(57)【要約】本発明は、硬化物のバリア性及び靱性に優れる有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤を提供することを目的とする。本発明は、カチオン重合性化合物と、オレフィン系ゴム粒子と、光カチオン重合開始剤と、アルカリ土類金属系及び／又はマグネシウム系の吸水性フィラーとを含有し、前記オレフィン系ゴム粒子は、コアシェル構造を有する有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン重合性化合物と、オレフィン系ゴム粒子と、光カチオン重合開始剤と、アルカリ土類金属系及び／又はマグネシウム系の吸水性フィラーとを含有し、
前記オレフィン系ゴム粒子は、コアシェル構造を有する
ことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。
【請求項２】
オレフィン系ゴム粒子は、共役ジエン系ゴムからなるコア層と、重合性不飽和二重結合を有する化合物に由来するセグメントを有する樹脂からなるシェル層とを有することを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。
【請求項３】
オレフィン系ゴム粒子の含有量が、カチオン重合性化合物１００重量部に対して、５．０〜８０重量部であることを特徴とする請求項１又は２記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。
【請求項４】
アルカリ土類金属系及び／又はマグネシウム系の吸水性フィラーとして、酸化カルシウム及び／又は酸化マグネシウムを含有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。
【請求項５】
アルカリ土類金属系の吸水性フィラーとして、比表面積が１０．０ｍ２／ｇ未満の酸化カルシウムを含有することを特徴とする請求項４記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化物のバリア性及び靱性に優れる有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロルミネッセンス（以下、「有機ＥＬ」ともいう）表示素子は、互いに対向する一対の電極間に有機発光材料層が挟持された積層体構造を有し、この有機発光材料層に一方の電極から電子が注入されるとともに他方の電極から正孔が注入されることにより有機発光材料層内で電子と正孔とが結合して発光する。このように有機ＥＬ表示素子は自己発光を行うことから、バックライトを必要とする液晶表示素子等と比較して視認性がよく、薄型化が可能であり、しかも直流低電圧駆動が可能であるという利点を有している。【０００３】
有機ＥＬ表示素子を構成する有機発光材料層や電極は、水分や酸素等により特性が劣化しやすいという問題がある。従って、実用的な有機ＥＬ表示素子を得るためには、有機発光材料層や電極を大気と遮断して長寿命化を図る必要がある。有機発光材料層や電極を大気と遮断する方法としては、封止剤を用いて有機ＥＬ表示素子を封止することが行われている（例えば、特許文献１）。有機ＥＬ表示素子を封止剤で封止する場合、通常、水分や酸素等の透過を充分に抑えるため、有機発光材料層を有する積層体上にパッシベーション膜と呼ばれる無機膜を設け、該無機膜上を封止剤で封止する方法が用いられている。【０００４】
近年、有機発光材料層から発せられた光を、発光素子を形成した基板面側から取り出すボトムエミッション方式の有機ＥＬ表示素子に代わって、有機発光層の上面側から光を取り出すトップエミッション方式の有機ＥＬ表示素子が注目されている。この方式は、開口率が高く、低電圧駆動となることから、長寿命化に有利であるという利点がある。このようなトップエミッション方式の有機ＥＬ表示素子では、発光層の上面側が透明であることが必要であることから、発光素子の上面側に透明な封止樹脂を介してガラス等の透明防湿性基材を積層することにより封止している（例えば、特許文献２）。
しかしながら、このようなトップエミッション方式の有機ＥＬ表示素子では、光の取り出し方向を遮蔽してしまわないようにするために乾燥剤を配置するスペースがなく、充分な防湿効果が得られにくく寿命が短くなるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１５６９２号公報
【特許文献２】特開２００９−０５１９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、硬化物のバリア性及び靱性に優れる有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、カチオン重合性化合物と、オレフィン系ゴム粒子と、光カチオン重合開始剤と、アルカリ土類金属系及び／又はマグネシウム系の吸水性フィラーとを含有し、上記オレフィン系ゴム粒子は、コアシェル構造を有する有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤である。
以下に本発明を詳述する。【０００８】
本発明者は、有機ＥＬ表示素子用封止剤のバリア性（透湿防止性）を向上させるため種々の吸湿剤について検討した結果、酸化カルシウム等のアルカリ土類金属系及び／又はマグネシウム系の吸水性フィラーを用いた場合、特に優れたバリア性が発揮されることを見出した。しかしながら、このような吸水性フィラーを用いた場合、得られる有機ＥＬ表示素子用封止剤の硬化物が高温高湿条件等における信頼性試験において膨張し、ロール貼り合わせ工程を行った場合やフレキシブル基板を使用した場合に屈曲によりクラックが発生する等の問題があった。
そこで、本発明者は鋭意検討した結果、樹脂成分としてカチオン重合性化合物とコアシェル構造を有するオレフィン系ゴム粒子とを組み合わせて用い、該アルカリ土類金属系及び／又はマグネシウム系の吸水性フィラーを分散させることで、硬化物のバリア性及び靱性の両方に優れる有機ＥＬ表示素子用封止剤を得ることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。【０００９】
本発明の有機ＥＬ表示素子用封止剤は、カチオン重合性化合物を含有する。
上記カチオン重合性化合物としては、カチオン重合性基として、例えば、エポキシ基、オキセタニル基、ビニルエーテル基等を有する化合物が挙げられる。【００１０】
上記カチオン重合性化合物としては、エポキシ基を有する化合物が好ましい。なかでも、ビスフェノール骨格を有するエポキシ樹脂、ノボラック骨格を有するエポキシ樹脂、ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂、及び、ジシクロペンタジエン骨格を有するエポキシ樹脂からなる群より選択される少なくとも１種のエポキシ樹脂が好ましく、ビスフェノール骨格を有するエポキシ樹脂がより好ましく、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂が更に好ましい。【００１１】
また、上記カチオン重合性化合物として、アウトガスの発生を抑制する観点から、下記式（１）で表される化合物及び／又は下記式（２）で表される化合物を含有してもよい。【００１２】
【化１】
2016136715.tif 000002
【００１３】
式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１８は、水素原子、ハロゲン原子、又は、酸素原子若しくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭化水素基であり、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｘは、結合手、酸素原子、炭素数１〜５のアルキレン基、オキシカルボニル基、炭素数２〜５のアルキレンオキシカルボニル基、又は、第二級アミノ基である。【００１４】
【化２】
2016136715.tif 000003
【００１５】
式（２）中、Ｒ１９〜Ｒ２１は、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数２〜１０のアルキレン基であり、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｅ１〜Ｅ３は、それぞれ独立して下記式（３−１）又は下記式（３−２）で表される有機基を表す。【００１６】
【化３】
2016136715.tif 000004
【００１７】
式（３−１）中、Ｒ２２は、水素原子又はメチル基である。【００１８】
上記式（１）で表される化合物及び／又は上記式（２）で表される化合物としては、下記式（４−１）で表される化合物、下記式（４−２）で表される化合物、及び、下記式（４−３）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。【００１９】
【化４】
2016136715.tif 000005
【００２０】
上記カチオン重合性化合物のうち市販されているものとしては、例えば、ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ−８３０ＬＶＰ（ＤＩＣ社製）、ｊＥＲ  ４００５Ｐ（三菱化学社製）、セロキサイド８０００、セロキサイド２０２１Ｐ（いずれもダイセル社製）、ＴＥＰＩＣ−ＶＬ（日産化学社製）等が挙げられる。【００２１】
本発明の有機ＥＬ表示素子用封止剤は、オレフィン系ゴム粒子を含有する。
上記オレフィン系ゴム粒子は、コアシェル構造を有する。
上記コアシェル構造を有するオレフィン系ゴム粒子を含有することにより、得られる有機ＥＬ表示素子用封止剤の硬化物が靱性に優れるものとなる。また、オレフィン系ゴム粒子は、他のゴム粒子に比べて分解性が低いため、アウトガスの発生を抑制する効果も有する。【００２２】
上記オレフィン系ゴム粒子は、上記カチオン重合性化合物中における分散性の観点から、共役ジエン系ゴムからなるコア層と、重合性不飽和二重結合を有する化合物に由来するセグメントを有する樹脂とからなるシェル層とを有することが好ましい。【００２３】
上記共役ジエン系ゴムとしては、例えば、ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム等が挙げられる。なかでも、ブタジエンゴムが好ましい。
また、上記共役ジエン系ゴムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下であることが好ましい。【００２４】
上記重合性不飽和二重結合を有する化合物としては、例えば、（メタ）アクリル化合物、スチレン系化合物、アクリロニトリル系化合物等が挙げられる。なかでも、（メタ）アクリル化合物が好ましい。
なお、本明細書において上記「（メタ）アクリル」は、アクリル又はメタクリルを意味する。【００２５】
上記（メタ）アクリル化合物のうち単官能のものとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ビシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスフェート等が挙げられる。
なお、本明細書において上記「（メタ）アクリレート」は、アクリレート又はメタクリレートを意味し、上記「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイル又はメタクリロイルを意味する。【００２６】
上記（メタ）アクリル化合物のうち２官能のものとしては、例えば、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加イソシアヌル酸ジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル（メタ）アクリレート、カーボネートジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエーテルジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエステルジオールジ（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリブタジエンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。【００２７】
上記（メタ）アクリル化合物のうち３官能以上のものとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリス（メタ）アクリロイルオキシエチルホスフェート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。【００２８】
上記スチレン系化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。【００２９】
上記アクリロニトリル系化合物としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。【００３０】
上記オレフィン系ゴム粒子は、上記コアシェル構造を有するものであれば、上記コア層と上記シェル層とからなる２層構造体であってもよく、上記コア層と上記シェル層との間に更に中間層を有する３層以上の多層構造体であってもよい。【００３１】
上記オレフィン系ゴム粒子は、平均粒子径の好ましい下限が１０ｎｍ、好ましい上限が２０００ｎｍである。上記オレフィン系ゴム粒子の平均粒子径が１０ｎｍ以上であることにより、得られる有機ＥＬ表示素子用封止剤の硬化物が靱性により優れるものとなる。上記オレフィン系ゴム粒子の平均粒子径が２０００ｎｍ以下であることにより、シェル層の被覆率が高くなり、面材料として用いる場合の透明性により優れるものとなる。上記オレフィン系ゴム粒子の平均粒子径のより好ましい上限は３００ｎｍであり、更に好ましい上限は１００ｎｍである。
なお、上記オレフィン系ゴム粒子の平均粒子径は、例えば、レーザー回折式粒度分布測定装置等を用いて測定することができる。上記レーザー回折式粒度分布測定装置としては、マスターサイザー２０００（マルバーン社製）等を用いることができる。【００３２】
上記オレフィン系ゴム粒子の含有量は、上記カチオン重合性化合物１００重量部に対して、好ましい下限が５．０重量部、好ましい上限が８０重量部である。上記オレフィン系ゴム粒子の含有量が５．０重量部以上であることにより、得られる有機ＥＬ表示素子用封止剤の硬化物が靱性により優れるものとなる。上記オレフィン系ゴム粒子の含有量が８０重量部以下であることにより、得られる有機ＥＬ表示素子用封止剤の硬化物がバリア性により優れるものとなる。上記オレフィン系ゴム粒子の含有量のより好ましい下限は１０重量部、より好ましい上限は７０重量部である。【００３３】
本発明の有機ＥＬ表示素子用封止剤は、光カチオン重合開始剤を含有する。
上記光カチオン重合開始剤は、光照射によりプロトン酸又はルイス酸を発生するものであれば特に限定されず、イオン性光酸発生型であってもよいし、非イオン性光酸発生型であってもよい。【００３４】
上記イオン性光酸発生型の光カチオン重合開始剤としては、例えば、アニオン部分がＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、又は、（ＢＸ４）−（但し、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素又はトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）で構成される、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族アンモニウム塩、又は、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）（（１−メチルエチル）ベンゼン）−Ｆｅ塩等が挙げられる。【００３５】
上記芳香族スルホニウム塩としては、例えば、ビス（４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル）スルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、ビス（４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル）スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル）スルフィドビステトラフルオロボレート、ビス（４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル）スルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス（４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル）スルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、ビス（４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル）スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル）スルフィドビステトラフルオロボレート、ビス（４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル）スルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。【００３６】
上記芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。【００３７】
上記芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、フェニルジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、フェニルジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、フェニルジアゾニウムテトラフルオロボレート、フェニルジアゾニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。【００３８】
上記芳香族アンモニウム塩としては、例えば、１−ベンジル−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムテトラフルオロボレート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。【００３９】
上記（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）（（１−メチルエチル）ベンゼン）−Ｆｅ塩としては、例えば、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）（（１−メチルエチル）ベンゼン）−Ｆｅ（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）（（１−メチルエチル）ベンゼン）−Ｆｅ（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）（（１−メチルエチル）ベンゼン）−Ｆｅ（ＩＩ）テトラフルオロボレート、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）（（１−メチルエチル）ベンゼン）−Ｆｅ（ＩＩ）テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。【００４０】
上記非イオン性光酸発生型の光カチオン重合開始剤としては、例えば、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、Ｎ−ヒドロキシイミドスルホナート等が挙げられる。【００４１】
上記光カチオン重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、ＤＴＳ−２００（みどり化学社製）、ＵＶＩ６９９０、ＵＶＩ６９７４（いずれもユニオンカーバイド社製）、ＳＰ−１５０、ＳＰ−１７０（いずれもＡＤＥＫＡ社製）、ＦＣ−５０８、ＦＣ−５１２（いずれも３Ｍ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２６１（ＢＡＳＦ社製）、ＰＩ２０７４（ローディア社製）等が挙げられる。【００４２】
上記光カチオン重合開始剤の含有量は、上記カチオン重合性化合物１００重量部に対して、好ましい下限が０．１重量部、好ましい上限が１０重量部である。上記光カチオン重合開始剤の含有量が０．１重量部以上であることにより、得られる有機ＥＬ表示素子用封止剤が光硬化性により優れるものとなる。上記光カチオン重合開始剤の含有量が１０重量部以下であることにより、得られる有機ＥＬ表示素子用封止剤の硬化反応が速くなりすぎず、作業性により優れるものとなり、硬化物をより均一なものとすることができる。上記光カチオン重合開始剤の含有量のより好ましい下限は０．５重量部、より好ましい上限は５重量部である。【００４３】
本発明の有機ＥＬ表示素子用封止剤は、アルカリ土類金属系及び／又はマグネシウム系の吸水性フィラーを含有する。上記アルカリ土類金属系及び／又はマグネシウム系の吸水性フィラーを含有することにより、得られる有機ＥＬ表示素子用封止剤の硬化物がバリア性に優れるものとなる。【００４４】
上記アルカリ土類金属系及び／又はマグネシウム系の吸水性フィラーとしては、例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化ストロンチウム等が挙げられる。なかでも、吸水性の観点から、酸化カルシウム及び／又は酸化マグネシウムを含有することが好ましく、上記アルカリ土類金属系の吸水性フィラーとして比表面積が１０．０ｍ２／ｇ未満の酸化カルシウムを含有することがより好ましい。
また、アルカリ土類金属系の吸水性フィラーとマグネシウム系の吸水性フィラーとを組み合わせて含有する場合、酸化カルシウムと酸化マグネシウムとを組み合わせて含有することが好ましく、炭酸カルシウムと炭酸マグネシウムとの複塩であるドロマイトを加熱することにより得られる軽焼ドロマイトを含有することがより好ましい。【００４５】
上記アルカリ土類金属系及び／又はマグネシウム系の吸水性フィラーの含有量は、上記カチオン重合性化合物１００重量部に対して、好ましい下限が３．０重量部、好ましい上限が１００重量部である。上記アルカリ土類金属系及び／又はマグネシウム系の吸水性フィラーの含有量が３．０重量部以上であることにより、得られる有機ＥＬ表示素子用封止剤の硬化物がバリア性により優れるものとなる。上記アルカリ土類金属系及び／又はマグネシウム系の吸水性フィラーの含有量が１００重量部以下であることにより、得られる有機ＥＬ表示素子用封止剤の硬化物の靱性が向上し、クラックの発生及びパネル剥がれを抑制する効果により優れるものとなる。上記アルカリ土類金属系及び／又はマグネシウム系の吸水性フィラーの含有量のより好ましい下限は５．０重量部、より好ましい上限は８０重量部である。【００４６】
また、上記アルカリ土類金属系及び／又はマグネシウム系の吸水性フィラーの総表面積は、上記カチオン重合性化合物１００ｇ当たりの好ましい下限が１０ｍ２、好ましい上限が２００ｍ２である。上記アルカリ土類金属系及び／又はマグネシウム系の吸水性フィラーの総表面積が１０ｍ２以上であることにより、得られる有機ＥＬ表示素子用封止剤の硬化物がバリア性により優れるものとなる。上記アルカリ土類金属系及び／又はマグネシウム系の吸水性フィラーの総表面積が２００ｍ２以下であることにより、得られる有機ＥＬ表示素子用封止剤の硬化物の靱性が向上し、クラックの発生及びパネル剥がれを抑制する効果により優れるものとなる。上記アルカリ土類金属系及び／又はマグネシウム系の吸水性フィラーの総表面積の好ましい下限は２０ｍ２、好ましい上限は１５０ｍ２である。
なお、上記アルカリ土類金属系及び／又はマグネシウム系の吸水性フィラーの総表面積は、上記アルカリ土類金属系及び／又はマグネシウム系の吸水性フィラーの含有量とＢＥＴ比表面積とから算出される。具体的には、例えば、比表面積測定装置（島津製作所社製、ＡＳＡＰ−２０００）で窒素ガスを用い測定したＢＥＴ比表面積から算出する。【００４７】
本発明の有機ＥＬ表示素子用封止剤は、接着性を向上させること等を目的として、本発明の目的を阻害しない範囲において、上記アルカリ土類金属系及び／又はマグネシウム系の吸水性フィラーに加えて、その他のフィラーを含有してもよい。
上記その他のフィラーとしては、例えば、シリカ、タルク、アルミナ等の無機フィラーや、ポリエステル微粒子、ポリウレタン微粒子、ビニル重合体微粒子、アクリル重合体微粒子等の有機フィラー等が挙げられる。なかでも、耐湿性を向上させる効果に優れることから、タルクが好ましい。【００４８】
上記その他のフィラーの含有量は、上記カチオン重合性化合物１００重量部に対して、好ましい下限が５重量部、好ましい上限が１００重量部である。上記その他のフィラーの含有量がこの範囲であることにより、得られる有機ＥＬ表示素子用封止剤の塗布性を悪化させることなく、接着性を向上させる等の効果を充分に発揮できる。上記その他のフィラーの含有量のより好ましい下限は１０重量部、より好ましい上限は８０重量部である。【００４９】
本発明の有機ＥＬ表示素子用封止剤は、熱硬化剤を含有してもよい。熱硬化剤としては、例えば、ヒドラジド化合物、イミダゾール誘導体、酸無水物、ジシアンジアミド、グアニジン誘導体、変性脂肪族ポリアミン、各種アミンとエポキシ樹脂との付加生成物等が挙げられる。【００５０】
上記ヒドラジド化合物としては、例えば、１，３−ビス（ヒドラジノカルボノエチル−５−イソプロピルヒダントイン）、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド等が挙げられる。
上記イミダゾール誘導体としては、例えば、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、Ｎ−（２−（２−メチル−１−イミダゾリル）エチル）尿素、２，４−ジアミノ−６−（２’−メチルイミダゾリル−（１’））−エチル−ｓ−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−メチル−１−イミダゾリルエチル）尿素、Ｎ，Ｎ’−（２−メチル−１−イミダゾリルエチル）−アジポアミド、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール等が挙げられる。
上記酸無水物としては、例えば、テトラヒドロ無水フタル酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）等が挙げられる。
これらの熱硬化剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。【００５１】
上記熱硬化剤のうち市販されているものとしては、例えば、ＳＤＨ（日本ファインケム社製）、ＡＤＨ（大塚化学社製）、アミキュアＶＤＨ、アミキュアＶＤＨ−Ｊ、アミキュアＵＤＨ（いずれも味の素ファインテクノ社製）等が挙げられる。【００５２】
上記熱硬化剤の含有量は、上記カチオン重合性化合物１００重量部に対して、好ましい下限が０．５重量部、好ましい上限が３０重量部である。上記熱硬化剤の含有量が０．５重量部以上であることにより、得られる有機ＥＬ表示素子用封止剤が熱硬化性により優れるものとなる。上記熱硬化剤の含有量が３０重量部以下であることにより、得られる有機ＥＬ表示素子用封止剤が保存安定性により優れるものとなり、かつ、硬化物が耐湿性により優れるものとなる。上記熱硬化剤の含有量のより好ましい下限は１重量部、より好ましい上限は１５重量部である。【００５３】
本発明の有機ＥＬ表示素子用封止剤は、増感剤を含有してもよい。上記増感剤は、上記光カチオン重合開始剤の重合開始効率をより向上させて、本発明の有機ＥＬ表示素子用封止剤の硬化反応をより促進させる役割を有する。【００５４】
上記増感剤としては、例えば、９，１０−ジブトキシアントラセン等のアントラセン系化合物や、２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物や、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’メチルジフェニルサルファイド等が挙げられる。【００５５】
上記増感剤の含有量は、上記カチオン重合性化合物１００重量部に対して、好ましい下限は０．０５重量部、好ましい上限は３重量部である。上記増感剤の含有量が０．０５重量部以上であることにより、増感効果がより発揮される。上記増感剤の含有量が３重量部以下であることにより、吸収が大きくなりすぎずに深部まで光を伝えることができる。上記増感剤の含有量のより好ましい下限は０．１重量部、より好ましい上限は１重量部である。【００５６】
本発明の有機ＥＬ表示素子用封止剤は、保存安定性を向上させる等を目的として、安定剤を含有することが好ましい。
上記安定剤としては、例えば、アミン系化合物やアミノフェノール型エポキシ樹脂等が挙げられる。【００５７】
上記安定剤の含有量は、上記カチオン重合性化合物１００重量部に対して、好ましい下限が０．００１重量部、好ましい上限が２重量部である。上記安定剤の含有量がこの範囲であることにより、硬化阻害を抑制しつつ、得られる有機ＥＬ表示素子用封止剤の保存安定性を向上させる等の効果により優れるものとなる。上記安定剤の含有量のより好ましい下限は０．０５重量部、より好ましい上限は１重量部である。【００５８】
本発明の有機ＥＬ表示素子用封止剤は、シランカップリング剤を含有してもよい。上記シランカップリング剤は、本発明の有機ＥＬ表示素子用封止剤と基板等との接着性を向上させる役割を有する。【００５９】
上記シランカップリング剤としては、例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらのシランカップリング剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。【００６０】
上記シランカップリング剤の含有量は、上記カチオン重合性化合物１００重量部に対して、好ましい下限が０．１重量部、好ましい上限が１０重量部である。上記シランカップリング剤の含有量がこの範囲であることにより、余剰のシランカップリング剤によるブリードアウトを抑制しつつ、得られる有機ＥＬ表示素子用封止剤の接着性を向上させる効果により優れるものとなる。上記シランカップリング剤の含有量のより好ましい下限は０．５重量部、より好ましい上限は５重量部である。【００６１】
本発明の有機ＥＬ表示素子用封止剤は、本発明の目的を阻害しない範囲において、表面改質剤を含有してもよい。上記表面改質剤を含有することにより、本発明の有機ＥＬ表示素子用封止剤に塗膜の平坦性を付与することができる。
上記表面改質剤としては、例えば、界面活性剤やレベリング剤等が挙げられる。【００６２】
上記界面活性剤や上記レベリング剤としては、例えば、シリコン系、アクリル系、フッ素系等のものが挙げられる。
上記界面活性剤や上記レベリング剤のうち市販されているものとしては、例えば、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４０（いずれもビックケミー・ジャパン社製）、サーフロンＳ−６１１（ＡＧＣセイミケミカル社製）等が挙げられる。【００６３】
本発明の有機ＥＬ表示素子用封止剤は、本発明の目的を阻害しない範囲で、素子電極の耐久性を向上させるために、イオン交換樹脂を含有してもよい。【００６４】
上記イオン交換樹脂としては、陽イオン交換型、陰イオン交換型、両イオン交換型のいずれも使用することができるが、特に塩化物イオンを吸着することのできる陽イオン交換型又は両イオン交換型が好適である。【００６５】
また、本発明の有機ＥＬ表示素子用封止剤は、本発明の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて、硬化遅延剤、補強剤、軟化剤、可塑剤、粘度調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の公知の各種添加剤を含有してもよい。【００６６】
本発明の有機ＥＬ表示素子用封止剤を製造する方法としては、例えば、ホモディスパー、ホモミキサー、万能ミキサー、プラネタリーミキサー、ニーダー、３本ロール等の混合機を用いて、カチオン重合性化合物と、オレフィン系ゴム粒子と、光カチオン重合開始剤と、アルカリ土類金属系及び／又はマグネシウム系の吸水性フィラーと、必要に応じて添加する添加剤とを混合する方法等が挙げられる。上記オレフィン系ゴム粒子は、予め上記カチオン重合性化合物中に分散させてから他の成分と混合してもよい。【００６７】
本発明の有機ＥＬ表示素子用封止剤が面内の封止を目的とする場合、Ｅ型粘度計を用いて測定した、２５℃における粘度の好ましい下限は５０ｍＰａ・ｓ、好ましい上限は８０００ｍＰａ・ｓである。上記粘度がこの範囲であることにより、得られる本発明の有機ＥＬ表示素子用封止剤が塗布性や硬化物の透明性により優れるものとなる。上記粘度のより好ましい下限は６０ｍＰａ・ｓ、より好ましい上限は３０００ｍＰａ・ｓ、更に好ましい下限は７０ｍＰａ・ｓ、更に好ましい上限は１０００ｍＰａ・ｓである。
なお、上記粘度は、例えば、Ｅ型粘度計としてＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（東機産業社製）を用い、ＣＰ１のコーンプレートにて、各粘度領域における最適なトルク数から適宜１〜１００ｒｐｍの回転数を選択することにより測定することができる。【００６８】
本発明の有機ＥＬ表示素子用封止剤が周辺の封止を目的とする場合、Ｅ型粘度計を用いて測定した、２５℃における粘度の好ましい下限は１００Ｐａ・ｓ、好ましい上限は５００Ｐａ・ｓである。上記粘度がこの範囲であることにより、真空貼り合わせ時における圧力差による差し込みによる接触面積の低下を防止しつつ、塗布性及び塗布後の形状安定性により優れるものとなる。上記粘度のより好ましい下限は２００Ｐａ・ｓ、より好ましい上限は４００Ｐａ・ｓ、更に好ましい下限は２５０Ｐａ・ｓ、更に好ましい上限は３５０Ｐａ・ｓである。
なお、上記粘度は、例えば、Ｅ型粘度計としてＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（東機産業社製）を用い、ＣＰ７のコーンプレートにて、各粘度領域における最適なトルク数から適宜１〜１００ｒｐｍの回転数を選択することにより測定することができる。【００６９】
本発明の有機ＥＬ表示素子用封止剤に形成される封止部の形状としては、有機発光材料層を有する積層体を外気から保護しうる形状であれば特に限定されず、該積層体を完全に被覆する形状であってもよいし、該積層体の周辺部に閉じたパターンを形成してもよいし、該積層体の周辺部に一部開口部を設けた形状のパターンを形成してもよいが、該積層体の周辺部の封止に好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００７０】
本発明によれば、硬化物のバリア性及び靱性に優れる有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００７１】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００７２】
（コアシェル構造を有するオレフィン系ゴム粒子Ａの作製）
酸素を充分に除去し窒素置換を行った反応容器に、ブタジエン１００重量部、脱イオン水２００重量部、リン酸三カリウム０．０５重量部、リン酸二水素カリウム０．０４重量部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．００２重量部、硫酸第一鉄７水和塩０．００１重量部、及び、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．５重量部を投入し、４５℃で撹拌混合した。次に、パラメンタンハイドロパーオキサイド０．０１５重量部とナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．０４重量部とを投入し、重合反応を開始させた。重合反応開始から５時間後に追加のパラメンタンハイドロパーオキサイド０．０１重量部と、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．００２重量部と、鉄０．００１重量部とを投入した。重合反応開始から１０時間後に残存モノマーを除去して重合を終了し、ポリブタジエンゴム粒子を含むラテックス（Ｘ−１）を得た。
得られたポリブタジエンゴム粒子を含むラテックス（Ｘ−１）１５００重量部の入った反応容器に脱イオン水３００重量部を投入し、窒素雰囲気下中にて５０℃で撹拌した。更に、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０１重量部と、鉄０．００５重量部と、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．２４重量部とを加えた後、グラフトモノマーとしてメチルメタクリレート９０重量部と、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０８重量部とを２時間かけて添加し、グラフト重合を進行させた。重合反応開始から２時間後に重合を終了し、コアシェル構造を有するオレフィン系ゴム粒子Ａを含有するラテックスを得た。
得られたコアシェル構造を有するオレフィン系ゴム粒子Ａの平均粒子径は１００ｎｍであった。
【００７３】
（コアシェル構造を有するオレフィン系ゴム粒子Ｂの作製）
ブタジエン１００重量部に代えて、ブタジエン７５重量部とスチレン２５重量部とを反応容器中に投入したこと以外は、上記「（コアシェル構造を有するオレフィン系ゴム粒子Ａの作製）」と同様にして、コア層がブタジエン−スチレンゴムからなるコアシェル構造を有するオレフィン系ゴム粒子Ｂ（平均粒子径１００ｎｍ）を作製した。
【００７４】
（コアシェル構造を有するオレフィン系ゴム粒子Ｃの作製）
グラフトモノマーとして、メチルメタクリレート９０重量部の代わりに、メチルメタクリレート８０重量部及びトリアリルイソシアヌレート１０重量部の混合物を用いたこと以外は上記「（コアシェル構造を有するオレフィン系ゴム粒子Ａの作製）」と同様にして、コア層がブタジエン−スチレンゴムからなるコアシェル構造を有するオレフィン系ゴム粒子Ｃ（平均粒子径１００ｎｍ）を作製した。
【００７５】
（実施例１）
カチオン重合性化合物として、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（ＤＩＣ社製、「ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ−８３０ＬＶＰ」）８０重量部、及び、固形のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（三菱化学社製、「ｊＥＲ  ４００５Ｐ」）２０重量部に、作製したコアシェル構造を有するオレフィン系ゴム粒子Ａを５０重量部を添加し均一に撹拌混合した。次いで、光カチオン重合開始剤として芳香族ヨードニウム塩（ローディア社製、「ＰＩ２０７４」）１．０重量部を添加し、６０℃で１時間加熱溶解した後、増感剤として９，１０−ジブトキシアントラセン０．２重量部、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、「ＫＢＭ−４０３」）３．０重量部、吸水性フィラーとして酸化カルシウム（吉沢石灰工業社製、「生石灰Ｊ１Ｐ」、比表面積２．５ｍ２／ｇ）４０重量部、及び、その他のフィラーとしてタルク（日本タルク社製、「ＭＩＣＲＯ  ＡＣＥ  ＦＧ−１５」）５０重量部を添加し、撹拌混合機（シンキー社製、「ＡＲ−２５０」）を用い、撹拌速度３０００ｒｐｍで均一に撹拌混合して、有機ＥＬ表示素子用封止剤を作製した。
【００７６】
（実施例２〜１２、比較例１〜５）
表１、及び、表２に記載された配合比の各材料を、実施例１と同様にして撹拌混合して、有機ＥＬ表示素子用封止剤を作製した。
【００７７】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られた各有機ＥＬ表示素子用封止剤について、以下の評価を行った。結果を表１、及び、表２に示した。
【００７８】
（１）粘度
実施例及び比較例で得られた各有機ＥＬ表示素子用封止剤について、Ｅ型粘度計（東機産業社製、「ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２」）を用いて、２５℃における粘度（初期粘度）を測定した。
【００７９】
（２）硬化物のバリア性
実施例及び比較例で得られた各有機ＥＬ表示素子用封止剤について、以下のＣａ−ＴＥＳＴを行った。
まず、３０ｍｍ×３０ｍｍのガラス基板に２ｍｍ×２ｍｍの開口部を複数有するマスクを被せ、Ｃａを真空蒸着機により蒸着させた。蒸着の条件は、真空蒸着装置の蒸着器内を２×１０−３Ｐａまで減圧してＣａを５．０Å／ｓの蒸着速度で２０００Å成膜するものとした。Ｃａを蒸着したガラス基板を露点（−６０℃以上）に管理されたグローボックス内に移動させ、表面に実施例及び比較例で得られた各有機ＥＬ表示素子用封止剤を塗布したガラス基板を貼り合わせた。この時、ガラス基板端面から２ｍｍ、４ｍｍ、６ｍｍの位置に蒸着したＣａが存在するように貼り合わせた。次いで、３６５ｎｍの紫外線を３０００ｍＪ／ｃｍ２照射し、更に、８０℃で３０分加熱することで封止剤を硬化させＣａ−ＴＥＳＴ基板を作製した。得られたＣａ−ＴＥＳＴ基板を、８５℃、８５％ＲＨの高温高湿条件に暴露し、時間毎の水分の浸入距離をＣａの消失から観測した。
Ｃａ−ＴＥＳＴの結果、水分の浸入距離が６ｍｍに達するまでの時間が１０００時間以上であったものを「◎」、５００時間以上１０００時間未満であった場合を「○」、１００時間以上５００時間未満であった場合を「△」、１００時間未満であった場合を「×」として硬化物のバリア性を評価した。
【００８０】
（３）硬化物の靱性
実施例及び比較例で得られた各有機ＥＬ表示素子用封止剤に３６５ｎｍの紫外線を３０００ｍＪ／ｃｍ２照射し、更に、８０℃で３０分加熱することにより硬化物を得た。得られた硬化物について、ＪＩＳ  Ｒ１６０７（ＩＦ法）に従い、破壊靱性値ＫＩＣを求めた。その結果、破壊靱性値ＫＩＣの値が１．０以上であった場合を「○」、０．８以上１．０未満であった場合を「△」、０．８未満であった場合を「×」として硬化物の靱性を評価した。
【００８１】
（４）パネルの接着状態
（有機発光材料層を有する積層体が配置された基板の作製）
ガラス基板（長さ２５ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚さ０．７ｍｍ）にＩＴＯ電極を１０００Åの厚さで成膜したものを基板とした。上記基板をアセトン、アルカリ水溶液、イオン交換水、イソプロピルアルコールにてそれぞれ１５分間超音波洗浄した後、煮沸させたイソプロピルアルコールにて１０分間洗浄し、更に、ＵＶ−オゾンクリーナ（日本レーザー電子社製、「ＮＬ−ＵＶ２５３」）にて直前処理を行った。
次に、この基板を真空蒸着装置の基板フォルダに固定し、素焼きの坩堝にＮ，Ｎ’−ジ（１−ナフチル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン（α−ＮＰＤ）を２００ｍｇ、他の異なる素焼き坩堝にトリス（８−キノリノラト）アルミニウム（Ａｌｑ３）を２００ｍｇ入れ、真空チャンバー内を、１×１０−４Ｐａまで減圧した。その後、α−ＮＰＤの入った坩堝を加熱し、α−ＮＰＤを蒸着速度１５Å／ｓで基板に堆積させ、膜厚６００Åの正孔輸送層を成膜した。次いで、Ａｌｑ３の入った坩堝を加熱し、１５Å／ｓの蒸着速度で膜厚６００Åの有機発光材料層を成膜した。その後、正孔輸送層及び有機発光材料層が形成された基板を別の真空蒸着装置に移し、この真空蒸着装置内のタングステン製抵抗加熱ボートにフッ化リチウム２００ｍｇを、別のタングステン製ボートにアルミニウム線１．０ｇを入れた。その後、真空蒸着装置の蒸着器内を２×１０−４Ｐａまで減圧してフッ化リチウムを０．２Å／ｓの蒸着速度で５Å成膜した後、アルミニウムを２０Å／ｓの速度で１０００Å成膜した。窒素により蒸着器内を常圧に戻し、１０ｍｍ×１０ｍｍの有機発光材料層を有する積層体が配置された基板を取り出した。
【００８２】
（無機材料膜Ａによる被覆）
得られた積層体が配置された基板の、該積層体全体を覆うように、１３ｍｍ×１３ｍｍの開口部を有するマスクを設置し、プラズマＣＶＤ法にて無機材料膜Ａを形成した。
プラズマＣＶＤ法は、原料ガスとしてＳｉＨ４ガス及び窒素ガスを用い、各々の流量をＳｉＨ４ガス１０ｓｃｃｍ、窒素ガス２００ｓｃｃｍとし、ＲＦパワーを１０Ｗ（周波数２．４５ＧＨｚ）、チャンバー内温度を１００℃、チャンバー内圧力を０．９Ｔｏｒｒとする条件で行った。
形成された無機材料膜Ａの厚さは、約１μｍであった。
【００８３】
（樹脂保護膜の形成）
真空装置内に、無機材料膜Ａで被覆された積層体が配置された基板を設置し、真空装置の中に設置された加熱ボートに実施例及び比較例で得られた各有機ＥＬ表示素子用封止剤を０．５ｇ入れ、１０Ｐａに減圧して、積層体を含む１１ｍｍ×１１ｍｍの四角形の部分に、有機ＥＬ表示素子用封止剤を２００℃にて加熱し、厚さが０．５μｍになるように真空蒸着を行った。その後、真空環境下で高圧水銀灯を用いて波長３６５ｎｍの紫外線を照射量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射して、有機ＥＬ表示素子用封止剤を硬化させて樹脂保護膜を形成した。
【００８４】
（無機材料膜Ｂによる被覆）
樹脂保護膜を形成した後、該樹脂保護膜の全体を覆うように、１２ｍｍ×１２ｍｍの開口部を有するマスクを設置し、プラズマＣＶＤ法にて無機材料膜Ｂを形成して有機ＥＬ表示素子を得た。
プラズマＣＶＤ法は、原料ガスとしてＳｉＨ４ガス及び窒素ガスを用い、各々の流量をＳｉＨ４ガス１０ｓｃｃｍ、窒素ガス２００ｓｃｃｍとし、ＲＦパワーを１０Ｗ（周波数２．４５ＧＨｚ）、チャンバー内温度を１００℃、チャンバー内圧力を０．９Ｔｏｒｒとする条件で行った。
形成された無機材料膜Ｂの厚さは、約１μｍであった。
【００８５】
（パネルの接着状態の観察）
得られた有機ＥＬ表示素子を、８５℃、８５％ＲＨの環境下に５００時間暴露した後のパネルの接着状態を目視にて観察した。パネル剥がれがなかった場合を「○」、パネル剥がれが一部確認された場合を「△」、パネル剥がれが大部分から確認された場合を「×」としてパネルの接着状態を評価した。
【００８６】
（５）有機ＥＬ表示素子の信頼性
上記「（４）パネルの接着状態」と同様にして得られた有機ＥＬ表示素子を、８５℃、８５％ＲＨの環境下に５００時間暴露した後、３Ｖの電圧を印加し、有機ＥＬ表示素子の発光状態（ダークスポット及び画素周辺消光の有無）を目視で観察した。ダークスポットや周辺消光が無く均一に発光した場合を「○」、僅かでもダークスポットや周辺消光が認められた場合を「×」として有機ＥＬ表示素子の信頼性を評価した。
【００８７】
【表１】
2016136715.tif 000006
【００８８】
【表２】
2016136715.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明によれば、硬化物のバリア性及び靱性に優れる有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン重合性化合物と、オレフィン系ゴム粒子と、光カチオン重合開始剤と、酸化カルシウムを含む吸水性フィラーとを含有し、
前記オレフィン系ゴム粒子は、共役ジエン系ゴムからなるコア層と、重合性不飽和二重結合を有する化合物に由来するセグメントを有する樹脂とからなるシェル層とからなるコアシェル構造を有し、かつ、平均粒子径が１０〜１００ｎｍである
ことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。
【請求項２】
オレフィン系ゴム粒子の含有量が、カチオン重合性化合物１００重量部に対して、５．０〜８０重量部であることを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。
【請求項３】
吸水性フィラーとして、比表面積が１０．０ｍ２／ｇ未満の酸化カルシウムを含有することを特徴とする請求項１又は２記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、カチオン重合性化合物と、オレフィン系ゴム粒子と、光カチオン重合開始剤と、酸化カルシウムを含む吸水性フィラーとを含有し、上記オレフィン系ゴム粒子は、共役ジエン系ゴムからなるコア層と、重合性不飽和二重結合を有する化合物に由来するセグメントを有する樹脂とからなるシェル層とからなるコアシェル構造を有し、かつ、平均粒子径が１０〜１００ｎｍである有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤である。
以下に本発明を詳述する。
【国際調査報告】
2016136715.tif 000008
2016136715.tif 000009
2016136715.tif 000010
2016136715.tif 000011