(57)【要約】  上面にガイドレール７０が敷設されたベース１０と、そのベースの上面に載置されてガイドレールに沿って引き出し可能とされた作業機１２を備えた作業システムにおいて、作業機の引出しの際に、補助ベース９０を、ベースの傍らに配置する際、その補助ベースのベースに対する配置位置の位置決めを行う位置決め機構を設ける。その位置決め機構によって補助ベースのベースに対する配置位置の位置決めが行われるため、作業機のベースからの引出しを容易に実行することが可能となる。
2015059757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面にガイドレールが敷設されたベースと、
そのベースの上面に載置され、前記ガイドレールに沿って引き出し可能とされた作業機と、
上面に補助レールが敷設され、前記作業機の前記ベースからの引出しの際に、前記補助レールが前記ガイドレールを延長するようにして前記ベースの傍らに配置されて前記作業機が移載される補助ベースと、
前記補助ベースの配置の際に、前記ベースに対する前記補助ベースの配置位置の位置決めを行う位置決め機構と
を備えた作業システム。
【請求項２】
前記位置決め機構が、
少なくとも、(a)前記ガイドレールに対する前記補助レールの水平面内における傾きと、(b)前記ガイドレールの前記補助レール側の端部の高さ位置と、前記補助レールの前記ガイドレール側の端部の高さ位置との差とが、ともになくなるように、前記補助ベースの位置決めを行うように構成された請求項１に記載の作業システム。
【請求項３】
前記位置決め機構が、
前記ベースと補助ベースとの一方に設けられ、それぞれが、水平方向に延びるＶ字溝を有する１対の第１係合体と、
それら１対の第１係合体と対応して前記ベースと補助ベースとの他方に設けられ、それぞれが有する係合部が前記１対の第１係合体のＶ字溝とそれぞれ係合する１対の第２係合体と
を含み、
前記補助ベースの配置の際、１対の第２係合体の各々の係合部が、１対の第１係合体の対応するものの前記Ｖ字溝の底に位置させられることによって、前記補助ベースの位置決めが行われるように構成された請求項１または請求項２に記載の作業システム。
【請求項４】
前記補助ベースが下方に向かって変位しつつ配置され、
前記位置決め機構が、
前記補助ベースの変位に伴い、前記補助ベースの自重の作用により、前記１対の第２係合体の各々の係合部が、前記１対の第１係合体の対応するものの前記Ｖ字溝の斜面を摺動して、そのＶ字溝の底に位置させられるように構成された請求項３に記載の作業システム。
【請求項５】
前記位置決め機構が、
前記１対の第１係合体と前記１対の第２係合体とのうちの前記ベースに設けられているものを、前記補助ベースの位置決めの際に位置させるべき位置から退避させる係合体退避機構を有する請求項３または請求項４に記載の作業システム。
【請求項６】
前記１対の第１係合体が、それらの各々の前記Ｖ字溝が一連の溝を形成するように一体化された請求項３ないし請求項５のいずれか１つに記載の作業システム。
【請求項７】
前記補助ベースが、
前記補助レールの延びる方向と直角でありかつ水平な方向における前記補助レールの位置を調整する補助レール位置調整機構を備えた請求項１ないし請求項６のいずれか１つに記載の作業システム。
【請求項８】
前記補助ベースが、その補助ベースを人力の作用によって持ち上げるとともにその持ち上げられた補助ベースを人力によって移動させるための搬送台車を用いて、搬送可能とされた請求項１ないし請求項７のいずれか１つに記載の作業システム。
【請求項９】
当該作業システムが、前記ベースから離脱して全体が前記補助ベースに載置されるまでの前記作業機の引き出しが可能に構成された請求項１ないし請求項８のいずれか１つに記載の作業システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
作業機がベースに引き出し可能に載置された作業システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献に記載されているような作業システム、詳しく言えば、上面にガイドレールが敷設されたベースと、そのベースの上面に載置されてガイドレールに沿って引き出し可能とされた作業機を備えた作業システムが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６８８９４号公報
【発明の概要】
【発明の解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献に記載の作業システムでは、作業機がベースから引き出し可能とされていることで、作業機のメンテナンス，作業機の交換等を容易に行えるようにされている。本発明者は、そのような作業システム、つまり、作業機引出型作業システムに改良することで、作業機引出型作業システムの実用性を向上させることができるとの知見を得た。本発明は、その知見に基づくものであり、実用性の高い作業機引出型作業システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の作業システムは、レールが敷設されたベースと、そのベース上に載置されるとともにレールに沿って引き出し可能な作業機と、その作業機の引出しの際にレールを延長するようにしてベースの傍らに配置される補助ベースと、その補助ベースの配置位置の位置決めを行う位置決め機構とを備えて構成される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の作業システムによれば、上記位置決め機構によって補助ベースのベースに対する配置位置の位置決めが行われるため、作業機のベースからの引出しを容易に実行することが可能となる。そのような利点を有するため、本発明の作業システムは、実用性の高いシステムとなる。
【発明の態様】
【０００７】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求の範囲と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、それらの発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、以下の各項に付随する記載，実施形態の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から何某かの構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００８】
なお、以下の各項において、（１）項と（３）項と（１１）項とを合わせたものが請求項１に相当し、（１２）項ないし（１９）項が、それぞれ、請求項２〜請求項９に相当する。
【０００９】
（１）上面にガイドレールが敷設されたベースと、
そのベースの上面に載置され、前記ガイドレールに沿って引き出し可能とされた作業機と
を備えた作業システム。
【００１０】
（２）前記作業機が、それの引出しの際に前記ガイドレール上を転動する車輪を有する(1)項に記載の作業システム。
【００１１】
（３）当該作業システムが、
上面に補助レールが敷設され、前記作業機の前記ベースからの引出しの際に、前記補助レールが前記ガイドレールを延長するようにして前記ベースの傍らに配置されて前記作業機が移載される補助ベースを
さらに備えた(1)項または(2)項に記載の作業システム。
【００１２】
上記３つの項に記載の態様は、請求可能発明の前提となる態様、つまり、上述の作業機引出型作業システムの基本構成に係る態様であり、それら３つの項のいずれかに、下記の態様を組み合わせたものが請求可能発明の態様となる。
【００１３】
（１１）当該作業システムが、
前記補助ベースの配置の際に、前記ベースに対する前記補助ベースの配置位置の位置決めを行う位置決め機構を備えた(3)項に記載の作業システム。
【００１４】
本態様の作業システムによれば、上記位置決め機構によって補助ベースの配置位置の位置決めが行われることから、作業機の引出しを容易に行うことが可能となる。
【００１５】
（１２）前記位置決め機構が、
少なくとも、(a)前記ガイドレールに対する前記補助レールの水平面内における傾きと、(b)前記ガイドレールの前記補助レール側の端部の高さ位置と、前記補助レールの前記ガイドレール側の端部の高さ位置との差とが、ともになくなるように、前記補助ベースの位置決めを行うように構成された(11)項に記載の作業システム。
【００１６】
本態様の作業システムによれば、位置決め機構によって、上方から見た場合においてガイドレールと補助レールとが一直線上に位置するとともに互いの段差がなくなる状態で、補助ベースが位置決めされるため、作業機の引出しを充分な程に容易に行うことが可能となる。
【００１７】
（１３）前記位置決め機構が、
前記ベースと補助ベースとの一方に設けられ、それぞれが、水平方向に延びるＶ字溝を有する１対の第１係合体と、
それら１対の第１係合体と対応して前記ベースと補助ベースとの他方に設けられ、それぞれが有する係合部が前記１対の第１係合体のＶ字溝とそれぞれ係合する１対の第２係合体と
を含み、
前記補助ベースの配置の際、１対の第２係合体の各々の係合部が、１対の第１係合体の対応するものの前記Ｖ字溝の底に位置させられることによって、前記補助ベースの位置決めが行われるように構成された(11)項または(12)項に記載の作業システム。
【００１８】
（１４）前記補助ベースが下方に向かって変位しつつ配置され、
前記位置決め機構が、
前記補助ベースの変位に伴い、前記補助ベースの自重の作用により、前記１対の第２係合体の各々の係合部が、前記１対の第１係合体の対応するものの前記Ｖ字溝の斜面を摺動して、そのＶ字溝の底に位置させられるように構成された(13)項に記載の作業システム。
【００１９】
上記２つの項の態様によれば、簡便な構造の位置決め機構が実現されることになる。
【００２０】
（１５）前記位置決め機構が、
前記１対の第１係合体と前記１対の第２係合体とのうちの前記ベースに設けられているものを、前記補助ベースの位置決めの際に位置させるべき位置から退避させる係合体退避機構を有する(13)項または(14)項のいずれか１つに記載の作業システム。
【００２１】
第１係合体と第２係合体との一方がベースに配設されている場合に、その一方が通常時（当該システムが稼動している時）に邪魔になる場合も考えられる。本態様は、そのような場合に有効な態様である。
【００２２】
（１６）前記１対の第１係合体が、それらの各々の前記Ｖ字溝が一連の溝を形成するように一体化された(13)項ないし(15)項のいずれか１つに記載の作業システム。
【００２３】
本態様によれば、より簡便な構造の位置決め機構が実現されることになる。
【００２４】
（１７）前記補助ベースが、
前記補助レールの延びる方向と直角でありかつ水平な方向における前記補助レールの位置を調整する補助レール位置調整機構を備えた(11)項ないし(16)項のいずれか１つに記載の作業システム。
【００２５】
本態様によれば、上記補助レール位置調整機構により補助レールの上記調整が可能となることから、作業機を、充分に容易に、引き出すことが可能となる。なお、本態様は、ガイドレールと補助レールとが一直線上に位置するとともに互いの段差がなくなる状態で補助ベースの位置決めを行う上記位置決め機構を採用する場合に、特に、有効である。
【００２６】
（１８）前記補助ベースが、その補助ベースを人力の作用によって持ち上げるとともにその持ち上げられた補助ベースを人力によって移動させるための搬送台車を用いて、搬送可能とされた(3)項ないし(17)項のいずれか１つに記載の作業システム。
【００２７】
本態様によれば、補助ベースを簡便な方法で搬送することができるため、作業機の引出しを容易に行うことが可能となる。なお、人力の作用によって持ち上げた補助ベースを、人の操作によって下ろすことのできる搬送台車を用いれば、本態様は、上記補助ベースを下方に変位させつつ位置決めを行う上記態様に好適である。
【００２８】
（１９）当該作業システムが、前記ベースから離脱して全体が前記補助ベースに載置されるまでの前記作業機の引き出しが可能に構成された(3)項ないし(18)項のいずれか１つに記載の作業システム。
【００２９】
本態様によれば、当該作業システムから離れた場所において行う作業機のメンテナンス，作業機の別の作業機への交換等をも容易に行うことが可能となる。
【００３０】
（２１）前記作業機が、油圧によって作動する油圧作動装置を有しており、
当該作業システムが、
前記ベース若しくはそのベースの傍らに設置されて、前記油圧作動装置を作動させるためにその油圧作動装置に高圧の作動油を供給する油圧ユニットと、
前記油圧作動装置から流出する作動油を前記油圧ユニットに回収するためのドレン回収機構と
を備え、
前記ドレン回収機構が、
回収される作動油の経路の一部を構成し、前記作業機の引出しの方向に平行な方向に延びるようにして前記ベース若しくは前記油圧ユニットに保持されるとともに、一端が前記油圧作動装置に連結され、前記作業機の引出しに伴って伸長若しくは収縮する伸縮管を有する(1)項ないし(19)項のいずれか１つに記載の作業システム。
【００３１】
油圧ホース等を採用してドレンを回収する場合、作業機の引出しを考慮すれば、その油圧ホース等の取り廻しが複雑とならざるを得ない。それに対し、本態様によれば、作業機からドレンを回収するためのメカニズムを、簡素なものとすることができる。
【００３２】
（２２）前記伸縮管が、
前記ベース若しくは前記油圧ユニットに保持された外筒と、
一端が前記油圧作動装置に連結されるとともに、他端が前記外筒に挿入された内筒と
を有し、
前記作業機の引出しに伴って、前記内筒の前記外筒への挿入の量が変化するように構成された(21)項に記載の作業システム。
【００３３】
本態様によれば、作業機からドレンを回収するためのメカニズムをより簡素なものとすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】請求可能発明の実施例である作業システムを示す外観図である。
【図２】作業システムの外装パネルを取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】１つの作業機を示す斜視図である。
【図４】システムベースを構成する１つのベースユニットを示す斜視図である。
【図５】システムベースの後方に補助ベースが配置され、その補助ベースを利用して作業機が後方に引き出された様子を示す斜視図である。
【図６】補助ベースを示す斜視図である。
【図７】補助ベースの配置において位置決めされた状態を示す側面図である。
【図８】システムベースの内蔵されるクーラントタンクおよびチップコンベアを模式的に示す側面図である。
【図９】システムベースを後方からの視点において示す斜視図である。
【図１０】アングル部材が跳ね上げられた状態を図９と同じ視点において示す斜視図である。
【図１１】作業機が備えるチャック駆動装置からのドレンの回収について説明するための作業システムの側面図である。
【図１２】ドレンの回収経路の一部を構成する伸縮管を示す断面図である。
【図１３】作業機が通常時の位置に位置する場合の伸縮管の状態を示す側面一部断面図である。
【図１４】作業機が前方に引き出された場合の伸縮管の状態を示す側面一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、請求可能発明の代表的な実施形態を、実施例として、図を参照しつつ詳しく説明する。なお、請求可能発明は、下記実施例の他、前記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することができる。また、〔発明の態様〕の各項の説明に記載されている技術的事項を利用して、下記の実施例の変形例を構成することも可能である。
【実施例】
【００３６】
以下に、実施例の作業システムに関し、その作業システムの全体構成、システムベースの構成、補助ベース、補助ベースの配置における位置決め、ドレン回収機構について、順次、説明する。【００３７】
［Ａ］作業システムの全体構成
図１に示す作業システムは、１つのシステムベース１０と、そのシステムベース１０上に並んで載置された４つの作業機１２とを含んで構成されている。図１は、外装パネルが張られた状態の作業システムを示している。図２は、その外装パネルを外した状態における作業システムを、図１とは異なる視点において示している。【００３８】
本作業システムにおいて、各作業機１２は、システムベース１０に敷設されたレールを車輪１４が転動することで、前後方向に、システム１０から引き出せるようにされている。なお、図２では、左から３番目（右から２番目）の作業機１２が、ある距離だけ前方に引き出された状態が示されている。なお、図では明確には示されていないが、システムベース１０は、それぞれに２つの作業機１２が載置され、互いに固定されて左右に並ぶ２つのベースユニットによって構成されている。【００３９】
４つの作業機１２の各々は、互いに構成を略同じとする工作機械、詳しくは、旋盤である。各作業機１２は、図３に示すように、概ね、車輪１４が設けられたベッド１６と、ベッド１６に立設された支柱１８と、支柱１８に回転可能に保持されたスピンドル２０と、スピンドル２０を回転させるモータ２２と、複数のバイト２４を保持するタレット型の加工ヘッド２６と、支柱１８に支持されて加工ヘッド２６を前後および上下に移動させるヘッド移動装置２８と、当該作業機１２の制御を司る制御盤３０とを含んで構成されている。作業対象物であるワークＷは、図に示すように、スピンドル２０の前端に取り付けられたチャック３２によって保持され、ワークＷを回転させつつ、加工ヘッド２６を移動させることで、そのワークＷに対して、加工ヘッド２６に保持された複数のバイト２４のうちの１つのものによる旋盤加工が行われる。【００４０】
ワークＷのチャック３２への着脱は、ベッド１６から前方に延設されたワークローダ３４によって行われる。ワークローダ３４は、互いに背向する２つのチャックが設けられたワークホルダ３６と、そのワークホルダ３６を左右に延びる軸線回りに回転させるホルダ回転装置３８と、そのワークホルダ３６を前後に移動させるホルダ移動装置４０とを含んで構成されている。ワークホルダ３６は、前方側に設定された受渡位置において、後に説明する搬送装置によって搬送されたワークＷを上方から掴み、そのワークＷを、回転させて後方に移送し、チャック３２に保持させる。また、加工が終了したワークＷをチャック３２から受け取り、受け取ったワークＷを、受渡位置に移送して、回転させて搬送装置に渡す。なお、図に示すワークＷは、当該作業機１２が加工可能な最大のワークＷを示しており、図では省略しているが、そのワークＷのチャック３２への着脱を行う際は、ワークホルダ３６に比較的大きなチャック爪が取り付けられる。【００４１】
ワークＷを、４つの作業機１２に渡って搬送する搬送装置５０は、図２に示すように、システムベース１０の前方の側面に配設されており、作業機１２の前方への引出しの際に、作業機１２と干渉しないようにされている。搬送装置５０は、左右に並ぶ２つの搬送装置ユニット５２Ｌ，５２Ｒ（以下、左側ユニット５２Ｌ，右側ユニット５２Ｒと言う場合がある）から構成されている。詳しく言えば、上述の２つのベースユニットの左側のものに、左側ユニット５２Ｌが、右側のものに、右側ユニット５２Ｒが、それぞれ付設されている。なお、本作業システムは、左側の作業機１２から順に、１つのワークＷに対して加工を行うようにされているため、搬送装置５０は、左から右に、順次、４つの作業機１２に亘って、１つのワークＷを搬送する機能を有している。つまり、搬送装置５０による被搬送物であるワークＷの搬送方向は、右方向とされている。【００４２】
補足して説明すれば、左側ユニット５２Ｌには、それぞれがワークＷが載置されるテーブル５４を有する３つのワーク支持ユニット５８が、また、右側ユニットには、２つのワーク支持ユニット５８が設けられており、それら５つのワーク支持ユニット５８が、一斉に、左右に往復移動するようにされている。搬送装置５０は、そのような５つのワーク支持ユニット５８の動作により、ワークＷを搬送するようにされているのである。なお、テーブル５４は、上述のワークローダ３４とのワークＷの受け渡しの際に、上昇させられる。ちなみに、図２に示す大きなワークＷを搬送する際には、テーブル５４には、そのワークＷを載置可能とするために、補助テーブルが取り付けられる。【００４３】
［Ｂ］システムベースの構成
システムベース１０は、先に説明したように、２つのベースユニットから構成されており、図４に示すように、それら２つのベースユニット６０の各々は、ユニット本体６２と、そのユニット本体６２の後方端部に固定された延長フレーム６４とを有している。ユニット本体６２には、２対の主ガイドレール６６が左右に並んで敷設されており、また、延長フレーム６４には、２対の主ガイドレール６６を構成する各主ガイドレール６６を延長するようにして、４つの延長レール６８、すなわち、２対の延長レール６８が敷設されている。つまり、各主ガイドレール６６は、対応する延長レール６８と一直線上に存在し、１つの主ガイドレール６６と対応する１つの延長レール６８とにより、１つのガイドレール７０が構成されていると考えることができる。４つのガイドレール７０は互いに平行であり、各ベースユニット６０は、左右に並ぶ２対のガイドレール７０が敷設されていると考えることができるのである。【００４４】
１対のガイドレール７０は、１つの作業機１２が有する左右１対の車輪１４、詳しく言えば、前後のそれぞれの１対の車輪１４に対応しており、左側の２つの車輪１４が１対のガイドレール７０の左側のものを、また、右側の２つの車輪１４が、１対のガイドレール７０の右側のものを、それぞれ転動する。それら車輪１４の転動により、作業機１２は、システムベース１０上を、１対のガイドレール７０に沿って、詳しくは、それら１対のガイドレール７０によって規定される軌道に沿って、前後方向に移動可能とされ、その結果、作業機１２は、前方にも、後方にも、ベースユニット６０から、つまり、システムベース１０から引き出し可能とされているのである。【００４５】
なお、ベースユニット６０への作業機１２の固定、つまり、システムベース１０への作業機１２の固定は、ベースユニット６０上に配設された固定装置８０によって行われる。固定装置８０は、１つの作業機１２に対して、１対のガイドレール７０の間に、前後に２つ配設されている。固定装置８０は、有頭の係止ロッド８２と、エアシリンダ８４と、エアシリンダ８４の動作を係止ロッド８２の昇降動作に変換する動作変換機構８６とを含んでおり、係止ロッド８２が下降することで、その係止ロッド８２の頭部が作業機１２のベッド１６の下面部に設けられた被係止部（図示を省略）を係止するようにされている。被係止部は、前後２つの固定装置８０に対応して、１つの作業機１２に前後に２つ設けられている。【００４６】
上記２つの固定装置８０の２つの係止ロッド８２が上記２つの被係止部を係止することで、作業機１２は、通常位置（当該作業システムが稼動している状態の位置であり、図において左から３番目の作業機１２を除く３つの作業機１２の各々が位置する位置）に固定される。一方、２つの固定装置８０のうちの前方側のものが有する係止ロッド８２が、２つの被係止部のうちの後方側のものを係止することによって、作業機１２が所定距離だけ前方に引き出された位置（図２の左から３番目の作業機１２が位置する位置）に固定される。なお、前方に所定距離だけ引き出された状態において、加工に供されるワークＷに応じたバイト２４の交換，チャック３２の交換等の作業が、当該作業システムの前方から行われる。【００４７】
［Ｃ］補助ベース
本作業システムでは、作業機１２の交換も可能であり、交換の際には、図５に示すように、補助ベース９０がシステムベース１０の後方に配置されて、作業機１２が、システムベース１０から離脱させられるまで後方に引き出される。言い換えれば、作業機１２は、それの全体が補助ベース９０に載置されるまでの引き出しが可能とされている。【００４８】
補助ベース９０は、図６に示すように、角パイプによる枠組み構造を有するベース本体９２と、ベース本体９２上に左右方向に移動可能に支持されたフレーム９４と、フレーム９４に敷設された１対の補助レール９６とを含んで構成されている。補助ベース９０は、１対の補助レール９６がシステムベース１０に敷設されている１対のガイドレール７０を延長するようにして、配置される。図５では、補助ベース９０が１対の補助レール９６が１つのベースユニット６０の右側の１対のガイドレール７０を延長するように配置され、その１対のガイドレール７０上に載置されていた作業機１２が補助ベース９０に移載された様子が、示されている。【００４９】
また、図６に示すように、補助ベース９０には、フレーム９４を左右に移動させることで、１対の補助レール９６の左右方向の位置、つまり、各補助レール９６が延びる方向と直角でありかつ水平な方向における位置を調整する補助レール位置調整機構１００が設けられている。フレーム９４は、ガイド１０２に沿ってスライド可能とされており、補助レール位置調整機構１００は、調整ハンドル１０４を回転させることで、フレーム９４に設けられたナットに螺合するねじロッド１０６が回転して、フレーム９４が左右方向に移動するようされている。【００５０】
さらに、補助ベース９０には、作業機１２を人力で容易に移動させるための作業機移動機構１１０が設けられている。作業機移動機構１１０は、フレーム９４に回転可能にかつ前後方向に延びる姿勢で支持されたねじロッド１１２と、駆動ハンドル１１４と、駆動ハンドル１１４の回転によってねじロッド１１２を回転させる回転伝達機構１１６と、ねじロッド１１２と螺合するナットを有してねじロッド１１２の回転によって前後方向に移動する移動体１１８とを含んで構成されている。移動体１１８は、作業機１２のベッド１６の後端と連結され、それらが連結された状態で、駆動ハンドル１１４を回転させることにより、作業機１２が前後方向に移動する。【００５１】
補助ベース９０は、図６に示す搬送台車１２０によって、移動させることができる。この搬送台車１２０は、いわゆるハンドパレットトラックと呼ばれるものであり、１対のフォーク１２２を有する台車本体１２４と、各フォーク１２２の下部に設けられた車輪１２６と、台車本体１２４の後部に設けられた転向可能な車輪１２８と、それら車輪１２６，１２８に対して台車本体１２４を昇降させる昇降機構１３０と、車輪１２８の転向および当該搬送台車１２０の移動のために操作者によって操作および押し引きされるステアリングハンドル１３２とを含んで構成されている。ステアリングハンドル１３２は、昇降機構１３０の操作部材としても機能し、ステアリングハンドルを１３２を倒した状態で上下させることにより、台車本体１２４が上昇し、ステアリングハンドル１３２に設けられたレバー１３４を操作することにより、台車本体１２４が下降させられるようになっている。１対のフォーク１２２は、図に示すように、台車本体１２４が下降した状態において、補助ベース９０の下に挿し込まれ、台車本体１２４の上昇によって補助ベース９０は人力にて床面から持ち上げられ、台車本体１２４の下降によって、持ち上げられた補助ベース９０は、床面に接地させられる。搬送台車１２０は、持ち上げられた補助ベース９０の人力による移動を可能なものとしている。【００５２】
［Ｄ］補助ベースの配置における位置決め
補助ベース９０を配置するには、搬送台車１２０によって、持ち上げられた状態の補助ベース９０を目標とする配置位置に近づけ、配置位置の近傍にて、補助ベース９０を下降させる。【００５３】
図６に示すように、補助ベース９０には、ベース本体９２の前端部に、それぞれが上下に延びる姿勢で、１対の係合ボルト１４０が配設されており、その一方で、図４に示すように、システムベース１０には、延長フレーム６４の後端に、左右方向に延びる姿勢で、１本のアングル部材１４２が配設されている。アングル部材１４２は、断面形状においてＶ字型をなすものであり、２つのフランジの各々の先端部が上方に位置する姿勢で、言い換えれば、アングル部材１４２によって形成されるＶ字の溝が水平方向に延びかつ上方に開口する姿勢で、配設されている。【００５４】
補助ベース９０の配置の際には、搬送台車１２０によって、１対の係合ボルト１４０の各々の下端が、アングル部材１４２の２つのフランジの後方側のものの先端よりも高い位置に位置するように持ち上げられる。そして、１対の係合ボルト１４０の各々が、アングル部材１４２によって形成されるＶ字溝の上方に位置するまで、持ち上げられた補助ベース９０が、搬送台車１２０によって、配置位置に近づけられる。その状態において補助ベース９０を下降させると、補助ベース９０の下降変位に伴って、補助ベース９０の自重の作用により、１対の係合ボルト１４０の各々の下端部は、Ｖ字溝の斜面を摺動して、そのＶ字溝の底に位置させられる。その状態を示した側面図が、図７である。【００５５】
図７で示すように、１対の係合ボルト１４０の各々の下端部がＶ字溝１４４の底に位置する状態では、補助ベース９０に敷設されている１対の補助レール９６の各々の高さ位置と、システムベース１０に敷設されている１対のガイドレール７０の各々の高さ位置とが、一致する。言い換えれば、補助レール９６のガイドレール７０側の端部の高さ位置と、ガイドレール７０の補助レール９６側の端部の高さ位置との差が、無くなる状態となる。また、その状態では、ガイドレール７０の延びる方向と、補助レール９６の延びる方向とが、上方から見た場合に、互いに一致する。言い換えれば、ガイドレール７０に対する補助レール９６の水平面内における傾きが無くなる状態となる。【００５６】
なお、図７に示す状態となる時点で、補助ベース９０の前端部が床面にちょうど接地することが望ましく、そのために、係合ボルト１４０は、それの下端部の高さ位置を調整可能に、フレーム９４に保持されている。また、そのために、補助ベース９０のベース本体９２は、四隅に設けられたジャッキボルト１４６の底面において床面に接地するようにされている（図６参照）。【００５７】
上記１対の係合ボルト１４０およびアングル部材１４２は、配置の際における補助ベース９０の位置決めに寄与するものとなっており、そのことに鑑みれば、本作業システムは、１対の係合ボルト１４０がそれぞれ係合するアングル部材１４２の１対の部分が、１対の第１係合体として、また、係合部としての下端部においてアングル部材１４２のＶ字溝１４４と係合する１対の係合ボルト１４０が、１対の第２係合体として、それぞれ機能し、それらが互いに係合することで、システムベース１０に対する補助ベース９６の配置位置の位置決めを行う位置決め機構を備えていると考えることができるのである。ちなみに、アングル部材１４２は、上記１対の第１係合体として機能する１対の部分が、それぞれの部分に形成されているＶ字溝１４４が一連の溝となるように、一体化されたものと考えることができるのである。なお、補助ベース９０に、Ｖ字溝が下方に開口する姿勢でアングル部材を配設し、システムベース１０に、それぞれの上端部においてそのＶ字溝と係合する１対の係合ボルトを設けても、同様の機能を有する位置決め機構を構成することが可能である。【００５８】
なお、図８に模式的に示すように、システムベース１０には、詳しくは、ベースユニット６０のユニット本体６２には、クーラントタンク１５０が内蔵されており、そのクーラントタンク１５０には、切削屑を排出するためのスクリューコンベア１５２が配設されている。スクリューコンベア１５２は、排出ダクト１５４を有しており、切削屑は、その排出ダクト１５４から、切削屑回収ボックス１５６に排出される。その図８と図９との両者を比較参酌すれば解るように、当該作業システムが稼動している状態では、排出ダクト１５４は、上述のアングル部材１４２に干渉してしまう。【００５９】
そこで、上記干渉を避けるため、本作業システムは、通常時において、図１０に示すように、アングル部材１４２が延長フレーム６４の上方に跳ね上げるようにされている。図７をも参照しつつ説明すれば、アングル部材１４２は、延長フレーム６４に回動可能に取り付けられた複数の回動部材１６０によって支持されている。この回動部材１６０の回動によって、通常時に、アングル部材１４２が延長フレーム６４の上方に跳ね上げるようにされているのである。そして、回動部材１６０を含んで構成される機構、つまり、そのアングル部材１４２を跳ね上げる機構は、上述の係合体であるアングル部材１４２を、補助ベース９０の位置決めの際に位置させるべき位置から退避させる係合体退避機構として機能していると考えることができるのである。ちなみに、作業機１２を後方に引き出す際には、上記排出ダクト１５４は、外される。【００６０】
［Ｅ］ドレン回収機構
作業機１２は、先に説明したように、ワークＷを保持するチャック３２を備え、そのチャック３２は、油圧によって作動する油圧作動装置としてのチャック駆動装置によって駆動される。図１１に示すように、このチャック駆動装置１７０は、スピンドル２０の後端部に設けられている。システムベース１０を構成するユニット本体６２の後方には、油圧ユニット１７２が配置されており、その油圧ユニット１７２から供給される高圧の作動油によって、チャック駆動装置１７０は作動させられる。チャック駆動装置１７０は、一般的な構造のものであり、その構造に起因して、ドレンが発生し、そのドレンを油圧ユニット１７２まで回収するためのドレン回収機構１７４が設けられている。【００６１】
ドレン回収機構１７４は、チャック駆動装置１７０から垂下し水平面に沿ってＵターンする受取管部１７６（詳しい図示は省略）と、その受取管部１７６と連結されて前後方向に水平に延びる直管部１７８と、主に油圧ホースによって構成される導出管部１８０とを含んで構成されており、それらによって、回収されるドレンの経路が形成されている。【００６２】
先に説明したように、バイト２４の交換等のために、作業機１２は、前方にも引き出し可能とされている。その引出しに対処すべく、ドレン回収機構１７４は、直管部１７８が伸縮管１８２によって構成されている。伸縮管１８２は、図１２に断面を示すように、外筒１８４と、その外筒１８４に挿入された内筒１８６とを含んで構成されている。内筒１８６は、外筒１８４に対して軸方向に移動可能とされている。内筒１８６の前端部には、上記受取管部１７６の後端を構成するニップル１８８が差し込まれ、後端部には、短筒１９０が接続され、その短筒１９０の外周面と、外筒１８４の内周面との間には、シール１９２が介在している。つまり、内筒１８６の一端はチャック駆動装置１７０に連結されているのである。一方、外筒１８４は、後端部において、ソケット１９４を介して、上記導出管部１８０に連結されるとともに、そのソケット１９４が、油圧ユニット１７２に固定されたブラケット１９６によって、油圧ユニット１７２に保持されている（図１１参照）。つまり、外筒１８４が、油圧ユニット１７２に固定的に保持されているのである（システムベース１０に保持されていてもよい）。【００６３】
伸縮管１８２は、作業機１２が通常時の位置に位置させられている場合には、図１３に示すように、内筒１８６は、それの殆どの部分が外筒１８４の内部に挿入された状態となり、作業機１２が設定距離だけ前方に引き出された場合には、図１４に示すように、内筒１８６の殆どの部分が外筒１８４から抜き出された状態となる。このように、伸縮管１８２は、作業機１２の引出しに伴って、内筒１８６の外筒１８４への挿入量が変化するようにして伸縮するのである。【００６４】
作業機１２に設けられた油圧作動装置からのドレンの回収経路のすべてを、例えば、油圧ホース等で構成する場合には、作業機１２の引出しに伴うその油圧ホース等の取り廻しが煩雑なものとならざるを得ない。本作業システムではで、経路の一部に上述の伸縮管１８２を採用しているため、作業機からドレンを回収するためのメカニズムが、簡素なものとなっている。
【符号の説明】
【００６５】
１０：システムベース    １２：作業機    １４：車輪    ３２：チャック    ６０：ベースユニット    ６２：ユニット本体    ６４：延長フレーム    ６６：主ガイドレール    ６８：延長レール    ７０：ガイドレール    ９０：補助ベース    ９２：ベース本体    ９４：フレーム    ９６：補助レール    １００：補助レール位置調整機構    １２０：搬送台車    １４０：係合ボルト〔第２係合体〕    １４２：アングル部材〔第１係合体〕    １４４：Ｖ字溝    １６０：回動部材〔係合体退避機構〕    １７０：チャック駆動装置 〔油圧作動装置〕    １７２：油圧ユニット    １７４：ドレン回収機構    １８２：伸縮管    １８４：外筒    １８６：内筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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