(57)【要約】  回転軸に作用する負荷を抑制することが目的である。  電子機器は、連結部材と、支持部材と、可動部材と、傾斜面とを有する。連結部材は、第一筐体に設けられ、外周部に凸部が設けられた回転軸が形成されている。支持部材は、第二筐体に設けられ、回転軸が挿入される軸孔が形成されている。可動部材は、回転軸の径方向外側に設けられ周方向の可動範囲が規定されている。傾斜面は、可動部材の凸部との接触部に形成され、凸部が可動部材に接触する場合の回転方向の後側から前側に向かって回転軸に近づく側に傾斜している。
2015045131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一筐体に設けられ、外周部に凸部が設けられた回転軸が形成された連結部材と、
第二筐体に設けられ、前記回転軸が挿入される軸孔が形成された支持部材と、
前記回転軸の径方向外側に設けられ、前記回転軸の周方向に沿った可動範囲が規定され、前記凸部と接触する可動部材と、
前記可動部材の前記凸部との接触部に形成され、前記凸部が前記可動部材に接触する場合の回転方向の後側から前側に向かって前記回転軸に近づく側に傾斜した傾斜面と、
を有する電子機器。
【請求項２】
前記傾斜面は、前記可動部材に一対形成され、
一対の前記傾斜面は、前記回転軸の外周面から遠ざかるにしたがって、前記周方向に沿った間隔が広がっている、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記支持部材は、前記可動部材を前記回転軸の周りに案内する円弧状の案内壁と、前記案内壁の終端に形成され前記可動部材の移動を規制する終壁と、を備えた規制部材を有している、
請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記可動部材は、前記案内壁と前記回転軸との間に配置されて移動するブロック体である、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記連結部材から突設された前記凸部と前記回転軸との間には、前記回転軸と一体に回転する第一ワッシャーが設けられている、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記凸部には、前記回転軸の軸方向に開口する凹部が形成され、
前記第一ワッシャーには、前記凹部と係合された係合部が形成されている、
請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記可動部材には係止部が形成され、
前記第一ワッシャーには、前記回転軸に対して相対回転する第二ワッシャーが重ねられ、
前記第二ワッシャーには、前記係止部に係止された被係止部が設けられている、
請求項５又は請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記係止部は、前記可動部材の上面に形成された係止穴である、
請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記被係止部は、前記第二ワッシャーから径方向外側へ延出されたアームの先端に形成され前記係止穴に係止された爪である、
請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記可動部材の上面には、前記アームを収納する溝が形成されている、
請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記回転軸と前記凸部との間には、前記第二ワッシャーを前記回転軸の軸方向に付勢する付勢部材が設けられている、
請求項７から請求項１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記支持部材には、前記軸孔よりも外側で前記回転軸の軸方向に貫通された貫通孔が形成され、
前記可動部材には、前記貫通孔の孔壁に引っ掛けられる引掛部が形成されている、
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記引掛部は、前記可動部材の底面から下側へ延び前記貫通孔に挿入される挿入部と、前記挿入部の下端から前記回転軸の径方向に延びる延出部と、を有する、
請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記電子機器は、ノート型パーソナルコンピュータであり、
前記第一筐体には、情報の表示を行う表示部が設けられ、
前記第二筐体には、入力を行う入力部が設けられている、
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１５】
外周部に凸部が設けられた回転軸が形成された連結部材と、
前記回転軸が挿入される軸孔が形成された支持部材と、
前記回転軸の径方向外側に設けられ、前記回転軸の周方向に沿った可動範囲が規定され、前記凸部と接触する可動部材と、
前記可動部材の前記凸部との接触部に形成され、前記凸部が前記可動部材に接触する場合の回転方向の後側から前側に向かって前記回転軸に近づく側に傾斜した傾斜面と、
を有するヒンジユニット。
【請求項１６】
前記傾斜面は、前記可動部材に一対形成され、
一対の前記傾斜面は、前記回転軸の外周面から遠ざかるにしたがって、前記周方向に沿った間隔が広がっている、
請求項１５に記載のヒンジユニット。
【請求項１７】
前記支持部材は、前記可動部材を前記軸孔の周りに案内する円弧状の案内壁と、前記案内壁の終端に形成され前記可動部材の移動を規制する終壁と、を備えた規制部材を有している、
請求項１６又は請求項１７に記載のヒンジユニット。
【請求項１８】
前記可動部材は、前記案内壁と前記回転軸との間に配置されて移動するブロック体である、
請求項１７に記載のヒンジユニット。
【請求項１９】
前記連結部材から突設された前記凸部と前記回転軸との間には、前記回転軸と一体に回転する第一ワッシャーが設けられている、
請求項１５から請求項１８のいずれか１項に記載のヒンジユニット。
【請求項２０】
前記可動部材には係止部が形成され、
前記第一ワッシャーには、前記回転軸に対して相対回転する第二ワッシャーが重ねられ、
前記第二ワッシャーには、前記係止部に係止された被係止部が設けられている、
請求項１９に記載のヒンジユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、電子機器及びヒンジユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上筐体の回転軸に設けられたストッパ部と、下筐体に設けられたストッパ部とを接触させ、この接触部位に作用する力を上筐体のストッパ部の肉厚方向に作用させた電子機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９３６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような電子機器では、ストッパ部の接触部分に作用する力を回転軸がそのまま受けることになる。このため、このような電子機器では、回転軸を小径化して、回転軸に作用する力がテコの原理で増加した場合、回転軸がこの力を支えきれなくなるおそれがある。【０００５】
本願の開示する技術は、一つの側面として、回転軸に作用する負荷を抑制することができる電子機器及びヒンジユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術によれば、電子機器は、連結部材と、支持部材と、可動部材と、傾斜面とを有する電子機器が提供される。連結部材は、第一筐体に設けられ、外周部に凸部が設けられた回転軸が形成されている。支持部材は、第二筐体に設けられ、回転軸が挿入される軸孔が形成されている。可動部材は、回転軸の径方向外側に設けられ周方向の可動範囲が規定されている。傾斜面は、可動部材の凸部との接触部に形成され、凸部が可動部材に接触する場合の回転方向の後側から前側に向かって回転軸に近づく側に傾斜している。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術によれば、回転軸に作用する負荷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態のパーソナルコンピュータの開状態を示す斜視図である。
【図２】第一実施形態のパーソナルコンピュータの縦断面図である。
【図３】第一実施形態のヒンジユニットの斜視図である。
【図４】第一実施形態のヒンジユニットのカバー部材を外した状態を示す斜視図である。
【図５】第一実施形態のヒンジユニットの部分拡大斜視図である。
【図６】第一実施形態のヒンジユニットの一部の分解図である。
【図７】第一実施形態の基台の斜視図である。
【図８】第一実施形態のヒンジユニットの一部の拡大分解図である。
【図９】第一実施形態の連結部材の側面図である。
【図１０】第一実施形態のヒンジユニットの一部の縦断面図である。
【図１１】第一実施形態のヒンジユニットの一部の平面図である。
【図１２】第一実施形態のヒンジユニットの一部の部分拡大斜視図である。
【図１３】第一実施形態の回転軸及びカム部材の配置を示す模式図である。
【図１４Ａ】第一実施形態のカム部材の一方の傾斜面を示す模式図である。
【図１４Ｂ】第一実施形態のカム部材の他方の傾斜面を示す模式図である。
【図１５Ａ】第一実施形態の回転軸及びカム部材が一方に移動した状態を示す模式図である。
【図１５Ｂ】第一実施形態の回転軸及びカム部材が他方に移動した状態を示す模式図である。
【図１６Ａ】第一実施形態の回転軸及びカム部材が一方に移動したときの回転軸の凸部からブロック体に作用する力を示す模式図である。
【図１６Ｂ】第一実施形態の回転軸及びカム部材が他方に移動したときの回転軸の凸部からブロック体に作用する力を示す模式図である。
【図１７】第二実施形態のヒンジユニットの部分拡大斜視図である。
【図１８】第二実施形態のヒンジユニットの一部の分解図である。
【図１９】第二実施形態の連結部材及び補助ワッシャーの斜視図である。
【図２０】第二実施形態のヒンジユニットの一部の分解図である。
【図２１】第二実施形態の連結部材の側面図である。
【図２２】第二実施形態のヒンジユニットの一部の平面図である。
【図２３】第二実施形態の回転軸及びカム部材が他方に移動した状態を示す模式図である。
【図２４】第二実施形態の回転軸の凸部からカム部材に作用する力を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
[第一実施形態]
以下、本願の開示する技術の第一実施形態を説明する。
【００１０】
図１には、第一実施形態に係る電子機器の一例としてのノートブック型のパーソナルコンピュータ１０が示されている。
【００１１】
パーソナルコンピュータ１０は、第一筐体の一例としての表示筐体１２と、第二筐体の一例としての本体筐体１４と、表示筐体１２と本体筐体１４とを連結する連結部３０とを有している。なお、各図面において、パーソナルコンピュータ１０の幅方向を矢印Ｗ、奥行方向を矢印Ｌ、高さ方向（上下方向）を矢印Ｈで示す。Ｗ方向、Ｌ方向、Ｈ方向は、互いに直交している。また、パーソナルコンピュータ１０の各部材の配置について、後述する表示パネル２０を正面視して、右側、左側、手前側、奥側、上側、下側と記載する。
【００１２】
図１に示すように、本体筐体１４に向けて表示筐体１２を傾倒させるときの回動中心となる軸線を第一軸線Ｊとし、本体筐体１４に対して表示筐体１２を回転させるときの回転中心となる軸線を第二軸線Ｋとする。第一軸線Ｊは、Ｗ方向に沿った直線であり、第二軸線Ｋは、Ｈ方向に沿った直線である。また、Ｗ方向における表示筐体１２の中央の位置で且つ第一軸線Ｊ上にある位置を中央位置Ｐとする。第二軸線Ｋは、一例として、中央位置ＰからＬ方向手前側へずれて位置している。
【００１３】
＜本体筐体＞
図１に示すように、本体筐体１４は、平面視でＷ方向を長手方向とする長方形状に形成されており、金属製（一例として、マグネシウム合金製）となっている。また、本体筐体１４内には、マザーボード２５（図２参照）、バッテリ、ファン、及びハードディスク（図示省略）などが組み込まれている。
【００１４】
マザーボード２５（図２参照）には、一例として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリ（図示省略）といった電子回路素子が搭載されている。ＣＰＵは、メモリに一時的に格納されるソフトウェアプログラムやデータに基づき、様々な演算処理を実行するようになっている。ソフトウェアプログラムやデータは、ハードディスク（図示省略）に格納される。
【００１５】
また、本体筐体１４は、Ｈ方向上側を覆う上板１４Ａを有している。上板１４Ａには、情報や指示の入力を行う入力部の一例として、キーボード１６やタッチパッド１８といった入力装置が配置されている。キーボード１６には、複数のキーパッドが配列されている。そして、パーソナルコンピュータ１０では、使用者がキーボード１６及びタッチパッド１８を操作することで、既述のＣＰＵに向けて、様々な指令やデータが入力されるようになっている。さらに、上板１４Ａには、Ｗ方向中央で且つＬ方向奥側において、Ｈ方向に貫通した貫通孔１４Ｂ（図２参照）が形成されている。
【００１６】
＜表示筐体＞
図１に示すように、表示筐体１２には、ＣＰＵで実行された情報処理結果（画像、映像等）を表示する表示部の一例として、液晶ディスプレイパネルである表示パネル２０が組み込まれている。また、表示筐体１２は、表示パネル２０の外周部を手前側から覆う枠状のフロントカバー１３と、表示パネル２０を奥側から覆うバックカバー１５とを有している。表示パネル２０の前面は、画像や映像等を表示する表示面２０Ａとされており、フロントカバー１３の内側から露出している。
【００１７】
表示面２０Ａには、既述のＣＰＵの演算処理に基づき、様々なテキストやグラフィックスが表示される。また、表示パネル２０には、タッチパネルといった入力装置が配置される。例えば、スタイラスペンの操作や使用者の指に基づき、タッチパネルからＣＰＵに向けて様々な指令やデータが入力される。
【００１８】
さらに、表示筐体１２には、表示パネル２０を正面視して、下端部に逆Ｕ字状で扁平に切り欠かれた切欠部１９が形成されている。切欠部１９には、後述する連結部材５２（図４参照）が配置されるようになっている。即ち、連結部材５２は、表示筐体１２に設けられている。
【００１９】
ここで、表示筐体１２が本体筐体１４に対して角度９０[°]で開いた状態を開状態と称する。なお、本実施形態では、表示筐体１２を、第一軸線Ｊを中心として傾倒させることを回動と記載し、表示筐体１２を、第二軸線Ｋを中心として回すことを回転と記載する。
【００２０】
表示筐体１２において、表示パネル２０が設けられた側の面を裏面１２Ａと称し、表示パネル２０とは反対側の面を表面１２Ｂと称する。裏面１２Ａと表面１２Ｂは、表示筐体１２を、第二軸線Ｋを中心として矢印Ｒ１方向又は矢印Ｒ２方向に１８０°回転させることで切り替わる。また、本体筐体１４を手前側に配置した状態で表示筐体１２を平面視して、矢印Ｒ１方向は時計回り方向となっており、矢印Ｒ２方向は反時計回り方向となっている。
【００２１】
＜連結部＞
図３に示すように、連結部３０は、一例として、第一軸線Ｊ回りで回動する２つの回動部３２と、２つの回動部３２を支持するヒンジユニット５０とを有している。ヒンジユニット５０は、表示筐体１２（図１参照）を第二軸線Ｋ回りに回転させる。
【００２２】
〔回動部〕
回動部３２は、複数のバネを組み合せた筒部３３と、筒部３３に対して外側へ突出した突出部３５と、突出部３５の端部に形成された板状の取付部３７とを有している。取付部３７は、表示筐体１２の開状態でＷ−Ｈ面に沿っている。なお、回動部３２は、後述するアーム部材４４のＷ方向両側に配置されている。
【００２３】
筒部３３には、Ｗ方向に貫通した貫通孔３３Ａが形成されている。そして、筒部３３は、アーム部材４４に取り付けられたシャフト４１が貫通孔３３Ａに挿入され、Ｃリング（図示省略）などの抜け止め部材が設けられることで、第一軸線Ｊを回動中心として回動するようになっている。
【００２４】
取付部３７は、一例として、表示筐体１２のバックカバー１５（図１参照）の内壁面から直立するボス（図示省略）にネジ（図示省略）で締結されている。即ち、回動部３２は、表示筐体１２に設けられている。これにより、図２に示すように、表示筐体１２は、本体筐体１４に対して、第一軸線Ｊ回りで回動（傾倒）するようになっている。
【００２５】
〔ヒンジユニット〕
次に、ヒンジユニット５０について説明する。
【００２６】
図５に示すように、ヒンジユニット５０は、表示筐体１２と本体筐体１４（図１参照）を連結する連結部材５２と、連結部材５２を支持する支持部材の一例としての基台５６と、可動部材の一例としてのカム部材６２とを有している。また、ヒンジユニット５０は、カム部材６２の移動を規制する規制部材の一例としての規制プレート６４を有している。
【００２７】
＜連結部材＞
図６に示すように、連結部材５２は、円盤状の本体部５２Ａと、本体部５２ＡのＨ方向上部からＷ方向の両側に向けて延びる延出部５２Ｂとを有している。
【００２８】
（本体部）
本体部５２Ａは、中心位置が第二軸線Ｋ上に配置されている。また、本体部５２Ａには、Ｈ方向下部から下側へ向けて延びる回転軸の一例としての軸部５２Ｃが形成されている。即ち、軸部５２Ｃの軸方向は、一例として、Ｈ方向となっている。なお、本実施形態では、本体部５２Ａの外周部５２Ｄを軸部５２Ｃの外周部に含める。
【００２９】
（延出部）
延出部５２Ｂには、Ｌ−Ｈ断面がＵ字形の溝５２Ｅが形成されている。溝５２Ｅには、信号線や電力供給線などの各種配線（図示省略）が収容される。また、延出部５２ＢのＷ方向の両端部には、一例として、Ｗ方向を長手方向とし表示筐体１２（図１参照）を支持するアーム部材４４が、ネジ（図示省略）によりそれぞれ取り付けられている。
【００３０】
（軸部）
軸部５２Ｃは、後述する基台５６の軸孔５７に挿入され、第二軸線Ｋを中心として回転する。また、軸部５２Ｃには、貫通孔５２Ｆ（図１０参照）が形成されている。貫通孔５２Ｆは、軸部５２Ｃから本体部５２Ａを経由して延出部５２Ｂまで貫通している。これにより、本体筐体１４（図１参照）の各種配線（図示省略）は、貫通孔５２Ｆ及び溝５２Ｅを通って表示筐体１２（図１参照）に接続されている。なお、軸部５２Ｃの回転中心Ｏ（図７参照）は、第二軸線Ｋ上にある。
【００３１】
また、軸部５２Ｃの側面（第二軸線Ｋに沿った外側の面）の一部には、一例として、カット面５２Ｇが、９０[°]ずらして４箇所形成されている。カット面５２Ｇは、平面であり、後述する固定ワッシャー６１の嵌合孔６１Ａの孔壁と嵌合される。
【００３２】
（凸部）
図９に示すように、連結部材５２の外周部５２Ｄは、軸部５２Ｃの外周面から径方向外側へ延びるフランジ状に形成されている。また、外周部５２Ｄの一部の底面には、Ｈ方向下側へ向けて突出した凸部５４が設けられている。凸部５４は、後述するカム部材６２（図５参照）との接触により、第二軸線Ｋ（図６参照）を中心とする回転が規制される。また、凸部５４は、軸部５２Ｃの径方向に軸部５２Ｃの外周面と距離ｄの間隔をあけて配置されている。
【００３３】
さらに、図１３に示すように、凸部５４のカム部材６２と接触する部位（軸部５２Ｃの周方向（回転方向）における凸部５４の両端部）には、接触面５４Ａ及び接触面５４Ｂが形成されている。接触面５４Ａは、凸部５４の平面視で、回転中心Ｏと接触面５４Ａの回転中心Ｏに近い側の端部とを通る直線Ｔ１に対して角度θ１で傾斜している。接触面５４Ｂは、凸部５４の平面視で、回転中心Ｏと接触面５４Ｂの回転中心Ｏに近い側の端部とを通る直線Ｔ２に対して角度θ２で傾斜している。
【００３４】
また、接触面５４Ａ及び接触面５４Ｂは、平面視で、軸部５２Ｃに近い側から遠い側に向かって互いに近づく方向へ傾斜している。なお、本実施形態では、一例として、θ１＝θ２となっている。
【００３５】
図８に示すように、軸部５２Ｃは、第二軸線Ｋに沿って上側から順に、第二ワッシャーの一例としてのフリーワッシャー８２、調整ワッシャー８３、皿バネ８４、皿バネ８５、及び調整ワッシャー８６に挿入されている。そして、図１０に示すように、フリーワッシャー８２、調整ワッシャー８３、皿バネ８４、皿バネ８５、及び調整ワッシャー８６のそれぞれの周方向の一部は、軸部５２Ｃと凸部５４との間に設けられている。
【００３６】
（フリーワッシャー）
図８に示すように、フリーワッシャー８２は、本体となる環状部８２Ａと、環状部８２Ａから該環状部８２Ａの径方向外側へ延出された板状のアーム８２Ｂと、アーム８２Ｂの先端に形成された爪８２Ｃとを有している。爪８２Ｃは、アーム８２Ｂの先端を第二軸線Ｋに沿って下側へ折り曲げることで形成されている。また、爪８２Ｃは、後述するカム部材６２の係止穴６７に係止される被係止部の一例である。
【００３７】
フリーワッシャー８２には、第二軸線Ｋに沿って貫通した孔８２Ｄが形成されている。孔８２Ｄの内径は、軸部５２Ｃの外径よりも大きくなっている。即ち、フリーワッシャー８２は、軸部５２Ｃが孔８２Ｄに挿入されても、軸部５２Ｃに対して相対回転される。
【００３８】
調整ワッシャー８３及び調整ワッシャー８６は、フリーワッシャー８２のＨ方向の高さ位置を調整するスペーサーとして用いられる。また、調整ワッシャー８３及び調整ワッシャー８６は、一例として、軸部５２Ｃのカット面５２Ｇと接触するように孔壁が形成されている。
【００３９】
皿バネ８４及び皿バネ８５は、調整ワッシャー８３を介してフリーワッシャー８２を軸部５２Ｃの軸方向（第二軸線Ｋに沿った方向）に付勢する付勢部材の一例である。そして、皿バネ８４及び皿バネ８５は、フリーワッシャー８２の姿勢を水平面に沿って安定させている。なお、皿バネ８４及び皿バネ８５は、フリーワッシャー８２を直接、付勢してもよいが、本実施形態では、フリーワッシャー８２の軸部５２Ｃに対する相対回転を抑制しないように、調整ワッシャー８３を介してフリーワッシャー８２を付勢している。
【００４０】
また、本実施形態では、一例として、フリーワッシャー８２、調整ワッシャー８３、皿バネ８４、皿バネ８５、及び調整ワッシャー８６の各外径が、ほぼ同じ大きさとなっている。
【００４１】
（アーム部材）
図４に示すように、２つのアーム部材４４は、Ｗ方向を長手方向とする部材であり、連結部材５２の延出部５２ＢのＷ方向両端部にネジ（図示省略）で締結されている。また、アーム部材４４には、Ｈ方向上側に開口しＷ方向に沿って延びる溝４５が形成されている。溝４５と連結部材５２の溝５２Ｅとはつながっている。さらに、アーム部材４４の上部には、Ｈ方向に直立する側壁４４Ａ及び側壁４４Ｂが形成されている。
【００４２】
側壁４４Ａ及び側壁４４Ｂは、Ｗ方向を長手方向としＬ方向に間隔をあけて対向配置されている。また、側壁４４Ａ及び側壁４４Ｂには、カバー部材４６（図３参照）が嵌められる。カバー部材４６は、溝４５及び連結部材５２の溝５２Ｅを覆っている。
【００４３】
さらに、各アーム部材４４のＷ方向端部には、円筒状の支持部４７が設けられている。各支持部４７は、それぞれＷ方向の外側へ向けて開口している。そして、各支持部４７には、シャフト４１が嵌め込まれて固定されている。即ち、アーム部材４４のＷ方向両端部からＷ方向外側へシャフト４１が突出されており、既述のように、シャフト４１に対して回動部３２が回動するようになっている。
【００４４】
＜基台＞
図７に示すように、基台５６は、一例として、板金で構成されている。また、基台５６は、Ｗ−Ｌ面に沿った平面を備えた板状部５６Ａと、板状部５６Ａの周縁でクランク状に折り曲げられた締結部５６Ｂとを備えている。さらに、板状部５６ＡのＷ方向中央で且つＬ方向奥側には、Ｈ方向に貫通し第二軸線Ｋを中心とする円形の軸孔５７が形成されている。軸孔５７には、既述の軸部５２Ｃ（図９参照）が挿入される。そして、基台５６は、連結部材５２（図３参照）が第二軸線Ｋを中心として回転するように、連結部材５２を支持している。なお、締結部５６Ｂには、Ｈ方向に貫通した孔５６Ｃが形成されている。
【００４５】
また、基台５６には、板状部５６Ａにおける軸孔５７のＷ方向両外側にＨ方向に貫通した孔部５８及び孔部５９が形成されている。孔部５８及び孔部５９には、軸部５２Ｃ（図９参照）に押付力を作用させるスプリング９２（図５参照）が収容される。
【００４６】
さらに、基台５６には、板状部５６Ａにおける軸孔５７の外側（Ｌ方向手前側）にＨ方向に貫通された貫通孔７２が形成されている。貫通孔７２は、Ｈ方向に見て、軸孔５７の周方向に沿った円弧状に形成されている。具体的には、貫通孔７２は、回転中心Ｏを中心とする円弧の中心角θが、一例として、６０[°]となっている。また、貫通孔７２の孔壁７２Ａには、軸部５２Ｃ（図９参照）の径方向に切り欠かれた切欠部７３が形成されている。切欠部７３は、一例として、貫通孔７２の中央で軸孔５７側に切り欠かれている。
【００４７】
加えて、基台５６には、板状部５６Ａにおける貫通孔７２の周囲に、Ｈ方向上側に突出された４箇所の円柱状の突出部７７が形成されている。
【００４８】
ここで、基台５６は、一例として、締結部５６Ｂを本体筐体１４（図２参照）の内壁面にブラケット（図示省略）を介してネジ（図示省略）で締結することで、本体筐体１４内に固定されている。即ち、基台５６は、本体筐体１４に設けられている。
【００４９】
（固定ワッシャー）
図６に示すように、固定ワッシャー６１は、一例として、金属製で環状の部材である。また、図１０に示すように、固定ワッシャー６１には、軸部５２Ｃが嵌合される嵌合孔６１Ａが形成されている。そして、固定ワッシャー６１は、軸部５２Ｃが基台５６の下側で嵌合孔６１Ａに嵌合されることで軸部５２Ｃに固定され、軸部５２Ｃと共に回転するようになっている。なお、固定ワッシャー６１は、軸部５２Ｃの軸孔５７からの抜けを抑制する抜け止め部材となる。
【００５０】
＜カム部材＞
図８に示すように、カム部材６２は、一例として、金属製のブロック体である。また、カム部材６２は、軸部５２Ｃよりも本体筐体１４（図１参照）のＬ方向中央側に配置されている。さらに、カム部材６２は、本体部６３と、本体部６３の下側に形成された引掛部６５とを有している。
【００５１】
（本体部）
本体部６３は、平面視して、軸部５２Ｃの径方向における先端側（軸部５２Ｃに近い側）が台形状に形成され、後端側が矩形状に形成されている。また、本体部６３は、Ｈ方向上側の上面６３Ａと、下側の底面６３Ｂとを有している。さらに、本体部６３は、図１３に示すように、側面として、前側面６３Ｃと、後側面６３Ｄと、傾斜面６３Ｅと、傾斜面６３Ｆと、左側面６３Ｇと、右側面６３Ｈとを有している。即ち、本体部６３には、一対の傾斜面６３Ｅ、６３Ｆが形成されている。加えて、本体部６３には、図８に示すように、係止部の一例としての係止穴６７と、溝６９とが形成されている。
【００５２】
図１０に示すように、前側面６３Ｃは、軸部５２Ｃの径方向において調整ワッシャー８３の外周面、調整ワッシャー８６の外周面、皿バネ８４の外周面、及び皿バネ８５の外周面と対向配置されている。また、前側面６３Ｃは、一例として、回転中心Ｏ（図１３参照）に向けて凹状の湾曲面とされている。
【００５３】
図１３に示すように、後側面６３Ｄは、軸部５２Ｃの径方向において前側面６３Ｃよりも外側に配置されている。また、後側面６３Ｄは、外側に向けて凸状の湾曲面とされている。なお、後側面６３Ｄと後述する規制プレート６４の案内壁６４Ａとの間には、カム部材６２をスムーズに移動させるためのクリアランスが設けられている。
【００５４】
傾斜面６３Ｅは、カム部材６２における凸部５４との接触部７０に形成されている。また、傾斜面６３Ｅは、軸部５２Ｃの周方向における前側面６３Ｃの左端に連続して形成されている。さらに、傾斜面６３Ｅは、カム部材６２の平面視で、回転中心Ｏと傾斜面６３Ｅの回転中心Ｏに近い側の端部とを通る直線Ｔ３に対して、角度θ３で傾斜している。
【００５５】
具体的には、図１４Ａに示すように、傾斜面６３Ｅは、凸部５４がカム部材６２に接触する場合の回転方向（矢印Ｒ２方向）の後側から前側に向かって、軸部５２Ｃに近づく側に傾斜している。言い換えると、傾斜面６３Ｅは、カム部材６２の平面視で中央となる中心Ｑと回転中心Ｏとを結ぶ直線をＴ５として、軸部５２Ｃの径方向における内側に位置する端部が外側に位置する端部よりも直線Ｔ５に近づく側に傾斜している。
【００５６】
図１３に示すように、傾斜面６３Ｆは、カム部材６２における凸部５４との接触部７０に形成されている。また、傾斜面６３Ｆは、軸部５２Ｃの周方向における前側面６３Ｃの右端に連続して形成されている。さらに、傾斜面６３Ｆは、カム部材６２の平面視で、回転中心Ｏと傾斜面６３Ｆの回転中心Ｏに近い側の端部とを通る直線Ｔ４に対して、角度θ４で傾斜している。
【００５７】
具体的には、図１４Ｂに示すように、傾斜面６３Ｆは、凸部５４がカム部材６２に接触する場合の回転方向（矢印Ｒ１方向）の後側から前側に向かって、軸部５２Ｃに近づく側に傾斜している。言い換えると、傾斜面６３Ｆは、軸部５２Ｃの径方向における内側に位置する端部が外側に位置する端部よりも直線Ｔ５に近づく側に傾斜している。
【００５８】
図１３に示すように、一対の傾斜面６３Ｅ及び傾斜面６３Ｆは、カム部材６２の平面視で、軸部５２Ｃの外周面から遠ざかるにしたがって、軸部５２Ｃの周方向に沿った間隔が広がっている。そして、本実施形態では、一例として、θ１＝θ２＝θ３＝θ４となっている。即ち、本実施形態では、凸部５４がＲ１方向及びＲ２方向のどちらに回転されても、凸部５４とカム部材６２が面接触するようになっている。なお、軸部５２Ｃの径方向において、凸部５４の長さをｄ１、カム部材６２の長さをｄ２とすると、ｄ１＜ｄ２となっている。
【００５９】
左側面６３Ｇは、軸部５２Ｃの周方向における傾斜面６３Ｅの左端から、後側面６３Ｄの左端まで、軸部５２Ｃの径方向沿って形成されている。
【００６０】
右側面６３Ｈは、軸部５２Ｃの周方向における傾斜面６３Ｆの右端から、後側面６３Ｄの右端まで、軸部５２Ｃの径方向沿って形成されている。
【００６１】
図８に示すように、係止穴６７は、一例として、本体部６３の上面６３Ａの中央に形成されている。また、係止穴６７は、フリーワッシャー８２の爪８２Ｃが係止される大きさとなっている。
【００６２】
溝６９は、上面６３Ａにおける係止穴６７よりも先端側に形成されている。具体的には、溝６９は、上面６３Ａと、上面６３Ａ上で軸部５２Ｃの周方向に間隔をあけてＨ方向に直立する１組の壁部６９Ａ、６９Ｂとで断面Ｕ字状に形成されている。軸部５２Ｃの周方向において、壁部６９Ａと壁部６９Ｂとの間隔は、アーム８２Ｂの幅よりも大きくなっている。即ち、係止穴６７にフリーワッシャー８２の爪８２Ｃが係止されることにより、アーム８２Ｂは、溝６９に収納される。
【００６３】
（引掛部）
図１０に示すように、引掛部６５は、軸部５２Ｃの径方向における本体部６３の中央よりも外側（一方側）の底面６３Ｂに形成されている。また、引掛部６５は、一例として、貫通孔７２（図７参照）に挿入される挿入部６５Ａと、挿入部６５Ａの下端から軸部５２Ｃの径方向に延びる延出部６５Ｂとを有している。
【００６４】
挿入部６５Ａは、底面６３Ｂから下側へ延びる柱状部である。また、挿入部６５Ａは、底面６３Ｂから延出部６５ＢまでのＨ方向に沿った長さが、板状部５６Ａの厚みよりも長くなっている。延出部６５Ｂは、軸部５２Ｃの径方向における外側に向けて延びている。そして、引掛部６５は、貫通孔７２に挿入部６５Ａが挿入され、本体部６３と延出部６５Ｂとで板状部５６Ａが挟まれることで、貫通孔７２の孔壁７２Ａに引っ掛けられている。
【００６５】
ここで、カム部材６２は、後述する規制プレート６４の案内壁６４Ａと、軸部５２Ｃとの間に配置され、板状部５６Ａ上を移動する。具体的には、カム部材６２は、案内壁６４Ａと、調整ワッシャー８３、皿バネ８４、皿バネ８５、及び調整ワッシャー８６との間に配置されている。即ち、カム部材６２は、軸部５２Ｃの径方向外側に設けられており、規制プレート６４により周方向の可動範囲が規定（制限）されている。
【００６６】
＜規制プレート＞
図６に示すように、基台５６のＨ方向上側には、連結部材５２の第二軸線Ｋを中心とする回転を、カム部材６２との接触により設定範囲内に規制する規制プレート６４が設けられている。なお、規制プレート６４は、一例として、連結部材５２の１８０[°]よりも大きい角度の回転を規制するものであり、連結部材５２の１８０[°]以下の回転を規制するものではない。
【００６７】
図１０に示すように、規制プレート６４は、Ｈ方向を厚み方向とする板材である。また、Ｈ方向において、規制プレート６４の高さｈ１は、一例として、カム部材６２の本体部６３の高さｈ２よりも低くなっている。さらに、図１３に示すように、規制プレート６４は、平面視で円弧状の案内壁６４Ａと、案内壁６４Ａの周方向の終端（両端）に形成された終壁６４Ｂ、６４Ｃとを備えている。案内壁６４Ａ、終壁６４Ｂ、及び終壁６４Ｃは、規制プレート６４の側面の一部である。
【００６８】
案内壁６４Ａは、フリーワッシャー８２の周方向に対して平行となるように湾曲された湾曲面を有している。また、案内壁６４Ａは、軸部５２Ｃの径方向で、調整ワッシャー８３、皿バネ８４、皿バネ８５、及び調整ワッシャー８６（図８参照）の外周面と対向配置されている。また、案内壁６４Ａの円弧の回転中心Ｏに対応する中心角は、一例として、６０[°]以上９０[°]以下の範囲で設定されている。そして、カム部材６２は、移動時に、後側面６３Ｄが案内壁６４Ａと対向しながら移動することで、軸部５２Ｃの周りに案内される。
【００６９】
終壁６４Ｂ及び終壁６４Ｃは、案内壁６４Ａの周方向の終端から、それぞれ該周方向と交差する方向に延びている。また、軸部５２Ｃの径方向に対する終壁６４Ｂ及び終壁６４Ｃの傾斜角度は、カム部材６２の左側面６３Ｇと終壁６４Ｂとが面接触し、カム部材６２の右側面６３Ｈと終壁６４Ｃとが面接触するように設定されている。これにより、左側面６３Ｇが終壁６４Ｂと接触し、又は右側面６３Ｈが終壁６４Ｃと接触すると、カム部材６２の移動が規制される。
【００７０】
また、規制プレート６４は、案内壁６４Ａ、終壁６４Ｂ、及び終壁６４Ｃの周囲に、２つの貫通孔６４Ｄと、２つの窪み部６４Ｅが形成されている。そして、規制プレート６４は、基台５６の突出部７７を貫通孔６４Ｄ及び窪み部６４Ｅに挿入させた状態で、基台５６上に固定されている。規制プレート６４の基台５６への固定は、接着及びネジによる締結のいずれであってもよい。
【００７１】
さらに、規制プレート６４には、終壁６４Ｂの案内壁６４Ａとは反対側の端部から調整ワッシャー８６（図８参照）の周方向に沿って、側壁６４Ｆが形成されている。また、規制プレート６４には、終壁６４Ｃの案内壁６４Ａとは反対側の端部から調整ワッシャー８６の周方向に沿って、側壁６４Ｇが形成されている。
【００７２】
ここで、本実施形態では、一例として、側壁６４Ｆと調整ワッシャー８６（図１０参照）の外周面との間隔をｄ３、側壁６４Ｇと調整ワッシャー８６の外周面との間隔をｄ４とすると、ｄ１＜ｄ３＝ｄ４＜ｄ２となっている。既述のように、軸部５２Ｃの径方向において、ｄ１は凸部５４の長さであり、ｄ２はカム部材６２の長さである。これにより、凸部５４は、回転中心Ｏを中心とする３６０[°]の回転が可能となっている。
【００７３】
次に、第一実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７４】
（ヒンジユニットの組付）
図１１に示すように、規制プレート６４が、基台５６の板状部５６Ａに既述の方法で固定される。続いて、図１０に示すように、引掛部６５が貫通孔７２の孔壁７２Ａに引っ掛けられることにより、カム部材６２が板状部５６Ａに設けられる。
【００７５】
続いて、フリーワッシャー８２、調整ワッシャー８３、皿バネ８４、皿バネ８５、及び調整ワッシャー８６が重ねられた状態で、これらに軸部５２Ｃが挿入される。そして、この軸部５２Ｃが、基台５６の軸孔５７に挿入される。これにより、連結部材５２の本体部５２Ａが基台５６の表側（Ｈ方向上側）に配置され、軸部５２Ｃの端部が基台５６の裏側（Ｈ方向下側）に突出される。
【００７６】
続いて、軸部５２Ｃが固定ワッシャー６１の嵌合孔６１Ａに嵌合されると、連結部材５２が基台５６により回転自在に支持される。このとき、カム部材６２は、調整ワッシャー８３、皿バネ８４、皿バネ８５、及び調整ワッシャー８６と、規制プレート６４との間に配置されると共に、後側面６３Ｄが案内壁６４Ａと対向配置され、軸部５２Ｃの径方向の移動が規制される。
【００７７】
続いて、フリーワッシャー８２のアーム８２Ｂが溝６９（図８参照）に収納されると共に、爪８２Ｃがカム部材６２の係止穴６７に係止される。これにより、カム部材６２とフリーワッシャー８２は、一体となり、軸部５２Ｃの回転に対して相対回転（独立して周方向に移動）される。このようにして、ヒンジユニット５０が形成される。
【００７８】
ここで、図１３に示すように、カム部材６２の移動範囲は、軸部５２Ｃの周方向において、左側面６３Ｇと終壁６４Ｂが接触する位置から、右側面６３Ｈと終壁６４Ｃが接触する位置までの範囲に規定（制限）されている。
【００７９】
（ヒンジユニットの動作）
パーソナルコンピュータ１０（図１参照）の開状態において、一例として、図１３に示すように、凸部５４が回転中心Ｏに対して案内壁６４Ａの中央位置とは反対側に位置している場合について説明する。
【００８０】
図１に示すように、パーソナルコンピュータ１０において、表示筐体１２が第二軸線Ｋを中心として矢印Ｒ１方向に１８０[°]回転されると、図１５Ａに示すように、軸部５２Ｃが、回転中心Ｏを中心として矢印Ｒ１方向に回転する。このとき、フリーワッシャー８２及びカム部材６２は、軸部５２Ｃと連動していないため、移動しない。
【００８１】
続いて、凸部５４が調整ワッシャー８３等（図８参照）と側壁６４Ｇとの間を通過した後、凸部５４の接触面５４Ｂが、カム部材６２の傾斜面６３Ｆと接触する。これにより、カム部材６２は、凸部５４により矢印Ｒ１方向に押圧され、左側面６３Ｇと終壁６４Ｂが接触するまで案内壁６４Ａに沿って移動する。そして、左側面６３Ｇと終壁６４Ｂが接触することで、カム部材６２の移動が規制されると共に凸部５４の移動が止まる。このようにして、表示筐体１２（図１参照）は、矢印Ｒ１方向の１８０[°]の回転が完了する。
【００８２】
ここで、図１６Ａに示すように、凸部５４の接触面５４Ｂがカム部材６２の傾斜面６３Ｆと接触したとき、カム部材６２には、回転中心Ｏ（図１３参照）を中心とする円の接線方向に力Ｆ１が作用し、径方向の外側に向けて力Ｆ２が作用する。即ち、カム部材６２には、力Ｆ１と力Ｆ２との合力である力Ｆ３が作用する。
【００８３】
力Ｆ３は、カム部材６２が圧縮される圧縮方向に作用し、終壁６４Ｂを介して規制プレート６４に作用する。そして、規制プレート６４が、力Ｆ３に抵抗する。このように、凸部５４とカム部材６２との接触部７０に作用する力Ｆ３（負荷）は、凸部５４の移動軌跡（図示省略）よりも外側に向けてカム部材６２に作用する。このため、パーソナルコンピュータ１０（図１参照）及びヒンジユニット５０では、軸部５２Ｃ（図１３参照）に作用する負荷を抑制することができる。
【００８４】
一方、図１に示すように、パーソナルコンピュータ１０において、表示筐体１２が第二軸線Ｋを中心として矢印Ｒ２方向に１８０[°]回転されると、図１５Ｂに示すように、軸部５２Ｃが、回転中心Ｏを中心として矢印Ｒ２方向に回転する。このとき、フリーワッシャー８２及びカム部材６２は、軸部５２Ｃと連動していないため、移動しない。
【００８５】
続いて、凸部５４が調整ワッシャー８３等（図８参照）と側壁６４Ｆとの間を通過した後、凸部５４の接触面５４Ａが、カム部材６２の傾斜面６３Ｅと接触する。これにより、カム部材６２は、凸部５４により矢印Ｒ２方向に押圧され、右側面６３Ｈと終壁６４Ｃが接触するまで案内壁６４Ａに沿って移動する。そして、右側面６３Ｈと終壁６４Ｃが接触することで、カム部材６２の移動が規制されると共に凸部５４の移動が止まる（図１２参照）。このようにして、表示筐体１２（図１参照）は、矢印Ｒ２方向の１８０[°]の回転が完了する。
【００８６】
ここで、図１６Ｂに示すように、凸部５４の接触面５４Ａがカム部材６２の傾斜面６３Ｅと接触したとき、カム部材６２には、回転中心Ｏ（図１３参照）を中心とする円の接線方向に力Ｆ４が作用し、径方向の外側に向けて力Ｆ５が作用する。即ち、カム部材６２には、力Ｆ４と力Ｆ５との合力である力Ｆ６が作用する。
【００８７】
力Ｆ６は、カム部材６２が圧縮される圧縮方向に作用し、終壁６４Ｃを介して規制プレート６４に作用する。そして、規制プレート６４が、力Ｆ６に抵抗する。このように、凸部５４とカム部材６２との接触部７０に作用する力Ｆ６（負荷）は、凸部５４の移動軌跡（図示省略）よりも外側に向けてカム部材６２に作用する。このため、パーソナルコンピュータ１０（図１参照）及びヒンジユニット５０では、軸部５２Ｃ（図１３参照）に作用する負荷を抑制することができる。
【００８８】
また、パーソナルコンピュータ１０では、軸部５２Ｃ（図１３参照）に作用する負荷が抑制されるので、軸部５２Ｃを小径化して、ヒンジユニット５０を小型化することができる。
【００８９】
さらに、パーソナルコンピュータ１０では、接線方向に作用する力Ｆ１及び力Ｆ４をフリーワッシャー８２のアーム８２Ｂではなく、カム部材６２で受けている。このため、パーソナルコンピュータ１０では、カム部材６２を有していないものと比べて、フリーワッシャー８２に作用する力を抑制することができる。そして、パーソナルコンピュータ１０では、フリーワッシャー８２に作用する力が抑制されることでフリーワッシャー８２を薄肉化できるので、ヒンジユニット５０を小型化することができる。
【００９０】
加えて、パーソナルコンピュータ１０では、案内壁６４Ａ、終壁６４Ｂ（図１３参照）、及び終壁６４Ｃが形成された板状の規制プレート６４を、基台５６（図５参照）に取り付けることで、カム部材６２の移動範囲が規定される。このため、パーソナルコンピュータ１０では、カム部材６２を案内する部材とカム部材６２を止める部材とを別々に設けるものに比べて、簡単な構成でカム部材６２の移動範囲を規定することができる。
【００９１】
また、パーソナルコンピュータ１０では、図１３に示すように、カム部材６２がブロック体であり、カム部材６２は、案内壁６４Ａと軸部５２Ｃ（調整ワッシャー８３等（図８参照）を含む）とに挟持されている。これにより、パーソナルコンピュータ１０では、カム部材６２が移動範囲から外れるのを抑制することができる。
【００９２】
さらに、パーソナルコンピュータ１０では、図２に示すように、カム部材６２が、軸部５２Ｃよりも本体筐体１４の中央側に配置されている。このため、Ｌ方向における軸部５２Ｃの位置を本体筐体１４の側面１４Ｃ（奥側の側面）に近づけることができる。これにより、パーソナルコンピュータ１０では、表示筐体１２の表面１２Ｂと本体筐体１４の側面１４Ｃとが揃えられ、見栄えをよくすることができる。
【００９３】
加えて、パーソナルコンピュータ１０では、図１０に示すように、カム部材６２の係止穴６７にフリーワッシャー８２の爪８２Ｃを係止しているので、カム部材６２の上方への移動が規制される。即ち、パーソナルコンピュータ１０では、軸部５２Ｃの軸方向（Ｈ方向）にカム部材６２が浮くのを抑制することができる。
【００９４】
また、パーソナルコンピュータ１０では、係止穴６７がカム部材６２の上面６３Ａに形成されているので、係止穴６７の位置の確認が容易となる。これにより、係止穴６７への爪８２Ｃの係止作業が容易となる。
【００９５】
さらに、パーソナルコンピュータ１０では、係止穴６７に係止される爪８２Ｃが、フリーワッシャー８２の外周から張り出したアーム８２Ｂの先端に形成されている。これにより、軸部５２Ｃに近い場所で係止穴６７と爪８２Ｃとの係止作業を行わなくて済むので、係止穴６７への爪８２Ｃの係止作業がさらに容易となる。
【００９６】
加えて、パーソナルコンピュータ１０では、図８に示すように、カム部材６２の上面６３Ａに溝６９が形成されている。そして、溝６９の壁部６９Ａ及び壁部６９Ｂは、アーム８２Ｂの両側に配置されている。このため、軸部５２Ｃの回転方向において、カム部材６２に対してアーム８２Ｂが相対移動する状態となっても、アーム８２Ｂの回転方向の移動が溝６９により規制される。これにより、パーソナルコンピュータ１０では、アーム８２Ｂがカム部材６２に対して位置ずれするのを抑制することができる。
【００９７】
また、パーソナルコンピュータ１０では、図１０に示すように、軸部５２Ｃと凸部５４との間にフリーワッシャー８２、調整ワッシャー８３、調整ワッシャー８６、皿バネ８４、及び皿バネ８５が入り込んでいる。これにより、軸部５２Ｃがフリーワッシャー８２、調整ワッシャー８３、調整ワッシャー８６、皿バネ８４、及び皿バネ８５に挿入されても、軸部５２ＣのＨ方向の高さが高くなることが抑制される。このため、パーソナルコンピュータ１０の高さが高くなるのを抑制することができる。
【００９８】
さらに、パーソナルコンピュータ１０では、皿バネ８４及び皿バネ８５によるＨ方向（軸方向）の付勢力によって、フリーワッシャー８２が支持されるので、フリーワッシャー８２のＷ−Ｌ面に沿った姿勢を維持することができる。
【００９９】
加えて、パーソナルコンピュータ１０では、図１０に示すように、貫通孔７２の孔壁７２Ａにカム部材６２の引掛部６５が引掛けられている。このため、カム部材６２は、Ｈ方向及び径方向の移動が規制されるので、カム部材６２が移動範囲から外側へ外れるのを抑制することができる。
【０１００】
また、パーソナルコンピュータ１０では、図７に示すように、貫通孔７２に切欠部７３が形成されて孔の幅が広がっているので、引掛部６５（図８参照）を貫通孔７２に挿入させるとき、挿入作業が容易となる。
【０１０１】
さらに、パーソナルコンピュータ１０では、図８に示すように、引掛部６５の延出部６５Ｂが、挿入部６５Ａから径方向外側に延びている。これにより、挿入部６５ＡがＨ方向に移動されるとき、延出部６５Ｂが基台５６の板状部５６Ａと接触して移動が規制されるので、基台５６に対してカム部材６２が浮くのを抑制することができる。
【０１０２】
加えて、パーソナルコンピュータ１０では、図１に示すように、表示パネル２０を有する表示筐体１２が、ヒンジユニット５０（図５参照）を介して本体筐体１４に連結されている。このため、表示筐体１２を第二軸線Ｋ回りに１８０[°]回転させたとき、軸部５２Ｃ（図６参照）に作用する力が抑制される。これにより、パーソナルコンピュータ１０では、軸部５２Ｃを小径化しても軸部５２Ｃに作用する力を抑制できるので、小型化することができる。
【０１０３】
［第二実施形態］
次に、本願の開示する技術の第二実施形態を説明する。
【０１０４】
図１７及び図１８に示す第二実施形態に係る電子機器の一例としてのノートブック型のパーソナルコンピュータ１００は、上述の第一実施形態に係るパーソナルコンピュータ１０（図１参照）に対し、次のように構成が変更されている。なお、第二実施形態において、上述の第一実施形態と同様の構成については、第一実施形態と同一の符号を用い、その説明を省略する。
【０１０５】
図１７及び図１８に示すように、第二実施形態のパーソナルコンピュータ１００には、第一実施形態のヒンジユニット５０（図５参照）に替えて、ヒンジユニット１１０が設けられている。なお、図１７及び図１８では、スプリング９２（図５参照）を省略している。また、パーソナルコンピュータ１００は、ヒンジユニット１１０を除く他の構成が、パーソナルコンピュータ１０（図１参照）のヒンジユニット５０を除く他の構成と同様となっている。このため、ヒンジユニット１１０について説明する。
【０１０６】
〔ヒンジユニット〕
図１８に示すように、ヒンジユニット１１０は、表示筐体１２と本体筐体１４（図１参照）を連結する連結部材１１２と、連結部材１１２を支持する基台５６と、カム部材６２と、規制プレート６４とを有している。
【０１０７】
さらに、図２０に示すように、ヒンジユニット１１０は、フリーワッシャー８２と、調整ワッシャー８３と、皿バネ８４及び皿バネ８５と、第一ワッシャーの一例としての補助ワッシャー１１６とを有している。そして、補助ワッシャー１１６、皿バネ８５、皿バネ８４、調整ワッシャー８３、及びフリーワッシャー８２は、Ｈ方向の下側から上側へこの順番で重ねられ、凸部５４（図１９参照）と軸部５２Ｃとの間に一部が設けられて（挿入されて）いる。
【０１０８】
＜連結部材＞
図１９に示すように、連結部材１１２は、本体部５２Ａと、延出部５２Ｂと、軸部５２Ｃと、外周部５２Ｄとを有している。また、連結部材１１２には、凸部５４が突設されている。さらに、凸部５４には、Ｈ方向の下端部に凹部１１４が形成されている。即ち、連結部材１１２は、第一実施形態の連結部材５２（図９参照）において、凸部５４に凹部１１４が形成された形状となっている。
【０１０９】
（凹部）
図１９に示すように、凹部１１４は、軸部５２Ｃの軸方向（Ｈ方向）に開口している。また、凹部１１４は、Ｌ方向に見て、Ｈ方向下側に開口したＵ字状に形成されている。さらに、凹部１１４の内壁１１４Ａは、後述する係合部１１６Ｂと係合（接触）される。
【０１１０】
（補助ワッシャー）
図２０に示すように、補助ワッシャー１１６は、本体となる環状部１１６Ａと、環状部１１６Ａから該環状部１１６Ａの径方向に突出した係合部１１６Ｂと、環状部１１６Ａを第二軸線Ｋに沿って貫通した嵌合孔１１６Ｃとを有している。係合部１１６Ｂは、一例として、直方体状に形成されており、係合部１１６Ｂの上面の高さは、環状部１１６Ａの上面の高さよりも高くなっている。また、係合部１１６Ｂは、凹部１１４と係合する大きさとなっている。
【０１１１】
ここで、図１９に示すように、補助ワッシャー１１６は、嵌合孔１１６Ｃに軸部５２Ｃが嵌合されると共に凹部１１４に係合部１１６Ｂが係合される。これにより、図２１に示すように、補助ワッシャー１１６は、Ｈ方向における軸部５２Ｃのほぼ中央に配置されている。なお、図２１では、フリーワッシャー８２、調整ワッシャー８３、皿バネ８４、及び皿バネ８５（図２０参照）の図示を省略している。
【０１１２】
次に、第二実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１１３】
（ヒンジユニットの組付）
図２２に示すように、基台５６の板状部５６Ａに規制プレート６４が締結され、カム部材６２が板状部５６Ａに設けられる。続いて、図２０に示すように、フリーワッシャー８２、調整ワッシャー８３、皿バネ８４、皿バネ８５、及び補助ワッシャー１１６が重ねられた状態で、これらに軸部５２Ｃが挿入される。このとき、図１９に示すように、補助ワッシャー１１６の係合部１１６Ｂが、凹部１１４と係合する。
【０１１４】
続いて、軸部５２Ｃが軸孔５７（図１０参照）に挿入された後、軸部５２Ｃが固定ワッシャー６１（図１０参照）に嵌合されると、図１７に示すように、連結部材１１２が基台５６に対して回転自在に支持される。続いて、フリーワッシャー８２の爪８２Ｃがカム部材６２の係止穴６７に係止される。これにより、カム部材６２とフリーワッシャー８２が一体となり、軸部５２Ｃに対して独立して周方向に移動される。このようにして、ヒンジユニット１１０が形成される。
【０１１５】
（ヒンジユニットの動作）
図１７に示すパーソナルコンピュータ１００において、凸部５４が規制プレート６４とは反対側に位置している状態を初期状態とする。そして、初期状態において、一例として、表示筐体１２が第二軸線Ｋを中心として矢印Ｒ２方向に１８０[°]回転されるとき、図２３に示すように、軸部５２Ｃが、回転中心Ｏを中心として矢印Ｒ２方向に回転される。補助ワッシャー１１６（図２０参照）は、軸部５２Ｃと一体に回転される。なお、軸部５２Ｃの矢印Ｒ１方向の回転については、図１５Ａ及び図１６Ａに示す第一実施形態のヒンジユニット５０と同様である。このため、ここでは軸部５２Ｃの矢印Ｒ２方向の回転について説明し、矢印Ｒ１方向の回転についての説明を省略する。
【０１１６】
続いて、図２３に示すように、凸部５４が調整ワッシャー８３等（図２０参照）と側壁６４Ｆとの間を通過した後、凸部５４の接触面５４Ａが、カム部材６２の傾斜面６３Ｅと接触する。これにより、カム部材６２は、矢印Ｒ２方向に押圧され、右側面６３Ｈと終壁６４Ｃが接触するまで案内壁６４Ａに沿って移動する。そして、右側面６３Ｈと終壁６４Ｃが接触することで、カム部材６２の移動が規制されると共に凸部５４の移動が止まる。このようにして、表示筐体１２（図１７参照）は、矢印Ｒ２方向の１８０[°]の回転が完了する。
【０１１７】
ここで、図２４に示すように、凸部５４の接触面５４Ａがカム部材６２の傾斜面６３Ｅと接触したとき、カム部材６２には、回転中心Ｏ（図１３参照）を中心とする円の接線方向に力Ｆ４が作用し、径方向の外側に向けて力Ｆ５が作用する。即ち、カム部材６２には、力Ｆ４と力Ｆ５との合力である力Ｆ６が作用する。
【０１１８】
力Ｆ６は、カム部材６２が圧縮される圧縮方向に作用し、終壁６４Ｃを介して規制プレート６４に作用する。そして、規制プレート６４が、力Ｆ６に抵抗する。このように、凸部５４とカム部材６２との接触部７０に作用する力Ｆ６（負荷）は、凸部５４の移動軌跡（図示省略）よりも外側に向けてカム部材６２に作用する。このため、パーソナルコンピュータ１００（図１８参照）及びヒンジユニット１１０では、軸部５２Ｃ（図２０参照）に作用する負荷を抑制することができる。
【０１１９】
また、パーソナルコンピュータ１００では、軸部５２Ｃ（図２０参照）に作用する負荷が抑制されるので、軸部５２Ｃを小径化して、ヒンジユニット１１０を小型化することができる。
【０１２０】
さらに、パーソナルコンピュータ１００では、図２１に示すように、凸部５４の凹部１１４と補助ワッシャー１１６の係合部１１６Ｂとが係合することで、凸部５４のＨ方向下部が補助ワッシャー１１６で支持される。これにより、凸部５４のＨ方向下端が自由端とはならないので、軸部５２Ｃの径方向及び回転方向における凸部５４の撓みを抑制することができる。
【０１２１】
加えて、パーソナルコンピュータ１００では、凸部５４に凹部１１４を形成し、補助ワッシャー１１６の係合部１１６Ｂを凹部１１４に係合させることで、凸部５４の撓みが抑制される。このように、補助ワッシャー１１６を設けることで凸部５４の撓みが抑制されるので、簡単な構成で凸部の撓みを抑制することができる。
【０１２２】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【０１２３】
上記の第一、第二実施形態において、電子機器の一例として、ノート型のパーソナルコンピュータについて記載したが、本体筐体と表示筐体を重ね合せる携帯電話等、その他の電子機器であってもよい。
【０１２４】
連結部材５２、１１２は、軸部５２Ｃのみを有するものであってもよい。また、凸部５４が軸部５２Ｃの外周面に設けられていてもよい。
【０１２５】
基台５６は、板状のものに限らず、ブロック状のものであってもよい。また、カム部材６２に引掛部６５が形成されていない場合は、貫通孔７２が形成されていなくてもよい。
【０１２６】
カム部材６２は、案内壁６４Ａと、調整ワッシャー８３、皿バネ８４、皿バネ８５、及び調整ワッシャー８６とに挟持されていてもよい。また、カム部材６２は、案内壁６４Ａと、調整ワッシャー８３、皿バネ８４、皿バネ８５、及び補助ワッシャー１１６とに挟持されていてもよい。即ち、カム部材６２は、調整ワッシャー８３、皿バネ８４、皿バネ８５、調整ワッシャー８６、補助ワッシャー１１６に対して、接触、非接触のいずれの状態であってもよい。
【０１２７】
傾斜面６３Ｅ、傾斜面６３Ｆは、表示筐体１２が一方向のみに回転し他方向に回転しない場合は、どちらか一方がカム部材６２に形成されていればよい。
【０１２８】
また、カム部材６２とフリーワッシャー８２は、係止穴６７に爪８２Ｃを係止させて一体に移動させるものに限らず、溝６９にアーム８２Ｂを収納させ、軸部５２Ｃの回転時に溝６９とアーム８２Ｂとを接触させることで一体に移動させてもよい。
【０１２９】
表示筐体１２がＲ１方向及びＲ２方向の一方のみに回転するものである場合は、傾斜面６３Ｅ及び傾斜面６３Ｆは、カム部材６２の一方のみに形成されていてもよい。
【０１３０】
凸部５４の接触面５４Ａ及び接触面５４Ｂは、傾斜面に限らず、外側に向けて凸の湾曲面であってもよい。
【０１３１】
貫通孔７２は、回転中心Ｏを中心とする円弧の中心角θが、６０[°]とは異なる他の角度であってもよい。また、案内壁６４Ａの回転中心Ｏを中心とする円弧の中心角は、６０[°]以上９０[°]以下の範囲に限らず、異なる範囲であってもよい。
【０１３２】
なお、上記複数の変形例のうち組み合せ可能な変形例は、適宜、組み合わされてもよい。
【０１３３】
以上、本願の開示する技術の一実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【図１】
2015045131.tif 000003
【図２】
2015045131.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一筐体に設けられ、外周部に凸部が設けられた回転軸が形成された連結部材と、
第二筐体に設けられ、前記回転軸が挿入される軸孔が形成された支持部材と、
前記回転軸の径方向外側に設けられ、前記回転軸の周方向に沿った可動範囲が規定され、前記凸部と接触する可動部材と、
前記可動部材の前記凸部との接触部に形成され、前記凸部が前記可動部材に接触する場合の回転方向の後側から前側に向かって前記回転軸に近づく側に傾斜した傾斜面と、
を有する電子機器。
【請求項２】
前記傾斜面は、前記可動部材に一対形成され、
一対の前記傾斜面は、前記回転軸の外周面から遠ざかるにしたがって、前記周方向に沿った間隔が広がっている、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記支持部材は、前記可動部材を前記回転軸の周りに案内する円弧状の案内壁と、前記案内壁の終端に形成され前記可動部材の移動を規制する終壁と、を備えた規制部材を有している、
請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記可動部材は、前記案内壁と前記回転軸との間に配置されて移動するブロック体である、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記連結部材から突設された前記凸部と前記回転軸との間には、前記回転軸と一体に回転する第一ワッシャーが設けられている、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記可動部材には係止部が形成され、
前記第一ワッシャーには、前記回転軸に対して相対回転する第二ワッシャーが重ねられ、
前記第二ワッシャーには、前記係止部に係止された被係止部が設けられている、
請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記可動部材の上面には、前記第二ワッシャーから径方向外側へ延出されたアームを収納する溝が形成されている、
請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記支持部材には、前記軸孔よりも外側で前記回転軸の軸方向に貫通された貫通孔が形成され、
前記可動部材には、前記貫通孔の孔壁に引っ掛けられる引掛部が形成されている、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記電子機器は、ノート型パーソナルコンピュータであり、
前記第一筐体には、情報の表示を行う表示部が設けられ、
前記第二筐体には、入力を行う入力部が設けられている、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
外周部に凸部が設けられた回転軸が形成された連結部材と、
前記回転軸が挿入される軸孔が形成された支持部材と、
前記回転軸の径方向外側に設けられ、前記回転軸の周方向に沿った可動範囲が規定され、前記凸部と接触する可動部材と、
前記可動部材の前記凸部との接触部に形成され、前記凸部が前記可動部材に接触する場合の回転方向の後側から前側に向かって前記回転軸に近づく側に傾斜した傾斜面と、
を有するヒンジユニット。
【請求項１１】
前記傾斜面は、前記可動部材に一対形成され、
一対の前記傾斜面は、前記回転軸の外周面から遠ざかるにしたがって、前記周方向に沿った間隔が広がっている、
請求項１０に記載のヒンジユニット。
【請求項１２】
前記支持部材は、前記可動部材を前記軸孔の周りに案内する円弧状の案内壁と、前記案内壁の終端に形成され前記可動部材の移動を規制する終壁と、を備えた規制部材を有している、
請求項１０又は請求項１１に記載のヒンジユニット。
【請求項１３】
前記可動部材は、前記案内壁と前記回転軸との間に配置されて移動するブロック体である、
請求項１２に記載のヒンジユニット。
【請求項１４】
前記連結部材から突設された前記凸部と前記回転軸との間には、前記回転軸と一体に回転する第一ワッシャーが設けられている、
請求項１０から請求項１３のいずれか１項に記載のヒンジユニット。
【請求項１５】
前記可動部材には係止部が形成され、
前記第一ワッシャーには、前記回転軸に対して相対回転する第二ワッシャーが重ねられ、
前記第二ワッシャーには、前記係止部に係止された被係止部が設けられている、
請求項１４に記載のヒンジユニット。
【国際調査報告】
2015045131.tif 000030
2015045131.tif 000031
2015045131.tif 000032
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