(57)【要約】  この高周波処置具は、可撓性材料からなるシース（２）と、シース（２）内に進退可能に配置された電極部材（３）と、電極部材（３）を貫通させる貫通孔（６ａ）を有する先端部材（６）と、シース（２）内の流路（２ａ）を介してシース（２）の長手軸方向前方に液体を供給する送液手段（５）とを備え、電極部材（３）が、貫通孔（６ａ）内に移動可能に貫通させられる棒状電極部（３ａ）と、その先端に設けられ貫通孔（６ａ）の口径よりも大きな外径寸法を有し絶縁材料からなる大径部（３ｂ）とを備え、大径部（３ｂ）が長手軸方向に貫通する電極孔（３ｄ）を備え、先端部材（６）と大径部（３ｂ）との間に電極部材（３）が最大限に基端側に移動させられたときに、貫通孔（６ａ）および電極孔（３ｄ）に接続する先端部材（６）と大径部（３ｂ）との間の空間Ａの周囲を全周にわたって密封し、長手軸方向に弾性変形させられる緩衝部材（１０）を備える。
2016203977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性材料からなる細長い筒状のシースと、
該シース内にその長手軸方向に進退可能に配置され、高周波電流が供給される電極部材と、
前記シースの先端に配置され、前記電極部材が貫通する貫通孔を有する先端部材と、
前記シースの基端側に接続され、該シースに形成された流路と、該流路に連絡する前記貫通孔と前記電極部材との間の隙間を介して前記シースの長手軸方向前方に液体を供給する送液手段とを備え、
前記電極部材が、前記貫通孔内に移動可能に貫通している棒状電極部と、該棒状電極部の先端に設けられ、前記貫通孔の口径よりも大きな外径寸法を有し絶縁材料からなる大径部とを備え、
該大径部が、該大径部を前記長手軸方向に貫通する電極孔を備え、
前記先端部材と前記大径部との間に、前記電極部材が最大限に基端側に移動させられたときに前記先端部材と前記大径部との間に形成されると共に前記貫通孔および前記電極孔に連絡する空間の周囲を全周にわたって密封するとともに、前記長手軸方向に弾性変形させられる緩衝部材を備える高周波処置具。
【請求項２】
前記緩衝部材が、前記シースの先端部を全周にわたって径方向内方に突出させることにより構成されている請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項３】
前記緩衝部材が、前記シースの先端部を全周にわたって径方向内方に折り曲げることにより構成されている請求項２に記載の高周波処置具。
【請求項４】
可撓性材料からなる細長い筒状のシースと、
該シース内にその長手軸方向に進退可能に配置され、高周波電流が供給される電極部材と、
前記シースの先端に配置され、前記電極部材が貫通する貫通孔を有する先端部材と、
前記シースの基端側に配置され、前記電極部材を牽引する張力を発生させる操作部と、
該操作部により発生した張力を前記電極部材に伝達する張力伝達部材と、
前記シースの基端側に接続され、該シースに形成された流路と、該流路に連絡する前記貫通孔と前記電極部材との間の隙間を介して前記シースの長手軸方向前方に液体を供給する送液手段とを備え、
前記電極部材が、前記貫通孔内に移動可能に貫通している棒状電極部と、該棒状電極部の先端に設けられ、前記貫通孔の口径よりも大きな外径寸法を有し絶縁材料からなる大径部とを備え、
該大径部が、該大径部を前記長手軸方向に貫通する電極孔を備え、
前記先端部材と前記大径部との間に、前記電極部材が最大限に基端側に移動させられたときに前記先端部材と前記大径部との間に形成されると共に前記貫通孔および前記電極孔に連絡する空間の周囲を全周にわたって密封する密封部材を備え、
前記電極部材と前記操作部との間に、前記電極部材が最大限に基端側に移動させられたときに前記長手軸方向に弾性変形させられる緩衝部材を備える高周波処置具。
【請求項５】
前記緩衝部材が、前記電極部材と前記張力伝達部材との間に配置されている請求項４に記載の高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波処置具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高周波電流を通電して粘膜等の生体組織を処置する高周波処置具が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
この高周波処置具は、シースの先端に設けられた電気絶縁性の支持部材の貫通孔に、軸方向に進退可能に棒状電極部が挿入配置されている。棒状電極部の基端には張力を伝達するとともに高周波電流を供給するワイヤが接続され、シースの基端側に配置された操作部の操作によって棒状電極部を進退させるようになっている。また、棒状電極部の先端には電気絶縁性の大径部が設けられ、該大径部にはその基端から先端まで貫通する貫通孔が設けられている。【０００３】
これにより、棒状電極部を最大限に基端側に移動させて大径部を支持部材に密着させた状態で、シース内を送られてきた液体を、支持部材の貫通孔と棒状電極部との間の隙間および大径部の貫通孔を経由して大径部の前方に放出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６５４１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、棒状電極部を基端側に移動させて大径部と支持部材とを密着させる際にワイヤに加える張力が過大となると、大径部には棒状電極部からその先端側に脱落させる力が作用する。また、棒状電極部に高周波電流を供給することにより組織を焼いて切断すると、組織片が棒状電極部に付着することがあり、そのような組織片を除去するために、操作者が棒状電極部の進退を繰り返し行う場合がある。このような操作が必要以上に行われると、大径部と支持部材との衝突による衝撃によって、大径部が割れたり脱落したりする不都合がある。【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、張力伝達部材に大きな張力を作用させても大径部の棒状電極部からの脱落や破損を防止することができる高周波処置具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明の一態様は、可撓性材料からなる細長い筒状のシースと、該シース内にその長手軸方向に進退可能に配置され、高周波電流が供給される電極部材と、前記シースの先端に配置され、前記電極部材が貫通する貫通孔を有する先端部材と、前記シースの基端側に接続され、該シースに形成された流路と、該流路に連絡する前記貫通孔と前記電極部材との間の隙間を介して前記シースの長手軸方向前方に液体を供給する送液手段とを備え、前記電極部材が、前記貫通孔内に移動可能に貫通している棒状電極部と、該棒状電極部の先端に設けられ、前記貫通孔の口径よりも大きな外径寸法を有し絶縁材料からなる大径部とを備え、該大径部が、該大径部を前記長手軸方向に貫通する電極孔を備え、前記先端部材と前記大径部との間に、前記電極部材が最大限に基端側に移動させられたときに前記先端部材と前記大径部との間に形成されると共に前記貫通孔および前記電極孔に連絡する空間の周囲を全周にわたって密封するとともに、前記長手軸方向に弾性変形させられる緩衝部材を備える高周波処置具を提供する。【０００８】
本態様によれば、電極部材をシース先端に配置した先端部材の貫通孔内に最大限に引き込むと、電極部材の大径部と先端部材の先端面との間の空間が緩衝部材により全周にわたって密封されるとともに、電極部材と貫通孔との間の隙間と大径部の電極孔とが連絡する。この状態で、送液手段を作動させると、シース内の流路を経由して基端側から先端側に供給されてきた液体が、上記隙間および電極孔を介して大径部の前方に真っ直ぐに放出される。この場合に、大径部と先端部材とが緩衝部材によって密封されているので、隙間を経由してきた液体を漏れなく電極孔から放出し、効率的に局注を行うことができる。【０００９】
一方、本態様の高周波処置具を用いた体内の組織の切断等の処置は、シースに対して電極部材を前進させ、電極部材に高周波電流を供給することにより行われる。例えば、粘膜の孔に大径部を差し込んだ状態で、高周波電流を供給しながら電極部材を移動させることにより、棒状電極部により粘膜を切開することができる。この場合に、粘膜に差し込んだ電極部材によって粘膜を切開する際に、切開してはならない粘膜下層の組織には絶縁材料からなる大径部が接触するので、棒状電極部より大きな大径部によって粘膜下層の組織に刺さることもなく、粘膜下層の組織を焼酌することもない。【００１０】
そして、本態様によれば、電極部材をシース内に引き込む際に大きな力を加えたり、切断等の処置の際に電極部材に付着した組織を除去するために電極部材の貫通孔への出し入れを繰り返したりしても、大径部は先端部材に衝突することなく、間に介在させられる緩衝部材を長手軸方向に弾性変形させて、衝撃を緩和することができる。その結果、衝突による衝撃によって大径部が棒状電極部から脱落したり破損したりする不都合の発生を未然に防止することができる。【００１１】
上記態様においては、前記緩衝部材が、前記シースの先端部を全周にわたって径方向内方に突出させることにより構成されていてもよい。
このようにすることで、シースの先端部を緩衝部材として利用するので、シースの先端部の折り曲げ加工が不要となるとともに、別部品として用意する必要がなく、部品点数を削減し、かつ、簡易に大径部と先端部材との間の緩衝と密封とを行うことができる。【００１２】
また、上記態様においては、前記緩衝部材が、前記シースの先端部を全周にわたって径方向内方に折り曲げることにより構成されていてもよい。
このようにすることで、シースの先端部を折り曲げるだけで緩衝部材が構成されるので、シースとして特別なものを用意する必要がなく、安価に構成することができ、かつ、シースの材質による弾発力およびシースの折り曲げを戻す方向に作用する弾発力によって、簡易に大径部と先端部材との間の緩衝と密封とを行うことができる。【００１３】
また、本発明の他の態様は、可撓性材料からなる細長い筒状のシースと、該シース内にその長手軸方向に進退可能に配置され、高周波電流が供給される電極部材と、前記シースの先端に配置され、前記電極部材が貫通する貫通孔を有する先端部材と、前記シースの基端側に配置され、前記電極部材を牽引する張力を発生させる操作部と、該操作部により発生した張力を前記電極部材に伝達する張力伝達部材と、前記シースの基端側に接続され、該シースに形成された流路と、該流路に連絡する前記貫通孔と前記電極部材との間の隙間を介して前記シースの長手軸方向前方に液体を供給する送液手段とを備え、前記電極部材が、前記貫通孔内に移動可能に貫通している棒状電極部と、該棒状電極部の先端に設けられ、前記貫通孔の口径よりも大きな外径寸法を有し絶縁材料からなる大径部とを備え、該大径部が、該大径部を前記長手軸方向に貫通する電極孔を備え、前記先端部材と前記大径部との間に、前記電極部材が最大限に基端側に移動させられたときに前記先端部材と前記大径部との間に形成されると共に前記貫通孔および前記電極孔に連絡する空間の周囲を全周にわたって密封する密封部材を備え、前記電極部材と前記操作部との間に、前記電極部材が最大限に基端側に移動させられたときに前記長手軸方向に弾性変形させられる緩衝部材を備える高周波処置具を提供する。【００１４】
本態様によれば、操作部を操作することにより発生した張力を張力伝達部材によって電極部材に伝達し、電極部材をシース先端に配置した先端部材の貫通孔内に最大限に引き込むと、電極部材の大径部と先端部材の先端面との間が密封部材によって全周にわたって密封されるとともに、電極部材と貫通孔との間の隙間と大径部の電極孔とが連絡する。この状態で、送液手段を作動させると、シース内の流路を経由して基端側から先端側に供給されてきた液体が、上記隙間および電極孔を介して大径部の前方に真っ直ぐに放出される。この場合に、大径部と先端部材とが密封部材によって密封されているので、隙間を経由してきた液体を漏れなく電極孔から放出し、効率的に局注を行うことができる。【００１５】
そして、電極部材をシース内に引き込む際に大きな力を加えたり、切断等の処置の際に電極部材に付着した組織を除去するために電極部材の貫通孔への出し入れを繰り返したりする際に、張力伝達部材を介して伝達されてきた張力が過大となると、緩衝部材が弾性変形して、過大な張力がそのまま電極部材に伝達されることが防止される。これにより、大径部が先端部材に衝突しても、緩衝部材を長手軸方向に弾性変形させて、衝撃を緩和することができる。その結果、衝突による衝撃によって大径部が棒状電極部から脱落したり破損したりする不都合の発生を未然に防止することができる。【００１６】
上記態様においては、前記緩衝部材が、前記電極部材と前記張力伝達部材との間に配置されていてもよい。
このようにすることで、シースが湾曲してシース内に配置される張力伝達部材とシースとの間の摩擦が増大すると、操作部の操作により発生した張力が電極部材に伝達されるまでに低減してしまう。緩衝部材を電極部材に近接して配置することで、シースの湾曲によって摩擦が変動しても、張力伝達部材による張力の伝達と緩衝部材を弾性変形させることによる緩衝とを安定して両立させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、張力伝達部材に大きな張力を作用させても大径部の棒状電極部からの脱落や破損を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具の先端部分を拡大し一部を省略して示す全体構成図である。
【図２】図１の高周波処置具の大径部を示す横断面図である。
【図３】図１の高周波処置具の電極部材を最大限に後退させた状態を示す先端部分の拡大縦断面図である。
【図４】図１の高周波処置具の変形例を示す先端部分の拡大縦断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る高周波処置具の先端部分の拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具１について、図面を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る高周波処置具１は、例えば、内視鏡の挿入部に設けられたチャネルを介して先端が体内に導入される処置具であって、図１に示されるように、チャネル内に挿入可能な細長い円筒状に形成され、可撓性を有するシース２と、該シース２の先端において進退させられる電極部材３と、該電極部材３をシース２の基端側において押し引きする操作部４と、該操作部４により発生した張力を電極部材３まで伝達するワイヤ（張力伝達部材）４ｄと、シース２の内孔（流路）２ａを経由してシース２の先端から液体を放出させる送液手段５とを備えている。
【００２０】
シース２の先端部には内孔２ａを閉塞するようにプラグ状の先端部材６が固定されている。先端部材６には、図２に示されるように、長手軸方向に貫通し電極部材３を移動可能に貫通させる貫通孔６ａが設けられている。貫通孔６ａは、円形の横断面を有しており、その基端側には先端側に向かって先細になる円錐内面状のテーパ内面６ｂが設けられている。
【００２１】
また、先端部材６の先端側には、電気絶縁性の材料（例えば、セラミックス）からなる円環状の絶縁チップ７が設けられている。絶縁チップ７には、先端部材６の貫通孔６ａと一致する口径の貫通孔７ａと、該貫通孔７ａよりも大きな口径の凹部７ｂが設けられ、絶縁チップ７は凹部７ｂが前方に開口するように先端部材６の先端面６ｃに固定されている。
【００２２】
電極部材３は導電性材料により構成されている。電極部材３は、貫通孔６ａよりも十分に径寸法の小さい横断面円形の棒状電極部３ａと、該棒状電極部３ａの先端に固定された半球状の大径部３ｂとを備えている。また、棒状電極部３ａの基端側には、棒状電極部３ａより大径の横断面形状を有し、棒状電極部３ａと同心の円柱状に構成されたストッパ部９が固定されている。
【００２３】
ストッパ部９は、電極部材３が最大限に先端側に移動させられたときに、先端部材６のテーパ内面６ｂに突き当たって、電極部材３のそれ以上の前進を規制するようになっている。
また、ストッパ部９は、ワイヤ４ｄと電極部材３とを機械的に、かつ、電気的に接続するための部材である。ワイヤ４ｄにより伝達されてきた張力はストッパ部９を介して電極部材３に伝達され、電極部材３を基端側に牽引することができるようになっている。また、ワイヤ４ｄにより伝播されてきた高周波電流もストッパ部９を介して電極部材３に供給され、組織を切断等することができるようになっている。
【００２４】
大径部３ｂは、絶縁チップ７の外径と略同等の外径寸法を有し、基端側には棒状電極部３ａの長手軸に直交する平面部３ｃを備えている。また、大径部３ｂには、棒状電極部３ａの長手軸方向に貫通する電極孔３ｄが設けられている。図２に示す例では、電極孔３ｄは１カ所に設けられている。
また、大径部３ｂには、周方向に等間隔で複数配置されシース２の径方向に放射状に延びる棒状部３ｅを有する補助電極３ｆが設けられている。補助電極３ｆには、棒状電極部３ａが円柱状の内部空間を貫通して固定されている。このとき、補助電極３ｆの棒状部３ｅは、電極孔３ｄに重ならないように大径部３ｂの平面部３ｃに密着している。
【００２５】
本実施形態においては、シース２が絶縁チップ７よりも先端側に延び、シース２の先端が全周にわたって径方向内方に折り曲げられることにより、内鍔状の緩衝部材１０が構成されている。緩衝部材１０は、図３に示されるように、電極部材３が最大限に基端側に移動させられたときに、大径部３ｂの基端側の平面部３ｃの周縁部分に全周にわたって密着させられることにより、大径部３ｂと絶縁チップ７との間の空間Ａの周囲を密封するようになっている。そして、緩衝部材１０によって空間Ａの周囲が密封された状態で、大径部３ｂに設けられた電極孔３ｄが上記空間Ａを介して先端部材６の貫通孔６ａと棒状電極部３ａとの間の円筒状の隙間Ｂに連絡するようになっている。
【００２６】
また、シース２は、例えば、ポリテトラフルオロエチレンのような電気絶縁性および弾性を有する材料により構成されている。これにより、電極部材３に過大な張力が加えられると、大径部３ｂの平面部３ｃが緩衝部材１０に突き当たって、これを長手軸方向に弾性変形させることにより、両者間に発生する衝撃が緩和されるようになっている。そして、緩衝部材１０の弾発力が大径部３ｂを先端側に押し戻そうとする弾性復元力によって、緩衝部材１０と大径部３ｂの平面部３ｃとの間の密着性が向上されるようになっている。
【００２７】
操作部４は、シース２の基端側に取り付けられる指かけ孔４ａを有するハンドル４ｂと、該ハンドル４ｂに対してシース２の長手軸方向に移動可能に設けられた可動部４ｃと、シース２の内孔２ａ内に配置され可動部４ｃと電極部材３とを連結する導電性材料からなるワイヤ４ｄとを備えている。図中符号４ｅは可動部４ｃに設けられた指かけ孔である。
【００２８】
ハンドル４ｂに対して可動部４ｃをシース２の先端側に移動させると押圧力がワイヤ４ｄを介して電極部材３に伝達され、電極部材３が先端部材６に対して前進する方向に移動させられるようになっている。また、ハンドル４ｂに対して可動部４ｃをシース２の基端側に移動させると、牽引力がワイヤ４ｄを介して電極部材３に伝達され、電極部材３が先端部材６の貫通孔６ａに引き込まれる方向に後退させられるようになっている。
ワイヤ４ｄの基端側には図示しない電源が接続されており、ワイヤ４ｄを介して電極部材３に高周波電流を供給することができるようになっている。
【００２９】
ハンドル４ｂには、シース２の内孔２ａに連絡する接続口８が設けられている。
送液手段５は、接続口８に接続されるシリンジあるいはポンプ等であり、送液手段５の作動によって生理食塩水のような液体をシース２の内孔２ａに送り込むようになっている。
【００３０】
このように構成された本実施形態に係る高周波処置具１の作用について、以下に説明する。
本実施形態に係る高周波処置具１を使用して、内視鏡的粘膜下層剥離術を行うには、操作部４を操作して、図３に示されるように、電極部材３を最大限に後退させた状態で、内視鏡の挿入部のチャネルを介してシース２を先端側から体内に導入していき、内視鏡の挿入部の先端からシース２の先端を突出させる。
【００３１】
これにより、シース２の先端に配置されている先端部材６が内視鏡の視界に入るので、操作者は内視鏡により取得された画像をモニタで確認しながら処置を行う。電極部材３を最大限に後退させた状態では、電極部材３の大径部３ｂのみがシース２の先端に露出しているので、電極部材３が組織に深く差し込まれることはない。また、大径部３ｂは半球状に形成され、球面部分が先端側に配置されているので、接触する組織を傷つけないようになっている。
【００３２】
そして、この状態では、大径部３ｂの平面部３ｃが緩衝部材１０に突き当たって、絶縁チップ７と大径部３ｂとの間の空間Ａの周囲が密封される。したがって、送液手段５の作動により、シース２の内孔２ａを経由して液体を供給すると、先端部材６の貫通孔６ａと棒状電極部３ａとの間の筒状の隙間Ｂ、絶縁チップ７の前方の空間Ａおよび該空間Ａに連絡する電極孔３ｄを経由して液体を、漏れなく、効率的に大径部３ｂの前方に真っ直ぐ放出することができる。
【００３３】
このような本実施形態に係る高周波処置具１を用いた内視鏡的粘膜下層剥離術について、手技の流れに沿って説明すると以下の通りである。最初に、図示しない内視鏡のチャネルを介して図示しない注射針を体腔内に導き入れ、モニタに表示された内視鏡画像において切除すべき病変と思われる部位の粘膜下層に生理食塩水を注入して病変部位を隆起させる。次いで、従来の針状の電極を有する高周波ナイフを内視鏡のチャネルを介して導入し、病変部位の周囲の粘膜の一部に穴をあける初期切開を行った後、高周波ナイフをチャネル内から抜去しておく。
【００３４】
この状態で、操作部４のハンドル４ｂに対して可動部４ｃを基端側に移動させて電極部材３を最大限に基端側に移動させた状態とした本実施形態に係る高周波処置具１を内視鏡のチャネルを介して体腔内に導入する。そして、図１に示されるように、操作部４のハンドル４ｂに対して可動部４ｃを先端側に移動させて電極部材３を最大限に先端側に移動させる。
【００３５】
電極部材３を先端側に移動させると、電極部材３の基端に設けられたストッパ部９が先端部材６のテーパ内面６ｂに突き当たってそれ以上の前進が規制され、棒状電極部３ａがシース２の前方に露出した状態となる。この状態で、予め初期切開により形成しておいた穴内に電極部材３を大径部３ｂから挿入する。
【００３６】
そして、この状態で、ワイヤ４ｄを介して棒状電極部３ａに高周波電流を供給しながら、棒状電極部３ａを長手軸に交差する所定の切開方向に移動させることにより、病変部位の周囲の粘膜を切除していくことができる。
この場合において、電極部材３の先端に設けられている大径部３ｂが絶縁性を有する材料により構成されているので、電極部材３に高周波電流が供給されても、大径部３ｂが接触している組織は切開されない。したがって、粘膜下層の組織が切開されてしまう不都合を防止することができる。
【００３７】
また、病変部位の周囲の粘膜を切開する際に出血が発生した場合には、操作部４を操作して、図３に示されるように、電極部材３を最大限に基端側に移動させる。これにより、電極部材３の大径部３ｂの平面部３ｃが、緩衝部材１０に突き当たり、大径部３ｂと絶縁チップ７との間の空間Ａの周囲が全周にわたって密封される。
【００３８】
この状態で、送液手段５を作動させて、シース２の内孔２ａ内に液体を供給すると、供給された液体が、貫通孔６ａと棒状電極部３ａとの間の隙間Ｂを経由して、空間Ａから径方向外方に漏れることなく、電極孔３ｄを介して大径部３ｂの前方に放出される。これにより、出血を洗い流して出血した部位を明確にし、止血の処置を行いやすくすることができる。
【００３９】
この場合において、本実施形態に係る高周波処置具１によれば、電極部材３を最大限に基端側に引き戻す操作を行うと、操作部４に加えた大きな牽引力により大きな張力がワイヤ４ｄによって電極部材３に伝達される。特に、出血が発生した場合のような緊急時には、早急に止血処置を行う必要があるために、操作者が大きな牽引力を加えてしまうことがある。
【００４０】
また、切開処置において切開した組織が棒状電極部３ａに焼き付いてしまうことがある。このような時に、操作者は操作部４のハンドル４ｂに対して可動部４ｃを複数回往復移動させて、電極部材３を繰り返し進退させることを行う場合がある。この場合にも大きな牽引力を複数回にわたって操作部４により加えてしまうことがある。
【００４１】
これらの場合に、本実施形態に係る高周波処置具１によれば、基端側に引き戻された大径部３ｂはシース２の一部を構成している緩衝部材１０に突き当たり、これを弾性変形させるので、大径部３ｂと絶縁チップ７とが直接衝突することが回避されるとともに、衝撃が緩和される。
その結果、過大な張力による衝突によって大径部３ｂが棒状電極部３ａから脱落したり損傷したりする不都合の発生を防止することができるという利点がある。
【００４２】
また、上述した切開に先立つ注射針による生理食塩水の注入から時間が経過すると、病変部位の粘膜下層に注入された生理食塩水が周辺部に移動して病変部位の隆起の高さが低くなることがある。このような場合にも、図３に示されるように、電極部材３を最大限に基端側に移動させた状態の本実施形態に係る高周波処置具１の大径部３ｂを，切開により露出している粘膜下層に押し当てて、送液手段５を作動させることにより、粘膜下層に生理食塩水を追加局注して病変部位を再度隆起させることができる。
【００４３】
このように、本実施形態に係る高周波処置具１によれば、切開途中の出血時や生理食塩水の追加局注時に、高周波処置具１を内視鏡のチャネルから抜去する必要がないので、手技に要する時間を短縮することができるという利点もある。
【００４４】
なお、本実施形態においては、大径部３ｂを半球状に形成したが、これに代えて、大径部３ｂを球状に形成し、球面を緩衝部材１０に接触させることにしてもよい。
また、電極孔３ｄの数は１カ所に限定されるものではなく、任意の数だけ設けられていてもよい。この場合、電極孔３ｄは、周方向に等間隔をあけて設けられることが好ましい。
また、本実施形態においては、シース２として、電気絶縁性および弾性を有する材料により構成されているものを例示したが、これに代えて、内層をコイルシースで構成し、外層を樹脂チューブで構成するような２層構造のものを採用してもよい。
【００４５】
また、本実施形態においては、シース２の先端部を径方向内方に折り曲げることにより、緩衝部材１０を構成した。これにより、単純な筒状のシース２の先端部を折り曲げるだけで緩衝部材１０を構成できるという利点がある。
【００４６】
これに代えて、図４に示されるように、シース２の先端部に、他の部分より肉厚となって径方向内方に突出する部分により緩衝部材１２を構成してもよい。この場合には、緩衝部材１２は、大径部３ｂと絶縁チップ７との間に挟まれて、長手軸方向に圧縮されることにより、その弾性によって衝撃を緩和することができる。また、シース２の先端部の折り曲げ加工が不要となるとともに、緩衝部材１２として別部材を使用せずに済み、部品点数の削減を図ることができる。
また、緩衝部材１２を設ける他の手段として、緩衝部材１２をシース２の先端部とは別部材で構成してもよい。この場合には、シース２に特別な加工をせずに緩衝部材１２を設けることができる。
【００４７】
次に、本発明の第２の実施形態に係る高周波処置具２０について、図面を参照して以下に説明する。
本実施形態の説明において、上述した第１の実施形態に係る高周波処置具１と構成を共通とする箇所には同一符号を付して説明を省略する。
【００４８】
本実施形態に係る高周波処置具２０は、緩衝部材２１に関して第１の実施形態に係る高周波処置具１と相違している。
本実施形態においては、緩衝部材２１は、図５に示されるように、電極部材３とワイヤ４ｄとを接続するバネにより構成されている。
【００４９】
緩衝部材２１は、例えば、引っ張りコイルバネであり、電極部材３を移動させるために必要な所定の張力を越える力が作用したときに弾性変形を開始する剛性を有している。緩衝部材２１は導電性材料により構成されており、ワイヤ４ｄを介して供給されてきた高周波電流を電極部材３に供給することができるようになっている。
なお、緩衝部材２１は、引っ張りコイルバネに限定されるものではなく、板バネ等の任意のバネを採用してもよい。
【００５０】
また、第１の実施形態に係る高周波処置具１とは異なり、シース２の先端は径方向内方には折り曲げられておらず、電極部材３が最大限に基端側に移動させられたときには、シース２の先端が全周にわたって大径部３ｂの外周を覆うように、シース２が絶縁チップ７よりも先端側に若干延びている。これにより、シース２の先端部は、緩衝機能は有しないが、絶縁チップ７と大径部３ｂとの間の空間Ａの周囲を密封する密封部材としては機能するようになっている。
【００５１】
このように構成された本実施形態に係る高周波処置具２０の作用について、以下に説明する。
本実施形態に係る高周波処置具２０によれば、操作部４のハンドル４ｂに対して可動部４ｃを基端側に移動させることにより張力が発生すると、発生した張力はワイヤ４ｄおよび緩衝部材２１を介して電極部材３に伝達され、電極部材３が基端側に移動させられる。そして、電極部材３は、大径部３ｂが絶縁チップ７に突き当たることによりそれ以上の後退が規制される。
【００５２】
このとき、大径部３ｂと絶縁チップ７との衝突により衝撃が発生するが、電極部材３とワイヤ４ｄとの間に配置された緩衝部材２１が弾性変形させられることにより、衝撃が緩和される。すなわち、大径部３ｂには棒状電極部３ａから脱落させるほどの高い衝撃力は作用せず、脱落や損傷を防止することができる。
【００５３】
なお、緩衝部材２１は電極部材３と操作部４との間の任意の位置に配置されていればよいが、電極部材３に近ければ近いほど好ましい。すなわち、シース２が湾曲している場合と湾曲していない場合とでは、ワイヤ４ｄとシース２との間に作用する摩擦が大きく異なるため、シース２が湾曲している場合には、緩衝部材２１が操作部４に近い位置に配置されていると、ワイヤ４ｄとシース２との摩擦によって、ワイヤ４ｄが動作することなく緩衝部材２１が弾性変形させられてしまうことが考えられる。
【００５４】
これに対して、緩衝部材２１を電極部材３に近接して配置しておくことにより、摩擦により低減された張力が所定の閾値を超えた場合にのみ緩衝部材２１を弾性変形させることができ、電極部材３を円滑に進退させながら、衝突時の衝撃緩和を図ることができるという利点がある。
【符号の説明】
【００５５】
１，２０  高周波処置具
２  シース
２ａ  内孔（流路）
３  電極部材
３ａ  棒状電極部
３ｂ  大径部
３ｄ  電極孔
４  操作部
４ｄ  ワイヤ（張力伝達部材）
５  送液手段
６  先端部材
６ａ  貫通孔
１０，１２，２１  緩衝部材
Ｂ  隙間
【図１】
2016203977.tif 000003
【図２】
2016203977.tif 000004
【図３】
2016203977.tif 000005
【図４】
2016203977.tif 000006
【図５】
2016203977.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
可撓性材料からなる細長い筒状のシースと、
該シース内にその長手軸方向に進退可能に配置され、高周波電流が供給される電極部材と、
前記シースの先端に配置され、前記電極部材が貫通する貫通孔を有する先端部材と、
前記シースの基端側に接続され、該シースに形成された流路と、該流路に連絡する前記貫通孔と前記電極部材との間の隙間を介して前記シースの長手軸方向前方に液体を供給する送液手段とを備え、
前記電極部材が、前記貫通孔内に移動可能に貫通している棒状電極部と、該棒状電極部の先端に設けられ、前記貫通孔の口径よりも大きな外径寸法を有し絶縁材料からなる大径部とを備え、
該大径部が、該大径部を前記長手軸方向に貫通する電極孔を備え、
前記先端部材と前記大径部との間に介在し、前記電極部材が最大限に基端側に移動させられたときに前記貫通孔および前記電極孔に連絡する空間の周囲を全周にわたって密封するとともに、前記長手軸方向に弾性変形させられる緩衝部材を備え、
前記緩衝部材の前記長手軸方向の位置は、前記大径部が前記緩衝部材に突き当たったときに前記大径部と前記先端部材との間に隙間を形成可能な位置に設定されている高周波処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明の一態様は、可撓性材料からなる細長い筒状のシースと、該シース内にその長手軸方向に進退可能に配置され、高周波電流が供給される電極部材と、前記シースの先端に配置され、前記電極部材が貫通する貫通孔を有する先端部材と、前記シースの基端側に接続され、該シースに形成された流路と、該流路に連絡する前記貫通孔と前記電極部材との間の隙間を介して前記シースの長手軸方向前方に液体を供給する送液手段とを備え、前記電極部材が、前記貫通孔内に移動可能に貫通している棒状電極部と、該棒状電極部の先端に設けられ、前記貫通孔の口径よりも大きな外径寸法を有し絶縁材料からなる大径部とを備え、該大径部が、該大径部を前記長手軸方向に貫通する電極孔を備え、前記先端部材と前記大径部との間に介在し、前記電極部材が最大限に基端側に移動させられたときに前記貫通孔および前記電極孔に連絡する空間の周囲を全周にわたって密封するとともに、前記長手軸方向に弾性変形させられる緩衝部材を備え、前記緩衝部材の前記長手軸方向の位置は、前記大径部が前記緩衝部材に突き当たったときに前記大径部と前記先端部材との間に隙間を形成可能な位置に設定されている高周波処置具を提供する。
【国際調査報告】
2016203977.tif 000008
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