(57)【要約】この手術用器具は、挿入部と、第一ジョー及び第二ジョーと、第一ジョーと第二ジョーとによって把持された組織を接合する接合部と、所定の湾曲形状に沿って形成され第一ジョーに配されたガイド部と、ガイド部に係合する被ガイド部，被ガイド部と連なる基台、及び基台に固定された刃部を有する作動部と、ガイド部に沿って見たときのガイド部の近位端部から遠位端部へ向かって延びガイド部の遠位端部において折り返されてガイド部の近位端部へ向かって延びて作動部に連結された切離用接続部材と、を備える。
2016021290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入可能な挿入部と、
組織を把持するために前記挿入部の遠位端部に設けられて所定の湾曲形状を有する第一ジョー及び第二ジョーと、
前記第一ジョーと前記第二ジョーとによって把持された組織を接合する接合部と、
前記所定の湾曲形状に沿って形成され前記第一ジョーに配されたガイド部と、
前記ガイド部に係合し互いに離間した位置に設けられ前記ガイド部に当接可能な４つの被ガイド部，前記被ガイド部と連なる基台、及び前記基台に固定された刃部を有する作動部と、
前記ガイド部の近位端部から遠位端部へ向かって延び前記ガイド部の遠位端部において折り返されて前記ガイド部の近位端部へ向かって延びて前記作動部に連結されたワイヤと、
を備えた手術用器具。
【請求項２】
前記ガイド部は、
前記所定の湾曲形状に沿って形成された溝状の第一ガイド溝と、
前記第一ガイド溝の底に形成され前記第一ガイド溝よりも幅が狭い第二ガイド溝と、
を備え、
前記被ガイド部は、
前記第一ガイド溝の内面に接して前記第一ガイド溝によりガイドされる第一被ガイド部と、
前記第二ガイド溝の内面に接して前記第一ガイド溝によりガイドされる第二被ガイド部と、
を備える
請求項１に記載の手術用器具。
【請求項３】
前記ガイド部は、
前記所定の湾曲形状に沿って形成された溝状の第一ガイド溝と、
前記第一ガイド溝から離間した位置で前記第一ガイド溝と平行に設けられた第二ガイド溝と、
を備え、
前記被ガイド部は、
前記第一ガイド溝の内面に接して前記第一ガイド溝によりガイドされる第一被ガイド部と、
前記第二ガイド溝の内面に接して前記第一ガイド溝によりガイドされる第二被ガイド部と、
を備える
請求項１に記載の手術用器具。
【請求項４】
前記被ガイド部は前記基台に対して回転可能であり、
前記ワイヤは前記被ガイド部に接続されている
請求項１に記載の手術用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術用器具に関する。本願は、２０１４年８月４日に、日本国に出願された特願２０１４−１５８９１４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織の縫合と切離を同時に行う器具が知られている。
たとえば、特許文献１から３には、複数のステープルが収納されたカートリッジと、生体組織を切離するための刃部と、ステープルを組織に打ち込むとともに刃部により組織を切離するための操作部とを備えた手術用器具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開平８−２８９８９５号公報
【特許文献２】日本国特開２０１１−５０７４４号公報
【特許文献３】特表２０１０−５０４８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２には、湾曲形状のカートリッジに沿って刃部を移動させることができる手術用器具が開示されている。しかし、これらの手術用器具は、カートリッジの湾曲形状に沿って刃部を移動させるために刃部を押して移動させる。このため、カートリッジとナイフとの間の摩擦抵抗やカートリッジに対する刃部の引っ掛かりによって、刃部の移動がスムーズにならずに蛇行する場合がある。【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、組織の切離過程における刃部の移動がスムーズな手術用器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様に係る手術用器具は、体内に挿入可能な挿入部と、組織を把持するために前記挿入部の遠位端部に設けられて所定の湾曲形状を有する第一ジョー及び第二ジョーと、前記第一ジョーと前記第二ジョーとによって把持された組織を接合する接合部と、前記所定の湾曲形状に沿って形成され前記第一ジョーに配されたガイド部と、前記ガイド部に係合し互いに離間した位置に設けられ前記ガイド部に当接可能な４つの被ガイド部，前記被ガイド部と連なる基台、及び前記基台に固定された刃部を有する作動部と、前記ガイド部の近位端部から遠位端部へ向かって延び前記ガイド部の遠位端部において折り返されて前記ガイド部の近位端部へ向かって延びて前記作動部に連結されたワイヤと、を備える。【０００７】
本発明の第二の態様によれば、第一の態様に係る手術用器具では、前記ガイド部は、前記所定の湾曲形状に沿って形成された溝状の第一ガイド溝と、前記第一ガイド溝の底に形成され前記第一ガイド溝よりも幅が狭い第二ガイド溝と、を備えていてもよく、前記被ガイド部は、前記第一ガイド溝の内面に接して前記第一ガイド溝によりガイドされる第一被ガイド部と、前記第二ガイド溝の内面に接して前記第一ガイド溝によりガイドされる第二被ガイド部と、を備えていてもよい。【０００８】
本発明の第三の態様によれば、第一の態様に係る手術用器具では、前記ガイド部は、前記所定の湾曲形状に沿って形成された溝状の第一ガイド溝と、前記第一ガイド溝から離間した位置で前記第一ガイド溝と平行に設けられた第二ガイド溝と、を備えていてもよく、前記被ガイド部は、前記第一ガイド溝の内面に接して前記第一ガイド溝によりガイドされる第一被ガイド部と、前記第二ガイド溝の内面に接して前記第一ガイド溝によりガイドされる第二被ガイド部と、を備えていてもよい。【０００９】
本発明の第四の態様によれば、第一の態様に係る手術用器具では、前記被ガイド部は前記基台に対して回転可能であり、前記ワイヤは前記被ガイド部に接続されていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、組織の切離過程における刃部の移動をスムーズに行える手術用器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る手術用器具の全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る手術用器具のカートリッジ部を示す模式図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態のカートリッジ部の一部を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態のカートリッジ部の部分断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態のカートリッジ部に設けられた作動部を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の作動部の斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態の作動部の分解斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態のカートリッジ部の第二ジョーを示す斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る手術用器具の作用を説明するための図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る手術用器具の作用を説明するための図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る手術用器具の作用を説明するための図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る手術用器具の作用を説明するための図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る手術用器具のカートリッジ部を示す断面図で、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面を示す。
【図１５】本発明の第２実施形態のカートリッジ部に設けられた作動部を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る手術用器具の作用を説明するための図である。
【図１７】本発明の第２実施形態の変形例を示す図である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る手術用器具のカートリッジ部に設けられた作動部を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る手術用器具の作用を説明するための図である。
【図２０】本発明の第３実施形態の変形例を示す図である。
【図２１】本発明の第３実施形態の変形例の手術用器具の作用を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る手術用器具１の全体図である。図２は、手術用器具１のカートリッジ部２を示す模式図であり、図１に示す矢印Ａ方向から見た図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。図４は、カートリッジ部２の一部を示す斜視図である。図５は、カートリッジ部２の部分断面図であり、図１に示す矢印Ｂ方向から見た図である。図６は、カートリッジ部２に設けられた作動部３１を示す斜視図である。図７は、作動部３１の斜視図である。図８は、作動部３１の分解斜視図である。図９は、カートリッジ部２の第二ジョー５０を示す斜視図である。
【００１３】
図１に示す本実施形態に係る手術用器具１は、組織同士をステープル２７（図１２参照）により縫合（接合）し、縫合された部位を切離する医療器具である。
手術用器具１は、体内に挿入可能な挿入部６２と、挿入部６２に接続された操作部６３とを備える。
挿入部６２は、ステープル２７が装填されたカートリッジ部２と、カートリッジ部２に接続された可撓管６１とを備える。
【００１４】
カートリッジ部２は、根本部３と、開閉リンク部８と、第一ジョー１０と、第二ジョー５０とを有する。
【００１５】
図１及び図２に示すように、根本部３は、カートリッジ部２を可撓管６１に連結する略筒状の部位である。
根本部３の近位端は、可撓管６１の遠位端に固定されている。根本部３の遠位端は、開閉リンク部８及び第二ジョー５０に接続されている。
【００１６】
根本部３の内部には、操作部６３に対するユーザの操作により動作される接続部材５が挿通されている。接続部材５は、第二ジョー５０に対して第一ジョー１０を開閉動作させるための第一接続部材６と、後述する作動部３１を動作させるための第二接続部材（ワイヤ）７とを有する。
【００１７】
第一接続部材６の近位端は、操作部６３まで延びている。第一接続部材６の遠位端は、開閉リンク部８に接続されている。
【００１８】
図５に示すように、第二接続部材７は、切離用接続部材７ａと、戻し用接続部材７ｂとを有する。
【００１９】
切離用接続部材７ａは、後述するプーリ部２５に掛けられている。また、切離用接続部材７ａは、後述するガイド部２４に挿入されている。切離用接続部材７ａの近位端は、操作部６３まで延びている。
【００２０】
戻し用接続部材７ｂは、後述する戻し用伝達部材７３ｂに接続可能である。戻し用接続部材７ｂの遠位端は作動部３１に連結されている。本実施形態では、戻し用接続部材７ｂの遠位端は、後述する基台３２の近位端に接続されている。戻し用接続部材７ｂの近位端は、操作部６３まで延びている。
【００２１】
開閉リンク部８は、図２に示す根本部３の遠位部分の内部に配されている。開閉リンク部８は、第一接続部材６の中心軸線方向における第一接続部材６の移動を第一ジョー１０の開閉移動に変換するリンク構造を有する。
【００２２】
図３に示すように、第一ジョー１０は、土台部１１と、ステープルホルダ１５と、ステープル２７と、作動部３１とを有する。
【００２３】
土台部１１は、図３に示すように、長手軸を有し、第一ジョー１０の湾曲形状に沿う形状を有する略棒状あるいはチャンネル状の部材である。
土台部１１は、凹部１２と、根本部３への連通路１３とを有する。凹部１２は、ステープルホルダ１５及び作動部３１を収容可能である。凹部１２は、第二ジョー５０の第二把持面５１側に向かって開口されている。凹部１２には、カバー１４によって底が形成されている。
根本部３への連通路１３は、図５に示すように、第二接続部材７が挿通される通路である。
【００２４】
図３，４に示すように、ステープルホルダ１５は、ホルダ体部１６と、プーリ部２５（図５参照）と、ドライバ２６とを有する。
【００２５】
ステープルホルダ１５は、第一把持面１７と、収容部１８と、溝部２２と、を有する。第一把持面１７は組織を把持する場合に組織に接触する。収容部１８にはステープル２７が収容される。溝部２２は、第一把持面１７に開口されている。ステープルホルダ１５は、第一把持面１７が土台部１１から露出する向きで土台部１１の凹部１２に取り付けられる。
【００２６】
ステープルホルダ１５は、土台部１１に対して着脱可能である。たとえば、ステープル２７を用いた縫合後、使用済みのステープルホルダ１５を土台部１１から取り外すことができる。ステープル２７を用いた縫合後、使用済みのステープルホルダ１５に代えて新たなステープルホルダ１５が土台部１１に取り付けられることで、本実施形態に係る手術用器具１を用いた縫合を複数回行える。
【００２７】
第一把持面１７は、ホルダ体部１６が土台部１１の凹部１２に取り付けられた状態で第二ジョー５０の第二把持面５１（図１参照）へ向けられた面である。
【００２８】
収容部１８には、ステープル２７の刺入端が第二把持面５１に向けられた状態でステープル２７を収容可能である。
図３に示すように、第一把持面１７のうち、複数の収容部１８を囲む包絡線の内側領域は、ステープル２７によって組織が縫合される縫合領域ＳＡを規定する。収容部１８にステープル２７が収容された状態において、溝部２２によって分断されたホルダ体部１６の２つの領域にそれぞれステープル列１９（第一ステープル列２０，第二ステープル列２１）が構成される。
【００２９】
第一ステープル列２０は、溝部２２が延びる方向に並べられた複数のステープル２７により構成されている。本実施形態では、第一ステープル列２０は、第一把持面１７上に間隔を空けて２列以上設けられている。
【００３０】
第二ステープル列２１は、溝部２２が延びる方向に並べられた複数のステープル２７により構成されている。本実施形態では、第二ステープル列２１は、第一把持面１７上に間隔を空けて２列以上設けられている。
これにより、ステープル列１９は、第一ジョー１０から第二ジョー５０に向かって発射可能な複数のステープル２７を溝部２２の周囲に有している。
【００３１】
図３に示すように、溝部２２は、作動部３１の後述する刃部３９が進退可能に収容された線状の溝である。本実施形態では、溝部２２は曲線状である。溝部２２は、組織の切離における切離ラインＬ（図１０，１３参照）を規定する。
溝部２２は、貫通孔部２３と、ガイド部２４とを有する。貫通孔部２３は、第一把持面１７に開口する。ガイド部２４は、貫通孔部２３と連なってホルダ体部１６内に形成されている。
【００３２】
貫通孔部２３は、互いに離間する第一壁面２３ａ及び第二壁面２３ｂと、第一壁面２３ａと第二壁面２３ｂとを繋ぐ底面とを有する。本実施形態における溝部２２の底面は、土台部１１の内面の一部によって構成されている。なお、本実施形態では、溝部２２が延びる方向における第一ジョー１０の中間領域は、作動部３１を通過させるために、第一壁面２３ａと底面との間に隙間が開けられ、第二壁面２３ｂと底面との間に隙間が開けられている。
【００３３】
図３に示すように、第一壁面２３ａは、ホルダ体部１６における第一把持面１７に交差する面を有している。第一壁面２３ａは、ホルダ体部１６の第一把持面１７から土台部１１の凹部１２の底部へ向かって延びている。第一壁面２３ａは、土台部１１の長手軸方向に延びている。
【００３４】
図３に示すように、第二壁面２３ｂは、作動部３１の刃部３９が通過可能な距離だけ第一壁面２３ａから離れた位置において第一壁面２３ａと平行（略平行を含む）に形成された面である。第二壁面２３ｂは、ホルダ体部１６における第一把持面１７に交差する面である。第二壁面２３ｂは、ホルダ体部１６の第一把持面１７から土台部１１の凹部１２の底部へ向かって延びている。第二壁面２３ｂは、土台部１１の長手軸方向に延びている。
【００３５】
図３，４，５に示すように、ガイド部２４は、第一壁面２３ａと第二壁面２３ｂとの間隔よりも幅広の溝形状を有する。ガイド部２４には、作動部３１に設けられた一対の被ガイド部３３の第一被ガイド部３４及び第二被ガイド部３５が接触可能である。
【００３６】
ガイド部２４の内部には、切離用接続部材７ａが挿入されている。ガイド部２４の内部において、切離用接続部材７ａは、ガイド部２４に沿ってガイド部２４の近位端部から遠位端部へ向かって延び、ガイド部２４の遠位端部のプーリ部２５において折り返されてガイド部２４の近位端部へ向かって延びて作動部３１に連結されている。本実施形態では、切離用接続部材７ａの遠位端は、後述する基台３２の遠位端に接続されている。
【００３７】
図５に示す、プーリ部２５は、切離用接続部材７ａが掛けられており土台部１１に回転自在に連結されている。
【００３８】
図３に示すドライバ２６は、収容部１８の内部に配されている。ドライバ２６は、収容部１８の内部において、作動部３１のカム部３７によって移動可能である。すなわち、ドライバ２６がカム部３７（図６参照）によって収容部１８における第一把持面１７側の開口へ向かって移動されると、ドライバ２６は、ステープル２７の連結部３０（図１２参照）を第一把持面１７側の開口へ向かって押し、ステープル２７を収容部１８から押し出す。
【００３９】
ステープル２７は、組織に刺入される刺入端が形成された一対の脚部２８，２９（図１３参照）と、一対の脚部２８，２９同士を連結する連結部３０とを有する。ステープル２７は、変形可能で生体適合性の高い線材が曲げ加工されることによりＵ字状（すべての角が直角なＵ字状）に成形されている。ステープル２７の形状については公知の構造が適宜選択されて採用されてよい。
【００４０】
図６，７，８に示す作動部３１は、土台部１１の内部に配されている。作動部３１は、ステープル２７を収容部１８から押し出すためにドライバ２６を移動させ、さらにステープル２７の押し出し後に組織を切離するために設けられている。
図６，７，８に示すように、作動部３１は、基台３２と、一対の被ガイド部３３と、カム部３７と、刃部３９とを有する。
【００４１】
基台３２は、接続部材５における第二接続部材７の遠位端に接続されている。基台３２は、第二接続部材７がその中心軸線方向に移動されることによって移動可能である。
基台３２には、一対の被ガイド部３３、カム部３７及び刃部３９が取り付けられている。
【００４２】
一対の被ガイド部３３は、ガイド部２４に係合する部材である。本実施形態では、一対の被ガイド部３３は、ガイド部２４にそれぞれが当接可能である。
一対の被ガイド部３３は、基台３２における遠位側に配された第一被ガイド部３４と、基台３２における近位側に配された第二被ガイド部３５とを有する。
【００４３】
第一被ガイド部３４は、基台３２の厚さ方向に中心線Ｃ１を有する円板形状を有し、基台３２に連結された部材である。第一被ガイド部３４は、図８に示すように、基台３２に対して、第一被ガイド部３４の中心線Ｃ１を回転中心として回転可能となるようにねじ３４ａによって取り付けられている。第一被ガイド部３４には、切離用接続部材７ａの遠位端が固定されている。
【００４４】
第二被ガイド部３５は、基台３２の厚さ方向に中心線Ｃ２を有する円板形状を有し、基台３２に連結された部材である。第二被ガイド部３５は、図８に示すように、基台３２に対して、第二被ガイド部３５の中心線Ｃ２を回転中心として回転可能となるようにねじ３５ａによって取り付けられている。第二被ガイド部３５には、戻し用接続部材７ｂの遠位端が固定されている。
【００４５】
図３，６に示すように、カム部３７は、土台部１１の長手軸に対して傾斜した傾斜面３８を有している。カム部３７の傾斜面３８は、カム部３７が土台部１１の長手軸方向に移動するときにドライバ２６に接触してドライバ２６を移動させる。カム部３７の移動方向は、溝部２２が延びる方向である。
【００４６】
図６に示すように、刃部３９は、カム部３７よりも近位側に配されている。刃部３９は、生体の組織を切離可能な鋭利な刃先３９ａを遠位側に有している。刃部３９の刃先３９ａは、図３に示すように、第一被ガイド部３４と第二被ガイド部３５との中央に位置している。刃部３９は、第一把持面１７から第二ジョー５０側へ向かって突出するように溝部２２に配されている。第一把持面１７からの刃部３９の突出量は、第一ジョー１０と第二ジョー５０とが閉じた状態にあるときに刃部３９が第二ジョー５０の第二把持面５１にひっかからない程度の突出量である。
【００４７】
図９に示すように、第二ジョー５０は、複数の成形ポケット５２が形成された第二把持面５１を有する。
【００４８】
第二把持面５１は、第一ジョー１０の第一把持面１７へ向けられた面である。第一ジョー１０が第二ジョー５０に対して閉じた状態となっている時に、第一ジョー１０の第一把持面１７と第二ジョー５０の第二把持面５１との間の距離は、縫合対象となる組織の厚さに応じてあらかじめ設定されている。第一ジョー１０の第一把持面１７と第二ジョー５０の第二把持面５１との間の距離は、ステープル２７を用いた縫合後に縫合対象となる組織の癒着が起こり、且つ縫合対象となる組織の過度な挫滅が起こりにくい距離に設定されている。
第二把持面５１には、上記の成形ポケット５２と、逃げ溝５３とが形成されている。逃げ溝５３は、刃部３９の突出端が進入可能で第二ジョー５０の長手軸方向に長く形成されている。
【００４９】
図９に示す成形ポケット５２は、図１３に示すように組織を縫合する形状となるようにステープル２７の脚部２８，２９を塑性変形させるために脚部２８，２９を案内する斜面あるいは湾曲面を有する。
【００５０】
図９に示すように、逃げ溝５３は、刃部３９による組織の切離を確実にするために第二把持面５１から窪んで形成されている。刃部３９の突出端が逃げ溝５３に入り込むと、第一ジョー１０と第二ジョー５０とが閉じた状態で保持される。
【００５１】
本実施形態では、ステープルホルダ１５と、ステープル２７と、カム部３７と、第二ジョー５０とによって、組織を縫合（接合）する縫合（接合）部５４（図３参照）が構成されている。
【００５２】
図１に示すように、可撓管６１は、細長い筒状部材である。可撓管６１の内部には、接続部材５（第一接続部材６，切離用接続部材７ａ，及び，戻し用接続部材７ｂ）が挿通されている。
【００５３】
可撓管６１の遠位端には、カートリッジ部２の根本部３の近位端が固定されている。可撓管６１の近位端は、操作部６３に固定されている。
また、可撓管６１には、縫合部位を観察するための公知の観察装置（たとえば内視鏡）を操作部６３側からカートリッジ部２側まで案内するための管路が設けられていてもよい。
【００５４】
操作部６３は、可撓管６１の近位端に設けられている。操作部６３は、第一ジョー１０及び第二ジョー５０を開閉動作させ、またステープル２７を組織に取り付けてさらに組織を切離する操作をユーザが行うために設けられている。操作部６３の形状は、操作者が手に持つことができる略棒状である。
【００５５】
操作部６３は、筐体６４と、湾曲ノブ６５と、開閉ノブ６６及びレバー６７と、不図示の伝達機構とを有する。筐体６４は、略棒状で内部に空間を有する。湾曲ノブ６５は、可撓管６１を湾曲動作させるために設けられている。開閉ノブ６６及びレバー６７は、接続部材５を動作させるために筐体６４の外部に露出して配されている。伝達機構は、筐体６４の内部において接続部材５に接続されている。
【００５６】
湾曲ノブ６５は、可撓管６１の遠位端から操作部６３まで延びる不図示のアングルワイヤを牽引することで可撓管６１を湾曲動作させるための部材である。湾曲ノブ６５は、操作部６３の筐体６４に対して回転可能であり、また、任意の位置で筐体６４に対して回転しないように固定可能である。
【００５７】
開閉ノブ６６は、第一接続部材６をその中心線方向に進退移動させるための部材である。開閉ノブ６６は、操作部６３の筐体６４に対して回転可能であり、また、任意の位置で筐体６４に対して回転しないように固定可能である。
【００５８】
操作者が開閉ノブ６６を操作することで、不図示の伝達機構が、開閉ノブ６６の操作力量を、第一接続部材６をその中心線方向に進退移動させる力量として、第一接続部材６に伝達する。
【００５９】
レバー６７は、第二接続部材７をその中心線方向に進退移動させるための部材である。レバー６７は、操作部６３の筐体６４に対して搖動可能であり、また、任意の位置で筐体６４に対して搖動しないように固定可能である。
【００６０】
操作者がレバー６７を操作することで、不図示の伝達機構が、レバー６７の操作力量を、第二接続部材７をその中心線方向に進退移動させる力量として、第二接続部材７に伝達する。本実施形態では、レバー６７を所定の一方向に搖動させると切離用接続部材７ａが近位側へ牽引され、レバー６７を上記所定の一方向とは反対方向に搖動させると戻し用接続部材７ｂが近位側へ牽引される。
【００６１】
また、切離用接続部材７ａと戻し用接続部材７ｂとはカートリッジ部２において作動部３１を介して互いに接続されている。このため、切離用接続部材７ａがレバー６７により近位側へ牽引されたときには戻し用接続部材７ｂは遠位側へ移動し、戻し用接続部材７ｂがレバー６７により近位側へ牽引されたときには切離用接続部材７ａは遠位側へ移動する。
【００６２】
次に、本実施形態に係る手術用器具の作用について説明する。図１０から図１３は、本実施形態に係る手術用器具１の作用を説明するための図である。
手術用器具１は、図３に示すように収容部１８にステープル２７が収容され、土台部１１の近位端近傍にカム部３７及び刃部３９が位置した状態で用意されている。図５に示すように、この時、作動部３１の一対の被ガイド部３３は、ガイド部２４の近位端近傍に配置される。
手術用器具１は、公知の手技により、たとえば患者の口等の患者の自然開口や、患者の腹壁等に形成された小切開部分を通じて処置対象部位まで案内される。
図１０に示すように、手術用器具１の挿入部６２の遠位端部に設けられた第一ジョー１０及び第二ジョー５０は、不図示の腹腔鏡視下で、操作部６３の開閉ノブ６６（図１参照）の操作に応じて切離対象となる組織を把持する。
【００６３】
図１０に示すように切離対象となる組織を第一ジョー１０と第二ジョー５０とが把持することにより、切離対象組織に対して切離ラインＬが規定される。ユーザは、図１に示す開閉ノブ６６を筐体６４に対して固定することにより、図１０に示すように第一ジョー１０と第二ジョー５０とが組織を把持した状態で第二ジョー５０に対する第一ジョー１０の位置を固定する。
【００６４】
ユーザは、図１に示す開閉ノブ６６を筐体６４に対して固定した後に、レバー６７を動作させて切離用接続部材７ａを近位側へ移動させる。近位側へ移動された切離用接続部材７ａは、プーリ部２５によって牽引方向が反転されることで、作動部３１を遠位側へ移動させる。作動部３１は、図３及び図６に示すカム部３７と刃部３９とをともに遠位側へ移動させる。遠位側へ移動するカム部３７の傾斜面３８により、図３に示すドライバ２６は押し上げられる。図３に示すドライバ２６は、作動部３１の傾斜面３８に押し上げられることによって、ステープル２７の刺入端が組織に刺さるようにステープル２７を収容部１８から押し出す。
【００６５】
さらにステープル２７が収容部１８から押し出されると、ステープル２７の脚部２８，２９は成形ポケット５２（図９参照）に当接する。成形ポケット５２は、図１３に示すように組織を縫合する所定の形状へとステープル２７の脚部２８，２９を変形させる。ステープル２７は、第一ジョー１０の近位側から遠位側へ向かって、カム部３７の移動に伴って順次収容部１８から発射される。このように、図３に示す縫合部（接合部）５４は、第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって把持された組織をステープル２７により縫合（接合）する。
【００６６】
カム部３７の近位側に配された刃部３９（図６参照）は、第一ステープル列２０と第二ステープル列２１との間を切離ラインＬ（図１０，１３参照）として、溝部２２に沿って移動する。このとき、刃部３９は溝部２２の第一壁面２３ａ及び第二壁面２３ｂのいずれにも触れておらず、刃部３９の向きは、ガイド部２４が第一被ガイド部３４と第二被ガイド部３５との各々に接して第一被ガイド部３４と第二被ガイド部３５をガイドすることにより、溝部２２の接線方向Ｘ１（図１１参照）に規制される。すなわち、第一被ガイド部３４と第二被ガイド部３５との中央に刃部３９の刃先３９ａがあるので、刃先３９ａの向きは溝部２２の接線方向に規制される。刃先３９ａは、第一壁面２３ａと第二壁面２３ｂとのどちらからも最大限離れた位置にあるので、第一壁面２３ａや第二壁面２３ｂに食い込みにくい。
【００６７】
一対の被ガイド部３３における第一被ガイド部３４は、対向する２点（図１２に示すα１，α２）でガイド部２４に支持され、一対の被ガイド部３３における第二被ガイド部３５は、対向する２点（図１２に示すβ１，β２）でガイド部２４に支持される。すなわち、一対の被ガイド部３３は、互いに異なる４点でガイド部２４に支持される。そのため、刃部３９の向きのブレは少なく、刃部３９の移動に伴う刃部３９の蛇行が生じにくい。
【００６８】
刃部３９によって、ステープル２７により縫合された部位から順に、組織が切離される。刃部３９は、第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって把持された組織のうち縫合領域ＳＡ内で組織を切離する。
【００６９】
図１２に示すように作動部３１が、第一ジョー１０の最も遠位端部分に到達した時には、第一被ガイド部３４とプーリ部２５との間に位置する切離用接続部材７ａがプーリ部２５の接線方向に直線状になるように、第一被ガイド部３４が回動する。これにより、切離用接続部材７ａに曲げ応力がかかりにくく、強い力で切離用接続部材７ａが牽引されても切離用接続部材７ａが損傷しにくい。
第二被ガイド部３５についても第一被ガイド部３４と同様に回動可能であることにより、強い力で戻し用接続部材７ｂが牽引されても戻し用接続部材７ｂが損傷しにくい。
【００７０】
ステープル２７による縫合及び刃部３９による切離が終了したら、ユーザは開閉ノブ６６を操作して解除して第一ジョー１０を第二ジョー５０に対して開く。これにより、第一ジョー１０と第二ジョー５０とによる組織の把持は解消される。
【００７１】
なお、必要に応じて、レバー６７を動作させて戻し用接続部材７ｂを近位側へ移動させることで、作動部３１を溝部２２の近位端側へ移動させることができる。作動部３１が溝部２２の近位端部にあるときには、ステープル２７の発射後に空になったステープルホルダ１５を新たなステープルホルダ１５に交換する作業が可能である。
本実施形態に係る手術用器具１を用いて複数回の処置をする場合には、ステープル２７を発射した後の新たなステープルホルダ１５に交換して縫合及び切離を継続できる。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態に係る手術用器具１によれば、刃部３９が溝部２２に接触しないように保持されたままガイド部２４によってガイドされるので、組織の切離過程における刃部３９の移動がスムーズである。
【００７３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、第１実施形態で説明済みの構成要素と同様の構成要素には、第１実施形態と同一の符号が付され、重複する説明は省略される。図１４は、本実施形態に係る手術用器具１Ａのカートリッジ部を示す断面図で、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面を示す。図１５は、本実施形態のカートリッジ部に設けられた作動部３１を示す斜視図である。図１６は、本実施形態に係る手術用器具１Ａの作用を説明するための図である。
【００７４】
本実施形態に係る手術用器具１Ａでは、第１実施形態で説明したガイド部２４に代えてガイド部２４Ａを有している点、及び一対の被ガイド部３３がガイド部２４Ａにガイドされる構成が第１実施形態と異なっている。具体的には、本実施形態では、ガイド部２４Ａは、第一ガイド溝２４Ａ１と第二ガイド溝２４Ａ２とを有する。また、一対の被ガイド部３３の第一被ガイド部３４が第一ガイド溝２４Ａ１にガイドされ、一対の被ガイド部３３の第二被ガイド部３５が第二ガイド溝２４Ａ２にガイドされる点が第１実施形態と異なっている。
【００７５】
第一ガイド溝２４Ａ１は、溝部２２の湾曲形状に沿って形成され、第一被ガイド部３４を挿入可能な幅の溝状である。
【００７６】
第二ガイド溝２４Ａ２は、第一ガイド溝２４Ａ１の底に形成され、溝部２２の湾曲形状に沿って形成され、第一ガイド溝２４Ａ１よりも幅が狭い溝状である。第二ガイド溝２４Ａ２は、第二被ガイド部３５が挿入可能な幅の溝である。
【００７７】
第一被ガイド部３４は、第一ガイド溝２４Ａ１の内面に接して第一ガイド溝２４Ａ１によりガイドされる。
【００７８】
本実施形態では、第二被ガイド部３５は、第一被ガイド部３４よりも細い棒状である。第二被ガイド部３５は、第二ガイド溝２４Ａ２の内面に接して第一ガイド溝２４Ａ１によりガイドされる。
【００７９】
本実施形態では、第一ガイド溝２４Ａ１による第一被ガイド部３４のガイドと、第二ガイド溝２４Ａ２による第二被ガイド部３５のガイドとは、互いに独立している。すなわち、第一ガイド溝２４Ａ１の曲線形状と、第二ガイド溝２４Ａ２の曲線形状とを互いに異なる形状（例えば、異なる曲率半径を有し、互いに平行な形状）とすることで、刃部３９の向きを好適な向きに設定することができる。
【００８０】
たとえば、図１６に示すように、第一ガイド溝２４Ａ１の中央に第二ガイド溝２４Ａ２がある場合、第一被ガイド部３４と第二被ガイド部３５との中央に配された刃部３９は、第一実施形態と同様の向きに規制される。
また、第一ガイド溝２４Ａ１の中心軸よりも外周側に第二ガイド溝２４Ａ２の中心軸が位置するようにガイド部２４Ａを形成すると、刃部３９は、第一ガイド溝２４Ａ１の中心軸と第二ガイド溝２４Ａ２の中心軸とが一致している時よりも、内側に食い込みやすい向きになる。逆に、第一ガイド溝２４Ａ１の中心軸よりも内周側に第二ガイド溝２４Ａ２の中心軸が位置するようにガイド部２４Ａを形成すると、刃部３９は、第一ガイド溝２４Ａ１の中心軸と第二ガイド溝２４Ａ２の中心軸とが一致している時よりも、外側に食い込みやすい向きになる。
【００８１】
また、図１７に示すように、上記第１実施形態で説明された刃部３９が、第１実施形態の場合よりも第一被ガイド部３４寄りに、すなわち作動部３１の遠位寄りにある場合、刃部３９の向きを溝部２２の接線方向にするためには、第一ガイド溝２４Ａ１の中心軸よりも外周側に第二ガイド溝２４Ａ２の中心軸が位置するようにガイド部２４Ａを形成すればよい。
【００８２】
本実施形態では、一対の被ガイド部３３に対する刃部３９の配置の自由度を、第１実施形態よりも高めることができる。また、本実施形態では、刃部３９を作動部３１の遠位部分に配置することができ、刃部３９を第一ジョー１０の遠位端により近い位置まで移動させることができる。このため、本実施形態では、一度の切離動作で第１実施形態よりも長く組織を切離することができる。
【００８３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図１８は本実施形態に係る手術用器具のカートリッジ部に設けられた作動部３１を示す斜視図である。図１９は、本実施形態に係る手術用器具の作用を説明するための図である。
本実施形態に係る手術用器具は、第１実施形態で説明したガイド部２４及び被ガイド部３３が異なる。本実施形態のガイド部２４Ｂは、互いに平行な第一ガイド溝２４Ｂ１及び第二ガイド溝２４Ｂ２を有する。本実施形態の一対の被ガイド部３３Ｂは、互いに平行（略平行を含む）な第一被ガイド部３４Ｂ及び第二被ガイド部３５Ｂを有する。
【００８４】
第一ガイド溝２４Ｂ１と第二ガイド溝２４Ｂ２とは互いに離間しており、上記第２実施形態と同様に刃部３９の向きを調整するために互いに形状が異なる曲線状とされてよい。
本実施形態では、第一ガイド溝２４Ｂ１と第二ガイド溝２４Ｂ２とは、互いに半径が異なる同心円の一部をなす円弧状である。
【００８５】
第一被ガイド部３４Ｂは、第一ガイド溝２４Ｂ１の内面に接して第一ガイド溝２４Ｂ１によりガイドされる。
【００８６】
第二被ガイド部３５Ｂは、第二ガイド溝２４Ｂ２の内面に接して第二ガイド溝２４Ｂ２によりガイドされる。
【００８７】
本実施形態では、図１８に示すように、切離用接続部材７ａは、作動部３１の基台３２のうち、第一被ガイド部３４Ｂ及び第二被ガイド部３５Ｂよりも遠位側に連結されている。また、切離用接続部材７ａは、基台３２のうち、刃部３９よりも遠位側に連結されている。
【００８８】
本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏する。また、本実施形態では、溝部２２が延びる方向に沿って見た作動部３１の長さを第１実施形態よりも短くすることができる。
【００８９】
第一ガイド溝２４Ｂ１と第二ガイド溝２４Ｂ２と間の距離に対して、第一被ガイド部３４Ｂと第二被ガイド部３５Ｂとの間の距離を変更することで、刃部３９の向きを調整することができる。たとえば、図２０，２１に示すように、第一被ガイド部３４及び第二被ガイド部３５よりも遠位側に刃部３９を配置する場合、上記図１８で示した例よりも第一被ガイド部３４と第二被ガイド部３５との間の距離が拡げられていることで、刃部３９の刃先３９ａの向きは上記実施形態と同様に溝部２２の接線方向に規制される。
【００９０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００９１】
たとえば、上記の第１実施形態では、第一被ガイド部３４における離間した２点と第二被ガイド部３５における離間した２点との計４点がガイド部２４に当接する構成が示されているが、各点が独立していてもよい。すなわち、第一被ガイド部３４及び第二被ガイド部３５を備えることに代えて、互いに離間した位置に４つの被ガイド部を備えて、各被ガイド部がガイド部２４に当接してもよい。
上記各実施形態では、可撓管６１を備えた軟性の手術用器具１が例示されているが、可撓管６１に代えて硬性のシャフトが設けられていてもよい。
【００９２】
上記各実施形態では、開閉ノブ６６を用いて第一ジョー１０と第二ジョー５０とを開閉動作させる例が示されているが、カートリッジ部２における開閉動作と作動部３１の刃部３９による組織の切離とが一動作で行われるように構成されていてもよい。たとえば、レバー６７を用いて作動部３１をカートリッジ部２の遠位側へ移動させたときに、作動部３１が第一ジョー１０と第二ジョー５０とを連結して第一ジョー１０を第二ジョー５０側へ移動させるように構成されていてもよい。この場合、カートリッジ部２における開閉動作と作動部３１の刃部３９による組織の切離とを、レバー６７を用いた一動作で行うことができる。
【００９３】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態における構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはない。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
組織の切離過程における刃部の移動がスムーズな手術用器具を提供することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１、１Ａ  手術用器具
７ａ  切離用接続部材（ワイヤ）
１０  第一ジョー
２４、２４Ａ、２４Ｂ  ガイド部
２４Ａ１  第一ガイド溝
２４Ａ２  第二ガイド溝
３１  作動部
３２  基台
３３、３３Ｂ  一対の被ガイド部
３４、３４Ｂ  第一被ガイド部
３５、３５Ｂ  第二被ガイド部
３９  刃部
５０  第二ジョー
５４  縫合部（接合部）
６２  挿入部
【図１】
2016021290.tif 000003
【図２】
2016021290.tif 000004
【図３】
2016021290.tif 000005
【図４】
2016021290.tif 000006
【図５】
2016021290.tif 000007
【図６】
2016021290.tif 000008
【図７】
2016021290.tif 000009
【図８】
2016021290.tif 000010
【図９】
2016021290.tif 000011
【図１０】
2016021290.tif 000012
【図１１】
2016021290.tif 000013
【図１２】
2016021290.tif 000014
【図１３】
2016021290.tif 000015
【図１４】
2016021290.tif 000016
【図１５】
2016021290.tif 000017
【図１６】
2016021290.tif 000018
【図１７】
2016021290.tif 000019
【図１８】
2016021290.tif 000020
【図１９】
2016021290.tif 000021
【図２０】
2016021290.tif 000022
【図２１】
2016021290.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入可能な挿入部と、
前記挿入部の遠位端部に設けられ、前記挿入部の長手軸に対して湾曲した湾曲形状に形成された把持部材と、
前記把持部材に配され、前記湾曲形状に沿って形成されたガイド部と、
前記ガイド部に摺動自在に当接される外周面を有する円盤形状の第一被ガイド部と、
前記第一被ガイド部よりも前記ガイド部の近位側に設けられ、前記ガイド部に摺動自在に当接される外周面を有する円盤形状の第二被ガイド部と、
前記把持部材から突出され、前記第一被ガイド部および前記第二被ガイド部が前記ガイド部に沿って摺動されることにより前記把持部材の湾曲形状に沿って移動自在に設けられた刃部と、
を備えた手術用器具。
【請求項２】
前記把持部材は、第一ジョーと第二ジョーとを備え、
前記第一ジョーと前記第二ジョーとによって把持された組織を接合する接合部と、
前記ガイド部の近位端部から遠位端部へ向かって延び、前記ガイド部の遠位端部において折り返されて前記ガイド部の近位端部へ向かって延びて前記第一被ガイド部に連結されたワイヤと、をさらに備え、
前記第一被ガイド部の前記外周面及び前記第二被ガイド部の前記外周面は、それぞれ前記ガイド部に当接可能な２つの当接部を備える
請求項１に記載の手術用器具。
【請求項３】
前記第一被ガイド部は前記基台に対して回転可能である
請求項２に記載の手術用器具。
【請求項４】
前記第二被ガイド部は前記基台に対して回転可能である
請求項３に記載の手術用器具。
【請求項５】
前記ガイド部は、
前記把持部材の前記湾曲形状に沿って形成された溝である第一ガイド溝と、
前記第一ガイド溝の底に形成され、前記第一ガイド溝よりも幅が狭い第二ガイド溝と、
を備え、
前記第一被ガイド部は、前記第一ガイド溝の内面に接して前記第一ガイド溝によりガイドされ、
前記第二被ガイド部は、前記第二ガイド溝の内面に接して前記第一ガイド溝によりガイドされる
請求項１に記載の手術用器具。
【請求項６】
前記ガイド部は、
前記把持部材の前記湾曲形状に沿って形成された溝である第一ガイド溝と、
前記第一ガイド溝から離間した位置で前記第一ガイド溝と平行に設けられた第二ガイド溝と、
を備え、
前記第一被ガイド部は、前記第一ガイド溝の内面に接して前記第一ガイド溝によりガイドされ、
前記第二被ガイド部は、前記第二ガイド溝の内面に接して前記第一ガイド溝によりガイドされる
請求項１に記載の手術用器具。
【請求項７】
前記第一被ガイド部は前記刃部に対して回転可能である
請求項１に記載の手術用器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第一の態様に係る手術用器具は、体内に挿入可能な挿入部と、前記挿入部の遠位端部に設けられ、前記挿入部の長手軸に対して湾曲した湾曲形状に形成された把持部材と、前記把持部材に配され、前記湾曲形状に沿って形成されたガイド部と、前記ガイド部に摺動自在に当接される外周面を有する円盤形状の第一被ガイド部と、前記第一被ガイド部よりも前記ガイド部の近位側に設けられ、前記ガイド部に摺動自在に当接される外周面を有する円盤形状の第二被ガイド部と、前記把持部材から突出され、前記第一被ガイド部および前記第二被ガイド部が前記ガイド部に沿って摺動されることにより前記把持部材の湾曲形状に沿って移動自在に設けられた刃部と、を備える。
本発明の第二の態様によれば、第一の態様に係る手術用器具では、前記把持部材は、第一ジョーと第二ジョーとを備え、前記第一ジョーと前記第二ジョーとによって把持された組織を接合する接合部と、前記ガイド部の近位端部から遠位端部へ向かって延び、前記ガイド部の遠位端部において折り返されて前記ガイド部の近位端部へ向かって延びて前記第一被ガイド部に連結されたワイヤと、をさらに備え、前記第一被ガイド部の前記外周面及び前記第二被ガイド部の前記外周面は、それぞれ前記ガイド部に当接可能な２つの当接部を備えてもよい。
本発明の第三の態様によれば、第二の態様に係る手術用器具では、前記第一被ガイド部は前記基台に対して回転可能であってもよい。
本発明の第四の態様によれば、第三の態様に係る手術用器具では、前記第二被ガイド部は前記基台に対して回転可能であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第五の態様によれば、第一の態様に係る手術用器具では、前記ガイド部は、前記把持部材の前記湾曲形状に沿って形成された溝である第一ガイド溝と、前記第一ガイド溝の底に形成され、前記第一ガイド溝よりも幅が狭い第二ガイド溝と、を備え、前記第一被ガイド部は、前記第一ガイド溝の内面に接して前記第一ガイド溝によりガイドされ、前記第二被ガイド部は、前記第二ガイド溝の内面に接して前記第一ガイド溝によりガイドされてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第六の態様によれば、第一の態様に係る手術用器具では、前記ガイド部は、前記把持部材の前記湾曲形状に沿って形成された溝である第一ガイド溝と、前記第一ガイド溝から離間した位置で前記第一ガイド溝と平行に設けられた第二ガイド溝と、を備え、前記第一被ガイド部は、前記第一ガイド溝の内面に接して前記第一ガイド溝によりガイドされ、前記第二被ガイド部は、前記第二ガイド溝の内面に接して前記第一ガイド溝によりガイドされてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第七の態様によれば、第一の態様に係る手術用器具では、前記第一被ガイド部は前記刃部に対して回転可能であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入可能な挿入部と、
前記挿入部の遠位端部に設けられ、前記挿入部の長手軸に対して湾曲した湾曲形状に形成された把持部材と、
前記把持部材に配され、前記湾曲形状に沿って形成されたガイド部と、
前記ガイド部に摺動自在に当接される外周面を有する円盤形状の第一被ガイド部と、
前記第一被ガイド部よりも前記ガイド部の近位側に設けられ、前記ガイド部に摺動自在に当接される外周面を有する円盤形状の第二被ガイド部と、
前記第一被ガイド部及び前記第二被ガイド部が取付けられた基台と、
前記基台に固定されて前記把持部材から突出され、前記第一被ガイド部および前記第二被ガイド部が前記ガイド部に沿って摺動されることにより前記把持部材の湾曲形状に沿って移動自在に設けられた刃部と、
を備えた手術用器具。
【請求項２】
前記把持部材は、第一ジョーと第二ジョーとを備え、
前記第一ジョーと前記第二ジョーとによって把持された組織を接合する接合部と、
前記ガイド部の近位端部から遠位端部へ向かって延び、前記ガイド部の遠位端部において折り返されて前記ガイド部の近位端部へ向かって延びて前記第一被ガイド部に連結されたワイヤと、をさらに備え、
前記第一被ガイド部の前記外周面及び前記第二被ガイド部の前記外周面は、それぞれ前記ガイド部に当接可能な２つの当接部を備える
請求項１に記載の手術用器具。
【請求項３】
前記第一被ガイド部は前記基台に対して回転可能である
請求項２に記載の手術用器具。
【請求項４】
前記第二被ガイド部は前記基台に対して回転可能である
請求項３に記載の手術用器具。
【請求項５】
前記ガイド部は、
前記把持部材の前記湾曲形状に沿って形成された溝である第一ガイド溝と、
前記第一ガイド溝の底に形成され、前記第一ガイド溝よりも幅が狭い第二ガイド溝と、
を備え、
前記第一被ガイド部は、前記第一ガイド溝の内面に接して前記第一ガイド溝によりガイドされ、
前記第二被ガイド部は、前記第二ガイド溝の内面に接して前記第二ガイド溝によりガイドされる
請求項１に記載の手術用器具。
【請求項６】
前記ガイド部は、
前記把持部材の前記湾曲形状に沿って形成された溝である第一ガイド溝と、
前記第一ガイド溝から離間した位置で前記第一ガイド溝と平行に設けられた第二ガイド溝と、
を備え、
前記第一被ガイド部は、前記第一ガイド溝の内面に接して前記第一ガイド溝によりガイドされ、
前記第二被ガイド部は、前記第二ガイド溝の内面に接して前記第二ガイド溝によりガイドされる
請求項１に記載の手術用器具。
【請求項７】
前記第一被ガイド部は前記刃部に対して回転可能である
請求項１に記載の手術用器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第一の態様に係る手術用器具は、体内に挿入可能な挿入部と、前記挿入部の遠位端部に設けられ、前記挿入部の長手軸に対して湾曲した湾曲形状に形成された把持部材と、前記把持部材に配され、前記湾曲形状に沿って形成されたガイド部と、前記ガイド部に摺動自在に当接される外周面を有する円盤形状の第一被ガイド部と、前記第一被ガイド部よりも前記ガイド部の近位側に設けられ、前記ガイド部に摺動自在に当接される外周面を有する円盤形状の第二被ガイド部と、前記第一被ガイド部及び前記第二被ガイド部が取付けられた基台と、前記基台に固定されて前記把持部材から突出され、前記第一被ガイド部および前記第二被ガイド部が前記ガイド部に沿って摺動されることにより前記把持部材の湾曲形状に沿って移動自在に設けられた刃部と、を備える。
本発明の第二の態様によれば、第一の態様に係る手術用器具では、前記把持部材は、第一ジョーと第二ジョーとを備え、前記第一ジョーと前記第二ジョーとによって把持された組織を接合する接合部と、前記ガイド部の近位端部から遠位端部へ向かって延び、前記ガイド部の遠位端部において折り返されて前記ガイド部の近位端部へ向かって延びて前記第一被ガイド部に連結されたワイヤと、をさらに備え、前記第一被ガイド部の前記外周面及び前記第二被ガイド部の前記外周面は、それぞれ前記ガイド部に当接可能な２つの当接部を備えてもよい。
本発明の第三の態様によれば、第二の態様に係る手術用器具では、前記第一被ガイド部は前記基台に対して回転可能であってもよい。
本発明の第四の態様によれば、第三の態様に係る手術用器具では、前記第二被ガイド部は前記基台に対して回転可能であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第五の態様によれば、第一の態様に係る手術用器具では、前記ガイド部は、前記把持部材の前記湾曲形状に沿って形成された溝である第一ガイド溝と、前記第一ガイド溝の底に形成され、前記第一ガイド溝よりも幅が狭い第二ガイド溝と、を備え、前記第一被ガイド部は、前記第一ガイド溝の内面に接して前記第一ガイド溝によりガイドされ、前記第二被ガイド部は、前記第二ガイド溝の内面に接して前記第二ガイド溝によりガイドされてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第六の態様によれば、第一の態様に係る手術用器具では、前記ガイド部は、前記把持部材の前記湾曲形状に沿って形成された溝である第一ガイド溝と、前記第一ガイド溝から離間した位置で前記第一ガイド溝と平行に設けられた第二ガイド溝と、を備え、前記第一被ガイド部は、前記第一ガイド溝の内面に接して前記第一ガイド溝によりガイドされ、前記第二被ガイド部は、前記第二ガイド溝の内面に接して前記第二ガイド溝によりガイドされてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入可能な挿入部と、
前記挿入部の遠位端部に設けられ、前記挿入部の長手軸に対して湾曲した湾曲形状に形成された把持部材と、
前記把持部材に配され、前記湾曲形状に沿って形成されたガイド部と、
前記ガイド部に摺動自在に当接される外周面を有する円盤形状の第一被ガイド部と、
前記第一被ガイド部よりも前記ガイド部の近位側に設けられ、前記ガイド部に摺動自在に当接される外周面を有する円盤形状の第二被ガイド部と、
前記第一被ガイド部及び前記第二被ガイド部が取付けられた基台と、
前記基台に固定されて前記把持部材から突出され、前記第一被ガイド部および前記第二被ガイド部が前記ガイド部に沿って摺動されることにより前記把持部材の湾曲形状に沿って移動自在に設けられた刃部と、
を備えた手術用器具。
【請求項２】
前記把持部材は、第一ジョーと第二ジョーとを備え、
前記第一ジョーと前記第二ジョーとによって把持された組織を接合する接合部と、
前記ガイド部の近位端部から遠位端部へ向かって延び、前記ガイド部の遠位端部において折り返されて前記ガイド部の近位端部へ向かって延びて前記第一被ガイド部に連結されたワイヤと、をさらに備え、
前記第一被ガイド部の前記外周面及び前記第二被ガイド部の前記外周面は、それぞれ前記ガイド部に当接可能な２つの当接部を備える
請求項１に記載の手術用器具。
【請求項３】
前記第一被ガイド部は前記基台に対して回転可能である
請求項２に記載の手術用器具。
【請求項４】
前記第二被ガイド部は前記基台に対して回転可能である
請求項３に記載の手術用器具。
【請求項５】
前記ガイド部は、
前記把持部材の前記湾曲形状に沿って形成された溝である第一ガイド溝と、
前記第一ガイド溝の底に形成され、前記第一ガイド溝よりも幅が狭い第二ガイド溝と、
を備え、
前記第一被ガイド部は、前記第一ガイド溝の内面に接して前記第一ガイド溝によりガイドされ、
前記第二被ガイド部は、前記第二ガイド溝の内面に接して前記第二ガイド溝によりガイドされる
請求項１に記載の手術用器具。
【請求項６】
前記第一被ガイド部は前記刃部に対して回転可能である
請求項１に記載の手術用器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第六の態様によれば、第一の態様に係る手術用器具では、前記第一被ガイド部は前記刃部に対して回転可能であってもよい。
【国際調査報告】
2016021290.tif 000024
2016021290.tif 000025
2016021290.tif 000026
2016021290.tif 000027