(57)【要約】  移動距離計測装置（１）は、かごの移動に伴って、かごよりも速く移動する主ロープの移動量を検出する第１センサ（３１ａ）と、第１センサで検出された移動量を用いてかごよりも速く移動する主ロープの移動距離を第１の移動距離として算出する第１移動距離演算器（３２ａ）と、ローピング比と、第１の移動距離とを用いて、かご移動距離を算出するかご移動距離演算器（３３）とを備える。
2017033312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの移動に伴って、主ロープがローピング比に応じて前記かごよりも速く移動するローピングエレベーターにおいて、かご移動距離を計測するエレベーターの移動距離計測装置であって、  前記かごの移動に伴って、前記かごよりも速く移動する前記主ロープの移動量を検出する第１センサと、  前記第１センサで検出された前記移動量を用いて前記かごよりも速く移動する前記主ロープの移動距離を第１の移動距離として算出する第１移動距離演算器と、  前記ローピング比と前記第１の移動距離とを用いて、前記かご移動距離を算出するかご移動距離演算器と  を備えるエレベーターの移動距離計測装置。
【請求項２】
前記かごの移動に伴って、前記かごに対する相対速度が前記かごの速度と同一の物体の前記かごに対する相対移動量を検出する第２センサと、  前記第２センサで検出された前記相対移動量を用いて前記物体の前記かごに対する相対移動距離を第２の移動距離として算出する第２移動距離演算器と  をさらに備え、  前記かご移動距離演算器は、    前記第１の移動距離があらかじめ設定された判定閾値以下であるか否かを判定し、    前記第１の移動距離が前記判定閾値以下であると判定した場合には、前記ローピング比と、前記第１の移動距離とを用いて、前記かご移動距離を算出し、    前記第１の移動距離が前記判定閾値よりも大きいと判定した場合には、前記第２の移動距離を前記かご移動距離として算出する  請求項１に記載のエレベーターの移動距離計測装置。
【請求項３】
前記かごの移動に伴って、前記かごに対する相対速度が前記かごの速度と同一の物体の前記かごに対する相対移動量を検出する第２センサと、  前記第２センサで検出された前記相対移動量を用いて前記物体の前記かごに対する相対移動距離を第２の移動距離として算出する第２移動距離演算器と  をさらに備え、  前記かご移動距離演算器は、    前記ローピング比が２：１の場合には、前記第１の移動距離と前記第２の移動距離との差分値を前記かご移動距離として算出する  請求項１に記載のエレベーターの移動距離計測装置。
【請求項４】
前記かごの移動に伴って、前記かごに対する相対速度が前記かごの速度と同一の物体の前記かごに対する相対移動量を検出する第２センサと、  前記第２センサで検出された前記相対移動量を用いて前記物体の前記かごに対する相対移動距離を第２の移動距離として算出する第２移動距離演算器と  をさらに備え、  前記かご移動距離演算器は、    前記ローピング比と、前記第１の移動距離とを用いて、第１のかご移動距離を算出し、    前記第２の移動距離と同値として、第２のかご移動距離を算出し、    前記第１のかご移動距離と前記第２のかご移動距離との平均値を前記かご移動距離として算出する  請求項１に記載のエレベーターの移動距離計測装置。
【請求項５】
前記かご移動距離演算器は、    前記第１の移動距離と前記第２の移動距離との差分値を算出し、    算出した前記差分値があらかじめ設定された差分許容値以下であるか否かを判定し、    前記差分値が前記差分許容値以下であると判定した場合には、前記かご移動距離を算出し、    前記差分値が前記差分許容値よりも大きいと判定した場合には、異常信号を出力する  請求項２から４のいずれか１項に記載のエレベーターの移動距離計測装置。
【請求項６】
前記第１の移動距離と、前記第２の移動距離と、前記ローピング比と、に基づいて、前記主ロープの移動方向と前記第１センサの計測方向との角度ずれ量を算出するセンサ取付誤差検出器  をさらに備え、  前記かご移動距離演算器は、    前記第１の移動距離を前記角度ずれ量を用いて補正することで、補正後の第１の移動距離を算出し、    前記第１の移動距離の代わりに前記補正後の第１の移動距離を用いて前記かご移動距離を算出する  請求項２から５のいずれか１項に記載のエレベーターの移動距離計測装置。
【請求項７】
かごの移動に伴って、主ロープがローピング比に応じて前記かごよりも速く移動するローピングエレベーターにおいて、センサによる検出結果に基づいてコントローラによりかご移動距離を計測するためのエレベーターの移動距離計測方法であって、  前記かごの移動に伴って、前記かごよりも速く移動する前記主ロープの移動量を、前記センサによる前記検出結果として取得する第１ステップと、  前記第１ステップにより取得された前記移動量を用いて、前記かごよりも速く移動する前記主ロープの移動距離をロープ移動距離として算出する第２ステップと、  前記ローピング比と前記ロープ移動距離とを用いて、前記かご移動距離を算出する第３ステップと  を有するエレベーターの移動距離計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、エレベーターのかごの移動距離を、低速移動時から高速移動時の広範囲にわたって高精度に検出することのできるエレベーターの移動距離計測装置およびエレベーターの移動距離計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  エレベーターのかごの移動距離あるいは移動速度を、ドップラーセンサなどを用いて機械的な接触なしに計測する技術がある（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  この特許文献１は、かごに固定されるブロックに、上下対称または前後対称に２つの速度センサを取り付けるとともに、これら２つの速度センサを、移動面に対して略同一の照射角度となるように配置している。そして、かごから、移動面であるガイドレールや壁に電波を照射して得られる反射波のドップラーシフト量から、かごの速度を算出している。【０００４】  このような構成により、ドップラー式の速度センサを用いて高精度な測定を行なうことができ、信頼性の高いエレベーターの安全装置を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１０５７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。  ドップラーセンサで移動体の移動距離を高精度に計測するためには、送信波を高周波数化する必要がある。しかしながら、送信波を高周波数化すると、ハードウェアコストが上がるという課題がある。【０００７】  さらに、かごが低速移動時にも、移動距離の計測を高精度化することが望まれている。【０００８】  本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、ハードウェアコストを上げることなく、かつ、かごの低速移動時においても、高精度に移動距離を計測することができるエレベーターの移動距離計測装置およびエレベーターの移動距離計測方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明に係るエレベーターの移動距離計測装置は、かごの移動に伴って、主ロープがローピング比に応じてかごよりも速く移動するローピングエレベーターにおいて、かご移動距離を計測するエレベーターの移動距離計測装置であって、かごの移動に伴って、かごよりも速く移動する主ロープの移動量を検出する第１センサと、第１センサで検出された移動量を用いてかごよりも速く移動する主ロープの移動距離を第１の移動距離として算出する第１移動距離演算器と、ローピング比と第１の移動距離とを用いて、かご移動距離を算出するかご移動距離演算器とを備えるものである。【００１０】  また、本発明に係るエレベーターの移動距離計測方法は、かごの移動に伴って、主ロープがローピング比に応じてかごよりも速く移動するローピングエレベーターにおいて、センサによる検出結果に基づいてコントローラによりかご移動距離を計測するためのエレベーターの移動距離計測方法であって、かごの移動に伴って、かごよりも速く移動する主ロープの移動量を、センサによる検出結果として取得する第１ステップと、第１ステップにより取得された移動量を用いて、かごよりも速く移動する主ロープの移動距離をロープ移動距離として算出する第２ステップと、ローピング比とロープ移動距離とを用いて、かご移動距離を算出する第３ステップとを有するものである。
【発明の効果】
【００１１】  本発明によれば、かごよりも早く移動するロープの移動距離の検出結果を、ローピング比を用いて換算することで、かごの移動距離を算出する構成を備えている。この結果、ハードウェアコストを上げることなく、かつ、かごの低速移動時においても、高精度に移動距離を計測することができるエレベーターの移動距離計測装置およびエレベーターの移動距離計測方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１におけるエレベーターの移動距離計測装置を含むエレベーター装置の全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における移動距離計測装置に備えられたセンサによる移動距離の計測原理を示した説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１における移動距離計測装置の内部構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１における移動距離計測装置により実行される、かごの移動距離の算出処理に関するフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１におけるエレベーターの移動距離計測装置を含むエレベーター装置の、先の図１とは異なる全体構成図である。
【図６】本発明の実施の形態２におけるエレベーターの移動距離計測装置を含むエレベーター装置の全体構成図である。
【図７】本発明の実施の形態２における移動距離計測装置の内部構成図である。
【図８】本発明の実施の形態２における移動距離計測装置により実行される、かごの移動距離の算出処理に関するフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態３における移動距離計測装置により実行される、かごの移動距離の算出処理に関するフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態４における移動距離計測装置の内部構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態４における移動距離計測装置により実行される、かごの移動距離の算出処理および異常判定処理に関するフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態５における移動距離計測装置の内部構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態５における移動距離計測装置により実行される、取付誤差の補正処理およびかごの移動距離の算出処理に関するフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態５における第１センサによる計測方向と、ロープの移動方向との誤差に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  本発明は、例えば２：１ローピングエレベーターなど、かごの移動に伴って主ロープがかごよりも速く移動するエレベーターにおいて、主ロープの移動距離に伴って生じる物理量の変化を検出して主ロープの移動距離を算出し、算出した主ロープの移動距離とローピング比とを用いて、かごの移動距離を算出している。
【００１４】  換言すると２：１ローピングエレベーターを具体例とした場合には、かごの２倍で移動するロープの移動距離を計測して、かごの移動距離を算出することを技術的特徴としている。そこで、以下に、本発明のエレベーターの移動距離計測装置およびエレベーターの移動距離計測方法の好適な実施の形態につき、図面を用いて詳細に説明する。
【００１５】  実施の形態１．  図１は、本発明の実施の形態１におけるエレベーターの移動距離計測装置を含むエレベーター装置の全体構成図である。図１に示すように、本実施の形態１の対象となるエレベーター装置は、２：１ローピングエレベーターかご装置である。以下では、２：１ローピングエレベーターかご装置のことを、エレベーター装置と称して説明する。
【００１６】  図１に示した本実施の形態１におけるエレベーター装置１０は、昇降路１内に設けられたかご１１、釣り合い重り１２、ロープ１３、およびエレベーター最下階の下方に設けられたエレベーターピット内に備えられた駆動装置１４、を含んで構成されている。
【００１７】  エレベーター使用時に、ロープ１３の両端部１３ａ、１３ｂは、昇降路１の上方に取り付けられ、固定されている。かご１１の床下には、吊り車２１、２２が設けられている。また、釣り合い重り１２は、滑車２６を備えている。
【００１８】  ロープ１３は、その一方の端部１３ａからかご１１の側方を通って、吊り車２１に巻き掛けられた後、吊り車２２へ渡し掛けられる。さらに、かご１１のもう一方の側方を通って、昇降路１の上方に設けられた滑車２３に巻き掛けられる。
【００１９】  そして、ロープ１３は、滑車２３に巻き掛けられた後、下方に運ばれ、駆動装置１４のシーブ２４に巻き掛けられ、再び上方に運ばれる。上方に運ばれたロープ１３は、昇降路１の上方に設けられた滑車２５により、再び下方に運ばれる。
【００２０】  そして、ロープ１３は、滑車２５の下方に運ばれた後、釣り合い重り１２に備えられた滑車２６に巻き掛けられ、再度、上方に運ばれる。その後、ロープ１３の他方の端部１３ｂが、昇降路１の上方に取り付けられる。
【００２１】  このような構成を備えたエレベーター装置１０において、かご１１の床下の、吊り車２１と吊り車２２との間には、移動距離計測装置３０が設置されている。図２は、本発明の実施の形態１における移動距離計測装置３０に備えられたセンサによる移動距離の計測原理を示した説明図である。この図２は、先の図１に示したように、かご１１の床下に移動距離計測装置３０が設置された場合の拡大図に相当する。
【００２２】  図３は、本発明の実施の形態１における移動距離計測装置３０の内部構成図である。本実施の形態１における移動距離計測装置３０は、センサ３１、移動距離演算器３２、およびかご移動距離演算器３３を備えて構成されている。また、図４は、本発明の実施の形態１における移動距離計測装置３０により実行される、かごの移動距離の算出処理に関するフローチャートである。
【００２３】  まず始めに、ステップＳ４０１において、移動距離計測装置３０内の移動距離演算器３２は、かご１１よりも速く移動するロープ１３の移動距離を、センサ３１の計測結果に基づいて演算する。
【００２４】  次に、ステップＳ４０２において、かご移動距離演算器３３は、移動距離演算器３２により計測されたロープ１３の移動距離とローピング比とを用いて、かご１１の移動距離を算出する。
【００２５】  ２：１ローピングであれば、かご移動距離演算器３３は、かご１１の移動距離を、下式（１）により算出することができる。    かごの移動距離＝ロープの移動距離÷２                    （１）
【００２６】  そして、ステップＳ４０３において、かご移動距離演算器３３は、算出したかご１１の移動距離を、かご１１の統括制御を行っているエレベーター制御装置に対して出力し、一連処理を終了する。
【００２７】  なお、移動距離計測装置３０で用いるセンサ３１としては、以下のようなバリエーションが考えられる。［第１のセンサ構成］ドップラーセンサの採用  センサ３１として、ドップラーセンサ３１１を採用した場合には、移動距離計測装置３０は、ドップラーセンサ３１１からロープ１３に電波を照射して、その反射波を受信し、反射波の周波数からロープの移動量を検出する。
【００２８】  ロープ１３が移動しているとき、反射波は、ドップラー効果によって周波数偏移が生じる。そして、その偏移量、すなわち、ドップラー周波数は、移動速度と比例関係にある。ここで、ロープの速度をｖ、電波照射角度をθ、送信周波数をｆ、電波の速度をｃとすると、ドップラー周波数ｆｄは、下式（２）で表される。
【００２９】
【数１】
2017033312.tif 000003
【００３０】  センサ３１として、このようなドップラーセンサ３１１を採用する場合には、送信周波数ｆを高くするほど、高精度に計測できるが、ハードウェアコストも高くなる。
【００３１】［第２のセンサ構成］スペックルセンサの採用  センサ３１として、スペックルセンサ３１２を採用した場合には、このスペックルセンサ３１２の発光素子が、ロープ１３上にランダムなパターンを形成し、受光素子で、このパターン画像を単位時間毎に取得する。
【００３２】  そして、移動距離計測装置３０は、スペックルセンサ３１２により取得した時系列のパターン画像に基づいて、直前に取得したパターン画像と現時点で取得したパターン画像との相互相関により、ロープ１３の移動量を検出する。
【００３３】  センサ３１として、このようなスペックルセンサ３１２を採用する場合には、パターン画像の解像度を上げるほど、高精度に計測できるが、ハードウェアコストも高くなる。
【００３４】［第３のセンサ構成］イメージセンサ（カメラ）の採用  センサ３１として、イメージセンサ３１３を採用した場合には、このイメージセンサ３１３により、ロープの画像を単位時間毎に取得する。そして、移動距離計測装置３０は、イメージセンサ３１３により取得した時系列の画像に基づいて、直前に取得した画像と現時点で取得した画像との相互相関により、ロープ１３の移動量を検出する。
【００３５】  センサ３１として、このようなイメージセンサ３１３を採用する場合には、画像の解像度を上げるほど、高精度に計測できるが、ハードウェアコストも高くなる。
【００３６】  また、センサ３１の取付箇所に関して、先の図１、図２においては、かご１１の下にセンサ３１を取り付ける構成を例示したが、本発明は、このような取付箇所に限定されるものではない。
【００３７】  図５は、本発明の実施の形態１におけるエレベーターの移動距離計測装置を含むエレベーター装置の、先の図１とは異なる全体構成図である。この図５においては、センサ３１を含む移動距離計測装置３０が、駆動装置１４（巻上機）の近傍に設けられており、シーブ２４の付近で、ロープ１３の移動距離の検出を行っている。
【００３８】  以上のように、実施の形態１によれば、かごよりも早く移動するロープの移動距離を１つのセンサで検出し、ローピング比を用いて換算することでかごの移動距離を算出する構成を備えている。この結果、かごの移動距離を安価なハードウェア構成で高精度に計測することができ、特に、かごの低速移動時においても、高精度に移動距離を計測することができる。
【００３９】  そして、センサとしては、ドップラーセンサばかりでなく、スペックルセンサやイメージセンサを採用することができる。また、センサの設置場所は、かごよりも早く移動するロープの移動状態が検出できる位置であればよく、かごの下以外にも、駆動装置の近傍などとすることができる。この結果、装置設計の自由度が増大し、それぞれのエレベーター装置の設置環境に応じた適切なシステム構成を構築することができる。
【００４０】  実施の形態２．  先の実施の形態１では、移動距離計測装置３０として、１つのセンサ３１を備える場合について説明した。これに対して、本実施の形態２では、センサ３１が、第１センサ３１ａと第２センサ３１ｂの２つで構成される場合について説明する。
【００４１】  図６は、本発明の実施の形態２におけるエレベーターの移動距離計測装置を含むエレベーター装置の全体構成図である。図６に示すように、本実施の形態２では、かご１１の下とかご１１の上の２箇所にセンサ３１が取り付けられている。なお、図６では、移動距離計測装置３０の代わりに、２箇所に設置された第１センサ３１ａと第２センサ３１ｂの各符号を図示している。
【００４２】  かご１１の下に設けられた第１センサ３１ａで計測される第１の移動距離は、かご移動距離の２倍となる。その一方で、かご１１の上に設けられた第２センサ３１ｂで計測される第２の移動距離は、かご移動距離と同一となる。
【００４３】  図７は、本発明の実施の形態２における移動距離計測装置３０の内部構成図である。本実施の形態２における移動距離計測装置３０は、第１センサ３１ａ、第２センサ３１ｂ、第１移動距離演算器３２ａ、第２移動距離演算器３２ｂ、およびかご移動距離演算器３３を備えて構成されている。また、図８は、本発明の実施の形態２における移動距離計測装置３０により実行される、かごの移動距離の算出処理に関するフローチャートである。
【００４４】  まず始めに、ステップＳ８０１において、移動距離計測装置３０内の第１移動距離演算器３２ａは、第１センサ３１ａの計測結果に基づいて、かご１１よりも速く移動するロープ１３の移動距離を第１の移動距離として演算する。
【００４５】  一方、ステップＳ８０２において、移動距離計測装置３０内の第２移動距離演算器３２ｂは、第２センサ３１ｂの計測結果に基づいて、ロープ１３のかご１１に対する相対移動距離を第２の移動距離として演算する。
【００４６】  そして、ステップＳ８０３において、かご移動距離演算器３３は、第１移動距離演算器３２ａにより算出された第１の移動距離が、あらかじめ設定された判定閾値以下であるか否かを判定する。
【００４７】  そして、かご移動距離演算器３３は、判定の結果、第１の移動距離が判定閾値以下である場合には、ステップＳ８０４に進み、第１移動距離演算器３２ａにより算出された第１の移動距離とローピング比とを用いて、かご１１の移動距離を算出する。
【００４８】  一方、かご移動距離演算器３３は、判定の結果、第１の移動距離が判定閾値以下でない場合には、ステップＳ８０５に進み、第２移動距離演算器３２ｂにより算出された第２の移動距離と同値として、かご１１の移動距離を算出する。
【００４９】  そして、ステップＳ８０６において、かご移動距離演算器３３は、ステップＳ８０４またはステップＳ８０５で算出したかご１１の移動距離を、かご１１の統括制御を行っているエレベーター制御装置に対して出力し、一連処理を終了する。
【００５０】  なお、速度がある値以上に速くなれば、かご移動距離を直接計測しても、精度よく移動距離を計測できる。そこで、本実施の形態２では、図６〜図８で説明したように、低速移動時には、かご下の第１センサ３１ａで第１の移動距離を計測して間接的にかご移動距離を算出し、高速移動時には、かご上の第２センサ３１ｂでかご移動距離を直接的に計測している。この結果、低速移動時における計測精度の向上と、高速移動時における計測精度の向上を、両立させることができる。
【００５１】  また、かご下の第１センサ３１ａの方が、取付誤差が生じる可能性が高い。第１センサ３１ａは、水平方向に位置するロープ１３に対して、ずれないように取付けなければならない。それに比べ、かご上の第２センサ３１ｂは、加速度センサ等を用いて鉛直方向と平行に取り付けることで、第２センサ３１ｂの計測方向に関する取付誤差を、容易に抑制できる。そこで、低速移動時には、第１センサ３１ａを採用して計測精度の向上を図るとともに、低速移動時以外には、かご上の第２センサ３１ｂを採用することで、より精度よく計測できるという効果もある。
【００５２】  以上のように、実施の形態２によれば、かごの移動速度に応じて、かご移動距離の２倍となる第１の移動距離あるいはかごの移動距離と同一となる第２の移動距離のいずれかを選択切り替えし、かごの移動距離を求める構成を備えている。より具体的には、判定閾値以下の低速移動時には、第１の移動距離を選択し、判定閾値を超える高速移動時には、第２の移動距離を採用し、移動距離の算出を行う構成を備えている。この結果、低速移動時、高速移動時ともに、高精度で移動距離を計測することができる。
【００５３】  そして、センサの種類、および第１センサの設置位置は、先の実施の形態１と同様のバリエーションを有する。この結果、装置設計の自由度が増大し、それぞれのエレベーター装置の設置環境に応じた適切なシステム構成を構築することができる。
【００５４】  なお、上述した実施の形態２において、かご上の第２センサは、かごに対する相対速度がかご速度と同一となる箇所のロープ１３の移動距離を計測するようにしている。しかしながら、この変形例として、ガイドレールや昇降路の壁など、かごに対する相対速度がかご速度と同一の物体を計測対象としても、同様の効果が得られる。
【００５５】  実施の形態３．  先の実施の形態２では、異なる速度で移動する２つの移動距離として、第１の移動距離および第２の移動距離を計測し、低速移動時と高速移動時で、採用する計測結果を切り替える場合について説明した。これに対して、本実施の形態３では、いずれか一方を採用する代わりに、両者の差分値をかごの移動距離として採用する場合について説明する。
【００５６】  全体構成図は、先の実施の形態２における図６と同様であり、移動距離計測装置３０の内部構成図は、先の図７と同様である。そして、図９は、本発明の実施の形態３における移動距離計測装置３０により実行される、かごの移動距離の算出処理に関するフローチャートである。
【００５７】  まず始めに、ステップＳ９０１において、移動距離計測装置３０内の第１移動距離演算器３２ａは、第１センサ３１ａの計測結果に基づいて、かご１１よりも速く移動するロープ１３の移動距離を第１の移動距離として演算する。
【００５８】  一方、ステップＳ９０２において、移動距離計測装置３０内の第２移動距離演算器３２ｂは、第２センサ３１ｂの計測結果に基づいて、ロープ１３のかご１１に対する相対移動距離を第２の移動距離として演算する。
【００５９】  そして、ステップＳ９０３において、かご移動距離演算器３３は、第１移動距離演算器３２ａにより算出された第１の移動距離と、第２移動距離演算器３２ｂにより算出された第２の移動距離との差分値を、かご１１の移動距離として算出する。
【００６０】  そして、ステップＳ９０４において、かご移動距離演算器３３は、算出したかご１１の移動距離を、かご１１の統括制御を行っているエレベーター制御装置に対して出力し、一連処理を終了する。
【００６１】  以上のように、実施の形態３によれば、かごの移動距離の２倍となる第１の移動距離と、かごの移動距離と同一となる第２の移動距離との差分値からかご移動距離を算出する構成を備えている。この結果、いずれかのセンサに取付誤差が生じている場合にも、２つのセンサの出力の差分値を用いることで、１つのセンサの出力を用いる場合よりも、取付誤差の影響を抑制することができる。
【００６２】  なお、取付誤差の影響を抑制することのできる、かご移動距離の算出方法としては、第１の移動距離と第２の移動距離との差分値を算出する場合に限定されず、第１の移動距離から算出したかご移動距離と、第２の移動距離から算出したかご移動距離との平均を算出するようにしてもよい。
【００６３】  実施の形態４．  本実施の形態４では、先の実施の形態２の構成に対して、ロープ損傷などの異常発生を判定する異常判定器をさらに備える場合について説明する。
【００６４】  全体構成図は、先の実施の形態２における図６と同様である。図１０は、本発明の実施の形態４における移動距離計測装置３０の内部構成図である。本実施の形態４における移動距離計測装置３０は、先の実施の形態２における図７と同様に、第１センサ３１ａ、第２センサ３１ｂ、第１移動距離演算器３２ａ、第２移動距離演算器３２ｂ、およびかご移動距離演算器３３を備えるとともに、異常判定器３４をさらに備えて構成されている。
【００６５】  また、図１１は、本発明の実施の形態４における移動距離計測装置３０により実行される、かごの移動距離の算出処理および異常判定処理に関するフローチャートである。
【００６６】  まず始めに、ステップＳ１１０１において、移動距離計測装置３０内の第１移動距離演算器３２ａは、第１センサ３１ａの計測結果に基づいて、かご１１よりも速く移動するロープ１３の移動距離を第１の移動距離として演算する。
【００６７】  一方、ステップＳ１１０２において、移動距離計測装置３０内の第２移動距離演算器３２ｂは、第２センサ３１ｂの計測結果に基づいて、ロープ１３のかご１１に対する相対移動距離を第２の移動距離として演算する。
【００６８】  次に、ステップＳ１１０３において、かご移動距離演算器３３は、第１移動距離演算器３２ａにより算出された第１の移動距離とローピング比とを用いて、第１のかご移動距離を算出する。
【００６９】  さらに、ステップＳ１１０４において、かご移動距離演算器３３は、第２移動距離演算器３２ｂにより算出された第２の移動距離と同値として、第２のかご移動距離を算出する。
【００７０】  そして、ステップＳ１１０５において、異常判定器３４は、かご移動距離演算器３３により算出された第１のかご移動距離と第２のかご移動距離との差分値を算出する。
【００７１】  そして、ステップＳ１１０６において、異常判定器３４は、算出した差分値が、あらかじめ設定された差分許容値以下であるか否かを判定する。
【００７２】  そして、異常判定器３４による判定の結果、差分値が差分許容値以下でない場合には、ステップＳ１１０７に進み、差分値が差分許容値以下である場合には、ステップＳ１１０８に進む。
【００７３】  そして、ステップＳ１１０７に進んだ場合には、異常判定器３４は、ロープ損傷などの異常が発生したおそれがあると判定し、異常を示す信号を、かご１１の統括制御を行っているエレベーター制御装置に対して出力し、一連処理を終了する。
【００７４】  一方、ステップＳ１１０８に進んだ場合には、かご移動距離演算器３３は、第１移動距離演算器３２ａにより算出された第１の移動距離が、あらかじめ設定された判定閾値以下であるか否かを判定する。
【００７５】  そして、かご移動距離演算器３３は、判定の結果、第１の移動距離が判定閾値以下である場合には、ステップＳ１１０９に進み、ステップＳ１１０３で算出した第１のかご移動距離を、かご１１の統括制御を行っているエレベーター制御装置に対して出力し、一連処理を終了する。
【００７６】  一方、かご移動距離演算器３３は、判定の結果、第１の移動距離が判定閾値以下でない場合には、ステップＳ１１１０に進み、ステップＳ１１０４で算出した第２のかご移動距離を、かご１１の統括制御を行っているエレベーター制御装置に対して出力し、一連処理を終了する。
【００７７】  以上のように、実施の形態４によれば、第１センサと第２センサのそれぞれの出力を用いてかごの移動距離を算出し、両者の差分値が許容値を超えていれば、異常ありと判定する構成を備えている。この結果、ロープ損傷などの異常発生を検知することができる。
【００７８】  実施の形態５．  本実施の形態５では、先の実施の形態２の構成に対して、第１センサ３１ａの取付誤差を検出し、検出結果に基づいて第１の移動距離を補正する構成をさらに備える場合について説明する。
【００７９】  ここで、第１センサ３１ａの取付誤差とは、第１センサ３１ａとロープ１３との平行方向からの角度のずれを意味している。また、第２センサ３１ｂの取付誤差は、加速度センサ等を用いて容易に抑制できるものである。
【００８０】  全体構成図は、先の実施の形態２における図６と同様である。図１２は、本発明の実施の形態５における移動距離計測装置３０の内部構成図である。本実施の形態５における移動距離計測装置３０は、先の実施の形態２における図７と同様に、第１センサ３１ａ、第２センサ３１ｂ、第１移動距離演算器３２ａ、第２移動距離演算器３２ｂ、およびかご移動距離演算器３３を備えるとともに、センサ取付誤差検出器３５をさらに備えて構成されている。
【００８１】  また、図１３は、本発明の実施の形態５における移動距離計測装置３０により実行される、取付誤差の補正処理およびかごの移動距離の算出処理に関するフローチャートである。
【００８２】  まず始めに、ステップＳ１３０１において、移動距離計測装置３０内の第１移動距離演算器３２ａは、第１センサ３１ａの計測結果に基づいて、かご１１よりも速く移動するロープ１３の移動距離を第１の移動距離として演算する。
【００８３】  一方、ステップＳ１３０２において、移動距離計測装置３０内の第２移動距離演算器３２ｂは、第２センサ３１ｂの計測結果に基づいて、ロープ１３のかご１１に対する相対移動距離を第２の移動距離として演算する。
【００８４】  そして、ステップＳ１３０３において、センサ取付誤差検出器３５は、第１移動距離演算器３２ａにより算出された第１の移動距離と、第２移動距離演算器３２ｂにより算出された第２の移動距離と、ローピング比と、に基づいて、第１センサ３１ａの取付誤差を算出する。
【００８５】  次に、ステップＳ１３０４において、かご移動距離演算器３３は、センサ取付誤差検出器３５により算出された取付誤差を用いて、第１移動距離演算器３２ａにより算出された第１の移動距離を補正する。
【００８６】  なお、ステップＳ１３０３による取付誤差の算出方法、およびステップＳ１３０４における第１の移動距離の補正方法に関する詳細は、図１４を用いて後述する。
【００８７】  そして、ステップＳ１３０５において、かご移動距離演算器３３は、補正後の第１の移動距離が、あらかじめ設定された判定閾値以下であるか否かを判定する。
【００８８】  そして、かご移動距離演算器３３は、判定の結果、補正後の第１の移動距離が判定閾値以下である場合には、ステップＳ１３０６に進み、補正後の第１の移動距離とローピング比とを用いて、かご１１の移動距離を算出する。
【００８９】  一方、かご移動距離演算器３３は、判定の結果、補正後の第１の移動距離が判定閾値以下でない場合には、ステップＳ１３０７に進み、第２移動距離演算器３２ｂにより算出された第２の移動距離と同値として、かご１１の移動距離を算出する。
【００９０】  そして、ステップＳ１３０８において、かご移動距離演算器３３は、算出したかご１１の移動距離を、かご１１の統括制御を行っているエレベーター制御装置に対して出力し、一連処理を終了する。
【００９１】  次に、先のステップＳ１３０３による取付誤差の算出方法、および先のステップＳ１３０４における第１の移動距離の補正方法に関して、図面を用いて詳細に説明する。
【００９２】  図１４は、本発明の実施の形態５における第１センサ３１ａによる計測方向と、ロープ１３の移動方向との誤差に関する説明図である。ロープ１３の１次元方向の移動距離を計測する場合には、第１センサ３１ａの計測方向が、ロープ１３の移動方向と一致していれば精度よく計測できる。しかしながら、図１４に示したように、計測方向と移動方向が一致していない場合には、計測値に誤差が生じる。
【００９３】  図１４において、かご下に設けられた第１センサ３１ａの計測方向と、ロープ１３の移動方向のなす角度、すなわち、第１センサ３１ａの取付角度のずれを、αとする。この場合、ロープ１３の実際の移動距離ｓと、第１センサ３１ａで計測される第１の移動距離ｓ１との関係は、下式（３）で表される。    ｓ１＝ｓ×ｃｏｓα                                      （３）
【００９４】  第１センサ３１ａは、水平方向に位置するロープ１３に対して、ずれないように取付けなければならない。それに比べ、かご上の第２センサ３１ｂは、加速度センサ等を用いて鉛直方向と平行に取り付けることで、第２センサ３１ｂの計測方向に関する取付誤差を、容易に抑制できる。従って、第２センサ３１ｂは、第１センサ３１ａと比較して、取付誤差の影響が少なく、ロープ１３の移動距離を精度よく計測可能といえる。
【００９５】  ここで、第２センサ３１ｂで計測される第２の移動距離は、「ロープ移動距離−かご移動距離」となる。そこで、２：１ローピングエレベーターにおいては、第２センサ３１ｂで計測された第２の移動距離ｓ２の２倍が、ロープ１３の実際の移動距離ｓと一致しているとみなして、上式（３）のｓに、２×ｓ２を代入して変形すると、下式（４）が得られる。    ｃｏｓα＝ｓ１／（２×ｓ２）                            （４）
【００９６】  センサ取付誤差検出器３５は、上式（４）を用いることで、第１センサ３１ａの取付誤差であるｃｏｓαを算出する。そして、かご移動距離演算器３３は、第１センサ３１ａで計測された第１の移動距離ｓ１を、センサ取付誤差検出器３５で算出されたｃｏｓαで除することで、補正する。
【００９７】  なお、センサ取付誤差検出器３５による取付誤差の検出処理は、最初の運転時のみに行うようにしてもよいし、所定の時間間隔で定期的に行うようにしてもよい。
【００９８】  以上のように、実施の形態５によれば、第１センサと第２センサのそれぞれの出力を用いて第１センサの取付誤差（角度ずれ）を算出し、算出した角度ずれを用いて第１センサの出力を補正した上で、かごの移動距離を算出する構成を備えている。この結果、第１センサの取付誤差がある場合であっても、高精度にかごの移動距離を算出することができる。
【図１】
2017033312.tif 000004
【図２】
2017033312.tif 000005
【図３】
2017033312.tif 000006
【図４】
2017033312.tif 000007
【図５】
2017033312.tif 000008
【図６】
2017033312.tif 000009
【図７】
2017033312.tif 000010
【図８】
2017033312.tif 000011
【図９】
2017033312.tif 000012
【図１０】
2017033312.tif 000013
【図１１】
2017033312.tif 000014
【図１２】
2017033312.tif 000015
【図１３】
2017033312.tif 000016
【図１４】
2017033312.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るエレベーターの移動距離計測装置は、かごの移動に伴って、主ロープがローピング比に応じてかごよりも速く移動するローピングエレベーターにおいて、かご移動距離を計測するエレベーターの移動距離計測装置であって、かごの移動に伴って、かごよりも速く移動する主ロープの移動量を検出する第１センサと、第１センサで検出された移動量を用いてかごよりも速く移動する主ロープの移動距離を第１の移動距離として算出する第１移動距離演算器と、ローピング比と第１の移動距離とを用いて、かご移動距離を算出するかご移動距離演算器とを備え、かごの移動に伴って、かごに対する相対速度がかごの速度と同一の物体のかごに対する相対移動量を検出する第２センサと、第２センサで検出された相対移動量を用いて物体のかごに対する相対移動距離を第２の移動距離として算出する第２移動距離演算器とをさらに備え、かご移動距離演算器は、ローピング比と第１の移動距離と第２の移動距離とを用いてかご移動距離を算出するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係るエレベーターの移動距離計測方法は、かごの移動に伴って、主ロープがローピング比に応じてかごよりも速く移動するローピングエレベーターにおいて、第１センサと第２センサによる検出結果に基づいてコントローラによりかご移動距離を計測するためのエレベーターの移動距離計測方法であって、かごの移動に伴って、かごよりも速く移動する主ロープの移動量を、第１センサによる検出結果として取得する第１ステップと、第１ステップにより取得された移動量を用いて、かごよりも速く移動する主ロープの移動距離を第１の移動距離として算出する第２ステップと、かごの移動に伴って、かごに対する相対速度がかごの速度と同一の物体のかごに対する相対移動量を、第２センサによる検出結果として取得する第３ステップと、第３ステップにより取得された相対移動量を用いて、物体のかごに対する相対移動距離を第２の移動距離として算出する第４ステップと、ローピング比と、第１の移動距離と、第２の移動距離とを用いて、かご移動距離を算出する第５ステップとを有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの移動に伴って、主ロープがローピング比に応じて前記かごよりも速く移動するローピングエレベーターにおいて、かご移動距離を計測するエレベーターの移動距離計測装置であって、
前記かごの移動に伴って、前記かごよりも速く移動する前記主ロープの移動量を検出する第１センサと、
前記第１センサで検出された前記移動量を用いて前記かごよりも速く移動する前記主ロープの移動距離を第１の移動距離として算出する第１移動距離演算器と、
前記ローピング比と前記第１の移動距離とを用いて、前記かご移動距離を算出するかご移動距離演算器と
を備えるエレベーターの移動距離計測装置であって、
前記かごの移動に伴って、前記かごに対する相対速度が前記かごの速度と同一の物体の前記かごに対する相対移動量を検出する第２センサと、
前記第２センサで検出された前記相対移動量を用いて前記物体の前記かごに対する相対移動距離を第２の移動距離として算出する第２移動距離演算器と
をさらに備え、
前記かご移動距離演算器は、前記ローピング比と前記第１の移動距離と前記第２の移動距離とを用いて前記かご移動距離を算出する
エレベーターの移動距離計測装置。
【請求項２】
前記かご移動距離演算器は、
前記第１の移動距離があらかじめ設定された判定閾値以下であるか否かを判定し、
前記第１の移動距離が前記判定閾値以下であると判定した場合には、前記ローピング比と、前記第１の移動距離とを用いて、前記かご移動距離を算出し、
前記第１の移動距離が前記判定閾値よりも大きいと判定した場合には、前記第２の移動距離を前記かご移動距離として算出する
請求項１に記載のエレベーターの移動距離計測装置。
【請求項３】
前記かご移動距離演算器は、
前記ローピング比が２：１の場合には、前記第１の移動距離と前記第２の移動距離との差分値を前記かご移動距離として算出する
請求項１に記載のエレベーターの移動距離計測装置。
【請求項４】
前記かご移動距離演算器は、
前記ローピング比と、前記第１の移動距離とを用いて、第１のかご移動距離を算出し、
前記第２の移動距離と同値として、第２のかご移動距離を算出し、
前記第１のかご移動距離と前記第２のかご移動距離との平均値を前記かご移動距離として算出する
請求項１に記載のエレベーターの移動距離計測装置。
【請求項５】
前記かご移動距離演算器は、
前記第１の移動距離と前記第２の移動距離との差分値を算出し、
算出した前記差分値があらかじめ設定された差分許容値以下であるか否かを判定し、
前記差分値が前記差分許容値以下であると判定した場合には、前記かご移動距離を算出し、
前記差分値が前記差分許容値よりも大きいと判定した場合には、異常信号を出力する
請求項１から４のいずれか１項に記載のエレベーターの移動距離計測装置。
【請求項６】
前記第１の移動距離と、前記第２の移動距離と、前記ローピング比と、に基づいて、前記主ロープの移動方向と前記第１センサの計測方向との角度ずれ量を算出するセンサ取付誤差検出器
をさらに備え、
前記かご移動距離演算器は、
前記第１の移動距離を前記角度ずれ量を用いて補正することで、補正後の第１の移動距離を算出し、
前記第１の移動距離の代わりに前記補正後の第１の移動距離を用いて前記かご移動距離を算出する
請求項１から５のいずれか１項に記載のエレベーターの移動距離計測装置。
【請求項７】
かごの移動に伴って、主ロープがローピング比に応じて前記かごよりも速く移動するローピングエレベーターにおいて、第１センサと第２センサによる検出結果に基づいてコントローラによりかご移動距離を計測するためのエレベーターの移動距離計測方法であって、
前記かごの移動に伴って、前記かごよりも速く移動する前記主ロープの移動量を、前記第１センサによる前記検出結果として取得する第１ステップと、
前記第１ステップにより取得された前記移動量を用いて、前記かごよりも速く移動する前記主ロープの移動距離を第１の移動距離として算出する第２ステップと、
前記かごの移動に伴って、前記かごに対する相対速度が前記かごの速度と同一の物体の前記かごに対する相対移動量を、前記第２センサによる前記検出結果として取得する第３ステップと、
前記第３ステップにより取得された前記相対移動量を用いて、前記物体の前記かごに対する相対移動距離を第２の移動距離として算出する第４ステップと、
前記ローピング比と、前記第１の移動距離と、前記第２の移動距離とを用いて、前記かご移動距離を算出する第５ステップと
を有するエレベーターの移動距離計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るエレベーターの移動距離計測装置は、かごの移動に伴って、主ロープがローピング比に応じてかごよりも速く移動するローピングエレベーターにおいて、かご移動距離を計測するエレベーターの移動距離計測装置であって、かごの移動に伴って、かごよりも速く移動する主ロープの移動量を検出する第１センサと、第１センサで検出された移動量を用いてかごよりも速く移動する主ロープの移動距離を第１の移動距離として算出する第１移動距離演算器と、ローピング比と第１の移動距離とを用いて、かご移動距離を算出するかご移動距離演算器とを備え、かごの移動に伴って、かごに対する相対速度がかごの速度と同一の物体のかごに対する相対移動量を検出することで、前記第１センサとは異なる対象の移動量を検出する第２センサと、第２センサで検出された相対移動量を用いて物体のかごに対する相対移動距離を第２の移動距離として算出する第２移動距離演算器とをさらに備え、かご移動距離演算器は、ローピング比と第１の移動距離と第２の移動距離とを用いてかご移動距離を算出するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係るエレベーターの移動距離計測方法は、かごの移動に伴って、主ロープがローピング比に応じてかごよりも速く移動するローピングエレベーターにおいて、第１センサと第２センサによる検出結果に基づいてコントローラによりかご移動距離を計測するためのエレベーターの移動距離計測方法であって、かごの移動に伴って、かごよりも速く移動する主ロープの移動量を、第１センサによる検出結果として取得する第１ステップと、第１ステップにより取得された移動量を用いて、かごよりも速く移動する主ロープの移動距離を第１の移動距離として算出する第２ステップと、かごの移動に伴って、かごに対する相対速度がかごの速度と同一の物体のかごに対する相対移動量を、第２センサによる検出結果として取得することで、前記第１センサとは異なる対象の移動量を取得する第３ステップと、第３ステップにより取得された相対移動量を用いて、物体のかごに対する相対移動距離を第２の移動距離として算出する第４ステップと、ローピング比と、第１の移動距離と、第２の移動距離とを用いて、かご移動距離を算出する第５ステップとを有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの移動に伴って、主ロープがローピング比に応じて前記かごよりも速く移動するローピングエレベーターにおいて、かご移動距離を計測するエレベーターの移動距離計測装置であって、
前記かごの移動に伴って、前記かごよりも速く移動する前記主ロープの移動量を検出する第１センサと、
前記第１センサで検出された前記移動量を用いて前記かごよりも速く移動する前記主ロープの移動距離を第１の移動距離として算出する第１移動距離演算器と、
前記ローピング比と前記第１の移動距離とを用いて、前記かご移動距離を算出するかご移動距離演算器と
を備えるエレベーターの移動距離計測装置であって、
前記かごの移動に伴って、前記かごに対する相対速度が前記かごの速度と同一の物体の前記かごに対する相対移動量を検出することで、前記第１センサとは異なる対象の移動量を検出する第２センサと、
前記第２センサで検出された前記相対移動量を用いて前記物体の前記かごに対する相対移動距離を第２の移動距離として算出する第２移動距離演算器と
をさらに備え、
前記かご移動距離演算器は、前記ローピング比と前記第１の移動距離と前記第２の移動距離とを用いて前記かご移動距離を算出する
エレベーターの移動距離計測装置。
【請求項２】
前記かご移動距離演算器は、
前記第１の移動距離があらかじめ設定された判定閾値以下であるか否かを判定し、
前記第１の移動距離が前記判定閾値以下であると判定した場合には、前記ローピング比と、前記第１の移動距離とを用いて、前記かご移動距離を算出し、
前記第１の移動距離が前記判定閾値よりも大きいと判定した場合には、前記第２の移動距離を前記かご移動距離として算出する
請求項１に記載のエレベーターの移動距離計測装置。
【請求項３】
前記かご移動距離演算器は、
前記ローピング比が２：１の場合には、前記第１の移動距離と前記第２の移動距離との差分値を前記かご移動距離として算出する
請求項１に記載のエレベーターの移動距離計測装置。
【請求項４】
前記かご移動距離演算器は、
前記ローピング比と、前記第１の移動距離とを用いて、第１のかご移動距離を算出し、
前記第２の移動距離と同値として、第２のかご移動距離を算出し、
前記第１のかご移動距離と前記第２のかご移動距離との平均値を前記かご移動距離として算出する
請求項１に記載のエレベーターの移動距離計測装置。
【請求項５】
前記かご移動距離演算器は、
前記第１の移動距離と前記第２の移動距離との差分値を算出し、
算出した前記差分値があらかじめ設定された差分許容値以下であるか否かを判定し、
前記差分値が前記差分許容値以下であると判定した場合には、前記かご移動距離を算出し、
前記差分値が前記差分許容値よりも大きいと判定した場合には、異常信号を出力する
請求項１から４のいずれか１項に記載のエレベーターの移動距離計測装置。
【請求項６】
前記第１の移動距離と、前記第２の移動距離と、前記ローピング比と、に基づいて、前記主ロープの移動方向と前記第１センサの計測方向との角度ずれ量を算出するセンサ取付誤差検出器
をさらに備え、
前記かご移動距離演算器は、
前記第１の移動距離を前記角度ずれ量を用いて補正することで、補正後の第１の移動距離を算出し、
前記第１の移動距離の代わりに前記補正後の第１の移動距離を用いて前記かご移動距離を算出する
請求項１から５のいずれか１項に記載のエレベーターの移動距離計測装置。
【請求項７】
かごの移動に伴って、主ロープがローピング比に応じて前記かごよりも速く移動するローピングエレベーターにおいて、第１センサと第２センサによる検出結果に基づいてコントローラによりかご移動距離を計測するためのエレベーターの移動距離計測方法であって、
前記かごの移動に伴って、前記かごよりも速く移動する前記主ロープの移動量を、前記第１センサによる前記検出結果として取得する第１ステップと、
前記第１ステップにより取得された前記移動量を用いて、前記かごよりも速く移動する前記主ロープの移動距離を第１の移動距離として算出する第２ステップと、
前記かごの移動に伴って、前記かごに対する相対速度が前記かごの速度と同一の物体の前記かごに対する相対移動量を、前記第２センサによる前記検出結果として取得することで、前記第１センサとは異なる対象の移動量を取得する第３ステップと、
前記第３ステップにより取得された前記相対移動量を用いて、前記物体の前記かごに対する相対移動距離を第２の移動距離として算出する第４ステップと、
前記ローピング比と、前記第１の移動距離と、前記第２の移動距離とを用いて、前記かご移動距離を算出する第５ステップと
を有するエレベーターの移動距離計測方法。
【国際調査報告】
2017033312.tif 000018
2017033312.tif 000019
2017033312.tif 000020
2017033312.tif 000021