削減電力コストに基づいて、前記電力制御対象から提供される商品又はサービスを購入する顧客に還元するための合計還元金額に関する還元情報を生成する還元情報生成手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、
電力需要家が所有する電力制御対象の消費電力情報を電力量計から受け取る通信手段と、
前記電力制御対象の消費電力情報および基準電力情報を用いて、単位期間あたりの削減電力コストを算出する削減コスト算出手段と、
前記単位期間あたりの削減電力コストに基づいて、前記電力制御対象から提供される商品又はサービスを購入する顧客に還元するための合計還元金額に関する還元情報を生成する還元情報生成手段と、
を有する制御装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、
制御装置が、
電力需要家が所有する電力制御対象の消費電力情報を電力量計から受け取り、
前記電力制御対象の消費電力情報および基準電力情報を用いて、単位期間あたりの削減電力コストを算出し、
前記単位期間あたりの削減電力コストに基づいて、前記電力制御対象から提供される商品又はサービスを購入する顧客に還元するための合計還元金額に関する還元情報を生成する、
ことを含む制御方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、
コンピュータを、
電力需要家が所有する電力制御対象の消費電力情報を電力量計から受け取る通信手段、
前記電力制御対象の消費電力情報および基準電力情報を用いて、単位期間あたりの削減電力コストを算出する削減コスト算出手段、
前記単位期間あたりの削減電力コストに基づいて、前記電力制御対象から提供される商品又はサービスを購入する顧客に還元するための合計還元金額に関する還元情報を生成する還元情報生成手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【国際調査報告】
2016021429.tif 000012
2016021429.tif 000013
2016021429.tif 000014
2016021429.tif 000015