(57)【要約】  必要な映像を保護しつつ記憶部の有効利用を図る。  処理部４２は、順次入力される映像データを記憶部２８に循環的に上書き記憶させ、ＰＩＮＧ変化量取得部３８は、外部装置１８へ定期的に生存確認要求(ＰＩＮＧコマンドによるパケット)を送信すると共に、外部装置１８からのＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する応答を検知し、全体制御部４０は、応答が所定回数検知されない場合に、設定された時間を遡った時点を、入力された映像データを上書きされる対象から除外する前記映像データの保護を開始する第１開始時点とし、映像データの保護を開始した後に外部装置１８からのＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する応答を所定回数検知した場合に、応答を所定回数検知した後に入力された映像データを保護対象から外すように制御する。
2015045179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次入力される映像データを記憶部に循環的に上書き記憶させる処理部と、
外部装置へ定期的に生存確認要求を送信する送信部と、
前記外部装置からの生存確認応答を検知する検知部と、
前記検知部により前記生存確認応答が所定回数検知されない場合に、設定された時間を遡った時点を、入力された前記映像データを上書きされる対象から除外する前記映像データの保護を開始する第１開始時点とし、前記映像データの保護を開始した後に前記検知部が前記外部装置からの前記生存確認応答を所定回数検知した場合に、前記検知部が前記生存確認応答を所定回数検知した後に入力された前記映像データを保護対象から外すように制御する制御部と、
を含む映像蓄積配信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記映像データの保護を開始した後に、前記記憶部に記憶された保護データのデータ量が前記記憶部の記憶容量に達した場合に、前記記憶部への前記映像データの書込みが終了するように制御する請求項１記載の映像蓄積配信装置。
【請求項３】
前記映像データが表す映像の変化量を取得する映像変化量取得部を更に含み、
前記制御部は、前記映像変化量取得部によって取得された映像の変化量が第１閾値を超えた場合に、設定された時間を遡った第２開始時点と前記第１開始時点とのうちの早い方を前記映像データの保護を開始する時点とする請求項１又は請求項２記載の映像蓄積配信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記映像データの保護を開始した後に、前記検知部が生存確認応答を所定回数検知し、かつ前記映像の変化量が前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下の状態が所定時間継続した場合に、前記検知部が生存確認応答を所定回数検知した後に入力された前記映像データを保護対象から外すように制御する請求項３記載の映像蓄積配信装置。
【請求項５】
前記映像蓄積配信装置に対して主電源と補助電源の何れから電力が供給されているかを表す接点情報を受信する接点情報受信部を更に含み、
前記制御部は、前記接点情報受信部によって受信された接点情報が補助電源から電力が供給されていることを表す情報に変化した場合に、設定された時間を遡った第３開始時点と前記第１開始時点とのうちの早い方を前記映像データの保護を開始する時点とする請求項１又は請求項２記載の映像蓄積配信装置。
【請求項６】
前記制御部は，前記映像データの保護を開始した後に、前記検知部が生存確認応答を所定回数検知し、かつ前記接点情報が主電源から電力が供給されていることを表す情報になっている場合に、入力された前記映像データを保護対象から外すように制御する請求項５記載の映像蓄積配信装置。
【請求項７】
前記記憶部を初期化する際に前記映像蓄積配信装置の識別情報を前記記憶部に書き込む識別情報書込部と、
前記記憶部に記憶された前記映像蓄積配信装置の識別情報を読み出す読出部と、
を更に含み、
前記制御部は、前記読出部によって読み出された識別情報と自装置の識別情報が一致する場合に、前記記憶部への前記映像データの書込みが行われるうように制御する請求項１又は請求項２記載の映像蓄積配信装置。
【請求項８】
映像データを出力する撮影装置と、
順次入力される映像データを記憶部に循環的に上書き記憶させる処理部、外部装置へ定期的に生存確認要求を送信する送信部、前記外部装置からの生存確認応答を検知する検知部、及び、前記検知部により前記生存確認応答が所定回数検知されない場合に、設定された時間を遡った時点を、入力された前記映像データを上書きされる対象から除外する前記映像データの保護を開始する第１開始時点とし、前記映像データの保護を開始した後に前記検知部が前記外部装置からの前記生存確認応答を所定回数検知した場合に、前記検知部が前記生存確認応答を所定回数検知した後に入力された前記映像データを保護対象から外すように制御する制御部を含む映像蓄積配信装置と、
前記映像蓄積配信装置から前記映像データを受信する外部装置と、
を含む映像蓄積配信システム。
【請求項９】
順次入力される映像データを記憶部に循環的に上書き記憶させると共に、
外部装置へ定期的に生存確認要求を送信し、
前記外部装置からの生存確認応答を検知し、
前記生存確認応答が所定回数検知されない場合に、設定された時間を遡った時点を、入力された前記映像データを上書きされる対象から除外する前記映像データの保護を開始する第１開始時点とし、前記映像データの保護を開始した後に前記外部装置からの生存確認応答を所定回数検知した場合に、前記生存確認応答を所定回数検知した後に入力された前記映像データを保護対象から外すように制御する
ことを含む映像蓄積配信方法。
【請求項１０】
前記映像データの保護を開始した後に、前記記憶部に記憶された保護データのデータ量が前記記憶部の記憶容量に達した場合に、前記記憶部への前記映像データの書込みが終了するように制御する請求項９記載の映像蓄積配信方法。
【請求項１１】
前記映像データが表す映像の変化量を取得し、
取得した映像の変化量が第１閾値を超えた場合に、設定された時間を遡った第２開始時点と前記第１開始時点とのうちの早い方を前記映像データの保護を開始する時点とする請求項９又は請求項１０記載の映像蓄積配信方法。
【請求項１２】
前記映像データの保護を開始した後に、前記検知部が生存確認応答を所定回数検知し、かつ前記映像の変化量が前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下の状態が所定時間継続した場合に、生存確認応答を所定回数検知した後に入力された前記映像データを保護対象から外すように制御する請求項１１記載の映像蓄積配信方法。
【請求項１３】
前記映像蓄積配信装置に対して主電源と補助電源の何れから電力が供給されているかを表す接点情報を受信し、
受信しれた接点情報が補助電源から電力が供給されていることを表す情報に変化した場合に、設定された時間を遡った第３開始時点と前記第１開始時点とのうちの早い方を前記映像データの保護を開始する時点とする請求項９又は請求項１０記載の映像蓄積配信方法。
【請求項１４】
前記映像データの保護を開始した後に、生存確認応答を所定回数検知し、かつ前記接点情報が主電源から電力が供給されていることを表す情報になっている場合に、入力された前記映像データを保護対象から外すように制御する請求項１３記載の映像蓄積配信方法。
【請求項１５】
前記記憶部を初期化する際に前記映像蓄積配信装置の識別情報を前記記憶部に書き込み、
前記記憶部に記憶された前記映像蓄積配信装置の識別情報を読み出し、
読み出した識別情報と自装置の識別情報が一致する場合に、前記記憶部への前記映像データの書込みが行われるように制御する請求項９又は請求項１０記載の映像蓄積配信方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
順次入力される映像データを記憶部に循環的に上書き記憶させると共に、
外部装置へ定期的に生存確認要求を送信し、
前記外部装置からの生存確認応答を検知し、
前記生存確認応答が所定回数検知されない場合に、設定された時間を遡った時点を、入力された前記映像データを上書きされる対象から除外する前記映像データの保護を開始する第１開始時点とし、前記映像データの保護を開始した後に前記外部装置からの生存確認応答を所定回数検知した場合に、前記生存確認応答を所定回数検知した後に入力された前記映像データを保護対象から外すように制御する
ことを含む処理を行わせるための映像蓄積配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は映像蓄積配信装置、映像蓄積配信システム、映像蓄積配信方法及び映像蓄積配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震発生時等の非常時の映像を保存する技術と、映像を保存するトリガを検出する技術として、以下の技術が提案されている。【０００３】
第１の技術は、基準値以上の振動、風速及び雨量のうちの少なくとも１つを検出すると、宅外の様子を撮影可能なカメラによって撮影された映像を映像記録手段に記録すると共に、表示画面にリアルタイム表示する。【０００４】
第２の技術は、揺れセンサで地震の揺れを検出すると、予め地震発生時に揺れの様子が良く分かる被写体を記憶させておいたショットの実行や、ＶＴＲの録画開始、録画スピードの長時間モードから標準モードへの切り替え等を指令する。【０００５】
第３の技術は、監視装置から監視対象機器にＰＩＮＧコマンドによるパケットを送出し、送出したパケットにより監視対象機器の障害の確認を行い、監視対象機器の障害を検知すると、監視装置から監視対象機器にＰＩＮＧコマンドによるパケットを再度送出する。そして、送出したパケットに対する監視対象機器からの応答をカウントして応答有無割合を算出し、応答有無割合に基づき監視対象機器の障害を判断する。【０００６】
第４の技術は、監視カメラ端末は、内蔵する記録媒体に、撮影した映像を最も古い映像から上書きするように常時記録し、監視コントローラに監視映像データを含むパケットを送信して、監視コントローラから予め定めた間隔で受領パケットを受け取る。受領パケットを受信できない時は監視コントローラが破壊もしくは故障したと判断し、内蔵記録媒体への破壊発生前後の時間の映像の上書きを停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３３１１５０号公報
【特許文献２】特開平１０−１０４７３８号公報
【特許文献３】特開２００６−３５０６９４号公報
【特許文献４】特開２００３−３１９３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
地震発生時等の非常時の映像を保存する場合、映像を記憶させる記憶部の記憶容量には制限があることから、記憶部への映像の記憶は循環的に上書き記憶させることが現実的である。これに対し、第１の技術及び第２の技術は、何れも振動等を検出して開始した映像の記憶をどのようなタイミングで終了させるかについては記載されていない。このため、上記各技術は、振動等を検出して記憶部に映像を記憶させることを開始すると、いずれ記憶部に記憶されている映像が満杯の状態になり、記憶部に更に映像を記憶させようとして非常時の映像の一部が上書きされて消去される恐れがあった。【０００９】
第３の技術は、ＰＩＮＧコマンドによりパケットを送出して監視対象機器の障害を検知することが記載されているが、障害が復旧した場合の処理については記載されていない。また、第３の技術は、映像を保存することについても記載されていない。【００１０】
第４の技術は、監視コントローラが破壊もしくは故障したと判断したときに、内蔵記録媒体への破壊発生前後の時間の映像の上書きを停止することが記載されているが、監視コントローラが復旧した場合の処理については記載されていない。第４の技術は、監視コントローラが復旧した場合に、内蔵記録媒体への映像の上書き記録が行えないので、映像を記録するために別装置(監視コントローラ)の存在が必須となる。【００１１】
本発明は、一つの側面として、必要な映像を保護しつつ記憶部の有効利用を図ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
一つの態様では、処理部が、順次入力される映像データを記憶部に循環的に上書き記憶させ、送信部が、外部装置へ定期的に生存確認要求を送信し、検知部が、前記外部装置からの生存確認応答を検知する。制御部は、検知部により生存確認応答が所定回数検知されない場合に、設定された時間を遡った時点を、入力された映像データを上書きされる対象から除外する映像データの保護を開始する第１開始時点とする。また制御部は、映像データの保護を開始した後に検知部が外部装置からの生存確認応答を所定回数検知した場合に、検知部が生存確認応答を所定回数検知した後に入力された映像データを保護対象から外すように制御する。
【発明の効果】
【００１３】
一つの側面として、必要な映像を保護しつつ記憶部の有効利用を図ることができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る映像蓄積配信システムの概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２】エンコーダのハードウェア構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図３】第１実施形態における事前設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図４Ａ】記憶部における映像データの記憶及び保護の一例を示す概略図である。
【図４Ｂ】記憶部における映像データの記憶及び保護の一例を示す概略図である。
【図４Ｃ】記憶部における映像データの記憶及び保護の一例を示す概略図である。
【図４Ｄ】記憶部における映像データの記憶及び保護の一例を示す概略図である。
【図４Ｅ】記憶部における映像データの記憶及び保護の一例を示す概略図である。
【図４Ｆ】記憶部における映像データの記憶及び保護の一例を示す概略図である。
【図４Ｇ】記憶部における映像データの記憶及び保護の一例を示す概略図である。
【図４Ｈ】記憶部における映像データの記憶及び保護の一例を示す概略図である。
【図５】第１実施形態に係る映像保護処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】記憶部に映像データが記憶された状態の一例を示す概略図である。
【図７】第２実施形態に係る映像保護処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第３実施形態に係る映像蓄積配信システムの概略構成の一例を示すブロック図である。
【図９】第３実施形態における事前設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態に係る映像保護処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】映像データが表す映像の変化量の一例を示す線図である。
【図１２】第４実施形態に係る映像蓄積配信システムの概略構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】第４実施形態に係る映像保護処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第５実施形態に係る映像蓄積配信システムの概略構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】第５実施形態に係る映像保護処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して開示の技術の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１６】
〔第１実施形態〕
図１には本第１実施形態に係る映像蓄積配信システム１０Ａが示されている。映像蓄積配信システム１０Ａは、映像撮影部１２、映像撮影部１２に接続されたエンコーダ１４Ａ、当該エンコーダ１４Ａとネットワーク１６を介して接続された外部機器１８を備えている。
【００１７】
映像撮影部１２は、例えば定点カメラのように一定の被写体(例えばビルの屋上から見える被写体や屋内の一定の部屋内に位置している被写体)の映像を撮影するように配置され、マイクで集音した音声信号を含む、被写体の映像を表す映像信号を常時出力する。映像撮影部は、開示の技術における撮影装置の一例である。
【００１８】
エンコーダ１４Ａは、開示の技術に係る映像蓄積配信装置の一例であり、映像撮影部から入力された映像信号を符号化し、符号化した映像データを蓄積すると共に、ネットワーク１６を介して外部機器１８へ配信する。
【００１９】
外部機器１８は、開示の技術における外部装置の一例であり、例えば映像データ受信用ＰＣを含み、映像撮影部１２によって撮影されてエンコーダ１４Ａによって符号化された映像データをネットワーク１６経由にて受信する。外部機器１８は、エンコーダ１４Ａからネットワーク１６を介してＰＩＮＧ(Packet INternet Groper)コマンドによるパケットを受信した場合に、ＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する応答をエンコーダ１４Ａへ送信する。
【００２０】
なお、エンコーダ１４Ａから送信されるＰＩＮＧコマンドによるパケットは生存確認要求の一例であり、外部機器１８から送信されるＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する応答は生存確認応答の一例である。ネットワーク１６には、エンコーダ１４Ａに設定情報を入力する際に用いられる制御ＰＣ９０も接続されている。
【００２１】
次にエンコーダ１４Ａの詳細を説明する。エンコーダ１４Ａは、映像／音声信号入力部２０、映像/音声信号符号化部２２、映像／音声信号多重化部２４、映像／音声送信部・ＰＩＮＧ送受信部２６、記憶部２８、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３０およびエンコーダ制御部３２Ａを備えている。
【００２２】
映像／音声信号入力部２０は、映像撮影部１２から入力された音声信号を含む映像信号を取得する。映像/音声信号符号化部２２は、映像／音声信号入力部２０によって取得された映像／音声信号を所定の符号化方式で各々符号化する。映像／音声信号多重化部２４は、映像/音声信号符号化部２２から出力された映像と音声のストリームを単一の映像／音声ストリームへ多重化する。
【００２３】
映像／音声送信部・ＰＩＮＧ送受信部２６は、映像／音声多重化部から出力された単一の映像／音声ストリームをＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３０及びネットワーク１６を介して外部機器１８へ送信する。また、外部機器１８の生存を確認するために、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３０を経由して外部機器１８にＰＩＮＧコマンドによるパケットを送信し、送信したＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する応答を外部機器１８から受信するＰＩＮＧ送受信機能を備えている。
【００２４】
記憶部２８は、映像／音声多重化部から順次出力された単一の映像／音声ストリームを映像データとして循環的に上書き記憶する。図２に示すように、記憶部２８はエンコーダ１４Ａ本体に対して着脱自在なフラッシュメモリ等のメモリカード(具体的には、例えばコンパクトフラッシュ(登録商標)カード)によって実現できる。
【００２５】
エンコーダ制御部３２Ａは、エンコーダ１４Ａの各部の動作を制御する。エンコーダ制御部３２Ａは、ＰＩＮＧ変化量取得部３８、全体制御部４０、処理部４２、設定値反映部４４、設定値受信部４６及び設定値保存部４８を備えている。
【００２６】
ＰＩＮＧ変化量取得部３８は、映像／音声送信部・ＰＩＮＧ送受信部２６から一定の時間間隔で外部機器１８へＰＩＮＧコマンドによるパケットを送信させる。また、ＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する応答を外部機器１８からの映像／音声送信部・ＰＩＮＧ送受信部２６経由にて取得し、取得した応答の状況の変化を全体制御部４０へ通知する。なお、応答の状況の変化とは、一定の時間間隔で送信するＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する応答が所定回数無い場合や、応答の無い状態からＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する応答が所定回数連続で受信することで応答が復帰した場合が挙げられる。ＰＩＮＧコマンドによるパケット送信の時間間隔及び応答回数の閾値については、後述する事前設定パラメータに従うものとする。ＰＩＮＧ変化量取得部３８は開示の技術における送信部及び検知部の一例である。
【００２７】
全体制御部４０は、ＰＩＮＧ変化量取得部３８からＰＩＮＧコマンドによるパケットに対して応答が無いことが通知された場合に、設定値保存部４８の起動状態をオフからオンに切り替え、映像データの保護開始を処理部４２に依頼する。また、ＰＩＮＧ変化量取得部３８からＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する応答が復帰したことが通知された場合に、設定値保存部４８の起動状態をオンからオフに切り替え、保護対象の映像データの終了を処理部４２に依頼する。全体制御部４０は開示の技術における制御部の一例である。
【００２８】
処理部４２は、全体制御部４０から映像データの保護が依頼されると、設定値保存部４８に映像データ保護開始時間を設定し、設定値反映部４４に情報反映を依頼する。また処理部４２は、全体制御部４０から映像データの保護終了が依頼されると、設定値保存部４８に映像データ保護終了時間を設定し、設定値反映部４４に情報反映を依頼する。処理部４２は開示の技術における処理部の一例である。
【００２９】
設定値反映部４４は、設定値保存部４８に保存された情報及びエンコーダ１４Ａの既存設定値をエンコーダ１４Ａ本体に反映する。設定値受信部４６は、設定情報を受信し、受信した設定情報を設定値保存部４８に保存させる。設定値保存部４８は、設定値受信部４６から受け渡された情報や、全体制御部４０や処理部４２から受け渡された情報を保存する。
【００３０】
エンコーダ１４Ａは、例えば図２に示すように、コンピュータ５２を内蔵した構成のハードウェアで実現することができる。コンピュータ５２はＣＰＵ５４、メモリ５６、記憶部５８及びＩ／Ｆ部６０を備えている。ＣＰＵ５４、メモリ５６、記憶部５８及びＩ／Ｆ部６０は、バス６２を介して互いに接続されている。Ｉ／Ｆ部６０は、映像／音声信号入力部２０、映像/音声信号符号化部２２、映像／音声信号多重化部２４、映像／音声送信部・ＰＩＮＧ送受信部２６、メモリカード(記憶部)２８、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３０に各々接続されている。
【００３１】
記憶部５８は、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリ等によって実現できる。記憶部５８には、コンピュータ５２をエンコーダ制御部３２Ａとして機能させるためのエンコーダ制御プログラム６４が記憶されている。ＣＰＵ５４は、エンコーダ制御プログラム６４が有するプロセスを順次実行する。エンコーダ制御プログラム６４は、ＰＩＮＧ変化量取得プロセス６６、全体制御プロセス７２、処理プロセス７４、設定値反映プロセス７６、設定値受信プロセス７８を含んでいる。
【００３２】
ＣＰＵ５４は、ＰＩＮＧ変化量取得プロセス６６を実行することで、図１に示すＰＩＮＧ変化量取得部３８として動作する。またＣＰＵ５４は、全体制御プロセス７２を実行することで、図１に示す全体制御部４０として動作する。またＣＰＵ５４は、処理プロセス７４を実行することで、図１に示す処理部４２として動作する。またＣＰＵ５４は、設定値反映プロセス７６を実行することで、図１に示す設定値反映部４４として動作する。またＣＰＵ５４は、設定値受信プロセス７８を実行することで、図１に示す設定値受信部４６として動作する。また記憶部５８の記憶領域には設定値保存領域８２が設けられており、設定値保存領域８２は設定値保存部４８として機能する。
【００３３】
これにより、エンコーダ制御プログラム６４を実行したコンピュータ５２がエンコーダ制御部３２Ａとして機能することになる。なお、エンコーダ制御プログラム６４は開示の技術に係る映像蓄積配信装置プログラムの一例である。また、コンピュータ５２は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)等で実現することも可能である。
【００３４】
次に本第１実施形態の作用の説明として、まず、ネットワーク１６に制御ＰＣ９０が接続された状態で、制御ＰＣ９０を介して設定情報が入力される際に実行される事前設定処理について図３を参照して説明する。
【００３５】
事前設定処理のステップ１００では、制御ＰＣ９０を介して保護トリガ監視周期が設定される。保護トリガ監視周期は、映像データの保護開始／終了を判定するためのパラメータである。保護トリガ監視周期は、ＰＩＮＧコマンドによるパケットの送信により外部機器１８の生存状態をチェックする時間間隔と、ＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する応答が無応答になった、或いは応答が復帰したと判定するまでの回数を含む。時間間隔のパラメータは例えば1〜59秒、回数のパラメータは例えば1〜10回とする。制御ＰＣ９０を介して設定された保護トリガ監視周期のパラメータは設定値受信部３６によって受信され、設定値受信部４６は受信した保護トリガ周期のパラメータを設定値保存部４８に保存させる。
【００３６】
ステップ１０４では、制御ＰＣ９０を介して保護ファイル遡り時間が設定される。保護ファイル遡り時間は、映像データの保護を開始したタイミングに対し、どの程度遡った映像データを保護対象とするかを規定する時間である。制御ＰＣ９０を介して設定された遡り時間は、設定値受信部４６によって受信され、設定値受信部４６は受信した遡り時間を設定値保存部４８に保存させる。なお、本実施形態において保護ファイル遡り時間としては、例えば０分〜１０分の時間が設定される。保護対象とする映像データの遡りが不要な場合は保護ファイル遡り時間＝０が設定され、この場合は保護対象の映像データの遡り無しで動作する。
【００３７】
ステップ１０６では、制御ＰＣ９０を介して保護ファイル解放時間が設定される。保護ファイル解放時間は、保護対象の映像データの保護を開始してから、当該保護を解放(終了)する迄の時間である。制御ＰＣ９０を介して設定された保護ファイル解放までの時間は、設定値受信部４６によって受信され、設定値受信部４６は受信した保護ファイル解放までの時間を設定値保存部４８に保存させる。保護ファイル解放時間には、例えば０〜１週間程度の時間が設定される。ステップ１０６の処理を終了すると事前設定処理を終了する。
【００３８】
続いて、災害等が発生していない状態での記憶部２８への映像データの記憶について説明する。図４に示すように、本実施形態では、記憶部２８に記憶されている保護対象外の映像データを、保護対象外の映像データの記憶領域の先頭アドレスを指し示すポインタ(WRT_ST)と前記記憶領域の末尾アドレスを指し示すポインタ(WRT_ED)によって管理している。そして、記憶部２８に映像データが記憶されていない状態で、ポインタWRT_ST及びポインタWRT_EDは、図４Ａに示すように、記憶部２８の記憶空間の先頭アドレス(0)を指し示している。
【００３９】
エンコーダ１４Ａが映像撮影部１２に接続され、映像撮影部１２から映像信号が入力されることで映像データが発生すると、処理部４２は、ポインタWRT_EDが指し示す位置から映像データを記憶させると共にポインタWRT_EDを更新する(図４Ｂ参照)。記憶部２８への映像データの記憶及びポインタWRT_EDの更新は、ポインタWRT_EDが記憶部２８の記憶空間の末尾アドレス(FFFF)を指し示す状態(図４Ｃ参照)になる迄繰り返される。
【００４０】
ポインタWRT_EDが記憶部２８の記憶空間の末尾アドレス(FFFF)を指し示す状態(図４Ｃ参照)になると、記憶部２８は記憶空間の全領域に映像データが記憶された状態となる。このため、まずポインタWRT_EDを記憶部２８の記憶空間の先頭アドレス(0)に戻し、ポインタWRT_EDが指し示す位置から映像データを記憶させると共に、ポインタWRT_ST及びポインタWRT_EDを各々更新する(図４Ｄ参照)。これにより、記憶部２８に記憶されている映像データが古い順に、新しい映像データによって上書きされ、映像データが記憶部２８に循環的に上書き記憶されることになる。
【００４１】
次に図５を参照し、エンコーダ制御部３２Ａで繰り返し実行される映像保護処理について説明する。映像保護処理のステップ１２０において、ＰＩＮＧ変化量取得部３８は、エンコーダ１４Ａから外部機器１８へ送信したＰＩＮＧコマンドによるパケットに対して外部機器１８から応答が無いことが所定回数連続したか否か判定する。ステップ１２０の判定には、前述の保護トリガ監視周期で設定された回数のパラメータが用いられる。
【００４２】
判定が否定された場合は、ネットワーク１６が正常な状態であると判断し、映像保護処理を終了する。一方、判定が肯定された場合は、災害等が発生した影響により外部機器１８との通信が途絶した状態であると判断できる。このため、ＰＩＮＧ変化量取得部３８はＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する応答が無いことを全体制御部４０へ通知する。これにより、全体制御部４０は、設定値保存部４８の起動状態をオフからオンに切り替え、映像データの保護開始を処理部４２に依頼し、ステップ１２２へ移行する。
【００４３】
ステップ１２２において、処理部４２は、まず設定値保存部４８に保存されている保護ファイル遡り時間を確認する。そして、映像保護開始時間として、設定されている保護ファイル遡り時間が０であれば、現在の時刻を設定値保存部４６に設定し、設定されている遡り時間が０よりも大であれば現在の時刻から設定されている遡り時間だけ遡った時間を設定値保存部４６に設定する。ここで、設定値保存部４６に設定された情報が設定値反映部４０によってエンコーダ１４Ａ本体に反映されることで、記憶部２８に以後記憶される映像データ(又は現在の時刻から遡り時間だけ遡った期間を含む映像データ)が保護対象の保護データとして扱われる。
【００４４】
詳しくは、例えば、図４Ｄに示す状態で、保護対象の映像データの記憶領域の先頭アドレスを指し示すポインタ(PRT_ST)と前記記憶領域の末尾アドレスを指し示すポインタ(PRT_ED)が設定される(図４Ｅ)。そして、映像撮影部１２から映像信号が入力されることで、保護対象の映像データが発生すると、処理部４２は、ポインタPRT_EDが指し示す位置から映像データを記憶させると共にポインタPRT_ED及びポインタWRT_STを更新する(図４Ｆ参照)。
【００４５】
なお、保護ファイル遡り時間が０よりも大の場合には、例えば、図４Ｄに示す状態で、ポインタWRT_EDを保護ファイル遡り時間分戻し、ポインタPRT_STをポインタWRT_EDに一致させると共に、ポインタPRT_EDをポインタWRT_STに一致させる(図４Ｇ参照)。これにより、現在の時刻から保護ファイル遡り時間だけ遡った期間の映像データが保護対象に組み入れられる。
【００４６】
次のステップ１２４において、ＰＩＮＧ変化量取得部３８は、エンコーダ１４Ａから外部機器１８へ送信したＰＩＮＧコマンドによるパケットに対して外部機器１８から応答が有ることが所定回数連続したか否か判定する。ステップ１２４の判定にも、前述の保護トリガ監視周期で設定された回数のパラメータが用いられる。ステップ１２４の判定が否定された場合は、ステップ１２４の判定が肯定される迄ステップ１２４を繰り返す。この間、映像データは保護対象の映像データとして記憶部２８に記憶される。
【００４７】
ステップ１２４の判定が肯定されると、ＰＩＮＧ変化量取得部３８は、ＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する応答が復帰したことを全体制御部４０に通知する。全体制御部４０は、映像データの保護終了を処理部４２に依頼し、ステップ１２６へ移行する。
【００４８】
処理部４２は、全体制御部４０から映像データの保護終了が依頼されると、ステップ１２６において、設定値保存部４８に映像データ保護終了時間を設定し、設定値反映部４４に情報反映を依頼する。これにより、メモリカード(記憶部)２８への保護対象の映像データの記憶が終了し、ステップ１２８へ移行する。
【００４９】
記憶部２８への以降の映像データの記憶においては、ポインタWRT_EDがポインタPRT_STに達した場合、ポインタWRT_EDをポインタPRT_EDに一致するように更新する。これにより、以後の記憶部２８への映像データの上書き記憶がポインタPRT_STを先頭、ポインタWRT_EDを末尾とする保護領域以外の領域で行われ、前記保護領域に記憶された保護対象の映像データが、保護対象外の映像データによって上書きされることが防止される。
【００５０】
ステップ１２８において、処理部４２は、記憶容量が減少した上書き記憶領域への映像データの循環的な上書き記憶を開始させる。これにより、記憶部２８の上書き記憶領域に記憶されている映像データが古い順に、新しい映像データによって上書きされ、映像データが記憶部２８の上書き記憶領域内に循環的に上書き記憶される(図４Ｈも参照)。
【００５１】
一例として、図６には、９時５３分に地震が発生し、９時５５分に通信断が発生し、１０時００分に通信断が検出され、１１時００分に通信復旧した場合に、記憶部２８に記憶されている映像データの状態の一例が示されている。なお、図６はメモリカード(記憶部)２８の記憶容量を映像データで１８０分(３時間)分と仮定し、１８時００分にメモリカード(記憶部)２８に蓄積されている映像データを確認したものとする(「１２時間後」と表記した最下段の図を除く)。
【００５２】
本実施形態のような保護対象の映像データの保護を行わなかった場合、図６に「現状(機能なし)」と表記して示すように、地震発生から８時間が経過した１８時００分の時点では、地震発生期間(９時５３分〜１１時００分)の映像データは上書きされている。一方、本実施形態のような保護対象の映像データの保護を行った場合は、図６に「機能あり(遡りあり)」「機能あり(遡りなし)」と表記して示すように、１８時００分の時点でも地震発生期間(９時５３分〜１１時００分)の映像データは保存されている。
【００５３】
次のステップ１３０において、処理部４２は、手動で保護領域の解放が指示されたか否か判定する。ステップ１３０の判定が否定された場合はステップ１３２へ移行する。次のステップ１３２において、処理部４２は、設定値保存部４８に保存されている自動解放までの時間を参照し、自動解放までの時間が経過したか否か判定する。ステップ１３２の判定が否定された場合はステップ１３０に戻り、ステップ１３０,１３２の何れかの判定が肯定される迄ステップ１３０,１３２を繰り返す。
【００５４】
手動での保護領域の解放は、エンコーダ１４Ａと外部機器１８との通信が途絶している状態が回復し、保護対象の映像データがエンコーダ１４Ａから外部機器１８に転送された場合に指示される。自動解放までの時間が経過するよりも前に、手動で保護領域の解放が指示された場合は、ステップ１３０の判定が肯定されてステップ１３４へ移行する。
【００５５】
また、手動で保護領域の解放が指示されることなく、自動解放までの時間が経過した場合は、ステップ１３２の判定が肯定されてステップ１３４へ移行する。
【００５６】
ステップ１３４において、処理部４２は、保護領域を解放し(図６に示す「１２時間後」も参照)、映像保護処理を終了する。
【００５７】
以上説明したように本第１実施形態では、ＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する外部機器１８の応答が所定回数検知されない場合に、設定された時間を遡った時点を、映像データの保護を開始する第１開始時点としている。また、映像データの保護を開始した後にＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する外部機器１８の応答を所定回数検知した場合に、以後に入力された前記映像データを保護対象から外すように制御している。これにより、ＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する外部機器１８の応答を検知するという簡単な処理(構成)で、地震発生時等の災害発生時の必要な映像データが上書きされないように保護することができる。また、保護する映像データは災害前後の出来る限り必要最小限にし、ＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する外部機器１８の応答が復帰すると、次の災害に備えてメモリカード(記憶部)２８の空き容量への記憶を再開する。これにより、メモリカード(記憶部)２８の有効利用を図ることができる。
【００５８】
〔第２実施形態〕
次に開示の技術の第２実施形態について説明する。なお、本第２実施形態は第１実施形態と同一の構成であるので、各部分に同一の符号を付して構成の説明を省略し、以下、本第２実施形態の作用として、図７を参照し、本第２実施形態に係る映像保護処理について、第１実施形態と異なる部分を説明する。
【００５９】
本第２実施形態に係る映像保護処理では、ステップ１２４において、ＰＩＮＧ変化量取得部３８は、エンコーダ１４Ａから外部機器１８へ送信したＰＩＮＧコマンドによるパケットに対して外部機器１８から応答が有ることが所定回数連続したか否か判定する。ステップ１２４の判定が否定された場合にステップ１３６へ移行する。ステップ１３６において、全体制御部４０は、メモリカード(記憶部)２８の容量が一杯になったか否か、すなわちメモリカード(記憶部)２８に記憶された保護対象の映像データのデータ量がメモリカード(記憶部)２８の記憶容量に達したか否か判定する。
【００６０】
ステップ１３６の判定が否定された場合はステップ１２４に戻り、ステップ１２４又はステップ１３６の判定が肯定される迄ステップ１２４,１３６を繰り返す。この間、映像データは保護対象の映像データとして記憶部２８に記憶される。ステップ１２４の判定が肯定された場合は、第１実施形態と同様にステップ１２６へ移行する。
【００６１】
一方、ステップ１３６の判定が肯定された場合、メモリカード(記憶部)２８は保護対象の映像データで満杯の状態であり、これ以上、メモリカード(記憶部)２８への映像データへの書き込みを続けると、保護対象の映像データの上書きが発生する。このため、ステップ１３６の判定が肯定された場合はステップ１３８へ移行し、メモリカード(記憶部)２８への映像データの書き込みを終了する。次のステップ１３９において、設定値保存部４８に映像データ保護終了時間を設定し、設定値反映部４４に情報反映を依頼する。これにより、メモリカード(記憶部)２８への保護対象の映像データの記憶が終了し、ステップ１３０へ移行する。
【００６２】
このように、本第２実施形態では、メモリカード(記憶部)２８が保護対象の映像データで満杯の状態になると、メモリカード(記憶部)２８への映像データの書き込みを終了する。これにより、新たな映像データは記録されないものの、より災害発生時に近い必要な映像データが上書きされないように保護することができる。
【００６３】
〔第３実施形態〕
次に開示の技術の第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６４】
図８には本第３実施形態に係る映像蓄積配信システム１０Ｂが示されている。映像蓄積配信システム１０Ｂはエンコーダ１４Ｂを含み、エンコーダ１４Ｂは、第１実施形態で説明したエンコーダ１４Ａと比較して、エンコーダ制御部３２Ｂに映像変化量取得部３４が設けられている点が相違している。
【００６５】
映像変化量取得部３４は、映像データが表す映像の変化量を取得し、取得した映像の変化量を全体制御部４０へ通知する。なお、映像の変化量としては、例えばフレーム間符号化における動きベクトルの大きさを適用することができる。映像変化量取得部３４は開示の技術における映像変化量取得部の一例である。
【００６６】
また、本第３実施形態において、エンコーダ制御プログラム６４は、図２に破線で示すように、映像変化量取得プロセス６８を更に備えている。本第３実施形態において、ＣＰＵ５４は、映像変化量取得プロセス６８を実行することで、図８に示す映像変化量取得部３４として動作する。
【００６７】
次に本第３実施形態の作用として、まず図９を参照し、本第３実施形態に係る事前設定処理を説明する。図９に示す事前設定処理では、ステップ１００で保護トリガ監視周期が設定された後にステップ１０２へ移行する。
【００６８】
ステップ１０２では、制御ＰＣ９０を介し、映像変化量閾値として保護開始閾値、保護終了閾値及び停止判断時間が設定される。保護開始閾値は、映像データの保護開始を判断するための映像変化量の閾値であり、保護終了閾値は保護対象の映像データの末尾を判断するための映像変化量の閾値、停止判断時間は保護対象の映像データの末尾を判断するための時間の閾値である。保護終了閾値は保護開始閾値よりも値が小さくされている(図１１参照)。制御ＰＣ９０を介して設定された保護開始閾値、保護終了閾値及び停止判断時間は、設定値受信部４６によって受信され、設定値受信部４６は受信した保護開始閾値、保護終了閾値及び停止判断時間を設定値保存部４８に保存させる。
【００６９】
なお、保護開始閾値は開示の技術の第１閾値の一例であり、保護終了閾値は開示の技術の第２閾値の一例であり、停止判断時間は開示の技術の所定時間の一例である。次のステップ１０４以降の処理は第１実施形態と同じであるので、説明を省略する。
【００７０】
次に図１０を参照し、本第３実施形態に係る映像保護処理を説明する。本第３実施形態に係る映像保護処理では、ステップ１２０において、ＰＩＮＧ変化量取得部３８は、エンコーダ１４Ａから外部機器１８へ送信したＰＩＮＧコマンドによるパケットに対して外部機器１８から応答が無いことが所定回数連続したか否か判定する。ステップ１２０の判定が否定された場合はステップ１４０へ移行する。ステップ１４０において、全体制御部４０は、映像変化量取得部３４から通知された映像変化量が前述の保護開始閾値を超えているか否か判定する。ステップ１４０の判定が否定された場合は映像保護処理を終了する。
【００７１】
一方、ＰＩＮＧコマンドによるパケットに対して外部機器１８から応答が無いことが所定回数連続するか、映像変化量が保護開始閾値を超えた場合には、ステップ１２０又はステップ１４０の判定が肯定され、ステップ１２２へ移行する。ステップ１２２において、処理部４２は、まず設定値保存部４８に保存されている保護ファイル遡り時間を確認する。そして、設定されている保護ファイル遡り時間が０であれば、現在の時刻を設定値保存部４６に設定し、設定されている遡り時間が０よりも大であれば現在の時刻から設定されている遡り時間だけ遡った時間を設定値保存部４６に設定する。ここで、設定値保存部４６に設定された情報が設定値反映部４０によってエンコーダ１４Ａ本体に反映されることで、記憶部２８に以後記憶される映像データ(又は現在の時刻から遡り時間だけ遡った期間を含む映像データ)が保護対象の保護データとして扱われる。
【００７２】
次のステップ１２４において、ＰＩＮＧ変化量取得部３８は、エンコーダ１４Ａから外部機器１８へ送信したＰＩＮＧコマンドによるパケットに対して外部機器１８から応答が有ることが所定回数連続したか否か判定する。ステップ１２４の判定が否定された場合は、ステップ１２４の判定が肯定される迄ステップ１２４を繰り返す。この間、映像データは保護対象の映像データとして記憶部２８に記憶される。
【００７３】
また、ステップ１２４の判定が肯定された場合はステップ１４２へ移行する。ステップ１４２において、全体制御部４０は、映像変化量取得部３８から通知された映像変化量が保護期間終了の設定条件、すなわち通知された映像変化量が保護終了閾値以下の状態が停止判断時間だけ継続したという条件を満足したか否か判定する。ステップ１４２の判定が否定された場合は、ステップ１４２の判定が肯定される迄ステップ１４２を繰り返し、この間、映像データは保護対象の映像データとして記憶部３０に記憶される。
【００７４】
また、映像変化量が保護期間終了の設定条件を満足した場合、ステップ１４２の判定が肯定され、全体制御部４０は保護対象の映像データの終了を処理部４２に依頼してステップ１２６へ移行する。ステップ１２６において、処理部４２は、全体制御部４０から映像データの保護終了が依頼されると、設定値保存部４８に映像データ保護終了時間を設定し、設定値反映部４４に情報反映を依頼する。これにより、保護対象の映像データの記憶が終了する。
【００７５】
これにより、災害の一例として地震が発生し、映像撮影部１２の設置位置に地震による揺れが生じることで、通知された映像変化量が図１１に示すように変化した場合、映像変化量が保護開始閾値以上になると映像データの保護が開始される(図１１参照)。また、通知された映像変化量が保護終了閾値以下の状態が停止判断時間だけ継続したという条件を満足した場合には、ＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する外部機器１８の応答が所定回数連続して有れば、映像データの保護が終了される(図１１参照)。
【００７６】
このように、本第３実施形態では、映像変化量取得部３４から通知された映像変化量が保護開始閾値を超えた場合に、設定された時間を遡った時点を、映像データの保護を開始する第２開始時点としている。また、ＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する外部機器１８の応答が所定回数検知されない場合に、設定された時間を遡った時点を、映像データの保護を開始する第１開始時点としている。そして、第２開始時点と第１開始時点とのうちの早い方を映像データの保護を開始する時点としている。これにより、災害の一例としての地震の発生が、外部機器１８との通信が途絶するよりも早かった場合に、地震等の災害の発生前後の映像データを確実に保護することができる。
【００７７】
また、第３実施形態では、ＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する外部機器１８の応答を所定回数連続で検知し、かつ映像の変化量が保護終了閾値以下の状態が停止判断時間以上継続した場合に、映像データを保護対象から外している。これにより、外部機器１８との通信の途絶が回復していても、映像撮影部１２の設置位置に地震による揺れが生じている間は、映像データの保護が継続されるので、地震等の災害の発生中の映像データを確実に保護することができる。
【００７８】
〔第４実施形態〕
次に開示の技術の第４実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７９】
図１２には本第４実施形態に係る映像蓄積配信システム１０Ｃが示されている。映像蓄積配信システム１０Ｃはエンコーダ１４Ｃを含み、エンコーダ１４Ｃは、第１実施形態で説明したエンコーダ１４Ａと比較して、エンコーダ制御部３２Ｃに接点情報受信部５０が設けられている点が相違している。また、エンコーダ１４Ｃは、第１実施形態で説明したエンコーダ１４Ａと比較して、電源線が無停電電源装置９２を介して商用電源９４に接続されている点も相違している。無停電電源装置９２は接点／ＬＡＮ変換器９６を介してネットワーク１６に接続されている。
【００８０】
無停電電源装置９２は、商用電源９４から正常に電力が供給されている期間には、商用電源９４から供給された電力をそのままエンコーダ１４Ｃに供給する(第１の状態)。また、無停電電源装置９２は、災害等の影響により商用電源９４からの電力の供給が停止されると、自装置で蓄積している電力をエンコーダ１４Ｃに供給する(第２の状態)。無停電電源装置９２には接点信号出力端子が設けられており、無停電電源装置９２は、第１の状態の場合と第２の状態の場合とで信号レベルの異なる接点信号を接点信号出力端子から出力する。無停電電源装置９２の接点信号出力端子には接点／ＬＡＮ変換器９６が接続されており、無停電電源装置９２から出力された接点信号は、接点／ＬＡＮ変換器９６により、ネットワーク１６へ送出可能な接点情報に変換されてエンコーダ１４Ｃへ出力される
【００８１】
接点情報受信部５０は、無停電電源装置９２から接点／ＬＡＮ変換器９６を経由して送信された接点情報を受信し、受信した接点情報を全体制御部４０へ通知する。なお、接点情報は、エンコーダ１４Ｃに対し、商用電源９４と無停電電源装置９２の何れかから電力が供給されているかを表す情報である。商用電源９４は開示の技術における主電源の一例であり、無停電電源装置９２は開示の技術における補助電源の一例である。
【００８２】
また、本第４実施形態において、エンコーダ制御プログラム６４は、図２に破線で示すように、接点情報受信プロセス８０を更に備えている。本第４実施形態において、ＣＰＵ５４は、接点情報受信プロセス８０を実行することで、図１２に示す接点情報受信部５０として動作する。
【００８３】
次に図１３を参照し、本第４実施形態に係る映像保護処理を説明する。本第４実施形態に係る映像保護処理では、ステップ１２０において、ＰＩＮＧ変化量取得部３８は、エンコーダ１４Ａから外部機器１８へ送信したＰＩＮＧコマンドによるパケットに対して外部機器１８から応答が無いことが所定回数連続したか否か判定する。ステップ１２０の判定が否定された場合はステップ１４４へ移行する。ステップ１４４において、全体制御部４０は、接点情報受信部５０によって受信されて通知された接点情報が、補助電源の一例としての無停電電源装置９２から電力が供給されていることを表す情報に変化したか否か判定する。ステップ１４４の判定が否定された場合は映像保護処理を終了する。
【００８４】
一方、ＰＩＮＧコマンドによるパケットに対して外部機器１８から応答が無いことが所定回数連続するか、接点情報が無停電電源装置９２から電力が供給されていることを表す情報に変化した場合には、ステップ１２０又はステップ１４４の判定が肯定される。ステップ１２０又はステップ１４４の判定が肯定された場合はステップ１２２へ移行する。ステップ１２２において、処理部４２は、まず設定値保存部４８に保存されている保護ファイル遡り時間を確認する。そして、設定されている保護ファイル遡り時間が０であれば、現在の時刻を設定値保存部４６に設定し、設定されている遡り時間が０よりも大であれば現在の時刻から設定されている遡り時間だけ遡った時間を設定値保存部４６に設定する。ここで、設定値保存部４６に設定された情報が設定値反映部４０によってエンコーダ１４Ａ本体に反映されることで、記憶部２８に以後記憶される映像データ(又は現在の時刻から遡り時間だけ遡った期間を含む映像データ)が保護対象の保護データとして扱われる。
【００８５】
次のステップ１２４において、ＰＩＮＧ変化量取得部３８は、エンコーダ１４Ａから外部機器１８へ送信したＰＩＮＧコマンドによるパケットに対して外部機器１８から応答が有ることが所定回数連続したか否か判定する。ステップ１２４の判定が否定された場合は、ステップ１２４の判定が肯定される迄ステップ１２４を繰り返す。この間、映像データは保護対象の映像データとして記憶部２８に記憶される。
【００８６】
また、ステップ１２４の判定が肯定された場合はステップ１４６へ移行する。ステップ１４６において、全体制御部４０は、接点情報が商用電源９４から電力が供給されていることを表す情報になっているか否か判定する。ステップ１４６の判定が否定された場合は、ステップ１４６の判定が肯定される迄ステップ１４６を繰り返し、この間、映像データは保護対象の映像データとして記憶部３０に記憶される。
【００８７】
また、接点情報が商用電源９４から電力が供給されていることを表す情報になっている場合、ステップ１４６の判定が肯定され、全体制御部４０は保護対象の映像データの終了を処理部４２に依頼してステップ１２６へ移行する。ステップ１２６において、処理部４２は、全体制御部４０から映像データの保護終了が依頼されると、設定値保存部４８に映像データ保護終了時間を設定し、設定値反映部４４に情報反映を依頼する。これにより、保護対象の映像データの記憶が終了する。
【００８８】
このように、第４実施形態では、接点情報が無停電電源装置９２から電力が供給されていることを表す情報に変化した場合に、設定された時間を遡った時点を、映像データの保護を開始する第３開始時点としている。また、ＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する外部機器１８の応答が所定回数検知されない場合に、設定された時間を遡った時点を、映像データの保護を開始する第１開始時点としている。そして、第３開始時点と第１開始時点とのうちの早い方を映像データの保護を開始する時点としている。これにより、災害等の影響によりエンコーダ１４Ｃの給電源が商用電源９４から無停電電源装置９２に切り替わることが、外部機器１８との通信が途絶するよりも早かった場合に、災害等の発生前後の映像データを確実に保護することができる。
【００８９】
また、第４実施形態では、ＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する外部機器１８の応答を所定回数連続で検知し、かつ接点情報が商用電源９４から電力が供給されていることを表す情報になっている場合に、映像データを保護対象から外している。これにより、外部機器１８との通信の途絶が回復していても、エンコーダ１４Ｃが無停電電源装置９２から電力が供給される状態となっている間は、映像データの保護が継続される。従って、無停電電源装置９２からエンコーダ１４Ｃへ電力が供給されている非常時の期間中の映像データを確実に保護することができる。
【００９０】
〔第５実施形態〕
次に開示の技術の第５実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９１】
図１４には本第５実施形態に係る映像蓄積配信システム１０Ｄが示されている。映像蓄積配信システム１０Ｄはエンコーダ１４Ｄを含み、エンコーダ１４Ｄは、第１実施形態で説明したエンコーダ１４Ａと比較して、エンコーダ制御部３２ＤにＭＡＣアドレス書込読出部３６が設けられている点が相違している。
【００９２】
ＭＡＣアドレス書込読出部３６は、エンコーダ１４Ｄ本体に装着されたメモリカード(記憶部)２８を初期化する際に、エンコーダ１４ＤのＭＡＣアドレスをメモリカード(記憶部)２８に書き込む。またＭＡＣアドレス書込読出部３６は、メモリカード(記憶部)２８に書き込まれているエンコーダ１４のＭＡＣアドレスを読み出し、全体制御部４０へ通知する。なお、ＭＡＣアドレスは開示の技術における識別情報の一例である。識別情報としては、例えばＭＡＣアドレス以外に、例えばエンコーダ１４Ｄのシリアル番号等の情報を用いてもよい。
【００９３】
また、本第５実施形態において、エンコーダ制御プログラム６４は、図２に破線で示すように、ＭＡＣアドレス書込読出プロセス７０を更に備えている。本第５実施形態において、ＣＰＵ５４は、ＭＡＣアドレス書込読出プロセス７０を実行することで、図１４に示すＭＡＣアドレス書込読出部３６として動作する。
【００９４】
次に図１５を参照し、本第５実施形態に係る映像保護処理を説明する。本第３実施形態に係る映像保護処理では、ステップ１５０において、ＭＡＣアドレス書込読出部３６によってメモリカード(記憶部)２８から読み出されたＭＡＣアドレスを取得し、取得したＭＡＣアドレスが自装置のＭＡＣアドレスに一致しているか否か判定する。ステップ１５０の判定が肯定された場合、自エンコーダ１４Ｄに装着されているメモリカード(記憶部)２８は、自エンコーダ１４Ｄで初期化を行ったメモリカード(記憶部)２８と判定できるので、ステップ１２０へ移行し、ステップ１２０以降の処理を行う。
【００９５】
一方、ステップ１５０の判定が否定された場合、自エンコーダ１４Ｄに装着されているメモリカード(記憶部)２８は、他のエンコーダ１４で初期化を行ったメモリカード(記憶部)２８と判定できる。他のエンコーダ１４で初期化を行ったメモリカード(記憶部)２８が自エンコーダ１４Ｄに装着される場合としては、他のエンコーダ１４が故障した場合等が挙げられる。
【００９６】
ステップ１５０の判定が否定された場合、メモリカード(記憶部)２８には他のエンコーダ１４により書き込まれた映像データが記憶されている可能性があり、メモリカード(記憶部)２８に新たな映像データを書き込むと元々の映像データが上書きされる恐れがある。このため、ステップ１５０の判定が否定された場合はステップ１５２へ移行し、メモリカード(記憶部)２８への映像データの書き込みを終了して映像保護処理を終了する。
【００９７】
このように、本第５実施形態では、メモリカード(記憶部)２８から読み出したＭＡＣアドレスが自エンコーダ１４ＤのＭＡＣアドレスと不一致の場合に、メモリカード(記憶部)２８への映像データの書き込みを終了する。これにより、他のエンコーダ１４の故障等により、他のエンコーダ１４で初期化されたメモリカード(記憶部)２８がエンコーダ１４Ｄに装着された場合、装着されたメモリカード(記憶部)２８に書き込まれている映像データが上書きされることを防止できる。
【００９８】
また、上記では開示の技術に係る映像蓄積配信プログラムの一例であるエンコーダ制御プログラム６４が記憶部５８に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されるものではない。開示の技術に係る映像蓄積配信プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されている形態で提供することも可能である。
【００９９】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
2015045179.tif 000003
【図２】
2015045179.tif 000004
【図３】
2015045179.tif 000005
【図４Ａ】
2015045179.tif 000006
【図４Ｂ】
2015045179.tif 000007
【図４Ｃ】
2015045179.tif 000008
【図４Ｄ】
2015045179.tif 000009
【図４Ｅ】
2015045179.tif 000010
【図４Ｆ】
2015045179.tif 000011
【図４Ｇ】
2015045179.tif 000012
【図４Ｈ】
2015045179.tif 000013
【図５】
2015045179.tif 000014
【図６】
2015045179.tif 000015
【図７】
2015045179.tif 000016
【図８】
2015045179.tif 000017
【図９】
2015045179.tif 000018
【図１０】
2015045179.tif 000019
【図１１】
2015045179.tif 000020
【図１２】
2015045179.tif 000021
【図１３】
2015045179.tif 000022
【図１４】
2015045179.tif 000023
【図１５】
2015045179.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次入力される映像データを記憶部に循環的に上書き記憶させる処理部と、
外部装置へ定期的に生存確認要求を送信する送信部と、
前記外部装置からの生存確認応答を検知する検知部と、
前記検知部により前記生存確認応答が所定回数検知されない場合に、設定された時間を遡った時点を、入力された前記映像データを上書きされる対象から除外する前記映像データの保護を開始する第１開始時点とし、前記映像データの保護を開始した後に前記検知部が前記外部装置からの前記生存確認応答を所定回数検知した場合に、前記検知部が前記生存確認応答を所定回数検知した後に入力された前記映像データを保護対象から外すように制御する制御部と、
を含む映像蓄積配信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記映像データの保護を開始した後に、前記記憶部に記憶された保護データのデータ量が前記記憶部の記憶容量に達した場合に、前記記憶部への前記映像データの書込みが終了するように制御する請求項１記載の映像蓄積配信装置。
【請求項３】
前記映像データが表す映像の変化量を取得する映像変化量取得部を更に含み、
前記制御部は、前記映像変化量取得部によって取得された映像の変化量が第１閾値を超えた場合に、設定された時間を遡った第２開始時点と前記第１開始時点とのうちの早い方を前記映像データの保護を開始する時点とする請求項１又は請求項２記載の映像蓄積配信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記映像データの保護を開始した後に、前記検知部が生存確認応答を所定回数検知し、かつ前記映像の変化量が前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下の状態が所定時間継続した場合に、前記検知部が生存確認応答を所定回数検知した後に入力された前記映像データを保護対象から外すように制御する請求項３記載の映像蓄積配信装置。
【請求項５】
前記映像蓄積配信装置に対して主電源と補助電源の何れから電力が供給されているかを表す接点情報を受信する接点情報受信部を更に含み、
前記制御部は、前記接点情報受信部によって受信された接点情報が補助電源から電力が供給されていることを表す情報に変化した場合に、設定された時間を遡った第３開始時点と前記第１開始時点とのうちの早い方を前記映像データの保護を開始する時点とする請求項１又は請求項２記載の映像蓄積配信装置。
【請求項６】
前記制御部は，前記映像データの保護を開始した後に、前記検知部が生存確認応答を所定回数検知し、かつ前記接点情報が主電源から電力が供給されていることを表す情報になっている場合に、入力された前記映像データを保護対象から外すように制御する請求項５記載の映像蓄積配信装置。
【請求項７】
前記記憶部を初期化する際に前記映像蓄積配信装置の識別情報を前記記憶部に書き込む識別情報書込部と、
前記記憶部に記憶された前記映像蓄積配信装置の識別情報を読み出す読出部と、
を更に含み、
前記制御部は、前記読出部によって読み出された識別情報と自装置の識別情報が一致する場合に、前記記憶部への前記映像データの書込みが行われるうように制御する請求項１又は請求項２記載の映像蓄積配信装置。
【請求項８】
映像データを出力する撮影装置と、
順次入力される映像データを記憶部に循環的に上書き記憶させる処理部、外部装置へ定期的に生存確認要求を送信する送信部、前記外部装置からの生存確認応答を検知する検知部、及び、前記検知部により前記生存確認応答が所定回数検知されない場合に、設定された時間を遡った時点を、入力された前記映像データを上書きされる対象から除外する前記映像データの保護を開始する第１開始時点とし、前記映像データの保護を開始した後に前記検知部が前記外部装置からの前記生存確認応答を所定回数検知した場合に、前記検知部が前記生存確認応答を所定回数検知した後に入力された前記映像データを保護対象から外すように制御する制御部を含む映像蓄積配信装置と、
前記映像蓄積配信装置から前記映像データを受信する外部装置と、
を含む映像蓄積配信システム。
【請求項９】
順次入力される映像データを記憶部に循環的に上書き記憶させると共に、
外部装置へ定期的に生存確認要求を送信し、
前記外部装置からの生存確認応答を検知し、
前記生存確認応答が所定回数検知されない場合に、設定された時間を遡った時点を、入力された前記映像データを上書きされる対象から除外する前記映像データの保護を開始する第１開始時点とし、前記映像データの保護を開始した後に前記外部装置からの生存確認応答を所定回数検知した場合に、前記生存確認応答を所定回数検知した後に入力された前記映像データを保護対象から外すように制御する
ことを含む映像蓄積配信方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
順次入力される映像データを記憶部に循環的に上書き記憶させると共に、
外部装置へ定期的に生存確認要求を送信し、
前記外部装置からの生存確認応答を検知し、
前記生存確認応答が所定回数検知されない場合に、設定された時間を遡った時点を、入力された前記映像データを上書きされる対象から除外する前記映像データの保護を開始する第１開始時点とし、前記映像データの保護を開始した後に前記外部装置からの生存確認応答を所定回数検知した場合に、前記生存確認応答を所定回数検知した後に入力された前記映像データを保護対象から外すように制御する
ことを含む処理を行わせるための映像蓄積配信プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
映像撮影部１２は、例えば定点カメラのように一定の被写体(例えばビルの屋上から見える被写体や屋内の一定の部屋内に位置している被写体)の映像を撮影するように配置され、マイクで集音した音声信号を含む、被写体の映像を表す映像信号を常時出力する。映像撮影部１２は、開示の技術における撮影装置の一例である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
エンコーダ１４Ａは、開示の技術に係る映像蓄積配信装置の一例であり、映像撮影部１２から入力された映像信号を符号化し、符号化した映像データを蓄積すると共に、ネットワーク１６を介して外部機器１８へ配信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
映像／音声送信部・ＰＩＮＧ送受信部２６は、映像／音声信号多重化部２４から出力された単一の映像／音声ストリームをＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３０及びネットワーク１６を介して外部機器１８へ送信する。また、外部機器１８の生存を確認するために、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３０を経由して外部機器１８にＰＩＮＧコマンドによるパケットを送信し、送信したＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する応答を外部機器１８から受信するＰＩＮＧ送受信機能を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
記憶部２８は、映像／音声信号多重化部２４から順次出力された単一の映像／音声ストリームを映像データとして循環的に上書き記憶する。図２に示すように、記憶部２８はエンコーダ１４Ａ本体に対して着脱自在なフラッシュメモリ等のメモリカード(具体的には、例えばコンパクトフラッシュ(登録商標)カード)によって実現できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ＰＩＮＧ変化量取得部３８は、映像／音声送信部・ＰＩＮＧ送受信部２６から一定の時間間隔で外部機器１８へＰＩＮＧコマンドによるパケットを送信させる。また、ＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する応答を外部機器１８から映像／音声送信部・ＰＩＮＧ送受信部２６経由にて取得し、取得した応答の状況の変化を全体制御部４０へ通知する。なお、応答の状況の変化とは、一定の時間間隔で送信するＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する応答が所定回数無い場合や、応答の無い状態からＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する応答を所定回数連続で受信することで応答が復帰した場合が挙げられる。ＰＩＮＧコマンドによるパケット送信の時間間隔及び応答回数の閾値については、後述する事前設定パラメータに従うものとする。ＰＩＮＧ変化量取得部３８は開示の技術における送信部及び検知部の一例である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
事前設定処理のステップ１００では、制御ＰＣ９０を介して保護トリガ監視周期が設定される。保護トリガ監視周期は、映像データの保護開始／終了を判定するためのパラメータである。保護トリガ監視周期は、ＰＩＮＧコマンドによるパケットの送信により外部機器１８の生存状態をチェックする時間間隔と、ＰＩＮＧコマンドによるパケットに対する応答が無応答になった、或いは応答が復帰したと判定するまでの回数を含む。時間間隔のパラメータは例えば1〜59秒、回数のパラメータは例えば1〜10回とする。制御ＰＣ９０を介して設定された保護トリガ監視周期のパラメータは設定値受信部４６によって受信され、設定値受信部４６は受信した保護トリガ周期のパラメータを設定値保存部４８に保存させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ステップ１２２において、処理部４２は、まず設定値保存部４８に保存されている保護ファイル遡り時間を確認する。そして、映像保護開始時間として、設定されている保護ファイル遡り時間が０であれば、現在の時刻を設定値保存部４８に設定し、設定されている遡り時間が０よりも大であれば現在の時刻から設定されている遡り時間だけ遡った時間を設定値保存部４８に設定する。ここで、設定値保存部４８に設定された情報が設定値反映部４４によってエンコーダ１４Ａ本体に反映されることで、記憶部２８に以後記憶される映像データ(又は現在の時刻から遡り時間だけ遡った期間を含む映像データ)が保護対象の保護データとして扱われる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
一方、ＰＩＮＧコマンドによるパケットに対して外部機器１８から応答が無いことが所定回数連続するか、映像変化量が保護開始閾値を超えた場合には、ステップ１２０又はステップ１４０の判定が肯定され、ステップ１２２へ移行する。ステップ１２２において、処理部４２は、まず設定値保存部４８に保存されている保護ファイル遡り時間を確認する。そして、設定されている保護ファイル遡り時間が０であれば、現在の時刻を設定値保存部４８に設定し、設定されている遡り時間が０よりも大であれば現在の時刻から設定されている遡り時間だけ遡った時間を設定値保存部４８に設定する。ここで、設定値保存部４８に設定された情報が設定値反映部４４によってエンコーダ１４Ａ本体に反映されることで、記憶部２８に以後記憶される映像データ(又は現在の時刻から遡り時間だけ遡った期間を含む映像データ)が保護対象の保護データとして扱われる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、ステップ１２４の判定が肯定された場合はステップ１４２へ移行する。ステップ１４２において、全体制御部４０は、映像変化量取得部３４から通知された映像変化量が保護期間終了の設定条件、すなわち通知された映像変化量が保護終了閾値以下の状態が停止判断時間だけ継続したという条件を満足したか否か判定する。ステップ１４２の判定が否定された場合は、ステップ１４２の判定が肯定される迄ステップ１４２を繰り返し、この間、映像データは保護対象の映像データとして記憶部２８に記憶される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
一方、ＰＩＮＧコマンドによるパケットに対して外部機器１８から応答が無いことが所定回数連続するか、接点情報が無停電電源装置９２から電力が供給されていることを表す情報に変化した場合には、ステップ１２０又はステップ１４４の判定が肯定される。ステップ１２０又はステップ１４４の判定が肯定された場合はステップ１２２へ移行する。ステップ１２２において、処理部４２は、まず設定値保存部４８に保存されている保護ファイル遡り時間を確認する。そして、設定されている保護ファイル遡り時間が０であれば、現在の時刻を設定値保存部４８に設定し、設定されている遡り時間が０よりも大であれば現在の時刻から設定されている遡り時間だけ遡った時間を設定値保存部４８に設定する。ここで、設定値保存部４８に設定された情報が設定値反映部４４によってエンコーダ１４Ａ本体に反映されることで、記憶部２８に以後記憶される映像データ(又は現在の時刻から遡り時間だけ遡った期間を含む映像データ)が保護対象の保護データとして扱われる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、ステップ１２４の判定が肯定された場合はステップ１４６へ移行する。ステップ１４６において、全体制御部４０は、接点情報が商用電源９４から電力が供給されていることを表す情報になっているか否か判定する。ステップ１４６の判定が否定された場合は、ステップ１４６の判定が肯定される迄ステップ１４６を繰り返し、この間、映像データは保護対象の映像データとして記憶部２８に記憶される。
【国際調査報告】
2015045179.tif 000025
2015045179.tif 000026
2015045179.tif 000027
2015045179.tif 000028