(57)【要約】制御装置（５）は、（ａ）第１及び第２の無線端末（１、２）の間で公衆地上移動通信ネットワーク（１００）を経由せずに行われるＰｒｏＳｅ通信（１０３）の開始要求を公衆地上移動通信ネットワーク（１００）を介して第１の無線端末（１）から受信し、（ｂ）ＰｒｏＳｅ通信（１０３）に関するＱｏＳ要件を第２の無線端末（１０２）から受信するよう動作する。これにより、例えば、要求側の（ｒｅｑｕｅｓｔｉｎｇ）無線端末から端末間直接通信を要求された（ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ）無線端末が必要とするＱｏＳを端末間直接通信において確保することに寄与できる。
2016075848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置によって行われる方法であって、
第１及び第２の無線端末の間で公衆地上移動通信ネットワークを経由せずに行われるProSe通信の開始要求を前記公衆地上移動通信ネットワークを介して第１の無線端末から受信すること、及び
前記ProSe通信に関するQoS要件を前記第２の無線端末から受信すること、
を備える方法。
【請求項２】
前記QoS要件は、前記第２の無線端末において前記ProSe通信を利用するサービス又はアプリケーションによって要求される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記QoS要件は、前記第２の無線端末にインストールされ且つ前記ProSe通信を利用して通信を行うアプリケーション・ソフトウェアによって要求される、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記QoS要件は、送信データ量、スループット、及び伝送遅延のうち少なくとも１つに関する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記QoS要件は、前記ProSe通信をセットアップするか否かを前記制御装置において判定するために使用される、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記開始要求は、前記第２の無線端末の識別子を含み、
前記受信することは、前記開始要求に応答して、前記第２の無線端末に前記QoS要件の送信を求めることを備える、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記QoS要件を考慮して前記ProSe通信をセットアップするか否かを判定することをさらに備える、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記判定することは、前記第１及び第２の無線端末の位置情報に基づいて推定された前記第１及び第２の無線端末の間の無線条件と前記QoS要件とを比較することを備える、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１及び第２の無線端末の位置情報を取得し、前記無線条件を推定することをさらに備える、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記推定することは、建築物及び地形を考慮するために地図データを使用することを備える、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記無線条件は、伝搬損失および伝搬遅延のうち少なくとも１つに関する、
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記開始要求は、データサービスの提供要求、通話要求、ProSeディスカバリのセットアップ要求、ProSeダイレクト通信パスのセットアップ要求、およびProSeダイレクト通信パスのための無線リソースの割当要求、のうち少なくとも１つを含む、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ProSe通信のセットアップは、ProSeディスカバリのセットアップ、ProSeダイレクト通信のセットアップ、ProSeダイレクト通信のための無線リソースの割り当て、及びProSe通信パス確立の支援、のうち少なくとも１つを含む、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
制御装置であって、
第１及び第２の無線端末の間で公衆地上移動通信ネットワークを経由せずに行われるProSe通信の開始要求を前記公衆地上移動通信ネットワークを介して第１の無線端末から受信し、前記ProSe通信に関するQoS要件を前記第２の無線端末から受信するよう構成された少なくとも１つのプロセッサを備える、
制御装置。
【請求項１５】
前記QoS要件は、前記第２の無線端末において前記ProSe通信を利用するサービス又はアプリケーションによって要求される、
請求項１４に記載の制御装置。
【請求項１６】
前記QoS要件は、前記第２の無線端末にインストールされ且つ前記ProSe通信を利用して通信を行うアプリケーション・ソフトウェアによって要求される、
請求項１４又は１５に記載の制御装置。
【請求項１７】
前記QoS要件は、送信データ量、スループット、及び伝送遅延のうち少なくとも１つに関する、
請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１８】
前記QoS要件は、前記ProSe通信をセットアップするか否かを前記制御装置において判定するために使用される、
請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１９】
前記開始要求は、前記第２の無線端末の識別子を含み、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記開始要求に応答して、前記第２の無線端末に前記QoS要件の送信を求める、
請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのプロセッサは、さらに、前記QoS要件を考慮して前記ProSe通信をセットアップするか否かを判定するよう構成されている、
請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項２１】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ProSe通信をセットアップするか否かを判定するために、前記第１及び第２の無線端末の位置情報に基づいて推定された前記第１及び第２の無線端末の間の無線条件と前記QoS要件とを比較する、
請求項２０に記載の制御装置。
【請求項２２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、さらに、前記第１及び第２の無線端末の位置情報を取得し、前記無線条件を推定するよう構成されている、
請求項２１に記載の制御装置。
【請求項２３】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記無線条件の推定において、建築物及び地形を考慮するために地図データを使用する、
請求項２２に記載の制御装置。
【請求項２４】
前記無線条件は、伝搬損失および伝搬遅延のうち少なくとも１つに関する、
請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項２５】
前記開始要求は、データサービスの提供要求、通話要求、ProSeディスカバリのセットアップ要求、ProSeダイレクト通信パスのセットアップ要求、およびProSeダイレクト通信パスのための無線リソースの割当要求、のうち少なくとも１つを含む、
請求項１４〜２４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項２６】
前記ProSe通信のセットアップは、ProSeディスカバリのセットアップ、ProSeダイレクト通信のセットアップ、ProSeダイレクト通信のための無線リソースの割り当て、及びProSe通信パス確立の支援のうち少なくとも１つを含む、
請求項１４〜２５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項２７】
前記制御装置は、前記公衆地上移動通信ネットワーク内の基地局に配置される、
請求項１４〜２６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項２８】
前記公衆地上移動通信ネットワークは、無線アクセスネットワーク及びコアネットワークを含み、
前記制御装置は、前記無線アクセスネットワーク及び前記コアネットワークを介して前記第１及び第２の無線端末と通信する、
請求項１４〜２６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項２９】
無線通信デバイスによって行われる方法であって、
第１のメッセージを公衆地上移動通信ネットワークを介して制御装置から受信すること、ここで、前記第１のメッセージは、第１の無線端末と前記無線通信デバイスの間で前記公衆地上移動通信ネットワークを経由せずに行われるProSe通信の開始要求を前記制御装置が前記第１の無線端末から受信したことに応答して前記制御装置から送信される、及び
前記第１のメッセージに応答して、前記ProSe通信に関するQoS要件を前記制御装置に送信すること、
を備える方法。
【請求項３０】
前記QoS要件は、前記無線通信デバイスにおいて前記ProSe通信を利用するサービス又はアプリケーションによって要求される、
請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記QoS要件は、前記無線通信デバイスにインストールされ且つ前記ProSe通信を利用して通信を行うアプリケーション・ソフトウェアによって要求される、
請求項２９又は３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記QoS要件は、送信データ量、スループット、及び伝送遅延のうち少なくとも１つに関する、
請求項２９〜３１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】
前記開始要求は、データサービスの提供要求、通話要求、ProSeディスカバリのセットアップ要求、ProSeダイレクト通信パスのセットアップ要求、およびProSeダイレクト通信パスのための無線リソースの割当要求、のうち少なくとも１つを含む、
請求項２９〜３２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３４】
前記ProSe通信のセットアップは、ProSeディスカバリのセットアップ、ProSeダイレクト通信のセットアップ、ProSeダイレクト通信のための無線リソースの割り当て、及びProSe通信パス確立の支援、のうち少なくとも１つを含む、
請求項２９〜３３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３５】
前記QoS要件は、前記ProSe通信をセットアップするか否かを前記制御装置において判定するために使用される、
請求項２９〜３４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３６】
無線通信デバイスであって、
第１のメッセージを公衆地上移動通信ネットワークを介して制御装置から受信し、ここで、前記第１のメッセージは、第１の無線端末と前記無線通信デバイスの間で前記公衆地上移動通信ネットワークを経由せずに行われるProSe通信の開始要求を前記制御装置が前記第１の無線端末から受信したことに応答して前記制御装置から送信される、且つ
前記第１のメッセージに応答して、前記ProSe通信に必要とされるQoS要件を前記制御装置に送信する、
よう構成された少なくとも１つのプロセッサを備える、無線通信デバイス。
【請求項３７】
前記QoS要件は、前記無線通信デバイスにおいて前記ProSe通信を利用するサービス又はアプリケーションによって要求される、
請求項３６に記載の無線通信デバイス。
【請求項３８】
前記QoS要件は、前記無線通信デバイスにインストールされ且つ前記ProSe通信を利用して通信を行うアプリケーション・ソフトウェアによって要求される、
請求項３６又は３７に記載の無線通信デバイス。
【請求項３９】
前記QoS要件は、送信データ量、スループット、及び伝送遅延のうち少なくとも１つに関する、
請求項３６〜３８のいずれか１項に記載の無線通信デバイス。
【請求項４０】
前記開始要求は、データサービスの提供要求、通話要求、ProSeディスカバリのセットアップ要求、ProSeダイレクト通信パスのセットアップ要求、およびProSeダイレクト通信パスのための無線リソースの割当要求、のうち少なくとも１つを含む、
請求項３６〜３９のいずれか１項に記載の無線通信デバイス。
【請求項４１】
前記ProSe通信のセットアップは、ProSeディスカバリのセットアップ、ProSeダイレクト通信のセットアップ、ProSeダイレクト通信のための無線リソースの割り当て、及びProSe通信パス確立の支援、のうち少なくとも１つを含む、
請求項３６〜４０のいずれか１項に記載の無線通信デバイス。
【請求項４２】
ここで、前記QoS要件は前記ProSe通信をセットアップするか否かを前記制御装置において判定するために使用される、
請求項３６〜４１のいずれか１項に記載の無線通信デバイス。
【請求項４３】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに行わせるためのプログラムを格納した非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項４４】
請求項２９〜３５のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに行わせるためのプログラムを格納した非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、無線端末のProximity Service (ProSe)通信に関し、特に端末間直接通信の開始制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
3GPP Release 12は、Proximity-based services（ProSe）について規定している（例えば、非特許文献１及び２を参照）。ProSeは、ProSeディスカバリ（ProSe discovery）及びProSeダイレクト通信（ProSe direct communication）を含む。ProSeディスカバリは、ProSeダイレクト通信が可能な無線端末（ProSe-enabled UEs）が近接していること（in proximity）の検出を可能にする。一例において、ProSeディスカバリは、ProSe-enabled UEが他のProSe-enabled UEをこれら２つのUEが有する無線通信技術（例えば、Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) technology）の能力だけを用いて発見する手順により行われることができる。他の例において、ProSeディスカバリは、無線アクセスネットワーク（E-UTRA Network (E-UTRAN)）又はコアネットワーク（Evolved Packet Core (EPC)）によって行われることができる。【０００３】
ProSeダイレクト通信は、ProSeディスカバリ手順の後に、ダイレクト通信レンジ内に存在する２以上のProSe-enabled UEsの間の通信パスの確立を可能にする。言い換えると、ProSeダイレクト通信は、ProSe-enabled UEが他のProSe-enabled UEと基地局（eNodeB）を経由せずに直接的に通信することを可能にする。ProSeダイレクト通信は、基地局（eNodeB）にアクセスする場合と同様の無線通信技術（E-UTRA technology）を用いて行われてもよいし、wireless local area network (WLAN)の無線技術（つまり、IEEE 802.11 radio technology）を用いて行われてもよい。【０００４】
3GPP Release 12では、ProSe functionが公衆地上移動通信ネットワーク（Public Land Mobile Network (PLMN)）を介してProSe-enabled UEと通信し、ProSeディスカバリ及びProSeダイレクト通信を支援（assist）する。ProSe functionは、ProSeのために必要なPLMNに関連した動作に用いられる論理的な機能（logical function）である。ProSe functionによって提供される機能（functionality）は、例えば、（ａ）third-party applications（ProSe Application Server）との通信、（ｂ）ProSeディスカバリ及びProSeダイレクト通信のためのUEの認証、（ｃ）ProSeディスカバリ及びProSeダイレクト通信のための設定情報（例えば、無線リソース及び送信電力の指定）のUEへの送信、並びに（ｄ）EPC-level ProSe discoveryの提供、を含む。ProSe functionは、１又は複数のネットワークノード又はエンティティに実装されてもよい。本明細書では、ProSe functionを実行する１又は複数のネットワークノード又はエンティティを“ProSe function エンティティ”又は“ProSe functionサーバ”と呼ぶ。【０００５】
3GPP Release 12のProSeダイレクト通信は、端末間直接通信の１つの具体例である。公衆地上移動通信ネットワーク（PLMN）における端末間直接通信は、3GPP Release 12のProSeと同様に、ネットワークに配置された機能又はノード（例えば、ProSe function）によって支援されるディスカバリフェーズ及びダイレクト通信フェーズを含む。端末間直接通信は、近接する２又は複数の無線端末の間でいずれのネットワークノード（例えば、基地局）も介さずに行われる通信である。端末間直接通信は、device-to-device (D2D) 通信、又はpeer-to-peer通信と呼ばれることもある。ProSeダイレクト通信は、端末間直接通信の一例であり、ProSe通信と呼ばれることもある。【０００６】
本明細書で使用する公衆地上移動通信ネットワークとの用語は、広域な無線インフラストラクチャネットワークであり、多元接続方式の移動通信システムを意味する。多元接続方式の移動通信システムは、時間、周波数、及び送信電力のうち少なくとも１つを含む無線リソースを複数の移動端末の間で共有することで、複数の移動端末が実質的に同時に無線通信を行うことを可能としている。代表的な多元接続方式は、Time Division Multiple Access（TDMA）、Frequency Division Multiple Access（FDMA）、Code Division Multiple Access（CDMA）、若しくはOrthogonal Frequency Division Multiple Access（OFDMA）又はこれらの組み合わせである。公衆地上移動通信ネットワークは、無線アクセスネットワークおよびコアネットワークを含む。公衆地上移動通信ネットワークは、例えば、3GPP Universal Mobile Telecommunications System（UMTS）、3GPP Evolved Packet System（EPS）、3GPP2 CDMA2000システム、Global System for Mobile communications（GSM（登録商標））/ General packet radio service（GPRS）システム、WiMAXシステム、又はモバイルWiMAXシステムである。EPSは、Long Term Evolution（LTE）システム及びLTE-Advancedシステムを含む。【０００７】
特許文献１は、端末間直接通信を開始するか否かを交換機において判定する例を示している。特許文献１では、発信側の無線端末は、発呼処理を行い、発信情報を送信する。発信情報は、着信側の無線端末の識別子（例えば、電話番号）を含む。交換機は、発信情報を受信し、発信側および受信側の無線端末が同一又は隣接の基地局エリア（通信エリア）に存在するか否かを判定する。交換機は、これら２つの端末が同一又は隣接の通信エリア内に存在する場合に端末間直接通信が可能であることを発信側の端末に通知し、そうでなければネットワークを介した通常の通信をこれら２つの端末の間に設定する。すなわち、特許文献１では、端末間直接通信を起動するか否かの判断において、着信側の無線端末の位置（つまり、当該端末がどの通信エリアにいるか）が考慮される。【０００８】
特許文献２は、無線ネットワークノード（例えば、eNodeB）が無線端末の現在の内部リソース状態（internal resource status）を示す内部リソース状態情報（internal resource status information）を当該無線端末から受信し、当該無線端末がD2D通信（端末間直接通信）を行えるか否かを判定する際に当該内部リソース状態を考慮することを記載している。特許文献２に記載された内部リソース状態は、例えば、ハードウェアリソース（hardware resources）、ソフトウェアリソース（software resources）、及び無線リソース（radio resources）に関連している。ハードウェアリソースに関する内部リソース状態の具体例は、remaining or current resource usage of one or more of: transmit power, battery power, overall memory, overall processor, baseband memory, 及びbaseband processor and buffer statusを含む。ソフトウェアリソースに関する内部リソース状態の具体例は、Operating System (OS) capabilities（同時に実行されているプロセス数、ファイル数）を含む。無線リソースに関する内部リソース状態の具体例は、radio channel, physical channel, time and frequency resource, time slot, 及びCDMA channelization codesを含む。すなわち、特許文献２では、D2D通信（端末間直接通信）の開始を判断する際に、直接通信を要求した（requesting）無線端末および要求された（requested）無線端末の現在の内部リソース状態が考慮される。【０００９】
特許文献３及び４は、無線端末からネットワークに送信される端末間直接通信の要求がQuality of Service（QoS）情報を含むことを記載している。当該QoS情報は、直接通信を要求した（requesting）無線端末によって端末間直接通信に要求されるQoSを示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−３３５３６号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１４／０２５６３３４号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１３／０２８８６６８号明細書
【特許文献４】国際公開第２０１３／１６２１９６号
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】3GPP TS 22.278 V12.4.0 (2013-09), “3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Services and System Aspects; Service requirements for the Evolved Packet System (EPS) (Release 12)”, 2013年9月
【非特許文献２】3GPP TS 23.303 V12.1.0 (2014-06), “3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Services and System Aspects; Proximity-based services (ProSe); Stage 2 (Release 12)”, 2014年6月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したように、特許文献２は、D2D通信（端末間直接通信）の開始を判断する際に、無線端末の現在の内部リソース状態を考慮することを記載している。内部リソース状態は、例えば、ハードウェアリソース（hardware resources）、ソフトウェアリソース（software resources）、及び無線リソース（radio resources）に関連している。【００１３】
上述したように、特許文献３及び４は、無線端末からネットワークに送信される端末間直接通信の要求がQuality of Service（QoS）情報を含むことを記載している。しかしながら、特許文献３及び４に記載された端末間直接通信の開始手順では、D2D通信を要求された（requested）無線端末がD2D通信に求めるQoSを考慮することについて記載していない。したがって、D2D通信を要求された（requested）無線端末は、D2D通信において必要なQoS（例えば、スループットまたは送信遅延）を確保することができない可能性がある。なお、特許文献１及び２も、当該課題を解決するための構成及び方法を提示していない。【００１４】
従って、本明細書に開示される実施形態が達成しようとする目的の１つは、要求側の（requesting）無線端末から端末間直接通信を要求された（requested）無線端末が必要とするQoSを端末間直接通信において確保することに寄与する装置、方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１の態様では、制御装置により行われる方法は、（ａ）第１及び第２の無線端末の間で公衆地上移動通信ネットワークを経由せずに行われるProSe通信の開始要求を前記公衆地上移動通信ネットワークを介して第１の無線端末から受信すること、及び（ｂ）前記ProSe通信に関するQoS要件を前記第２の無線端末から受信することを含む。【００１６】
第２の態様では、制御装置は、少なくとも１つのプロセッサを含む。前記少なくとも１つのプロセッサは、第１及び第２の無線端末の間で公衆地上移動通信ネットワークを経由せずに行われるProSe通信の開始要求を前記公衆地上移動通信ネットワークを介して第１の無線端末から受信し、前記ProSe通信に関するQoS要件を前記第２の無線端末から受信するよう構成されている。【００１７】
第３の態様では、無線通信デバイスによって行われる方法は、（ａ）第１のメッセージを公衆地上移動通信ネットワークを介して制御装置から受信すること、及び（ｂ）前記第１のメッセージに応答して、前記ProSe通信に関するQoS要件を前記制御装置に送信することを含む。ここで、前記第１のメッセージは、第１の無線端末と前記無線通信デバイスの間で前記公衆地上移動通信ネットワークを経由せずに行われるProSe通信の開始要求を前記制御装置が前記第１の無線端末から受信したことに応答して前記制御装置から送信される。【００１８】
第４の態様では、無線通信デバイスは、少なくとも１つのプロセッサを含む。前記少なくとも１つのプロセッサは、第１のメッセージを公衆地上移動通信ネットワークを介して制御装置から受信し、前記第１のメッセージに応答して、前記ProSe通信に関するQoS要件を前記制御装置に送信するよう構成されている。ここで、前記第１のメッセージは、第１の無線端末と前記無線通信デバイスの間で前記公衆地上移動通信ネットワークを経由せずに行われるProSe通信の開始要求を前記制御装置が前記第１の無線端末から受信したことに応答して前記制御装置から送信される。【００１９】
第５の態様では、プログラムは、コンピュータに読み込まれた場合に、上述の第１の態様に係る方法をコンピュータに行わせるための命令群（ソフトウェアコード）を含む。【００２０】
第６の態様では、プログラムは、コンピュータに読み込まれた場合に、上述の第３の態様に係る方法をコンピュータに行わせるための命令群（ソフトウェアコード）を含む。
【発明の効果】
【００２１】
上述の態様は、要求側の（requesting）無線端末から端末間直接通信を要求された（requested）無線端末が必要とするQoSを端末間直接通信において確保することに寄与する装置、方法、及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】いくつかの実施形態に係る公衆地上移動通信ネットワークの構成例を示す図である。
【図２】いくつかの実施形態に係る公衆地上移動通信ネットワークの構成例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る制御装置によって行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る無線端末によって行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る制御装置によって行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る制御装置によって行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係るProSe通信のセットアップ処理の一例を示すシーケンス図である。
【図８】制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図９】無線端末の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下では、具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００２４】
以下に示される複数の実施形態は、Evolved Packet System（EPS）を主な対象として説明される。しかしながら、これらの実施形態は、EPSに限定されるものではなく、他のモバイル通信ネットワーク又はシステム、例えば3GPP UMTS、3GPP2 CDMA2000システム、GSM/GPRSシステム、及びWiMAXシステム等に適用されてもよい。
【００２５】
＜第１の実施形態＞
図１及び図２は、本実施形態に係るPLMN１００の構成例を示している。UE１及びUE２は共にProSeが可能な無線端末（ProSe-enabled UE）であり、互いの間でProSe通信パス１０３を確立しProSeダイレクト通信（ProSe通信、端末間直接通信、D2D通信）を行うことができる。UE１とUE２の間のProSeダイレクト通信は、基地局（eNodeB）にアクセスする場合と同様の無線通信技術（E-UTRA technology）を用いて行われてもよいし、WLANの無線技術（IEEE 802.11 radio technology）を用いて行われてもよい。
【００２６】
eNodeB３１は、無線アクセスネットワーク（つまり、E-UTRAN）３内に配置されたエンティティであり、セル３２を管理し、E-UTRA technologyを用いてE-UTRAN３にライセンスされた周波数においてUE１及びUE２と通信（１０１及び１０２）することができる。
【００２７】
コアネットワーク（つまり、EPC）４は、複数のユーザープレーン・エンティティ（例えば、図２のServing Gateway (S-GW)４１及びPacket Data Network Gateway (P-GW)）、及び複数のコントロールプレーン・エンティティ（例えば、図２のMobility Management Entity（MME）４３及びHome Subscriber Server（HSS）４４）を含む。複数のユーザープレーン・エンティティは、E-UTRAN３と外部ネットワーク（Packet Data Network (PDN)）との間でUE１及びUE２のユーザデータを中継する。コントロールプレーン・エンティティは、UE１及びUE２のモビリティ管理、セッション管理（ベアラ管理）、及び課金管理を含む様々な制御を行う。
【００２８】
セル３２においてProSeダイレクト通信（１０３）を開始するために、UE１及びUE２は、eNodeB３１を介してコアネットワーク（つまり、EPC）４にアタッチし、ProSe function エンティティ９と通信するためのPacket Data Network (PDN) connectionを確立し、E-UTRAN３及びEPC４を介してProSe function エンティティ９との間でProSe 制御シグナリングを送受信する。UE１及びUE２は、例えば、ProSe function エンティティ９によって提供されるProSeディスカバリサービスを利用してもよいし、ProSeディスカバリ又はProSeダイレクト通信のUE１及びUE２における有効化を許可することを示すメッセージをProSe function エンティティ９から受信してもよいし、セル３２におけるProSeディスカバリ又はProSeダイレクト通信に関する設定情報をProSe function エンティティ９から受信してもよい。なお、UE１及びUE２とProSe functionとの間のインタフェース（PC3参照点（reference point））はE-UTRAN３及びEPC４のユーザープレーンに依存しており、ProSe 制御シグナリングは当該ユーザープレーン上で転送される。したがって、図２に示されているように、ProSe function エンティティ９は、PDN Gateway (P-GW)４２とPDNの間の参照点であるSGi参照点を介してEPC４（つまり、P-GW４２）と通信する。
【００２９】
UE１及びUE２は、複数のUEを含むUEグループ内においてProSeダイレクト通信を行うことができる。図１及び図２は、２つのUE１及びUE２のみを示しているが、UE１及びUE２は、３つ以上のUEを含むUEグループ内においてProSeダイレクト通信を行ってもよい。
【００３０】
続いて以下では、UE１及びUE２の間のProSe通信をセットアップする際に行われる制御装置５の動作について説明する。ここでは、UE１からの要求に応答してUE１及びUE２の間のProSe通信を開始するケースについて説明する。すなわち、UE１は、ProSe通信の開始を要求するrequesting UEであり、UE２は、ProSe通信の開始を要求されたrequested UEである。UE１（requesting UE）は、sender UEまたはcaller UEと呼ぶこともでき、UE２（requested UE）は、receiver UEまたはcallee UEと呼ぶこともできる。
【００３１】
制御装置５は、一例において、無線アクセスネットワーク（例えば、E-UTRAN３）内に配置されてもよく、無線アクセスネットワーク内の無線リソース制御エンティティ（例えば、基地局または基地局コントローラ）と一体的に配置されてもよい。E-UTRANの場合、制御装置５はeNodeB３１に配置されてもよい。UTRANの場合、制御装置５はRadio Network Controller（RNC）に配置されてもよい。他の例において、制御装置５は、コアネットワーク（例えば、EPC４）内に配置されてもよく、既存のコアネットワーク・エンティティ（例えば、MME４３又はHSS４４）と一体的に配置されてもよい。さらに他の例において、制御装置５は、E-UTRAN３及びEPC４の外部に配置されてもよい。制御装置５は、図１及び図２に示されるように、ProSe functionエンティティ９と一体的に配置されてもよい。
【００３２】
図３は、制御装置５によって行われる処理の一例（３００）を示すフローチャートである。ブロック３０１では、制御装置５は、UE１（requesting UE）とUE２（requested UE）の間のProSe通信の開始要求をUE１（requesting UE）から受信する。UE１によって送信されるProSe通信の開始要求は、UE２とのデータサービスの提供要求、UE２との通話要求、ProSeディスカバリのセットアップ要求、ProSeダイレクト通信パスのセットアップ要求、若しくはProSeダイレクト通信パスのための無線リソースの割当要求、又はこれらの組合せであってもよい。
【００３３】
ブロック３０２では、制御装置５は、当該ProSe通信に関するQoS要件をUE２（requested UE）から受信する。当該QoS要件は、UE２が当該ProSe通信に必要とするQoS要件であってもよい。当該QoS要件は、例えば、送信データ量、スループット、及び伝送遅延のうち少なくとも１つに関する。いくつかの実装（implementations）において、当該QoS要件は、UE２においてProSe通信を利用するサービス又はアプリケーションによって要求されてもよい。言い換えると、当該QoS要件は、UE２にインストールされており、UE１及びUE２の間のProSe通信を利用するアプリケーション・ソフトウェア（プログラム）によって要求されてもよい。ProSe通信を利用するアプリケーション・ソフトウェアは、例えば、インスタントメッセージング（テキストチャット）、ボイスチャット、ビデオチャット、オンラインゲームであってもよい。
【００３４】
制御装置５は、UE１（requesting UE）によって要求されたProSe通信をセットアップするか否かを判定するために、ブロック３０２においてUE２（requested UE）から受信したQoS要件を使用してもよい。ここで、ProSe通信をセットアップは、ProSeディスカバリのセットアップ、ProSeダイレクト通信のセットアップ、ProSeダイレクト通信のための無線リソースの割り当て、若しくはProSe通信パス確立の支援、又はこれらの組合せであってもよい。
【００３５】
すなわち、本実施形態に係る制御装置５は、ProSe通信をセットアップする際に、requested UE（UE２）においてProSe通信を利用するサービス又はアプリケーションによって要求されるQoS要件を考慮することができる。したがって、制御装置５は、UE１（requesting UE）からProSe通信を要求されたUE２（requested UE）が必要とするQoSをProSe通信において確保することに寄与できる。
【００３６】
図４は、本実施形態係るUE２（requested UE）によって行われる処理の一例（処理４００）を示すフローチャートである。ブロック４０１では、UE２は、QoS確認メッセージを制御装置５から受信する。QoS確認メッセージは、UE１とUE２の間のProSe通信の開始要求を制御装置５がUE１（requesting UE）から受信したことに応答して制御装置５から送信される。ブロック４０２では、UE２は、QoS確認メッセージに応答して、UE１（requesting UE）とのProSe通信に関するQoS要件を制御装置５に送信する。
【００３７】
いくつかの実装において、制御装置５は、ProSe開始要求をUE１（requesting UE）から受信したことに応答して、QoS確認メッセージをUE１に送信してもよい。これに代えて、制御装置５は、ProSe開始要求とは独立に、周期的または非周期的にUE２がProSe通信に要求するQoS要件をUE２から受信してもよい。
【００３８】
図４の手順によれば、requesting UEとしてのUE２は、QoS要件を制御装置５に知らせることができる。したがって、UE２は、UE１（requesting UE）からProSe通信を要求されたUE２（requested UE）が必要とするQoSをProSe通信において確保することに寄与できる。
【００３９】
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、第１の実施形態で説明された、ProSe通信のセットアップ処理の具体例について説明する。本実施形態に係る公衆地上移動通信ネットワークの構成例は図１及び図２と同様である。
【００４０】
図５は、制御装置５によって行われる処理の一例（５００）を示すフローチャートである。ブロック５０１では、図３に示されたブロック３０１と同様に、制御装置５は、UE１（requesting UE）とUE２（requested UE）の間のProSe通信の開始要求をUE１（requesting UE）から受信する。ブロック５０２では、図３に示されたブロック３０２と同様に、制御装置５は、当該ProSe通信に関するQoS要件をUE２（requested UE）から受信する。
【００４１】
ブロック５０３では、制御装置５は、UE２（requested UE）から受信したQoS要件を考慮して、UE１UE２の間のProSe通信をセットアップするか否かを判定する。いくつかの実装において、当該判定は、UE１及びUE２の位置情報に基づいて推定されたUE１とUE２の間の無線条件とUE２から受信したQoS要件とを比較することによって行われてもよい。
【００４２】
図６は、図５のブロック５０３にて行われる判定の具体例（処理６００）を示すフローチャートである。ブロック６０１では、制御装置５は、UE１（requesting UE）及びUE２（requested UE）の位置情報を取得する。制御装置５は、UE１及びUE２からこれらの位置情報を受信してもよいし、PLMN１００内のノード（例えば、eNodeB３１、MME４３、又はHSS４４）から受信してもよい。いくつかの実装において、UE１及びUE２の位置情報は、UE１及びUE２の各々に配置されたglobal positioning system（GPS）レシーバによって得られる位置情報であってもよい。他の例において、UE１及びUE２の位置情報は、UE１及びUE２の各々が位置しているセル３２（又はUE１及びUE２の各々が接続しているeNodeB３１）を示してもよい。
【００４３】
ブロック６０２では、制御装置５は、UE１及びUE２の位置情報に基づいてUE１及びUE２の間の無線条件を推定する。無線条件は、例えば、伝搬損失および伝搬遅延のうち少なくとも１つに関する。制御装置５は、建築物及び地形を考慮して無線条件を正確に推定するために、建築物及び地形に関する情報を含む地図データを使用してもよい。
【００４４】
ブロック６０３では、制御装置５は、推定された無線条件とUE２（requested UE）から受信したQoS要件とを比較することによって、UE１とUE２の間のProSe通信をセットアップするか否かを判定する。具体的には、制御装置５は、無線条件がUE２（requested UE）から受信したQoS要件を満たすために十分である場合に、ProSe通信をセットアップすることを決定してもよい。
【００４５】
図７は、本実施形態に係るProSe通信のセットアップ処理の一例（処理７００）を示すシーケンス図である。ブロック７０１では、UE１（requesting UE）は、UE２（requested UE）とのデータサービスをProSe function エンティティ９に要求する。ブロック７０１のデータサービス要求（data service request）は、UE２（requested UE）の識別子を含む。なお、データサービス要求は、ProSe通信の開始を要求するメッセージの一例である。既に述べたように、ProSe通信の開始を要求するメッセージは、他のメッセージ（例えば、ProSeディスカバリのセットアップ要求、又はProSeダイレクト通信パスのセットアップ要求）であってもよい。
【００４６】
図７の例では、制御装置５は、ProSe function エンティティ９に配置されている。ブロック７０２では、制御装置５は、QoS問い合わせメッセージ（QoS query message）をUE２（requested UE）に送信する。ブロック７０３では、UE２は、QoS問い合わせメッセージに応答して、ProSe通信に関するQoS要件を制御装置５に送信する。いくつかの実装において、UE２は、UE１（requesting UE）とのProSe通信パス１０３においてUE１と通信するアプリケーション（例えば、インスタントメッセージング、ボイスチャット、ビデオチャット、又はオンラインゲーム）によって要求される通信品質（例えば、スループット及び伝送遅延）を当該QoS要件として制御装置５に通知してもよい。
【００４７】
ブロック７０４では、制御装置５（ここでは、ProSe function エンティティ９）は、UE２（requested UE）から受信したQoS要件を考慮して、UE１とUE２の間のProSe通信をセットアップするか否かを判定する。当該ProSe通信をセットアップすることを決定した場合、制御装置５は、ProSe通信をセットアップするため手順を開始する（ブロック７０５）。
【００４８】
本実施形態によれば、requesting UEとしてのUE２は、QoS要件を制御装置５に知らせることができ、制御装置５は、UE２（requested UE）から受信したQoS要件を考慮してProSe通信をセットアップするか否かを判定することができる。
【００４９】
最後に上述の複数の実施形態に係る制御装置５並びにUE１及びUE２の構成例について説明する。図８は、制御装置５の構成例を示している。図８を参照すると、制御装置５は、ネットワークインタフェース５１、プロセッサ５２、及びメモリ５３を含む。ネットワークインタフェース５１は、ネットワークノード（e.g., MME４３、ProSe functionエンティティ９）と通信するために使用される。ネットワークインタフェース５１は、例えば、IEEE 802.3 seriesに準拠したネットワークインタフェースカード（NIC）を含んでもよい。
【００５０】
プロセッサ５２は、メモリ５３からソフトウェア（コンピュータプログラム）を読み出して実行することで、上述の実施形態で説明された処理３００、４００、５００、６００、又は７００に関する制御装置５の処理を行う。プロセッサ５２は、例えば、マイクロプロセッサ、Micro Processing Unit（MPU）、又はCentral Processing Unit（CPU）であってもよい。プロセッサ５２は、複数のプロセッサを含んでもよい。
【００５１】
メモリ５３は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。揮発性メモリは、例えば、Static Random Access Memory（SRAM）若しくはDynamic RAM（DRAM）又はこれらの組み合わせである。不揮発性メモリは、例えば、マスクRead Only Memory（MROM）、Programmable ROM（PROM）、フラッシュメモリ、若しくはハードディスクドライブ、又はこれらの組合せである。また、メモリ５３は、プロセッサ５２から離れて配置されたストレージを含んでもよい。この場合、プロセッサ５２は、ネットワークインタフェース５１又は図示されていないI/Oインタフェースを介してメモリ５３にアクセスしてもよい。
【００５２】
図８の例では、メモリ５３は、ProSeモジュール５４を含むソフトウェアモジュール群を格納するために使用される。ProSeモジュール５４は、上述の実施形態で説明された処理３００、４００、５００、６００、又は７００に関する制御装置５の処理を実行するための命令群およびデータを含む。プロセッサ５２は、ProSeモジュール５４を含むソフトウェアモジュール群をメモリ５３から読み出して実行することで、上述の実施形態で説明された制御装置５の処理を行うことができる。
【００５３】
図９は、UE２（receiving UE）の構成例を示している。UE１もUE２と同様の構成を有してもよい。図９を参照すると、UE２は、無線トランシーバ２１、プロセッサ２２、及びメモリ２３を含む。無線トランシーバ２１は、E-UTRAN３（eNodeB３１）との通信（図１及び図２の１０２）のために使用され、ProSeダイレクト通信（図１及び図２の１０３）のために使用される。無線トランシーバ２１は、複数のトランシーバ、例えば、E-UTRA（Long Term Evolution (LTE)）トランシーバ及びWLANトランシーバを含んでもよい。
【００５４】
プロセッサ２２は、メモリ２３からソフトウェア（コンピュータプログラム）を読み出して実行することで、上述の実施形態で説明された処理３００、４００、５００、６００、又は７００に関するUE２の処理を行う。プロセッサ２２は、例えば、マイクロプロセッサ、MPU、又はCPUであってもよい。プロセッサ２２は、複数のプロセッサを含んでもよい。
【００５５】
メモリ２３は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。揮発性メモリは、例えば、SRAM若しくはDRAM又はこれらの組み合わせである。不揮発性メモリは、例えば、MROM、PROM、フラッシュメモリ、若しくはハードディスクドライブ、又はこれらの組合せである。また、メモリ２３は、プロセッサ２２から離れて配置されたストレージを含んでもよい。この場合、プロセッサ２２は、図示されていないI/Oインタフェースを介してメモリ２３にアクセスしてもよい。
【００５６】
図９の例では、メモリ２３は、ProSeモジュール２４を含むソフトウェアモジュール群を格納するために使用される。ProSeモジュール２４は、上述の実施形態で説明された処理３００、４００、５００、６００、又は７００に関するUE２の処理を実行するための命令群およびデータを含む。プロセッサ２２は、ProSeモジュール２４を含むソフトウェアモジュール群をメモリ２３から読み出して実行することで、上述の実施形態で説明されたUE２の処理を行うことができる。
【００５７】
図８及び図９を用いて説明したように、上述の実施形態に係る制御装置５並びにUE１及びUE２が有するプロセッサの各々は、図面を用いて説明されたアルゴリズムをコンピュータに行わせるための命令群を含む１又は複数のプログラムを実行する。これらのプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、Compact Disc Read Only Memory（CD-ROM）、CD-R、CD-R/W、半導体メモリ（例えば、マスクROM、Programmable ROM（PROM）、Erasable PROM（EPROM）、フラッシュROM、Random Access Memory（RAM））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００５８】
＜その他の実施形態＞
上述の複数の実施形態は、各々独立に実施されてもよいし、適宜組み合わせて実施されてもよい。
【００５９】
上述の実施形態では、制御装置５がProSe functionエンティティ９に配置される例を示した。しかしながら、既に述べたように、制御装置５は、PLMN１００内のノード（例えば、eNodeB３１、MME４３、又はHSS４４）に配置されてもよい。
【００６０】
上述の実施形態では、主にEPSに関する具体例を用いて説明を行った。しかしながら、これらの実施形態は、その他の移動通信システム、例えば、Universal Mobile Telecommunications System（UMTS）、3GPP2 CDMA2000システム（1xRTT、High Rate Packet Data（HRPD））、Global System for Mobile communications（GSM）/General packet radio service（GPRS）システム、及びモバイルWiMAXシステム等に適用されてもよい。
【００６１】
さらに、上述した実施形態は本件発明者により得られた技術思想の適用に関する例に過ぎない。すなわち、当該技術思想は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは勿論である。
【００６２】
この出願は、２０１４年１１月１０日に出願された日本出願特願２０１４−２２８０４１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００６３】
１  UE
２  UE
３  E-UTRAN
４  EPC
５  制御装置
９  ProSe functionエンティティ
３１  eNodeB
３２  セル
１００  PLMN
１０３  ProSe通信パス
【図１】
2016075848.tif 000003
【図２】
2016075848.tif 000004
【図３】
2016075848.tif 000005
【図４】
2016075848.tif 000006
【図５】
2016075848.tif 000007
【図６】
2016075848.tif 000008
【図７】
2016075848.tif 000009
【図８】
2016075848.tif 000010
【図９】
2016075848.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置であって、
第１及び第２の無線端末の間で公衆地上移動通信ネットワークを経由せずに行われるProSe通信の開始要求を前記公衆地上移動通信ネットワークを介して第１の無線端末から受信し、前記ProSe通信に関するQoS要件を前記第２の無線端末から受信するよう構成された少なくとも１つのプロセッサを備える、
制御装置。
【請求項２】
前記QoS要件は、前記第２の無線端末において前記ProSe通信を利用するサービス又はアプリケーションによって要求される、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記QoS要件は、前記第２の無線端末にインストールされ且つ前記ProSe通信を利用して通信を行うアプリケーション・ソフトウェアによって要求される、
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記QoS要件は、送信データ量、スループット、及び伝送遅延のうち少なくとも１つに関する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記QoS要件は、前記ProSe通信をセットアップするか否かを前記制御装置において判定するために使用される、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記開始要求は、前記第２の無線端末の識別子を含み、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記開始要求に応答して、前記第２の無線端末に前記QoS要件の送信を求める、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのプロセッサは、さらに、前記QoS要件を考慮して前記ProSe通信をセットアップするか否かを判定するよう構成されている、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
無線通信デバイスであって、
第１のメッセージを公衆地上移動通信ネットワークを介して制御装置から受信し、ここで、前記第１のメッセージは、第１の無線端末と前記無線通信デバイスの間で前記公衆地上移動通信ネットワークを経由せずに行われるProSe通信の開始要求を前記制御装置が前記第１の無線端末から受信したことに応答して前記制御装置から送信される、且つ
前記第１のメッセージに応答して、前記ProSe通信に必要とされるQoS要件を前記制御装置に送信する、
よう構成された少なくとも１つのプロセッサを備える、無線通信デバイス。
【請求項９】
制御装置によって行われる方法であって、
第１及び第２の無線端末の間で公衆地上移動通信ネットワークを経由せずに行われるProSe通信の開始要求を前記公衆地上移動通信ネットワークを介して第１の無線端末から受信すること、及び
前記ProSe通信に関するQoS要件を前記第２の無線端末から受信すること、
を備える方法。
【請求項１０】
制御装置によって行われる方法をコンピュータに行わせるためのプログラムであって、
前記方法は、
第１及び第２の無線端末の間で公衆地上移動通信ネットワークを経由せずに行われるProSe通信の開始要求を前記公衆地上移動通信ネットワークを介して第１の無線端末から受信すること、及び
前記ProSe通信に関するQoS要件を前記第２の無線端末から受信すること、
を備える、プログラム。
【国際調査報告】
2016075848.tif 000012
2016075848.tif 000013
2016075848.tif 000014
2016075848.tif 000015