(57)【要約】  光拡散部材（７）は、光透過性を有する基材（３９）と、基材（３９）の表示体（６）と対向する面に光拡散部（４０）と、基材（３９）の表示体（６）と対向する面のうち光拡散部（４０）以外の領域に遮光層（４１）と、を有し、光拡散部（４０）は、基材（３９）に接する光射出端面（４０ａ）と、光射出端面（４０ａ）に対向し、光射出端面（４０ａ）の面積よりも大きい面積を有する光入射端面（４０ｂ）と、を有し、光入射端面（４０ａ）が接着層（４２）に接着されると共に、光拡散部（４０）と遮光層（４１）との間に形成される空間（４３）内に接着層（４２）の一部（４２ａ）が侵入しており、基材（３９）の表示体（６）と対向する面から光入射端面（４０ｂ）に至る距離Ｔ１よりも、基材（３９）の表示体（６）と対向する面から空間（４３）内の接着層（４２）の表面に至る距離（Ｔ２）が短い（Ｔ１＞Ｔ２）。
2016093307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示体と、前記表示体の視認側に設けられ、前記表示体から入射される光の角度分布を入射前よりも広げた状態にして光を射出させる光拡散部材と、前記表示体と前記光拡散部材との間に介在される接着層と、を含み、
前記光拡散部材は、光透過性を有する基材と、前記基材の前記表示体と対向する面に所定の高さで形成された光拡散部と、前記基材の前記表示体と対向する面のうち前記光拡散部以外の領域に前記光拡散部の高さよりも小さい厚みで形成された遮光層と、を有し、
前記光拡散部は、前記基材に接する光射出端面と、前記光射出端面に対向し、前記光射出端面の面積よりも大きい面積を有する光入射端面と、を有し、
前記光入射端面が前記接着層に接着されると共に、前記光拡散部と前記遮光層との間に形成される空間内に前記接着層の一部が侵入しており、
前記基材の前記表示体と対向する面から前記光入射端面に至る距離よりも、前記基材の前記表示体と対向する面から前記空間内の前記接着層の表面に至る距離が短い表示装置。
【請求項２】
表示体と、前記表示体の視認側に設けられ、前記表示体から入射される光の角度分布を入射前よりも広げた状態にして光を射出させる光拡散部材と、前記表示体と前記光拡散部材との間に介在される接着シートと、を含み、
前記光拡散部材は、光透過性を有する基材と、前記基材の前記表示体と対向する面に所定の高さで形成された光拡散部と、前記基材の前記表示体と対向する面のうち前記光拡散部以外の領域に前記光拡散部の高さよりも小さい厚みで形成された遮光層と、を有し、
前記光拡散部は、前記基材に接する光射出端面と、前記光射出端面に対向し、前記光射出端面の面積よりも大きい面積を有する光入射端面と、を有し、
前記接着シートは、光透過性を有する接着シート基材と、前記接着シート基材の両面に形成された接着層と、を有し、
前記光入射端面が前記接着シートの一方の接着層に接着されると共に、前記光拡散部と前記遮光層との間に形成される空間内に前記一方の接着層の一部が侵入しており、
前記基材の前記表示体と対向する面から前記光入射端面に至る距離よりも、前記基材の前記表示体と対向する面から前記空間内の前記一方の接着層の表面に至る距離が短い表示装置。
【請求項３】
前記接着シートの前記一方の接着層の厚みよりも他方の接着層の厚みが大きい請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記空間の前記遮光層から前記光入射端面に至る距離よりも、前記光入射端面に接着される前記接着層の厚みが小さい請求項１〜３の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記光入射端面に複数の凹部又は凸部が設けられている請求項１〜４の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記光入射端面が凸状に湾曲している請求項１〜４の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記光入射端面が凹状に湾曲している請求項１〜４の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記接着層は、活性化エネルギーの照射により硬化する接着剤からなる請求項１〜７の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記光拡散部材は、前記光拡散部の前記光射出端面と前記光入射端面との間に形成される側面のうち、その面積が大きくなる方位よりも、その面積が小さくなる方位において、光の拡散力が相対的に高くなる方位異方性を有する請求項１〜８の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記光拡散部材は、前記方位異方性の方位角方向が異なった光拡散部を有する請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記光拡散部材は、前記基材の主面の法線方向から見てランダムに並んで配置された複数の光拡散部を有し、
前記遮光層は、前記光拡散部以外の領域に連続して形成されている請求項１〜１０の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記光拡散部材は、前記基材の主面の法線方向から見てランダムに並んで配置された複数の遮光層を有し、
前記光拡散部は、前記遮光層以外の領域に連続して形成されている請求項１〜１０の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項１３】
表示体の視認側に配置され、前記表示体から入射される光の角度分布を入射前よりも広げた状態にして光を射出させる光拡散部材と、
前記表示体と前記光拡散部材との間に介在される接着層と、を含み、
前記光拡散部材は、光透過性を有する基材と、前記基材の前記表示体と対向する面に所定の高さで形成された光拡散部と、前記基材の前記表示体と対向する面のうち前記光拡散部以外の領域に前記光拡散部の高さよりも小さい厚みで形成された遮光層と、を有し、
前記光拡散部は、前記基材に接する光射出端面と、前記光射出端面に対向し、前記光射出端面の面積よりも大きい面積を有する光入射端面と、を有し、
前記光入射端面が前記接着層に接着されると共に、前記光拡散部と前記遮光層との間に形成される空間内に前記接着層の一部が侵入しており、
前記基材の前記表示体と対向する面から前記光入射端面に至る距離よりも、前記基材の前記表示体と対向する面から前記空間内の前記接着層の表面に至る距離が短い接着層付き光拡散部材。
【請求項１４】
表示体の視認側に配置され、前記表示体から入射される光の角度分布を入射前よりも広げた状態にして光を射出させる光拡散部材と、
前記表示体と前記光拡散部材との間に介在される接着シートと、を含み、
前記光拡散部材は、光透過性を有する基材と、前記基材の前記表示体と対向する面に所定の高さで形成された光拡散部と、前記基材の前記表示体と対向する面のうち前記光拡散部以外の領域に前記光拡散部の高さよりも小さい厚みで形成された遮光層と、を有し、
前記光拡散部は、前記基材に接する光射出端面と、前記光射出端面に対向し、前記光射出端面の面積よりも大きい面積を有する光入射端面と、を有し、
前記接着シートは、光透過性を有する接着シート基材と、前記接着シート基材の両面に形成された接着層と、を有し、
前記光入射端面が前記接着シートの一方の接着層に接着されると共に、前記光拡散部と前記遮光層との間に形成される空間内に前記一方の接着層の一部が侵入しており、
前記基材の前記表示体と対向する面から前記光入射端面に至る距離よりも、前記基材の前記表示体と対向する面から前記空間内の前記一方の接着層の表面に至る距離が短い接着層付き光拡散部材。
【請求項１５】
前記接着層又は前記他方の接着層の前記表示体に接着される側の面に剥離可能に貼合された表面保護シート、又は、前記接着層又は前記他方の接着層の前記表示体に接着される側の面に貼合された偏光板を含む請求項１３又は１４に記載の接着層付き光拡散部材。
【請求項１６】
前記光拡散部材は、前記基材の主面の法線方向から見てランダムに並んで配置された複数の光拡散部を有し、
前記遮光層は、前記光拡散部以外の領域に連続して形成されている請求項１３〜１５の何れか一項に記載の接着層付き光拡散部材。
【請求項１７】
前記光拡散部材は、前記基材の主面の法線方向から見てランダムに並んで配置された複数の遮光層を有し、
前記光拡散部は、前記遮光層以外の領域に連続して形成されている請求項１３〜１５の何れか一項に記載の接着層付き光拡散部材。
【請求項１８】
光透過性を有する基材と、
前記基材の一面に所定の高さで形成された光拡散部と、
前記基材の一面のうち前記光拡散部以外の領域に前記光拡散部の高さよりも小さい厚みで形成された遮光層と、
前記光拡散部の前記基材と対向する面とは反対側の面に設けられた接着層、又は、光透過性を有する基材と、前記基材の両面に形成された接着層と、を有する接着シートと、を備える前記光拡散部と前記遮光層との間に形成される空間内に前記接着層の一部が侵入した接着層付き光拡散部材の製造方法であって、
前記基材となる長尺の基材シートの上に前記遮光層を形成する工程と、
前記遮光層が形成された基材シートの上に前記光拡散部を形成する工程と、
前記光拡散部が形成された基材シートの上に前記接着層又は前記接着シートとなる長尺の接着層付きシートを貼合する工程と、
前記接着層付きシートが貼合された基材シートを巻き取る工程と、を含む接着層付き光拡散部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置、接着層付き光拡散部材及びその製造方法に関する。
本願は、２０１４年１２月１２日に、日本に出願された特願２０１４−２５２０７５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、例えば、携帯電話機等の携帯型電子機器や、テレビジョン、パーソナルコンピュータなどのディスプレイとして広く用いられている。ところで、液晶表示装置は、正面からの視認性に優れる反面、視野角が狭いといった特性を一般的に有している。
このため、液晶表示装置では、視野角を広げるための様々な工夫が従来より行われている。その工夫の一つとして、液晶パネル（表示体）の視認側に光拡散部材を貼合することによって、この光拡散部材を用いて液晶パネルの視認側から射出される光を拡散させることが行われている（例えば、特許文献１を参照。）。【０００３】
下記の特許文献１には、光拡散層に断面がＶ字状の溝が設けられ、溝の一部に光吸収層が設けられた光拡散シート（光拡散部材）が開示されている。光拡散シートにおいて、光拡散層の光入射側及び光射出側には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等からなる透明なシートが配置されている。この構成により、光入射側から光拡散層に対して垂直に入射した光の一部は、溝の壁面で全反射した後、光射出側から拡散した状態で射出される。【０００４】
上記の光拡散シートにおいて、溝の壁面で光を全反射させるためには、溝の内部と外部との界面における屈折率差を大きくすることが望ましい。上記の光拡散シートでは、隣接する溝の間に空間（空気層）が存在しているため、高屈折率側となる透明なシートと、低屈折率側となる空気層との間で屈折率差を最大とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３５２６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の光拡散シートを液晶パネルに貼合する際は、光拡散シートと液晶パネルとの間に接着層を設けて、この接着層により光拡散層の溝部が形成された側の面を液晶パネルに接着する。しかしながら、上記の光拡散シートでは、上述した溝部によって光拡散層の液晶パネルに対する接着面積が小さくなっている。このため、平坦な面を接着する場合に比べて、液晶パネルに対する光拡散シートの接着強度が弱くなるといった課題があった。【０００７】
本発明のいくつかの態様は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、表示体に接着層を介して光拡散部材を貼合したときに、この表示体に対する光拡散部材の接着強度を高めることができる表示装置、接着層付き光拡散部材及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明のいくつかの態様は以下の手段を採用した。
（１）  本発明の第１の態様における表示装置は、表示体と、前記表示体の視認側に設けられ、前記表示体から入射される光の角度分布を入射前よりも広げた状態にして光を射出させる光拡散部材と、前記表示体と前記光拡散部材との間に介在される接着層と、を含み、前記光拡散部材は、光透過性を有する基材と、前記基材の前記表示体と対向する面に所定の高さで形成された光拡散部と、前記基材の前記表示体と対向する面のうち前記光拡散部以外の領域に前記光拡散部の高さよりも小さい厚みで形成された遮光層と、を有し、前記光拡散部は、前記基材に接する光射出端面と、前記光射出端面に対向し、前記光射出端面の面積よりも大きい面積を有する光入射端面と、を有し、前記光入射端面が前記接着層に接着されると共に、前記光拡散部と前記遮光層との間に形成される空間内に前記接着層の一部が侵入しており、前記基材の前記表示体と対向する面から前記光入射端面に至る距離よりも、前記基材の前記表示体と対向する面から前記空間内の前記接着層の表面に至る距離が短い。【０００９】
（２）  本発明の第２の態様における表示装置は、表示体と、前記表示体の視認側に設けられ、前記表示体から入射される光の角度分布を入射前よりも広げた状態にして光を射出させる光拡散部材と、前記表示体と前記光拡散部材との間に介在される接着シートと、を含み、前記光拡散部材は、光透過性を有する基材と、前記基材の前記表示体と対向する面に所定の高さで形成された光拡散部と、前記基材の前記表示体と対向する面のうち前記光拡散部以外の領域に前記光拡散部の高さよりも小さい厚みで形成された遮光層と、を有し、前記光拡散部は、前記基材に接する光射出端面と、前記光射出端面に対向し、前記光射出端面の面積よりも大きい面積を有する光入射端面と、を有し、前記接着シートは、光透過性を有する基材と、前記基材の両面に形成された接着層と、を有し、前記光入射端面が前記接着シートの一方の接着層に接着されると共に、前記光拡散部と前記遮光層との間に形成される空間内に前記一方の接着層の一部が侵入しており、前記基材の前記表示体と対向する面から前記光入射端面に至る距離よりも、前記基材の前記表示体と対向する面から前記空間内の前記一方の接着層の表面に至る距離が短い。【００１０】
（３）  前記（２）に記載の表示装置において、前記接着シートの前記一方の接着層の厚みよりも他方の接着層の厚みが大きい構成であってもよい。【００１１】
（４）  前記（１）〜（３）の何れか一項に記載の表示装置において、前記空間の前記遮光層から前記光入射端面に至る距離よりも、前記光入射端面に接着される前記接着層の厚みが小さい構成であってもよい。【００１２】
（５）  前記（１）〜（４）の何れか一項に記載の表示装置において、前記光入射端面に複数の凹部又は凸部が設けられている構成であってもよい。【００１３】
（６）  前記（１）〜（４）の何れか一項に記載の表示装置において、前記光入射端面が凸状に湾曲している構成であってもよい。【００１４】
（７）  前記（１）〜（４）の何れか一項に記載の表示装置において、前記光入射端面が凹状に湾曲している構成であってもよい。【００１５】
（８）  前記（１）〜（７）の何れか一項に記載の表示装置において、前記接着層は、活性化エネルギーの照射により硬化する接着剤からなる構成であってもよい。【００１６】
（９）  前記（１）〜（８）の何れか一項に記載の表示装置において、前記光拡散部材は、前記光拡散部の前記光射出端面と前記光入射端面との間に形成される側面のうち、その面積が大きくなる方位よりも、その面積が小さくなる方位において、光の拡散力が相対的に高くなる方位異方性を有する構成であってもよい。【００１７】
（１０）  前記（９）に記載の表示装置において、前記光拡散部材は、前記方位異方性の方位角方向が異なった光拡散部を有する構成であってもよい。【００１８】
（１１）  前記（１）〜（１０）の何れか一項に記載の表示装置において、前記光拡散部材は、前記基材の主面の法線方向から見てランダムに並んで配置された複数の光拡散部を有し、前記遮光層は、前記光拡散部以外の領域に連続して形成されている構成であってもよい。【００１９】
（１２）  前記（１）〜（１０）の何れか一項に記載の表示装置において、前記光拡散部材は、前記基材の主面の法線方向から見てランダムに並んで配置された複数の遮光層を有し、前記光拡散部は、前記遮光層以外の領域に連続して形成されている構成であってもよい。【００２０】
（１３）  本発明の第３の態様における接着層付き光拡散部材は、表示体の視認側に配置され、前記表示体から入射される光の角度分布を入射前よりも広げた状態にして光を射出させる光拡散部材と、前記表示体と前記光拡散部材との間に介在される接着層と、を含み、前記光拡散部材は、光透過性を有する基材と、前記基材の前記表示体と対向する面に所定の高さで形成された光拡散部と、前記基材の前記表示体と対向する面のうち前記光拡散部以外の領域に前記光拡散部の高さよりも小さい厚みで形成された遮光層と、を有し、前記光拡散部は、前記基材に接する光射出端面と、前記光射出端面に対向し、前記光射出端面の面積よりも大きい面積を有する光入射端面と、を有し、前記光入射端面が前記接着層に接着されると共に、前記光拡散部と前記遮光層との間に形成される空間内に前記接着層の一部が侵入しており、前記基材の前記表示体と対向する面から前記光入射端面に至る距離よりも、前記基材の前記表示体と対向する面から前記空間内の前記接着層の表面に至る距離が短い。【００２１】
（１４）  本発明の第４の態様における接着層付き光拡散部材は、表示体の視認側に配置され、前記表示体から入射される光の角度分布を入射前よりも広げた状態にして光を射出させる光拡散部材と、前記表示体と前記光拡散部材との間に介在される接着シートと、を含み、前記光拡散部材は、光透過性を有する基材と、前記基材の前記表示体と対向する面に所定の高さで形成された光拡散部と、前記基材の前記表示体と対向する面のうち前記光拡散部以外の領域に前記光拡散部の高さよりも小さい厚みで形成された遮光層と、を有し、前記光拡散部は、前記基材に接する光射出端面と、前記光射出端面に対向し、前記光射出端面の面積よりも大きい面積を有する光入射端面と、を有し、前記接着シートは、光透過性を有する基材と、前記基材の両面に形成された接着層と、を有し、前記光入射端面が前記接着シートの一方の接着層に接着されると共に、前記光拡散部と前記遮光層との間に形成される空間内に前記一方の接着層の一部が侵入しており、前記基材の前記表示体と対向する面から前記光入射端面に至る距離よりも、前記基材の前記表示体と対向する面から前記空間内の前記一方の接着層の表面に至る距離が短い。【００２２】
（１５）  前記（１３）又は（１４）に記載の接着層付き光拡散部材において、前記接着層又は前記他方の接着層の前記表示体に接着される側の面に剥離可能に貼合された表面保護シート、又は、前記接着層又は前記他方の接着層の前記表示体に接着される側の面に貼合された偏光板を含む構成であってもよい。【００２３】
（１６）  前記（１３）〜（１５）の何れか一項に記載の接着層付き光拡散部材において、前記光拡散部材は、前記基材の主面の法線方向から見てランダムに並んで配置された複数の光拡散部を有し、前記遮光層は、前記光拡散部以外の領域に連続して形成されている構成であってもよい。【００２４】
（１７）  前記（１３）〜（１５）の何れか一項に記載の接着層付き光拡散部材において、前記光拡散部材は、前記基材の主面の法線方向から見てランダムに並んで配置された複数の遮光層を有し、前記光拡散部は、前記遮光層以外の領域に連続して形成されている構成であってもよい。【００２５】
（１８）  本発明の第５の態様における接着層付き光拡散部材の製造方法は、光透過性を有する基材と、前記基材の一面に所定の高さで形成された光拡散部と、前記基材の一面のうち前記光拡散部以外の領域に前記光拡散部の高さよりも小さい厚みで形成された遮光層と、前記光拡散部の前記基材と対向する面とは反対側の面に設けられた接着層、又は、光透過性を有する基材と、前記基材の両面に形成された接着層と、を有する接着シートと、を備える前記光拡散部と前記遮光層との間に形成される空間内に前記接着層の一部が侵入した接着層付き光拡散部材の製造方法であって、前記基材となる長尺の基材シートの上に前記遮光層を形成する工程と、前記遮光層が形成された基材シートの上に前記光拡散部を形成する工程と、前記光拡散部が形成された基材シートの上に前記接着層又は前記接着シートとなる長尺の接着層付きシートを貼合する工程と、前記接着層付きシートが貼合された基材シートを巻き取る工程と、を含む。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明のいくつかの態様によれば、表示体に接着層を介して光拡散部材を貼合したときに、この表示体に対する光拡散部材の接着強度を高めることができる表示装置、接着層付き光拡散部材及びその製造方法を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１Ａ】本発明の一実施形態として示す液晶表示装置の第１の斜視図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態として示す液晶表示装置の第２の斜視図である。
【図２】同、液晶表示装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】同、液晶表示装置が備える液晶パネルの概略構成を示す断面図である。
【図４Ａ】同、液晶表示装置が備える光拡散部材の概略構成を示す第１の図である。
【図４Ｂ】同、液晶表示装置が備える光拡散部材の概略構成を示す第２の図である。
【図４Ｃ】同、液晶表示装置が備える光拡散部材の概略構成を示す第３の図である。
【図５Ａ】同、光拡散部材の光拡散部を透過する光の光路を説明するための第１の断面図である。
【図５Ｂ】同、光拡散部材の光拡散部を透過する光の光路を説明するための第２の断面図である。
【図６Ａ】同、光拡散部材の視野角拡大効果を説明するための第１の図である。
【図６Ｂ】同、光拡散部材の視野角拡大効果を説明するための第２の図である。
【図７】同、光拡散部材の製造工程を示すフローチャートである。
【図８Ａ】同、光拡散部材の製造工程を順次説明するための第１の斜視図である。
【図８Ｂ】同、光拡散部材の製造工程を順次説明するための第２の斜視図である。
【図８Ｃ】同、光拡散部材の製造工程を順次説明するための第３の斜視図である。
【図８Ｄ】同、光拡散部材の製造工程を順次説明するための第４の斜視図である。
【図８Ｅ】同、光拡散部材の製造工程を順次説明するための第５の斜視図である。
【図９Ａ】同、光拡散部材の光拡散部の配置を説明するための第１の模式図である。
【図９Ｂ】同、光拡散部材の光拡散部の配置を説明するための第２の模式図である。
【図９Ｃ】同、光拡散部材の光拡散部の配置を説明するための第３の模式図である。
【図１０Ａ】同、光拡散部の形成工程を説明するための第１の断面図である。
【図１０Ｂ】同、光拡散部の形成工程を説明するための第２の断面図である。
【図１１】同、光拡散部材の製造装置の一例を示す斜視図である。
【図１２Ａ】同、製造装置の要部を示す第１の斜視図である。
【図１２Ｂ】同、製造装置の要部を示す第２の斜視図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態として示す液晶表示装置の断面図である。
【図１４】空間の高さよりも接着層の厚みが大きい場合の光拡散部の側面に入射した入射光の光路を示す断面図である。
【図１５】空間の高さよりも接着層の厚みが小さい場合の光拡散部の側面に入射した入射光の光路を示す断面図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態として示す液晶表示装置の断面図である。
【図１７】本発明の第１の変形例として示す液晶表示装置の断面図である。
【図１８Ａ】図１７に示す液晶表示装置が備える光拡散部材の製造工程を順次説明するための第１の断面図である。
【図１８Ｂ】図１７に示す液晶表示装置が備える光拡散部材の製造工程を順次説明するための第２の断面図である。
【図１８Ｃ】図１７に示す液晶表示装置が備える光拡散部材の製造工程を順次説明するための第３の断面図である。
【図１８Ｄ】図１７に示す液晶表示装置が備える光拡散部材の製造工程を順次説明するための第４の断面図である。
【図１９】本発明の第２の変形例として示す液晶表示装置の断面図である。
【図２０】本発明の第３の変形例として示す液晶表示装置の断面図である。
【図２１】本発明の第４の変形例として示す液晶表示装置の断面図である。
【図２２】第１の構成例として示す光拡散部材の斜視図である。
【図２３】同、光拡散部材の断面図である。
【図２４】第２の構成例として示す光拡散部材の斜視図である。
【図２５】同、光拡散部材の断面図である。
【図２６】同、光拡散部材の変形例である。
【図２７】同、光拡散部材の別の構成例を示す平面図である。
【図２８】第３の構成例として示す光拡散部材の斜視図である。
【図２９】同、光拡散部材の断面図である。
【図３０】同、光拡散部材の変形例である。
【図３１】同、光拡散部材の別の構成例を示す平面図である。
【図３２】本発明の一実施形態として示す接着層付き光拡散部材の断面図である。
【図３３】図３２に示す接着層付き光拡散部材の製造装置の構成を示す側面図である。
【図３４】図３２に示す接着層付き光拡散部材の製造工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の全ての図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
【００２９】
（液晶表示装置）
先ず、本発明の一実施形態として、図１Ａ，図１Ｂ及び図２に示す液晶表示装置１について説明する。なお、図１Ａは、液晶表示装置１を上方から見た斜視図である。
図１Ｂは、液晶表示装置１を下方から見た斜視図である。図２は、液晶表示装置１の概略構成を示す断面図である。
【００３０】
液晶表示装置１は、図１Ａ，図１Ｂ及び図２に示すように、バックライト２と、第１の偏光板３と、液晶パネル４と、第２の偏光板５と、光拡散部材７とを概略備えている。このうち、光拡散部材７を除く、バックライト２、第１の偏光板３、液晶パネル４及び第２の偏光板５は、液晶表示体６を構成している。なお、以下の説明では、光拡散部材７が配置された側を視認側と称し、バックライト２が配置された側を背面側と称する。
【００３１】
バックライト２は、例えば発光ダイオードや冷陰極管等からなる光源３６と、光源３６から射出された光の内部反射を利用して液晶パネル４に向けて射出させる導光板３７とを有している。光源３６は、導光体３７の端面に配置されている（エッジライト型という。）。また、光源３６は、導光体３７の直下に配置された構成であってもよい（直下型という。）
【００３２】
本実施形態では、指向性を持たせたバックライト２を用いることが望ましい。このような指向性を持たせたバックライト２を用いることで、光の射出方向を制御し、光拡散部材７に対してコリメート又は略コリメートした光を入射させる。これにより、ボヤケを少なくし、さらに光の利用効率を高めることができる。バックライト２には、導光板３７内に形成する反射パターンの形状や配置等を最適化することで、指向性を持たせることが可能である。
【００３３】
第１の偏光板３は、偏光子として機能するものであり、バックライト２と液晶パネル４との間に配置されている。一方、第２の偏光板５は、検光子として機能するものであり、液晶パネル４と光拡散部材７との間に配置されている。
【００３４】
液晶パネル４は、例えば透過型液晶パネルである。また、液晶パネル４には、透過型に限らず、半透過型（透過・反射兼用型）や反射型の液晶パネルを用いてもよい。液晶パネル４は、アクティブマトリクス型の液晶パネルであり、各画素の動作を切り替えるスイッチング素子として、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ：Thin Film Transistor）を備えている。
また、液晶パネル４は、アクティブマトリクス型に限らず、スイッチング素子を備えていない単純マトリクス型の液晶パネルであってもよい。
【００３５】
光拡散部材７は、液晶パネル４の視認側から射出される光を拡散させることによって、視野角を拡大させるもの（視野角拡大フィルム）であり、液晶パネル４の視認側（第２の偏光板５）に設けられている。
【００３６】
以上のような構成を有する液晶表示装置１では、バックライト２から射出された光を液晶パネル４で変調し、変調した光によって所定の画像や文字等を表示する。また、液晶パネル４から射出された光が光拡散部材７を透過して射出されるときに、この光拡散部材７に入射する前よりも射出光の角度分布が広がった状態となる。これにより、観察者は広い視野角を持って表示を視認することが可能である。
【００３７】
（液晶パネル）
次に、液晶パネル４の具体的な構成について図３を参照して説明する。なお、図３は、液晶パネル４の概略構成を示す断面図である。
【００３８】
液晶パネル４は、図３に示すように、ＴＦＴ基板（素子基板ともいう。）９と、ＴＦＴ基板９に対向して配置されたカラーフィルター基板（対向基板ともいう。）１０と、ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０との間に配置された液晶層１１とを概略備えている。
【００３９】
液晶層１１は、ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０との間の周囲をシール部材（図示せず。）で封止し、その間に液晶を注入することによって、ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０との間に挟持されている。また、ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０との間には、その間の間隔を一定に保持するための球状のスペーサー１２が配置されている。
【００４０】
本実施形態の液晶パネル４は、例えばＶＡ（Vertical Alignment, 垂直配向）モードで表示を行うものであり、液晶層１１には誘電率異方性が負の垂直配向液晶が用いられる。
なお、表示モードについては、ＶＡモードに限らず、例えば、ＴＮ（Twisted Nematic）モードや、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モード、ＩＰＳ（In-Plane Switching）モードなどを用いることができる。
【００４１】
ＴＦＴ基板９には、表示の最小単位領域である画素（図示せず。）がマトリクス状に複数並んで配置されている。ＴＦＴ基板９には、複数のソースバスライン（図示せず。）が、互いに平行に延在するように形成されると共に、複数のゲートバスライン（図示せず。）が、互いに平行に延在し、且つ、複数のソースバスラインと直交するように形成されている。したがって、ＴＦＴ基板９上には、複数のソースバスラインと複数のゲートバスラインとが格子状に形成され、隣接するソースバスラインと隣接するゲートバスラインとによって区画された矩形状の領域が一つの画素となる。ソースバスラインは、後述するＴＦＴのソース電極に接続され、ゲートバスラインは、ＴＦＴのゲート電極に接続されている。
【００４２】
ＴＦＴ基板９を構成する透明基板１４の液晶層１１側の面には、半導体層１５、ゲート電極１６、ソース電極１７、ドレイン電極１８等を有するＴＦＴ１９が形成されている。
透明基板１４には、例えばガラス基板を用いることができる。透明基板１４上には、例えばＣＧＳ（Continuous Grain Silicon：連続粒界シリコン）、ＬＰＳ（Low-temperaturePoly-Silicon：低温多結晶シリコン）、α−Ｓｉ（Amorphous Silicon：非結晶シリコン）等の半導体材料からなる半導体層１５が形成されている。また、透明基板１４上には、半導体層１５を覆うようにゲート絶縁膜２０が形成されている。ゲート絶縁膜２０の材料としては、例えばシリコン酸化膜、シリコン窒化膜、若しくはこれらの積層膜等が用いられる。ゲート絶縁膜２０上には、半導体層１５と対向するようにゲート電極１６が形成されている。ゲート電極１６の材料としては、例えばＷ（タングステン）／ＴａＮ（窒化タンタル）の積層膜、Ｍｏ（モリブデン）、Ｔｉ（チタン）、Ａｌ（アルミニウム）等が用いられる。
【００４３】
ゲート絶縁膜２０上には、ゲート電極１６を覆うように第１の層間絶縁膜２１が形成されている。第１の層間絶縁膜２１の材料としては、例えばシリコン酸化膜、シリコン窒化膜、若しくはこれらの積層膜等が用いられる。第１の層間絶縁膜２１上には、ソース電極１７及びドレイン電極１８が形成されている。ソース電極１７は、第１の層間絶縁膜２１とゲート絶縁膜２０とを貫通するコンタクトホール２２を介して半導体層１５のソース領域に接続されている。同様に、ドレイン電極１８は、第１の層間絶縁膜２１とゲート絶縁膜２０とを貫通するコンタクトホール２３を介して半導体層１５のドレイン領域に接続されている。ソース電極１７及びドレイン電極１８の材料としては、上述のゲート電極１６と同様の導電性材料が用いられる。第１の層間絶縁膜２１上には、ソース電極１７及びドレイン電極１８を覆うように第２の層間絶縁膜２４が形成されている。第２の層間絶縁膜２４の材料としては、上述の第１の層間絶縁膜２１と同様の材料、若しくは有機絶縁性材料が用いられる。
【００４４】
第２の層間絶縁膜２４上には、画素電極２５が形成されている。画素電極２５は、第２の層間絶縁膜２４を貫通するコンタクトホール２６を介してドレイン電極１８に接続されている。すなわち、この画素電極２５は、ドレイン電極１８を中継用電極として半導体層１５のドレイン領域に接続されている。画素電極２５の材料としては、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide、インジウム錫酸化物）、ＩＺＯ（Indium Zinc Oxide、インジウム亜鉛酸化物）等の透明導電性材料が用いられる。この構成により、ゲートバスラインを通じて走査信号が供給され、ＴＦＴ１９がオン状態となったときに、ソースバスラインを通じてソース電極１７に供給された画像信号が、半導体層１５、ドレイン電極１８を経て画素電極２５に供給される。また、第２の層間絶縁膜２４上には、画素電極２５を覆うように全面に亘って配向膜２７が形成されている。この配向膜２７は、液晶層１１を構成する液晶分子を垂直配向させる配向規制力を有している。なお、ＴＦＴの形態としては、図３に示したトップゲート型のＴＦＴであってもよいし、ボトムゲート型のＴＦＴであってもよい。
【００４５】
一方、カラーフィルター基板１０を構成する透明基板２９の液晶層１１側の面には、ブラックマトリクス３０、カラーフィルター３１、平坦化層３２、対向電極３３、配向膜３４が順次形成されている。ブラックマトリクス３０は、画素間領域において光の透過を遮断する機能を有しており、Ｃｒ（クロム）やＣｒ／酸化Ｃｒの多層膜等の金属、若しくはカーボン粒子を感光性樹脂に分散させたフォトレジストで形成されている。カラーフィルター３１には、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各色の色素が含まれており、ＴＦＴ基板９上の一つの画素電極２５にＲ，Ｇ，Ｂのいずれか一つのカラーフィルター３１が対向して配置されている。なお、カラーフィルター３１は、Ｒ、Ｇ、Ｂの３色以上の多色構成としてもよい。平坦化層３２は、ブラックマトリクス３０及びカラーフィルター３１を覆う絶縁膜で構成されており、ブラックマトリクス３０及びカラーフィルター３１によってできる段差を緩和して平坦化する機能を有している。平坦化層３２上には、対向電極３３が形成されている。対向電極３３の材料としては、画素電極２５と同様の透明導電性材料が用いられる。また、対向電極３３上の全面には、垂直配向規制力を有する配向膜３４が形成されている。
【００４６】
（光拡散部材）
次に、光拡散部材７の具体的な構成について図４Ａ〜図４Ｃを参照して説明する。
なお、図４Ａは、光拡散部材７の概略構成を示す断面図である。図４Ｂは、光拡散部材７を視認側から見た平面図である。図４Ｃは、光拡散部材７を背面側から見た平面図である。なお、図４Ａ〜図４Ｃ中に示すｘ軸は、液晶パネル４の画面の水平方向を示し、ｙ軸は、液晶パネル４の画面の垂直方向を示し、ｚ軸は液晶表示装置１の厚さ方向を示すものとする。
【００４７】
光拡散部材７は、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、光透過性を有する基材３９と、基材３９の一面（視認側と反対側の面）に形成された光制御層７ａとを概略備えている。光制御層７ａは、液晶パネル４からの光を拡散させて光の射出方向を制御するものであり、基材３９の一面（視認側と反対側の面）に形成された複数の光拡散部４０と、遮光層（光吸収部）４１とから構成されている。
【００４８】
基材３９には、例えばトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）フィルム等の透明樹脂フィルムを用いることが好ましい。基材３９は、後述する製造プロセスにおいて、後で遮光層４１や光拡散部４０の材料を塗布する際の下地となるものであり、製造プロセス中の熱処理工程における耐熱性と機械的強度とを備える必要がある。したがって、基材３９には、樹脂製の基材の他、ガラス製の基材等を用いてもよい。但し、基材３９の厚さは、耐熱性や機械的強度を損なわない程度に薄い方が好ましい。その理由は、基材３９の厚さが厚くなるほど、表示のボヤケが生じる虞があるからである。本実施形態では、基材３９の一例として、厚さが１００μｍの透明樹脂フィルムを用いている。また、基材３９の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。全光線透過率を９０％以上とすることで、十分な透明性が得られる。
【００４９】
複数の光拡散部４０は、光拡散部材７において光の透過に寄与する部分であり、基材３９の主面の法線方向から見てランダムに並んで配置されている。複数の光拡散部４０は、例えばアクリル樹脂やエポキシ樹脂等の光透過性及び感光性を有する有機材料で構成されている。また、光拡散部４０の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。全光線透過率を９０％以上とすることで、十分な透明性が得られる。
【００５０】
各光拡散部４０は、水平断面（ｘｙ断面）の形状が円形であり、基材３９側の面（光射出端面という。）４０ａの面積が小さく、基材３９と反対側の面（光入射端面という。）４０ｂの面積が大きく、基材３９側から基材３９と反対側に向けて水平断面の面積が漸次拡大している。したがって、この光拡散部４０は、基材３９側から基材３９と反対側に向けて、側面４０ｃが逆テーパー状に傾斜した円錐台形状を有している。
【００５１】
なお、光拡散部４０の側面４０ｃの傾斜角（光入射端面４０ｂと側面４０ｃとのなす角）は一例として８０°程度である。但し、光拡散部４０の側面４０ｃの傾斜角度は、光拡散部材７から射出する際に入射光を十分に拡散することが可能な角度であれば、特に限定されない。
【００５２】
遮光層４１は、光拡散部４０の側面４０ｃから漏れ出た光を遮光（吸収）するものであり、基材３９の光拡散部４０が形成された側の面のうち、光拡散部４０の形成領域以外の領域に連続して形成されている。
【００５３】
なお、遮光層４１が光拡散部４０の形成領域以外の領域に連続して形成されているとは、概ね光拡散部４０の形成領域以外の領域に形成された遮光層４１を含むものである。また、「概ね光拡散部４０の形成領域以外の領域に形成された遮光層４１」とは、一部分が遮光層４１に重なった状態に形成された光拡散部４０を含むことを意味する。すなわち、遮光層４１の開口部のエッジ部において、光拡散部４０の一部が遮光層４１に僅かに重なって形成されている場合も含む。
【００５４】
遮光層４１は、一例として、ブラックレジスト等の光吸収性及び感光性を有する有機材料で構成されている。遮光層４１には、この他にも、例えばＣｒ（クロム）等の金属膜や、Ｃｒと酸化Ｃｒとの多層膜等を用いてもよい。
【００５５】
遮光層４１の層厚は、光拡散部４０の光入射端面４０ｂから光射出端面４０ａまでの高さよりも小さく設定されている。本実施形態の場合、遮光層４１の層厚は一例として１５０ｎｍ程度であり、光拡散部４０の光入射端面４０ｂから光射出端面４０ａまでの高さは一例として２５μｍ程度である。したがって、光拡散部４０と遮光層４１との間には、空間４３が形成され、この空間４３には、空気層が存在している。
【００５６】
なお、基材３９の屈折率と光拡散部４０の屈折率とは略同等であることが望ましい。その理由は、例えば基材３９の屈折率と光拡散部４０の屈折率とが大きく異なっていると、光入射端面４０ｂから入射した光が光拡散部４０から射出しようとする際に光拡散部４０と基材３９との界面で不要な光の屈折や反射が生じて、所望の視野角が得られない、射出光の光量が減少する、等の不具合が生じる虞があるからである。
【００５７】
以上のような構成を有する光拡散部材７は、図２に示すように、液晶表示体６の視認側に配置されている。すなわち、基材３９の他面を視認側に向けた状態で、光拡散部４０が接着層４２を介して第２の偏光板５に貼合されている。
【００５８】
液晶表示装置１では、このような光拡散部材７を液晶表示体６の視認側に配置することによって、液晶パネル４の視認側から射出される光を拡散させながら、視野角を拡大させることができる。
【００５９】
ここで、光拡散部材７の光拡散部４０を透過する光の光路について図５Ａを用いて説明する。なお、図５Ａは、光拡散部材７の光拡散部４０を透過する光の光路を説明するための断面図である。
【００６０】
図５Ａに示すように、光入射端面４０ｂから光拡散部４０の内部に入射した光ＬＡ，ＬＢ，ＬＣ，ＬＤのうち、側面４０ｃに臨界角を超える角度で入射した光ＬＢ，ＬＣは、側面４０ｃで全反射しながら、光拡散部４０の内部を透過し、光射出端面４０ａから光拡散部４０の外部へと射出される。また、側面４０ｃに入射しなかった入射光ＬＡは、そのまま光拡散部４０の内部を透過し、光射出端面４０ａから光拡散部４０の外部へと射出される。
【００６１】
一方、側面４０ｃに臨界角以下の角度で入射した入射光ＬＤは、側面４０ｃで全反射せずに側面４０ｃから光拡散部４０の外部へと射出された後、遮光層４１で吸収される。これにより、表示のボヤケが生じたり、コントラストが低下したりすることを防ぐことができる。
【００６２】
しかしながら、側面４０ｃを透過する光が増えると、光量のロスが生じ、輝度の高い画像が得られなくなる。そこで、液晶表示装置１では、上述した指向性を持たせたバックライト２を用いて、側面４０ｃに対して臨界角を超える角度で光を入射させることが行われる。
【００６３】
具体的に、側面４０ｃに対して臨界角を超える角度で光を入射させるための側面４０ｃの傾斜角について、図５Ｂを用いて説明する。なお、図５Ｂは、図５Ａに示す光拡散部材７の光拡散部４０を拡大した断面図である。
【００６４】
図５Ｂに示すように、光拡散部４０の側面４０ｃと光射出端面４０ａとのなす角は、光軸ＯＡと平行または略平行に入射した光を全反射させるように、光拡散部４０の側面４０ｃの法線ＣＬに対して臨界角を超える角度θ’［°］に設定される。
【００６５】
また、光拡散部４０の側面４０ｃと光軸ＯＡに直交する光射出端面４０ａとのなす角度θは、光拡散部４０の側面４０ｃが光射出端面４０ａと交わる点を点Ｐ、光軸ＯＡに平行な入射光ＶＲの側面４０ｃへの入射点を点Ｑ、光射出端面４０ａに対する垂線のうちで点Ｑを通る垂線と光射出端面４０ａとの交点を点Ｒとすると、角ＱＰＲで表すことができる。
【００６６】
このとき、角ＰＱＲの値は（９０−θ）°であるから、光拡散部４０の側面４０ｃの傾斜角θは、点Ｑにおける入射光ＶＲの入射角θ’と同じ角度となる。したがって、光拡散部４０の側面４０ｃの傾斜角θは、上記臨界角を超える角度で形成されている。
【００６７】
光拡散部材７では、隣接する光拡散部４０の間に空気層（空間４３）が存在しているため、光拡散部４０を例えば透明アクリル樹脂で形成したとすると、光拡散部４０の側面４０ｃは透明アクリル樹脂と空気層との界面となる。ここで、光拡散部４０の周囲を他の低屈折率材料で充填したとしても、光拡散部４０の内部と外部との界面の屈折率差は、外部にいかなる低屈折率材料が存在する場合よりも空気層が存在する場合が最大となる。したがって、この光拡散部材７では、スネル（Snell）の法則より臨界角が最も小さくなり、光拡散部４０の側面４０ｃで光が全反射する入射角範囲が最も広くなる。その結果、光の損失がより抑えられ、高い輝度を得ることができる。
【００６８】
ここで、光拡散部材７が有する視野角拡大効果について、図６Ａ，図６Ｂを用いて説明する。なお、図６Ａは、光拡散部材７の光拡散部４０を透過する光の光路を説明するための断面図である。図６Ｂは、バックライト２から射出されて液晶パネル４を通過した後、光拡散部材７に対して略垂直に入射した光の拡散状態を示す模式図である。
【００６９】
図６Ａに示すように、光入射端面４０ｂから光拡散部４０の内部に入射した光のうち、光拡散部４０の中心付近において光入射端面４０ｂに対して略垂直に入射した光Ｌ１は、光拡散部４０の側面４０ｃで全反射することなく、光拡散部４０をそのまま直進して透過する。
【００７０】
また、光拡散部４０の周縁部において光入射端面４０ｂに対して略垂直に入射した光Ｌ２は、臨界角よりも大きい入射角で光拡散部の側面４０ｃに入射するため、光拡散部４０の側面４０ｃで全反射する。全反射した光は、光拡散部４０の光射出端面４０ａで屈折し、光射出端面４０ａの法線方向に対して大きな角度をなす方向に射出される。
【００７１】
一方、光拡散部４０の光入射端面４０ｂに対して斜めに入射した光Ｌ３は、臨界角よりも小さい入射角で光拡散部４０の側面４０ｃに入射するため、光拡散部４０の側面４０ｃを透過し、遮光層４１で吸収される。
【００７２】
以上の作用により、図６Ｂに示すように、バックライト２から射出されて液晶パネル２を通過した後、光拡散部材７に対して略垂直に入射した光Ｌ１，Ｌ２は、光拡散部材７に入射する前よりも角度分布が広がった状態で光拡散部材７から射出される。したがって、観察者が液晶表示装置１の正面方向（法線方向）から視線を傾けていっても良好な表示を視認することができる。
【００７３】
特に、本実施形態の場合、光拡散部４０の平面形状が円形であるため、液晶表示装置１の画面の法線方向を中心とした全ての方位に角度分布が広がる。このため、観察者は全ての方位で良好な表示を視認できる。すなわち、この光拡散部材７の使用によって液晶表示装置１の視野角を拡大することができる。
【００７４】
一方、光拡散部材７に対して斜めに入射した光Ｌ３は、液晶パネル４を斜めに透過した光であり、所望のリタデーションと異なる光、いわゆる表示のコントラストを低下させる要因となる光である。光拡散部材７は、このような光を遮光層４１でカットすることで、表示のコントラストを高めることができる。
【００７５】
一般に、ストライプや格子等のような規則性のあるパターン同士を重ね合わせた場合、各パターンの周期が僅かにずれると、干渉縞模様（モアレ）が視認されることが知られている。例えば、複数の光拡散部がマトリクス状に配列された光拡散部材と、複数の画素がマトリクス状に配列された液晶パネルとを重ね合わせたとすると、光拡散部材の光拡散部による周期パターンと液晶パネルの画素による周期パターンとの間でモアレが発生し、表示品位を低下させる虞がある。
【００７６】
これに対して、本実施形態の光拡散部材７を用いた液晶表示装置１では、複数の光拡散部４０が平面的にランダムに配置されているため、液晶パネル４の画素の規則的配列との間で干渉によるモアレが生じることがなく、表示品位を維持することができる。
【００７７】
（光拡散部材の製造方法）
次に、光拡散部材７の製造方法について、図７〜図１０Ｂを参照して説明する。
なお、図７は、光拡散部材７の製造工程を示すフローチャートである。図８Ａ〜図８Ｅは、光拡散部材７の製造工程を順次説明するための斜視図である。図９Ａ〜図９Ｃは、光拡散部材７の光拡散部４０の配置を説明するための模式図である。図１０Ａ及び図１０Ｂは、光拡散部４０の形成工程を説明するための断面図である。
【００７８】
光拡散部材７を製造する際は、先ず、図７に示すステップＳ１において、基材３９の一面に遮光層材料を塗布する。具体的には、図８Ａに示すように、例えば、１０ｃｍ角で厚さが１００μｍのトリアセチルセルロース製の基材３９を用意する。そして、この基材３９の一面に、遮光層材料としてカーボンを含有したブラックネガレジストをスピンコート法を用いて塗布することによって、膜厚１５０ｎｍの塗膜４４を形成する。その後、塗膜４４を形成した基材３９をホットプレート上に載置し、温度９０℃で塗膜４４のプリベークを行う。これにより、ブラックネガレジスト中の溶媒が揮発する。
【００７９】
次に、図７に示すステップＳ２において、塗膜４４に対してフォトマスクを用いた露光を行う。具体的には、図８Ａに示すように、複数の遮光パターン４７がランダムに配置されたフォトマスク４５を用いて、塗膜４４に光に対して露光を行う。
【００８０】
このとき、波長３６５ｎｍのｉ線、波長４０４ｎｍのｈ線、波長４３６ｎｍのｇ線の混合線を用いた露光を行う。露光量は１００ｍＪ／ｃｍ２とする。本実施形態では、次工程で遮光層４１をマスクとして透明ネガレジストの露光を行い、光拡散部４０を形成するため、フォトマスク４５の遮光パターン４７の位置が光拡散部４０の形成位置に対応する。
【００８１】
複数の遮光パターン４７は、全て直径２０μｍの円形パターンであり、ランダムに配置されている。このため、隣接する遮光パターン４７間の間隔（ピッチ）は一定でないが、複数の遮光パターン４７間の間隔を平均した平均間隔は２５μｍである。
【００８２】
また、遮光パターン４７の平均間隔と遮光パターン４７の大きさは、液晶パネル４の画素の間隔（ピッチ）よりも小さいことが望ましい。これにより、画素内に少なくとも１つの光拡散部４０が形成されるので、例えばモバイル機器等に用いる画素ピッチが小さい液晶パネルと組み合わせたときに広視野角化を図ることができる。
【００８３】
ここで、複数の遮光パターン４７がランダムに配置されたフォトマスク４５を設計する手法の一例について、図９Ａ〜図９Ｃを用いて説明する。
フォトマスク４５の設計については、先ず、図９Ａに示すように、フォトマスク４５の全体を縦ｍ個（例えば６個）、横ｎ個（例えば６個）からなるｍ×ｎ個（例えば３６個）の領域４６に分割する。
【００８４】
次に、図９Ｂの左側に示すように、分割した１つの領域４６において、遮光パターン４７の形状に対応する円を最密充填となるように配置したパターンを作製する。
【００８５】
次に、図９Ｂの右側の３つに示すように、ランダム関数を用いて、例えば各円の中心座標等、各円の位置の基準となる位置データに揺らぎを持たせ、複数種類（例えばＡ，Ｂ，Ｃの３種類のパターン）の位置データを作製する。
【００８６】
次に、図９Ｃに示すように、作製した複数種類の位置データＡ，Ｂ，Ｃをｍ×ｎ個の領域に対してランダムに割り当てる。例えば、位置データＡ、位置データＢ、位置データＣが３６個の領域４６にランダムに出現するように、各位置データＡ，Ｂ，Ｃを各領域４６に割り当てる。
【００８７】
したがって、フォトマスク４５を個々の領域４６毎に見ると、各領域４６の遮光パターン４７の配置は、位置データＡ、位置データＢ、位置データＣの何れかのパターンに当てはまる。このため、全領域で全ての遮光パターン４７が全くランダムに配置されている訳ではないが、フォトマスク４５の全体を見ると、複数の遮光パターン４７はランダムに配置されることになる。
【００８８】
次に、図７に示すステップＳ３において、露光後の塗膜４４に対して現像を行う。具体的には、図８Ｂに示すように、専用の現像液を用いて、ブラックネガレジストからなる塗膜４４の現像を行った後、１００℃で乾燥させる。これにより、基材３９の一面に複数の円形の開口部４１ａを有する遮光層４１が形成される。
【００８９】
開口部４１ａは、次工程の光拡散部４０の形成領域に対応する。本実施形態では、ブラックネガレジストを用いたフォトリソグラフィー法によって遮光層４１を形成したが、この構成に代えて、本実施形態の遮光パターン４７と光透過部とが反転したフォトマスクを用いれば、ポジレジストを用いることもできる。若しくは、蒸着法や印刷法等を用いて遮光層４１を形成してもよい。
【００９０】
次に、図７に示すステップＳ４において、基材３９の一面に光拡散部材料を塗布する。
具体的には、図８Ｃに示すように、スピンコート法を用いて、遮光層４１の上面に光拡散部材料として、アクリル樹脂からなる透明ネガレジストを塗布することによって、膜厚２５μｍの塗膜４８を形成する。その後、塗膜４８を形成した基材３９をホットプレート上に載置し、温度９５℃で塗膜４８のプリベークを行う。これにより、透明ネガレジスト中の溶媒が揮発する。
【００９１】
次に、図７に示すステップＳ５において、塗膜４８に対して背面露光を行う。具体的には、図８Ｄに示すように、基材３９を上下反転し、基材３９側から遮光層４１をマスクとして、塗膜４８に拡散光Ｆを照射しながら露光を行う。
【００９２】
このとき、波長３６５ｎｍのｉ線、波長４０４ｎｍのｈ線、波長４３６ｎｍのｇ線の混合線を用いた露光を行う。露光量は５００ｍＪ／ｃｍ２とする。また、拡散光Ｆは、例えば露光装置から射出された平行光の光路上にヘイズ５０程度の拡散板を配置することで得ることができる。その後、塗膜４８を形成した基材３９をホットプレート上に載置し、温度９５℃で塗膜４８のポストエクスポージャーベイク（ＰＥＢ）を行う。
【００９３】
次に、図７に示すステップＳ６において、露光後の塗膜４８に対して現像を行う。具体的には、図８Ｅに示すように、専用の現像液を用いて、透明ネガレジストからなる塗膜４８の現像を行った後、１００℃でポストベークする。これにより、基材３９の一面に複数の光拡散部４０が形成される。
【００９４】
以上のような工程を経ることによって、光拡散部材７を得ることができる。光拡散部材７の全光線透過率は、９０％以上が好ましい。全光線透過率が９０％以上であると、十分な透明性が得られ、光拡散部材に求められる光拡散機能を十分に発揮できる。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定によるものである。
【００９５】
本実施形態では、上記光拡散部４０を形成する工程において、遮光層４１をマスクとして基材３９の背面側から光を照射しているため、光拡散部４０が遮光層４１の開口部４１ａの位置に自己整合（セルフアライン）した状態で形成される。その結果、図１０Ａに示すように、光拡散部４０と遮光層４１とが密着した状態となってこれらの間に隙間ができず、コントラストを確実に維持することができる。
【００９６】
一方、上記光拡散部４０を形成する工程において、仮に透明ネガレジストからなる塗膜４８側からフォトマスクを介して光を照射したとすると、微小サイズの遮光層４１を形成した基材３９とフォトマスクとのアライメント調整が非常に困難であり、ずれが生じることが避けられない。その結果、図１０Ｂに示すように、光拡散部４０と遮光層４１との間に隙間Ｓができ、隙間Ｓから光が漏れることによってコントラストが低下する虞がある。
【００９７】
また、遮光層４１を基材３９に設けない場合、光拡散部材７に入射する外光も散乱する。外光散乱が発生すると明所での視認性が低下するのに加え、黒表示時に黒色が白っぽく見える「黒浮き」が発生してコントラストが低下してしまい、好適な画像の観察を行うことができない。これらを防止するために、遮光層４１を基材３９に配置する。
【００９８】
なお、本実施形態では、基材３９を上下反転した上で塗膜４８に対して露光を行う場合について説明したが、製造装置によっては基材３９を上下反転させずに、基材３９側から露光が行う構成とすることも可能である。
【００９９】
また、本実施形態では、遮光層４１や光拡散部４０の形成時に、液状のレジストを塗布することとしたが、この構成に代えて、フィルム状のレジストを基材３９の一面に貼付するようにしてもよい。
【０１００】
作製された光拡散部材７は、図２に示すように、液晶表示体６に貼合される。すなわち、基材３９を視認側に向けて、光拡散部４０を第２の偏光板５に対向させた状態で、第２の偏光板５の面上に形成された接着層４２を介して光拡散部材７が第２の偏光板５に貼合される。若しくは、基材３９を視認側に向けて、光拡散部４０を第２の偏光板５に対向させた状態で、予め光拡散部材７の光入射端面４０ｂ側に形成された接着層４２を介して光拡散部材７が第２の偏光板５に貼合される。
以上のような工程を経ることによって、液晶表示装置１を作製することができる。
【０１０１】
液晶表示体６の製造工程については、最初に、ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０をそれぞれ作製する。その後、ＴＦＴ基板９のＴＦＴ１９が形成された側の面とカラーフィルター基板１０のカラーフィルター３１が形成された側の面とを対向させて配置し、ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０とをシール部材を介して貼り合わせる。その後、ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０とシール部材とによって囲まれた空間内に液晶を注入する。そして、このようにしてできた液晶パネル４の両面に、光学接着剤等を用いて第１の偏光板３と第２の偏光板５とをそれぞれ貼り合わせる。以上のような工程を経ることによって、液晶表示体６が作製される。
【０１０２】
なお、ＴＦＴ基板９やカラーフィルター基板１０の製造方法については、従来から公知の方法が用いられるため、その説明を省略するものとする。
【０１０３】
（光拡散部材の製造装置）
次に、図１１、図１２Ａ及び図１２Ｂに示す光拡散部材７の製造装置５０の一例について説明する。
なお、図１１は、この製造装置５０の構成を示す斜視図である。図１２Ａ及び図１２Ｂは、この製造装置５０の要部を示す斜視図である。
【０１０４】
この製造装置５０は、図１１に示すように、長尺の基材３９をロール・トゥー・ロールで搬送し、その間に各種の処理を行うものである。また、この製造装置５０は、遮光層４１の形成に、上記フォトマスク４５を用いたフォトリソグラフィー法に代えて、印刷法を用いている。
【０１０５】
製造装置５０は、基材３９を送り出す送出ローラー５１が一端側に設けられ、基材３９を巻き取る巻取ローラー５２が他端側に設けられることによって、送出ローラー５１側から巻取ローラー５２側に向けて基材３９を移動させる構成となっている。
【０１０６】
基材３９の上方には、送出ローラー５１側から巻取ローラー５２側に向けて印刷装置５３、第１の乾燥装置５４、塗布装置５５、現像装置５６、第２の乾燥装置５７が順次配置されている。
【０１０７】
印刷装置５３は、基材３９上に遮光層４１を印刷するためのものである。第１の乾燥装置５４は、印刷により形成した遮光層４１を乾燥させるためのものである。塗布装置５５は、遮光層４１上に透明ネガレジストを塗布するためのものである。現像装置５６は、露光後の透明ネガレジストを現像液によって現像するためのものである。第２の乾燥装置５７は、現像後の透明レジストからなる光拡散部４０が形成された基材３９を乾燥させるためのものである。この後さらに、光拡散部４０が形成された基材３９を第２の偏光板５と貼り合わせ、光拡散部材７を偏光板と一体化させてもよい。
【０１０８】
基材３９の下方には、露光装置５８が配置されている。露光装置５８は、基材３９側から透明ネガレジストの塗膜４８の露光を行うためのものである。図１２Ａ，図１２Ｂは、製造装置５０のうち、露光装置５８の部分だけを取り出して示す図である。
【０１０９】
露光装置５８は、図１２Ａに示すように、複数の光源５９を備えている、露光装置５８では、基材３９の進行に伴って、各光源５９からの拡散光Ｆの強度が徐々に弱くなる等、拡散光Ｆの強度が変化してもよい。一方、露光装置５８は、図１２Ｂに示すように、基材３９の進行に伴って、各光源５９からの拡散光Ｆの射出角度が徐々に変化してもよい。このような露光装置５８を用いることにより、光拡散部４０の側面４０ｃの傾斜角度を所望の角度に制御することができる。
【０１１０】
〔第１の実施形態〕
ここで、本発明の第１の実施形態として図１３に示す液晶表示装置１について説明する。
なお、図１３は、液晶表示体６に接着層４２を介して光拡散部材７が貼合された液晶表示装置１を示す断面図である。
【０１１１】
図１３に示す液晶表示装置１では、光入射端面４０ｂが接着層４２に接着されると共に、光拡散部４０と遮光層４１との間に形成される空間４３内に接着層４２の一部（以下侵入部という。）４２ａが侵入した構成となっている。これにより、基材３９の液晶表示体６と対向する面から光入射端面４０ｂに至る距離Ｔ１よりも、基材３９の液晶表示体６と対向する面から空間４３内の接着層４２の表面に至る距離Ｔ２が短くなっている（Ｔ１＞Ｔ２）。
【０１１２】
この場合、接着層４２の空間４３内に侵入した侵入部４２ａは、隣り合う光拡散部４０の逆テーパー状に傾斜した側面４０ｃの間で引っ掛かった状態となる（アンカー効果という。）。また、接着層４２の空間４３内に侵入した侵入部４２ａによって、接着層４２の光拡散部４０に対する接着面積が増加することになる。これにより、接着層４２と光拡散部４０との間の接着強度を高めることができる。
【０１１３】
したがって、本実施形態の液晶表示装置１では、第２の偏光板５（液晶表示体６）に接着層４２を介して光拡散部４０（光拡散部材７）を貼合したときに、この液晶表示体６に対する光拡散部材７の接着強度を高めることによって、更なる表示品質及び信頼性の向上を図ることが可能である。
【０１１４】
なお、基材３９の液晶表示体６と対向する面は、基材３９の遮光層４１が形成されている面である。また、光拡散部４０の光入射端面４０ｂは、基材３９の遮光層４１が形成されている面とほぼ平行な面（平坦面）を形成している。したがって、距離Ｔ１については、基材３９の遮光層４１が形成されている面から光拡散部４０の光入射端面４０ｂと側面４０ｃとの間の角部４０ｄに至る垂直距離として求めるものとする。
【０１１５】
一方、空間４３内の接着層４２（侵入部４２ａ）の表面については、必ずしも基材３９の遮光層４１が形成されている面と平行な面（平坦面）とはならない。したがって、距離Ｔ２については、空間４３内の接着層４２（侵入部４２ａ）が光拡散部４０の側面４０ｃと接する位置を基準にして、基材３９の遮光層４１が形成されている面から侵入部４２ａが光拡散部４０の側面４０ｃと接する位置に至る垂直距離として求めるものとする。
【０１１６】
また、本実施形態の液晶表示装置１では、光拡散部４０と遮光層４１との間に形成される空間４３の遮光層４１から光入射端面４０ｂに至る高さＴよりも接着層４２の厚みＤが小さくなっている（Ｔ＞Ｄ）。これにより、液晶表示体６に光拡散部材７を貼合したときに、この光拡散部材７の光拡散機能が低下することを抑制している。
【０１１７】
具体的に、この光拡散部材７では、光拡散部４０の側面４０ｃで入射光を全反射させるため、光拡散部４０の側面４０ｃを挟んだ内側と外側との界面における屈折率差を大きくすることが望ましい。
【０１１８】
光拡散部材７では、光拡散部４０と遮光層４１との間に形成される空間４３に空気層が存在している。これにより、側面４０ｃを挟んで高屈折率側となる光拡散部４０と、低屈折率側となる空気層との間で屈折率差を最大とすることができる。
【０１１９】
一方、空間４３内に接着層４２が侵入した侵入部４２ａでは、光拡散部４０の側面４０ｃと接着層４２との間で屈折率差が低下し、光拡散機能が低下することになる。また、光拡散部４０の角部４０ｄは、接着層４２により被覆された状態となっている。この場合、角部４０ｄでの光拡散機能が低下することで、この角部４０ｄでの不要な光の散乱が抑えられ、表示性能の劣化を防ぐことができる。
【０１２０】
ここで、空間４３の高さＴよりも接着層４２の厚みＤが大きい場合（Ｔ＜Ｄ）の光拡散部４０の側面４０ｃに入射した入射光Ｌ’の光路を図１４に示す。一方、本実施形態のように、空間４３の高さＴよりも接着層４２の厚みＤが小さい場合（Ｔ＞Ｄ）の光拡散部４０の側面４０ｃに入射した入射光Ｌの光路を図１５に示す。
【０１２１】
図１４及び図１５に示すように、接着層４２の弾性率が同じであれば、接着層４２の厚みＤが小さいほど、液晶表示体６に光拡散部材７を圧着させたときの光拡散部４０の間から空間４３内に侵入する接着層４２の量（侵入部４２ａの厚み）を減らすことができる。
また、空間４３の高さＴよりも接着層４２の厚みＤが小さい場合には、空間４３内が接着層４２で完全に埋まることがない。
【０１２２】
なお、圧着する時の接着層４２の弾性率は、光拡散部材７の弾性率よりも低い方が好ましい。これにより、液晶表示体６に光拡散部材７を圧着した際に、光拡散部材７の変形を抑えつつ、接着層４２を光拡散部４０の間から空間４３内に侵入させることができるため、光拡散部材７の光拡散性能の低下を抑制することが可能となる。
【０１２３】
したがって、図１４に示す空間４３の高さＴよりも接着層４２の厚みＤが大きい場合（Ｔ＜Ｄ）の空間４３内に侵入した接着層４２（侵入部４２ａ）の厚みｄ’は、図１５に示す空間４３の高さＴよりも接着層４２の厚みＤが小さい場合（Ｔ＞Ｄ）の空間４３内に侵入した接着層４２（侵入部４２ａ）の厚みｄ（Ｔ１−Ｔ２）よりも大きくなる（ｄ’＞ｄ）。
【０１２４】
このため、図１４に示す空間４３の高さＴよりも接着層４２の厚みＤが大きい場合（Ｔ＜Ｄ）は、光拡散部４０の側面４０ｃに入射した入射光Ｌ’が、接着層４２の侵入した部分において全反射せずに、側面４０ｃを透過して遮光層４１で吸収されることになる。この場合、光射出端面４０ａから入射光Ｌを取り出すことができないため、その分だけ表示の明るさが低下することになる。
【０１２５】
これに対して、図１５に示す空間４３の高さＴよりも接着層４２の厚みＤが小さい場合（Ｔ＞Ｄ）は、光拡散部４０の側面４０ｃに入射した入射光Ｌを、空気層（空間４３）との界面で全反射させることができる。この場合、光の利用効率を高めることができ、良好な視野角特性を得ることができる。
【０１２６】
本実施形態の液晶表示装置１では、このような知見に基づいて、空間４３の高さＴよりも接着層４２の厚みＤを小さくしている。これにより、液晶表示体６に光拡散部材７を貼合したときに、接着層４２の空間４３内への侵入を抑制しながら、この光拡散部材７の光拡散機能が低下することを抑制することが可能である。
【０１２７】
本実施形態の液晶表示装置１では、接着層４２として、活性化エネルギーの照射により硬化する接着剤を用いることが好ましい。具体的に、このような接着剤としては、光硬化型の接着剤や、熱硬化型の接着剤などを好適に用いることができる。本実施形態では、このような接着剤を液晶表示体６の第２の偏光板５の面上に塗布した後、接着剤に対して紫外光（ＵＶ光）などの光照射又は加熱を行うことによって、半固体状態の接着層４２を形成する。そして、この半固体状態の接着層４２を介して光拡散部材７を第２の偏光板５に貼合した後、更なる光照射又は加熱を行うことによって、接着層４２を硬化させる。
【０１２８】
本実施形態の液晶表示装置１では、このような活性化エネルギーの照射により硬化する接着剤を接着層４２に用いることによって、液晶表示体６に光拡散部材７を貼合したときに、接着層４２の空間４３内への侵入を抑制しながら、この光拡散部材７の光拡散機能が低下することを抑制することが可能である。したがって、本実施形態の液晶表示装置１によれば、光の利用効率を高めると共に、良好な視野角特性を得ることができる。
【０１２９】
また、接着層４２として、活性化エネルギーの照射により硬化する接着剤を用いた場合は、上述した空間４３の高さＴよりも接着層４２の厚みＤを小さくする（Ｔ＞Ｄ）場合に限らず、光拡散部材７を第２の偏光板５に貼合するのに十分な接着層４２の厚みを確保することができる。
【０１３０】
さらに、接着層４２の材料については、この接着層４２の空間４３内への侵入を抑制するため、光拡散部４０の材料との親和性が低いものを用いることが望ましい。
【０１３１】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態として図１６に示す液晶表示装置１Ａについて説明する。
なお、以下の説明では、上記液晶表示装置１と同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。図１６は、液晶表示体６に接着シート４９を介して光拡散部材７Ａが貼合された液晶表示装置１Ａを示す断面図である。
【０１３２】
図１６に示す液晶表示装置１Ａでは、上記接着層４２の代わりに、接着シート４９を用いている。具体的に、この接着シート４９は、光透過性を有する接着シート基材４９ａと、接着シート基材４９ａの両面に形成された接着層４９ｂ，４９ｃとを有している。接着シート基材４９ａには、基材３９と同じものを用いることができる。また、接着層４９ｂ，４９ｃには、上記接着層４２と同じものを用いることができる。それ以外は、上記液晶表示装置１と基本的に同じ構成である。
【０１３３】
なお、接着シート４９では、接着シート基材４９ａと接着層４９ｂ，４９ｃとの屈折率を等しくすることが好ましい。また、接着シート基材４９ａ及び接着層４９ｂ，４９ｃの屈折率は、０．１５以下とすることがより好ましい。接着シート基材４９ａと接着層４９ｂ，４９ｃとの屈折率を等しくすると、各界面での不要な反射を抑制することができ、接着シート４９の透過率の低下を抑制することが可能となる。
【０１３４】
本実施形態の液晶表示装置１Ａでは、このような接着シート４９を挟んで光拡散部材７Ａと第２の偏光板５とが貼合されている。この場合、接着シート４９の光拡散部４０（光拡散部材７Ａ）と接着される側の接着層（一方の接着層）４９ｂの厚みＤ１と、接着シート４９の第２の偏光板５（液晶表示体６）と接着される側の接着層（他方の接着層）４９ｃの厚みＤ２とをそれぞれ小さくすることができる。また、接着層４９ｂ，４９ｃよりも弾性率の高い接着シート基材４９ａによって、光拡散部材７Ａを圧着させるときの接着シート４９の剛性を確保することできる。
【０１３５】
液晶表示装置１Ａでは、上述した接着層４２と同様に、一方の接着層４９ｂの一部（以下、侵入部という。）４９ｄを空間４３内に侵入させた構成となっている。この場合、基材３９の液晶表示体６と対向する面から光入射端面４０ｂに至る距離Ｔ１よりも、基材３９の液晶表示体６と対向する面から空間４３内の一方の接着層４９ｂの表面に至る距離Ｔ２が短くなっている（Ｔ１＞Ｔ２）。
【０１３６】
これにより、液晶表示装置１Ａでは、上記液晶表示装置１の場合と同様に、接着層４２と光拡散部４０との間の接着強度を高めることができる。したがって、この液晶表示装置１Ａでは、液晶表示体６に接着シート４９を介して光拡散部材７Ａを貼合したときに、この液晶表示体６に対する光拡散部材７Ａの接着強度を高めることによって、更なる表示品質及び信頼性の向上を図ることが可能である。
【０１３７】
なお、距離Ｔ１については、上記液晶表示装置１の場合と同様に、基材３９の遮光層４１が形成されている面から光拡散部４０の角部４０ｄに至る垂直距離として求めるものとする。一方、距離Ｔ２についても、上記液晶表示装置１の場合と同様に、空間４３内の一方の接着層４９（侵入部４９ｄ）が光拡散部４０の側面４０ｃと接する位置を基準にして、基材３９の遮光層４１が形成されている面から侵入部４９ｄが光拡散部４０の側面４０ｃと接する位置に至る垂直距離として求めるものとする。
【０１３８】
また、液晶表示装置１Ａでは、他方の接着層４９ｃの厚みＤ２を一方の接着層４９ｂの厚みＤ１よりも大きくすること（Ｄ２＞Ｄ１）が好ましい。一般に接着層は、厚みが小さくなるほど接着強度が低下することになる。したがって、接着シート４９では、一方の接着層４９ｂの厚みＤ１よりも他方の接着層４９ｃの厚みＤ２を大きくすることで、第２の偏光板５（液晶表示体６）に対する十分な接着強度を確保することが可能である。なお、本実施形態では、他方の接着層４９ｃの厚みＤ２を一方の接着層４９ｂの厚みＤ１よりも大きくなる場合（Ｄ２＞Ｄ１）を例示しているが、十分な接着強度を確保できる場合は、そのような両者の厚みＤ１，Ｄ２に差を設ける場合に限らず、例えば両者の厚みＤ１，Ｄ２を等しくしたりする（Ｄ２＝Ｄ１）ことも可能である。
【０１３９】
以上のように、本実施形態の液晶表示装置１Ａでは、上記液晶表示装置１の場合と同様に、液晶表示体６に接着シート４９を介して光拡散部材７Ａを貼合したときに、この液晶表示体６に対する光拡散部材７Ａの接着強度を高めることによって、更なる表示品質及び信頼性の向上を図ることが可能である。
【０１４０】
また、本実施形態の液晶表示装置１Ａでは、光拡散部４０の角部４０ｄは、一方の接着層４９ｂにより被覆された状態となっている。この場合、角部４０ｄでの光拡散機能が低下することで、この角部４０ｄでの不要な光の散乱が抑えられ、表示性能の劣化を防ぐことができる。
【０１４１】
また、本実施形態の液晶表示装置１Ａでは、光拡散部４０と遮光層４１との間に形成される空間４３の遮光層４１から光入射端面４０ｂに至る高さＴよりも一方の接着層４９ｂの厚みＤ１が小さくなっている（Ｔ＞Ｄ１）。これにより、液晶表示体６に光拡散部材７Ａを貼合したときに、この光拡散部材７Ａの光拡散機能が低下することを抑制している。
【０１４２】
（液晶表示装置の変形例）
次に、上記液晶表示装置１，１Ａの変形例について説明する。
なお、以下に示す第１〜第４の変形例は、上記液晶表示装置１，１Ａの何れにも適用可能な構成であり、各変形例を適用した液晶表示装置１，１Ａでは、何れも同様の作用効果を得ることが可能である。したがって、本実施形態では、各変形例を上記液晶表示装置１に適用した場合を例示して説明するものとする。なお、以下の説明では、上記液晶表示装置１と同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【０１４３】
〔第１の変形例〕
先ず、第１の変形例として図１７に示す液晶表示装置１Ｂについて説明する。
なお、図１７は、第１の変形例として示す液晶表示装置１Ｂの断面図である。
【０１４４】
液晶表示装置１Ｂは、上記光拡散部材７の代わりに、図１７に示す光拡散部材７Ｂを備えた構成である。光拡散部材７Ｂは、光拡散部４０の光入射端面４０ｂに複数の凹部又は凸部（本例では凹部）４０ｅを有している。
【０１４５】
この構成の場合、光入射端面４０ｂの面内に複数の凹部４０ｅ（又は凸部）を設けることで、光拡散部４０の接着層４２に対する接着面積を増加させることができる。その結果、光拡散部材７Ｂでは、接着層４２と光拡散部４０との間の接着強度を高めることが可能である。
【０１４６】
ここで、光拡散部材７Ｂの製造工程について、図１８Ａ〜図１８Ｄを参照して説明する。なお、図１８Ａ〜図１８Ｄは、光拡散部材７Ｂの製造工程を順次説明するための断面図である。
【０１４７】
光拡散部材７Ｂの製造工程では、先ず、図１８Ａに示すように、上述した図７に示すステップＳ１〜Ｓ３（図８Ａ，図８Ｂを参照。）の工程に従って、基材３９の一面に複数の開口部４１ａを有する遮光層４１を形成する。
【０１４８】
次に、図１８Ｂに示すように、上述した図７に示すステップＳ４（図８Ｃを参照。）の工程に従って、遮光層４１の上に透明ネガレジストを塗布することによって、光拡散部４０となる塗膜４８を形成した後、この塗膜４８の表面に複数の凸部４００ａが形成された型部材４００を押し当てる。この状態で、塗膜４８のプリベークを行う。または、図示を省略するものの、複数の凸部が形成されたセパレートフィルムの面上にドライフィルムレジスト（塗膜４８に相当する。）が形成されたものを遮光層４１の上にラミネートしてもよい。
【０１４９】
次に、図１８Ｃに示すように、上述した図７に示すステップＳ５，Ｓ６（図８Ｄ，図８Ｅを参照。）の工程に従って、塗膜４８（又はドライフィルムレジスト）に対して背面露光を行った後、塗膜４８に対して現像を行い、型部材４００（又はセパレートフィルム）を除去する。これにより、図１８Ｄに示すように、光入射端面４０ｂの面内に複数の凹部４０ｅが設けられた光拡散部材７Ｂを作製することが可能である。
【０１５０】
なお、光拡散部材７Ｂの作製方法としては、上述した方法以外にも、例えば表面に複数の凸部が形成された基材を用い、ドライフィルムレジストをラミネートした後に強く巻き取ることによって、ドライフィルムレジストの表面にドライフィルムレジストの保護フィルムを介して複数の凸部を押し付け、このドライフィルムレジストの表面に複数の凹部を形成する方法を用いることも可能である。また、光拡散部材７Ｂの作製方法としては、例えば表面に複数の凸部が形成された基材を用い、液体レジストを塗布し、不要な溶剤を乾燥により除去した後に、強く巻き取ることによって、レジストの表面に複数の凸部を押し付け、このレジストの表面に複数の凹部を形成する方法を用いることも可能である。
【０１５１】
なお、第１の変形例を上記液晶表示装置１，１Ａに適用した場合、光拡散部４０の光入射端面４０ｂは、基材３９の遮光層４１が形成されている面と平行な面（平坦面）とはならない。したがって、距離Ｔ１については、基材３９の遮光層４１が形成されている面から光拡散部４０の角部４０ｄに至る垂直距離として求めるものとする。一方、距離Ｔ２については、空間４３内の接着層４２又は一方の接着層４９（侵入部４２ａ，４９ｄ）が光拡散部４０の側面４０ｃと接する位置を基準にして、基材３９の遮光層４１が形成されている面から侵入部４２ａ，４９ｄが光拡散部４０の側面４０ｃと接する位置に至る垂直距離として求めるものとする。
【０１５２】
〔第２の変形例〕
次に、第２の変形例として図１９に示す液晶表示装置１Ｃについて説明する。
なお、図１９は、第２の変形例として示す液晶表示装置１Ｃの断面図である。
【０１５３】
液晶表示装置１Ｃは、上記光拡散部材７の代わりに、図１９に示す光拡散部材７Ｃを備えた構成である。光拡散部材７Ｃは、光拡散部４０の角部４０ｄから拡径方向に突出したフランジ部４０ｆを有している。
【０１５４】
この構成の場合、光拡散部４０の角部４０ｄにフランジ部４０ｆを設けることで、光拡散部４０の接着層４２に対する接着面積を増加させると共に、接着層４２の空間４３内に侵入した侵入部４２ａがフランジ部４０ｆに引っ掛かった状態となる。これにより、光拡散部材７Ｃでは、接着層４２と光拡散部４０との間の接着強度を高めることが可能である。
【０１５５】
なお、第２の変形例を上記液晶表示装置１，１Ａに適用した場合、光拡散部４０の光入射端面４０ｂに連続してフランジ部４０ｆが形成された状態となる。したがって、距離Ｔ１については、基材３９の遮光層４１が形成されている面から光拡散部４０のフランジ部４０ｆの先端に至る垂直距離として求めるものとする。一方、距離Ｔ２については、空間４３内の接着層４２又は一方の接着層４９（侵入部４２ａ，４９ｄ）が光拡散部４０の側面４０ｃ（フランジ部４０ｆを含む。）と接する位置を基準にして、基材３９の遮光層４１が形成されている面から侵入部４０，４９ｄが光拡散部４０の側面４０ｃ（フランジ部４０ｆを含む。）と接する位置に至る垂直距離として求めるものとする。
【０１５６】
〔第３の変形例〕
次に、第３の変形例として図２０に示す液晶表示装置１Ｄについて説明する。
なお、図２０は、第３の変形例として示す液晶表示装置１Ｄの断面図である。
【０１５７】
液晶表示装置１Ｄは、上記光拡散部材７の代わりに、図２０に示す光拡散部材７Ｄを備えた構成である。光拡散部材７Ｄは、光拡散部４０の光入射端面４０ｂが凸状に湾曲している構成（以下、光入射端面４０１ｂとする。）である。
【０１５８】
この構成の場合、光拡散部４０の光入射端面４０１ｂが凸状に湾曲していることで、光拡散部４０の接着層４２に対する接着面積を増加させることができる。その結果、光拡散部材７Ｄでは、接着層４２と光拡散部４０との間の接着強度を高めることが可能である。
【０１５９】
また、この構成の場合、光拡散部４０の間から空間４３内に侵入する接着層４２の量（侵入部４２ａの厚み）を抑えつつ、接着層４２の深さ方向に光拡散部４０の光入射面４０１ｂを埋め込ませることができる。これにより、光拡散部材７Ｄでは、光拡散部４０の光拡散機能が低下するのを抑えつつ、接着層４２と光拡散部４０との間の接着強度を高めることが可能である。
【０１６０】
なお、第３の変形例を上記液晶表示装置１，１Ａに適用した場合、光拡散部４０の光入射端面４０１ｂは、基材３９の遮光層４１が形成されている面と平行な面（平坦面）とはならない。したがって、距離Ｔ１については、基材３９の遮光層４１が形成されている面から光拡散部４０の角部４０ｄに至る垂直距離として求めるものとする。一方、距離Ｔ２については、空間４３内の接着層４２又は一方の接着層４９（侵入部４２ａ，４９ｄ）が光拡散部４０の側面４０ｃと接する位置を基準にして、基材３９の遮光層４１が形成されている面から侵入部４２ａ，４９ｄが光拡散部４０の側面４０ｃと接する位置に至る垂直距離として求めるものとする。
【０１６１】
〔第４の変形例〕
次に、第４の変形例として図２１に示す液晶表示装置１Ｅについて説明する。
なお、図２１は、第４の変形例として示す液晶表示装置１Ｅの断面図である。
【０１６２】
液晶表示装置１Ｅは、上記光拡散部材７の代わりに、図２１に示す光拡散部材７Ｅを備えた構成である。光拡散部材７Ｅは、光拡散部４０の光入射端面４０ｂが凹状に湾曲している構成（以下、光入射端面４０２ｂとする。）である。
【０１６３】
この構成の場合、光拡散部４０の光入射端面４０２ｂが凹状に湾曲していることで、光拡散部４０の接着層４２に対する接着面積を増加させることができる。その結果、光拡散部材７Ｅでは、接着層４２と光拡散部４０との間の接着強度を高めることが可能である。
【０１６４】
また、この構成の場合、光拡散部４０の角部４０ｄが光拡散部４０に埋め込まれた状態となるものの、この角部４０ｄでの光拡散機能が低下するため、角部４０ｄでの不要な光の散乱が抑えられ、表示性能の劣化を防ぐことが可能である。
【０１６５】
なお、第４の変形例を上記液晶表示装置１，１Ａに適用した場合、光拡散部４０の光入射端面４０２ｂは、基材３９の遮光層４１が形成されている面と平行な面（平坦面）とはならない。したがって、距離Ｔ１については、基材３９の遮光層４１が形成されている面から光拡散部４０の角部４０ｄに至る垂直距離として求めるものとする。一方、距離Ｔ２については、空間４３内の接着層４２又は一方の接着層４９（侵入部４２ａ，４９ｄ）が光拡散部４０の側面４０ｃと接する位置を基準にして、基材３９の遮光層４１が形成されている面から侵入部４２ａ，４９ｄが光拡散部４０の側面４０ｃと接する位置に至る垂直距離として求めるものとする。
【０１６６】
（光拡散部材の別の構成例）
次に、上記液晶表示装置１，１Ａ〜１Ｅが備える光拡散部材７，７Ａ〜７Ｅの別の構成例について説明する。なお、以下に示す第１〜第３の構成例は、上記液晶表示装置１，１Ａ〜１Ｆの何れにも適用可能な構成であり、各構成例を適用した液晶表示装置１，１Ａ〜１Ｆでは、何れも同様の作用効果を得ることが可能である。したがって、本実施形態では、各構成例を上記液晶表示装置１に適用した場合を例示して説明するものとする。なお、以下の説明では、上記液晶表示装置１と同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【０１６７】
〔第１の構成例〕
先ず、第１の構成例として図２２及び図２３に示す光拡散部材１０７について説明する。
なお、図２２は、光拡散部材１０７の構成を示す斜視図である。図２３は、光拡散部材１０７の構成を示す断面図である。
【０１６８】
光拡散部材１０７は、上記光拡散部材７が備える光拡散部４０と遮光層４１との形成領域が逆転している構成である。具体的に、この光拡散部材１０７は、図２２及び図２３に示すように、基材３９と、基材３９の一面（視認側と反対側の面）に形成された光制御層１０７ａとを概略備えている。光制御層１０７ａは、液晶パネル４からの光を拡散させて光の射出方向を制御するものであり、基材３９の一面に形成された複数の遮光層４１と、基材３９の一面において遮光層４１の形成領域以外の領域に形成された光拡散部１４０と、基材３９の一面において遮光層４１の形成領域に形成された中空部１４３とから構成されている。
【０１６９】
なお、遮光部４１の形成領域以外の領域に形成された光拡散部１４０とは、概ね遮光部４１の形成領域以外の領域に形成された光拡散部１４０を含むものである。「概ね遮光部４１の形成領域以外の領域に形成された光拡散部１４０」とは、一部分が遮光部４１に重なった状態に形成された光拡散部１４０を含むことを意味する。すなわち、遮光層４１のエッジ部において、光拡散部１４０の一部が遮光層４１に僅かに重なって形成されている場合も含む。
【０１７０】
複数の遮光層４１は、基材３９の一面の法線方向から見て点在して配置されている。光拡散部１４０は、遮光層４１の形成領域以外の領域に連続して形成されている。複数の遮光層４１は、基材３９の主面の法線方向から見てランダムに（非周期的に）配置されている。複数の遮光層４１に対応する位置に形成される複数の中空部１４３も基材３９上にランダムに配置されている。
【０１７１】
遮光層４１の間隔（ピッチ）と大きさ（サイズ）は、液晶パネル４の画素の間隔よりも小さいことが望ましい。これにより、画素内に少なくとも１つの遮光層４１が形成されるので、例えばモバイル機器等に用いる画素ピッチが小さい液晶パネルと組み合わせたときに広視野角化を図ることができる。
【０１７２】
中空部１４３は、水平断面（ｘｙ断面）の形状が円形であり、基材３９側の面積が大きく、基材３９と反対側の面の面積が小さく、基材３９側から基材３９と反対側に向けて水平断面の面積が徐々に小さくなっている。すなわち、中空部１４３は、基材３９側から見たとき、側面がテーパー状に傾斜した円錐台形状を有している。
【０１７３】
中空部１４３の内部は、空気層が存在する空間である。光拡散部１４０は、中空部１４３以外の部分により構成される。光拡散部１４０は、光の透過に寄与する部分であり、透明樹脂が連続して存在することで構成される。
【０１７４】
光拡散部１４０の２つの対向面のうち、面積の小さい方の面（基材３９に接する側の面）が光射出端面１４０ａとなり、面積の大きい方の面（基材３９と反対側の面）が光入射端面１４０ｂとなる。
【０１７５】
光拡散部材１０７では、隣接する光拡散部１４０の間に空気層（中空部１４３）が介在しているため、光拡散部１４０を例えばアクリル樹脂で形成したとすると、光拡散部１４０の側面１４０ｃはアクリル樹脂と空気層との界面となる。これにより、光拡散部１４０に入射した光は、光拡散部１４０と中空部１４３との界面で全反射しつつ、光拡散部１４０の内部に略閉じ込められた状態で導光し、基材３９を介して外部に射出される。
【０１７６】
したがって、光拡散部材１０７では、スネル（Snell）の法則より、臨界角が最も小さくなり、光拡散部１４０の側面１４０ｃで光が全反射する入射角範囲が広い。その結果、光の損失がより抑えられ、高い輝度を得ることができる。
【０１７７】
なお、上記基材３９及び光拡散部１４０の屈折率は、それぞれ略同等であることが望ましい。これらの屈折率が大きく異なっていると、例えば光入射端面１４０ｂから入射した光が光拡散部１４０から基材３９に光が入射する際に光拡散部１４０と基材３９との界面で不要な光の屈折や反射が生じてしまう。すなわち、所望の光拡散角度が得られない、或いは射出光の光量が減少する等といった問題が生じるおそれがあるが、上述のように屈折率を略同等とすることで上記問題の発生を防止することができる。
【０１７８】
一方、基材３９と接着層４２との屈折率が異なる場合は、光の経路で基材３９と接着層４２との間になる光拡散部１４０の屈折率を基材３９の屈折率と接着層４２の屈折率の中間の値とする。これにより、界面での不要な反射を抑制することが可能となる。
【０１７９】
また、光拡散部材１０７では、光を全反射するため、光拡散部１４０の周囲を低屈折率状態としてもよく、空気層に代えて、中空部１４３内に窒素等の不活性ガスが充填されている状態としてもよい。若しくは、中空部１４３内が真空状態や大気圧よりも減圧された状態であってもよい。
【０１８０】
以上のような構成を有する光拡散部材１０７は、上記光拡散部材７、７Ａ〜７Ｅと同様に、液晶表示体６の視認側に配置される。すなわち、基材３９の他面を視認側に向けた状態で、光拡散部１４０が接着層４２又は接着シート４９を介して第２の偏光板５に貼合される。
【０１８１】
光拡散部材１０７では、上記光拡散部材７，７Ａ〜７Ｅの何れの構成も適用可能である。したがって、上記光拡散部材１０７に上記光拡散部材７，７Ａ〜７Ｅの構成を適用することで、同様の効果を得ることが可能である。すなわち、光拡散部材１０７では、光入射端面１４０ｂが接着層４２に接着されると共に、光拡散部１４０と遮光層４１との間に形成される中空部１４３内に接着層４２の一部（侵入部）４２ａが侵入した構成となっている。これにより、基材３９の液晶表示体６と対向する面から光入射端面１４０ｂに至る距離Ｔ１よりも、基材３９の液晶表示体６と対向する面から中空部１４３内の接着層４２の表面に至る距離Ｔ２が短くなっている（Ｔ１＞Ｔ２）。
【０１８２】
この場合、接着層４２の中空部１４３内に侵入した侵入部４２ａは、隣り合う光拡散部１４０の逆テーパー状に傾斜した側面１４０ｃの間で引っ掛かった状態となる。また、接着層４２の中空部１４３内に侵入した侵入部４２ａによって、接着層４２の光拡散部１４０に対する接着面積が増加することになる。これにより、接着層４２と光拡散部１４０との間の接着強度を高めることができる。
【０１８３】
〔第２の構成例〕
次に、第２の構成例として図２４及び図２５に示す光拡散部材２０７について説明する。
なお、図２４は、光拡散部材２０７の構成を示す斜視図である。図２５は、光拡散部材２０７の構成を示す模式図であり、図２５中の左側上段には、光拡散部材２０７の平面図、図２５中の左側下段には、Ａ−Ａ切断線に沿った光拡散部材２０７の断面図、図２５中の右側上段には、Ｂ−Ｂ切断線に沿った光拡散部材２０７の断面図を示す。
【０１８４】
光拡散部材２０７は、上記光拡散部材７が備える光拡散部４０の形状を方位異方性のない円錐台形状から方位異方性を有した楕円錐台形状とした構成である。具体的に、この光拡散部材２０７は、図２４及び図２５に示すように、基材３９と、基材３９の一面（視認側と反対側の面）に形成された光制御層２０７ａとを概略備えている。光制御層２０７ａは、液晶パネル４からの光を拡散させて光の射出方向を制御するものであり、基材３９の一面に形成された複数の光拡散部２４０と、遮光層４１とから構成されている。
【０１８５】
複数の光拡散部２４０は、基材３９の一面に点在して設けられている。基材３９の法線方向から見た光拡散部２４０の平面形状は、細長い楕円形であり、長軸と短軸とを有している。なお、本実施形態では、大きさの異なる光拡散部２４０が点在しているものの、各光拡散部２４０における長軸の長さに対する短軸の長さの比が概ね等しい。なお、複数の光拡散部２４０は、大きさの異なるものに限らず、大きさの同じものであってもよい。
【０１８６】
光拡散部２４０は、基材３９側の光射出端面２４０ａの面積が小さく、基材３９と反対側の光入射端面２４０ｂの面積が大きく、基材３９側から基材３９と反対側に向けて水平断面の面積が漸次拡大している。したがって、この光拡散部２４０は、基材３９側から基材３９と反対側に向けて、側面２４０ｃが逆テーパー状に傾斜した楕円錐台形状を有している。また、基材３９の一面における複数の光拡散部２４０以外の部分には、遮光層４１が連なって設けられている。したがって、光拡散部２４０と遮光層４１との間には、空間４３が形成され、この空間４３には、空気層が存在している。
【０１８７】
光拡散部材２０７では、各光拡散部２４０の平面形状をなす楕円の長軸方向が概ねＸ方向に揃っている。一方、各光拡散部２４０の平面形状をなす楕円の短軸方向が概ねＹ方向に揃っている。このことから、光拡散部２４０の側面２４０ｃの向きを考えると、光拡散部２４０の側面２４０ｃのうち、Ｘ方向に沿った側面２４０ｃの面積の割合は、Ｙ方向に沿った側面２４０ｃの面積の割合よりも多い。このため、Ｘ方向に沿った側面２４０ｃで反射してＹ方向に拡散する光Ｌｙは、Ｙ方向に沿った側面２４０ｃで反射してＸ方向に拡散する光Ｌｘよりも多くなる。
【０１８８】
したがって、この光拡散部材２０７は、光を異方的に拡散させる方位異方性を有し、光射出端面２４０ａと光入射端面２４０ｂとの間に形成される側面２４０ｃのうち、その面積が大きくなる方位よりも、その面積が小さくなる方位において、光の拡散力が相対的に高くなっている。すなわち、この光拡散部材２０７は、Ｙ方向において強い方位異方性を有している。以下、この方位異方性が相対的に強くなる方向を「方位角方向」という。
【０１８９】
以上のような構成を有する光拡散部材２０７は、上記光拡散部材７、７Ａ〜７Ｅと同様に、液晶表示体６の視認側に配置される。すなわち、基材３９の他面を視認側に向けた状態で、光拡散部２４０が接着層４２又は接着シート４９を介して第２の偏光板５に貼合される。
【０１９０】
光拡散部材２０７では、上記光拡散部材７，７Ａ〜７Ｅの何れの構成も適用可能である。したがって、上記光拡散部材２０７に上記光拡散部材７，７Ａ〜７Ｅの構成を適用することで、同様の効果を得ることが可能である。すなわち、光拡散部材２０７では、光入射端面２４０ｂが接着層４２に接着されると共に、光拡散部２４０と遮光層４１との間に形成される空間２４３内に接着層４２の一部（侵入部）４２ａが侵入した構成となっている。これにより、基材３９の液晶表示体６と対向する面から光入射端面２４０ｂに至る距離Ｔ１よりも、基材３９の液晶表示体６と対向する面から空間２４３内の接着層４２の表面に至る距離Ｔ２が短くなっている（Ｔ１＞Ｔ２）。
【０１９１】
この場合、接着層４２の空間２４３内に侵入した侵入部４２ａは、隣り合う光拡散部２４０の逆テーパー状に傾斜した側面２４０ｃの間で引っ掛かった状態となる。また、接着層４２の空間２４３内に侵入した侵入部４２ａによって、接着層４２の光拡散部２４０に対する接着面積が増加することになる。これにより、接着層４２と光拡散部２４０との間の接着強度を高めることができる。
【０１９２】
また、光拡散部材２０７は、光拡散部２４０の方位角方向を液晶パネル４における視野角特性改善方向と一致させている。本実施形態では、液晶パネル４における視野角特性改善方向がＹ方向であるため、このＹ方向と光拡散部材２０７の方位角方向とが一致している。これにより、液晶パネル４における視野角特性改善方向に光を良好に拡散させることができ、明るく視認性に優れた画像を表示することができる。
【０１９３】
すなわち、液晶表示体６の液晶層１１の電圧印加時の液晶層１１の厚みの中間領域における液晶分子のダイレクタの向く方向と、光拡散部材２０７の光の拡散力が相対的に高くなっている方位角方向とを揃える。これにより、液晶表示体６の表示性の角度変化が大きい電圧印加時の液晶層１１の厚みの中間領域における液晶分子のダイレクタの向く方向での視野角特性を優先的に改善することが可能となる。
【０１９４】
なお、光拡散部材２０７の方位角方向については、上述したＹ方向に限定されるものではなく、液晶パネル４の視野角特性改善方向に合わせて適宜変更することが可能である。
【０１９５】
また、光拡散部材２０７は、上述した光拡散部２４０の方位角方向が一方向に揃った構成に限定されるものではなく、例えば図２６に示すように、方位異方性の方位角方向が異なった光拡散部２４０ａ，２４０ｂを有する構成であってもよい。この場合、方位異方性の方位角方向が異ならせることによって、液晶パネル４の視野角特性改善方向を多角化することができる。
【０１９６】
また、液晶表示装置１は、上記光拡散部材７，２０７のような構成に限らず、例えば図２７に示すように、上述した円形の光拡散部４０と楕円形の光拡散部２４０とが混在する光拡散部材を備えた構成とすることも可能である。さらに、光拡散部４０，２４０の形状については、このような円形や楕円形に限らず、対称又は非対称な多角形とすることも可能である。
【０１９７】
〔第３の構成例〕
次に、第３の構成例として図２８及び図２９に示す光拡散部材３０７について説明する。
なお、図２８は、光拡散部材３０７の構成を示す斜視図である。図２９は、光拡散部材３０７の構成を示す模式図であり、図２９中の左側上段には、光拡散部材３０７の平面図、図２９中の左側下段には、Ａ−Ａ切断線に沿った光拡散部材３０７の断面図、図２９中の右側上段には、Ｂ−Ｂ切断線に沿った光拡散部材３０７の断面図を示す。
【０１９８】
光拡散部材３０７は、上記光拡散部材２０７が備える光拡散部２４０と遮光層４１との形成領域が逆転している構成である。具体的に、この光拡散部材３０７は、図２８及び図２９に示すように、基材３９と、基材３９の一面（視認側と反対側の面）に形成された光制御層３０７ａとを概略備えている。光制御層３０７ａは、液晶パネル４からの光を拡散させて光の射出方向を制御するものであり、基材３９の一面に形成された複数の遮光層４１と、基材３９の一面において遮光層４１の形成領域以外の領域に形成された光拡散部３４０と、基材３９の一面において遮光層４１の形成領域に形成された中空部３４３とから構成されている。
【０１９９】
複数の遮光層４１は、基材３９の一面の法線方向から見て点在して配置されている。光拡散部１４０は、遮光層４１の形成領域以外の領域に連続して形成されている。複数の遮光層４１は、基材３９の主面の法線方向から見てランダムに（非周期的に）配置されている。複数の遮光層４１に対応する位置に形成される複数の中空部３４３も基材３９上にランダムに配置されている。
【０２００】
遮光層４１の間隔（ピッチ）と大きさ（サイズ）は、液晶パネル４の画素の間隔よりも小さいことが望ましい。これにより、画素内に少なくとも１つの遮光層４１が形成されるので、例えばモバイル機器等に用いる画素ピッチが小さい液晶パネルと組み合わせたときに広視野角化を図ることができる。
【０２０１】
中空部３４３は、水平断面（ｘｙ断面）の形状が楕円形であり、基材３９側の面積が大きく、基材３９と反対側の面の面積が小さく、基材３９側から基材３９と反対側に向けて水平断面の面積が徐々に小さくなっている。すなわち、中空部３４３は、基材３９側から見たとき、側面がテーパー状に傾斜した楕円錐台形状を有している。なお、本実施形態では、大きさの異なる中空部３４３が点在しているものの、各中空部３４３における長軸の長さに対する短軸の長さの比が概ね等しい。なお、複数の中空部３４３は、大きさの異なるものに限らず、大きさの同じものであってもよい。
【０２０２】
中空部３４３の内部は、空気層が存在する空間である。光拡散部３４０は、中空部３４３以外の部分により構成される。光拡散部３４０は、光の透過に寄与する部分であり、透明樹脂が連続して存在することで構成される。
【０２０３】
光拡散部３４０の２つの対向面のうち、面積の小さい方の面（基材３９に接する側の面）が光射出端面３４０ａとなり、面積の大きい方の面（基材３９と反対側の面）が光入射端面３４０ｂとなる。
【０２０４】
光拡散部材３０７では、隣接する光拡散部３４０の間に空気層（中空部３４３）が介在しているため、光拡散部３４０を例えばアクリル樹脂で形成したとすると、光拡散部３４０の側面３４０ｃはアクリル樹脂と空気層との界面となる。これにより、光拡散部３４０に入射した光は、光拡散部３４０と中空部３４３との界面で全反射しつつ、光拡散部３４０の内部に略閉じ込められた状態で導光し、基材３９を介して外部に射出される。
【０２０５】
したがって、光拡散部材３０７では、スネル（Snell）の法則より、臨界角が最も小さくなり、光拡散部３４０の側面１４０ｃで光が全反射する入射角範囲が広い。その結果、光の損失がより抑えられ、高い輝度を得ることができる。
【０２０６】
なお、上記基材３９及び光拡散部３４０の屈折率は、それぞれ略同等であることが望ましい。これらの屈折率が大きく異なっていると、例えば光入射端面３４０ｂから入射した光が光拡散部３４０から基材３９に光が入射する際に光拡散部３４０と基材３９との界面で不要な光の屈折や反射が生じてしまう。すなわち、所望の光拡散角度が得られない、或いは射出光の光量が減少する等といった問題が生じるおそれがあるが、上述のように屈折率を略同等とすることで上記問題の発生を防止することができる。
【０２０７】
一方、基材３９と接着層４２との屈折率が異なる場合は、光の経路で基材３９と接着層４２との間になる光拡散部３４０の屈折率を基材３９の屈折率と接着層４２の屈折率の中間の値とする。これにより、界面での不要な反射を抑制することが可能となる。
【０２０８】
また、光拡散部材３０７では、光を全反射するため、光拡散部３４０の周囲を低屈折率状態としてもよく、空気層に代えて、中空部３４３内に窒素等の不活性ガスが充填されている状態としてもよい。若しくは、中空部３４３内が真空状態や大気圧よりも減圧された状態であってもよい。
【０２０９】
光拡散部材３０７では、各中空部３４３の平面形状をなす楕円の長軸方向が概ねＸ方向に揃っている。一方、各光中空部３４３の平面形状をなす楕円の短軸方向が概ねＹ方向に揃っている。このことから、光拡散部３４０の側面３４０ｃの向きを考えると、光拡散部３４０の側面３４０ｃのうち、Ｘ方向に沿った側面３４０ｃの割合はＹ方向に沿った側面３４０ｃの割合よりも多い。このため、Ｘ方向に沿った側面３４０ｃで反射してＹ方向に拡散する光Ｌｙは、Ｙ方向に沿った側面３４０ｃで反射してＸ方向に拡散する光Ｌｘよりも多くなる。
【０２１０】
したがって、この光拡散部材３０７は、光を異方的に拡散させる方位異方性を有し、光射出端面３４０ａと光入射端面３４０ｂとの間に形成される側面３４０ｃのうち、その面積が大きくなる方位よりも、その面積が小さくなる方位において、光の拡散力が相対的に高くなっている。すなわち、この光拡散部材３０７は、Ｙ方向において強い方位異方性を有している。
【０２１１】
以上のような構成を有する光拡散部材３０７は、上記光拡散部材７，７Ａ〜７Ｅと同様に、液晶表示体６の視認側に配置される。すなわち、基材３９の他面を視認側に向けた状態で、光拡散部３４０が接着層４２又は接着シート４９を介して第２の偏光板５に貼合される。
【０２１２】
光拡散部材３０７では、上記光拡散部材７，７Ａ〜７Ｅの何れの構成も適用可能である。したがって、上記光拡散部材３０７に上記光拡散部材７，７Ａ〜７Ｅの構成を適用することで、同様の効果を得ることが可能である。すなわち、光拡散部材３０７では、光入射端面３４０ｂが接着層４２に接着されると共に、光拡散部３４０と遮光層４１との間に形成される中空部３４３内に接着層４２の一部（侵入部）４２ａが侵入した構成となっている。これにより、基材３９の液晶表示体６と対向する面から光入射端面３４０ｂに至る距離Ｔ１よりも、基材３９の液晶表示体６と対向する面から中空部３４３内の接着層４２の表面に至る距離Ｔ２が短くなっている（Ｔ１＞Ｔ２）。
【０２１３】
この場合、接着層４２の中空部３４３内に侵入した侵入部４２ａは、隣り合う光拡散部３４０の逆テーパー状に傾斜した側面３４０ｃの間で引っ掛かった状態となる。また、接着層４２の中空部３４３内に侵入した侵入部４２ａによって、接着層４２の光拡散部３４０に対する接着面積が増加することになる。これにより、接着層４２と光拡散部３４０との間の接着強度を高めることができる。
【０２１４】
また、光拡散部材３０７は、光拡散部３４０の方位角方向を液晶パネル４における視野角特性改善方向と一致させている。本実施形態では、液晶パネル４における視野角特性改善方向がＹ方向であるため、このＹ方向と光拡散部材３０７の方位角方向とが一致している。これにより、液晶パネル４における視野角特性改善方向に光を良好に拡散させることができ、明るく視認性に優れた画像を表示することができる。
【０２１５】
すなわち、液晶表示体６の液晶層１１の電圧印加時の液晶層１１の厚みの中間領域における液晶分子のダイレクタの向く方向と、光拡散部材３０７の光の拡散力が相対的に高くなっている方位角方向とを揃える。これにより、液晶表示体６の表示性の角度変化が大きい電圧印加時の液晶層１１の厚みの中間領域における液晶分子のダイレクタの向く方向での視野角特性を優先的に改善することが可能となる。
【０２１６】
なお、光拡散部材３０７の方位角方向については、上述したＹ方向に限定されるものではなく、液晶パネル４の視野角特性改善方向に合わせて適宜変更することが可能である。
【０２１７】
また、光拡散部材３０７は、上述した中空部３４３の方位角方向が一方向に揃った構成に限定されるものではなく、例えば図３０に示すように、方位異方性の方位角方向が異なった中空部３４３ａ，３４３ｂを有する構成であってもよい。この場合、方位異方性の方位角方向が異ならせることによって、液晶パネル４の視野角特性改善方向を多角化することができる。
【０２１８】
また、液晶表示装置１は、上記光拡散部材１０７，３０７のような構成に限らず、例えば図３１に示すように、上述した円形の中空部１４３と楕円形の中空部３４０とが混在する光拡散部材を備えた構成とすることも可能である。さらに、中空部１４３，３４３の形状については、このような円形や楕円形に限らず、対称又は非対称な多角形とすることも可能である。
【０２１９】
〔接着層付き光拡散部材〕
次に、本発明の一実施形態として、図３２に示す接着層付き光拡散部材１００について説明する。なお、図３２は、接着層付き光拡散部材１００の構成を示す断面図である。
【０２２０】
接着層付き光拡散部材１００は、上記液晶表示体６に接着層４２又は接着シート４９を介して光拡散部材７，７Ａ〜７Ｅ，１０７，２０７，３０７を貼合する前の光拡散部材７，７Ａ〜７Ｅ，１０７，２０７，３０７と、接着層４２又は接着シート４９とを含む構成である。なお、本実施形態では、図３２において、上記液晶表示体６に接着層４２を介して光拡散部材７を貼合する前の光拡散部材７を例示している。
【０２２１】
上記液晶表示体６に貼合する前の接着層付き光拡散部材１００は、接着層４２（又は他方の接着層４９ｃ）の液晶表示体６に接着される側の面に、接着層４２（又は他方の接着層４９ｃ）よりも弾性率の高い表面保護シート１０１が剥離可能に貼合されている。表面保護シート１０１は、接着層４２（又は他方の接着層４９ｃ）から剥離されるまでの間、接着層４２（又は他方の接着層４９ｃ）を保護する。
【０２２２】
また、表面保護シート１０１は、接着層４２（又は他方の接着層４９ｃ）側から鋭利な突起物等で点荷重を受けても、光拡散部４０（１４０，２４０，３４０）や接着層４２（又は接着シート４９）の変形を抑制し、光拡散部材７（７Ａ〜７Ｅ，１０７，２０７，３０７）の空間４３の変形や空間４３への接着層４２（又は一方の接着層４９ｂ）の過剰な侵入を防ぎ、光拡散機能が低下することを抑制することができる。
【０２２３】
また、光拡散部材７（７Ａ〜７Ｅ，１０７，２０７，３０７）に接着シート４９を接着することにより、接着シート４９側から鋭利な突起物等で点荷重を受けても、接着層４９ｂ，４９ｃよりも弾性率の高い接着シート基材４９ａが光拡散部４０（１４０，２４０，３４０）や接着層４９ｂの変形を抑制し、光拡散部材７の空間４３の変形や空間４３への接着層４９ｂの過剰な侵入を防ぎ、光拡散機能が低下することを抑制することができる。
【０２２４】
液晶表示体６に貼合する前の接着層付き光拡散部材１００の別の形態としては、接着層４２（又は他方の接着層４９ｃ）の液晶表示体６に接着される側の面に、更に偏光層を有したフィルム（第２の偏光板５）が接着された構成としてもよい。この構成の場合、第２の偏光板５の液晶表示体６に接着される側の面に接着層（図示せず。）が形成されており、この接着層の表面に表面保護シート１０１が剥離可能に貼合されている。これにより、表面保護シート１０１は、接着層から剥離されるまでの間、接着層を保護する。
【０２２５】
上述した接着層付き光拡散部材１００を上記液晶表示体６の視認側に貼合する際は、表面保護シート１０１を剥離して除去した後、上記液晶表示体６に接着層４２（又は接着シート４９）を介して光拡散部材７（７Ａ〜７Ｅ，１０７，２０７，３０７）を貼合する。
また、第２の偏光板５と一体化された接着層付き光拡散部材１００の場合は、第２の偏光板５を貼合する前の液晶表示体６の視認者側に貼合される。これにより、上記液晶表示装置１，１Ａ〜１Ｅを得ることが可能である。
【０２２６】
なお、本発明の実施形態に係る接着層付き光拡散部材は、上記液晶表示体６のサイズに合わせてカットされたもの限らず、カットされる前の長尺状の原反ロールであってもよい。
【０２２７】
（接着層付き光拡散部材の製造方法）
次に、上記接着層付き光拡散部材１００の製造方法について、図３３及び図３４を参照して説明する。なお、図３３は、接着層付き光拡散部材１００の製造装置６０の構成を示す側面図である。図３４は、接着層付き光拡散部材１００の製造工程を示すフローチャートである。
【０２２８】
製造装置６０は、図３３に示すように、基材３９となる長尺の基材シート３９Ａをロール・トゥー・ロール（ＲｔｏＲ）で搬送し、その間に各種の処理を行うものである。また、この製造装置６０は、遮光層４１の形成に印刷法を用いている。
【０２２９】
製造装置６０は、基材シート３９Ａを送り出す送出ローラー６１が一端側に設けられ、基材シート３９Ａを巻き取る巻取ローラー６２が他端側に設けられることによって、送出ローラー６１側から巻取ローラー６２側に向けて基材シート３９Ａを搬送（移動）させる構成となっている。
【０２３０】
基材シート３９Ａの搬送方向の中途部には、送出ローラー６１側から巻取ローラー６２側に向けて、印刷装置６３と、第１の貼合装置６４と、露光装置６５と、現像装置６６と、乾燥装置６７と、第２の貼合装置６８と、硬化装置６９とが、順次配置されている。
【０２３１】
印刷装置６３は、基材シート３９Ａ上に複数の遮光層４１をグラビア印刷により形成するものである。第１の貼合装置６４は、複数の遮光層４１が形成された基材シート３９Ａ上にネガ型のドライフィルムレジスト（感光性樹脂層）ＤＦＲを貼合するものである。露光装置６５は、基材シート３９Ａ側から露光光Ｆを照射し、ドライフィルムレジストＤＦＲの露光を行うものである。現像装置６６は、露光後のドライフィルムレジストＤＦＲを現像液ＤＬによって現像するものである。乾燥装置６７は、現像後のドライフィルムレジストＤＦＲからなる光拡散部４０が形成された基材シート３９Ａの乾燥を行うものである。第２の貼合装置６８は、光拡散部４０が形成された基材シート３９Ａ上に接着層４２（又は接着シート４９）となる接着層付きシート４２Ａを貼合するものである。硬化装置６９は、光拡散部４０が形成された基材シート３９Ａに紫外光（ＵＶ光）Ｆ’を照射し、光拡散部４０の硬化（ポストキュア）を行うものである。
【０２３２】
上記製造装置６０を用いて接着層付き光拡散部材１００を製造する際は、先ず、図３４に示すステップＳ１において、基材シート３９Ａの一面に、グラビア印刷により複数の遮光層４１を形成する。具体的には、図３３に示すように、印刷装置６３が備える印刷ローラー６３ａを基材シート３９Ａの面上で基材シート３９Ａの搬送方向と同一方向に回転させながら、遮光層４１となる遮光層材料を転写する。これにより、複数の遮光層４１を基材シート３９Ａの一面に一括して形成することができる。
【０２３３】
例えば、遮光層４１の平面形状は楕円形状であり、遮光層４１の膜厚は１５０ｎｍである。また、遮光層４１以外の領域は、次工程の光拡散部４０の形成領域に対応した開口部４１ａを形成している。隣接する遮光層４１の間隔（ピッチ）の配置は、規則的でもなく、周期的でもない。遮光層４１の間隔（ピッチ）と遮光層４１の大きさ（サイズ）は液晶パネル４の画素の間隔（ピッチ、例えば１５０μｍ）よりも小さいことが望ましい。これにより、画素内に少なくとも１つの遮光層４１が形成される。そのため、例えばモバイル機器等に用いる画素ピッチが小さい液晶パネルと組み合わせたときでも面内で均一に広視野角化を図ることができる。
【０２３４】
なお、本実施形態では、グラビア印刷を用いて遮光層４１を形成したが、これに限らなず、グラビアオフセット印刷を用いてもよい。この他にも、ブラックネガレジストを用いたフォトリソグラフィー法によって遮光層４１を形成することもできる。この場合、開口パターンと遮光パターンとが反転したフォトマスクを用いれば、光吸収性を有するポジレジストを用いることもできる。若しくは、蒸着法やインクジェット法等を用いて遮光層４１を直接形成してもよい。
【０２３５】
次に、図３４に示すステップＳ２において、複数の遮光層４１が形成された基材シート３９Ａ上にドライフィルムレジストＤＦＲを貼合する。具体的には、図３３に示すように、第１の貼合装置６４が備える送出ローラー６４ａからドライフィルムレジストＤＦＲを送り出し、貼合ローラー６４ｂを基材シート３９Ａの搬送方向と同一方向に回転させながら、基材シート３９Ａの面上に、例えば厚みが２０μｍ程度のドライフィルムレジストＤＦＲを貼合する。
【０２３６】
なお、貼合前のドライレジストフィルムＤＦＲについては、図示を省略するものの、感光性樹脂層が保護フィルムと基材フィルムとで挟み込まれた構造を有している。このドライレジストフィルムＤＦＲを基材シート３９Ａに貼合する際には、保護フィルムを感光性樹脂層から剥離した後に、感光性樹脂層が基材シート３９Ａと接するように貼合される。
【０２３７】
これにより、基材シート３９Ａ（基材３９）の一面に複数の遮光層４１と、遮光層４１が形成された面上を覆うドライフィルムレジスト（感光性樹脂層）ＤＦＲとが形成された中間体１００Ａを得ることができる。
【０２３８】
次に、図３４に示すステップＳ３において、中間体１００ＡのドライフィルムレジストＤＦＲに対して露光を行う。具体的には、図３３に示すように、露光装置６５が備える複数の光源６５ａから射出された露光光Ｆを基材シート３９Ａ側から照射する。これにより、遮光層４１をマスクとして、ドライフィルムレジストＤＦＲに対する露光を行うことができる。このとき、露光光Ｆとして、紫外光（ＵＶ光）を用いる。本実施形態では、波長３６５ｎｍのｉ線、波長４０４ｎｍのｈ線、波長４３６ｎｍのｇ線の混合線を用いた露光を行った。また、露光量は５００ｍＪ／ｃｍ２とした。
【０２３９】
本実施形態では、ドライフィルムレジストＤＦＲを露光するのに適した露光光Ｆとして拡散光を用いることが好ましい。ドライフィルムレジストＤＦＲは、このような拡散された露光光Ｆにより遮光層４１の非形成領域（開口部４１ａ）から外側に広がるように放射状に露光される。これにより、光拡散部４０の側面４０ｃを、基材３９側から基材３９と反対側に向けて、逆テーパー状に傾斜した傾斜面とすることができる。
【０２４０】
なお、露光光Ｆについては、基材シート３９Ａの進行に伴って、露光光Ｆの強度が徐々に弱くなる等、露光光Ｆの強度が変化してもよい。また、基材シート３９Ａの進行に伴って、露光光Ｆの射出角度が徐々に変化してもよい。また、露光光Ｆは、平行光を拡散板により拡散した光であってもよい。これらの方法を用いて、光拡散部４０の側面４０ｃのテーパー角を所望の角度に制御することができる。
【０２４１】
次に、図３４に示すステップＳ４において、露光後のドライフィルムレジストＤＦＲに対して現像を行う。具体的には、図３３に示すように、現像装置６６が露光後のドライフィルムレジストＤＦＲに対して現像液ＤＬを塗布する。これにより、ドライフィルムレジストＤＦＲの未露光部分が除去され、基材シート３９Ａの一面に光拡散部４０が形成される。なお、図示を省略するが、現像液を塗布する前に、上述したドライフィルムレジストＤＦＲの感光性樹脂層の上面から、ドライフィルムレジストＤＦＲの基材フィルムを剥離する。
【０２４２】
次に、図３４に示すステップＳ５において、光拡散部４０が形成された基材シート３９Ａの乾燥を行う。具体的には、図３３に示すように、乾燥装置６７が５０℃の熱温風Ｈを基材シート３９Ａの光拡散部４０側から吹き付けることにより、光拡散部４０の乾燥を行う。なお、乾燥については、ホットプレートによる乾燥や、赤外線照射による乾燥を行ってもよい。
【０２４３】
次に、図３４に示すステップＳ６において、光拡散部４０が形成された基材シート３９Ａ上に接着層付きシート４２Ａを貼合する。具体的には、図３３に示すように、第２の貼合装置５８が備える送出ローラー５８ａから接着層付きシート４２Ａを送り出し、貼合ローラー６８ｂを基材シート３９Ａの搬送方向と同一方向に回転させながら、基材シート３９Ａの面上に、例えば厚みが１５μｍ程度の接着層付きシート４２Ａを貼合する。
【０２４４】
なお、図示を省略するが、貼合前の接着層付きシート４２Ａは、接着層４２（又は接着シート４９）の両面が表面保護シート１０１で挟み込まれた構造を有している。この接着層付きシート４２Ａを基材シート３９Ａに貼合する際には、一方の表面保護シート１０１を接着層４２から剥離した後に、接着層４２が光拡散部４０と接するように貼合される。
【０２４５】
次に、図３４に示すステップＳ７において、光拡散部４０の硬化（ポストキュア）を行う。具体的には、図３３に示すように、硬化装置６９が備える複数の光源６９ａから射出された紫外光（ＵＶ光）Ｆ’を基材シート３９Ａの光拡散部４０側から照射し、光拡散部４０を硬化させる。
【０２４６】
以上のような工程を経ることによって、長尺の接着層付き光拡散部材１００を得ることができる。この接着層付き光拡散部材１００は、巻取ローラー５２に所定量だけ巻き取られた後、次工程へと送られる。
【０２４７】
作製された接着層付き光拡散部材１００は、液晶パネル４に合わせて所定の大きさに裁断された後、液晶表示体６に貼合される。すなわち、基材３９を視認側に向けて、接着層４２を第２の偏光板５に対向させた状態で、この接着層付き光拡散部材１００が第２の偏光板５に貼合される。
以上のような工程を経ることによって、液晶表示装置１を作製することができる。
【０２４８】
本実施形態では、上記光拡散部４０を形成する工程において、遮光層４１をマスクとして露光光Ｆを照射しているため、光拡散部４０が遮光層４１の開口部４１ａの位置に自己整合（セルフアライン）した状態で形成される。その結果、光拡散部４０と遮光層４１とが密着した状態となってこれらの間に隙間ができず、光透過率を確実に維持することができる。また、精密なアライメント作業が不要なため、製造に要する時間を短縮できる。
【０２４９】
また、本実施形態では、ドライフィルムレジストＤＦＲ（光拡散部４０）に貼り付けられた接着層付きシート４２Ａにより光拡散部４０を保護しながら、遮光層４１の影とならない光入射端面４０ｂ側からの紫外光（ＵＶ光）の照射によって、光拡散部４０をムラ無く本硬化（ポストキュア）させることができる。
【０２５０】
なお、本実施形態では、作製された長尺の接着層付き光拡散部材１００に対して、更に、第２の偏光板５となる光学シートを貼り合わせる工程を設けてもよい。これにより、接着層付き光拡散部材１００を第２の偏光板５とを一体に形成することができる。
【０２５１】
なお、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば上記実施形態では、表示体として液晶パネル４を備えた液晶表示装置の例を挙げたが、これに限ることなく、表示体として、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子や、プラズマディスプレイ等を備えた表示装置に本発明を適用してもよい。
【０２５２】
また、上記実施形態では、光拡散部材７，７Ａ〜７Ｅ，１０７，２０７，３０７を液晶表示体６の第２の偏光板５上に接着する例を示したが、光拡散部材７，１０７，２０７，３０７と液晶表示体６とは必ずしも接触していなくてもよい。例えば、光拡散部材７，７Ａ〜７Ｅ，１０７，２０７，３０７と液晶表示体６との間に他の光学フィルムや光学部品等が挿入されていてもよい。あるいは、光拡散部材７，７Ａ〜７Ｅ，１０７，２０７，３０７を液晶表示体６とが離れた位置にあってもよい。また、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマディスプレイ等の場合には偏光板が不要であるため、光拡散部材７，７Ａ〜７Ｅ，１０７，２０７，３０７と偏光板とが接触することはない。
【０２５３】
また、上記実施形態における光拡散部材７，７Ａ〜７Ｅ，１０７，２０７，３０７の基材３９の視認側に、反射防止層、偏光フィルター層、帯電防止層、防眩処理層、防汚処理層のうちの少なくとも一つを設けた構成としてもよい。この構成によれば、基材３９の視認側に設ける層の種類に応じて、外光反射を低減する機能、塵埃や汚れの付着を防止する機能、傷を防止する機能等を付加することができ、視野角特性の経時劣化を防ぐことができる。
【０２５４】
また、上記実施形態では、光拡散部４０，１４０，２４０，３４０の形状を円錐台形状若しくは楕円錐台形状としたが、光拡散部４０，１４０，２４０，３４０の側面４０ｃ，１４０ｃ，２４０ｃ，３４０ｃの傾斜角度は光軸を中心として必ずしも対称でなくてもよい。上記実施形態のように光拡散部４０，１４０，２４０，３４０の形状を円錐台形状若しくは楕円錐台形状とした場合には、光拡散部４０，１４０，２４０，３４０の側面４０ｃ，１４０ｃ，２４０ｃ，３４０ｃの傾斜角度が光軸を中心として対称となるため、光軸を中心として対称的な角度分布が得られる。これに対して、表示装置の用途や使い方に応じて意図的に非対称な角度分布が要求される場合、例えば画面の上方側だけ、若しくは右側だけに視野角を広げたい等の要求がある場合には、光拡散部４０，１４０，２４０，３４０の側面の傾斜角度を非対称にしてもよい。
【０２５５】
その他、光拡散部材の各部の寸法や材料、製造プロセスにおける製造条件等に関する具体的な構成は上記実施形態に限ることなく、適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２５６】
本発明のいくつかの態様は、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマディスプレイ等の各種表示装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０２５７】
１，１Ａ〜１Ｅ…液晶表示装置（表示装置）  ６…液晶表示体（表示体）  ７，７Ａ〜７Ｅ，１０７，２０７，３０７…光拡散部材  ３９…基材、４０，１４０，２４０，３４０…光拡散部、４０ａ，１４０ａ，２４０ａ，３４０ａ…光射出端面、４０ｂ，１４０ｂ，２４０ｂ，３４０ｂ…光入射端面  ４０ｃ，１４０ｃ，２４０ｃ，３４０ｃ…側面  ４０ｄ…角部  ４０ｅ…凹部（又は凸部）  ４０１ｂ…凸状に湾曲した光射出端面  ４０２ｂ…凹状に湾曲した光射出端面  ４０ｆ…フランジ部  ４１…遮光層  ４２…接着層  ４２ａ…侵入部  ４３…空間  １４３，３４３…中空部  ４９…接着シート  ４９ａ…接着シート基材  ４９ｂ…一方の接着層  ４９ｃ…他方の接着層  ４９ｄ…侵入部
【図１Ａ】
2016093307.tif 000003
【図１Ｂ】
2016093307.tif 000004
【図２】
2016093307.tif 000005
【図３】
2016093307.tif 000006
【図４Ａ】
2016093307.tif 000007
【図４Ｂ】
2016093307.tif 000008
【図４Ｃ】
2016093307.tif 000009
【図５Ａ】
2016093307.tif 000010
【図５Ｂ】
2016093307.tif 000011
【図６Ａ】
2016093307.tif 000012
【図６Ｂ】
2016093307.tif 000013
【図７】
2016093307.tif 000014
【図８Ａ】
2016093307.tif 000015
【図８Ｂ】
2016093307.tif 000016
【図８Ｃ】
2016093307.tif 000017
【図８Ｄ】
2016093307.tif 000018
【図８Ｅ】
2016093307.tif 000019
【図９Ａ】
2016093307.tif 000020
【図９Ｂ】
2016093307.tif 000021
【図９Ｃ】
2016093307.tif 000022
【図１０Ａ】
2016093307.tif 000023
【図１０Ｂ】
2016093307.tif 000024
【図１１】
2016093307.tif 000025
【図１２Ａ】
2016093307.tif 000026
【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2016093307.tif 000030
【図１６】
2016093307.tif 000031
【図１７】
2016093307.tif 000032
【図１８Ａ】
2016093307.tif 000033
【図１８Ｂ】
2016093307.tif 000034
【図１８Ｃ】
2016093307.tif 000035
【図１８Ｄ】
2016093307.tif 000036
【図１９】
2016093307.tif 000037
【図２０】
2016093307.tif 000038
【図２１】
2016093307.tif 000039
【図２２】
2016093307.tif 000040
【図２３】
2016093307.tif 000041
【図２４】
2016093307.tif 000042
【図２５】
2016093307.tif 000043
【図２６】
2016093307.tif 000044
【図２７】
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【図２８】
2016093307.tif 000046
【図２９】
2016093307.tif 000047
【図３０】
2016093307.tif 000048
【図３１】
2016093307.tif 000049
【図３２】
2016093307.tif 000050
【図３３】
2016093307.tif 000051
【図３４】
2016093307.tif 000052
【国際調査報告】
2016093307.tif 000053
2016093307.tif 000054
2016093307.tif 000055
2016093307.tif 000056