(57)【要約】  複数の拠点で使用される製品のＢＯＭをＢＯＭ入力部から取得し、ＢＯＭの各部品構成に関して、過去の需要のバラツキが一定以上ある仕様をバラツキ仕様情報として受け付け、前記ＢＯＭから、前記バラツキ仕様情報に基づき、分割すべき前記部品構成を抽出し、変更対象ＢＯＭを生成し、前記変更対象ＢＯＭに基づき、前記ＢＯＭの前記部品構成を分割・再構成し、変更後ＢＯＭを生成し、前記変更後ＢＯＭを出力する。
2015083294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＯＭ入力部と、
バラツキ仕様情報入力部と、
変更対象抽出部と、
ＢＯＭ再構成部と、
変更後ＢＯＭ出力部とを備え、
前記ＢＯＭ入力部は、複数の拠点で使用される製品のＢＯＭを取得し、
前記バラツキ仕様情報入力部は、前記ＢＯＭの各部品構成に関して、過去の需要のバラツキが一定以上ある仕様をバラツキ仕様情報として受け付け、
前記変更対象抽出部は、前記バラツキ仕様情報に基づき、前記ＢＯＭから分割すべき前記部品構成を抽出し、変更対象ＢＯＭを生成し、
前記ＢＯＭ再構成部は、前記変更対象ＢＯＭに基づき、前記ＢＯＭの前記部品構成を分割・再構成して、変更後ＢＯＭを生成し、
前記変更後ＢＯＭ出力部は、前記変更後ＢＯＭを出力する
ことを特徴とする製品構成生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の製品構成生成装置であって、
前記変更後ＢＯＭにおける前記製品は、準製品と分解組み立て対象品目とで構成されており、
前記準製品は、前記バラツキ仕様情報に対応しない複数の前記部品で構成されており、
前記分解組み立て対象品目は、前記バラツキ仕様情報に対応する前記部品である
ことを特徴とする製品構成生成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の製品構成生成装置であって、
前記準製品は、前記複数の拠点における前記製品の製造・組み立ての各工程を通して、分解・再組み立の対象とならず、
分解組み立て対象品目は、前記複数の拠点間で、分解・再組み立ての対象となる
ことを特徴とする製品構成生成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の製品構成生成装置であって、さらに、
拠点別製造可能構成情報入力部を備え、
前記拠点別製造可能構成情報入力部は、前記複数の拠点に関して、各拠点別に製造可能な前記部品構成の情報を取得し、
前記変更対象抽出部は、該部品構成の情報に基づき、前記ＢＯＭから前記変更対象ＢＯＭを生成する
ことを特徴とする製品構成生成装置。
【請求項５】
請求項２に記載の製品構成生成装置であって、さらに、
ＢＯＭ評価部と、
評価出力部とを備え、
前記ＢＯＭ評価部は、前記ＢＯＭ又は前記変更後ＢＯＭに基づき、前記製品に関する前記拠点毎の組立工数と分解工数、及び、全工程における組立工数と分解工数を、前記画面に表示する
ことを特徴とする製品構成生成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の製品構成生成装置であって、
前記ＢＯＭ評価部は、前記ＢＯＭ又は前記変更後ＢＯＭに基づき、前記製品に関する前記部品、前記準製品、及び前記分解組み立て対象品目の相互の関係を、画面に表示する
ことを特徴とする製品構成生成装置。
【請求項７】
請求項４に記載の製品構成生成装置であって、
前記変更対象ＢＯＭ生成部は、
前記変更対象ＢＯＭに格納されたＢＯＭの構成Ｎｏを変更し、新たなＢＯＭとして生成し、前記変更後ＢＯＭに格納する
ことを特徴とする製品構成生成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の製品構成生成装置であって、
前記変更対象ＢＯＭ生成部は、
前記変更後ＢＯＭの変更により影響を受けた親品目の子品目について、該親品目に準製品目を設定し、新たなＢＯＭとして生成し、前記変更後ＢＯＭに格納する
ことを特徴とする製品構成生成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の製品構成生成装置であって、
前記変更後ＢＯＭの変更により影響を受けた親品目の子品目に、準製品名を設定するとともに工程Ｎｏを変更し、新たなＢＯＭとして生成し、前記変更後ＢＯＭに格納する
ことを特徴とする製品構成生成装置。
【請求項１０】
請求項1に記載の製品構成生成装置であって、
前記拠点別製造可能構成情報は、前記部品構成に関して、前記拠点別の、製造上の制約に関する情報を含んでおり、
前記変更対象抽出部は、前記部品構成が、前記製造制約上分割可能なものどうか、前記拠点別製造可能構成情報をチェックした上で、前記分割すべき製品構成を抽出する機能を備える
ことを特徴とする製品構成生成装置。
【請求項１１】
請求項1に記載の製品構成生成装置であって、さらに
出荷仕様入力部と、
ＢＯＭ評価部と、
評価出力部とを備え、
前記ＢＯＭ評価部は、前記記ＢＯＭ再構成部で生成された前記変更後ＢＯＭを、前記出荷仕様入力部から入力された出荷仕様から、評価点を計算し、
前記評価出力部は、前記ＢＯＭ及び前記変更後ＢＯＭに基づき、前記部品、前記準製品、及び前記分解組み立て対象品目の相互の関係を、前記評価点と共に、画面に表示する
ことを特徴とする製品構成生成装置。
【請求項１２】
製品構成生成装置による、製品構成の生成方法であって、
複数の拠点で使用される製品のＢＯＭをＢＯＭ入力部から取得し、
前記ＢＯＭの各部品構成に関して、過去の需要のバラツキが一定以上ある仕様をバラツキ仕様情報として受け付け、
前記バラツキ仕様情報に基づき、前記ＢＯＭから分割すべき前記部品構成を抽出し、変更対象ＢＯＭを生成し、
前記変更対象ＢＯＭに基づき、前記ＢＯＭの前記部品構成を分割・再構成し、変更後ＢＯＭを生成し、
前記変更後ＢＯＭを出力する
ことを特徴とする製品構成の生成方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の製品構成の生成方法であって、
前記製品を構成する複数の部品を、
前記バラツキ仕様情報に対応しない複数の前記部品で構成された準製品と、前記バラツキ仕様情報に対応する分解組み立て対象品目とに分割する
ことを特徴とする製品構成の生成方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の製品構成の生成方法であって、 
前記ＢＯＭ又は前記変更後ＢＯＭに基づき、前記製品に関する前記部品、前記準製品、及び前記分解組み立て対象品目の相互の関係を、ＢＯＭ評価部の画面に表示する
ことを特徴とする製品構成の生成方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
複数の拠点で製品の製造に使用されるＢＯＭを取得するＢＯＭ入力手段、
前記ＢＯＭの各部品構成に関して、過去の需要のバラツキが一定以上ある仕様をバラツキ仕様情報として受け付けるバラツキ仕様情報入力手段、
、前記バラツキ仕様情報に基づき、前記ＢＯＭから分割すべき前記部品構成を抽出し、変更対象ＢＯＭを生成する変更対象抽出手段、
前記変更対象ＢＯＭに基づき、前記ＢＯＭの前記部品構成を分割・再構成し、変更後ＢＯＭを生成するＢＯＭ再構成手段、及び
前記変更後ＢＯＭを出力する変更後ＢＯＭ出力手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の部品構成（ＢＯＭ：Bills of materials）の生成装置や生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＢＯＭは、製品に用いられる部品表であり、製品の見積もりから、設計、調達、製造、購買、サービス等に広く利用されている。製造ＢＯＭは、主として工場で、設計ＢＯＭに基づいて製品の製造、組み立てを行う全工程において用いられる。【０００３】
ＢＯＭが適用される製品には、多くのユニットや基板等の部品が含まれている。例えば情報処理装置を例に挙げると、メモリの性能や価格が異なる複数の機種からなる製品を予め準備し、個々のエンドユーザの多様な要求に合った機種の製品を販売する。【０００４】
製造ＢＯＭを採用した従来技術として、ＢＴＳ（Build To Stock）方式や、ＣＴＯ（Configure To Order）方式が知られている。図１２は、これらの従来方式及び本発明の方式による、ＢＯＭを用いた製品の製造方法の一例を示した図である。ＢＴＳ方式では（図１２、ＢＴＳ方式の欄参照）、製造ＢＯＭに基づき、拠点となる１つの工場で、ある製品Ｘ、Ｙの全数について、部品Ｄ−Ｉ、Ｋから中間品Ａ−Ｃ、Ｊの製造、及び、これらの中間品から製品Ｘ、Ｙの最終組立までを実施し、エンドユーザに近い倉庫または物流センター（ＤＣ：Distribution Center）若しくは配送センター（以下、単にＤＣ）でそれら全数の各製品を保管し、在庫管理を行い、その製品に関する顧客要求に応じて各機種の在庫引き当てを行う。【０００５】
一方、ＣＴＯ方式では（図１２、ＣＴＯ方式の欄参照）、拠点となる１つの工場（工場１）である製品Ｘ、Ｙの全数について、部品Ｄ−Ｉ、Ｋから中間品Ａ−Ｃ、Ｊの製造、さらには製品Ｘ、Ｙの製造を行った後、それらの製品の全数を完全分解して中間品Ａ−Ｃ、Ｊを、ＤＣ付近の他の工場（工場２）に送り、他の工場では、顧客要求に基づき機種毎に、中間品Ａ−Ｃ、Ｊからその製品Ｘ、Ｙの再組み立てを行い、ＤＣへ送る。【０００６】
他に、関連する技術として、特許文献１には、車両輸送システムにＶＲＰを応用して最適配送経路を設定すると共に、配車組み時、販売拠点が持つ諸事情を考慮したうえで輸送車両の各号車に最適積載パターンを設定することにより物流コストの削減をはかる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１８７６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＢＴＳ方式では、顧客要求とは無関係に１つの工場で最終組立までを行うため、ＤＣにおいて多様な顧客要求との不一致が多く発生し、全体的な需要変動への迅速な対応も困難であり、これらによる営業上の機会損失、もしくは、在庫の増大という課題がある。他方、ＣＴＯ方式では、ＤＣ付近の工場で顧客要求に応じた製品の再組み立を行うので、顧客要求にフレキシブルに対応できる利点があるものの、複数の工場で製品の分解、再組み立てを行うため、工数が増加し、コストの増加や、納入ＬＴ（lead time）が長くなる、という課題がある。【０００９】
また、前記特許文献１には、販社の要求に応じて積載パターンを設定する仕組みが記載されている。しかし、特許文献１に記載の例は、どれも決められた部品構成（ＢＯＭ）の範囲内で組み合わせを変えているだけであり、ＢＯＭ自体を逐次動的に再構成可能な事例はない。【００１０】
そこで、本発明の課題は、ＢＯＭ自体を逐次動的に再構成できる製品の構成生成装置や生成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の代表的な構成の一例を示すと、次の通りである。本発明の製品構成生成装置は、ＢＯＭ入力部と、バラツキ仕様情報入力部と、変更対象抽出部と、ＢＯＭ再構成部と、変更後ＢＯＭ出力部とを備え、前記ＢＯＭ入力部は、複数の拠点で使用される製品のＢＯＭを取得し、前記バラツキ仕様情報入力部は、前記ＢＯＭの各部品構成に関して、過去の需要のバラツキが一定以上ある仕様をバラツキ仕様情報として受け付け、  前記変更対象抽出部は、前記バラツキ仕様情報に基づき、前記ＢＯＭから分割すべき前記部品構成を抽出し、変更対象ＢＯＭを生成し、前記ＢＯＭ再構成部は、前記変更対象ＢＯＭに基づき、前記ＢＯＭの前記部品構成を分割・再構成し、変更後ＢＯＭを生成し、前記変更後ＢＯＭ出力部は、前記変更後ＢＯＭを出力する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、工場での工数低減、及び、営業上の機会損失低減の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１に係る、製品構成生成装置の構成例を示す図である。
【図２】実施例１の製品構成生成装置のハードウェアの構成例を示す図である。
【図３】実施例１の製品構成生成装置による、製品の製造方法の説明図である。
【図４】図１の製品構成生成装置の処理フロー例を示す図である。
【図５】ＢＯＭの構成例を示す図である。
【図６】拠点別製造可能構成情報の構成例を示す図である。
【図７】バラツキ仕様の構成例を示す図である。
【図８】変更対象抽出処理の処理フロー例を示す図である。
【図９】変更対象ＢＯＭの構成例を示す図である。
【図１０】ＢＯＭ再構成処理の処理フロー例を示す図である。
【図１１】変更後ＢＯＭの構成例を示す図である。
【図１２】従来方式及び本発明の方式による、ＢＯＭを用いた製品の製造方法の例を示した図である。
【図１３】本発明の効果を、従来方式と対比させて説明する図である。
【図１４】本発明の実施例２に係る、製品構成生成装置の処理フロー例を示す図である。
【図１５】実施例２による出荷仕様の構成例を示す図である。
【図１６】実施例２における、変更ＢＯＭ評価点の構成例を示す図である。
【図１７】実施例２における、変更ＢＯＭ評価点の表示・選択画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、ＢＯＭ自体を逐次動的に再構成できる製品構成生成装置を提供する。すなわち、ＢＯＭを構成する製品を、複数の部品で構成された「準製品（半製品）」と、少なくとも１個の部品からなる「分解組み立て対象品目」とに分け、ＤＣの状況に応じてＢＯＭを無限に動的に変更可能とした製品構成生成装置を提供するものである。以下、本発明の実施例について、詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
本発明の実施例１に係る、製品構成生成装置の例を、図１−図１３を用いて説明する。
図１は、本発明の実施例１に係る製品構成生成装置１００の構成を示す図である。製品構成生成装置１００は、制御部１１０と、演算部１２０と、記憶部１３０と、通信部１４０と、で構成され、演算部１２０の処理で必要な情報は、通信部１４０をインタフェースとして、ネットワーク２００を介して、ユーザ端末３００から取得可能である。製品構成製装置の制御部１１０は、ＢＯＭ入力部１１１と、拠点別製造可能構成情報入力部１１２と、バラツキ仕様入力部１１３と、変更後ＢＯＭ出力部１１４と、出荷仕様入力部１１５とで構成される。演算部１２０は、変更対象抽出部１２１と、ＢＯＭ再構成部１２２とで構成される。なお、本明細書では、製品構成生成装置１００を使用するユーザを「ユーザ」、この「ユーザ」の製品の「顧客」を「エンドユーザ」と定義する。【００１６】
記憶部１３０は、ＢＯＭ１３１と、拠点別製造可能構成情報１３２と、バラツキ仕様１３３と、変更対象ＢＯＭ１３４と、変更後ＢＯＭ１３５と、出荷仕様１３６とで構成される。【００１７】
なお、図１の評価出力部１１６、ＢＯＭ評価部１２３及びＢＯＭ評価点１３７は、後で述べる実施例２に係る製品構成生成装置１００の一部を構成するものである。【００１８】
ＢＯＭ入力部１１１では、ある製品に関してその部品構成（ＢＯＭ）を取得する。拠点別製造可能構成情報入力部１１２では、拠点別の製造可能構成の情報を取得する。バラツキ仕様情報入力部１１３は、部品構成において過去のユーザの需要のバラツキが一定値以上ある仕様か、あるいは、ユーザの需要のバラツキが一定値未満である仕様かを、バラツキ仕様情報により判別可能にしている。例えばある製品を構成している部品には、エンドユーザの多様な要求にも拘わらず、常に必要とされる部品と、エンドユーザの多様な要求の結果、使用される割合のバラツキが大きい部品、換言すると、平均すると使用される割合の低い部品とが混在している。そして、過去の需要のバラツキが一定以上の大きい部品の仕様については、バラツキフラグをセットする。【００１９】
変更対象抽出部１２１は、ＢＯＭ１３１のデータ及びバラツキ仕様情報１３３から、分割すべき製品構成を抽出し、変更対象ＢＯＭ１３４を生成する。変更対象抽出部１２１は、さらに、製造制約上分割可能かどうかを、拠点別製造可能構成情報１３２でチェックした上で、分割すべき製品構成を抽出する。  
ＢＯＭ再構成部１２２は、変更対象ＢＯＭ１３４に基づき、ＢＯＭを分割・再構成し、変更後ＢＯＭ１３５を生成する。この変更後ＢＯＭ１３５は、変更後ＢＯＭ出力部１１４により出力される。【００２０】
ネットワーク２００は、通常はＬＡＮ（Local Area Network）等の利用者の組織が管理する通信網である。ただし、これに限らず、ネットワーク２００は、インターネット等の公衆通信網、ＷＡＮ（Wide Area Network）またはＶＰＮ（Virtual Private Network）等の一般公衆回線を一部に用いた通信網であっても良い。【００２１】
図２は、本実施例１における製品構成生成装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
本実施形態において、製品構成生成装置１００は、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や、ワークステーション、サーバ装置などの計算機により構成される。  
製品構成生成装置１００は、入力装置１０１と、出力装置１０２と、外部記憶装置１０３と演算装置１０４と、主記憶装置１０５と、通信装置１０６と、それぞれの装置を互いに接続するバス１０７と、を有する。入力装置１０１は、例えばキーボードやマウス、あるいはタッチペン、その他ポインティングデバイスなどの入力を受付ける装置である。出力装置１０２は、例えばディスプレイなどの、表示を行う装置である。外部記憶装置１０３は、例えばハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。演算装置１０４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置である。主記憶装置１０５は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ装置である。通信装置１０６は、アンテナを介して無線通信を行う無線通信装置、又はネットワークケーブルを介して有線通信を行う有線の通信装置である。【００２２】
製品構成生成装置１００の記憶部１３０は、製品構成生成装置１００の主記憶装置１０５または外部記憶装置１０３により実現される。また、製品構成生成装置１００制御部１１０と、演算部１２０と、は、製品構成生成装置３００の演算装置３０４に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置１０５または外部記憶装置１０３内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１０５上にロードされ、演算装置１０４により実行される。また、原価見通し算出システム１００の通信部１４０は、製品構成生成装置１００の通信装置１０６によって実現される。【００２３】
図３は、実施例１の製品構成生成装置による、図２に示した製品構成生成装置１００と同じハードウェア構造の「情報処理装置」を「製品」の例と仮定した場合における、この情報処理装置の製造方法の説明図である。本実施例では、図２に示した製品としての情報処理装置１００を製造するのに必要な複数の「部品」を、「準製品」６００と「分解組み立て対象品目」７００の２種類に分割する。準製品６００は、各顧客の需要の如何に係わらず情報処理装置１００に必要とされる可能性の高い複数の部品の組み合わせ、すなわち、共通して使用される可能性の高い部品群である。例えば、入力装置１０１、出力装置１０２、演算装置１０４、通信装置、及びバス１０７がある。一方、分解組み立て対象品目７００は、顧客の需要によるバラツキの大きい部品群である。例えば、外部記憶装置１０３や主記憶装置１０５が該当する。例えば、主記憶装置１０５は、一般的に、エンドユーザによって要求される演算処理速度等の仕様が大きくバラツクので、分解組み立て対象品目７００に分類する。【００２４】
ここでは、説明を簡単にするために、情報処理装置１００が地理的に離れた場所にある２つの拠点（第一、第二の２工場）で製造・組立がなされ、第二の工場がＤＣ付近にあるものと仮定する。準製品６００は、全拠点の各工程を通して、分解・再組み立てを行わない。一方、「分解組み立て対象品目」７００は、各拠点で分解・再組み立てがなされる。【００２５】
第一の工場（例えば日本国内）で、情報処理装置１００の製造がなされ、製品として組み立てられる。さらに、この製品は、準製品６００と、分解組み立て対象品目７００とに分解される。そして、それぞれ、販売先である現地の各工場（例えば、欧米、アジア等の現地の第二の工場）へ搬送される。第二の工場では、再度の組み立て工程として、準製品６００に、現地のＤＣにおける顧客のニーズに応じた分解組み立て対象品目７００を組み込み、製品としての情報処理装置１００を完成させ、顧客に納品する。【００２６】
なお、本発明における、「製品」と「部品」の関係は、相対的なものであること言うまでもない。例えば、ある製造・販売業者によっては、外部記憶装置１０３自体が１つの「製品」であり、この外部記憶装置を構成する部品群が、「準製品」と「分解組み立て対象品目」の２つのグループに分けられる。【００２７】
また、「製品」として自動車を例に挙げると、車種毎に「標準仕様車」と「特別仕様車」とがある。「特別仕様車」には、「標準仕様車」の仕様に対して、カーナビケーション等の追加や、タイヤ、アンテナ、カーステレオ等の標準仕様から特別仕様への変更、寒冷地向け仕様等、顧客のニーズに応じた多種多様な部品が装着される。この場合も、例えば「カーナビケーション」自体が、１つの「製品」にもなる。【００２８】
図４は、図１における制御部１１０および演算部１２０での処理フロー例を示す図である。  
まず、ＤＣの地域情報入力部処理（Ｓ１）として、拠点（サイト）すなわち工場やＤＣの位置する地域情報を入力する。次に、ＢＯＭの入力処理（Ｓ２）として、ＢＯＭ入力部１１１にて、ＢＯＭ１３１を受け付け、記憶部１３０に記憶する。次に、拠点別の製造可能構成情報の入力処理（Ｓ３）として、拠点別製造可能構成情報入力部１１２にて、拠点別製造可能構成情報１３２を受け付け、記憶部１３０に記憶する。  
次に、バラツキ仕様の入力処理（Ｓ４）として、バラツキ仕様入力部１１３にて、バラツキ仕様１３２を受け付け、記憶部１３０に記憶する。【００２９】
次に、変更対象の抽出処理（Ｓ５）として、変更対象抽出部１２１にて、記憶部１３０に記憶しているＢＯＭ１３１と、拠点別製造可能構成情報１３２と、バラツキ仕様１３３とから、（詳細は後述する図８のＳ４１からＳ４４の処理により）、分割すべき、かつ製造制約上分割可能な半製品構成を抽出し、抽出した変更対象ＢＯＭ１３４を記憶部１３０に記憶する。【００３０】
次に、変更対象の抽出ＢＯＭ再構成の処理（Ｓ６）として、ＢＯＭ再構成部１２２にて、記憶部１３０に記憶しているＢＯＭ１３１と、変更対象ＢＯＭ１３４とから、（詳細は後述する図１０のＳ５１からＳ５４の処理により）、変更後ＢＯＭ１３４を生成し、記憶部１３０に記憶する。  
最後に、変更後ＢＯＭ出力処理（Ｓ７）として、変更後ＢＯＭ出力部１１４により、記憶部１３０に記憶しているＢＯＭ１３１を、ユーザ端末３００に出力する。【００３１】
図５は、ＢＯＭ入力部１１１で受け取る、ＢＯＭ１３１の構成例を示す図である。ＢＯＭ１３１には、日本、米国、欧州、東南ジア等の、地域情報と、製品を構成する部品群の上位品目である親品目と、その親品目を構成する下位の品目である子品目と、その構成がどの工程で製造されるかを表す工程Ｎｏと、その子品目が親品目を構成するのに何個必要かの数量である員数と、が格納される。  
第１から３行のレコードによれば、地域は日本、親品目「Ｘ」は子品目が「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」各々１つずつから構成されており、工程「１」で製造されていることがわかる。【００３２】
図６は、拠点別製造可能構成入力部１１２で受け取る、拠点別製造可能構成情報１３２の構成例を示す図である。拠点別製造可能構成情報１３２には、各品目の生産を行う拠点と、その拠点が全製造工程において上流から数えて何番目にあたるかの工程Ｎｏと、その拠点でどの品目が製造可能かであるかを示す製造可能品目と、が格納される。  
第１行のレコードによれば、拠点「サイトＡ」は、全製造工程における工程順番が「1番」であり、親品目「Ｘ」に子品目「Ａ」を組み付ける製造が可能であることがわかる。なお、図５と図６とから、拠点「サイトＡ」は、日本にある工場であることもわかる。【００３３】
図７は、バラツキ仕様入力部１１３で受け取る、バラツキ仕様１３３の構成例を示す図である。バラツキ仕様１３３には、親品目である製品と、子品目である仕様と、その仕様のバラツキが許容範囲を超えているかどうか、過去実績分析などにより求められたバラツキフラグと、が格納される。仕様のバラツキの許容値として、例えば、１０％〜３０％の間の任意の値を設定し、仕様のバラツキがこの許容値を超えていれば、バラツキフラグ１をセットする。第１、２行のレコードによれば、製品「Ｘ」における仕様「Ａ」はエンドユーザの多様な要求に影響されない、換言するとバラツキが許容値以下のため、バラツキフラグは０となっている。一方、仕様「Ｂ」はエンドユーザの多様な要求に合致しない、換言するとバラツキが許容範囲を超えているため、バラツキフラグが１になっていることが分かる。【００３４】
図８は、変更対象抽出部１２１における変更対象抽出処理（Ｓ４）のサブ処理フローを示す図である。  
まず、バラツキ仕様特定処理（Ｓ４１）では、ＢＯＭ１３１とバラツキ仕様１３３より、各製品におけるバラツキ仕様を特定する。  
次に、別工程製造可能判定処理（Ｓ４２）では、バラツキ仕様特定処理（Ｓ４１）で特定したバラツキ仕様が、後ろの工程（データ例では工程Ｎｏ２）で製造可能かどうか判定し、製造可能であれば変更対象ＢＯＭ抽出処理（Ｓ４３）に、不可能であれば次の製品に移りバラツキ仕様特定処理（Ｓ４１）に移行する。【００３５】
次に、変更対象ＢＯＭ抽出処理（Ｓ４３）では、別工程製造可能判定処理（Ｓ４２）で別工程製造可能と判定された親品目・子品目の組み合わせを、変更対象ＢＯＭ１３４に格納する。  
最後に、終了判定処理（Ｓ４４）では、まだ他の製品が残っていればバラツキ仕様特定処理（Ｓ４１）へ移行し、全ての製品について処理が終了していれば終了する。【００３６】
なお、別工程製造可能判定処理（Ｓ４２）で別工程製造不可（Ｎ）と判定された親品目・子品目の組み合わせについて、それらのデータを「ＢＯＭ変動不可判定履歴」として蓄積し（Ｓ４５）、ユーザが、このデータから、別工程製造不可（Ｎ）の割合の高いものを抽出し、何れかの拠点において別工程で製造可能にすることを検討可能としても良い。あるいはまた、状況に応じて、別工程製造可能判定処理（Ｓ４２）、及び（Ｓ４５）を省略しても良い。【００３７】
図９は、変更対象抽出部１２１で出力される、変更対象ＢＯＭ１３４の構成例を示す図である。特定した仕様に該当するＢＯＭを変更対象ＢＯＭ１３４として抽出し、一次保存する。変更対象ＢＯＭ１３４には、親品目と、子品目と、が格納される。  
変更対象ＢＯＭ１３４の第１行のレコードによれば、工程ＮＯ「１」で製造される、親品目「Ｘ」と子品目「Ｂ」の組み合わせが、変更対象ＢＯＭであることがわかる。【００３８】
次に、図１０は、ＢＯＭ再構成部１２１におけるＢＯＭ再構成処理（Ｓ６）のサブ処理フローを示す図である。ここでは、変更対象ＢＯＭ１３４をＢＯＭ１３１から削除し、同時に準製品名を親とするＢＯＭ１３１を生成する。   
図１１は、ＢＯＭ再構成部１２１で出力される、変更後ＢＯＭ１３５の構成例を示す図である。変更後ＢＯＭ１３５の構成は、前述したＢＯＭ１３１と同様である。ＢＯＭ再構成処理では、変更対象ＢＯＭ１３４の削除により影響を受けたＢＯＭ１３１において、製品（図９の例では「Ｘ」）の子品目「Ｂ」の親品目「Ｘ」に、「準製品」であることを示す、準製品名を設定する。さらに、設定した準製品名を子品目とする、製品「Ｘ」のＢＯＭを生成する。【００３９】
以下、ＢＯＭ再構成処理（Ｓ６）のサブ処理フローについて、図１０、図１１、及び図１２の「本発明の方式」の欄を用いて説明する。  
まず、変更対象ＢＯＭ生成処理（Ｓ５１）では、変更対象ＢＯＭ１３４に格納されたＢＯＭの構成Ｎｏを変更し、新たなＢＯＭとして生成し、変更後ＢＯＭ１３５に格納する。
図９の変更対象ＢＯＭ１３４の第１行のレコードに格納されていた親品目「Ｘ」、子品目「Ｂ」、工程Ｎｏ「１」の変更対象ＢＯＭは、Ｓ５１の処理により、図１１の変更後ＢＯＭ１３５の第２行のレコードにあるように、親品目「Ｘ」、子品目「Ｂ」、工程Ｎｏ「２」と、新たなＢＯＭとして生成・格納されているのがわかる。  
次に、準製品の親品目生成処理（Ｓ５２）では、前述の変更後ＢＯＭ１３５の変更により影響を受けた親品目の子品目について、その親品目に準製品目を設定し、新たなＢＯＭとして生成、変更後ＢＯＭ１３５に格納する。  
図５のＢＯＭ１３１の第１行のレコードに格納されていた親品目「Ｘ」、子品目「Ａ」、工程Ｎｏ「１」のＢＯＭは、Ｓ５２の処理により、図１１の変更後ＢＯＭ１３５の第３行のレコードにあるように、親品目が準製品目である「Ｘ’」、子品目「Ａ」、工程Ｎｏ「１」という新たなＢＯＭとして生成・格納されているのがわかる。【００４０】
次に、準製品子品目生成処理（Ｓ５３）では、前述の変更後ＢＯＭの変更により影響を受けた親品目の子品目に、同様に準製品名を設定するとともに工程Ｎｏを変更し、新たなＢＯＭとして生成、変更後ＢＯＭ１３５に格納する。  
図５の第１行のレコードに格納されていた親品目「Ｘ」、子品目「Ａ」、工程Ｎｏ「１」のＢＯＭは、Ｓ５３の処理により、図１１の第１行のレコードにあるように、親品目「Ｘ」、子品目が準製品目である「Ｘ’」、工程Ｎｏ「２」という新たなＢＯＭ１３５として生成・格納されているのがわかる。【００４１】
最後に、終了判定処理（Ｓ５４）では、まだ他の変更対象ＢＯＭが残っていればＳ５１へ移行し、全ての変更対象ＢＯＭについて処理が終了していれば終了する。  
以上の処理により、変更後ＢＯＭ１３５を得ることができる。【００４２】
なお、変更後ＢＯＭ１３５に関して、その後、新たにバラツキフラグが１となるバラツキ仕様が発生した場合には、この変更後ＢＯＭ１３５をＢＯＭ１３１に置き換え、以下、同様にして変更後ＢＯＭ１３５を生成することで、ＢＯＭ自体を逐次動的に再構成できる。【００４３】
上記変更後ＢＯＭ１３５を利用する例を、図１２の「本発明の方式」の欄で説明する。ここでは、説明を分かり易くするために、当初のＢＯＭ１３１において、当初の製品「Ｘ」、製品「Ｙ」のＢＯＭ１０１が、ＣＴＯ方式と同じであり、「準製品」、「分解組み立て対象品目」に相当するものがなかったと仮定する。本発明の実施例によれば、製品「Ｘ」のＢＯＭ１３１に関して、中間品「Ｂ」がバラツキの大きい仕様であった場合、この中間品「Ｂ」は、変更後ＢＯＭ１３５において、「分解組み立て対象品目」となる。すなわち、本実施例を適用した変更後ＢＯＭ１３５を用いれば、製品「Ｘ」に関し、工場１で中間品「Ａ」、「Ｃ」から準製品「Ｘ’」を製造し、別途、「分解組み立て対象品目」として、部品「Ｆ」、「Ｇ」から、バラツキの大きい仕様の中間品「Ｂ」を製造する。また、工場２では、バラツキの小さい準製品「Ｘ’」とバラツキの大きい「分解組み立て対象品目＝「Ｂ」」とにより、エンドユーザの要求や需要変動に柔軟に適合できる多様な仕様を持つ製品「Ｘ」を製造することができる。製品の需要変動が有った場合にも、同様に、バラツキの大きい仕様の中間品を「分解組み立て対象品目」、残りを「準製品」として新たな変更後ＢＯＭ１３５を生成することで、同様の効果が得られる。【００４４】
同様に、製品「Ｙ」に関しても、工場１で中間品「Ａ」、「Ｃ」からバラツキの小さい準製品「Ｘ’」を製造し、別途、バラツキの大きい仕様の「分解組み立て対象品目＝「Ｊ」を部品「Ｆ」、「Ｋ」から製造する。工場２では、バラツキの小さい準製品「Ｘ’」とバラツキの大きい「分解組み立て対象品目＝「Ｊ」」とにより、エンドユーザの要求や需要変動に柔軟に適合できる多様な仕様を持つ製品「Ｙ」を製造することができる。【００４５】
図１３により、本発明の効果を、従来のＢＴＳ方式、ＣＴＯ方式と対比させて説明する。ここでは、図１２に示した例に沿って、ＢＴＳ方式においては、製品の製造が工場１のみで行われ、そのまま現地のＤＣに配送され、ＣＴＯ方式においては、全製品の製造や分解、再組み立てが工場１、２で行われ、現地のＤＣに配送されるものと仮定する。また、本発明の方式では、実施例１を採用することで、全製品の１／３が、工場１、２での分解再組み立ての対象になるものと仮定する。【００４６】
ＢＴＳ方式の場合、工場１での組立工数＝１００が全体の組立工数となり、分解工数は０となる。同様、ＣＴＯ方式においては、全体の組立工数＝２００、分解工数＝１００となる。これに対して、本発明の方式では、全体の組立工数≒１３３、分解工数≒３３となる。すなわち、本発明の方式の場合、工場全体での工数はＢＴＳ方式よりは多いものの、ＣＴＯ方式に比べると大幅に少なくなる。【００４７】
次に、現地のＤＣでは、ＢＴＳ方式の場合、納入時期の遅れは無いものの、顧客要求 に対する不一致が大きくなる。また、全体的な需要の変動にも対応しにくく、機会損失が大きくなる。ＣＴＯ方式の場合、種々の顧客要求 や全体的な需要の変動に柔軟に対応しできる。しかし、全製品の再組み立てが必要となるため、納入時期の遅れが大きくなる。【００４８】
これに対して、本発明の方式では、顧客要求 に対する不一致は小さくなり、また、全体的な需要の変動にも柔軟・迅速に対処でき、機会損失を低減できる。【００４９】
さらに、中間品、製品の管理に関して、ＢＴＳ方式においては、種々の顧客要求に応えようとすると、製品数が膨大となり、在庫管理のコストが増加する。ＣＴＯ方式においては、中間品数が膨大になる。これに対して、本発明の方式では、製品、中間品数共に少なくなり、在庫を縮小できる。すなわち、最適な「準製品」と「分解組み立て対象品目」の採用により、工場−DC間輸送における工数やコストの低減効果、さらには、納入時期の遅れの短縮効果を期待できる。【００５０】
このように、本実施例によれば、自動でその時々の需要に見合ったＢＯＭを生成することができるので、工場での工数低減が見込める。これにより、需要変動への迅速な対応による機会損失低減（売上拡大）・在庫縮小が期待できる。【００５１】
以上の実施例では、ＢＯＭを変更することにより、バラツキの大きい仕様の製造を後ろの工程に移すケースを示したが、もともとの製造が後ろの工程である場合、同様の処理によって、バラツキの小さい仕様の製造を前の工程に移してもよい。【００５２】
なお、本実施形態の製品構成生成装置１００で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、フレキシブルディスク（flexible disk）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc Recordable）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。【００５３】
さらに、本実施形態の製品構成生成装置１００で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の製品構成生成装置１００で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布したり、あるいはＲＯＭ等に予め組み込んで提供したりするように構成してもよい。
【実施例２】
【００５４】
本実施例では、実施例１の構成に加えて、さらに、評価出力部１１６及びＢＯＭ評価部１２３を有する製品構成生成装置１００の例を説明する。評価出力部１１６は、ＢＯＭ評価結果を画面に出力する。ＢＯＭ評価部１２３では、ＢＯＭ再構成部１２２で生成された変更後ＢＯＭ１３５に対して、出荷仕様入力部１１５から入力された出荷仕様１３６に基づき、評価点１３７を計算する。【００５５】
図１４は、図１の制御部１１０および演算部１２０での、実施例２に対応する処理フローの例を示す図である。なお、実施例１と同様に、図４の処理Ｓ１も必要で有るが、この例では説明を省略する。  
ＢＯＭ再構成処理（Ｓ６）の後、出荷仕様入力部１１５にて、過去の出荷実績などの出荷仕様１３６を取得する、出荷仕様入力処理（Ｓ８）を行う。【００５６】
次に、ＢＯＭ評価部１２３にて、変更後ＢＯＭ１３５の評価を行う。図１２、図１３の本発明方式等の説明からも明らかな通り、変更ＢＯＭにおける固定仕様の割合を増やせば、顧客要求に対する充足度は低くなるが、全拠点各工程における「分解工数」は逆に低減するという利点がある。従って、変更ＢＯＭの評価は、全拠点の工数の変化も考慮に入れるのが望ましい。【００５７】
そこで、まず、ＢＯＭ評価部１２３にて、ＢＯＭ１３１と変更後ＢＯＭ１３５に基づき、工数評価処理（Ｓ９）を行う。ＢＯＭ評価部１２３は、ＢＯＭ１３１と変更ＢＯＭ１３５の比較による「工数の低減」の数値を評価点１３７として計算し、評価出力部１１６に出力する（図示略）。上記図１２、図１３で説明した本発明の方式の例によれば、変更後ＢＯＭ１３５において、全拠点の各工程の工数を考慮すると、全仕様のうち、２つの仕様「Ａ」、「Ｂ」は準製品、すなわち固定のままである。準製品の仕様「Ａ」、「Ｂ」を採用しない（ＣＴＯ方式の）例に比べて、工数は１／３に低減されている。【００５８】
次に、ＢＯＭ評価部１２３にて、ＢＯＭ評価処理（Ｓ１０）を行う。すなわち、出荷仕様１３６をもとに、ＢＯＭ再構成部１２２で生成された変更後ＢＯＭ１３５を評価し、評価結果である変更ＢＯＭ評価点１３７を記憶部１３０に記憶する、  
次に、評価出力部１１６にて、変更ＢＯＭ評価点１３７を受け付け、画面に表示し、ユーザがＢＯＭを変更するかどうかを受け付ける評価出力処理（Ｓ１１）を行う。  
変更後ＢＯＭ出力処理（Ｓ７）では、評価出力処理（Ｓ１１）で変更対象となったもののみを出力する。【００５９】
図１５は、出荷仕様入力部１１５で受け取る、出荷仕様１３６の構成例を示す図である。出荷仕様１３６には、顧客への出荷単位を表す出荷番号と、その時の出荷に含まれていた仕様（子品目）を表す仕様と、が格納される。
出荷仕様１３６の第１から３行のレコードによれば、出荷番号「００１」の出荷は、仕様「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」から構成されていることがわかる。【００６０】
図１６は、ＢＯＭ評価部１２３で生成される変更ＢＯＭ評価点１３７の構成例を示す図である。変更ＢＯＭは変更後ＢＯＭ１３５で準製品目として設定された品目が、評価点には準製品目として設定したＢＯＭによってどれだけの出荷仕様を満たすことができたかを計算した結果が格納される。評価点計算の例について、図１１、図１５、図１６の例で説明する。【００６１】
図１１の変更後ＢＯＭ１３５の第３、４行のレコードにあるように、準製品目「Ｘ’」は、子品目「Ａ」、「Ｃ」から構成されている。図１５の出荷仕様１３６の出荷番号「００１」および「００２」は、いずれも仕様「Ａ」、「Ｃ」を含むため、これらは準製品目「Ｘ’」で出荷仕様を満たせていると判断できる。一方、図１５の出荷仕様１３６の出荷番号「００３」では、「００１」および「００２」の「Ｃ」に相当するものが、「Ｈ」に変更されている。すなわち、出荷番号「００３」は、「Ａ」は含むが「Ｃ」は含まないため、準製品目「Ｘ’」で出荷仕様を満たせていないと判断できる。よって、以下の式（１）で評価点を計算することができる。【００６２】
評価点＝満たせたケース／（満たせたケース＋満たせなかったケース）    （１）
上記例の場合、出荷仕様を満たせたケース２件、満たせなかったケース１件であるので、評価点は６７％となる。この計算式に基づき、図１６の第１行のレコードにあるように、変更ＢＯＭ「Ｘ’」の評価点を「６７％」と設定できる。同様にして、変更ＢＯＭ「Ｙ’」の評価点は「６０％」になっている。【００６３】
図１７は、変更ＢＯＭ評価点１３７を基に、評価出力部１１６で表示される画面例を示す図である。画面では、変更ＢＯＭ評価点１３７の評価点を表示し、その上でどの変更ＢＯＭを選択するかユーザが選択することができる画面とする。【００６４】
なお、「工数の低減」の効果に関しては、図１３の本発明方式の欄に記載のように、製造拠点毎の組立工数と分解工数、及び、全工程における組立工数と分解工数も、評価出力部１１６で表示される画面に表示可能に構成する。【００６５】
また、評価出力部１１６では、ユーザが、用途に応じて、工数の変化に関する評価、あるいは、出荷仕様に基づく評価のみを、選択表示できるようにしても良い。【００６６】
あるいは、評価出力部１１６を、図５のＢＯＭ１３１や図１１の変更後ＢＯＭ１３５のデータに基づき、図１２の本発明方式の欄に記載のように、部品、中間品、「準製品」、「分解組み立て対象品目」の相互の関係を画面に表示可能に構成し、画面情報により、ユーザが判定し易くなるようにしても良い。【００６７】
本実施例によれば、自動的に変更ＢＯＭを生成する過程に、ユーザの意向を反映させることができるので、ユーザのニーズに合致した変更ＢＯＭを生成でき、これにより、工場での工数低減、需要変動への迅速な対応による機会損失低減（売上拡大）、及び在庫縮小が期待できる。【００６８】
また、本実施例によれば、自動的に変更ＢＯＭを生成する過程で、ユーザが予め変更ＢＯＭの効果や影響を確認できるので、ユーザのニーズに合致した変更ＢＯＭを生成できる。【００６９】
なお、上記実施の形態において、製品を構成する部品群を「準製品」と「分解組み立て対象品目」の２種類に分けたが、地域情報等も反映して、これらの部品群をより多くの種類に分けるようにしても良い。【００７０】
なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１００：製品構成生成装置、１１０：制御部、１２０：演算部、１３０：記憶部、１４０：通信部、１１１：ＢＯＭ入力部、１１２：拠点別製造可能構成情報入力部、１１３：バラツキ仕様入力部、１１４：変更後ＢＯＭ出力部、１１５：出荷仕様入力部、１１６：評価出力部、１２１：変更対象抽出部、１２２：ＢＯＭ再構成部、１２３：ＢＯＭ評価部、２００：ネットワーク、３００：ユーザ端末、６００：準製品、７００：分解組み立て対象品目。
【図１】
2015083294.tif 000003
【図２】
2015083294.tif 000004
【図３】
2015083294.tif 000005
【図４】
2015083294.tif 000006
【図５】
2015083294.tif 000007
【図６】
2015083294.tif 000008
【図７】
2015083294.tif 000009
【図８】
2015083294.tif 000010
【図９】
2015083294.tif 000011
【図１０】
2015083294.tif 000012
【図１１】
2015083294.tif 000013
【図１２】
2015083294.tif 000014
【図１３】
2015083294.tif 000015
【図１４】
2015083294.tif 000016
【図１５】
2015083294.tif 000017
【図１６】
2015083294.tif 000018
【図１７】
2015083294.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＯＭ入力部と、
バラツキ仕様情報入力部と、
変更対象抽出部と、
ＢＯＭ再構成部と、
変更後ＢＯＭ出力部とを備え、
前記ＢＯＭ入力部は、複数の拠点で使用される製品のＢＯＭを取得し、
前記バラツキ仕様情報入力部は、前記ＢＯＭの各部品構成に関して、過去の需要のバラツキが一定以上ある仕様をバラツキ仕様情報として受け付け、
前記変更対象抽出部は、前記バラツキ仕様情報に基づき、前記ＢＯＭから分割すべき前記部品構成を抽出し、変更対象ＢＯＭを生成し、
前記ＢＯＭ再構成部は、前記変更対象ＢＯＭに基づき、前記ＢＯＭの前記部品構成を分割・再構成して、変更後ＢＯＭを生成し、
前記変更後ＢＯＭ出力部は、前記変更後ＢＯＭを出力する
ことを特徴とする製品構成生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の製品構成生成装置であって、
前記変更後ＢＯＭにおける前記製品は、準製品と分解組み立て対象品目とで構成されており、
前記準製品は、前記バラツキ仕様情報に対応しない複数の前記部品で構成されており、
前記分解組み立て対象品目は、前記バラツキ仕様情報に対応する前記部品である
ことを特徴とする製品構成生成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の製品構成生成装置であって、
前記準製品は、前記複数の拠点における前記製品の製造・組み立ての各工程を通して、分解・再組み立の対象とならず、
分解組み立て対象品目は、前記複数の拠点間で、分解・再組み立ての対象となる
ことを特徴とする製品構成生成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の製品構成生成装置であって、さらに、
拠点別製造可能構成情報入力部を備え、
前記拠点別製造可能構成情報入力部は、前記複数の拠点に関して、各拠点別に製造可能な前記部品構成の情報を取得し、
前記変更対象抽出部は、該部品構成の情報に基づき、前記ＢＯＭから前記変更対象ＢＯＭを生成する
ことを特徴とする製品構成生成装置。
【請求項５】
請求項２に記載の製品構成生成装置であって、さらに、
ＢＯＭ評価部と、評価出力部とを備え、
前記ＢＯＭ評価部は、前記ＢＯＭ又は前記変更後ＢＯＭに基づき評価処理を行い、前記製品に関する前記拠点毎の組立工数と分解工数、及び、全工程における組立工数と分解工数を、画面に表示する
ことを特徴とする製品構成生成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の製品構成生成装置であって、
前記ＢＯＭ評価部は、前記ＢＯＭ又は前記変更後ＢＯＭに基づき、前記製品に関する前記部品、前記準製品、及び前記分解組み立て対象品目の相互の関係を、前記画面に表示する
ことを特徴とする製品構成生成装置。
【請求項７】
請求項４に記載の製品構成生成装置であって、
前記変更対象ＢＯＭ生成部は、
前記変更対象ＢＯＭに格納されたＢＯＭの構成Ｎｏを変更し、新たなＢＯＭとして生成し、前記変更後ＢＯＭに格納する
ことを特徴とする製品構成生成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の製品構成生成装置であって、
前記変更対象ＢＯＭ生成部は、
前記変更後ＢＯＭの変更により影響を受けた親品目の子品目について、該親品目に準製品目を設定し、新たなＢＯＭとして生成し、前記変更後ＢＯＭに格納する
ことを特徴とする製品構成生成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の製品構成生成装置であって、
前記変更後ＢＯＭの変更により影響を受けた親品目の子品目に、準製品名を設定するとともに工程Ｎｏを変更し、新たなＢＯＭとして生成し、前記変更後ＢＯＭに格納する
ことを特徴とする製品構成生成装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の製品構成生成装置であって、
前記拠点別製造可能構成情報は、前記部品構成に関して、前記拠点別の、製造上の制約に関する情報を含んでおり、
前記変更対象抽出部は、前記部品構成が、前記製造制約上分割可能なものどうか、前記拠点別製造可能構成情報をチェックした上で、前記分割すべき製品構成を抽出する機能を備える
ことを特徴とする製品構成生成装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の製品構成生成装置であって、さらに
出荷仕様入力部と、
ＢＯＭ評価部と、
評価出力部とを備え、
前記ＢＯＭ評価部は、前記ＢＯＭ再構成部で生成された前記変更後ＢＯＭについて、前記出荷仕様入力部から入力された出荷仕様から、評価点を計算し、
前記評価出力部は、前記ＢＯＭ及び前記変更後ＢＯＭに基づき、前記部品、前記準製品、及び前記分解組み立て対象品目の相互の関係を、前記評価点と共に、画面に表示する
ことを特徴とする製品構成生成装置。
【請求項１２】
製品構成生成装置による、製品構成の生成方法であって、
複数の拠点で使用される製品のＢＯＭをＢＯＭ入力部から取得し、前記ＢＯＭの各部品構成に関して、過去の需要のバラツキが一定以上ある仕様をバラツキ仕様情報として受け付け、
前記バラツキ仕様情報に基づき、前記ＢＯＭから分割すべき前記部品構成を抽出し、変更対象ＢＯＭを生成し、
前記変更対象ＢＯＭに基づき、前記ＢＯＭの前記部品構成を分割・再構成し、変更後ＢＯＭを生成し、前記変更後ＢＯＭを出力する
ことを特徴とする製品構成の生成方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の製品構成の生成方法であって、
前記製品を構成する複数の部品を、前記バラツキ仕様情報に対応しない複数の前記部品で構成された準製品と、前記バラツキ仕様情報に対応する分解組み立て対象品目とに分割する
ことを特徴とする製品構成の生成方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の製品構成の生成方法であって、
前記ＢＯＭ又は前記変更後ＢＯＭに基づき、前記製品に関する前記部品、前記準製品、及び前記分解組み立て対象品目の相互の関係を、ＢＯＭ評価部の画面に表示する
ことを特徴とする製品構成の生成方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
複数の拠点で製品の製造に使用されるＢＯＭを取得するＢＯＭ入力手段、
前記ＢＯＭの各部品構成に関して、過去の需要のバラツキが一定以上ある仕様をバラツキ仕様情報として受け付けるバラツキ仕様情報入力手段、
前記バラツキ仕様情報に基づき、前記ＢＯＭから分割すべき前記部品構成を抽出し、変更対象ＢＯＭを生成する変更対象抽出手段、
前記変更対象ＢＯＭに基づき、前記ＢＯＭの前記部品構成を分割・再構成し、変更後ＢＯＭを生成するＢＯＭ再構成手段、及び
前記変更後ＢＯＭを出力する変更後ＢＯＭ出力手段
として機能させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2015083294.tif 000020
2015083294.tif 000021
2015083294.tif 000022
2015083294.tif 000023