(57)【要約】【課題】ヘテロジーニアスネットワークにおけるさらなる省電力化を可能とすること。【解決手段】第１の基地局が第１の無線通信サービスを提供するセル内で第２の無線通信サービスを提供する無線通信部と、前記無線通信部の動作モードを第１のモードから当該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードへ遷移させる際に、前記無線通信部から送信されるリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げた後に、前記動作モードを前記第２のモードに切り替える制御部と、を備える通信制御装置を提供する。【選択図】図５
2015022814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局が第１の無線通信サービスを提供するセル内で第２の無線通信サービスを提供する無線通信部と、
前記無線通信部の動作モードを第１のモードから当該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードへ遷移させる際に、前記無線通信部から送信されるリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げた後に、前記動作モードを前記第２のモードに切り替える制御部と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記動作モードを前記第１のモードから前記第２のモードへ遷移させる際、前記送信電力を１段階引き下げる度に、前記第２の無線通信サービスに接続している端末装置が接続先を切り替えるための時間待機する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の無線通信サービスを利用している端末装置の数がゼロになった後に、前記動作モードを前記第２のモードに切り替える、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記無線通信部が前記第１のモードで動作している場合において、前記第１の無線通信サービスの負荷が低いと判定されるときに、前記動作モードを前記第２のモードに切り替える、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１の無線通信サービスの負荷が低いと判定した前記第１の基地局からの指示に応じて、前記動作モードを前記第２のモードに切り替える、請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の基地局から取得される指標が前記第１の無線通信サービスの負荷が低いことを示す場合に、前記動作モードを前記第２のモードに切り替える、請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記第１の無線通信サービスの負荷は、前記第１の無線通信サービスのトラフィック量に基づいて判定される、請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記第１の無線通信サービスの負荷は、前記第１の無線通信サービスにおける無線ベアラ数又は接続中の端末数に基づいて判定される、請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記第１の無線通信サービスの負荷は、前記第１の無線通信サービスにおいて測定される通信品質に基づいて判定される、請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記無線通信部が前記第２のモードで動作している場合において、前記第１の無線通信サービスの負荷が高いと判定されるときに、前記動作モードを前記第１のモードに切り替える、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記第１のモードから前記第２のモードへの切り替えのために前記第１の無線通信サービスの前記負荷と比較される第１の閾値は、前記第２のモードから前記第１のモードへの切り替えのために前記第１の無線通信サービスの前記負荷と比較される第２の閾値よりも低い、請求項１０に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記第１のモードは、前記無線通信部が連続的に動作するモードであり、
前記第２のモードは、前記無線通信部が間欠的に動作するモードである、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記第２のモードにおいて、前記制御部もまた間欠的に動作する、請求項１２に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
前記第１のモードは、前記第２の無線通信サービスのために複数のコンポーネントキャリアが使用されるモードであり、
前記第２のモードは、前記第２の無線通信サービスのために前記第１のモードよりも少ない数のコンポーネントキャリアが使用されるモードである、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記動作モードを前記第１のモードから前記第２のモードへ遷移させる際に、削除されるコンポーネントキャリアの前記リファレンス信号の前記送信電力を段階的に引き下げる、請求項１４に記載の通信制御装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記第２の無線通信サービスにおいて測定される通信品質を低減する余地があると判定される場合に、前記リファレンス信号の送信電力を引き下げる、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１７】
第１の基地局が第１の無線通信サービスを提供するセル内で、第２の基地局により第２の無線通信サービスを提供することと、
前記第２の基地局の動作モードを第１のモードから当該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードへ遷移させる際に、前記第２の基地局から送信されるリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げた後に、前記動作モードを前記第２のモードに切り替えることと、
を含む通信制御方法。
【請求項１８】
第１の無線通信サービスを提供する第１の基地局と、
前記第１の無線通信サービスのセル内で第２の無線通信サービスを提供する無線通信部、及び、
前記無線通信部の動作モードを第１のモードから当該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードへ遷移させる際に、前記無線通信部から送信されるリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げた後に、前記動作モードを前記第２のモードに切り替える制御部、
を備える第２の基地局と、
を含む無線通信システム。
【請求項１９】
第１の基地局が第１の無線通信サービスを提供するセル内で、第２の基地局により提供される第２の無線通信サービスを利用する無線通信部と、
前記第２の基地局の動作モードが第１のモードから当該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードへ遷移する過程において前記無線通信部により受信されるリファレンス信号の送信電力が段階的に引き下げられる間に、前記無線通信部の接続先を前記第２の基地局から他の基地局へ切り替える制御部と、
を備える端末装置。
【請求項２０】
セル内で第１の無線通信サービスを提供する無線通信部と、
前記セル内で第２の無線通信サービスを提供する第２の基地局の動作モードを第１のモードから当該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードへ遷移させる際に、前記第２の基地局から送信されるリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げた後に、前記第２の基地局に前記動作モードを前記第２のモードに切り替えさせる制御部と、
を備える通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置、通信制御方法、無線通信システム及び端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第３世代携帯電話サービスなどのセルラ通信サービスにおいて扱われるトラフィックの量は、例えばＨＳＰＡ（High  Speed  Packet  Access）のような高速パケット通信プロトコルの導入などの後押しを受けて急速に増加してきた。ユーザは、今や、音楽データ又は映像ストリーミングデータなどの大規模なデータをセルラ通信サービスを介してネットワークからダウンロードすることができる。近年実用化されたＬＴＥ（Long  Term  Evolution）は、第３．９世代携帯電話サービスとも呼ばれる高速なセルラ通信サービスである。ＬＴＥでは、例えばダウンリンクにＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）を使用することによって、１００Ｍｂｐｓ以上のピークデータレートが達成され得る。２０１５年頃の実用化が予定されている第４世代携帯電話サービスでは、準固定環境では最大で１Ｇｂｐｓ、移動環境でも最大１００Ｍｂｐｓのデータレートが利用可能となる見込みである。【０００３】
しかし、セルラ通信サービスのこうした発展はデータトラフィックの急増に追い付いておらず、システム負荷の高まりに起因する局所的なデータレートの低下及びネットワーク障害の発生のリスクは依然として存在する。こうしたリスクへの対策の１つは、スモールセルの導入である。スモールセルは、例えば、トラフィックが集中する場所であるホットスポットをカバーするように配置され、マクロセルの無線通信サービスを補完し又は固有のサービスを提供するために使用され得る。マクロセル及びスモールセルのような種類の異なる複数のセルを重複させて配置することにより形成されるネットワークを、ヘテロジーニアス（Heterogeneous）ネットワークともいう。特許文献１は、ヘテロジーニアスネットワークにおいて、省電力化の目的のために、近傍に端末が存在しない場合にスモールセル基地局を休眠させ、近傍に端末が存在する場合に休眠中のスモールセルをアクティブ化させる技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９１７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近傍の端末の存在に依存してスモールセル基地局の動作モードを受動的に制御するような手法では、十分な省電力化が達成されるとは言い難い。例えば、マクロセルの負荷がそれほど高くない状況において、近傍に数少ない端末しか存在しないスモールセル基地局をアクティブモードで動作させることは、システム全体の電力消費の観点で効率的ではない。【０００６】
従って、ヘテロジーニアスネットワークにおいてさらなる省電力化を可能とする仕組みが実現されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、第１の基地局が第１の無線通信サービスを提供するセル内で第２の無線通信サービスを提供する無線通信部と、前記無線通信部の動作モードを第１のモードから当該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードへ遷移させる際に、前記無線通信部から送信されるリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げた後に、前記動作モードを前記第２のモードに切り替える制御部と、を備える通信制御装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、第１の基地局が第１の無線通信サービスを提供するセル内で、第２の基地局により第２の無線通信サービスを提供することと、前記第２の基地局の動作モードを第１のモードから当該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードへ遷移させる際に、前記第２の基地局から送信されるリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げた後に、前記動作モードを前記第２のモードに切り替えることと、を含む通信制御方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、第１の無線通信サービスを提供する第１の基地局と、前記第１の無線通信サービスのセル内で第２の無線通信サービスを提供する無線通信部、及び、前記無線通信部の動作モードを第１のモードから当該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードへ遷移させる際に、前記無線通信部から送信されるリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げた後に、前記動作モードを前記第２のモードに切り替える制御部、を備える第２の基地局と、を含む無線通信システムが提供される。【００１０】
また、本開示によれば、第１の基地局が第１の無線通信サービスを提供するセル内で、第２の基地局により提供される第２の無線通信サービスを利用する無線通信部と、前記第２の基地局の動作モードが第１のモードから当該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードへ遷移する過程において前記無線通信部により受信されるリファレンス信号の送信電力が段階的に引き下げられる間に、前記無線通信部の接続先を前記第２の基地局から他の基地局へ切り替える制御部と、を備える端末装置が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、セル内で第１の無線通信サービスを提供する無線通信部と、前記セル内で第２の無線通信サービスを提供する第２の基地局の動作モードを第１のモードから当該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードへ遷移させる際に、前記第２の基地局から送信されるリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げた後に、前記第２の基地局に前記動作モードを前記第２のモードに切り替えさせる制御部と、を備える通信制御装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示に係る技術によれば、ヘテロジーニアスネットワークにおけるさらなる省電力化が可能となる。
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果と共に、又は上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、又は本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】本開示に係る技術が適用される無線通信システムの概要について説明するための第１の説明図である。
【図１Ｂ】本開示に係る技術が適用される無線通信システムの概要について説明するための第２の説明図である。
【図１Ｃ】本開示に係る技術が適用される無線通信システムの概要について説明するための第３の説明図である。
【図２】第１の実施形態に係るマクロセル基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図３Ａ】図２に示した負荷監視部の詳細な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図３Ｂ】図２に示した負荷監視部の詳細な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図３Ｃ】図２に示した負荷監視部の詳細な構成の第３の例を示すブロック図である。
【図４Ａ】スモールセル基地局の動作モードの間の遷移の第１の例について説明するための説明図である。
【図４Ｂ】スモールセル基地局の動作モードの間の遷移の第２の例について説明するための説明図である。
【図４Ｃ】スモールセル基地局の動作モードの間の遷移の第３の例について説明するための説明図である。
【図４Ｄ】スモールセル基地局の動作モードの間の遷移の第４の例について説明するための説明図である。
【図５】第１の実施形態に係るスモールセル基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図６Ａ】第１の実施形態に係るマクロセル基地局により実行される通信制御処理の第１のシナリオにおける流れの一例を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】第１の実施形態に係るマクロセル基地局により実行される通信制御処理の第２のシナリオにおける流れの一例を示すフローチャートである。
【図７Ａ】第１の実施形態に係るスモールセル基地局により実行される通信制御処理の第１のシナリオにおける流れの一例を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】第１の実施形態に係るスモールセル基地局により実行される通信制御処理の第２のシナリオにおける流れの一例を示すフローチャートである。
【図８Ａ】第１のシナリオにおける消費電力の低い動作モードへの遷移のための処理の詳細な流れの一例を示すフローチャートである。
【図８Ｂ】第２のシナリオにおける消費電力の低い動作モードへの遷移のための処理の詳細な流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係るマクロセル基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０Ａ】図９に示した情報管理部の詳細な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図１０Ｂ】図９に示した情報管理部の詳細な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図１０Ｃ】図９に示した情報管理部の詳細な構成の第３の例を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施形態に係るスモールセル基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２Ａ】図１１に示した動作モード設定部の詳細な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図１２Ｂ】図１１に示した動作モード設定部の詳細な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図１２Ｃ】図１１に示した動作モード設定部の詳細な構成の第３の例を示すブロック図である。
【図１３】第２の実施形態に係るマクロセル基地局により実行される通信制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４Ａ】第２の実施形態に係るスモールセル基地局により実行される通信制御処理の第１のシナリオにおける流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４Ｂ】第２の実施形態に係るスモールセル基地局により実行される通信制御処理の第２のシナリオにおける流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図１６】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図１７】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、以下の順序で説明を行う。
１．システムの概要
２．第１の実施形態
２−１．マクロセル基地局の構成例
２−２．スモールセル基地局の構成例
２−３．端末装置の構成例
２−４．処理の流れ（マクロセル基地局）
２−５．処理の流れ（スモールセル基地局）
３．第２の実施形態
３−１．マクロセル基地局の構成例
３−２．スモールセル基地局の構成例
３−３．端末装置の構成例
３−４．処理の流れ（マクロセル基地局）
３−５．処理の流れ（スモールセル基地局）
４．応用例
５．まとめ
【００１６】
＜１．システムの概要＞
図１Ａ〜図１Ｃは、本開示に係る技術が適用される無線通信システム１の概要について説明するための説明図である。図１Ａを参照すると、無線通信システム１は、マクロセル基地局１０、スモールセル基地局２０ｂ及び２０ｃ、並びに端末装置３０ａ、３０ｂ及び３０ｃを含む。なお、無線通信システム１に含まれるマクロセル基地局の数、スモールセル基地局の数及び端末装置の数は、図１Ａの例には限定されない。例えば、無線通信システム１は、２つ以上のマクロセル基地局を含んでもよい。
【００１７】
マクロセル基地局１０は、マクロセル１１内で第１の無線通信サービスを提供する基地局である。マクロセル基地局１０は、例えば、法的に認可され、又は使用権限を与えられた周波数チャネルを利用して、マクロセル１１を運用し得る。マクロセル基地局１０は、周波数分割複信（ＦＤＤ）方式でマクロセル１１を運用してもよく、又は時分割複信（ＴＤＤ）方式でマクロセル１１を運用してもよい。マクロセル１１内に位置する端末装置は、マクロセル基地局１０に接続することができる。図１Ａの例では、３つの端末装置３０ａがマクロセル基地局１０に接続している。
【００１８】
スモールセル基地局２０ｂ及び２０ｃは、それぞれ、マクロセル１１内で第２の無線通信サービスを提供する基地局である。本明細書において、スモールセルは、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセルなどを含む概念である。第２の無線通信サービスは、例えばホットスポットにおいて第１の無線通信サービスのキャパシティを増強する、第１の無線通信サービスと実質的に同等の無線通信サービスであってもよい。その代わりに、第２の無線通信サービスは、第１の無線通信サービスとは（例えば、利用周波数帯、無線アクセス技術又は提供事業者などの観点で）異なる無線通信サービスであってもよい。第２の無線通信サービスは、第１の無線通信サービスのための周波数チャネルを二次利用することにより提供されてもよい。スモールセル２１ｂ内に位置する端末装置は、スモールセル基地局２０ｂに接続することができる。スモールセル２１ｃ内に位置する端末装置は、スモールセル基地局２０ｃに接続することができる。図１Ａの例では、２つの端末装置３０ｂがスモールセル基地局２０ｂに、３つの端末装置３０ｃがスモールセル基地局２０ｃにそれぞれ接続している。
【００１９】
なお、本明細書において、スモールセル基地局２０ｂ及び２０ｃを互いに区別する必要がない場合には、符号の末尾のアルファベットを省略することにより、これらをスモールセル基地局２０と総称する。スモールセル２１ｂ及び２１ｃ（スモールセル２１）、並びに端末装置３０ａ、３０ｂ及び３０ｃ（端末装置３０）などのように、他の構成要素についても同様とする。
【００２０】
スモールセル基地局２０は、バックホールリンクを介して、マクロセル基地局１０に接続する。バックホールリンクは、有線リンクであってもよく、又は無線リンクであってもよい。マクロセル基地局１０は、コアネットワーク５に接続する。コアネットワーク５は、ユーザ情報の管理、端末の移動性の管理、パケットの転送及びゲートウェイなどの役割をそれぞれ有する複数の制御ノードを含む。スモールセル基地局２０もまた、コアネットワーク５に接続されてもよい。なお、スモールセル基地局２０は、インターネット７を介してコアネットワーク５及びマクロセル基地局１０に接続されてもよい。
【００２１】
いくつかの実施形態において、スモールセル基地局２０は、少なくとも、第１のモード及び当該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードで動作可能である。最も単純な例において、第１のモードは、アクティブモードである。第２のモードは、アイドルモードである。アクティブモードでは、スモールセル基地局２０は、無線通信回路及び制御回路を含む自装置のハードウェアに連続的に電力を供給し、スモールセル基地局２０の全体が「オン」になる。アイドルモードでは、スモールセル基地局２０は、少なくとも無線通信回路に間欠的に電力を供給し、スモールセル基地局２０の無線通信機能は電力が供給されない期間において「オフ」になる。第２のモードは、スリープモードであってもよい。スリープモードでは、スモールセル基地局２０は、無線通信回路及び制御回路に間欠的に電力を供給し、無線通信機能を含むスモールセル基地局２０の様々な機能が電力が供給されない期間において「オフ」になる。図１Ａの例では、スモールセル基地局２０ｂ及び２０ｃは、共にアクティブモードで動作している。
【００２２】
なお、本開示に係る技術は、ここで例示したモード以外の動作モードの組合せにも適用可能である。例えば、アイドルモード又はスリープモードにおいて、いかなる機能ブロックが「オン」になっても「オフ」になってもよい。また、例えば、スモールセル基地局２０がＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）方式で動作する場合、スモールセル基地局２０は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）を統合することにより形成される統合チャネル上で、高レートの無線通信サービスを提供することができる。後に説明するように、動作モードは、こうしたキャリアアグリゲーション技術におけるＣＣの数に対応してもよい。例えば、第１のモードは、第２のモードよりも多くのＣＣを使用する動作モードであってよい。また、後に説明するように、移動局の機能性及びスモールセル基地局（又は無線アクセスポイント）の機能性の双方を有する端末装置も存在し得る。そうした端末装置は、ある動作モード（以下、基地局モードという）においてスモールセル基地局（又は無線アクセスポイント）として動作し、別の動作モード（以下、端末モードという）において移動局としてのみ動作する。上述した第１のモード及び第２のモードは、これら基地局モード及び端末モードに相当してもよい。
【００２３】
図１Ａの状況において、例えばスモールセル基地局２０ｂが突然にアイドルモード又はスリープモードへ遷移すると、端末装置３０ｂは、他の基地局（例えば、マクロセル基地局１０）への接続が完了するまでの間、サービング基地局の不在に起因して通信不能となる。そうした事態を回避するために、既存の手法によれば、スモールセル基地局２０は、自装置に接続する端末が存在しなくなった場合にのみ、アイドルモード又はスリープモードへ遷移することが許容される。図１Ｂを参照すると、スモールセル基地局２０ｂの近傍に位置していた端末装置３０ｂが離れた場所へ移動し又はターンオフされた結果として、スモールセル基地局２０ｂに接続する端末は存在していない。そして、スモールセル基地局２０ｂは、アイドルモードへ遷移している。
【００２４】
しかしながら、近傍の端末の存在に依存してスモールセル基地局２０の動作モードを受動的に制御するような手法では、十分な省電力化が達成されるとは言い難い。図１Ｂの例では、マクロセル基地局１０に１つの端末装置３０ａのみが接続している。よって、この時点で、マクロセル基地局１０には、キャパシティを下回る低い負荷しか掛かっていない。こうした状況下で、スモールセル基地局２０ｃをアクティブモードのままにしておくことは、システム全体の電力消費の観点で効率的ではない。
【００２５】
後述する実施形態において、マクロセル基地局１０により提供される第１の無線通信サービスの負荷が低いと判定される場合、スモールセル基地局２０は、自装置に接続している端末が存在するとしても、動作モードをアイドルモード又はスリープモードへ遷移させる。スモールセル基地局２０は、接続中の端末が通信不能に陥らないように、動作モードの遷移の前に、送信電力を段階的に引き下げる。それにより、スモールセル基地局２０の近傍に位置する端末は、ハンドオーバの実行、又はセル選択若しくはセル再選択を通じて、接続先を円滑に他の基地局へ切り替えることができる。図１Ｃを参照すると、スモールセル基地局２０ｃの近傍に位置する端末装置３０ｃは、マクロセル基地局１０に接続している。そして、スモールセル基地局２０ｃは、アイドルモードへ遷移している。このように無線通信システム１においてスモールセル基地局２０ｂ及び２０ｃの動作モードが共にアイドルモードになった結果、システム全体として消費される電力は大きく低減され得る。こうした仕組みを実現するための２つの例示的な実施形態について、次節より詳細に説明する。
【００２６】
＜２．第１の実施形態＞
本節で説明する第１の実施形態では、マクロセル基地局１０が第１の無線通信サービスの負荷を監視し、動作モードの変更の必要性を判定する。スモールセル基地局２０は、マクロセル基地局１０からの指示に応じて、自装置の動作モードを複数のモードの間で遷移させる。
【００２７】
［２−１．マクロセル基地局の構成例］
図２は、第１の実施形態に係るマクロセル基地局１０の構成の一例を示すブロック図である。図２を参照すると、マクロセル基地局１０は、無線通信部１１０、ネットワーク通信部１２０、記憶部１３０及び制御部１４０を含む。
【００２８】
（１）無線通信部
無線通信部１１０は、マクロセル１１内に位置する端末装置３０へ、第１の無線通信サービスを提供する。例えば、無線通信部１１０は、ダウンリンクチャネル上でリファレンス信号（ビーコン信号、パイロット信号又は同期信号ともいう）を送信する。当該リファレンス信号は、セル選択又はセル再選択の手続の中で端末装置３０によって探索される。また、端末装置３０は、ハンドオーバ判定の基礎となるセルごとの通信品質を、当該リファレンス信号についてメジャメントを実行することにより導出する。無線通信部１１０は、マクロセル基地局１０に接続する端末装置３０ごとに、無線ベアラ（又は無線アクセスベアラ）を確立する。無線ベアラは、アップリンクチャネル上で端末装置３０からアップリンクトラフィックを受信し、及びダウンリンクチャネル上で端末装置３０へダウリンクトラフィックを送信する。
【００２９】
（２）ネットワーク通信部
ネットワーク通信部１２０は、マクロセル基地局１０と、コアネットワーク５内の制御ノード、他のマクロセル基地局及びスモールセル基地局２０との間の通信を仲介する。一例として、マクロセル基地局１０がＬＴＥ方式又はＬＴＥ−Ａ方式で動作する場合、ネットワーク通信部１２０は、コアネットワーク５内のＳ−ＧＷ（Serving-Gateway）及びＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）との間で、それぞれＳ１−Ｕインタフェース及びＳ１−ＭＭＥインタフェースと呼ばれる通信リンクを確立する。また、ネットワーク通信部１２０は、他のマクロセル基地局との間でＸ２インタフェースと呼ばれる通信リンクを確立する。さらに、ネットワーク通信部１２０は、マクロセル１１内で動作するスモールセル基地局２０との間で、上述したバックホールリンクを確立する。
【００３０】
（３）記憶部
記憶部１３０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、マクロセル基地局１０の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。記憶部１３０により記憶されるデータは、例えば、後述する第１の無線通信サービスについての負荷の指標、及び当該負荷と比較される閾値のセットを含み得る。
【００３１】
（４）制御部
制御部１４０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などのプロセッサを用いて、マクロセル基地局１０の動作全般を制御する。本実施形態において、制御部１４０は、通信制御部１４２、負荷監視部１４４及びスモールセル制御部１４６を含む。
【００３２】
（４−１）通信制御部
通信制御部１４２は、第１の無線通信サービスの提供を制御する。例えば、通信制御部１４２は、無線通信部１１０により受信されるアップリンクのデータトラフィックを、その宛て先に依存して、ネットワーク通信部１２０からコアネットワーク５又は他のマクロセル基地局若しくはスモールセル基地局２０へ転送させる。また、通信制御部１４２は、ネットワーク通信部１２０により他のノードから受信されるダウンリンクのデータトラフィックを、無線通信部１１０から宛て先の端末装置３０へ送信させる。また、通信制御部１４２は、端末装置３０により測定されるダウンリンクの通信品質を示すレポート（例えば、メジャメントレポート又はＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）レポート）を、無線通信部１１０に受信させる。また、通信制御部１４２は、アップリンクの通信品質を、無線通信部１１０に測定させる。
【００３３】
（４−２）負荷監視部
負荷監視部１４４は、マクロセル基地局１０により提供される第１の無線通信サービスの負荷を監視する。そして、負荷監視部１４４は、第１の無線通信サービスの負荷がスモールセル基地局２０の動作モードを遷移させるための予め定義される条件を満たすかを判定する。条件判定は、典型的には、周期的に実行される。マクロセル１１に含まれる部分領域ごとに別々に、条件判定が実行されてもよい。ここでは、図３Ａ〜図３Ｃを用いて、第１の無線通信サービスの負荷を監視するための３つの手法について説明する。
【００３４】
（４−２−１）第１の手法
図３Ａは、図２に示した負荷監視部１４４の詳細な構成の第１の例を示すブロック図である。図３Ａを参照すると、負荷監視部１４４は、トラフィック量集計部１５１、閾値設定部１５２及び判定部１５３を有する。
【００３５】
トラフィック量集計部１５１は、無線通信部１１０により処理されるアップリンクトラフィック及びダウンリンクトラフィックの量を、時間ウィンドウごとに集計する。時間ウィンドウの長さは、例えばスロット、サブフレーム又は無線フレームを単位として、予め定義されてよい。集計されるトラフィック量は、各時間ウィンドウにおけるトラフィック量の合計値、時間平均、移動平均又は最大値などであってもよい。トラフィック量集計部１５１は、典型的には、マクロセル１１のキャパシティに対応する最大値でトラフィック量の最新の集計結果を正規化し、正規化されたトラフィック量を判定部１５３へ出力する。
【００３６】
閾値設定部１５２は、第１の無線通信サービスの負荷を判定するための判定条件を構成する閾値を、判定部１５３に設定する。閾値設定部１５２は、固定的な閾値を設定してもよい。その代わりに、閾値設定部１５２は、ネットワーク通信部１２０を介して他のノード（例えば、コアネットワーク５内の制御ノード）から受信される制御メッセージにより指定される閾値を、判定部１５３に設定してもよい。上述したようにトラフィック量が正規化される場合、当該正規化後のトラフィック量と比較される閾値は、ゼロから１までの範囲内の値をとる。第１のモード（例えば、アクティブモード）から第２のモード（例えば、アイドルモード）への切り替えのために第１の無線通信サービスのトラフィック量と比較される第１の閾値は、当該第２のモードから当該第１のモードへの切り替えのための第２の閾値よりも低い値であってよい。一例として、第１の閾値が０．４（キャパシティの最大値の４０％）、閾値間のオフセットを０．１とすると、第２の閾値は０．５（キャパシティの最大値の５０％）である。こうしたヒステリシス制御によって、トラフィック量が閾値近辺の値を示す状況において動作モードが２つのモードの間を過剰に高い頻度で行き来するというリスクを回避することができる。
【００３７】
判定部１５３は、トラフィック量集計部１５１から入力されるトラフィック量と閾値設定部１５２により設定される閾値とを比較することにより、スモールセル基地局２０の動作モードを遷移させるための判定条件が満たされているかを判定する。例えば、判定部１５３は、スモールセル基地局２０が第１のモードで動作している場合において、スモールセル基地局２０の動作モードをより消費電力の低い第２のモードに遷移させるべきかを判定するために、マクロセル１１の最新のトラフィック量が第１の閾値を下回るかを判定し得る。最新のトラフィック量が第１の閾値を下回る場合、第１の無線通信サービスの負荷は十分に低いため、スモールセル基地局２０の動作モードを第２のモードへ遷移させることにより、システム全体としての消費電力を低減することができる。また、判定部１５３は、スモールセル基地局２０が第２のモードで動作している場合において、スモールセル基地局２０の動作モードを第１のモードに遷移させるべきかを判定するために、マクロセル１１の最新のトラフィック量が第２の閾値を上回るかを判定し得る。最新のトラフィック量が第２の閾値を上回る場合、第１の無線通信サービスの負荷が相当に高いため、スモールセル基地局２０の動作モードを第１のモードへ遷移させることにより、負荷を分散させる（トラフィックを部分的にオフロードさせる）ことができる。判定部１５３は、判定条件が満たされていると判定すると、その判定結果をスモールセル制御部１４６へ出力する。
【００３８】
（４−２−２）第２の手法
図３Ｂは、図２に示した負荷監視部１４４の詳細な構成の第２の例を示すブロック図である。図３Ｂを参照すると、負荷監視部１４４は、ベアラ数集計部１５４、閾値設定部１５５及び判定部１５６を有する。
【００３９】
ベアラ数集計部１５４は、無線通信部１１０により確立されたアクティブな無線ベアラの数を、時間ウィンドウごとに集計する。時間ウィンドウの長さは、例えばスロット、サブフレーム又は無線フレームを単位として、予め定義されてよい。集計されるベアラ数は、各時間ウィンドウにおける時間平均、移動平均又は最大値などであってもよい。ベアラ数集計部１５４は、典型的には、マクロセル１１のキャパシティに対応する最大値で無線ベアラの数の最新の集計結果を正規化し、正規化されたベアラ数を判定部１５６へ出力する。なお、無線ベアラの数は、実質的には、マクロセル基地局１０に接続中の端末が多いほど大きい値となる。従って、無線ベアラの数の代わりに、接続中の端末数が使用されてもよい。
【００４０】
閾値設定部１５５は、第１の無線通信サービスの負荷を判定するための判定条件を構成する閾値を、判定部１５６に設定する。閾値設定部１５５は、固定的な閾値を設定してもよい。その代わりに、閾値設定部１５５は、ネットワーク通信部１２０を介して他のノードから受信される制御メッセージにより指定される閾値を、判定部１５６に設定してもよい。上述したように無線ベアラの数が正規化される場合、当該正規化後の無線ベアラの数と比較される閾値は、ゼロから１までの範囲内の値をとる。第１のモード（例えば、アクティブモード）から第２のモード（例えば、アイドルモード）への切り替えのために第１の無線通信サービスの無線ベアラの数と比較される第１の閾値は、当該第２のモードから当該第１のモードへの切り替えのための第２の閾値よりも低い値であってよい。
【００４１】
判定部１５６は、ベアラ数集計部１５４から入力される無線ベアラの数と閾値設定部１５５により設定される閾値とを比較することにより、スモールセル基地局２０の動作モードを遷移させるための判定条件が満たされているかを判定する。例えば、判定部１５６は、スモールセル基地局２０が第１のモードで動作している場合において、スモールセル基地局２０の動作モードをより消費電力の低い第２のモードに遷移させるべきかを判定するために、マクロセル１１の最新の無線ベアラの数が第１の閾値を下回るかを判定し得る。最新の無線ベアラの数が第１の閾値を下回る場合、第１の無線通信サービスの負荷は十分に低いため、スモールセル基地局２０の動作モードを第２のモードへ遷移させることにより、システム全体としての消費電力を低減することができる。また、判定部１５６は、スモールセル基地局２０が第２のモードで動作している場合において、スモールセル基地局２０の動作モードを第１のモードに遷移させるべきかを判定するために、マクロセル１１の最新の無線ベアラの数が第２の閾値を上回るかを判定し得る。最新の無線ベアラの数が第２の閾値を上回る場合、第１の無線通信サービスの負荷が相当に高いため、スモールセル基地局２０の動作モードを第１のモードへ遷移させることにより、負荷を分散させることができる。判定部１５６は、判定条件が満たされていると判定すると、その判定結果をスモールセル制御部１４６へ出力する。
【００４２】
（４−２−３）第３の手法
図３Ｃは、図２に示した負荷監視部１４４の詳細な構成の第３の例を示すブロック図である。図３Ｃを参照すると、負荷監視部１４４は、ＣＱＩ取得部１５７及び判定部１５８を有する。
【００４３】
ＣＱＩ取得部１５７は、第１の無線通信サービスにおいて測定される通信品質の測定結果を、無線通信部１１０から取得する。ＣＱＩ取得部１５７により取得される通信品質の測定結果は、例えば、ＣＱＩであってよい。ＣＱＩにより示される通信品質がより良好であるほど、無線通信部１１０は、より高次の変調方式を用いて及びより高い符号化レートで端末と通信することができる（一例として、ＬＴＥ方式では、１６通りのＣＱＩの値が定義されている）。従って、ある領域内の１つ以上の端末から報告されるＣＱＩの平均値が十分に高ければ、当該領域においてスモールセル基地局２０を利用しなくても、第１の無線通信サービスに過剰な負荷が掛かる可能性は低い。ＣＱＩ取得部１５７は、例えば、端末から報告されるＣＱＩにより示される通信品質を、時間ウィンドウごとに集計する。時間ウィンドウの長さは、例えばスロット、サブフレーム又は無線フレームを単位として、予め定義されてよい。集計される通信品質は、各時間ウィンドウにおける平均値などであってもよい。そして、ＣＱＩ取得部１５７は、集計した通信品質の値、又は取得したＣＱＩそのものを、判定部１５８へ出力する。
【００４４】
判定部１５８は、ＣＱＩ取得部１５７から入力される通信品質に関する指標に基づいて、スモールセル基地局２０の動作モードを遷移させるための判定条件が満たされているかを判定する。例えば、判定部１５８は、スモールセル基地局２０が第１のモードで動作している場合において、スモールセル基地局２０の動作モードをより消費電力の低い第２のモードに遷移させるべきかを判定するために、入力された通信品質が所定の閾値を上回るかを判定し得る。判定部１５８は、劣悪な通信品質を経験している端末の数又は当該端末の割合を、閾値と比較してもよい。このような通信品質に基づく判定条件が満たされる場合、判定部１５８は、スモールセル基地局２０の動作モードを第２のモードに遷移させるべきであると判定し得る。一方、判定部１５８は、スモールセル基地局２０が第２のモードで動作している場合において、入力された通信品質が所定の閾値を下回るとき、又は劣悪な通信品質を経験している端末の数若しくは当該端末の割合が所定の閾値を上回るときに、スモールセル基地局２０の動作モードを第１のモードに遷移させるべきであると判定し得る。判定部１５８は、判定条件が満たされていると判定すると、その判定結果をスモールセル制御部１４６へ出力する。
【００４５】
（４−３）スモールセル制御部
スモールセル制御部１４６は、マクロセル１１内に配置される１つ以上のスモールセル基地局２０の動作を制御する。例えば、スモールセル制御部１４６は、負荷監視部１４４により監視される第１の無線通信サービスの負荷に基づいて、スモールセル基地局２０の各々の動作モードを制御する。スモールセル制御部１４６は、例えば、スロット、サブフレーム又は無線フレームなどの任意の時間単位で、スモールセル基地局２０の各々の動作モードを動的に制御してよい。また、スモールセル制御部１４６は、スモールセル基地局２０の各々の送信電力をも制御し得る。例えば、スモールセル制御部１４６は、スモールセル基地局２０の動作モードを第１のモードから当該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードへ遷移させる際に、スモールセル基地局２０から送信されるリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げさせ得る。
【００４６】
図４Ａ〜図４Ｄは、スモールセル基地局２０の動作モードの間の遷移の例をそれぞれ示している。図４Ａに示した第１の例において、スモールセル基地局２０は、アクティブモードＭ１１及びアイドルモードＭ１２で動作可能である。アクティブモードＭ１１ではスモールセル基地局２０の回路全体が連続的に動作する一方、アイドルモードＭ１２ではスモールセル基地局２０の少なくとも無線通信用の回路が間欠的に動作するため、アイドルモードＭ１２での消費電力はアクティブモードＭ１１と比較して低い。スモールセル基地局２０は、アクティブモードＭ１１からアイドルモードＭ１２へ遷移する際（図中の太線矢印）、自装置に接続中の端末の円滑なハンドオーバ、セル選択又はセル再選択を可能とするために、スモールセル基地局２０から送信されるリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げる。一方、スモールセル基地局２０は、アイドルモードＭ１２からアクティブモードＭ１１へ遷移する際（図中の細線矢印）、当該リファレンス信号の送信電力を非段階的に（１ステップで目的とする設定値まで）引き上げてよい。
【００４７】
図４Ｂに示した第２の例において、スモールセル基地局２０は、アクティブモードＭ１１、アイドルモードＭ１２及びスリープモードＭ１３で動作可能である。スリープモードＭ１３では、無線通信用の回路のみならず制御用の回路もまた間欠的に動作するため、スリープモードＭ１３での消費電力はアクティブモードＭ１１及びアイドルモードＭ１２と比較して低い。スモールセル基地局２０は、アクティブモードＭ１１からアイドルモードＭ１２又はスリープモードＭ１３へ遷移する際（図中の太線矢印）、自装置に接続中の端末の円滑なハンドオーバ、セル選択又はセル再選択を可能とするために、スモールセル基地局２０から送信されるリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げる。
【００４８】
図４Ｃに示した第３の例において、ＮＣＣは、スモールセル基地局２０により形成される統合チャネルを構成するコンポーネントキャリアの数を意味する。ＮＣＣは、１以上の任意の整数であってよい。スモールセル基地局２０は、ＮＣＣのより大きい高アグリゲーションモードＭ２１、及びＮＣＣのより小さい低アグリゲーションモードＭ２２で動作可能である。高アグリゲーションモードＭ２１ではより広い周波数帯域にわたって無線信号が送信される一方、低アグリゲーションモードＭ２２ではより狭い周波数帯域にわたって無線信号が送信されるため、低アグリゲーションモードＭ２２での消費電力は高アグリゲーションモードＭ２１と比較して低い。スモールセル基地局２０は、高アグリゲーションモードＭ２１から低アグリゲーションモードＭ２２へ遷移する際（図中の太線矢印）、削除されるコンポーネントキャリア上で自装置に接続中の端末の円滑なハンドオーバ、セル選択又はセル再選択を可能とするために、当該削除されるコンポーネントキャリアのリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げる。一方、スモールセル基地局２０は、低アグリゲーションモードＭ２２から高アグリゲーションモードＭ２１へ遷移する際（図中の細線矢印）、追加されるコンポーネントキャリアのリファレンス信号の送信電力を非段階的に引き上げてよい。
【００４９】
図４Ｄに示した第４の例において、スモールセル基地局２０は、高アグリゲーションモードＭ２１、低アグリゲーションモードＭ２２及びアイドルモードＭ２３で動作可能である。アイドルモードＭ２３では、１つのコンポーネントキャリアもアクティブ化されないため、アイドルモードＭ２３での消費電力は他の２つの動作モードと比較して低い。スモールセル基地局２０は、高アグリゲーションモードＭ２１から低アグリゲーションモードＭ２２へ遷移する際、削除されるコンポーネントキャリア上で自装置に接続中の端末の円滑なハンドオーバ、セル選択又はセル再選択を可能とするために、当該削除されるコンポーネントキャリアのリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げる。また、スモールセル基地局２０は、低アグリゲーションモードＭ２２からアイドルモードＭ２３へ遷移する際にも同様に、削除されるコンポーネントキャリアのリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げる。
【００５０】
図４Ａ〜図４Ｄを用いて説明したようなスモールセル基地局２０からのリファレンス信号の送信電力の段階的な引き下げは、スモールセル制御部１４６による緊密な送信電力制御を通じて実現されてもよい。その代わりに、スモールセル制御部１４６は、動作モードの遷移を指示する制御メッセージのみ提供し、当該制御メッセージを受信したスモールセル基地局２０によって、自律的に送信電力の段階的な引き下げが行われてもよい。スモールセル制御部１４６により動作モードの遷移を指示する制御メッセージが生成されると、生成された当該制御メッセージは、ネットワーク通信部１２０及びバックホールリンクを介して対象のスモールセル基地局２０へ送信される。
【００５１】
［２−２．スモールセル基地局の構成例］
図５は、第１の実施形態に係るスモールセル基地局２０の構成の一例を示すブロック図である。図５を参照すると、スモールセル基地局２０は、無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０を含む。
【００５２】
（１）無線通信部
無線通信部２１０は、マクロセル１１に重複するように配置されるスモールセル２１内に位置する端末装置３０へ、第２の無線通信サービスを提供する。例えば、無線通信部２１０は、ダウンリンクチャネル上でリファレンス信号を送信する。当該リファレンス信号は、セル選択又はセル再選択の手続の中で端末装置３０によって探索される。また、端末装置３０は、ハンドオーバ判定の基礎となるセルごとの通信品質を、当該リファレンス信号についてメジャメントを実行することにより導出する。
【００５３】
（２）ネットワーク通信部
ネットワーク通信部２２０は、マクロセル基地局１０との間でバックホールリンクを確立し、スモールセル基地局２０とマクロセル基地局１０との間の通信を仲介する。
【００５４】
（３）記憶部
記憶部２３０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、スモールセル基地局２０の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。
【００５５】
（４）制御部
制御部２４０は、ＣＰＵ又はＤＳＰなどのプロセッサを用いて、スモールセル基地局２０の動作全般を制御する。本実施形態において、制御部２４０は、通信制御部２４２及び動作モード設定部２４４を含む。
【００５６】
通信制御部２４２は、第２の無線通信サービスの提供を制御する。例えば、通信制御部２４２は、無線通信部２１０により受信されるアップリンクのデータトラフィックを、その宛て先に依存して、ネットワーク通信部２２０からマクロセル基地局１０へ転送させる。また、通信制御部２４２は、ネットワーク通信部２２０により他のノードから受信されるダウンリンクのデータトラフィックを、無線通信部２１０から宛て先の端末装置３０へ送信させる。また、通信制御部２４２は、端末装置３０により測定されるダウンリンクの通信品質を示すレポート（例えば、メジャメントレポート又はＣＱＩレポート）を、無線通信部２１０に受信させる。また、通信制御部２４２は、アップリンクの通信品質を、無線通信部２１０に測定させる。
【００５７】
動作モード設定部２４４は、図４Ａ〜図４Ｄに例示した動作モードのセットから選択され得る動作モードを、スモールセル基地局２０に設定する。本実施形態において、動作モード設定部２４４は、ネットワーク通信部２２０によりマクロセル基地局１０から動作モードの遷移を指示する制御メッセージが受信されると、当該制御メッセージに従ってスモールセル基地局２０の動作モードを遷移させる。
【００５８】
動作モード設定部２４４が無線通信部２１０の動作モードを第１のモードから当該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードへ遷移させる際、通信制御部２４２は、無線通信部２１０から送信されるリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げる。第２のモードが図４Ｃを用いて説明したような低アグリゲーションモードである場合、ここでのリファレンス信号は、削除されるコンポーネントキャリアのリファレンス信号であってよい。そして、通信制御部２４２は、リファレンス信号の送信電力を１段階引き下げる度に、所定の時間にわたって待機する。ここでの待機時間の時間長は、例えば、リファレンス信号の数回分の送信周期に相当する長さであってよい。この待機時間の間に、第２の無線通信サービスに接続している端末装置３０は、ハンドオーバ、セル選択又はセル再選択を実行し、接続先をスモールセル基地局２０から他の基地局へ（又は削除されるコンポーネントキャリアから他のコンポーネントキャリアへ）切り替える。通信制御部２４２は、リファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げつつ、第２の無線通信サービスを利用している端末装置３０の数を確認し、当該端末装置３０の数がゼロになった後に、無線通信部２１０の動作モードを第２のモードに切り替える。このような手続を通じて、スモールセル基地局２０は、接続中のアクティブな端末が存在しなくなるまで受動的に待たずとも、接続中の端末を通信不能に陥らせることなく、動作モードを消費電力の低いモードへ切り替えることができる。端末にとっては、あたかもスモールセル基地局２０が遠くへ移動して行っているか（自身がスモールセル基地局２０から離れていっているか）のような状況が感知され得る。こうした仕組みは、ハンドオーバ、セル選択又はセル再選択が端末側で主体的に実行されるのか、又はネットワーク側で制御されるのかに依存しない。従って、例えばスモールセル基地局２０が端末装置３０へ強制的なハンドオーバ命令を発するような手法と比較しても、上述した仕組みは有益である。
【００５９】
リファレンス信号の送信電力の１段階の引き下げ幅は、例えば、５ｄＢなどの固定的な値であってもよい。その代わりに、当該引き下げ幅は、送信電力の絶対値に依存して変化する値（例えば、送信電力が−２０ｄＢｍから〜０ｄＢｍの範囲内であれば５ｄＢ、送信電力が−６０ｄＢｍから〜−２０ｄＢｍの範囲内であれば２ｄＢなど）であってもよい。また、通信制御部２４２は、例えば接続中の端末数又は通信品質などのパラメータに依存して、送信電力の１段階の引き下げ幅を動的に設定してもよい。それにより、円滑な動作モードの遷移と、モード遷移の完了までに要する時間との間の最適なバランスを達成することができる。
【００６０】
上述したように、
本実施形態では、通信制御部２４２は、第１の無線通信サービスの負荷を監視するマクロセル基地局１０から受信される制御メッセージに含まれる指示に応じて、動作モードを切り替える。無線通信部２１０が第１のモードで動作している場合において、第１の無線通信サービスの負荷が低いと判定されたときは、動作モードは、第２のモードに切り替えられる。無線通信部２１０が第２のモードで動作している場合において、第１の無線通信サービスの負荷が高いと判定されたときは、動作モードは第１のモードに切り替えられる。かかる構成によれば、第１の無線通信サービスの負荷に関する指標をマクロセル基地局１０からスモールセル基地局２０へ送信しなくてよいため、動作モードの制御に要するシグナリングのオーバヘッドを低減することができる。また、第１の無線通信サービスの負荷に関する条件判定のためのロジックをマクロセル基地局１０のみに実装すればよいため、比較的少ないコストで上述した仕組みを実現することができる。
【００６１】
なお、通信制御部２４２は、第１の無線通信サービスの負荷に関わらず、スモールセル２１内で第２の無線通信サービスについて測定される通信品質を低減する余地があると判定される場合に、動作モードを遷移させることなく、無線通信部２１０から送信されるリファレンス信号の送信電力を引き下げてもよい。例えば、スモールセル基地局２０に接続している端末装置３０から報告される通信品質が所望の品質レベルを優に上回る場合には、通信品質を低減する余地があると判定され得る。そうした場合に、リファレンス信号の送信電力を引き下げることによっても、スモールセル基地局２０により消費される電力を低減することができる。また、スモールセルと近傍のセルとの間の干渉も低減され得る。
【００６２】
［２−３．端末装置の構成例］
端末装置３０の無線通信部は、電源が投入された後、又は自身がアイドルモード若しくはスリープモードからアクティブモードへ復帰した後、セル選択手続を実行することにより、接続先のセルを選択する。典型的には、セル選択手続において、全ての周波数チャネルが探索され、検出されるリファレンス信号ごとにセルの識別と受信電力の測定とが行われる。マクロセル基地局１０から受信されるリファレンス信号の受信電力が最も大きい場合、端末装置３０は、マクロセル基地局１０により提供される第１の無線通信サービスを利用することとなる。マクロセル基地局１０からのリファレンス信号の受信電力よりも大きい受信電力をスモールセル基地局２０からのリファレンス信号が示している場合、端末装置３０は、当該スモールセル基地局２０により提供される第２の無線通信サービスを利用することとなる。端末装置３０は、接続先のセル及び１つ以上の近傍のセルについて通信品質を周期的に測定し、セル再選択を実行してもよい。また、端末装置３０は、アクティブモードで動作している間に接続先のセル及び１つ以上の近傍のセルについて測定される通信品質が所定のハンドオーバ条件を満たす場合、ハンドオーバ手続を実行することにより、接続先のセルを切り替えてもよい。端末装置３０の制御部は、こうしたセル選択、セル再選択及びハンドオーバの実行を制御する。
【００６３】
ここで、端末装置３０が現在スモールセル基地局２０に接続しているものとする。本実施形態では、スモールセル基地局２０の動作モードが第１のモードから当該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードへ遷移する過程において、端末装置３０により受信されるリファレンス信号の送信電力は、段階的に引き下げられる。端末装置３０は、その間にも、スモールセル基地局２０からのリファレンス信号の受信電力（及び当該受信電力に依存する通信品質）を継続的に測定する。そして、端末装置３０は、あるタイミングで、無線通信部の接続先を現在のサービング基地局であるスモールセル基地局２０から他の基地局へ切り替える（又はプライマリＣＣを他のＣＣへ切り替える）。こうした手続の間、端末装置３０は、パケットをロスせず、通信不能に陥ることがない。
【００６４】
［２−４．処理の流れ（マクロセル基地局）］
本項では、第１の実施形態においてマクロセル基地局１０により実行される処理の流れの例を説明する。第１のシナリオでは、スモールセル基地局２０は、アクティブモード及びアイドルモードで動作可能である。第２のシナリオでは、スモールセル基地局２０は、高アグリゲーションモード、低アグリゲーションモード及びアイドルモードで動作可能である。
【００６５】
（１）第１のシナリオ
図６Ａは、第１の実施形態に係るマクロセル基地局１０により実行される通信制御処理の第１のシナリオにおける流れの一例を示すフローチャートである。図６Ａに示した通信制御処理は、ある１つのスモールセル基地局２０について周期的に実行され得る処理である。実際には、１つ以上のスモールセル基地局２０の各々について、ここで説明される通信制御処理が実行されてよい。
【００６６】
まず、負荷監視部１４４は、マクロセル１１において提供される第１の無線通信サービスの最新の負荷を集計する（ステップＳ１１０）。第１の無線通信サービスの負荷は、トラフィック量、無線ベアラの数、接続中の端末の数又は通信品質などの任意の観点で集計されてよい。
【００６７】
その後の処理は、スモールセル基地局２０が現在アクティブモード及びアイドルモードのいずれで動作しているかに依存して分岐する（ステップＳ１２０）。スモールセル基地局２０が現在アクティブモードで動作している場合、負荷監視部１４４は、ステップＳ１１０において集計されたマクロセル１１の負荷を、第１の閾値と比較する（ステップＳ１３０）。そして、マクロセル１１の負荷が第１の閾値を下回る場合、スモールセル制御部１４６は、スモールセル基地局２０へ、動作モードをアイドルモードへ遷移させることを指示する（ステップＳ１３５）。
【００６８】
スモールセル基地局２０が現在アイドルモードで動作している場合、負荷監視部１４４は、ステップＳ１１０において集計されたマクロセル１１の負荷を、第１の閾値よりも大きい第２の閾値と比較する（ステップＳ１４０）。そして、マクロセル１１の負荷が第２の閾値を上回る場合、スモールセル制御部１４６は、スモールセル基地局２０へ、動作モードをアクティブモードへ遷移させることを指示する（ステップＳ１４５）。
【００６９】
（２）第２のシナリオ
図６Ｂは、第１の実施形態に係るマクロセル基地局１０により実行される通信制御処理の第２のシナリオにおける流れの一例を示すフローチャートである。図６Ｂに示した通信制御処理は、ある１つのスモールセル基地局２０について周期的に実行され得る処理である。実際には、１つ以上のスモールセル基地局２０の各々について、ここで説明される通信制御処理が実行されてよい。
【００７０】
まず、負荷監視部１４４は、マクロセル１１において提供される第１の無線通信サービスの最新の負荷を集計する（ステップＳ１１０）。第１の無線通信サービスの負荷は、トラフィック量、無線ベアラの数、接続中の端末の数又は通信品質などの任意の観点で集計されてよい。
【００７１】
その後の処理は、スモールセル基地局２０が現在１つ以上のコンポーネントキャリアを使用しているかに依存して分岐する（ステップＳ１５０）。スモールセル基地局２０が現在１つ以上のコンポーネントキャリアを使用している場合、負荷監視部１４４は、ステップＳ１１０において集計されたマクロセル１１の負荷を、その時点のＣＣ数に対応する第１の閾値と比較する（ステップＳ１５５）。そして、マクロセル１１の負荷が第１の閾値を下回る場合、スモールセル制御部１４６は、スモールセル基地局２０へ、ＣＣ数を削減する（いずれかのＣＣを削除する）ことを指示する（ステップＳ１６０）。それにより、スモールセル基地局２０の動作モードは、高アグリゲーションモードから低アグリゲーションモードへ、又は低アグリゲーションモードからアイドルモードへ遷移する。なお、前者の遷移のための判定閾値と後者の遷移のための判定閾値とは、異なってよい。
【００７２】
マクロセル１１の負荷が第１の閾値を下回らない場合、負荷監視部１４４は、マクロセル１１の負荷を、第１の閾値よりも大きい第２の閾値と比較する（ステップＳ１６５）。そして、マクロセル１１の負荷が第２の閾値を上回る場合、スモールセル制御部１４６は、スモールセル基地局２０へ、ＣＣ数を増加させる（新たなＣＣを追加する）ことを指示する（ステップＳ１７５）。それにより、スモールセル基地局２０の動作モードは、低アグリゲーションモードから高アグリゲーションモードへ遷移する。なお、スモールセル基地局２０が既に高アグリゲーションモードで動作している場合には、ステップＳ１６５の判定はスキップされてよい。
【００７３】
スモールセル基地局２０が現在アイドルモードで動作している場合、スモールセル基地局２０は１つのＣＣも使用していない。この場合、負荷監視部１４４は、マクロセル１１の負荷を、第３の閾値と比較する（ステップＳ１４０）。そして、マクロセル１１の負荷が第３の閾値を上回る場合、スモールセル制御部１４６は、スモールセル基地局２０へ、ＣＣ数を増加させる（新たなＣＣを追加する）ことを指示する（ステップＳ１７５）。それにより、スモールセル基地局２０の動作モードは、アイドルモードから低アグリゲーションモード又は高アグリゲーションモードへ遷移する。
【００７４】
［２−５．処理の流れ（スモールセル基地局）］
本項では、第１の実施形態においてスモールセル基地局２０により実行される処理の流れの例を説明する。本項における第１のシナリオ及び第２のシナリオは、前項における第１のシナリオ及び第２のシナリオにそれぞれ対応する。
【００７５】
（１）第１のシナリオ
図７Ａは、第１の実施形態に係るスモールセル基地局２０により実行される通信制御処理の第１のシナリオにおける流れの一例を示すフローチャートである。
【００７６】
まず、動作モード設定部２４４は、マクロセル基地局１０からの制御メッセージの受信を待ち受ける（ステップＳ２１０）。そして、ネットワーク通信部２２０によりマクロセル基地局１０から動作モードの遷移を指示する制御メッセージが受信されると、処理はステップＳ２２０へ進む。
【００７７】
その後の処理は、スモールセル基地局２０が現在アクティブモード及びアイドルモードのいずれで動作しているかに依存して分岐する（ステップＳ２２０）。スモールセル基地局２０が現在アクティブモードで動作している場合、動作モード設定部２４４は、制御メッセージによりアイドルモードへの遷移が指示されたかを判定する（ステップＳ２２５）。アイドルモードへの遷移が指示された場合、通信制御部２４２は、無線通信部２１０から送信されるリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げる（ステップＳ２３０）。そして、動作モード設定部２４４は、スモールセル基地局２０の動作モードをアイドルモードに設定する（ステップＳ２３５）。
【００７８】
スモールセル基地局２０が現在アイドルモードで動作している場合、動作モード設定部２４４は、制御メッセージによりアクティブモードへの遷移が指示されたかを判定する（ステップＳ２４０）。アクティブモードへの遷移が指示された場合、動作モード設定部２４４は、スモールセル基地局２０の動作モードをアクティブモードに設定する（ステップＳ２４５）。
【００７９】
図８Ａは、図７ＡのステップＳ２３０に相当する処理の詳細な流れの一例を示すフローチャートである。
【００８０】
図８Ａを参照すると、まず、通信制御部２４２は、スモールセル２１において第２の無線通信サービスを利用している端末装置３０が存在するかを判定する（ステップＳ２３１）。ここで、第２の無線通信サービスを利用している端末装置３０が存在しない場合、通信制御部２４２は、無線通信部２１０から送信されるリファレンス信号の送信電力をゼロに引き下げる（ステップＳ２３６）。
【００８１】
第２の無線通信サービスを利用している端末装置３０が存在する場合、通信制御部２４２は、無線通信部２１０から送信されるリファレンス信号の送信電力を１段階引き下げる（ステップＳ２３２）。そして、通信制御部２４２は、端末装置３０の接続先の切り替えのために、所定の時間にわたって待機する（ステップＳ２３３）。この間に、端末装置３０によるセル選択又はセル再選択が実行され得る。また、送信電力の引き下げの結果としてハンドオーバ条件を満たす端末装置３０が発生した場合には（ステップＳ２３４）、通信制御部２４２は、当該端末装置３０と連携して、ターゲット基地局へのハンドオーバを実行する（ステップＳ２３５）。ハンドオーバ手続は、例えば、端末装置３０からのメジャメントレポートの受信、ハンドオーバ判定、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージの送信、及びＲＲＣ接続再構成完了（RRCConnectionReconfigurationComplete）メッセージの受信を含み得る。
【００８２】
その後、処理はステップＳ２３１へ戻り、第２の無線通信サービスを利用している端末装置３０が存在しなくなるまで、上述した処理が繰り返される。
【００８３】
（２）第２のシナリオ
図７Ｂは、第１の実施形態に係るスモールセル基地局２０により実行される通信制御処理の第２のシナリオにおける流れの一例を示すフローチャートである。
【００８４】
まず、動作モード設定部２４４は、マクロセル基地局１０からの制御メッセージの受信を待ち受ける（ステップＳ２５０）。そして、ネットワーク通信部２２０によりマクロセル基地局１０からＣＣ数の変更を指示する制御メッセージが受信されると、処理はステップＳ２５５へ進む。
【００８５】
その後の処理は、ＣＣ数の削減が指示されたのか又はＣＣ数の増加が指示されたのかに依存して分岐する（ステップＳ２５５）。ＣＣ数の削減が指示された場合、通信制御部２４２は、削除すべきＣＣにおいて送信されるリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げる（ステップＳ２６０）。そして、動作モード設定部２４４は、当該ＣＣを削除することにより、スモールセル基地局２０の動作モードを、高アグリゲーションモードから低アグリゲーションモードへ、又は低アグリゲーションモードからアイドルモードへ遷移させる（ステップＳ２６５）。
【００８６】
ＣＣ数の増加が指示された場合、動作モード設定部２４４は、新たなＣＣを追加することにより、スモールセル基地局２０の動作モードを低アグリゲーションモードから高アグリゲーションモードへ、又はアイドルモードから低アグリゲーションモードへ遷移させる（ステップＳ２７０）。
【００８７】
なお、ステップＳ２６５及びステップＳ２７０におけるＣＣ数の変更は、例えば通信制御部２４２から端末装置３０へのＲＲＣ接続再構成メッセージの送信によってシグナリングされる。ＲＲＣ接続再構成メッセージは、削除され又は追加されるコンポーネントキャリアに関するシステム情報を含み得る。
【００８８】
図８Ｂは、図７ＢのステップＳ２６０に相当する処理の詳細な流れの一例を示すフローチャートである。
【００８９】
図８Ｂを参照すると、まず、通信制御部２４２は、スモールセル２１において削除すべきＣＣに接続している端末装置３０が存在するかを判定する（ステップＳ２６１）。ここで、削除すべきＣＣに接続している端末装置３０が存在しない場合、通信制御部２４２は、当該ＣＣにおいて送信されるリファレンス信号の送信電力をゼロに引き下げる（ステップＳ２６６）。
【００９０】
削除すべきＣＣに接続している端末装置３０が存在する場合、通信制御部２４２は、当該ＣＣにおいて送信されるリファレンス信号の送信電力を１段階引き下げる（ステップＳ２６２）。そして、通信制御部２４２は、端末装置３０の接続先の切り替えのために、所定の時間にわたって待機する（ステップＳ２６３）。この間に、端末装置３０によるセル選択又はセル再選択が実行され得る。また、送信電力の引き下げの結果としてハンドオーバ条件を満たす端末装置３０が発生した場合には（ステップＳ２６４）、通信制御部２４２は、当該端末装置３０と連携して、ＣＣ間のハンドオーバ又はターゲット基地局へのハンドオーバを実行する（ステップＳ２６５）。
【００９１】
その後、処理はステップＳ２６１へ戻り、削除すべきＣＣに接続している端末装置３０が存在しなくなるまで、上述した処理が繰り返される。
【００９２】
＜３．第２の実施形態＞
本節で説明する第２の実施形態では、マクロセル基地局１０が第１の無線通信サービスの負荷に関する指標をスモールセル基地局２０へ提供し、スモールセル基地局２０が動作モードの変更の必要性を判定する。
【００９３】
［３−１．マクロセル基地局の構成例］
図９は、第２の実施形態に係るマクロセル基地局１０の構成の一例を示すブロック図である。図９を参照すると、マクロセル基地局１０は、無線通信部１１０、ネットワーク通信部１２０、記憶部１３０及び制御部１６０を含む。
【００９４】
制御部１６０は、ＣＰＵ又はＤＳＰなどのプロセッサを用いて、マクロセル基地局１０の動作全般を制御する。本実施形態において、制御部１６０は、通信制御部１６２及び情報管理部１６６を含む。
【００９５】
（１）通信制御部
通信制御部１６２は、第１の無線通信サービスの提供を制御する。例えば、通信制御部１６２は、無線通信部１１０により受信されるアップリンクのデータトラフィックを、その宛て先に依存して、ネットワーク通信部１２０からコアネットワーク５又は他のマクロセル基地局若しくはスモールセル基地局２０へ転送させる。また、通信制御部１６２は、ネットワーク通信部１２０により他のノードから受信されるダウンリンクのデータトラフィックを、無線通信部１１０から宛て先の端末装置３０へ送信させる。また、通信制御部１６２は、端末装置３０により測定されるダウンリンクの通信品質を示すレポート（例えば、メジャメントレポート又はＣＱＩレポート）を、無線通信部１１０に受信させる。また、通信制御部１６２は、アップリンクの通信品質を、無線通信部１１０に測定させる。
【００９６】
（２）情報管理部
情報管理部１６６は、マクロセル基地局１０から１つ以上のスモールセル基地局２０へ供給される情報を管理する。例えば、情報管理部１６６は、マクロセル基地局１０により提供される第１の無線通信サービスの負荷に関する情報を生成し、生成した情報を示す制御メッセージをネットワーク通信部１２０及びバックホールリンクを介してスモールセル基地局２０へ送信する。ここでは、図１０Ａ〜図１０Ｃを用いて、第１の無線通信サービスの負荷に関する情報を生成するための３つの手法について説明する。
【００９７】
（２−１）第１の手法
図１０Ａは、図９に示した情報管理部１６６の詳細な構成の第１の例を示すブロック図である。図１０Ａを参照すると、情報管理部１６６は、トラフィック情報生成部１７１及びシグナリング部１７２を有する。
【００９８】
トラフィック情報生成部１７１は、無線通信部１１０により処理されるアップリンクトラフィック及びダウンリンクトラフィックの量を、時間ウィンドウごとに集計する。時間ウィンドウの長さは、例えばスロット、サブフレーム又は無線フレームを単位として、予め定義されてよい。集計されるトラフィック量は、各時間ウィンドウにおけるトラフィック量の合計値、時間平均、移動平均又は最大値などであってもよい。トラフィック情報生成部１７１は、典型的には、マクロセル１１のキャパシティに対応する最大値でトラフィック量の最新の集計結果を正規化し、正規化されたトラフィック量を示す指標をシグナリング部１７２へ出力する。
【００９９】
シグナリング部１７２は、スモールセル基地局２０との間のシグナリングを実行する。例えば、シグナリング部１７２は、トラフィック情報生成部１７１からトラフィック量を示す指標が入力されると、当該指標を示す制御メッセージを生成し、生成した制御メッセージをスモールセル基地局２０へ送信する。制御メッセージの送信は、スモールセル基地局２０からのリクエストに応じて行われてもよい。
【０１００】
（２−２）第２の手法
図１０Ｂは、図９に示した情報管理部１６６の詳細な構成の第２の例を示すブロック図である。図１０Ｂを参照すると、情報管理部１６６は、ベアラ情報生成部１７４及びシグナリング部１７５を有する。
【０１０１】
ベアラ情報生成部１７４は、無線通信部１１０により確立されたアクティブな無線ベアラの数を、時間ウィンドウごとに集計する。時間ウィンドウの長さは、例えばスロット、サブフレーム又は無線フレームを単位として、予め定義されてよい。集計されるベアラ数は、各時間ウィンドウにおける時間平均、移動平均又は最大値などであってもよい。ベアラ情報生成部１７４は、典型的には、マクロセル１１のキャパシティに対応する最大値で無線ベアラの数の最新の集計結果を正規化し、正規化されたベアラ数を示す指標をシグナリング部１７５へ出力する。なお、無線ベアラの数の代わりに、接続中の端末数が使用されてもよい。
【０１０２】
シグナリング部１７５は、スモールセル基地局２０との間のシグナリングを実行する。例えば、シグナリング部１７５は、ベアラ情報生成部１７４から無線ベアラの数を示す指標が入力されると、当該指標を示す制御メッセージを生成し、生成した制御メッセージをスモールセル基地局２０へ送信する。制御メッセージの送信は、スモールセル基地局２０からのリクエストに応じて行われてもよい。
【０１０３】
（２−３）第３の手法
図１０Ｃは、図９に示した情報管理部１６６の詳細な構成の第３の例を示すブロック図である。図１０Ｃを参照すると、情報管理部１６６は、品質情報生成部１７７及びシグナリング部１７８を有する。
【０１０４】
品質情報生成部１７７は、第１の無線通信サービスにおいて測定される通信品質の測定結果を、無線通信部１１０から取得する。例えば、品質情報生成部１７７により取得される通信品質の測定結果は、ＣＱＩであってよい。品質情報生成部１７７は、端末から報告されるＣＱＩにより示される通信品質を、時間ウィンドウごとに集計する。時間ウィンドウの長さは、例えばスロット、サブフレーム又は無線フレームを単位として、予め定義されてよい。集計される通信品質は、各時間ウィンドウにおける平均値などであってもよい。そして、品質情報生成部１７７は、集計した通信品質を示す指標、又は取得したＣＱＩそのものを、シグナリング部１７８へ出力する。
【０１０５】
シグナリング部１７８は、スモールセル基地局２０との間のシグナリングを実行する。例えば、シグナリング部１７８は、品質情報生成部１７７から通信品質を示す指標が入力されると、当該指標を示す制御メッセージを生成し、生成した制御メッセージをスモールセル基地局２０へ送信する。制御メッセージの送信は、スモールセル基地局２０からのリクエストに応じて行われてもよい。
【０１０６】
図１０Ａ〜図１０Ｃのいずれの例においても、スモールセル基地局２０へ供給される第１の無線通信サービスの負荷に関する指標は、スモールセル基地局２０によって自装置の動作モードを制御するために使用される。本実施形態においても、スモールセル基地局２０は、図４Ａ〜図４Ｄを用いて説明したような動作モード、又は他の任意の動作モードで動作可能であってよい。
【０１０７】
［３−２．スモールセル基地局の構成例］
図１１は、第２の実施形態に係るスモールセル基地局２０の構成の一例を示すブロック図である。図１１を参照すると、スモールセル基地局２０は、無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３５及び制御部２６０を含む。
【０１０８】
（１）記憶部
記憶部２３５は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、スモールセル基地局２０の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。記憶部２３５により記憶されるデータは、例えば、マクロセル基地局１０から受信される第１の無線通信サービスについての負荷の指標、及び当該負荷と比較される閾値のセットを含み得る。
【０１０９】
（２）制御部
制御部２６０は、ＣＰＵ又はＤＳＰなどのプロセッサを用いて、スモールセル基地局２０の動作全般を制御する。本実施形態において、制御部２６０は、通信制御部２６２及び動作モード設定部２６４を含む。
【０１１０】
（２−１）通信制御部
通信制御部２６２は、第２の無線通信サービスの提供を制御する。例えば、通信制御部２６２は、無線通信部２１０により受信されるアップリンクのデータトラフィックを、その宛て先に依存して、ネットワーク通信部２２０からマクロセル基地局１０へ転送させる。また、通信制御部２６２は、ネットワーク通信部２２０により他のノードから受信されるダウンリンクのデータトラフィックを、無線通信部２１０から宛て先の端末装置３０へ送信させる。また、通信制御部２６２は、端末装置３０により測定されるダウンリンクの通信品質を示すレポート（例えば、メジャメントレポート又はＣＱＩレポート）を、無線通信部２１０に受信させる。また、通信制御部２６２は、アップリンクの通信品質を、無線通信部２１０に測定させる。
【０１１１】
（２−２）動作モード設定部
動作モード設定部２６４は、図４Ａ〜図４Ｄに例示した動作モードのセットから選択され得る動作モードを、スモールセル基地局２０に設定する。本実施形態において、動作モード設定部２６４は、マクロセル基地局１０から受信される制御メッセージにより示される、第１の無線通信サービスの負荷に関する指標に基づいて、スモールセル基地局２０の動作モードを遷移させる。ここでは、図１２Ａ〜図１２Ｃを用いて、第１の無線通信サービスの負荷に関する指標に基づいて動作モードを遷移させるための３つの手法について説明する。
【０１１２】
（２−２−１）第１の手法
図１２Ａは、図１１に示した動作モード設定部２６４の詳細な構成の第１の例を示すブロック図である。図１２Ａを参照すると、動作モード設定部２６４は、判定部２７１、閾値設定部２７２及びモード設定部２７３を有する。第１の例において、第１の無線通信サービスの負荷は、第１の無線通信サービスのトラフィック量に基づいて判定される。
【０１１３】
判定部２７１は、マクロセル基地局１０から受信される制御メッセージに含まれるトラフィック量を示す指標を取得する。そして、判定部２７１は、取得した指標により示されるトラフィック量と閾値設定部２７２により設定される閾値とを比較することにより、スモールセル基地局２０の動作モードを遷移させるための判定条件が満たされているかを判定する。例えば、判定部２７１は、スモールセル基地局２０が第１のモードで動作している場合において、スモールセル基地局２０の動作モードをより消費電力の低い第２のモードに遷移させるべきかを判定するために、マクロセル１１の最新のトラフィック量が第１の閾値を下回るかを判定し得る。最新のトラフィック量が第１の閾値を下回る場合、第１の無線通信サービスの負荷は十分に低いため、スモールセル基地局２０の動作モードを第２のモードへ遷移させることにより、システム全体としての消費電力を低減することができる。また、判定部２７１は、スモールセル基地局２０が第２のモードで動作している場合において、スモールセル基地局２０の動作モードを第１のモードに遷移させるべきかを判定するために、マクロセル１１の最新のトラフィック量が第２の閾値を上回るかを判定し得る。最新のトラフィック量が第２の閾値を上回る場合、第１の無線通信サービスの負荷が相当に高いため、スモールセル基地局２０の動作モードを第１のモードへ遷移させることにより、負荷を分散させることができる。判定部２７１は、判定条件が満たされていると判定すると、その判定結果をモード設定部２７３へ出力する。
【０１１４】
閾値設定部２７２は、第１の無線通信サービスの負荷を判定するための判定条件を構成する閾値を、判定部２７１に設定する。閾値設定部２７２は、固定的な閾値を設定してもよい。その代わりに、閾値設定部２７２は、例えば、ネットワーク通信部２２０を介して他のノード（例えば、マクロセル基地局１０又はコアネットワーク５内の制御ノード）から受信される制御メッセージにより指定される閾値を、判定部２７１に設定してもよい。上述したようにトラフィック量が正規化される場合、当該正規化後のトラフィック量と比較される閾値は、ゼロから１までの範囲内の値をとる。第１のモード（例えば、アクティブモード）から第２のモード（例えば、アイドルモード）への切り替えのために第１の無線通信サービスのトラフィック量と比較される第１の閾値は、当該第２のモードから当該第１のモードへの切り替えのための第２の閾値よりも低い値であってよい。こうしたヒステリシス制御によって、トラフィック量が閾値近辺の値を示す状況において動作モードが２つのモードの間を過剰に高い頻度で行き来するというリスクを回避することができる。
【０１１５】
モード設定部２７３は、判定部２７１から入力される動作モードの遷移についての判定結果に応じて、スモールセル基地局２０の動作モードを遷移させる。モード設定部２７３が無線通信部２１０の動作モードを第１のモードから当該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードへ遷移させる際、通信制御部２６２は、無線通信部２１０から送信されるリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げる。第２のモードが図４Ｃを用いて説明したような低アグリゲーションモードである場合、ここでのリファレンス信号は、削除されるコンポーネントキャリアのリファレンス信号であってよい。そして、通信制御部２６２は、リファレンス信号の送信電力を１段階引き下げる度に、所定の時間にわたって待機する。ここでの待機時間の時間長は、例えば、リファレンス信号の数回分の送信周期に相当する長さであってよい。この待機時間の間に、第２の無線通信サービスに接続している端末装置３０は、ハンドオーバ、セル選択又はセル再選択を実行し、接続先をスモールセル基地局２０から他の基地局へ（又は削除されるコンポーネントキャリアから他のコンポーネントキャリアへ）切り替える。通信制御部２６２は、リファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げつつ、第２の無線通信サービスを利用している端末装置３０の数を確認し、当該端末装置３０の数がゼロになった後に、無線通信部２１０の動作モードを第２のモードに切り替える。
【０１１６】
（２−２−２）第２の手法
図１２Ｂは、図１１に示した動作モード設定部２６４の詳細な構成の第２の例を示すブロック図である。図１２Ｂを参照すると、動作モード設定部２６４は、判定部２７４、閾値設定部２７５及びモード設定部２７３を有する。第２の例において、第１の無線通信サービスの負荷は、第１の無線通信サービスにおける無線ベアラの数に基づいて判定される。なお、無線ベアラの数の代わりに、接続中の端末の数が使用されてもよい。
【０１１７】
判定部２７４は、マクロセル基地局１０から受信される制御メッセージに含まれる無線ベアラの数を示す指標を取得する。そして、判定部２７４は、取得した指標により示される無線ベアラの数と閾値設定部２７５により設定される閾値とを比較することにより、スモールセル基地局２０の動作モードを遷移させるための判定条件が満たされているかを判定する。例えば、判定部２７４は、スモールセル基地局２０が第１のモードで動作している場合において、スモールセル基地局２０の動作モードをより消費電力の低い第２のモードに遷移させるべきかを判定するために、マクロセル１１の最新の無線ベアラの数が第１の閾値を下回るかを判定し得る。最新の無線ベアラの数が第１の閾値を下回る場合、第１の無線通信サービスの負荷は十分に低いため、スモールセル基地局２０の動作モードを第２のモードへ遷移させることにより、システム全体としての消費電力を低減することができる。また、判定部２７４は、スモールセル基地局２０が第２のモードで動作している場合において、スモールセル基地局２０の動作モードを第１のモードに遷移させるべきかを判定するために、マクロセル１１の最新の無線ベアラの数が第２の閾値を上回るかを判定し得る。最新の無線ベアラの数が第２の閾値を上回る場合、第１の無線通信サービスの負荷が相当に高いため、スモールセル基地局２０の動作モードを第１のモードへ遷移させることにより、負荷を分散させることができる。判定部２７４は、判定条件が満たされていると判定すると、その判定結果をモード設定部２７３へ出力する。
【０１１８】
閾値設定部２７５は、第１の無線通信サービスの負荷を判定するための判定条件を構成する閾値を、判定部２７４に設定する。閾値設定部２７５は、固定的な閾値を設定してもよい。その代わりに、閾値設定部２７５は、例えば、ネットワーク通信部２２０を介して他のノードから受信される制御メッセージにより指定される閾値を、判定部２７４に設定してもよい。上述したように無線ベアラの数が正規化される場合、当該正規化後の無線ベアラの数と比較される閾値は、ゼロから１までの範囲内の値をとる。第１のモード（例えば、アクティブモード）から第２のモード（例えば、アイドルモード）への切り替えのために第１の無線通信サービスの無線ベアラの数と比較される第１の閾値は、当該第２のモードから当該第１のモードへの切り替えのための第２の閾値よりも低い値であってよい。
【０１１９】
（２−２−３）第３の手法
図１２Ｃは、図１１に示した動作モード設定部２６４の詳細な構成の第３の例を示すブロック図である。図１２Ｃを参照すると、動作モード設定部２６４は、判定部２７７、閾値設定部２７８及びモード設定部２７３を有する。第３の例において、第１の無線通信サービスの負荷は、第１の無線通信サービスにおいて測定される通信品質に基づいて判定される。
【０１２０】
判定部２７７は、マクロセル基地局１０から受信される制御メッセージに含まれる通信品質を示す指標を取得する。そして、判定部２７７は、取得した指標により示される通信品質と閾値設定部２７８により設定される閾値とを比較することにより、スモールセル基地局２０の動作モードを遷移させるための判定条件が満たされているかを判定する。例えば、判定部２７７は、スモールセル基地局２０が第１のモードで動作している場合において、スモールセル基地局２０の動作モードをより消費電力の低い第２のモードに遷移させるべきかを判定するために、第１の無線通信サービスの通信品質が所定の閾値を上回るかを判定し得る。判定部２７７は、劣悪な通信品質を経験している端末の数又は当該端末の割合を、閾値と比較してもよい。このような通信品質に基づく判定条件が満たされる場合、判定部２７７は、スモールセル基地局２０の動作モードを第２のモードに遷移させるべきであると判定し得る。一方、判定部２７７は、スモールセル基地局２０が第２のモードで動作している場合において、第１の無線通信サービスの通信品質が所定の閾値を下回るとき、又は劣悪な通信品質を経験している端末の数若しくは当該端末の割合が所定の閾値を上回るときに、スモールセル基地局２０の動作モードを第１のモードに遷移させるべきであると判定し得る。判定部２７７は、判定条件が満たされていると判定すると、その判定結果をモード設定部２７３へ出力する。
【０１２１】
閾値設定部２７８は、第１の無線通信サービスの負荷を判定するための判定条件を構成する閾値を、判定部２７７に設定する。閾値設定部２７８は、固定的な閾値を設定してもよい。その代わりに、閾値設定部２７８は、例えば、ネットワーク通信部２２０を介して他のノードから受信される制御メッセージにより指定される閾値を、判定部２７７に設定してもよい。
【０１２２】
本実施形態のように、スモールセル基地局２０が動作モードを遷移させるべきかを主体的に判定する構成によれば、個々のスモールセル基地局２０の要件に合わせた柔軟な動作モードの制御が可能となる。また、動作モードの遷移についての条件判定のためのロジックをマクロセル基地局１０に実装しなくてもよいため、既存のシステムへのインパクトを最小限に抑制しながら、無線通信システム１に上述した仕組みを導入することができる。
【０１２３】
なお、本実施形態においても、通信制御部２６２は、第１の無線通信サービスの負荷に関わらず、スモールセル２１内で第２の無線通信サービスについて測定される通信品質を低減する余地があると判定される場合に、動作モードを遷移させることなく、無線通信部２１０から送信されるリファレンス信号の送信電力を引き下げてもよい。
【０１２４】
［３−３．端末装置の構成例］
本実施形態における端末装置３０の構成は、第１の実施形態に関連して説明した端末装置３０の構成と同様であってよい。即ち、本実施形態においても、スモールセル基地局２０の動作モードが第１のモードから当該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードへ遷移する過程において、端末装置３０により受信されるリファレンス信号の送信電力は、段階的に引き下げられる。端末装置３０は、その間のあるタイミングで、無線通信部の接続先を現在のサービング基地局であるスモールセル基地局２０から他の基地局へ切り替える（又はプライマリＣＣを他のＣＣへ切り替える）。こうした手続の間、端末装置３０は、パケットをロスせず、通信不能に陥ることがない。
【０１２５】
［３−４．処理の流れ（マクロセル基地局）］
本項では、第２の実施形態においてマクロセル基地局１０により実行される処理の流れの例を説明する。マクロセル基地局１０により実行される処理は、どのような種類の動作モードでスモールセル基地局２０が動作可能であるかに依存しない。
【０１２６】
図１３は、第２の実施形態に係るマクロセル基地局により実行される通信制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１２７】
まず、情報管理部１６６は、マクロセル１１において提供される第１の無線通信サービスの最新の負荷を集計する（ステップＳ３１０）。第１の無線通信サービスの負荷は、トラフィック量、無線ベアラの数、接続中の端末の数又は通信品質などの任意の観点で集計されてよい。
【０１２８】
次に、情報管理部１６６は、第１の無線通信サービスの負荷に関する指標を含む制御メッセージを生成する（ステップＳ３２０）。
【０１２９】
そして、情報管理部１６６は、生成した制御メッセージをネットワーク通信部１２０及びバックホールリンクを介してスモールセル基地局２０へ送信する（ステップＳ３３０）。
【０１３０】
その後、処理はステップＳ３１０へ戻り、上述した処理が一定の周期で繰り返され得る。なお、図１３に示した処理は、少なくとも部分的に、スモールセル基地局２０から受信されるリクエストに応じて実行されてもよい。
【０１３１】
［３−５．処理の流れ（スモールセル基地局）］
本項では、第２の実施形態においてスモールセル基地局２０により実行される処理の流れの例を説明する。第１のシナリオでは、スモールセル基地局２０は、アクティブモード及びアイドルモードで動作可能である。第２のシナリオでは、スモールセル基地局２０は、高アグリゲーションモード、低アグリゲーションモード及びアイドルモードで動作可能である。
【０１３２】
（１）第１のシナリオ
図１４Ａは、第２の実施形態に係るスモールセル基地局２０により実行される通信制御処理の第１のシナリオにおける流れの一例を示すフローチャートである。
【０１３３】
まず、動作モード設定部２６４は、マクロセル１１において提供される第１の無線通信サービスの最新の負荷に関する指標を、マクロセル基地局１０から受信される制御メッセージから取得する（ステップＳ４１０）。第１の無線通信サービスの負荷は、トラフィック量、無線ベアラの数、接続中の端末の数又は通信品質などの任意の観点に基づいて判定されてよい。
【０１３４】
その後の処理は、スモールセル基地局２０が現在アクティブモード及びアイドルモードのいずれで動作しているかに依存して分岐する（ステップＳ４２０）。スモールセル基地局２０が現在アクティブモードで動作している場合、動作モード設定部２６４は、ステップＳ４１０において取得した指標により示されるマクロセル１１の負荷を、第１の閾値と比較する（ステップＳ４３０）。マクロセル１１の負荷が第１の閾値を下回る場合、通信制御部２６２は、無線通信部２１０から送信されるリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げる（ステップＳ４３５）。ここでの送信電力の段階的な引き下げは、図８Ａを用いて説明したように実行されてよい。そして、動作モード設定部２６４は、スモールセル基地局２０の動作モードをアイドルモードに設定する（ステップＳ４３７）。
【０１３５】
スモールセル基地局２０が現在アイドルモードで動作している場合、動作モード設定部２６４は、ステップＳ４１０において集計されたマクロセル１１の負荷を、第１の閾値よりも大きい第２の閾値と比較する（ステップＳ４４０）。そして、マクロセル１１の負荷が第２の閾値を上回る場合、動作モード設定部２６４は、スモールセル基地局２０の動作モードをアクティブモードに設定する（ステップＳ４４５）。
【０１３６】
（２）第２のシナリオ
図１４Ｂは、第２の実施形態に係るスモールセル基地局２０により実行される通信制御処理の第２のシナリオにおける流れの一例を示すフローチャートである。
【０１３７】
まず、動作モード設定部２６４は、マクロセル１１において提供される第１の無線通信サービスの最新の負荷に関する指標を、マクロセル基地局１０から受信される制御メッセージから取得する（ステップＳ４１０）。第１の無線通信サービスの負荷は、トラフィック量、無線ベアラの数、接続中の端末の数又は通信品質などの任意の観点に基づいて判定されてよい。
【０１３８】
その後の処理は、スモールセル基地局２０が現在１つ以上のコンポーネントキャリアを使用しているかに依存して分岐する（ステップＳ４５０）。スモールセル基地局２０が現在１つ以上のコンポーネントキャリアを使用している場合、動作モード設定部２６４は、ステップＳ４１０において取得した指標により示されるマクロセル１１の負荷を、その時点のＣＣ数に対応する第１の閾値と比較する（ステップＳ４５５）。そして、マクロセル１１の負荷が第１の閾値を下回る場合、通信制御部２６２は、削除すべきＣＣにおいて送信されるリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げる（ステップＳ４６０）。ここでの送信電力の段階的な引き下げは、図８Ｂを用いて説明したように実行されてよい。そして、動作モード設定部２６４は、当該ＣＣを削除することにより、スモールセル基地局２０の動作モードを、高アグリゲーションモードから低アグリゲーションモードへ、又は低アグリゲーションモードからアイドルモードへ遷移させる（ステップＳ４６２）。なお、前者の遷移のための判定閾値と後者の遷移のための判定閾値とは、異なってよい。
【０１３９】
マクロセル１１の負荷が第１の閾値を下回らない場合、動作モード設定部２６４は、マクロセル１１の負荷を、第１の閾値よりも大きい第２の閾値と比較する（ステップＳ４６５）。そして、マクロセル１１の負荷が第２の閾値を上回る場合、動作モード設定部２６４は、新たなＣＣを追加することにより、スモールセル基地局２０の動作モードを低アグリゲーションモードから高アグリゲーションモードへ遷移させる（ステップＳ４７５）。なお、スモールセル基地局２０が既に高アグリゲーションモードで動作している場合には、ステップＳ４６５の判定はスキップされてよい。
【０１４０】
スモールセル基地局２０が現在アイドルモードで動作している場合、スモールセル基地局２０は１つのＣＣも使用していない。この場合、動作モード設定部２６４は、マクロセル１１の負荷を、第３の閾値と比較する（ステップＳ４７０）。そして、マクロセル１１の負荷が第３の閾値を上回る場合、動作モード設定部２６４は、新たなＣＣを追加することにより、スモールセル基地局２０の動作モードをアイドルモードから低アグリゲーションモード又は高アグリゲーションモードへ遷移させる（ステップＳ４７５）。
【０１４１】
＜４．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、マクロセル基地局１０及びスモールセル基地局２０は、ＬＴＥ方式又はＬＴＥ−Ａ方式のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。その代わりに、マクロセル基地局１０及びスモールセル基地局２０は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。マクロセル基地局１０は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。スモールセル基地局２０は、より小規模な基地局、無線アクセスポイント又はモバイルルータとして実現されてもよい。
【０１４２】
また、例えば、端末装置３０は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置３０は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置３０は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１４３】
［４−１．基地局に関する応用例］
（第１の応用例）
図１５は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１４４】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図１５に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１５にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１４５】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１４６】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１４７】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１４８】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１４９】
無線通信インタフェース８２５は、図１５に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図１５に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１５には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１５０】
（第２の応用例）
図１６は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１５１】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図１６に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１６にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１５２】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図１５を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１５３】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図１５を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図１６に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１６には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１５４】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１５５】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１５６】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１５７】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図１６に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１６には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０１５８】
ｅＮＢ８００及びｅＮＢ８３０において、図２及び図９を用いて説明したマクロセル基地局１０のスモールセル制御に関連する機能は、無線通信インタフェース８２５、無線通信インタフェース８５５又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。また、マクロセル基地局１０のスモールセル制御に関連する機能は、コントローラ８２１又はコントローラ８５１において実装されてもよい。例えば、ｅＮＢ８００のセル内に配置されるスモールセルの動作モードをアイドルモードへ遷移させる際に、コントローラ８２１が当該スモールセルからのリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げてもよい。それにより、スモールセルの近傍に存在する端末を通信不能に陥らせることなく、スモールセルの消費電力を能動的に低減することができる。
【０１５９】
また、ｅＮＢ８００において、図５及び図１１を用いて説明したスモールセル基地局２０の動作モード制御に関連する機能は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよく、又はコントローラ８２１において実装されてもよい。例えば、スモールセル基地局がｅＮＢ８００として実現される場合に、コントローラ８２１がｅＮＢ８００からのリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げた後に無線通信インタフェース８２５の動作モードをアイドルモードへ遷移させてもよい。それにより、ｅＮＢ８００の近傍に存在する端末を通信不能に陥らせることなく、ｅＮＢ８００の消費電力を能動的に低減することができる。
【０１６０】
［４−２．端末装置に関する応用例］
（第１の応用例）
図１７は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１６１】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１６２】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１６３】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図１７に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図１７には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１６４】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１６５】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１６６】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図１７に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図１７にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０１６７】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１６８】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１７に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１６９】
図１７に示したスマートフォン９００の無線通信インタフェース９１２は、上述した端末装置３０のセル選択、セル再選択及びハンドオーバを実行する機能を有していてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。例えば、スモールセル基地局からのリファレンス信号の送信電力が段階的に引き下げられる間にスマートフォン９００が他の基地局へハンドオーバすることにより、当該スモールセル基地局のアイドルモードへの遷移を円滑に行わせることができる。
【０１７０】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアクセスポイント機能を実行することにより、スモールセル基地局として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３がスモールセル基地局としての機能を有していてもよい。
【０１７１】
（第２の応用例）
図１８は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０１７２】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１７３】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１７４】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１７５】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図１８に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図１８には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１７６】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１７７】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０１７８】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図１８に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図１８にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０１７９】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１８０】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１８に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１８１】
図１８に示したカーナビゲーション装置９４０の無線通信インタフェース９３３は、上述した端末装置３０のセル選択、セル再選択及びハンドオーバを実行する機能を有していてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。例えば、スモールセル基地局からのリファレンス信号の送信電力が段階的に引き下げられる間にカーナビゲーション装置９４０が他の基地局へハンドオーバすることにより、当該スモールセル基地局のアイドルモードへの遷移を円滑に行わせることができる。
【０１８２】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１８３】
＜５．まとめ＞
ここまで、図１〜図１８を用いて、本開示に係る技術のいくつかの実施形態について詳細に説明した。上述した実施形態によれば、第１の基地局が第１の無線通信サービスを提供するセル内で第２の基地局が第２の無線通信サービスを提供する状況において、第２の基地局は、動作モードを第１のモードから当該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードへ遷移させる際に、端末装置へ送信されるリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げた後に動作モードを第２のモードに切り替える。従って、第２の基地局は、自装置に接続中のアクティブな端末が存在しなくなるまで受動的に待たずとも、動作モードを消費電力の低いモードへ円滑に切り替えることができる。即ち、ヘテロジーニアスネットワークにおけるさらなる省電力化を実現することができる。
【０１８４】
また、上述した実施形態によれば、第２の基地局は、送信電力を１段階引き下げる度に、第２の無線通信サービスに接続している端末装置が接続先を切り替えるための時間待機する。即ち、端末装置には、引き下げられたリファレンス信号の受信電力を評価することにより、ハンドオーバ、セル選択又はセル再選択を実行するための時間の猶予が与えられる。それにより、第２の基地局に接続している端末装置が第２の基地局の動作モードの遷移を原因として通信不能に陥ることを防止することができる。
【０１８５】
また、上述した実施形態によれば、第２の基地局が第１のモードで動作している場合において、第１の無線通信サービスの負荷が低いと判定されるときに、第２の基地局の動作モードが第２のモードに切り替えられる。従って、第１の基地局（例えば、マクロセル基地局）の負荷がそれほど高くない中で第２の基地局（例えば、スモールセル基地局）を消費電力の多い第１のモードで動作させるという、システム全体の電力消費の観点で効率的ではない状況を回避することができる。
【０１８６】
一例として、第１のモードは無線通信部が連続的に動作するアクティブモードであり、第２のモードは無線通信部が少なくとも間欠的に動作するアイドルモード又はスリープモードである。この場合、第２の基地局の無線通信部に電力が供給される時間が短縮される結果として、第２の基地局の又はシステム全体としての省電力化が実現される。
【０１８７】
他の例として、第１のモードは第２の無線通信サービスのために複数のコンポーネントキャリアが使用されるモードであり、第２のモードは第１のモードよりも少ない数のコンポーネントキャリアが使用されるモードである。この場合、第２の基地局の無線通信部において消費される電力量が削減される結果として、第２の基地局の又はシステム全体としての省電力化が実現される。
【０１８８】
なお、本明細書において説明した各装置による一連の制御処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現されてもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置の内部又は外部に設けられる記憶媒体（非一時的な媒体：non-transitory  media）に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、実行時にＲＡＭ（Random  Access  Memory）に読み込まれ、ＣＰＵなどのプロセッサにより実行される。
【０１８９】
また、本明細書においてフローチャートを用いて説明した処理は、必ずしもフローチャートに示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０１９０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１９１】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的又は例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果と共に、又は上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏し得る。
【０１９２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
第１の基地局が第１の無線通信サービスを提供するセル内で第２の無線通信サービスを提供する無線通信部と、
前記無線通信部の動作モードを第１のモードから当該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードへ遷移させる際に、前記無線通信部から送信されるリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げた後に、前記動作モードを前記第２のモードに切り替える制御部と、
を備える通信制御装置。
（２）
前記制御部は、前記動作モードを前記第１のモードから前記第２のモードへ遷移させる際、前記送信電力を１段階引き下げる度に、前記第２の無線通信サービスに接続している端末装置が接続先を切り替えるための時間待機する、前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記制御部は、前記第２の無線通信サービスを利用している端末装置の数がゼロになった後に、前記動作モードを前記第２のモードに切り替える、前記（２）に記載の通信制御装置。
（４）
前記制御部は、前記無線通信部が前記第１のモードで動作している場合において、前記第１の無線通信サービスの負荷が低いと判定されるときに、前記動作モードを前記第２のモードに切り替える、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（５）
前記制御部は、前記第１の無線通信サービスの負荷が低いと判定した前記第１の基地局からの指示に応じて、前記動作モードを前記第２のモードに切り替える、前記（４）に記載の通信制御装置。
（６）
前記制御部は、前記第１の基地局から取得される指標が前記第１の無線通信サービスの負荷が低いことを示す場合に、前記動作モードを前記第２のモードに切り替える、前記（４）に記載の通信制御装置。
（７）
前記第１の無線通信サービスの負荷は、前記第１の無線通信サービスのトラフィック量に基づいて判定される、前記（５）又は前記（６）に記載の通信制御装置。
（８）
前記第１の無線通信サービスの負荷は、前記第１の無線通信サービスにおける無線ベアラ数又は接続中の端末数に基づいて判定される、前記（５）又は前記（６）に記載の通信制御装置。
（９）
前記第１の無線通信サービスの負荷は、前記第１の無線通信サービスにおいて測定される通信品質に基づいて判定される、前記（５）又は前記（６）に記載の通信制御装置。
（１０）
前記制御部は、前記無線通信部が前記第２のモードで動作している場合において、前記第１の無線通信サービスの負荷が高いと判定されるときに、前記動作モードを前記第１のモードに切り替える、前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１１）
前記第１のモードから前記第２のモードへの切り替えのために前記第１の無線通信サービスの前記負荷と比較される第１の閾値は、前記第２のモードから前記第１のモードへの切り替えのために前記第１の無線通信サービスの前記負荷と比較される第２の閾値よりも低い、前記（１０）に記載の通信制御装置。
（１２）
前記第１のモードは、前記無線通信部が連続的に動作するモードであり、
前記第２のモードは、前記無線通信部が間欠的に動作するモードである、
前記（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１３）
前記第２のモードにおいて、前記制御部もまた間欠的に動作する、前記（１２）に記載の通信制御装置。
（１４）
前記第１のモードは、前記第２の無線通信サービスのために複数のコンポーネントキャリアが使用されるモードであり、
前記第２のモードは、前記第２の無線通信サービスのために前記第１のモードよりも少ない数のコンポーネントキャリアが使用されるモードである、
前記（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１５）
前記制御部は、前記動作モードを前記第１のモードから前記第２のモードへ遷移させる際に、削除されるコンポーネントキャリアの前記リファレンス信号の前記送信電力を段階的に引き下げる、前記（１４）に記載の通信制御装置。
（１６）
前記制御部は、前記第２の無線通信サービスにおいて測定される通信品質を低減する余地があると判定される場合に、前記リファレンス信号の送信電力を引き下げる、前記（１）〜（１５）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１７）
第１の基地局が第１の無線通信サービスを提供するセル内で、第２の基地局により第２の無線通信サービスを提供することと、
前記第２の基地局の動作モードを第１のモードから当該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードへ遷移させる際に、前記第２の基地局から送信されるリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げた後に、前記動作モードを前記第２のモードに切り替えることと、
を含む通信制御方法。
（１８）
第１の無線通信サービスを提供する第１の基地局と、
前記第１の無線通信サービスのセル内で第２の無線通信サービスを提供する無線通信部、及び、
前記無線通信部の動作モードを第１のモードから当該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードへ遷移させる際に、前記無線通信部から送信されるリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げた後に、前記動作モードを前記第２のモードに切り替える制御部、
を備える第２の基地局と、
を含む無線通信システム。
（１９）
第１の基地局が第１の無線通信サービスを提供するセル内で、第２の基地局により提供される第２の無線通信サービスを利用する無線通信部と、
前記第２の基地局の動作モードが第１のモードから当該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードへ遷移する過程において前記無線通信部により受信されるリファレンス信号の送信電力が段階的に引き下げられる間に、前記無線通信部の接続先を前記第２の基地局から他の基地局へ切り替える制御部と、
を備える端末装置。
（２０）
セル内で第１の無線通信サービスを提供する無線通信部と、
前記セル内で第２の無線通信サービスを提供する第２の基地局の動作モードを第１のモードから当該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードへ遷移させる際に、前記第２の基地局から送信されるリファレンス信号の送信電力を段階的に引き下げた後に、前記第２の基地局に前記動作モードを前記第２のモードに切り替えさせる制御部と、
を備える通信制御装置。
【符号の説明】
【０１９３】
１              無線通信システム
１０            第１の基地局（マクロセル基地局）
１１０          無線通信部
１４０，１６０  制御部
２０            第２の基地局（スモールセル基地局）
２１０          無線通信部
２４０，２６０  制御部
３０            端末装置
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2015022814.tif 000008
【図３Ｃ】
2015022814.tif 000009
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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