(57)【要約】  対リスク準備装置（１０）は、情報取得部（１１）と計画生成部（１２）と記憶部（１３）と計画実行部（１５）とを備える。情報取得部（１１）は、リスクの発生を予測する予測情報（Ｄ１１）を受け取る。記憶部（１３）は、予測情報（Ｄ１１）に含まれるリスクの種類およびレベルに対して、建物（４０）に設けられた設備（５０）の準備作業の内容を対応付けて記憶している。計画生成部（１２）は、予測情報（Ｄ１１）に基づいてリスクが生じる前までに準備作業の内容を実現するように設備（５０）の動作計画を生成する。計画実行部（１５）は、動作計画に従って設備（５０）の制御を指示する。
2016006254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスクの発生を予測する予測情報を受け取る情報取得部と、
前記予測情報の内容に対して、建物に設けられた設備の準備作業の内容を対応付けて記憶した記憶部と、
前記予測情報に基づいて前記リスクが生じる前までに前記準備作業の内容を実現するように前記設備の動作計画を生成する計画生成部と、
前記動作計画を出力する出力部とを備える
対リスク準備装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記リスクの種類およびレベルを前記予測情報の内容として、前記準備作業の内容に対応付けて記憶している
請求項１記載の対リスク準備装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記動作計画に従って前記設備に制御を指示する計画実行部を備える
請求項１又は２記載の対リスク準備装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記動作計画に関する情報を提示装置に提示する提示制御部を備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載の対リスク準備装置。
【請求項５】
前記出力部は、
前記動作計画に従って前記設備に制御を指示する計画実行部と、
前記動作計画に関する情報を提示装置に提示する提示制御部とを備え、
前記提示制御部は、前記計画実行部が制御を指示した前記設備に関して前記準備作業の進行状況を前記提示装置に提示する
請求項１又は２記載の対リスク準備装置。
【請求項６】
他装置に前記動作計画を通知する第１の通信部をさらに備える
請求項１〜５のいずれか１項に記載の対リスク準備装置。
【請求項７】
前記動作計画の調節を要請する情報を他装置から受信する第２の通信部をさらに備え、
前記計画生成部は、前記第２の通信部が前記動作計画の調節を要請する前記情報を受信した場合に、前記動作計画を調節する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の対リスク準備装置。
【請求項８】
前記設備は、蓄電池を含み、
前記準備作業は、前記蓄電池の通常時における電池残量の上限値よりも電池残量を多くすることである
請求項１〜７のいずれか１項に記載の対リスク準備装置。
【請求項９】
前記設備は、貯湯タンクを備える貯湯式の給湯器を含み、
前記準備作業は、前記貯湯タンクを満水にすることである
請求項１〜８のいずれか１項に記載の対リスク準備装置。
【請求項１０】
前記設備は、自動湯張り機能を有する風呂を含み、
前記準備作業は、浴槽を満水にすることである
請求項１〜９のいずれか１項に記載の対リスク準備装置。
【請求項１１】
前記設備は、窓または換気口を含み、
前記準備作業は、窓または換気口が閉じることである
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の対リスク準備装置。
【請求項１２】
リスクの発生を予測する予測情報を受け取り、
前記予測情報の内容に対して、建物に設けられた設備の準備作業の内容を対応付けて記憶し、
前記予測情報に基づいて前記リスクが生じる前までに前記準備作業の内容を実現するように前記設備の動作計画を生成し、
前記動作計画を出力する
対リスク準備方法。
【請求項１３】
リスクの発生を予測する予測情報を受け取る情報取得部と、
前記予測情報の内容に対して、建物に設けられた設備の準備作業の内容を対応付けて記憶した記憶部と、
前記予測情報に基づいて前記リスクが生じる前までに前記準備作業の内容を実現するように前記設備の動作計画を生成する計画生成部と、
前記動作計画を出力する出力部とを備える
対リスク準備システム。
【請求項１４】
前記情報取得部と、前記記憶部とを備える端末装置と、
前記計画生成部と、前記出力部とを備えるサーバとを備える
請求項１３に記載の対リスク準備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リスクに対して準備を行う対リスク準備装置、及び、対リスク準備方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
主電源の停止が予想される災害の発生予報を取得すると、給電のバックアップを行うために設けた二次電池に蓄電された電荷量を定常時よりも増加させる技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１には、二次電池を給電のバックアップに用いること、災害の発生予報を取得した後に二次電池に蓄電された電荷量を定常時より増加させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４８０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１は、災害の発生予報に対して、二次電池のみを制御の対象にしており、また、二次電池に貯える電荷量に着目しているに過ぎない。【０００５】
本発明は、リスクの影響の低減あるいは回避が可能になるように準備を行う対リスク準備装置、対リスク準備方法、及び、対リスク準備システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る対リスク準備装置は、リスクの発生を予測する予測情報を受け取る情報取得部と、前記予測情報に含まれる前記リスクの種類およびレベルに対して、建物に設けられた設備の準備作業の内容を対応付けて記憶した記憶部と、前記予測情報に基づいて前記リスクが生じる前までに前記準備作業の内容を実現するように前記設備の動作計画を生成する計画生成部と、前記動作計画を出力する出力部とを備える。【０００７】
本発明の一態様に係る対リスク準備方法は、リスクの発生を予測する予測情報を受け取り、前記予測情報の内容に対して、建物に設けられた設備の準備作業の内容を対応付けて記憶し、前記予測情報に基づいて前記リスクが生じる前までに前記準備作業の内容を実現するように前記設備の動作計画を生成し、前記動作計画を出力する。【０００８】
本発明の一態様に係る対リスク準備システムは、リスクの発生を予測する予測情報を受け取る情報取得部と、前記予測情報に含まれる前記リスクの種類およびレベルに対して、建物に設けられた設備の準備作業の内容を対応付けて記憶した記憶部と、前記予測情報に基づいて前記リスクが生じる前までに前記準備作業の内容を実現するように前記設備の動作計画を生成する計画生成部と、前記動作計画を出力する出力部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の構成によれば、リスクの影響の低減あるいは回避が可能になるように準備作業の内容が定められ、この準備作業の内容を実現するように設備の動作計画が生成される。すなわち、災害あるいは大気汚染のようなリスクに対して、リスクの影響を低減あるいは回避できるように定められた目標としての準備作業の内容に応じて、準備作業の内容に相当する状態が得られるように、設備を制御するための動作計画を生成している。このように、目標の状態と、目標の状態を達成するための制御の内容とが分かれていることによって、目標の状態を達成しながらも、利便性あるいは経済性を大きく損なわないような動作計画を生成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１の動作説明図である。
【図３】図３は、実施形態１における設備の動作例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態２を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態３を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下では、災害のようなリスクの低減ないし回避を目的として構成された対リスク準備装置について説明する。対リスク準備装置は建物に設けられる。以下に説明する実施形態において、対象とするリスクは、比較的高い信頼度で発生時点を事前に予測可能であることが一つの条件である。また、リスクの予測時点から発生時点までの期間が、リスクの影響を低減ないし回避のための準備を可能にする程度の期間であることも、対象とするリスクの条件に含まれる。
【００１２】
たとえば、電気、ガス、水道のような公共公益設備に障害をもたらす可能性があるリスクの種類には、台風、雷雨、竜巻、遠方で生じた地震に伴う津波などが含まれる。また、人の健康に障害をもたらす可能性があるリスクの種類には大気汚染物質などがある。この種の大気汚染物質は、窒素酸化物、硫黄酸化物、黄砂、微粒子状物質などがある。これらのリスクは、種類によって異なるが、１時間前〜数日前に発生時点を比較的高い信頼度で予測することが可能である。
【００１３】
一方、リスクに備える技術には以下のような例がある。たとえば、蓄電池を利用可能な利用者であれば、リスクの発生時点までに蓄電池の電池残量を増やすように準備をしておくと、電気設備に障害が生じている期間に蓄電池の電力を利用してリスクを低減させることが可能である。また、貯湯式の給湯器あるいは自動湯張り機能を有する風呂を利用する利用者であれば、リスクの発生時点までに貯湯タンクあるいは浴槽の貯水量を増やすように準備をしておく。この準備により、水道設備に障害が生じている期間に貯湯タンクあるいは浴槽の水を利用してリスクを低減させることが可能である。換気装置としての窓あるいは換気口が電動式である場合、リスクの発生時点までに窓あるいは換気口を閉じるように準備をしておくと、黄砂、微粒子状物質、大気汚染物質などの室内への侵入量を抑制できる。
【００１４】
リスクが予測可能であって、かつ該当するリスクの影響を低減あるいは回避する準備が可能であれば、リスクの種類と準備の種類とは、上述した例のほかにも様々に組み合わせることが可能である。また、これらの準備は、手作業で行うことが可能であるが、以下の説明では、準備作業が自動的に行われる場合を想定する。
【００１５】
なお、準備作業は、比較的長い準備期間を必要とする場合と、比較的短い準備期間しか必要としない場合とがある。たとえば、蓄電池の充電には数時間程度の比較的長い時間を要し、貯湯タンクあるいは浴槽への貯水には数十分程度の中程度の時間を要し、窓あるいは換気口を閉じることは数分以内の比較的短い時間で行うことが可能である。したがって、予測時点からリスクの発生時点までの期間に応じて、準備作業に要する時間を勘案して準備作業の種類を選択することが必要である。
【００１６】
以下に説明する対リスク準備装置は、プログラムに従って動作するプロセッサおよびインターフェイスを主なハードウェア構成として備える。この種のプロセッサを備えるデバイスは、メモリを別途に必要とする構成のほか、メモリを一体に備えるマイコン（Microcontroller）であってもよい。これらのプロセッサに準じたデバイスであって、プログラムを実行することによって、以下に説明する対リスク準備装置を実現することができれば、デバイスの種類は問わない。
【００１７】
プログラムは、ＲＯＭ（Read Only Memory）を用いて提供されるか、コンピュータで読み取り可能な記録媒体により提供される。また、プログラムは、インターネットあるいは移動体電話網のような電気通信回線を通して提供されてもよい。
【００１８】
（実施形態１）
本実施形態の対リスク準備装置１０は、図１に示すように、リスクに関する予測情報Ｄ１１を取得する情報取得部１１を備える。情報取得部１１は、インターネットのような電気通信回線３０を通して予測情報Ｄ１１を取得する構成を想定しているが、緊急警報放送を受信する構成を含んでいてもよい。本実施形態において、リスクの種類は、上述したような種々の災害、大気汚染物質などを想定している。
【００１９】
これらのリスクを予測した予測情報Ｄ１１は、省庁、地方自治体、予報業務許可事業者などが発行している。情報取得部１１は、電気通信回線３０、放送などを通して予測情報Ｄ１１を取得する。雷雨、竜巻のように、発生地域が限定されるリスクに対しては、予測情報Ｄ１１に含まれるパラメータは、種類、レベル、地域、期間などを含む。一方、台風のように進路と速度とが予測されるリスクに対しては、予測情報Ｄ１１に含まれるパラメータは、地域および期間に代えて、進路および速度を含んでいてもよい。
【００２０】
なお、リスクのレベルは、予想される影響の大きさを意味する。リスクのレベルは、複数段階に分類されており、予想される影響の程度が、生命に危険が及ばない程度の許容範囲内であって、電気、ガス、水道などの公共公益設備に障害が生じる可能性、あるいは人の健康に障害をもたらす可能性がある程度であるか否かが判断される。言い換えると、これらの条件を満たさないレベルであって、より高いレベルのリスクに対しては、準備を行わずに避難することが必要になる。一方、これらの条件を満たさないレベルであって、より低いレベルのリスクに対しては、準備を行う必要がない。言い換えると、リスクに対して準備を行うか否かは、リスクのレベルによって判断される。
【００２１】
リスクの種類が台風である場合、レベルは、たとえば台風の中心気圧が用いられる。一例であるが、中心気圧について、９３０ｈＰａ以下、９３０〜９６０ｈＰａ、９６０〜９８０ｈＰａ、９８０ｈＰａ以上などの分類を行う。台風については、最大風速、大きさ（風速１５ｍ／ｓ以上の強風域の半径）、予想雨量などを用いてレベルを区分することも可能である。
【００２２】
リスク種類およびレベルに応じてリスクに対応する準備の内容は異なり、また対リスク準備装置１０が設けられた建物４０に設けられている設備５０によっても準備の内容は異なる。本実施形態では、建物４０に設けられた設備５０のうち、リスクの影響を低減ないし回避することを可能にする設備５０が、蓄電池、貯湯式の給湯器、自動湯張り機能を有する風呂、換気口の４種類である場合を想定している。ただし、これらの設備５０は、設備５０の種類を限定する趣旨ではなく、典型例として示しているだけであって、いずれか１種類の設備５０のみを用いてもよく、また他の設備５０を用いることも可能である。
【００２３】
いま、台風に備える設備５０が蓄電池であって、レベルが中心気圧で区分されている場合を想定する。この場合、準備の内容は、たとえば、９３０ｈＰａ以下ならば満充電まで充電することであり、９３０〜９５０ｈＰａならば満充電より小さく設定された電池残量（図３の上限Ｌｓ２）まで充電することとする。蓄電池がリチウムイオン電池であれば、この上限Ｌｓ２は、電池寿命を考慮して設定された電池残量（図３の上限Ｌｓ１）よりは大きく満充電よりは小さく設定される。さらに、たとえば、９６０〜９８０ｈＰａであれば、電池寿命を考慮して設定された電池残量まで充電するという準備を行い、９８０ｈＰａ以上ならば台風に備えた準備は行わないというようにしてもよい。
【００２４】
情報取得部１１が取得した予測情報Ｄ１１に対して、リスクを低減あるいは回避するための準備を行うか否かは、計画生成部１２が、記憶部１３の内容と時計部１４が計時している日時とを参照して決定する。時計部１４は、たとえばリアルタイムクロックで実現される。
【００２５】
記憶部１３は、予測情報Ｄ１１に含まれるパラメータ（種類、レベル、地域、期間）のうちの種類およびレベルに、準備作業の内容（準備に用いる設備５０および設備５０の状態）を対応付けたルールを記憶している。このルールはプロダクションルールであり、予測情報Ｄ１１を条件として、準備作業の内容を結論とするルールが記憶部１３にあらかじめ格納されている。ルールの結論である準備作業の内容は、レベルが許容範囲の上限を超えている場合には避難することであり、レベルが許容範囲の下限未満である場合には準備を行わないことである。
【００２６】
予測情報Ｄ１１が発行されてから予測されたリスクが生じるまでの時間差は、リスクの種類に応じて範囲がほぼ決まっているから、上述したルールは、リスクの種類およびレベルを条件として、利用可能な準備作業の種類を対応付けるように設定されている。
【００２７】
ただし、予測情報Ｄ１１に含まれる期間の開始時点と、時計部１４が計時している時間との時間差を条件に含めるようにルールを設定してもよい。この時間差は、リスクが予測された時点からリスクが発生する時点までの時間に相当する。リスクに備える準備作業に要する時間は、準備作業の種類によって異なっている。したがって、上述した時間差が条件に含まれたルールを用いることにより、準備作業の種類を適切に決定することが可能になる。
【００２８】
計画生成部１２は、情報取得部１１から予測情報Ｄ１１を受け取ると、予測情報Ｄ１１を記憶部１３に照合する。建物４０の所在地域が予測情報Ｄ１１に含まれている場合、計画生成部１２は、予測情報Ｄ１１に含まれるリスクの種類およびレベルを、記憶部１３に格納されたルールに照合し、準備作業の内容を抽出する。
【００２９】
なお、準備作業の種類によっては長時間を要する場合があるから、計画生成部１２は、時計部１４が計時している予測時点の日時と、予測情報Ｄ１１に含まれる期間の開始時点との時間差を求め、求めた時間差を記憶部１３のルールに照合してもよい。もちろん、この場合は、ルールの条件に時間差が設定される。
【００３０】
計画生成部１２には、建物４０の所在地域に関する情報が設定されており、予測情報Ｄ１１に含まれる地域が建物４０の所在地域を含んでいる場合には、予測情報Ｄ１１に含まれる期間に基づいて、リスクが生じる期間を判断する。なお、台風のようなリスクであって、予測情報Ｄ１１が進路と速度とを含む場合には、進路と速度とに基づいて、建物４０の所在地域においてリスクが生じる期間を判断する。
【００３１】
さらに、計画生成部１２は、予測情報Ｄ１１に含まれるリスクの種類およびレベルを記憶部１３のルールと照合し、リスクの種類およびレベルに対応した準備作業の内容を抽出する。準備作業の内容は、リスクに対する準備を行う設備５０の種類と、リスクが生じる時点までに到達すべき当該設備５０の状態とを含んでいる。そこで、計画生成部１２は、リスクが生じる時点までに、準備作業の内容として抽出された設備５０が到達すべき状態になるように、設備５０の動作計画を生成する。ここに、動作計画は、設備５０の動作に関するシミュレーションを行うことによって生成される。設備５０の動作計画の具体例は後述する。
【００３２】
計画生成部１２が生成した設備５０の動作計画は出力部としての計画実行部１５に引き渡される。計画実行部１５は、動作計画に従って、リスクが生じる時点までに設備５０が到達すべき状態になるように設備５０の動作を制御する。つまり、計画実行部１５は、対リスク準備装置１０から設備５０に対して指示を与える出力部であって、指示の内容は、動作計画の内容に従って出力される。
【００３３】
以上の動作をまとめると図２のようになる。すなわち、情報取得部１１が予測情報Ｄ１１を受信すると、予測情報Ｄ１１は計画生成部１２に引き渡される。計画生成部１２は記憶部１３に対して予測情報Ｄ１１を照会し、記憶部１３は、予測情報Ｄ１１に対応するルールに基づいて、準備作業の内容を計画生成部１２に返す。計画生成部１２は、記憶部１３から得られた準備作業の内容に応じて動作計画を生成し、計画実行部１５に動作計画を引き渡す。計画実行部１５は、動作計画に応じて設備５０の制御を指示する。
【００３４】
動作計画に従って制御される設備５０に蓄電池が含まれている場合、動作計画では、蓄電池の電池残量をできるだけ大きくすることが望ましい。蓄電池にリチウムイオン電池を用いている場合、蓄電池の劣化を抑制するために、充電率（公称容量に対する電池残量）が、たとえば４０〜８０％の間に維持されるように、充電および放電の制御を行うことが考えられている。たとえば、図３に示すように、通常時には、電池残量の上限がＬｓ１、電池残量の下限がＬｉ１に維持されているとする。
【００３５】
一方、リスクが生じる期間には、蓄電池に貯える電力をできるだけ多く利用可能にすることが望まれる。そのため、準備作業における動作計画では、電池残量の上限Ｌｓ２を通常の上限Ｌｓ１よりも高く設定し（Ｌｓ１＜Ｌｓ２）、また、リスクに対して蓄電池を放電する期間には、電池残量の下限Ｌｉ２を通常の下限Ｌｉ１よりも低く設定する（Ｌｉ１＞Ｌｉ２）。このような動作によって、蓄電池において利用可能な電力を通常よりも増やすことが可能なる。なお、上述のように、リスクのレベルが高い場合には、満充電まで許容される場合もある。
【００３６】
動作計画に従って制御される設備５０に貯湯式の給湯器が含まれている場合、動作計画では、貯湯タンクに貯える水の残量をできるだけ多くすることが望ましい。貯湯タンクの場合には、リチウムイオン電池などとは異なり、貯湯タンクを満水状態にすることが望ましい。動作計画に従って制御される設備５０が、自動湯張り機能を有する風呂である場合、貯湯タンクと同様に、浴槽内を満水状態にすることが望ましい。
【００３７】
動作計画に従って制御される設備５０に、開閉が電動で行われる窓あるいは換気口のような換気装置が含まれている場合、動作計画は、窓あるいは換気口を閉じるように生成される。
【００３８】
上述した設備５０の例では、動作計画に従って、リスクが生じるまでに上述した動作を行うことにより、リスクに備えることが可能になる。
【００３９】
いま、リスクが台風であって、進路および速度の情報を含む予測情報Ｄ１１を情報取得部１１が取得した場合を想定する。また、リスクの種類が台風である場合に、設備５０としての蓄電池および貯湯式給湯器に関して準備作業を行うように、記憶部１３にルールが定められていると仮定する。さらに、蓄電池の到達すべき状態は満充電状態であり、貯湯式給湯器の到達すべき状態は貯湯タンクの満水状態であると仮定する。
【００４０】
計画生成部１２は、情報取得部１１から予測情報Ｄ１１を受け取ると、予測情報Ｄ１１に含まれる進路および速度の情報に基づいて、建物４０の所在地域に台風の影響が生じる時期を求める。また、計画生成部１２は、記憶部１３に格納されたルールを参照して、台風の影響が生じるまでに、蓄電池を満充電状態にし、かつ貯湯タンクを満水状態にするように、蓄電池と貯湯式給湯器との動作計画を生成する。なお、満充電状態は、電池残量が図３を用いて説明した第２上限値に達する状態を含む。
【００４１】
計画生成部１２が生成する動作計画は、予測情報Ｄ１１を受け取ってから台風の影響が生じる前までの期間について生成される。したがって、予測情報Ｄ１１を受け取った時点での蓄電池の電池残量および貯湯タンクの水量と、予測情報Ｄ１１を受け取ってから台風の影響が生じるまで時間とを勘案して、動作計画が生成される。
【００４２】
ここでは、台風の影響が生じる前までに、蓄電池が満充電状態になり、貯湯タンクが満水状態になっていればよいから、台風の影響が生じるまでの時間が比較的長ければ、蓄電池の電力および貯湯タンクの湯を利用に供することが可能である。また、建物４０に太陽光発電装置が設置され、太陽光発電装置の発電電力が蓄電池の充電と売電とに用いられるとすれば、台風の影響が懸念される場合には、太陽光発電装置の発電電力をもっぱら充電に用いるように動作計画を生成すればよい。このように、動作計画は、経済性と利便性とを考慮して生成される。
【００４３】
上述した構成例では、記憶部１３に格納されたルールの結論としての準備作業の内容が、準備に用いる設備５０と、当該設備５０の状態とを含んでいる。これらの内容に加えて、ルールの結論は、該当する状態に到達させるタイミングを含んでいてもよい。すなわち、リスクの影響が生じると予想される時点より前の時点であって、該当する状態に到達させようとする時点の情報を含んでいてもよい。要するに、リスクの影響が生じる時点のどれだけ前に該当する状態に到達していればよいかという情報がルールの結論に含まれていてもよい。この種の情報は、設備５０を到達させる状態と同様に、設備５０ごとに設定される。この種の情報がルールに含まれている場合、計画生成部１２は、該当する状態に到達させるタイミングに応じた動作計画を設備５０ごとに生成する。
【００４４】
以上説明した本実施形態の対リスク準備装置１０は、情報取得部１１と計画生成部１２と記憶部１３と出力部（計画実行部１５、提示制御部１６）とを備える。提示制御部１６は実施形態２で説明する。情報取得部１１は、リスクの発生を予測する予測情報Ｄ１１を受け取る。記憶部１３は、予測情報Ｄ１１の内容に対して、建物４０に設けられた設備５０の準備作業の内容を対応付けて記憶している。計画生成部１２は、予測情報Ｄ１１に基づいてリスクが生じる前までに準備作業の内容を実現するように設備５０の動作計画を生成する。出力部は、動作計画を出力する。
【００４５】
この構成によれば、リスクを予測する予測情報Ｄ１１を受け取ると、リスクに備えて設備５０が準備作業の内容を実現できるように制御されるから、リスクに備えた準備が行われることによって、リスクの影響の低減あるいは回避が可能になる。また、予測情報Ｄ１１の発行からリスクが生じるまでの期間に余裕があれば、設備５０の制御を計画的に行うことが可能であり、設備５０の利用に関する利便性、経済性の損失を抑制するように動作計画を生成することが可能である。
【００４６】
また、記憶部１３は、リスクの種類およびレベルを予測情報の内容として、準備作業の内容に対応付けて記憶していることが望ましい。
【００４７】
この構成によれば、リスクの種類だけでなくレベルも考慮して準備作業の内容を定めることにより、リスクに対する適切な対応が可能になる。
【００４８】
本実施形態において、出力部は、動作計画に従って設備５０に制御を指示する計画実行部１５を備える。したがって、動作計画に応じた設備５０の制御が可能である。
【００４９】
設備５０は、蓄電池を含んでいてもよい。この場合、準備作業は、蓄電池の通常時における電池残量の上限値よりも電池残量を多くすることである。また、設備５０は、貯湯タンクを備える貯湯式の給湯器を含んでいてもよい。この場合、準備作業は、貯湯タンクを満水にすることである。さらに、設備５０は、自動湯張り機能を有する風呂を含んでいてもよい。この場合、準備作業は、浴槽を満水にすることである。あるいは、設備は、窓または換気口を含んでいてもよい。この場合、準備作業は、窓または換気口が閉じることである。
【００５０】
いずれの場合も、リスクの発生に備えた準備が可能になり、リスクの影響の低減あるいは回避が可能になる。
【００５１】
（実施形態２）
実施形態１の対リスク準備装置１０は、予測情報Ｄ１１に基づいて生成した動作計画に従って設備５０を制御するように構成されている。これに対して、本実施形態の対リスク準備装置１０は、図４に示すように、予測情報Ｄ１１に基づいて生成した動作計画の内容を、提示装置２０に提示するように構成されている。
【００５２】
提示装置２０は、対リスク準備装置１０に専用に設けられるか、汎用の端末装置で代用される。対リスク準備装置１０に提示装置２０が専用に設けられる場合、対リスク準備装置１０の器体に一体化されるか、対リスク準備装置１０の器体とは別体に設けられる。また、汎用の端末装置は、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどから選択される。汎用の端末装置が提示装置２０として用いられる場合、対リスク準備装置１０には汎用の端末装置との間でデータを授受するためのインターフェイス部（図示せず）が設けられる。
【００５３】
対リスク準備装置１０は、計画生成部１２が生成した動作計画に応じて提示装置２０に提示する提示情報を生成するために出力部としての提示制御部１６を備える。提示制御部１６は、対リスク準備装置１０が予測情報Ｄ１１を受けてからリスクが発生することが予測されている時点までの期間における設備５０の動作を使用者に提示するために、計画生成部１２が生成した動作計画に基づいて提示情報を生成する。すなわち、提示制御部１６は、対リスク準備装置１０から提示装置２０に対して提示情報を出力する出力部であり、提示情報は動作計画に従って出力される。図４に示す構成例は、対リスク準備装置１０に一部の設備５０が接続されていないから、提示装置２０を通して利用者に動作計画の内容を通知し、動作計画に沿って利用者に設備５０を操作させることになる。
【００５４】
また、実施形態１と同様に、計画実行部１５を通して設備５０に動作計画を実行させる構成と組み合わせる場合、提示装置２０には計画生成部１２が生成した動作計画の内容を提示させることが望ましい。
【００５５】
提示情報は、設備５０がリスクに備えて準備作業を行っていることを示す内容であればよい。また、提示情報が準備作業の進行状況を含んでいればなお望ましい。提示装置２０を通してリスクに備えた準備作業を行っていることを利用者に示すと、利用者に対してリスクに備えた準備が進んでいることを知らせて安心感を与えることができる。また、提示装置２０を通して準備作業の進行状況を利用者に示すと、準備作業の進行の程度を利用者に知らせて、利用者により高い安心感を与えることが可能になる。本実施形態の他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００５６】
本実施形態の対リスク準備装置１０において、出力部は、提示制御部１６を備える。また、出力部は、計画実行部１５と提示制御部１６とを備える。計画実行部１５は、動作計画に従って設備５０に制御を指示する。また、提示制御部１６は、動作計画に関する情報を提示装置２０に提示する。出力部が計画実行部１５と提示制御部１６とを備える場合、提示制御部１６は、計画実行部１５が制御を指示した設備５０に関して準備作業の進行状況を提示装置２０に提示することが望ましい。
【００５７】
この構成によれば、提示装置２０に、準備作業を行っていること、あるいは準備作業の進行状態が提示されるから、利用者に安心感を与えることができる。
【００５８】
（実施形態３）
リスクに備える準備作業が、蓄電池の充電、貯湯タンクあるいは浴槽への給水などであると、準備作業のために、電気、ガス、水道のように事業者から供給される資源を消費する。すなわち、この種の準備作業は、貯えることが可能な資源を、リスクが生じる前にあらかじめ貯えることによって、リスクの低減あるいは回避を図っている。したがって、複数の建物４０においてこの種の準備作業を行うと、準備作業に伴う資源の需要量が資源の供給量を超過する可能性がある。
【００５９】
たとえば、動作計画の内容によっては、通常は買電を行っていない時間帯に買電を行う状態、あるいは、通常は売電を行っている電力を蓄電池の充電に利用し売電を行わない状態が生じる。つまり、電力の需要量が増加する状態と、電力供給量が減少する状態との少なくとも一方が生じる。したがって、複数の建物４０でこのような状態が生じると、電力の供給量が需要量に対して不足する可能性が生じる。
【００６０】
本実施形態は、建物４０においてリスクに備える準備作業を行う場合に、資源の需給に影響する動作計画が生成されると、該当する動作計画を、資源の需給に関係する他者に通知し、資源の需要量が資源の供給量を超過する可能性を低減させている。ここで、資源の需給に関係する他者は、具体的には、資源の供給を行う供給者と、資源を消費する需要者との少なくとも一方を意味する。資源の供給者は通常は資源を供給する事業者などが相当する。また、資源の需要者は、対リスク準備装置１０を備える他の建物４０の利用者などが相当する。ただし、実際の通知は、事業者が管理する端末装置、利用者が管理する端末装置または対リスク準備装置１０のような他装置に対して行われる。
【００６１】
資源の供給者に対して動作計画を通知すれば、資源の供給側において資源の供給量を把握できるから、需要に見合うように資源の供給量を調節することが可能になる。また、資源の需要者に対して動作計画を通知すれば、資源の需要者が資源を消費する期間を互いに調節することにより、資源の需要量を平準化することが可能になる。すなわち、資源の需要者が、資源の供給量の不足を緩和するように、動作計画を互いに調節することが可能になる。
【００６２】
上述の動作を行うために、本実施形態の対リスク準備装置１０は、図５に示すように、他装置と通信する通信部１７を備える。通信部１７は、計画生成部１２が生成した動作計画を、資源の需給に影響する他装置に通知する機能を有している。また、通信部１７は、他装置が生成した動作計画を受け取る機能も有している。
【００６３】
なお、本実施形態において、計画生成部１２は、動作計画を生成するだけではなく、通信部１７を通して他装置から受け取った動作計画を参照して、資源の需要量を平準化するように動作計画を調節する機能を有する。ここで、予測情報Ｄ１１を受け取ってからリスクが生じるまでの期間が十分に長ければ、近隣の建物４０の間で資源の需要量を平準化することが可能である。一方、予測情報Ｄ１１を受け取ってからリスクが生じるまでの期間が比較的短ければ、近隣の建物４０の間で動作計画を調節することは困難になる。このような場合には、リスクが生じる確率の高い地域の建物４０と低い地域の建物４０との間であれば、資源の需要量を平準化するように動作計画を調節することが可能である。
【００６４】
また、計画生成部１２は、動作計画を調節する対象の建物４０が多数になると、処理負荷が大きくなるから、動作計画を相互に調節する範囲は、あらかじめ所定の規則で定められていることが望ましい。この規則は、予測情報Ｄ１１の発行からリスクが生じるまでの期間、準備作業の内容、リスクが生じる確率などを条件にして定められる。
【００６５】
ところで、資源が電力であって、電力会社あるいはサービス提供者のような事業者から節電の要請を受ける場合を想定する。この種の要請は、デマンドレスポンス情報（以下、ＤＲ情報という）として事業者から送信される。対リスク準備装置１０は、通信部１７を通してＤＲ情報を受信する。ここに、計画生成部１２が生成した動作計画を他装置に通知する機能を有する通信部（第１の通信部）と、ＤＲ情報を受け取る機能を有する通信部（第２の通信部）とは、それぞれ別に設けられていてもよい。ただし、本実施形態では、両機能を有する通信部１７を設けている。
【００６６】
ＤＲ情報は、電力の需要量を抑制するために、建物４０で受電する電力を低減させる期間を含む情報である。すなわち、ＤＲ情報は、節電を要請する期間を含んでいる。事業者は、該当する期間に、電気料金の単価を高額に設定するか、協力者にインセンティブを与えることによって、需要量の低減を図る。また、ＤＲ情報は、削減する電力の目標値を含む場合もある。
【００６７】
ＤＲ情報に含まれる節電の期間は、電力の供給量が逼迫すると予測される期間であり、本実施形態では、リスクに対する予測情報Ｄ１１が発行された時点からリスクが生じるまでの期間を、電力の供給量が逼迫する期間とみなしている。そのため、電力の供給側である事業者は、対リスク準備装置１０と同様に、予測情報Ｄ１１を受け取り、予測情報Ｄ１１に基づいてＤＲ情報を発行する。
【００６８】
本実施形態の対リスク準備装置１０において、計画生成部１２は、予測情報Ｄ１１に基づいて設備５０に関する動作計画を生成するが、ＤＲ情報を受信すると、生成した動作計画に対する再検討を行う。すなわち、計画生成部１２は、ＤＲ情報に指定された期間において、電力の供給量を増加させ需要量を低減させるように動作計画を調節する。動作計画の調節は、ひとつの建物４０における対リスク準備装置１０が単独で行うことが可能であるが、複数の建物４０における対リスク準備装置１０が連携して行うことが望ましい。本実施形態の他の構成および動作は実施形態１または実施形態２と同様である。
【００６９】
対リスク準備装置１０は、他装置に動作計画を通知する第１の通信部（通信部１７）を備えることが望ましい。
【００７０】
この構成によれば、動作計画を他装置に通知するから、リスクに対する準備作業が資源の需給に影響するような場合には、資源の需要量と供給量とが見合うように、資源の需要量と供給量との少なくとも一方を調節することが可能になる。
【００７１】
また、対リスク準備装置１０は、動作計画の調節を要請する情報を他装置から受信する第２の通信部（通信部１７）を備えていてもよい。この場合、計画生成部１２は、第２の通信部（通信部１７）が動作計画の調節を要請する情報を受信した場合に、動作計画を調節する。
【００７２】
この構成によれば、リスクに対する準備作業のために資源の需要量が増加する可能性があり、資源の供給側から動作計画の調節が要請された場合に、資源の需要量と供給量とが見合うように、資源の需要量を調節することが可能になる。
【００７３】
なお、上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【００７４】
なお、本発明の包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００７５】
例えば、本発明は、コンピュータを対リスク準備装置１０として機能させるためのプログラムとして実現されてもよい。
【００７６】
また、本発明は、対リスク準備装置１０が備える構成要素が複数の装置に振り分けられた対リスク準備システムとして実現されてもよい。このような対リスク準備システムは、例えば、計画生成部及び出力部（提示制御部）を備える端末装置と、情報取得部及び記憶部を備えるサーバとを備えるが、対リスク準備装置１０が備える構成要素の複数の装置への振り分け方は特に限定されない。
【符号の説明】
【００７７】
１０  対リスク準備装置
１１  情報取得部
１２  計画生成部
１３  記憶部
１４  時計部
１５  計画実行部
１６  提示制御部
１７  通信部
２０  提示装置
３０  電気通信回線
４０  建物
５０  設備
【図１】
2016006254.tif 000003
【図２】
2016006254.tif 000004
【図３】
2016006254.tif 000005
【図４】
2016006254.tif 000006
【図５】
2016006254.tif 000007
【国際調査報告】
2016006254.tif 000008
2016006254.tif 000009