(57)【要約】  エレベータ装置は、かご、かごの走行を制動するブレーキ装置、及び戸開走行保護装置を備えている。戸開走行保護装置には、戸開状態のままでのかごの移動を許容するゾーンである許容ゾーンが設定されている。戸開走行保護装置は、かごが戸開状態のまま許容ゾーンから外れると、ブレーキ装置によりかごを停止させる。また、戸開走行保護装置は、ブレーキ装置の制動能力に応じて許容ゾーンの範囲を変更可能になっている。
2017033238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご、
前記かごの走行を制動するブレーキ装置、及び
戸開状態のままでの前記かごの移動を許容するゾーンである許容ゾーンが設定されており、前記かごが戸開状態のまま前記許容ゾーンから外れると前記ブレーキ装置により前記かごを停止させる戸開走行保護装置
を備え、
前記戸開走行保護装置は、前記ブレーキ装置の制動能力に応じて前記許容ゾーンの範囲を変更可能になっているエレベータ装置。
【請求項２】
前記戸開走行保護装置には、前記許容ゾーンの範囲として、第１の範囲と、前記第１の範囲よりも狭い第２の範囲とが設定されており、
前記戸開走行保護装置は、前記ブレーキ装置の制動能力が閾値以上であるときには、前記許容ゾーンの範囲を前記第１の範囲に設定し、前記ブレーキ装置の制動能力が前記閾値未満になると、前記許容ゾーンの範囲を前記第２の範囲に変更する請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記戸開走行保護装置は、前記ブレーキ装置の制動能力が前記閾値以上に戻ると、前記許容ゾーンの範囲を前記第１の範囲に戻す請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
かご、
前記かごの走行を制動するブレーキ装置、及び
前記かごが戸開状態のままかご速度が監視基準速度以上になると前記ブレーキ装置により前記かごを停止させる戸開走行保護装置
を備え、
前記戸開走行保護装置は、前記ブレーキ装置の制動能力に応じて前記監視基準速度を変更可能になっているエレベータ装置。
【請求項５】
前記戸開走行保護装置には、前記監視基準速度として、第１の監視基準速度と、前記第１の監視基準速度よりも低い第２の監視基準速度とが設定されており、
前記戸開走行保護装置は、前記ブレーキ装置の制動能力が閾値以上であるときには、前記監視基準装置を前記第１の監視基準速度に設定し、前記ブレーキ装置の制動能力が前記閾値未満になると、前記監視基準速度を前記第２の監視基準速度に変更する請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記戸開走行保護装置は、前記ブレーキ装置の制動能力が前記閾値以上に戻ると、前記監視基準速度を前記第１の監視基準速度に戻す請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記戸開走行保護装置は、前記ブレーキ装置の制動能力が低下すると、リレベル運転時のかご速度を低下させる指令を出力する請求項４から請求項６のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記戸開走行保護装置は、前記ブレーキ装置の制動能力が復帰すると、リレベル運転時のかご速度を変更前の速度に戻す指令を出力する請求項７記載のエレベータ装置。
【請求項９】
設定されたタイミングで前記ブレーキ装置の制動能力の検査を自動的に実施し、前記ブレーキ装置の制動能力の低下を検出すると保守業者の監視装置に自動的に発報するブレーキ検査装置をさらに備えている請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごの戸開走行を防止する戸開走行保護装置を有しているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータシステムでは、検出装置により、かご速度、かごの移動量、及び階床基準位置を検出する。安全コントローラは、検出装置の検出結果を、かごの位置に対して設定されたかご速度の異常判定閾値と比較して、戸開走行異常を判定する。また、安全コントローラは、かごが着床するための着床基準位置と、着床基準位置からかご位置までの間の判定距離とを演算する。異常判定閾値は、判定距離が大きくなるほど小さくなるように設定されている。また、異常判定閾値は、かご位置と、かごを所定位置に停止させるときの減速度とに基づいて設定されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、従来のエレベータ装置では、かご内に乗客がいない状態でブレーキ装置の制動能力を確認する制動能力確認モードが、エレベータ制御装置の運転モードに含まれている。制動能力確認モードでは、定格速度で走行中のかごをブレーキ装置により非常停止させ、かごの減速度と制動距離とを測定する（例えば、特許文献２参照）。【０００４】
さらに、従来のエレベータ用ブレーキの特性評価装置では、かごの強制停止時のかご速度微分値の変化時点間隔におけるかごの走行距離からブレーキの特性評価を自動的に行い、評価結果を監視センタに伝送する（例えば、特許文献３参照）。【０００５】
さらにまた、従来のエレベータの安全システムでは、昇降路の特定位置に検出板が設けられている。かごには、検出板を検出するかご位置センサが設けられている。検出板の特定位置及び間隔を示す距離情報は、データベースに格納されている。安全コントローラは、かご位置センサの出力によりかご位置が特定位置にあることを検出する。また、安全コントローラは、間隔毎の経過時間と距離情報とから間隔毎にかご速度を算出し、過大速度判定カーブと比較する（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１３９１０６号公報
【特許文献２】特開２０１１−４２４８０号公報
【特許文献３】特開平８−３１０７５９号公報
【特許文献４】特開２０１４−５１３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のエレベータ装置では、戸開走行保護装置の機能を十分に果たせないレベルまでブレーキ装置の制動能力が低下していると判定されると、制動能力が適正なレベルに復帰するまでかごの運行を休止させるため、エレベータ装置のサービス性が低下する。【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ブレーキ装置の制動能力の低下によるかごの運行休止をできるだけ少なくし、サービス性の低下を防止することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータ装置は、かご、かごの走行を制動するブレーキ装置、及び戸開状態のままでのかごの移動を許容するゾーンである許容ゾーンが設定されており、かごが戸開状態のまま許容ゾーンから外れるとブレーキ装置によりかごを停止させる戸開走行保護装置を備え、戸開走行保護装置は、ブレーキ装置の制動能力に応じて許容ゾーンの範囲を変更可能になっている。
また、この発明に係るエレベータ装置は、かご、かごの走行を制動するブレーキ装置、及びかごが戸開状態のままかご速度が監視基準速度以上になるとブレーキ装置によりかごを停止させる戸開走行保護装置を備え、戸開走行保護装置は、ブレーキ装置の制動能力に応じて監視基準速度を変更可能になっている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のエレベータ装置は、戸開走行保護装置における許容ゾーンの範囲が、ブレーキ装置の制動能力に応じて変更可能になっているので、ブレーキ装置の制動能力が低下したら許容ゾーンの範囲を狭くすることにより、ブレーキ装置の制動能力の低下によるかごの運行休止をできるだけ少なくし、サービス性の低下を防止することができる。
また、この発明のエレベータ装置は、戸開走行保護装置における監視基準速度が、ブレーキ装置の制動能力に応じて変更可能になっているので、ブレーキ装置の制動能力が低下したら監視基準速度を低くすることにより、ブレーキ装置の制動能力の低下によるかごの運行休止をできるだけ少なくし、サービス性の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を一部ブロックで示す構成図である。
【図２】図１のブレーキ装置の制動能力の検査時のかご速度とかご位置との関係の一例を示すグラフである。
【図３】図１の戸開走行保護装置に設定されているリレベルゾーンの第１の範囲を示すグラフである。
【図４】図１の戸開走行保護装置に設定されているリレベルゾーンの第２の範囲を示すグラフである。
【図５】制動能力の低下による戸開走行時の制動距離の変化の一例を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の戸開走行保護装置に設定されている第１の監視基準速度を示すグラフである。
【図７】実施の形態２の戸開走行保護装置に設定されている第２の監視基準速度を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を一部ブロックで示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、巻上機２が設置されている。巻上機２は、駆動シーブ３、駆動シーブ３を回転させる巻上機モータ（図示せず）、及び駆動シーブ３の回転を制動する一対のブレーキ装置４ａ，４ｂを有している。
【００１３】
昇降路１の上部には、駆動シーブ３から間隔をおいてそらせ車５が設置されている。駆動シーブ３及びそらせ車５には、懸架体６が巻き掛けられている。懸架体６としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。
【００１４】
懸架体６の第１の端部には、かご７が接続されている。懸架体６の第２の端部には、釣合おもり８が接続されている。かご７及び釣合おもり８は、懸架体６により昇降路１内に吊り下げられており、駆動シーブ３を回転させることにより昇降路１内を昇降する。ブレーキ装置４ａ，４ｂは、駆動シーブ３の回転を制動することにより、かご７の走行を制動する。
【００１５】
かご７の前面には、かご出入口を開閉するかごドア装置９が搭載されている。複数の停止階の乗場には、乗場出入口を開閉する乗場ドア装置１０が設けられている。昇降路１内には、複数の被検出部材１１が設置されている。図１では、簡単のため乗場ドア装置１０及び被検出部材１１を１つずつ示している。各被検出部材１１は、対応する停止階のリレベルゾーンに対応する位置に配置されている。かご７上には、被検出部材１１を検出するゾーン検出装置１２が搭載されている。
【００１６】
リレベルゾーンは、戸開を許可する領域であるドアゾーンよりも狭い範囲に設定されている。昇降路内には、ドアゾーンに対応する複数の着床プレート（図示せず）も設置されている。
【００１７】
昇降路１の上部には、調速機１３が設置されている。調速機１３は、調速機シーブ１４を有している。調速機シーブ１４には、調速機ロープ１５が巻き掛けられている。調速機ロープ１５は、昇降路１内に環状に敷設され、かご７に接続されている。また、調速機ロープ１５は、昇降路１の下部に配置された張り車１６に巻き掛けられている。
【００１８】
調速機シーブ１４は、かご７の昇降に伴って回転する。即ち、かご７が昇降すると、調速機ロープ１５が循環移動し、かご７の走行速度に応じた回転速度で調速機シーブ１４が回転する。
【００１９】
調速機シーブ１４には、かご７の移動に応じた信号を発生するかご位置検出装置１７が設けられている。かご位置検出装置１７としては、例えば、調速機シーブ１４の回転に応じた信号を発生するエンコーダ又はレゾルバ等が用いられている。
【００２０】
かご７の運行は、エレベータ制御装置１８により制御されている。エレベータ制御装置１８は、かご位置検出装置１７、又は他の検出装置（例えば駆動シーブ３の回転を検出するエンコーダ又はレゾルバ等）からの信号により、かご７の位置及びかご速度を検出する。
【００２１】
また、エレベータ制御装置１８は、かご７が停止階に着床して戸開状態のときリレベル運転を行う。エレベータ制御装置１８は、リレベル運転により、乗客の乗降によって生じるかご床の上下方向への変位を補正し、かご床をレベル位置に戻す。
【００２２】
ゾーン検出装置１２及びかご位置検出装置１７からの信号は、戸開走行保護装置（ＵＣＭＰ装置）１９に送られる。戸開走行保護装置１９には、戸開状態のままでのかご７の移動を許容するゾーンである許容ゾーンが設定されている。この例では、リレベルゾーンを許容ゾーンとしている。
【００２３】
戸開走行保護装置１９は、戸開状態でかご７のリレベル運転を行う際にかご７が許容ゾーンであるリレベルゾーンから外れると、リレー等で巻上機２の電源を遮断して、ブレーキ装置４ａ，４ｂによりかご７を停止させる。
【００２４】
また、戸開走行保護装置１９は、戸開状態でかご７のリレベル運転を行う際にかご速度が監視基準速度以上になると、リレー等で巻上機２の電源を遮断して、ブレーキ装置４ａ，４ｂによりかご７を停止させる。
【００２５】
エレベータ制御装置１８によるかご７の運転モードには、ブレーキ検査モードが含まれている。エレベータ制御装置１８は、ブレーキ検査モードにより、かご７内に乗客がいない状態でブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力（ブレーキトルク）の検査を行う。即ち、実施の形態１のエレベータ制御装置１８は、ブレーキ検査装置を兼ねている。
【００２６】
ブレーキ検査モードでは、エレベータ制御装置１８は、図２に示すように、かご７を検査速度（例えば定格速度）で走行させた後、ブレーキ装置４ａ，４ｂを動作させ、かご７を緊急停止させる。そして、ブレーキ装置４ａ，４ｂを動作させてからかご７が停止するまでのかご７の移動距離である検査制動距離を検出する。
【００２７】
また、エレベータ制御装置１８は、設定されたタイミングでブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力の検査を自動的に実施し、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力の低下を検出すると保守業者の遠隔監視装置２０に自動的に発報する。
【００２８】
さらに、エレベータ制御装置１８は、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力に関する情報を戸開走行保護装置１９に送る。エレベータ制御装置１８及び戸開走行保護装置１９は、それぞれ独立したコンピュータを有しており、相互に通信可能になっている。
【００２９】
戸開走行保護装置１９は、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力に応じてリレベルゾーンの範囲を変更可能になっている。戸開走行保護装置１９には、リレベルゾーンの範囲として、図３に示す第１の範囲Ｒ１と、図４に示す第２の範囲Ｒ２とが設定されている。第２の範囲Ｒ２は、第１の範囲Ｒ１よりも狭い（Ｒ１＞Ｒ２）。また、第２の範囲Ｒ２は、第１の範囲Ｒ１を上下均等に縮小した範囲である。
【００３０】
戸開走行保護装置１９は、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力が予め設定した閾値以上であるときには、リレベルゾーンの範囲を第１の範囲Ｒ１に設定し、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力が閾値未満になると、リレベルゾーンの範囲を第２の範囲Ｒ２に変更する。具体的には、制動能力を表す検査結果の値、例えば検査制動距離を閾値と比較するが、ここでは簡単のため検査結果の値を制動能力と称する。
【００３１】
また、戸開走行保護装置１９は、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力が閾値以上に戻ると、リレベルゾーンの範囲を第２の範囲Ｒ２から第１の範囲Ｒ１に戻す。
【００３２】
このようなエレベータ装置では、戸開走行保護装置１９におけるリレベルゾーンの範囲が、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力に応じて変更可能になっているので、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力が低下したらリレベルゾーンの範囲を狭くすることができる。
【００３３】
これにより、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力がある程度低下した状態で万一戸開走行が発生しても、許容される範囲内でかご７を停止させることができる。このため、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力の低下によるかご７の運行休止をできるだけ少なくし、サービス性の低下を防止することができる。
【００３４】
ここで、図５はかご７が上方向へ戸開走行した場合の制動能力の低下による制動距離の変化を示す説明図である。ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力が低下することにより、戸開走行保護装置１９が戸開走行を検出してからのかご７の制動距離は、実線に示す距離から１点鎖線に示す距離に延びる。これにより、乗場出入口の上部とかご床との間の距離が狭くなる。
【００３５】
これに対して、実施の形態１のように、制動能力の低下に応じてリレベルゾーンの範囲を狭くすることにより、戸開走行の判定を早い段階で行い、ブレーキ装置４ａ，４ｂを早期に作動させることができる。このため、制動距離が延びても、かご７を停止させたときのかご出入口と乗場出入口との重なりが十分に確保される。
【００３６】
また、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力が閾値以上であるときには、リレベルゾーンの範囲を第１の範囲Ｒ１に設定し、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力が閾値未満になると、リレベルゾーンの範囲を第２の範囲Ｒ２に変更するので、簡単な制御により、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力の低下によるかご７の運行休止をできるだけ少なくすることができる。
【００３７】
さらに、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力が閾値以上に戻ると、リレベルゾーンの範囲を第２の範囲Ｒ２から第１の範囲Ｒ１に戻すので、ブレーキ装置４ａ，４ｂの調整又は交換により、制動能力が正常復帰した場合に、通常のサービスをスムーズに再開することができる。
【００３８】
さらにまた、設定されたタイミングでブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力の検査を自動的に実施し、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力の低下を検出すると保守業者の監視装置に自動的に発報するので、ブレーキ装置４ａ，４ｂの保守計画を早期に発案したり、短縮したりすることが可能となる。
【００３９】
なお、実施の形態１では、戸開走行保護装置１９が、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力に関する情報をエレベータ制御装置１８から受けて、リレベルゾーンの範囲を自動的に変更するようにしたが、リレベルゾーンの範囲は手動で切り替えてもよい。
また、実施の形態１では、制動能力の閾値を１つのみ設定したが、２つ以上の閾値を設定するとともに、リレベルゾーンの範囲も３つ以上設定し、制動能力の低下の度合いに応じて、リレベルゾーンの範囲を段階的に狭くしてもよい。
さらに、実施の形態１では、制動能力の閾値を設定し、リレベルゾーンの範囲を段階的に変更したが、制動能力に応じてリレベルゾーンの範囲を無段階で連続的に変更してもよい。
【００４０】
さらにまた、被検出部材を用いてリレベルゾーンを検出する場合、例えば、変更後のリレベルゾーンに対応する被検出部材を追加することにより、範囲のことなる２つ以上のリレベルゾーンを検出することができる。また、ゾーン検出装置１２からの信号とかご位置検出装置１７からの信号とを組み合わせて、変更後のリレベルゾーンを検出することもできる。
また、戸開走行保護装置は、昇降路内の絶対位置を検出する絶対位置検出装置（例えば、かごの移動によって操作されるスイッチ）からの信号と、かごの移動に応じて信号を発生する移動量検出装置（例えば、かご位置検出装置１７）からの信号とを組み合わせて、被検出部材１１を用いずに、リレベルゾーンを検出してもよい。
さらに、実施の形態１では、許容ゾーンとしてリレベルゾーンを用いたが、リレベル運転を行わないエレベータ装置にもこの発明は適用できる。この場合、停止階の着床位置の上下に許容ゾーンを適宜設定すればよい。
【００４１】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２のエレベータ装置の全体的な構成は、実施の形態１（図１）と同様である。但し、実施の形態２の戸開走行保護装置１９は、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力に応じて監視基準速度を変更可能になっている。
【００４２】
戸開走行保護装置１９には、監視基準速度として、図６に示す第１の監視基準速度Ｖ１と、図７に示す第２の監視基準速度Ｖ２とが設定されている。第２の監視基準速度Ｖ２は、第１の監視基準速度Ｖ１よりも低い（Ｖ１＞Ｖ２）。
【００４３】
戸開走行保護装置１９は、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力が予め設定した閾値以上であるときには、監視基準装置を第１の監視基準速度Ｖ１に設定し、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力が閾値未満になると、監視基準速度を第２の監視基準速度Ｖ２に変更する。また、戸開走行保護装置１９は、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力が閾値未満に低下すると、リレベル運転時のかご速度を低下させる指令をエレベータ制御装置１８に出力する。
【００４４】
さらに、戸開走行保護装置１９は、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力が閾値以上に戻ると、監視基準速度を第２の監視基準速度Ｖ２から第１の監視基準速度Ｖ１に戻す。さらにまた、戸開走行保護装置１９は、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力が閾値以上に戻ると、リレベル運転時のかご速度を変更前の速度に戻す指令をエレベータ制御装置１８に出力する。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００４５】
このようなエレベータ装置では、戸開走行保護装置１９における監視基準速度が、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力に応じて変更可能になっているので、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力が低下したら監視基準速度を低くすることができる。
【００４６】
これにより、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力がある程度低下した状態で万一戸開走行が発生しても、許容される範囲内でかご７を停止させることができる。このため、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力の低下によるかご７の運行休止をできるだけ少なくし、サービス性の低下を防止することができる。
【００４７】
また、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力が閾値以上であるときには、監視基準装置を第１の監視基準速度Ｖ１に設定し、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力が閾値未満になると、監視基準速度を第２の監視基準速度Ｖ２に変更するので、簡単な制御により、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力の低下によるかご７の運行休止をできるだけ少なくすることができる。
【００４８】
さらに、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力が閾値以上に戻ると、監視基準速度を第２の監視基準速度Ｖ２から第１の監視基準速度Ｖ１に戻すので、ブレーキ装置４ａ，４ｂの調整又は交換により、制動能力が正常復帰した場合に、通常のサービスをスムーズに再開することができる。
【００４９】
さらにまた、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力が低下すると、リレベル運転時のかご速度を低下させる指令をエレベータ制御装置１８に出力するので、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力が低下した状態で万一戸開走行が発生しても、より確実にかご７を停止させることができる。また、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力が低下した場合に、監視基準速度を十分に低く設定することができる。
【００５０】
また、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力が閾値以上に復帰すると、リレベル運転時のかご速度を変更前の速度に戻す指令をエレベータ制御装置１８に出力するので、制動能力が正常復帰した場合に、リレベル運転の時間を短縮することができる。
【００５１】
なお、実施の形態２では、戸開走行保護装置１９が、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力に関する情報をエレベータ制御装置１８から受けて、監視基準速度を自動的に変更するようにしたが、監視基準速度の範囲は手動で切り替えてもよい。
また、実施の形態２では、制動能力の閾値を１つのみ設定したが、２つ以上の閾値を設定するとともに、監視基準速度も３つ以上設定し、制動能力の低下の度合いに応じて、監視基準速度を段階的に低くしてもよい。
さらに、実施の形態２では、制動能力の閾値を設定し、監視基準速度を段階的に変更したが、制動能力に応じて監視基準速度を無段階で連続的に変更してもよい。
さらにまた、実施の形態２では、許容ゾーンとしてリレベルゾーンを用いたが、リレベル運転を行わないエレベータ装置にもこの発明は適用できる。
【００５２】
また、実施の形態１と実施の形態２とを組み合わせて実施してもよい。即ち、ブレーキ装置４ａ，４ｂの制動能力の低下に応じて、リレベルゾーンの範囲及び監視基準速度の両方を変更してもよい。
さらに、実施の形態１、２における閾値について、許容されるＵＣＰＭ制動距離となる制動能力を有する状態で検査した際の検査制動距離を予め記憶させ、以降の検査時の閾値として用いることができる。
さらにまた、実施の形態１、２では、ブレーキ装置の制動能力の検査を自動的に実施したが、手動で指令を入力して実施してもよい。
【００５３】
また、上記の例では、２つのブレーキ装置４ａ，４ｂを用いたが、ブレーキ装置の個数は１つ又は３つ以上であってもよい。
さらに、上記の例では、戸開走行保護装置１９からの指令で動作するブレーキ装置として、巻上機２に設けられたブレーキ装置４ａ，４ｂを示したが、例えば懸架体６を把持するブレーキ装置など、他の箇所に配置されたブレーキ装置であってもよい。
さらにまた、上記の例では、エレベータ制御装置１８がブレーキ検査装置を兼ねているが、ブレーキ検査装置はエレベータ制御装置１８から独立していてもよい。
また、上記の例では、戸開走行保護装置１９がエレベータ制御装置１８から独立しているが、両者を一体化し、両者の機能を共通のコンピュータで実施してもよい。
さらに、上記の例では、かご位置検出装置１７を調速機１３に設けたが、かご位置検出装置は、例えば巻上機に設けられたエンコーダ又はレゾルバであってもよい。
さらにまた、エレベータ装置全体のレイアウトは、図１のレイアウトに限定されるものではない。例えば２：１ローピング方式のエレベータ装置、及び巻上機が昇降路の下部に配置されているエレベータ装置等にもこの発明は適用できる。
また、この発明は、機械室を有するエレベータ装置、機械室レスエレベータ、ダブルデッキエレベータ、共通の昇降路内に複数のかごが配置されているワンシャフトマルチカー方式のエレベータなど、あらゆるタイプのエレベータ装置に適用できる。
【図１】
2017033238.tif 000003
【図２】
2017033238.tif 000004
【図３】
2017033238.tif 000005
【図４】
2017033238.tif 000006
【図５】
2017033238.tif 000007
【図６】
2017033238.tif 000008
【図７】
2017033238.tif 000009
【国際調査報告】
2017033238.tif 000010
2017033238.tif 000011
2017033238.tif 000012