(57)【要約】  本発明の課題は、比較的長期間使用されても低摩擦性が失われにくい低摩擦部材を提供することにある。本発明に係る低摩擦部材ＬＳは、少なくとも潤滑性材料ＰＬ，ＰＳおよびポリイミド樹脂ＭＲから成る。そして、その表面粗度Ｒｓｋは０．５００以上であり、潤滑性材料の表面露出率が１５．０％以上である。なお、表面粗度Ｒｓｋが０．０９００以上０．１４００以下の範囲内であり、且つ、潤滑性材料の表面露出率が３５．０％以上であることが特に好ましい。潤滑性材料はフッ素樹脂であることが好ましい。そして、この低摩擦部材は、比較的長期間使用されても低摩擦性が失われにくい特性を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも潤滑性材料およびポリイミド樹脂から成り、
表面粗度Ｒｓｋが０．５００以上であり、
前記潤滑性材料の表面露出率が１５．０％以上である
低摩擦部材。
【請求項２】
前記表面粗度Ｒｓｋは、０．５００以上５．０００以下の範囲内であり、
前記潤滑性材料の表面露出率は、１５．０％以上１００．０％以下の範囲内である
請求項１に記載の低摩擦部材。
【請求項３】
前記潤滑性材料は、フッ素樹脂である
請求項１または２に記載の低摩擦部材。
【請求項４】
滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１０分後の動摩擦係数が０．１３００以下である
請求項１から３のいずれかに記載の低摩擦部材。
【請求項５】
前記１０分後の動摩擦係数が０．０５００以上０．１３００以下の範囲内である
請求項４に記載の低摩擦部材。
【請求項６】
初期の動摩擦係数に対する前記１０分後の動摩擦係数の変化率が１２０％以下である
請求項４または５に記載の低摩擦部材。
【請求項７】
前記滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１００分後の動摩擦係数が０．１８００以下である
請求項４から６のいずれかに記載の低摩擦部材。
【請求項８】
前記１００分後の動摩擦係数が０．０５００以上０．１８００以下の範囲内である
請求項７に記載の低摩擦部材。
【請求項９】
初期の動摩擦係数に対する前記１００分後の動摩擦係数の変化率が１８０％以下である
請求項７または８に記載の低摩擦部材。
【請求項１０】
前記表面粗度Ｒｓｋは、０．９００以上である
請求項１から３のいずれかに記載の低摩擦部材。
【請求項１１】
前記表面粗度Ｒｓｋは、０．９００以上５．０００以下の範囲内である
請求項１０に記載の低摩擦部材。
【請求項１２】
滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１０分後の動摩擦係数が０．１０００未満である
請求項１０または１１に記載の低摩擦部材。
【請求項１３】
前記１０分後の動摩擦係数が０．０５００以上０．１０００未満の範囲内である
請求項１２に記載の低摩擦部材。
【請求項１４】
初期の動摩擦係数に対する前記１０分後の動摩擦係数の変化率が１２０％以下である
請求項１２または１３に記載の低摩擦部材。
【請求項１５】
前記滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１００分後の動摩擦係数が０．１０００未満である
請求項１２から１４のいずれかに記載の低摩擦部材。
【請求項１６】
前記１００分後の動摩擦係数が０．０５００以上０．１０００未満の範囲内である
請求項１５に記載の低摩擦部材。
【請求項１７】
初期の動摩擦係数に対する前記１００分後の動摩擦係数の変化率が１１０％以下である
請求項１５または１６に記載の低摩擦部材。
【請求項１８】
前記潤滑性材料の表面露出率は、３５．０％以上である
請求項１０または１１に記載の低摩擦部材。
【請求項１９】
前記潤滑性材料の表面露出率は、３５．０％以上１００．０％以下の範囲である
請求項１８に記載の低摩擦部材。
【請求項２０】
滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１０分後の動摩擦係数が０．０８００未満である
請求項１８または１９に記載の低摩擦部材。
【請求項２１】
前記１０分後の動摩擦係数が０．０５００以上０．０８００未満の範囲内である
請求項２０に記載の低摩擦部材。
【請求項２２】
初期の動摩擦係数に対する前記１０分後の動摩擦係数の変化率が１１０％以下である
請求項２０または２１に記載の低摩擦部材。
【請求項２３】
前記滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１００分後の動摩擦係数が０．０８０未満である
請求項２０から２２のいずれかに記載の低摩擦部材。
【請求項２４】
前記１００分後の動摩擦係数が０．０５００以上０．０８００未満の範囲内である
請求項２３に記載の低摩擦部材。
【請求項２５】
初期の動摩擦係数に対する前記１００分後の動摩擦係数の変化率が１１０％以下である
請求項２３または２４に記載の低摩擦部材。
【請求項２６】
前記表面粗度Ｒｓｋは、１．４００超である
請求項１８から２５のいずれかに記載の低摩擦部材。
【請求項２７】
前記表面粗度Ｒｓｋは、１．４００超５．０００以下の範囲内である
請求項２６に記載の低摩擦部材。
【請求項２８】
前記表面粗度Ｒｓｋは、０．９００以上１．４００以下の範囲内である
請求項１８から２５のいずれかに記載の低摩擦部材。
【請求項２９】
滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１０分後の動摩擦係数が初期の動摩擦係数よりも小さく、前記滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１００分後の動摩擦係数が前記１０分後の動摩擦係数よりも小さい
請求項２８に記載の低摩擦部材。
【請求項３０】
前記低摩擦部材は、低摩擦シート、または、前記摩擦シートもしくは低摩擦コーティング層を有する部材であり、
前記低摩擦シートまたは前記低摩擦コーティング層は、厚みが１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内である
請求項１から２９に記載の低摩擦部材。
【請求項３１】
メジアン径が異なる少なくとも２種類の前記潤滑性材料製の粉末を前記ポリイミド樹脂または前記ポリイミド樹脂の前駆体と混合してから焼成することによって得られる
請求項１から３０のいずれかに記載の低摩擦部材。
【請求項３２】
前記潤滑性材料製の粉末には、メジアン径が１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内である第１潤滑性粉末と、メジアン径が０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲内である第２潤滑性粉末とが少なくとも含まれる
請求項３１に記載の低摩擦部材。
【請求項３３】
前記ポリイミド樹脂、前記第１潤滑性粉末および前記第２潤滑性粉末の存在領域の総体積に対する前記第１潤滑性粉末の体積添加比率が０．１体積％以上４０体積％以下の範囲内であり、
前記総体積に対する前記第２潤滑性粉末の体積添加比率が１０体積％以上８０体積％以下の範囲内である
請求項３２に記載の低摩擦部材。
【請求項３４】
少なくとも潤滑性材料およびポリイミド樹脂から成り、
滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１０分後の動摩擦係数が０．１０００以下であり、
初期の動摩擦係数に対する前記１０分後の動摩擦係数の変化率が１９０％以下の範囲内である
低摩擦部材。
【請求項３５】
初期の動摩擦係数に対する前記１０分後の動摩擦係数の変化率が１２０％以下の範囲内である
請求項３４に記載の低摩擦部材。
【請求項３６】
前記滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１００分後の動摩擦係数が０．１８００以下である
請求項３４または３５に記載の低摩擦部材。
【請求項３７】
初期の動摩擦係数に対する前記１００分後の動摩擦係数の変化率が１８０％以下である
請求項３６に記載の低摩擦部材。
【請求項３８】
前記滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１０分後の動摩擦係数が初期の動摩擦係数よりも小さく、前記滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１００分後の動摩擦係数が前記１０分後の動摩擦係数よりも小さい
請求項３６または３７に記載の低摩擦部材。
【請求項３９】
前記潤滑性材料は、フッ素樹脂である
請求項３４から３８のいずれかに記載の低摩擦部材。
【請求項４０】
表面粗度Ｒｓｋが０．５００以上であり、
前記潤滑性材料の表面露出率が１５．０％以上である
請求項３４から３９のいずれかに記載の低摩擦部材。
【請求項４１】
前記低摩擦部材は、低摩擦シート、または、前記摩擦シートもしくは低摩擦コーティング層を有する部材であり、
前記低摩擦シートまたは前記低摩擦コーティング層は、厚みが１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内である
請求項３４から４０に記載の低摩擦部材。
【請求項４２】
メジアン径が異なる少なくとも２種類の前記潤滑性材料製の粉末を前記ポリイミド樹脂または前記ポリイミド樹脂の前駆体と混合してから焼成することによって得られる
請求項３４から４１のいずれかに記載の低摩擦部材。
【請求項４３】
前記潤滑性材料製の粉末には、メジアン径が１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内である第１潤滑性粉末と、メジアン径が０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲内である第２潤滑性粉末とが少なくとも含まれる
請求項４２に記載の低摩擦部材。
【請求項４４】
前記ポリイミド樹脂、前記第１潤滑性粉末および前記第２潤滑性粉末の存在領域の総体積に対する前記第１潤滑性粉末の体積添加比率が０．１体積％以上４０体積％以下の範囲内であり、
前記総体積に対する前記第２潤滑性粉末の体積添加比率が１０体積％以上８０体積％以下の範囲内である
請求項４３に記載の低摩擦部材。
【請求項４５】
請求項１から請求項４４のいずれかに記載の低摩擦部材を備える
画像形成装置。
【請求項４６】
ポリイミド前駆体溶液と、
メジアン径が１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内である潤滑性粉末と、
メジアン径が０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲内である潤滑性粉末と
を含有する低摩擦被膜形成剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低摩擦部材、特に複写機，プリンター，ファクシミリなどの電子写真装置の定着装置に用いられる低摩擦部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター，複写機，ファクシミリ等における電子写真画像形成では、未定着トナー像が形成された記録紙等を画像定着装置に通しながら未定着トナー像を加熱加圧して記録紙等に定着させる必要がある。このような画像定着方式として耐熱性樹脂製の管状フィルムを用いたベルトニップ方式が公知となっている。このベルトニップ方式では、低摩擦シートで表面を覆った弾性体を用いて管状フィルムをその内側から駆動式の定着ロールに押し付けることによって、定着ロールと管状フィルムとの間にニップを形成している。そして、このベルトニップ方式では、トナー像が形成された記録紙がこのニップを通過する間にトナー像が記録紙に定着される。【０００３】
過去に、上述のベルトニップ方式において、管状フィルムと低摩擦シートの摩擦係数を制御するため、「フッ素樹脂被覆ガラス繊維シートで弾性体の表面を覆うことが提案されている（例えば、特開平１０−２１３９８４号公報および特開２００１−２４９５５８号公報等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２１３９８４号公報
【特許文献２】特開２００１−２４９５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このようなフッ素樹脂被覆ガラス繊維シートは、比較的直ぐにガラス繊維が剥き出しになって、低摩擦性が失われる。このようにフッ素樹脂被覆ガラス繊維シートの低摩擦性が失われると、定着ロールの駆動トルクが大きくなり、延いては他の部品への負荷が大きくなる。そして、最悪の場合、定着装置が破損してしまう。【０００６】
本発明の課題は、比較的長期間使用されても低摩擦性が失われにくい低摩擦部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１局面に係る低摩擦部材は、少なくとも潤滑性材料およびポリイミド樹脂から成る。なお、この低摩擦部材は、低摩擦シートそのものであるか、摩擦シートまたは低摩擦コーティング層を有する部材であることが好ましく、いずれの形態であっても同一の効果を奏する。かかる場合、低摩擦シートまたは低摩擦コーティング層は厚みが１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内であることが好ましい。そして、この低摩擦部材は、表面粗度Ｒｓｋが０．５００以上であり、潤滑性材料の表面露出率が１５．０％以上である。なお、本発明の第１局面に係る低摩擦部材では、表面粗度Ｒｓｋは０．５００以上５．０００以下の範囲内となってもよく、潤滑性材料の表面露出率は１５．０％以上１００．０％以下の範囲内となってもよい。なお、本低摩擦部材の表面は、完全に潤滑性材料で覆われていてもよいし、潤滑性材料相と耐熱性樹脂相を有する混合相表面となってもよい。【０００８】
ところで、このような低摩擦部材は、メジアン径が異なる少なくとも２種類の潤滑性材料製の粉末をポリイミド樹脂またはポリイミド樹脂の前駆体と混合してから焼成することによって得られる。そして、このようにして本発明に係る低摩擦部材を作製する際、メジアン径が異なる少なくとも２種類の潤滑性材料製の粉末として、メジアン径が１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内である第１潤滑性粉末と、メジアン径が０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲内である第２潤滑性粉末を使用することが好ましい。また、かかる場合、第１潤滑性粉末の添加比率は、体積比率でポリイミド樹脂、第１潤滑性粉末および第２潤滑性粉末の存在領域（すなわち、少なくともポリイミド樹脂、第１潤滑性粉末および第２潤滑性粉末で形成される領域、例えば、低摩擦シート、低摩擦コーティング層、低摩擦ブロック等）の総体積に対して０．１体積％以上４０体積％以下の範囲内であることが好ましい。一方、第２潤滑性粉末の添加比率は、体積比率で先の総体積に対して１０体積％以上８０体積％以下の範囲内であることが好ましい。【０００９】
本願発明者らの鋭意検討の結果、上述の特性を有する低摩擦部材は比較的長期間使用されても低摩擦性が失われにくいことが判明した。【００１０】
なお、本発明の第１局面に係る低摩擦部材において、潤滑性材料はフッ素樹脂であることが好ましい。【００１１】
また、本発明に係る低摩擦部材は、滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１０分後の動摩擦係数が０．１３００以下であることが好ましい。なお、この動摩擦係数は、低ければ低いほど好ましいが、０．０５００以上０．１３００以下の範囲内となってもよい。【００１２】
また、本発明の第１局面に係る低摩擦部材は、初期の動摩擦係数に対する１０分後の動摩擦係数の変化率が１２０％以下であることが好ましい。なお、この動摩擦係数の変化率は、低ければ低いほど好ましいが、８０％以上１２０％以下の範囲内となってもよい。【００１３】
また、本発明の第１局面に係る低摩擦部材は、滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１００分後の動摩擦係数が０．１８００以下であることが好ましい。なお、この動摩擦係数は、低ければ低いほど好ましいが、０．０５００以上０．１８００以下の範囲内となってもよい。【００１４】
また、本発明の第１局面に係る低摩擦部材は、初期の動摩擦係数に対する１００分後の動摩擦係数の変化率が１８０％以下であることが好ましい。なお、この動摩擦係数の変化率は、低ければ低いほど好ましいが、７０％以上１８０％以下の範囲内となってもよい。【００１５】
また、本発明の第１局面に係る低摩擦部材において、表面粗度Ｒｓｋは０．９００以上であることが好ましい。なお、本発明に係る低摩擦部材では、表面粗度Ｒｓｋは０．９００以上５．０００以下の範囲内となってもよい。かかる場合、その低摩擦部材において、滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１０分後の動摩擦係数が０．１０００未満であることが好ましい。なお、この動摩擦係数は、低ければ低いほど好ましいが、０．０５００以上０．１０００未満の範囲内となってもよい。また、かかる場合、その低摩擦部材において、初期の動摩擦係数に対する１０分後の動摩擦係数の変化率が１２０％以下であることが好ましい。なお、この動摩擦係数の変化率は、低ければ低いほど好ましいが、８０％以上１２０％以下の範囲内となってもよい。また、かかる場合、その低摩擦部材において、滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１００分後の動摩擦係数が０．１０００未満であるのが好ましい。なお、この動摩擦係数は、低ければ低いほど好ましいが、０．０５００以上０．１０００未満の範囲内となってもよい。さらに、かかる場合、その低摩擦部材において、初期の動摩擦係数に対する１００分後の動摩擦係数の変化率が１１０％以下であることが好ましい。なお、この動摩擦係数の変化率は、低ければ低いほど好ましいが、７０％以上１１０％以下の範囲内となってもよい。【００１６】
また、本発明の第１局面に係る低摩擦部材において、潤滑性材料の表面露出率は３５．０％以上であることが好ましい。なお、上述の通り、本発明に係る低摩擦部材では、潤滑性材料の表面露出率は３５．０％以上１００．０％以下の範囲内であってもよい。かかる場合、その低摩擦部材において、滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１０分後の動摩擦係数が０．０８００未満であることが好ましい。なお、この動摩擦係数は、低ければ低いほど好ましいが、０．０５００以上０．０８００未満の範囲内となってもよい。また、かかる場合、その低摩擦部材において、初期の動摩擦係数に対する１０分後の動摩擦係数の変化率が１１０％以下であることが好ましい。なお、この動摩擦係数の変化率は、低ければ低いほど好ましいが、９０％以上１１０％以下の範囲内となってもよい。また、かかる場合、滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１００分後の動摩擦係数が０．０８００未満であることが好ましい。なお、この動摩擦係数は、低ければ低いほど好ましいが、０．０５００以上０．０８００未満の範囲内となってもよい。さらに、かかる場合、その低摩擦部材において、初期の動摩擦係数に対する１００分後の動摩擦係数の変化率が１１０％以下であることが好ましい。なお、この動摩擦係数の変化率は、低ければ低いほど好ましいが、７０％以上１１０％以下の範囲内となってもよい。【００１７】
また、本発明の第１局面に係る低摩擦部材において潤滑性材料の表面露出率が３５．０％以上１００．０％以下の範囲内である場合、表面粗度Ｒｓｋは１．４００超であることが好ましい。なお、かかる場合、表面粗度Ｒｓｋは１．４００超５．０００以下の範囲内となってもよい。【００１８】
一方、本発明の第１局面に係る低摩擦部材において潤滑性材料の表面露出率が３５．０％以上１００．０％以下の範囲内である場合、表面粗度Ｒｓｋは０．９００以上１．４００以下の範囲内であることが好ましい。かかる場合、本発明に係る低摩擦部材では、滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１０分後の動摩擦係数が初期の動摩擦係数よりも小さく、同滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１００分後の動摩擦係数が１０分後の動摩擦係数よりも小さいことが好ましい。【００１９】
また、本発明の第２局面に係る低摩擦部材は、少なくとも潤滑性材料およびポリイミド樹脂から成る。なお、この低摩擦部材は、低摩擦シートそのものであるか、摩擦シートまたは低摩擦コーティング層を有する部材であることが好ましい。かかる場合、低摩擦シートまたは低摩擦コーティング層は厚みが１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内であることが好ましい。そして、この低摩擦部材は、滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１０分後の動摩擦係数が０．１０００以下であり、初期の動摩擦係数に対する１０分後の動摩擦係数の変化率が１９０％以下の範囲内である。【００２０】
ところで、このような低摩擦部材は、メジアン径が異なる少なくとも２種類の潤滑性材料製の粉末をポリイミド樹脂またはポリイミド樹脂の前駆体と混合してから焼成することによって得られる。そして、このようにして本発明に係る低摩擦部材を作製する際、メジアン径が異なる少なくとも２種類の潤滑性材料製の粉末として、メジアン径が１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内である第１潤滑性粉末と、メジアン径が０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲内である第２潤滑性粉末を使用することが好ましい。また、かかる場合、第１潤滑性粉末の添加比率は、体積比率でポリイミド樹脂、第１潤滑性粉末および第２潤滑性粉末の存在領域（すなわち、少なくともポリイミド樹脂、第１潤滑性粉末および第２潤滑性粉末で形成される領域、例えば、低摩擦シート、低摩擦コーティング層、低摩擦ブロック等）の総体積に対して０．１体積％以上４０体積％以下の範囲内であることが好ましい。一方、第２潤滑性粉末の添加比率は、体積比率で先の総体積に対して１０体積％以上８０体積％以下の範囲内であることが好ましい。【００２１】
なお、本発明の第２局面に係る低摩擦部材において、初期の動摩擦係数に対する１０分後の動摩擦係数の変化率が１２０％以下の範囲内であることが好ましい。なお、この動摩擦係数の変化率は、低ければ低いほど好ましいが、８０％以上１２０％以下の範囲内となってもよい。【００２２】
また、本発明の第２局面に係る低摩擦部材において、滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１００分後の動摩擦係数が０．１８００以下であることが好ましい。なお、この動摩擦係数は、低ければ低いほど好ましいが、０．０５００以上０．１８００以下の範囲内となってもよい。【００２３】
また、本発明の第２局面に係る低摩擦部材において、初期の動摩擦係数に対する前記１００分後の動摩擦係数の変化率が１８０％以下であることが好ましい。なお、この動摩擦係数の変化率は、低ければ低いほど好ましいが、７０％以上１８０％以下の範囲内となってもよい。【００２４】
また、本発明の第２局面に係る低摩擦部材において、滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１０分後の動摩擦係数が初期の動摩擦係数よりも小さく、滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１００分後の動摩擦係数が前記１０分後の動摩擦係数よりも小さいことが好ましい。【００２５】
また、本発明の第２局面に係る低摩擦部材において、潤滑性材料はフッ素樹脂であることが好ましい。【００２６】
また、本発明の第２局面に係る低摩擦部材において、表面粗度Ｒｓｋが０．５００以上であり、潤滑性材料の表面露出率が１５．０％以上であることが好ましい。
請求項３４から３９のいずれかに記載の低摩擦部材。なお、本発明の第２局面に係る低摩擦部材では、表面粗度Ｒｓｋは０．５００以上５．０００以下の範囲内となってもよく、潤滑性材料の表面露出率は１５．０％以上１００．０％以下の範囲内となってもよい。なお、本低摩擦部材の表面は、完全に潤滑性材料で覆われていてもよいし、潤滑性材料相と耐熱性樹脂相を有する混合相表面となってもよい。【００２７】
そして、本発明の第３局面に係る画像形成装置は、上述の第１局面および第２局面に係る低摩擦部材を備える。なお、かかる場合、この低摩擦部材は、摺動性部材等として利用され得る。【００２８】
本発明の第４局面に係る低摩擦被膜形成剤は、ポリイミド前駆体溶液に対して「メジアン径が１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内である潤滑性粉末」および「メジアン径が０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲内である潤滑性粉末」が添加されたものであって、ポリイミド前駆体溶液、少なくとも上記２種類の異径潤滑性粉末を含有する。この低摩擦被膜形成剤を基材や基板等に塗布した後に焼成することによって本発明の第１局面および第２局面に係る低摩擦部材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る低摩擦部材の表面付近の構造を模式的に示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る応用例１に係る定着ベルト式定着装置の縦断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る応用例２に係る加圧ベルト式定着装置の縦断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る応用例３に係るカラー画像定着装置の縦断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る応用例４に係るカラー画像定着装置の縦断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る応用例５に係るベルト式定着装置の縦断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る応用例６に係るベルト式定着装置の縦断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る応用例７に係る定着ベルト式定着装置の縦断面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る応用例８に係るベルト式定着装置の縦断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る応用例９に係るカラー画像定着装置の縦断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る応用例１０に係る定着ベルト式定着装置の縦断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る応用例１１に係る定着ロール式定着装置の縦断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１００      定着ベルト式定着装置（画像形成装置）
１１０      加圧ベルト式定着装置（画像形成装置）
１２０      カラー画像定着装置（画像形成装置）
１３０      カラー画像定着装置（画像形成装置）
１４０      ベルト式定着装置（画像形成装置）
１５０      ベルト式定着装置（画像形成装置）
１６０      定着ベルト式定着装置（画像形成装置）
１７０      ベルト式定着装置（画像形成装置）
１８０      定着ベルト式定着装置（画像形成装置）
１９０      定着ベルト式定着装置（画像形成装置）
２００      定着ロール式定着装置（画像形成装置）
ＬＳ        低摩擦部材
ＭＲ        耐熱性樹脂
ＰＬ        大径潤滑性粒子
ＰＳ        小径潤滑性粒子
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付し、説明の重複を避けるためにその説明は繰返さない。
【００３２】
＜低摩擦部材の詳細＞
（１）低摩擦部材の構成
本発明の実施の形態に係る低摩擦部材は、例えば、「低摩擦シートそのもの」、「低摩擦シートで覆われる部材」、「低摩擦コーティング層を有する部材」等である。そして、この低摩擦シートおよび低摩擦コーティング層（以下「低摩擦シート等」と略する。）は、少なくとも潤滑性材料および耐熱性樹脂から成る。そして、この低摩擦シート等は、１５％以上の潤滑性材料の表面露出率および０．５００以上の表面粗度Ｒｓｋを兼ね備える。
【００３３】
本発明の実施の形態に係る低摩擦シート等を構成する耐熱性樹脂としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、フェノール樹脂、シリコーンゴム、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマー等が挙げられる。これらの耐熱性樹脂は、単独で用いられてもよいし、二種以上混合されて用いられてもよい。なお、この耐熱性樹脂は、使用環境や目的に応じて上述の選択肢等から適宜選択することができるが、中でもポリイミド樹脂であることが好ましい。
【００３４】
ポリイミド樹脂は、例えば芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミンを有機極性溶媒中で反応させてポリイミド前駆体溶液を得て、その後に、当該溶液を塗布して、加熱等による有機極性溶媒の乾燥およびイミド化処理を行うことにより得られる。
【００３５】
芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、これらに限定されないが、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、または、これらテトラカルボン酸エステル、上記各テトラカルボン酸類の混合物などが挙げられる。
【００３６】
芳香族ジアミンとしては、これらに限定されないが、パラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノフェニルメタン、ベンジジン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジメトキシベンチジン、４，４’ジアミノジフェニルプロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパンなどが挙げられる。
【００３７】
有機極性溶媒としては、これらに限定されないが、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、フェノール、Ｏ−，Ｍ−，Ｐ−クレゾールなどが挙げられる。これらの有機極性溶媒には、キシレン、ヘキサン、トルエンなどの炭化水素類（ハイドロカーボン）などを混合してもよい。
【００３８】
本発明の実施の形態に係る低摩擦シート等を構成する潤滑性材料としては、例えば、フッ素樹脂、グラファイト、二硫化モリブデン、窒化ホウ素（ＢＮ）等が挙げられる。これらの潤滑性材料は、単独で用いられてもよいし、二種以上混合されて用いられてもよい。なお、この潤滑性材料は、使用環境や目的に応じて上述の選択肢等から適宜選択することができるが、中でもフッ素樹脂であることが好ましい。摩耗したフッ素樹脂が定着ベルト内周面上に滞在して潤滑剤として働くことができるからである。
【００３９】
（２）低摩擦部材の製造方法
本発明の実施の形態に係る低摩擦シート等は、塗布工程および被膜化工程を経て作製することができる。なお、低摩擦シート等の製造方法は、一例に過ぎず、唯一のものではない。
【００４０】
塗布工程では、耐熱性樹脂または耐熱性樹脂の前駆体の溶液に対してメジアン径が異なる少なくとも２種類の潤滑性材料製の粉末が添加されたもの（以下「異径潤滑性粉末含有耐熱性樹脂等溶液」という。）が基材または基板に均一に塗布される。なお、このときの塗布方法としては、特に限定されず、スピンコ−ティング法、エクストルージョン法、グラビアコーティング法、ダイコーティング法、スリットコーティング法、バーコーティング法、アプリケータ法等の塗布法、フレキソ法等の印刷法等の公知の方法が挙げられる。また、このときの基材の形状としては、板状、曲面状、Ｌ字形状、円筒状、円柱状等やこれらが複合された形状等の任意の形状であってよい。なお、この基材は発泡体等の形態であってもよい。基材の材質としては、特に限定されないが、例えば、ステンレス鋼，アルミニウム，アルミニウム合金，銅，銅合金，ニッケル，鉄，磁性ステンレスおよびコバルト−ニッケル合金等の金属材料や、シリコーンゴムおよびフッ素ゴム等のゴム材料、ポリエーテルサルフォン，ポリフェニレンスルフィド，液晶ポリマー，ポリエーテルニトリル，ポリイミド，芳香族ポリアミド，ポリアミドイミド，ポリエーテルエーテルケトン，ポリエステルおよびポリエチレンテレフタレート等の樹脂材料、導電性セラミック，グラファイト（黒鉛），導電性カーボンおよび金属粉体等の導電性材料、絶縁性セラミック（ガラス）等の絶縁性材料を使用することができる。
【００４１】
被膜化工程では、塗布工程において基材上または基板上の塗布液膜が加熱・焼成されて被膜化される。なお、ここで、低摩擦シートは、基板から被膜を剥離されることによって得られる。この低摩擦シートは、その後、所望の部材に接着剤等を介して貼り付けられてもよい。また、低摩擦コーティング層を有する部材は、基材から被膜を剥離することなく得られ、そのまま使用することができる。
【００４２】
そして、このようにして得られた低摩擦シート等は、基本的に図４に示されるような構造をとるものと推察される。ただし、潤滑性材料がフッ素樹脂等、被膜化工程における加熱・焼成により融解（溶融）する材料である場合は、より複雑な構造をとるものと推察される。なお、図１において、符号ＬＳは低摩擦部材を示し、符号ＰＬは大径潤滑性粉末を示し、符号ＰＳは小径潤滑性粉末を示し、符号ＭＲは耐熱性樹脂（マトリックス樹脂）を示す。
【００４３】
＜低摩擦部材の特性＞
本発明の実施の形態に係る低摩擦部材は、０．５００以上の表面粗度Ｒｓｋを有する共に、１５．０％以上の潤滑性材料の表面露出率を有する。この低摩擦部材は、これら二特性を兼ね備えることによって、従前のフッ素樹脂被覆ガラス繊維シートと比べて優れた動摩擦特性を示す。
【００４４】
本発明の実施の形態に係る低摩擦部材において、０．９００以上１．４００以下の範囲内の表面粗度Ｒｓｋと、３５．０％以上の潤滑性材料の表面露出率とを兼ね備えるものが特に好ましい。この特性を備える低摩擦部材は、０．０８００以下の初期動摩擦係数を示すだけでなく、摩擦摩耗加速試験において時間の経過に伴って動摩擦係数が次第に低くなる傾向を有するからである。
【００４５】
また、本発明の実施の形態に係る低摩擦部材において、１．４００超の表面粗度Ｒｓｋと、３５．０％以上の潤滑性材料の表面露出率とを兼ね備えるものも好ましい。この特性を備える低摩擦部材は、０．０８００以下の初期動摩擦係数を示すだけでなく、摩擦摩耗加速試験において時間的に極めて安定した動摩擦係数を示すからである。
【００４６】
さらに、本発明の実施の形態に係る低摩擦部材において、１．０００超の表面粗度Ｒｓｋと、１５．０％以上３５．０％未満の範囲内の潤滑性材料の表面露出率とを兼ね備えるものも好ましい。この特性を備える低摩擦部材は、０．０８００以上０．１０００未満の範囲内の初期動摩擦係数を示すだけでなく、摩擦摩耗加速試験において時間的に極めて安定した動摩擦係数を示すからである。
【００４７】
最後に、本発明の実施の形態に係る低摩擦部材において、０．５００以上１．０００以下の範囲内の表面粗度Ｒｓｋと、１５．０％以上３５．０％未満の範囲内の潤滑性材料の表面露出率とを兼ね備えるものも好ましい。この特性を備える低摩擦部材は、０．０８００以下の初期動摩擦係数を示し、摩擦摩耗加速試験において長時間では動摩擦係数が上昇する傾向があるが、短時間であれば極めて安定した動摩擦係数を示すからである。
【００４８】
＜低摩擦部材の応用例＞
（１）応用例１
本発明の実施の形態に係る低摩擦部材は、図２に示されるような定着ベルト式定着装置１００に応用され得る。この定着ベルト式定着装置１００は、図２に示されるように、主に、定着ベルト１０１、ベルトガイド１０２、ヒータ１０３、サーミスタ１０４および加圧ロール１０５から構成されている。図２に示されるように定着ベルト１０１の内側にベルトガイド１０２が配設されており、このベルトガイド１０２により定着ベルト１０１の形状が保持される。また、この定着ベルト式定着装置１００では、図２に示されるように、定着ベルト１０１の内側下部においてベルトガイド１０２に挟まれるようにヒータ１０３が配設されている。なお、このヒータ１０３の上面にはサーミスタ１０４が配置されており、ヒータ１０３およびサーミスタ１０４は共に制御装置（図示せず）に接続されている。制御装置は、サーミスタ１０４から出力される温度データに基づいてヒータ１０３の発熱温度を制御する。加圧ロール１０５は、図２に示されるように、芯金１０７上にゴム層１０６が形成されたロールであって、定着ベルト１０１を介してヒータ１０３に押し付けられている。そして、図２に示されるように、定着ベルト１０１と加圧ロール１０５との間に、未定着トナー像Ｔｎが形成された記録紙ＰＰが順次送り込まれると、ヒータ１０３によって熱せられた定着ベルト１０１により未定着トナーが順次、加熱溶融させられて、ニップＮで記録紙上に未定着トナー像Ｔｎが定着させられる（図２において符号Ｔｈは定着済みのトナー像を示す。）。
【００４９】
このような定着ベルト式定着装置１００において、本発明はベルトガイド１０２やヒータ１０３に適用し得る。例えば、ベルトガイド１０２の定着ベルト１０１に接触する面に、本発明に係る低摩擦コーティング層を設けたり、本発明に係る低摩擦シートを貼り付けたりすることが考えられる。また、良熱伝導性材料に本発明に係る低摩擦コーティング層を設けたり、本発明に係る低摩擦シートを貼り付けたりした後、その低摩擦シート等が定着ベルト１０１の内周面に接触するようにその良熱伝導性材料をヒータ１０３の下面に取り付けてもよい。
【００５０】
（２）応用例２
本発明の実施の形態に係る低摩擦部材は、図３に示されるような加圧ベルト式定着装置１１０にも応用され得る。この加圧ベルト式定着装置１１０は、図３に示されるように、主に、定着ロール１１１、ハロゲンランプヒータ１１２、加圧ベルト１１３および押圧機構１１４から構成されている。定着ロールは、芯金１１１ａ上にゴム層１１１ｂが形成されたロールである。ハロゲンランプヒータ１１２は、加熱源であって、図３に示されるように、定着ロール１１１の内部に配設されている。また、押圧機構１１４は、図３に示されるように、主に、押圧パッド１１４ａ、押圧パッド支持部材１１４ｂ、付勢部材１１４ｃおよび支持台１１４ｄから構成されており、加圧ベルト１１３の内側に配設されている。支持台１１４ｄは、図３に示されるように、付勢部材１１４ｃを介して押圧パッド支持部材１１４ｂに連結されている。そして、図３に示されるように、その押圧パッド支持部材１１４ｂの先端部に押圧パッド１１４ａが取り付けられている。そして、この押圧機構１１４は、付勢部材１１４ｃの付勢力によって、加圧ベルト１１３の内側から押圧パッド１１４ａを加圧ベルト１１３に押し当てて、加圧ベルト１１３を定着ロール１１１に圧接させている。この加圧ベルト式定着装置１１０では、このようにしてニップＮが形成されている。そして、図３に示されるように、定着ロール１１１と加圧ベルト１１３との間に、未定着トナー像Ｔｎが形成された記録紙ＰＰが順次送り込まれると、ハロゲンランプヒータ１１２によって熱せられた定着ロール１１１により未定着トナーが順次、加熱溶融させられて、ニップＮで記録紙ＰＰの上に未定着トナー像Ｔｎが定着させられる。
【００５１】
このような加圧ベルト式定着装置１１０において、本発明は押圧パッド１１４ａに適用し得る。例えば、押圧パッド１１４ａの加圧ベルト１１３に接触する面に、本発明に係る低摩擦コーティング層を設けたり、本発明に係る低摩擦シートを貼り付けたりすることが考えられる。
【００５２】
（３）応用例３
本発明の実施の形態に係る低摩擦部材は、図４に示されるようなカラー画像定着装置１２０にも応用され得る。このカラー画像定着装置１２０は、図４に示されるように、主に、駆動支持ロール１２１、ヒータ１２１ａ、従動支持ロール１２２、定着ベルト１２３、加圧ロール１２４、ヒータ１２４ａおよび押圧機構１２５から構成されている。駆動支持ロール１２１は、図４に示されるように、従動支持ロール１２２と一定距離離間した位置において従動支持ロール１２２と対向するように配設されている。そして、図４に示されるように、駆動支持ロール１２１と従動支持ロール１２２とには、定着ベルト１２３が架け渡されている。また、図４に示されるように、この定着ベルト１２３の内側における駆動支持ロール１２１と従動支持ロール１２２との間の空間の下部には、押圧機構１２５が配設されている。加圧ロール１２４は、図４に示されるように定着ベルト１２３を介して押圧機構１２５に対向するように配設されている。ヒータ１２２ａは従動支持ロール１２２の内部に配設されており、ヒータ１２４ａは加圧ロール１２４の内部に配設されている。押圧機構１２５は、応用例２の押圧機構１１４と同様の機構であって、図４に示されるように、押圧パッド１２５ａ、押圧パッド支持部材１２５ｂ、付勢部材（図示せず）および支持台（図示せず）から構成されている。支持台は、付勢部材を介して押圧パッド支持部材１２５ｂに連結されている。そして、その押圧パッド支持部材１２５ｂの先端部に押圧パッド１２５ａが取り付けられている。そして、この押圧機構１２５は、付勢部材の付勢力によって、定着ベルト１２３の内側から押圧パッド１２５ａを定着ベルト１２３に押し当てて、定着ベルト１２３を加圧ロール１２４に圧接させている。このカラー画像定着装置１２０では、このようにしてニップＮが形成されている。そして、図４に示されるように、定着ベルト１２３と加圧ロール１２４との間に、未定着トナー像が形成された記録紙ＰＰが順次送り込まれると、ヒータ１２２ａによって熱せられた定着ベルト１２３およびヒータ１２４ａによって熱せられた加圧ロール１２４により未定着トナーが順次、加熱溶融させられて、ニップＮで記録紙ＰＰの上に未定着トナー像が定着させられる。
【００５３】
このようなカラー画像定着装置１２０において、本発明は押圧パッド１２５ａに適用し得る。例えば、押圧パッド１２５ａの加圧ロール１２４に接触する面に、本発明に係る低摩擦コーティング層を設けたり、本発明に係る低摩擦シートを貼り付けたりすることが考えられる。
【００５４】
（４）応用例４
本発明の実施の形態に係る低摩擦部材は、図５に示されるようなカラー画像定着装置１３０にも応用され得る。このカラー画像定着装置１３０は、図５に示されるように、主に、定着ロール１３１、ハロゲンランプヒータＨ、加圧ベルト１３２、押圧機構１３３、ホルダー１３４，１３５、フレーム１３６、ベルトガイド１３７およびオイルパッド１３８から構成されている。定着ロール１３１は、図５に示されるように、主に、芯金１３１ａ、弾性層１３１ｂおよび離型層１３１ｃから構成されている。そして、この定着ロール１３１の内部中央には、図５に示されるようにハロゲンランプヒータＨが内蔵されている。押圧機構１３３は、図５に示されるように、主に、押圧パッド１３３ａ、ベース板金１３３ｂ、ベース部材１３３ｃ、圧縮バネ１３３ｄおよび分離部材１３３ｅから構成されている。ベース部材１３３ｃの裏面には圧縮バネ１３３ｄが配置されている。分離部材１３３ｅは、定着済みの記録紙ＰＰの定着ロール１３１からの分離性を向上させるための部材であって、ホルダー１３４，１３５に保持されている。ホルダー１３４には、図５に示されるように、主に、押圧パッド１３３ａ、ベース板金１３３ｂ、ベース部材１３３ｃ、圧縮バネ１３３ｄおよび分離部材１３３ｅが保持されている。ホルダー１３４，１３５は、中央に配置された金属製のフレーム１３６によって保持されている。なお、ホルダー１３５は、加圧ベルト１３２のガイド部材としても機能する。ベルトガイド１３７は、図５に示されるように、加圧ベルト１３２の内周面と押圧パッド１３３ａとの間、および、加圧ベルト１３２の内周面と分離部材１３３Ｅとの間に配置されている。なお、このベルトガイド１３７は、図５に示されるように一端がフレーム１３６に固定されている。そして、このベルトガイド１３７は、加圧ベルト１３２の内周面に摺接する。オイルパッド１３８は、スポンジ等から形成されており、シリコーンオイル等からなる潤滑剤を含有している。そして、このオイルパッド１３８は、ホルダー１３５に保持されており、加圧ベルト１３２の内周面に圧着されている。そして、押圧機構１３３は、圧縮バネ１３３ｄの付勢力によって、加圧ベルト１３２の内側から押圧パッド１３３ａをベルトガイド１３７に押し当てて、加圧ベルト１３２を定着ロール１３１に圧接させている。このカラー画像定着装置１３０では、このようにしてニップＮが形成されている。そして、図５に示されるように、定着ロール１３１と加圧ベルト１３２との間に、未定着トナー像Ｔｎが形成された記録紙ＰＰが順次送り込まれると、ハロゲンランプヒータＨによって熱せられた定着ロール１３１により未定着トナーが順次、加熱溶融させられて、ニップＮで記録紙ＰＰの上に未定着トナー像Ｔｎが定着させられる。
【００５５】
このようなカラー画像定着装置１３０において、本発明はベルトガイド１３７に適用し得る。例えば、ベルトガイド１３７の外面すなわち加圧ベルト１３２に接触する面に、本発明に係る低摩擦コーティング層を設けたり、本発明に係る低摩擦シートを貼り付けたりすることが考えられる。
【００５６】
（５）応用例５
本発明の実施の形態に係る低摩擦部材は、図６に示されるようなベルト式定着装置１４０にも応用され得る。このベルト式定着装置１４０は、図６に示されるように、主に、定着ベルト機構１４１および加圧ベルト機構１４２から構成されている。
【００５７】
定着ベルト機構１４１は、図６に示されるように、主に、定着側駆動ロール１４１ａ、モータＭ１、定着側従動ロール１４１ｂ、定着ベルト１４１ｃ、定着側押圧装置１４１ｄ、定着側潤滑剤供給部材１４１ｅおよびハロゲンランプヒータ１４１ｆから構成されている。定着側駆動ロール１４１ａは、図６に示されるように、モータＭ１に連結されており、モータＭ１によって回転駆動させられる。定着ベルト１４１ｃは、図６に示されるように、定着側駆動ロール１４１ａと定着側従動ロール１４１ｂとに架け渡されている。定着側従動ロール１４１ｂは、定着側駆動ロール１４１ａによって駆動される定着ベルト１４１ｃによって駆動させられる。なお、この定着側従動ロール１４１ｂは、ハロゲンランプヒータ１４１ｆを内蔵している。定着側押圧装置１４１ｄは、応用例２の押圧機構１１４と同様の機構であって、押圧パッド（図示せず）、押圧パッド支持部材（図示せず）、付勢部材（図示せず）および支持台（図示せず）から構成されている。支持台は、付勢部材を介して押圧パッド支持部材に連結されている。そして、その押圧パッド支持部材の先端部に押圧パッドが取り付けられている。そして、この定着側押圧装置１４１ｄは、付勢部材の付勢力によって、定着ベルト１４１ｃの内側から押圧パッドを定着ベルト１４１ｃに押し当てて、定着ベルト１４１ｃを加圧ベルト１４２ｃに圧接させている。定着側潤滑剤供給部材１４１ｅは、応用例４のオイルパッド１３８と同様のものであって、スポンジ等から形成されており、シリコーンオイル等からなる潤滑剤を含有している。そして、この定着側潤滑剤供給部材１４１ｅは、図６に示されるように、定着ベルト１４１ｃの内周面に圧着されている。
【００５８】
加圧ベルト機構１４２は、図６に示されるように、主に、加圧側駆動ロール１４２ａ、モータＭ２、加圧側従動ロール１４２ｂ、加圧ベルト１４２ｃ、加圧側押圧装置１４２ｄおよび加圧側潤滑剤供給部材１４２ｅから構成されている。加圧側駆動ロール１４２ａは、図６に示されるように、モータＭ２に連結されており、モータＭ２によって回転駆動させられる。なお、この加圧側駆動ロール１４２ａは、図６に示されるように、定着側駆動ロール１４１ａに隣接するように配置されている。加圧ベルト１４２ｃは、図６に示されるように、加圧側駆動ロール１４２ａと加圧側従動ロール１４２ｂとに架け渡されている。そして、この加圧ベルト１４２ｃは、図６に示されるように、部分的に定着ベルト１４１ｃに隣接するように配置されている。加圧側従動ロール１４２ｂは、加圧側駆動ロール１４２ａによって駆動される加圧ベルト１４２ｃによって駆動させられる。加圧側押圧装置１４２ｄは、応用例２の押圧機構１１４と同様の機構であって、押圧パッド（図示せず）、押圧パッド支持部材（図示せず）、付勢部材（図示せず）および支持台（図示せず）から構成されている。支持台は、付勢部材を介して押圧パッド支持部材に連結されている。そして、その押圧パッド支持部材の先端部に押圧パッドが取り付けられている。そして、この加圧側押圧装置１４２ｄは、付勢部材の付勢力によって、加圧ベルト１４２ｃの内側から押圧パッドを加圧ベルト１４２ｃに押し当てて、加圧ベルト１４２ｃを定着ベルト１４１ｃに圧接させている。なお、この加圧側押圧装置１４２ｄは、図６に示されるように定着側押圧装置１４１ｄと対向して配置されている。このため、この加圧側押圧装置１４２ｄは、定着側押圧装置１４１ｄと協同して加圧ベルト１４２ｃと定着ベルト１４１ｃとを圧接させていると言える。このベルト式定着装置１４０では、このようにしてニップＮが形成されている。加圧側潤滑剤供給部材１４２ｅは、応用例４のオイルパッド１３８と同様のものであって、スポンジ等から形成されており、シリコーンオイル等からなる潤滑剤を含有している。そして、この加圧側潤滑剤供給部材１４２ｅは、図６に示されるように、加圧ベルト１４２ｃの内周面に圧着されている。
【００５９】
そして、図６に示されるように、定着ベルト１４１ｃと加圧ベルト１４２ｃとの間に、未定着トナー像が形成された記録紙ＰＰが順次送り込まれると、ハロゲンランプヒータＨによって熱せられた定着側従動ロール１４１ｂにより未定着トナーが順次、加熱溶融させられて、ニップＮで記録紙ＰＰの上に未定着トナー像が定着させられる。
【００６０】
このようなベルト式定着装置１４０において、本発明は定着側押圧装置１４１ｄおよび加圧側押圧装置１４２ｄの押圧パッドに適用し得る。例えば、押圧パッドの定着ベルト１４１ｃに接触する面や、押圧パッドの加圧ベルト１４２ｃに接触する面に、本発明に係る低摩擦コーティング層を設けたり、本発明に係る低摩擦シートを貼り付けたりすることが考えられる。
【００６１】
（６）応用例６
本発明の実施の形態に係る低摩擦部材は、図７に示されるようなベルト式定着装置１５０にも応用され得る。このベルト式定着装置１５０は、図７に示されるように、主に、定着ロール１５１、ハロゲンランプヒータＨｍ、加圧ロール１５２、ハロゲンランプヒータＨｐ、ステアリングロール１５３、加圧ベルト１５４、ガイド１５５、温度センサ１５６、温度調整回路１５７、歯車機構１５８、加圧パッド１５９および低摩擦シートＬＦから構成されている。定着ロール１５１は、図７に示されるように、アルミニウム円筒管の金属性コア１５１ａの表面に、シリコーンゴム製の弾性層１５１ｂを設け、さらにその弾性層１５１ｂの表面にフッ素樹脂の耐熱離型層１５１ｃを設けたものである。そして、この定着ロール１５１は、図７に示されるようにハロゲンランプヒータＨｍを内蔵している。なお、図７に示されるように、この定着ロール１５１の対向するように温度センサ１５６が配設されている。この温度センサ１５６は、定着ロール１５１の表面温度を検知する。そして、この温度センサ１５６は、図７に示されるように、温度調整回路１５７に接続されている。温度調整回路１５７は、温度センサ１５６の出力をフィードバックしてハロゲンランプヒータＨｍをＯＮ−ＯＦＦ制御して、定着ロール１５１の表面温度を一定範囲内に制御する。歯車機構１３は、定着ロール１５１と加圧ロール１５２とを一体に回転駆動することにより、定着ロール１５１の回転速度と等しい速度で加圧ベルト１５４を回転させる。加圧ロール１５２は、図７に示されるように、ハロゲンランプヒータＨｐを内蔵している。加圧ロール１５２の表面近傍には、温度センサ（図示せず）が配設されている。この温度センサは、加圧ロール１５２の表面温度を検知する。そして、この温度センサは、温度調整回路１５７に接続されている。温度調整回路１５７は、温度センサの出力をフィードバックしてハロゲンランプヒータＨｐをＯＮ−ＯＦＦ制御して、加圧ロール１５２の表面温度を一定範囲内に制御する。ステアリングロール１５３は、加圧ベルト１５４のベルトステアリング機能及びベルトテンションを付与する機能を担っており、加圧ベルト１５４を幅方向の一定位置で安定して循環回転させる。加圧ベルト１５４は、図７に示されるように、加圧ロール１５２とステアリングロール１５３とに掛け渡されている。加圧ロール１５２は、両端部をばね機構（図示せず）によって定着ロール１５１に向かって付勢されており、定着ロール１５１と協働して加圧ベルト１５４を挟み込む。すなわち、加圧ベルト１５４には、図７に示されるように定着ロール１５１が圧接される。この結果、加圧ベルト１５４と定着ロール１との間にニップＮが形成される。そして、このベルト式定着装置１５０では、ガイド１５５から受け渡された記録紙ＰＰが定着ロール１５１および加圧ベルト１５４によって挟持搬送されながら、加熱領域Ｋｎを経てニップＮを通過する。そして、この記録紙ＰＰがニップＮを通過する際、記録紙ＰＰにトナー像が定着させられる。加圧パッド１５９は、図７に示されるように、ニップＮ近傍の加圧ロール１５２と加圧ベルト１５４との隙間に差し込まれている。加圧パッド１５９は、支持板１５９ａの上に弾性層１５９ｂを接着して構成される。なお、加圧ベルト１５４と加圧ロール１５２との隙間に進入させた加圧パッド１５９の弾性層１５９ｂの先端部には、加熱領域Ｋｎに無加圧部を発生させないために、金属製のロッド１５９ｃが一体的に埋め込まれて設けられている。低摩擦シートＬＦは、図７に示されるように、加圧パッド１５９のロッド１５９ｃ部で折り返されて、定着ロール１５１への押し圧面と加圧ロール１５２との接触面とを連続して覆っている。なお、この低摩擦シートＬＦの折り返し部の先端は、加圧ロール１５２による定着ロール１５１の加圧部に向かって鋭角状に進入するように配置されている。
【００６２】
このようなベルト式定着装置１５０において、本発明は低摩擦シートＬＦに適用し得る。
【００６３】
（７）応用例７
本発明の実施の形態に係る低摩擦部材は、図８に示されるような定着ベルト式定着装置１６０にも応用され得る。この定着ベルト式定着装置１６０は、図８に示されるように、主に、加圧ロール１６１および定着ベルトモジュール１６２から構成されている。定着ベルトモジュール１６２は、定着ベルト１６２ａ、押圧パッド１６２ｂ、ベルトガイド１６２ｃ、ハロゲンランプヒータＨＬ、駆動支持ロール１６２ｄ、従動支持ロール１６２ｅと、姿勢矯正ロール１６２ｆ、補助ロール１６２ｇおよび保持部材１６２ｈを備える。加圧ロール１６１は、図８に示されるように、定着ベルト１６２ａを押圧するように配置されている。そして、加圧ロール１６１と定着ベルト１６２ａが接触する領域にニップＮが形成されている。定着ベルト１６２ａは、無端状に形成されており、その内部に配置された押圧パッド１６２ｂおよび駆動支持ロール１６２ｄによって回転自在に支持されている。押圧パッド１６２ｂは、前挟込部材ＦＰおよび剥離挟込部材ＲＰを備え、保持部材１６２ｈによって支持されている。前挟込部材ＦＰは、加圧ロール１６１の外周形状に沿う凹形状に構成されており、ニップＮの入口側に配置されている。そして、この前挟込部材ＦＰは、ニップＮの長さを確保する役割を担っている。剥離挟込部材ＲＰは、加圧ロール１６１の外周面に対し突出する形状に構成されており、ニップＮの出口側に配置されている。そして、この剥離挟込部材ＲＰは、ニップＮの出口領域において加圧ロール１６１に局所的な歪みを生じさせて、定着後の記録紙ＰＰが加圧ロール１６１から剥離しやすいようにする役目を担っている。そして、この押圧パッド１６２ｂは、ベルトガイド１６２ｃを介して定着ベルト１６２ａを加圧ロール１６１へ押圧している。また、この押圧パッド１６２ｂは、その近傍にハロゲンランプヒータＨＰを備える。このハロゲンランプヒータＨＬは、定着ベルト１６２ａを内周面側から加熱する。ベルトガイド１６２ｃは、いわゆる低摩擦シートであって、定着ベルト１６２ａと押圧パッド１６２ｂとの間に配置されている。駆動支持ロール１６２ｄには、定着ベルト１６２ａが架け渡されている。そして、この駆動支持ロール１６２ｄは、押圧パッド１６２ｂと異なる位置で定着ベルト１６２ａを支持する。また、この駆動支持ロール１６２ｄは、ハロゲンランプヒータＨＬを内蔵しており、定着ベルト１６２ａを内側から加熱する。従動支持ロール１６２ｅは、押圧パッド１６２ｂから駆動支持ロール１６２ｄまでの間の定着ベルト１６２ａの外周面に接触して配置されており、定着ベルト１６２ａの周回経路を規定している。そして、この従動支持ロール１６２ｅは、ハロゲンランプヒータＨＬを内蔵しており、定着ベルト１６２ａを外側から加熱する。姿勢矯正ロール１６２ｆは、例えばアルミニウムの円柱状ロールであって、駆動支持ロール１６２ｄから押圧パッド１６２ｂまでの間の定着ベルト１６２ａの内周面に接触して配置されており、駆動支持ロール１６２ｄから押圧パッド１６２ｂまでの定着ベルト１６２ａの姿勢を矯正する。また、姿勢矯正ロール１６２ｆの近傍には、定着ベルト１６２ａの端部位置を測定する端部位置測定機構（不図示）が配置されている。そして、この姿勢矯正ロール１６２ｆには、端部位置測定機構の測定結果に応じて定着ベルト１６２ａの軸方向の当接位置を変位させる軸変位機構（図示せず）が配設されている。これらの機構が定着ベルト１６２ａの姿勢を矯正する。補助ロール１６２ｇは、押圧パッド１６２ｂから従動支持ロール１６２ｅまでの間の定着ベルト１６２ａの内周面に接触して配置されており、ニップＮの下流側において定着ベルト１６２ａの内周面から定着ベルト１６２ａに張力を付与する。
【００６４】
このような定着ベルト式定着装置１６０において、本発明はベルトガイド１６２ｃに適用し得る。例えば、ベルトガイド１６２ｃの外面すなわち定着ベルト１６２ａに接触する面に、本発明に係る低摩擦コーティング層を設けたり、本発明に係る低摩擦シートを貼り付けたりすることが考えられる。
【００６５】
（８）応用例８
本発明の実施の形態に係る低摩擦部材は、図９に示されるようなベルト式定着装置１７０にも応用され得る。このベルト式定着装置１７０は、図９に示されるように、主に、定着ベルト機構１７１、加圧ベルト機構１７２、誘導加熱装置１７３および制御装置１７４から構成されている。
【００６６】
定着ベルト機構１７１は、図９に示されるように、主に、定着ベルト１７１ａ、加熱ロール１７１ｂ、定着ロール１７１ｃ、モータＭ、定着パッド１７１ｄおよび低摩擦シート１７１ｅから構成されている。定着ベルト１７１ａは、基層、弾性層および離型層の３層から成る無端の帯状体であって、図９に示されるように、加熱ロール１７１ｂおよび定着ロール１７１ｃによって張架されている。なお、この定着ベルト１７１ａの基層は、誘導加熱可能とするために、ＳＵＳ合金、ニッケル、鉄、磁性ステンレス、コバルト−ニッケル合金等の金属によって形成されている。加熱ロール１７１ｂは、鉄製の中空ロールであって、ベルト式定着装置１７０の左右の側板間に回転自由に軸支されている。また、この加熱ロール１７１ｂは、定着ベルト１７１ａに張りを与えるテンションロールとしての機能も有している。定着ロール１７１ｃは、鉄合金製の芯金に、弾性層としてのシリコーンゴム層が設けられた高摺動性の弾性ロールであって、加熱ロール１７１ｂと同様にベルト式定着装置１７０の左右の側板間に回転自由に軸支されている。この定着ロール１７１ｃは、駆動ロールとしてモータＭから駆動ギア列（図示せず）を介して駆動力が入力されて、矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。そして、この定着ベルト１７１ａは、定着ロール１７１ｃが回転駆動されると、定着ロール１７１ｃのシリコーンゴム表面と定着ベルト１７１ａの内側のポリイミド層との摩擦によって定着ロール１７１ｃと共に回転する。定着パッド１７１ｄは、定着ベルト１７１ａを加圧ベルト１７２ａに押圧するための部材であって、ベルト式定着装置１７０の左右の側板間に支持されている。低摩擦シート１７１ｅは、図９に示されるように、定着パッド１７１ｄと定着ベルト１７１ａの内周面との間に配設されている。
【００６７】
加圧ベルト機構１７２は、図９に示されるように、主に、加圧ベルト１７２ａ、テンションロール１７２ｂ、加圧ロール１７２ｃ、加圧パッド１７２ｄおよび低摩擦シート１７２ｅから構成されている。加圧ベルト１７２ａは、定着ベルト１７１ａと同一の構造を有するものであって、図９に示されるように、テンションロール１７２ｂおよび加圧ロール１７２ｃによって張架されている。この加圧ベルト１７２ａは、定着ベルト１７１ａに従動して回転する。テンションロール１７２ｂは、鉄合金製の芯金に、シリコーンスポンジ層を設けたものであって、ベルト式定着装置１７０の左右の側板間に回転自由に軸支されている。加圧ロール１７２ｃは、鉄合金製の剛性低摺動ロールであって、ベルト式定着装置１７０の左右の側板間に回転自由に軸支されている。そして、この加圧ロール１７２ｃは、回転軸の左右両端側が加圧機構（図示せず）によって定着ロール１７１ｃに対して加圧されている（矢印Ｆ参照）。この結果、定着ベルト１７１ａと加圧ベルト１７２ａとの間にニップＮが形成される。そして、図９に示されるように、定着ベルト１７１ａと加圧ベルト１７２ａとの間に、未定着トナー像Ｔｎが形成された記録紙ＰＰが順次送り込まれると、熱せられた定着ベルト１７１ａにより未定着トナーが順次、加熱溶融させられて、ニップＮで記録紙上に未定着トナー像Ｔｎが定着させられる（図２において符号Ｔｈは定着済みのトナー像を示す。）。加圧パッド１７２ｄは、加圧ベルト１７２ａを定着ベルト１７１ａに押圧するための部材であって、ベルト式定着装置１７０の左右の側板間に支持されている。そして、この加圧パッド１７２ｄは、加圧機構（図示せず）によって定着パッド１７１ｄに対して加圧されている（矢印Ｇ参照）。この結果、このベルト式定着装置１７０では、幅広いニップＮが得られる。低摩擦シート１７２ｅは、図９に示されるように、加圧パッド１７２ｄと加圧ベルト１７２ａの内周面との間に配設されている。
【００６８】
誘導加熱装置１７３は、図９に示されるように、主に、誘導コイル１７３ａ、励磁コア１７３ｂおよびコイルホルダー１７３ｃから構成されている。誘導コイル１７３ａは、リッツ線を長円状に扁平巻きしたものであって、励磁コア１７３ｂの中に配置されている。励磁コア１７３ｂは、フェライト、パーマロイといった高透磁率で残留磁速密度の低い材料から形成されている。コイルホルダー１７３ｃは、誘導コイル１７３ａおよび励磁コア１７３ｂを保持している。
【００６９】
制御装置１７４は、図９に示されるように、主に、制御回路部１７４ａ、励磁回路１７４ｂおよび温度検知素子ＴＨから構成されている。制御回路部１７４ａは、図９に示されるように、モータＭに接続されており、画像形成実行時にモータＭを駆動する。そして、モータＭが駆動されると、定着ロール１７１ｃが回転駆動される。その結果、定着ベルト１７１ａが同方向に回転駆動される。なお、定着ベルト１７１ａの周速度は記録紙ＰＰの搬送速度に比して僅かに遅い周速とされている。また、この制御回路部１７４ａは、定着ベルト１７１ａの表面温度が一定に保たれるように、励磁回路１７４ｂから誘導コイル１７３ａへ供給される電力を制御する。励磁回路１７４ｂは、電力供給を受けると、そのときの電力量に応じた高周波電流を誘導加熱装置１７３の誘導コイル１７３ａに流す。そして、このように誘導加熱装置１７３の誘導コイル１７３ａに高周波電流が流されると、定着ベルト１７１ａの基層が誘導発熱して、定着ベルト１７１ａが加熱される。温度検知素子ＴＨは、例えば、サーミスタであって、定着ベルト１７１ａの表面温度を検知する。そして、この温度検知素子ＴＨで検知される定着ベルト１７１ａの表面温度に関する信号が制御回路部１７４ａに入力される。制御回路部１７４ａは、この信号に基づいて励磁回路１７４ｂから誘導コイル１７３ａへ供給される電力を制御する。
【００７０】
このようなベルト式定着装置１７０において、本発明は低摩擦シート１７１ｅ，１７２ｅや、定着パッド１７１ｄ、加圧パッド１７２ｄに適用し得る。なお、本発明を定着パッド１７１ｄや加圧パッド１７２ｄに適用する場合、低摩擦シート１７１ｅ，１７２ｅは省かれてもよい。かかる場合、定着パッド１７１ｄの定着ベルト１７１ａに接触する面に、本発明に係る低摩擦コーティング層を設けたり、本発明に係る低摩擦シートを貼り付けたりすること、および、加圧パッド１７２ｄの加圧ベルト１７２ａに接触する面に、本発明に係る低摩擦コーティング層を設けたり、本発明に係る低摩擦シートを貼り付けたりすることが考えられる。
【００７１】
（９）応用例９
本発明の実施の形態に係る低摩擦部材は、図１０に示されるようなカラー画像定着装置１８０にも応用され得る。このカラー画像定着装置１８０は、図１０に示されるように、定着ベルト１８１、ハロゲンランプヒータＨＬａ、張架ロール１８２、ベルトガイドＳＤａ、加圧ロール１８３および温度センサＴＳ１から構成されている。定着ベルト１８１は、基層、弾性層および離型層の３層から成る無端の帯状体であって、図１０に示されるように、張架ロール１８２およびベルトガイドＳＤａによって張架されている。張架ロール１８２は、図１０に示されるように、主に、円筒状の金属パイプ１８２ａ、ゴムロール層１８２ｂおよび離型層１８２ｃの３層から構成されている。また、この張架ロール１８２は、ハロゲンランプヒータＨＬａを内蔵している。ベルトガイドＳＤａは、図１０に示されるように、主に、支持体ＰＢａ、ゴム部材ＧＭａおよび低摩擦シートＳＤｐとから構成される。支持体ＰＢａは、略直方体形状のブロック体である。ゴム部材ＧＭａは、支持体ＰＢａを覆うように配設されている。低摩擦シートＳＤｐは、ゴム部材ＧＭａの周囲に巻き付けられた状態でネジＮｅによって支持体ＰＢａにネジ止めされている。加圧ロール１８３は、図１０に示されるように、金属パイプ１８３ａ、ゴムロール層１８３ｂの２層から成るいわゆるセミハードロールであって、定着ベルト１８１を介して張架ロール１８２とベルトガイドＳＤａに押圧されている。この結果、張架ロール１８２およびベルトガイドＳＤａと加圧ロール１８３との間にニップＮが形成される。そして、図１０に示されるように、定着ベルト１８１と加圧ロール１８３との間に、未定着トナー像Ｔｎが形成された記録紙ＰＰが順次送り込まれると、ハロゲンランプヒータＨＬａによって熱せられた定着ベルト１８１により未定着トナーが順次、加熱溶融させられて、ニップＮで記録紙上に未定着トナー像Ｔｎが定着させられる。温度センサＴＳ１は、張架ロール１８２に隣接して配設されており、制御装置（図示せず）に温度情報を送信している。そして、制御装置は、この温度情報に基づいてハロゲンランプヒータＨＬａへの供給電力を制御して、その加熱温度を調節している。
【００７２】
このようなカラー画像定着装置１８０において、本発明は低摩擦シートＳＤｐに適用し得る。また、ゴム部材ＧＭａの表面に、本発明に係る低摩擦コーティング層を設けることによっても同様の効果を享受することができる。
【００７３】
（１０）応用例１０
本発明の実施の形態に係る低摩擦部材は、図１１に示されるような定着ベルト式定着装置１９０にも応用され得る。この定着ベルト式定着装置１９０は、図１１に示されるように、主に、定着ベルトモジュール１９１および加圧ロール１９２から構成されている。定着ベルトモジュール１９１は、図１１に示されるように、主に、定着ベルト１９１ａ、駆動支持ロール１９１ｂ、姿勢矯正ロール１９１ｃ、低摩擦シート１９１ｄ、押圧パッド１９１ｅ、保持部材１９１ｆ、補助ロール１９１ｇ、従動支持ロール１９１ｈおよびハロゲンランプヒータＨＬから構成されている。定着ベルト１９１ａは、無端状に形成されており、その内部に配置された駆動支持ロール１９１ｂ、姿勢矯正ロール１９１ｃ、押圧パッド１９１ｅおよび補助ロール１９１ｇによって回転自在に支持されている。駆動支持ロール１９１ｂは、モータ（図示せず）によって回転駆動されるロールであって、両端部に配設される付勢部材によって定着ベルト１９１ａを外側に押圧している。また、この駆動支持ロール１９１ｂは、図１１に示されるように、ハロゲンランプヒータＨＬを内蔵している。このハロゲンランプヒータＨＬによって定着ベルト１９１ａが内側から加熱される。姿勢矯正ロール１９１ｃは、定着ベルト１９１ａの蛇行を制御する役目を担うロールである。姿勢矯正ロール１９１ｃの近傍には、定着ベルト１９１ａの端部位置を測定する端部位置測定機構（図示省略）が配置されている。また、姿勢矯正ロール１９１ｃには、例えば、端部位置測定機構の測定結果に応じて定着ベルト１９１ａの軸方向における当り位置を変位させる軸変位機構（図示省略）が配設されている。押圧パッド１９１ｅは、図１１に示されるように定着ベルト１９１ａをその内面から加圧ロール１９２に押し付けている。低摩擦シート１９１ｄは、図１１に示されるように固定部材（図示せず）によって押圧パッド８９に固定されている。その結果、この低摩擦シート１９１ｄは、定着ベルト１９１ａと押圧パッド１９１ｅとの間に配設されている。保持部材１９１ｆは、押圧パッド１９１ｅを保持している。従動支持ロール１９１ｈは、駆動支持ロール１９１ｂと同様に、ハロゲンランプヒータＨＬを内蔵している。このハロゲンランプヒータＨＬによって定着ベルト１９１ａが外側から加熱される。加圧ロール１９２は、例えば、金属製ロール１９２ａ、弾性層１９２ｂと、離型層（図示せず）の３層から成るロールであって、回転自在に支持されている。そして、この加圧ロール１９２は、スプリング等の付勢手段（図示せず）により、定着ベルト１９１ａが押圧パッド１９１ｅに巻き回された部位に対して押圧されている。その結果、定着ベルト１９１ａと加圧ロール１９２とによってニップＮが形成されている。このニップＮでは、記録紙ＰＰが加圧されると共に加熱されてトナー像（図示せず）が定着される。このため、加圧ロール１９２は、定着ベルト１９１ａが矢印Ｅ方向へ移動するのに伴って、定着ベルト１９１ａに従動して矢印Ｆ方向に回転するようになっている。
【００７４】
このような定着ベルト式定着装置１９０において、本発明は低摩擦シート１９１ｄに適用し得る。また、押圧パッド１９１ｅの表面に、本発明に係る低摩擦コーティング層を設けることによっても同様の効果を享受することができる。
【００７５】
（１１）応用例１１
本発明の実施の形態に係る低摩擦部材は、図１２に示されるような定着ロール式定着装置２００にも応用され得る。この定着ロール式定着装置２００は、図１２に示されるように、主に、定着ロール２０１、加圧ロール２０２および外部加熱装置２０３から構成されている。定着ロール２０１は、ステンレス製の芯金２０１ａ、弾性層２０１ｂおよび離型層２０１ｃの３層から成るロールである。加圧ロール２０２は、ステンレス製の芯金２０２ａ、弾性層２０２ｂおよび離型層２０２ｃの３層から成るロールであって、定着ロール２０１と軸が平行になるように配設されると共に、定着ロール２０１に圧接されている。このため、定着ロール２０１と加圧ロール２０２の間にニップＮが形成される。そして、未定着トナー像Ｔｎを担持した記録紙ＰＰをこのニップＮに導入すると、この未定着トナー像Ｔｎが記録紙ＰＰに定着される。外部加熱装置２０３は、図１２に示されるように、主に、セラミックヒータ２０３ａ、断熱ステイホルダー２０３ｂ、金属ステー２０３ｃ、温度検知素子２０３ｄおよび低摩擦シート２０３ｅから構成されており、定着ロール２０１を表面側から加熱する。セラミックヒータ２０３ａは、公知のセラミックヒータである。断熱ステイホルダー２０３ｂは、セラミックヒータ２０３ａを断熱すると共にその姿勢を支持する。金属ステー２０３ｃは、断熱ステイホルダー２０３ｂをバックアップする。温度検知素子２０３ｄは、セラミックヒータ２０３ａの定着ロール側の面の反対面に配設されている。低摩擦シート２０３ｅは、図１２に示されるように、定着ロール２０１とセラミックヒータ２０３ａとの間に配設されている。なお、この低摩擦シート２０３ｅは、断熱ステイホルダー２０３ｂを包み込むように配設されており、金属ステー２０３ｃによって断熱ステイホルダー２０３ｂに固定されている。
【００７６】
このような定着ロール式定着装置２００において、本発明は低摩擦シート２０３ｅに適用し得る。また、セラミックヒータ２０３ａの底面に、本発明に係る低摩擦コーティング層を設けることによっても同様の効果を享受することができる。
【００７７】
＜実施例および比較例＞
次に、実施例および比較例を用いて本発明を具体的に説明する。なお、本実施例は本発明の一例を示すに過ぎず、本発明がこれらの実施例に限定されることはない。
【実施例１】
【００７８】
１．低摩擦シートの作製
（１）ポリイミド前駆体溶液の調製
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ)１００ｇと、パラフェニレンジアミン（ＰＰＤ）３９ｇとをＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）６３０ｇ中で反応させることによりポリイミド前駆体溶液を得た。【００７９】
（２）異径フッ素樹脂粒子含有ポリイミド前駆体溶液の調製
得られたポリイミド前駆体溶液の固形分は１８．１質量％であった。次に、最終的に得られる低摩擦シートに対してメジアン径４０．０μｍのポリテトラフルオロエチレン（以下「ＰＴＦＥ」と略する）粉末およびメジアン径０．３μｍのＰＴＦＥ粉末がそれぞれ３０質量％（２２体積％）および４５質量％（３０体積％）となるように両ＰＴＦＥ粉末をポリイミド前駆体溶液に添加した後、そのＰＴＦＥ粉末入りのポリイミド前駆体溶液を十分に撹拌することによって両ＰＴＦＥ粉末をポリイミド前駆体溶液中に分散させて異径フッ素樹脂粒子含有ポリイミド前駆体溶液を得た。【００８０】
（３）低摩擦シートの作製
離型剤処理した鏡面のステンレス板（縦５００ｍｍ、横３００ｍｍ、厚み３ｍｍ）上に、上述の異径フッ素樹脂粒子含有ポリイミド前駆体溶液をバーコート法により塗布した。次に、その塗布液膜付のステンレス板を１２０℃のオーブンに入れて６０分間加熱して塗布液膜を乾燥した後、オーブンの温度を２００℃まで４０分間で昇温させ、同温度で２０分間保持した。続いて、最終イミド化処理を行うためにオーブンの温度を２５０℃に設定して乾燥塗膜を１０分間加熱した後、３４５℃まで１５分で昇温し、同温度で１０分間加熱した。そして、オーブンを室温（２５℃）まで冷却した後、オーブンから同ステンレス板を取り出した。最後に、ステンレス板から塗膜を剥がして低摩擦シートを得た。【００８１】
２．低摩擦シートの特性
（１）厚み
上述の低摩擦シートの厚みをマイクロメーターで測定したところ、その厚みは４０μｍであった。【００８２】
（２）表面粗度Ｒｓｋの測定
表面粗度計Ｓｕｒｆｃｏｒｄｅｒ  ＳＥ５００（小坂研究所株式会社製）を用いて同低摩擦シートの空気側表面の表面粗度Ｒｓｋを測定したところ１．２４８であった。なお、そのときの測定条件は以下の通りであった。
・送り速度：０．１ｍｍ／ｓ
・規格：ＪＩＳ２００１／ＩＳＯ９７
・カットオフ：λｃ＝０．８００ｍｍ
・測定長さ：２．５００ｍｍ【００８３】
（３）ＰＴＦＥの表面露出率の測定
エネルギー分散Ｘ線分光装置搭載の低真空走査型電子顕微鏡ＳＥＭＥＤＸ３ＴｙｐｅＮ（株式会社日立サイエンスシステムズ製）を用いて低摩擦シートの空気側表面の１００倍の走査型電子顕微鏡像を得た後、その走査型電子顕微鏡像の複数の位置においてエネルギー分散Ｘ線分光装置によって特性Ｘ線を測定した。そして、その特性Ｘ線のピーク面積比からフッ素元素の含有比率（Ｆ（フッ素原子）＋Ｏ（酸素原子）＋Ｃ（炭素原子）＝１００％とする）すなわちＰＴＦＥの表面露出率を算出した。なお、本実施例に係る低摩擦シートの空気側表面におけるＰＴＦＥの表面露出率は６２．１％であった。【００８４】
（４）動摩擦係数の測定
摩擦摩耗試験機ＥＦＭ−ＩＩＩ−ＥＮ（株式会社オリエンテック製）を用い、滑り摩耗試験方法（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）のＡ法に従って同低摩擦シートの動摩擦係数を測定したところ、初期の動摩擦係数が０．０５９４であり、試験開始時から１０分後の動摩擦係数が０．０５８１であり、試験開始時から１００分後の動摩擦係数が０．０５３２であった。また、１０分後の動摩擦係数および１００分後の動摩擦係数それぞれを初期の動摩擦係数で割って１００を掛けて動摩擦係数の経時変化率を求めたところ、１０分後の動摩擦係数の変化率は９７．８％であり、１００分後の動摩擦係数の変化率は８９．６％であった。なお、そのときの測定条件は以下の通りであった。この測定条件は、通常の定着装置の耐久性評価には十分な加速条件（通常の定着装置よりも過酷な条件）となっている。
・相手材料：ＫＡＰＴＯＮ−Ｈ（登録商標）（米国デュポン社製）
・試験荷重：１０ｋｇｆ（５ｋｇ／ｃｍ２）
・摺動速度：先ず、試験開始時に０．０２０ｍ／ｓ（２０ｍｍ／ｓ）の速度で低摩擦シートに対して相手材料を摺動させながら初期の動摩擦係数を測定した。次に、試験開始時から１０分後の次の測定開始時まで０．５００ｍ／ｓ（５００ｍｍ／ｓ）の速度で低摩擦シートに対して相手材料を摺動させた。次いで、試験開始時から１０分を経過した時点から０．０２０ｍ／ｓ（２０ｍｍ／ｓ）の速度で低摩擦シートに対して相手材料を摺動させながら１０分後の動摩擦係数を測定した。続いて、試験開始時から１００分後の次の測定開始時まで０．５００ｍ／ｓ（５００ｍｍ／ｓ）の速度で低摩擦シートに対して相手材料を摺動させた。最後に、試験開始時から１００分を経過した時点から０．０２０ｍ／ｓ（２０ｍｍ／ｓ）の速度で相手材料を摺動させながら１００分後の動摩擦係数を測定した。
・潤滑剤：スミテックＦ９４３（住鉱株式会社製）【００８５】
（５）総合評価
本実施例および以下に続く実施例ならび比較例につき、以下の表１に示される評価基準に基づいて総合評価を行ったところ、本実施例に係る低摩擦シートの総合評価は「Ａ」であった。
【表１】
2016021716.tif 000003
【実施例２】
【００８６】
「（２）異径フッ素樹脂粒子含有ポリイミド前駆体溶液の調製」においてメジアン径０．３μｍのＰＴＦＥ粉末をメジアン径１．０μｍのＰＴＦＥ粉末に代えた以外は、実施例１と同様にして低摩擦シートを得、その特性を測定した。【００８７】
本実施例で得られた低摩擦シートの厚みは４０μｍであり、表面粗度Ｒｓｋは１．２３６であり、ＰＴＦＥの表面露出率は５７．５％であった。また、動摩擦係数測定初期の動摩擦係数が０．０６４２であり、測定開始時点から１０分後の動摩擦係数が０．０６１２であり、測定開始時点から１００分後の動摩擦係数が０．０６０３であった。また、１０分後の動摩擦係数の変化率は９５．３％であり、１００分後の動摩擦係数の変化率は９３．９％であった。そして、同低摩擦シートの総合評価は「Ａ」であった。
【実施例３】
【００８８】
「（２）異径フッ素樹脂粒子含有ポリイミド前駆体溶液の調製」において最終的に得られる低摩擦シートに対してメジアン径０．３μｍのＰＴＦＥ粉末が６７．５質量％（４５体積％）となるように同ＰＴＦＥ粉末をポリイミド前駆体溶液に添加した以外は、実施例１と同様にして低摩擦シートを得、その特性を測定した。【００８９】
本実施例で得られた低摩擦シートの厚みは４０μｍであり、表面粗度Ｒｓｋは１．３４６であり、ＰＴＦＥの表面露出率は８３．９％であった。また、動摩擦係数測定初期の動摩擦係数が０．０６５１であり、測定開始時点から１０分後の動摩擦係数が０．０６５０であり、測定開始時点から１００分後の動摩擦係数が０．０６２８であった。また、１０分後の動摩擦係数の変化率は９９．８％であり、１００分後の動摩擦係数の変化率は９６．５％であった。そして、同低摩擦シートの総合評価は「Ａ」であった。
【実施例４】
【００９０】
「（２）異径フッ素樹脂粒子含有ポリイミド前駆体溶液の調製」においてメジアン径４０μｍのＰＴＦＥ粉末をメジアン径１９．５μｍのＰＴＦＥ粉末に代えた以外は、実施例１と同様にして低摩擦シートを得、その特性を測定した。【００９１】
本実施例で得られた低摩擦シートの厚みは２０μｍであり、表面粗度Ｒｓｋは０．９６６であり、ＰＴＦＥの表面露出率は６７．３％であった。また、動摩擦係数測定初期の動摩擦係数が０．０６７３であり、測定開始時点から１０分後の動摩擦係数が０．０６４９であり、測定開始時点から１００分後の動摩擦係数が０．０５３４であった。また、１０分後の動摩擦係数の変化率は９６．４％であり、１００分後の動摩擦係数の変化率は７９．３％であった。そして、同低摩擦シートの総合評価は「Ａ」であった。
【実施例５】
【００９２】
「（２）異径フッ素樹脂粒子含有ポリイミド前駆体溶液の調製」において最終的に得られる低摩擦シートに対してメジアン径０．３μｍのＰＴＦＥ粉末が３０質量％（２２体積％）となるように同ＰＴＦＥ粉末をポリイミド前駆体溶液に添加した以外は、実施例１と同様にして低摩擦シートを得、その特性を測定した。【００９３】
本実施例で得られた低摩擦シートの厚みは４０μｍであり、表面粗度Ｒｓｋは１．２２３であり、ＰＴＦＥの表面露出率は４６．８％であった。また、動摩擦係数測定初期の動摩擦係数が０．０６８５であり、測定開始時点から１０分後の動摩擦係数が０．０６６４であり、測定開始時点から１００分後の動摩擦係数が０．０６３１であった。また、１０分後の動摩擦係数の変化率は９６．９％であり、１００分後の動摩擦係数の変化率は９２．１％であった。そして、同低摩擦シートの総合評価は「Ａ」であった。
【実施例６】
【００９４】
「（２）異径フッ素樹脂粒子含有ポリイミド前駆体溶液の調製」において最終的に得られる低摩擦シートに対してメジアン径０．３μｍのＰＴＦＥ粉末が４５質量％（３０体積％）となるように同ＰＴＦＥ粉末をポリイミド前駆体溶液に添加する代わりに、最終的に得られる低摩擦シートに対してメジアン径６．２μｍのＰＴＦＥ粉末が６０質量％（４０体積％）となるように同ＰＴＦＥ粉末をポリイミド前駆体溶液に添加した以外は、実施例１と同様にして低摩擦シートを得、その特性を測定した。【００９５】
本実施例で得られた低摩擦シートの厚みは４０μｍであり、表面粗度Ｒｓｋは１．３３２であり、ＰＴＦＥの表面露出率は３９．８％であった。また、動摩擦係数測定初期の動摩擦係数が０．０７９９であり、測定開始時点から１０分後の動摩擦係数が０．０７８６であり、測定開始時点から１００分後の動摩擦係数が０．０７８２であった。また、１０分後の動摩擦係数の変化率は９８．４％であり、１００分後の動摩擦係数の変化率は９７．９％であった。そして、同低摩擦シートの総合評価は「Ａ」であった。
【実施例７】
【００９６】
「（２）異径フッ素樹脂粒子含有ポリイミド前駆体溶液の調製」において最終的に得られる低摩擦シートに対してメジアン径０．３μｍのＰＴＦＥ粉末が４５質量％（３０体積％）となるように同ＰＴＦＥ粉末をポリイミド前駆体溶液に添加する代わりに、最終的に得られる低摩擦シートに対してメジアン径３．５μｍのＰＴＦＥ粉末が６７．５質量％（４５体積％）となるように同ＰＴＦＥ粉末をポリイミド前駆体溶液に添加した以外は、実施例１と同様にして低摩擦シートを得、その特性を測定した。【００９７】
本実施例で得られた低摩擦シートの厚みは４０μｍであり、表面粗度Ｒｓｋは１．４３０であり、ＰＴＦＥの表面露出率は８０．１％であった。また、動摩擦係数測定初期の動摩擦係数が０．０６６９であり、測定開始時点から１０分後の動摩擦係数が０．０６７２であり、測定開始時点から１００分後の動摩擦係数が０．０６５６であった。また、１０分後の動摩擦係数の変化率は１００．４％であり、１００分後の動摩擦係数の変化率は９８．１％であった。そして、同低摩擦シートの総合評価は「Ｂ」であった。
【実施例８】
【００９８】
「（２）異径フッ素樹脂粒子含有ポリイミド前駆体溶液の調製」において最終的に得られる低摩擦シートに対してメジアン径４０．０μｍのＰＴＦＥ粉末が１３．６質量％（１０体積％）となるように同ＰＴＦＥ粉末をポリイミド前駆体溶液に添加し、さらに、最終的に得られる低摩擦シートに対してメジアン径０．３μｍのＰＴＦＥ粉末が４５質量％（３０体積％）となるように同ＰＴＦＥ粉末をポリイミド前駆体溶液に添加する代わりに、最終的に得られる低摩擦シートに対してメジアン径１．０μｍのＰＴＦＥ粉末が３０質量％（２２体積％）となるように同ＰＴＦＥ粉末をポリイミド前駆体溶液に添加した以外は、実施例１と同様にして低摩擦シートを得、その特性を測定した。【００９９】
本実施例で得られた低摩擦シートの厚みは４０μｍであり、表面粗度Ｒｓｋは２．２１５であり、ＰＴＦＥの表面露出率は４５．５％であった。また、動摩擦係数測定初期の動摩擦係数が０．０７４０であり、測定開始時点から１０分後の動摩擦係数が０．０７４３であり、測定開始時点から１００分後の動摩擦係数が０．０６７０であった。また、１０分後の動摩擦係数の変化率は１００．４％であり、１００分後の動摩擦係数の変化率は９０．５％であった。そして、同低摩擦シートの総合評価は「Ｂ」であった。
【実施例９】
【０１００】
「（２）異径フッ素樹脂粒子含有ポリイミド前駆体溶液の調製」において最終的に得られる低摩擦シートに対してメジアン径４０．０μｍのＰＴＦＥ粉末が１３．６質量％（１０体積％）となるように同ＰＴＦＥ粉末をポリイミド前駆体溶液に添加し、さらに、メジアン径０．３μｍのＰＴＦＥ粉末をメジアン径１．０μｍのＰＴＦＥ粉末に代えた以外は、実施例１と同様にして低摩擦シートを得、その特性を測定した。【０１０１】
本実施例で得られた低摩擦シートの厚みは４０μｍであり、表面粗度Ｒｓｋは２．３９８であり、ＰＴＦＥの表面露出率は５７．５％であった。また、動摩擦係数測定初期の動摩擦係数が０．０６３５であり、測定開始時点から１０分後の動摩擦係数が０．０６７６であり、測定開始時点から１００分後の動摩擦係数が０．０６８６であった。また、１０分後の動摩擦係数の変化率は１０６．５％であり、１００分後の動摩擦係数の変化率は１０８．０％であった。そして、同低摩擦シートの総合評価は「Ｂ」であった。
【実施例１０】
【０１０２】
「（２）異径フッ素樹脂粒子含有ポリイミド前駆体溶液の調製」において最終的に得られる低摩擦シートに対してメジアン径０．３μｍのＰＴＦＥ粉末が７５質量％（５０体積％）となるように同ＰＴＦＥ粉末をポリイミド前駆体溶液に添加した以外は、実施例１と同様にして低摩擦シートを得、その特性を測定した。【０１０３】
本実施例で得られた低摩擦シートの厚みは４０μｍであり、表面粗度Ｒｓｋは１．５０６であり、ＰＴＦＥの表面露出率は８９．５％であった。また、動摩擦係数測定初期の動摩擦係数が０．０７０８であり、測定開始時点から１０分後の動摩擦係数が０．０７２８であり、測定開始時点から１００分後の動摩擦係数が０．０７４２であった。また、１０分後の動摩擦係数の変化率は１０２．８％であり、１００分後の動摩擦係数の変化率は１０４．８％であった。そして、同低摩擦シートの総合評価は「Ｂ」であった。
【実施例１１】
【０１０４】
「（２）異径フッ素樹脂粒子含有ポリイミド前駆体溶液の調製」において最終的に得られる低摩擦シートに対してメジアン径４０．０μｍのＰＴＦＥ粉末が３０質量％（２２体積％）となるように同ＰＴＦＥ粉末をポリイミド前駆体溶液に添加する代わりに、最終的に得られる低摩擦シートに対してメジアン径１０．０μｍのＰＴＦＥ粉末が１３．６質量％（１０体積％）となるように同ＰＴＦＥ粉末をポリイミド前駆体溶液に添加し、さらに、最終的に得られる低摩擦シートに対してメジアン径０．３μｍのＰＴＦＥ粉末が３０質量％（２２体積％）となるように同ＰＴＦＥ粉末をポリイミド前駆体溶液に添加した以外は、実施例１と同様にして低摩擦シートを得、その特性を測定した。【０１０５】
本実施例で得られた低摩擦シートの厚みは１０μｍであり、表面粗度Ｒｓｋは２．３８０であり、ＰＴＦＥの表面露出率は４４．６％であった。また、動摩擦係数測定初期の動摩擦係数が０．０７４５であり、測定開始時点から１０分後の動摩擦係数が０．０７４３であり、測定開始時点から１００分後の動摩擦係数が０．０７４４であった。また、１０分後の動摩擦係数の変化率は９９．７％であり、１００分後の動摩擦係数の変化率は９９．９％であった。そして、同低摩擦シートの総合評価は「Ｂ」であった。
【実施例１２】
【０１０６】
「（２）異径フッ素樹脂粒子含有ポリイミド前駆体溶液の調製」において最終的に得られる低摩擦シートに対してメジアン径０．３μｍのＰＴＦＥ粉末が４５質量％（３０体積％）となるように同ＰＴＦＥ粉末をポリイミド前駆体溶液に添加する代わりに、最終的に得られる低摩擦シートに対してメジアン径６．２μｍのＰＴＦＥ粉末が３０質量％（２２体積％）となるように同ＰＴＦＥ粉末をポリイミド前駆体溶液に添加した以外は、実施例１と同様にして低摩擦シートを得、その特性を測定した。【０１０７】
本実施例で得られた低摩擦シートの厚みは４０μｍであり、表面粗度Ｒｓｋは２．２８７であり、ＰＴＦＥの表面露出率は２８．６％であった。また、動摩擦係数測定初期の動摩擦係数が０．０８２３であり、測定開始時点から１０分後の動摩擦係数が０．０８３４であり、測定開始時点から１００分後の動摩擦係数が０．０８２４であった。また、１０分後の動摩擦係数の変化率は１０１．３％であり、１００分後の動摩擦係数の変化率は１００．１％であった。そして、同低摩擦シートの総合評価は「Ｃ」であった。
【実施例１３】
【０１０８】
「（２）異径フッ素樹脂粒子含有ポリイミド前駆体溶液の調製」においてメジアン径０．３μｍのＰＴＦＥ粉末をメジアン径６．２μｍのＰＴＦＥ粉末に代えた以外は、実施例１と同様にして低摩擦シートを得、その特性を測定した。【０１０９】
本実施例で得られた低摩擦シートの厚みは４０μｍであり、表面粗度Ｒｓｋは１．５００であり、ＰＴＦＥの表面露出率は３３．０％であった。また、動摩擦係数測定初期の動摩擦係数が０．０８２０であり、測定開始時点から１０分後の動摩擦係数が０．０８４３であり、測定開始時点から１００分後の動摩擦係数が０．０８３１であった。また、１０分後の動摩擦係数の変化率は１０２．８％であり、１００分後の動摩擦係数の変化率は１０１．３％であった。そして、同低摩擦シートの総合評価は「Ｃ」であった。
【実施例１４】
【０１１０】
「（２）異径フッ素樹脂粒子含有ポリイミド前駆体溶液の調製」において最終的に得られる低摩擦シートに対してメジアン径０．３μｍのＰＴＦＥ粉末が１３．６質量％（１０体積％）となるように同ＰＴＦＥ粉末をポリイミド前駆体溶液に添加した以外は、実施例１と同様にして低摩擦シートを得、その特性を測定した。【０１１１】
本実施例で得られた低摩擦シートの厚みは４０μｍであり、表面粗度Ｒｓｋは１．１０６であり、ＰＴＦＥの表面露出率は１９．４％であった。また、動摩擦係数測定初期の動摩擦係数が０．０８４７であり、測定開始時点から１０分後の動摩擦係数が０．０８４７であり、測定開始時点から１００分後の動摩擦係数が０．０８５０であった。また、１０分後の動摩擦係数の変化率は１００．０％であり、１００分後の動摩擦係数の変化率は１００．４％であった。そして、同低摩擦シートの総合評価は「Ｃ」であった。
【実施例１５】
【０１１２】
「（２）異径フッ素樹脂粒子含有ポリイミド前駆体溶液の調製」において最終的に得られる低摩擦シートに対してメジアン径０．３μｍのＰＴＦＥ粉末が４５質量％（３０体積％）となるように同ＰＴＦＥ粉末をポリイミド前駆体溶液に添加する代わりに、最終的に得られる低摩擦シートに対してメジアン径３．５μｍのＰＴＦＥ粉末が１３．６質量％（１０体積％）となるように同ＰＴＦＥ粉末をポリイミド前駆体溶液に添加した以外は、実施例１と同様にして低摩擦シートを得、その特性を測定した。【０１１３】
本実施例で得られた低摩擦シートの厚みは４０μｍであり、表面粗度Ｒｓｋは１．１９０であり、ＰＴＦＥの表面露出率は１８．４％であった。また、動摩擦係数測定初期の動摩擦係数が０．０９２３であり、測定開始時点から１０分後の動摩擦係数が０．０９１１であり、測定開始時点から１００分後の動摩擦係数が０．０９２１であった。また、１０分後の動摩擦係数の変化率は９８．７％であり、１００分後の動摩擦係数の変化率は９９．８％であった。そして、同低摩擦シートの総合評価は「Ｃ」であった。
【実施例１６】
【０１１４】
「（２）異径フッ素樹脂粒子含有ポリイミド前駆体溶液の調製」においてメジアン径４０．０μｍのＰＴＦＥ粉末をメジアン径１００．０μｍのＰＴＦＥ粉末に代え、さらに、最終的に得られる低摩擦シートに対してメジアン径０．３μｍのＰＴＦＥ粉末が４５質量％（３０体積％）となるように同ＰＴＦＥ粉末をポリイミド前駆体溶液に添加する代わりに、最終的に得られる低摩擦シートに対してメジアン径３．０μｍのＰＴＦＥ粉末が１３．６質量％（１０体積％）となるように同ＰＴＦＥ粉末をポリイミド前駆体溶液に添加した以外は、実施例１と同様にして低摩擦シートを得、その特性を測定した。【０１１５】
本実施例で得られた低摩擦シートの厚みは１９５μｍであり、表面粗度Ｒｓｋは０．５３０であり、ＰＴＦＥの表面露出率は２０．６％であった。また、動摩擦係数測定初期の動摩擦係数が０．０７４７であり、測定開始時点から１０分後の動摩擦係数が０．０７７９であり、測定開始時点から１００分後の動摩擦係数が０．１６００であった。また、１０分後の動摩擦係数の変化率は１０４．３％であり、１００分後の動摩擦係数の変化率は２１４．２％であった。そして、同低摩擦シートの総合評価は「Ｄ」であった。【０１１６】
（比較例１）
「（２）異径フッ素樹脂粒子含有ポリイミド前駆体溶液の調製」においてメジアン径４０．０μｍのＰＴＦＥ粉末を添加せず、最終的に得られる低摩擦シートに対してメジアン径０．３μｍのＰＴＦＥ粉末が３０質量％（２２体積％）となるように同ＰＴＦＥ粉末をポリイミド前駆体溶液に添加した以外は、実施例１と同様にして低摩擦シートを得、その特性を測定した。【０１１７】
本比較例で得られた低摩擦シートの厚みは４０μｍであり、表面粗度Ｒｓｋは−０．８４８であり、ＰＴＦＥの表面露出率は３９．６％であった。また、動摩擦係数測定初期の動摩擦係数が０．１０４２であり、測定開始時点から１０分後の動摩擦係数が０．１０７４であり、測定開始時点から１００分後の動摩擦係数が０．１４４２であった。また、１０分後の動摩擦係数の変化率は１０３．１％であり、１００分後の動摩擦係数の変化率は１３８．４％であった。【０１１８】
（比較例２）
「（２）異径フッ素樹脂粒子含有ポリイミド前駆体溶液の調製」においてメジアン径４０．０μｍのＰＴＦＥ粉末を添加せず、メジアン径０．３μｍのＰＴＦＥ粉末をメジアン径１．０μｍのＰＴＦＥ粉末に代えた以外は、実施例１と同様にして低摩擦シートを得、その特性を測定した。【０１１９】
本比較例で得られた低摩擦シートの厚みは４０μｍであり、表面粗度Ｒｓｋは−０．６２４であり、ＰＴＦＥの表面露出率は３７．１％であった。また、動摩擦係数測定初期の動摩擦係数が０．１０８４であり、測定開始時点から１０分後の動摩擦係数が０．１０８５であり、測定開始時点から１００分後の動摩擦係数が０．１５００であった。また、１０分後の動摩擦係数の変化率は１００．１％であり、１００分後の動摩擦係数の変化率は１３８．４％であった。【０１２０】
【表２】
2016021716.tif 000004
【０１２１】
上述の結果より、各総合評価に対する表面粗度ＲｓｋおよびＰＴＦＥの表面露出度には、表３に示される関係がありそうであることが判明した。【０１２２】
【表３】
2016021716.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明に係る低摩擦部材は、比較的長期間使用されても低摩擦性が失われにくいという特徴を有しており、複写機、プリンター、ファクシミリなどの電子写真装置の定着装置の一部材、特に、管状フィルムの内側から管状フィルムを相手部材（加圧ロールや定着ロール等）に押し付ける押圧部材と、その管状フィルムとの間に介在させる摺動性部材として利用することができる。
【図１】
2016021716.tif 000006
【図２】
2016021716.tif 000007
【図３】
2016021716.tif 000008
【図４】
2016021716.tif 000009
【図５】
2016021716.tif 000010
【図６】
2016021716.tif 000011
【図７】
2016021716.tif 000012
【図８】
2016021716.tif 000013
【図９】
2016021716.tif 000014
【図１０】
2016021716.tif 000015
【図１１】
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【図１２】
2016021716.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メジアン径が１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内である第１フッ素樹脂粉末と、
メジアン径が０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲内である第２フッ素樹脂粉末と、
ポリイミド樹脂と
を含有し、
表面粗度Ｒｓｋが０．５００以上であり、
フッ素樹脂の表面露出率が１５．０％以上である
低摩擦部材。
【請求項２】
メジアン径が１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内である第１フッ素樹脂粉末と、メジアン径が０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲内である第２フッ素樹脂粉末とが少なくとも含まれるフッ素樹脂粉末をポリイミド樹脂または前記ポリイミド樹脂の前駆体と混合して前記フッ素樹脂粉末を融解させながら焼成することによって得られ、
表面粗度Ｒｓｋが０．５００以上であり、
フッ素樹脂の表面露出率が１５．０％以上である
低摩擦部材。
【請求項３】
メジアン径が１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内である第１フッ素樹脂粉末と、
メジアン径が０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲内である第２フッ素樹脂粉末と
ポリイミド樹脂と
を含有し、
滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１０分後の動摩擦係数が０．１０００以下であり、
初期の動摩擦係数に対する前記１０分後の動摩擦係数の変化率が１９０％以下の範囲内である
低摩擦部材。
【請求項４】
メジアン径が１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内である第１フッ素樹脂粉末と、メジアン径が０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲内である第２フッ素樹脂粉粉末とが少なくとも含まれるフッ素樹脂粉粉末をポリイミド樹脂または前記ポリイミド樹脂の前駆体と混合して前記フッ素樹脂粉粉末を融解させながら焼成することによって得られ、
滑り摩耗試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８）における１０分後の動摩擦係数が０．１０００以下であり、
初期の動摩擦係数に対する前記１０分後の動摩擦係数の変化率が１９０％以下の範囲内である
低摩擦部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の低摩擦部材を備える
画像形成装置。
【請求項６】
ポリイミド前駆体溶液と、
メジアン径が１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内である第１フッ素樹脂粉末と、
メジアン径が０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲内である第２フッ素樹脂粉末と
を含有する低摩擦被膜形成剤。
【国際調査報告】
2016021716.tif 000018
2016021716.tif 000019
2016021716.tif 000020
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