(57)【要約】高周波フィルタ（１０）は、可変フィルタ（２１）と固定フィルタ（２２）とスイッチ（２３１，２３２）とを備える。可変フィルタ（２１）は、複数の通信バンドの使用周波数にそれぞれ対応して通過帯域を可変する。固定フィルタ（２２）は、複数の通信バンドと異なる特定の通信バンドの使用周波数に対応して通過帯域を固定する。スイッチ（２３１，２３２）は、可変フィルタ（２１）または固定フィルタ（２２）に接続構成を切り替える。
2016158954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信バンドの使用周波数にそれぞれ対応して通過帯域を可変する可変フィルタと、
前記複数の通信バンドと異なる特定の通信バンドの使用周波数に対応して通過帯域を固定する固定フィルタと、
前記可変フィルタまたは前記固定フィルタに接続構成を切り替えるスイッチと、
を備える、高周波フィルタ。
【請求項２】
前記固定フィルタは、可変リアクタンス素子を含まず、
前記可変フィルタは、可変リアクタンス素子を含む、
請求項１に記載の高周波フィルタ。
【請求項３】
前記固定フィルタまたは前記可変フィルタに、固定のキャパシタンスを有するキャパシタを選択的に接続するフィルタ特性調整回路を、少なくとも１つ、さらに備え、
前記フィルタ特性調整回路は、前記固定フィルタの少なくとも一方端に接続されている、
請求項２に記載の高周波フィルタ。
【請求項４】
前記可変フィルタは、
基本の周波数特性を有する第１回路部と、
前記第１回路部に対して選択的にキャパシタを接続することによって、前記基本の周波数特性を調整する第２回路部と、
を備える、請求項２に記載の高周波フィルタ。
【請求項５】
前記固定フィルタは、可変リアクタンス素子を含まない第１の直列腕共振回路と、可変リアクタンス素子を含む並列腕共振回路と、を含んで構成され、
前記可変フィルタは、前記固定フィルタと前記並列腕共振回路を共用して構成され、更に、可変リアクタンス素子を含む第２の直列腕共振回路を含んで構成される、請求項１に記載の高周波フィルタ。
【請求項６】
前記固定フィルタは、可変リアクタンス素子を含まない第１の直列腕共振回路と、それぞれに可変リアクタンス素子を含む複数の並列腕共振回路と、を含んで構成され、
前記可変フィルタは、前記固定フィルタと前記複数の並列腕共振回路を共用して構成され、更に、前記複数の並列腕共振回路の間を接続するリアクタンス回路を含んで構成される、請求項１に記載の高周波フィルタ。
【請求項７】
前記固定フィルタは、可変リアクタンス素子を含まない第１の直列腕共振回路を含んで構成され、
前記可変フィルタは、可変リアクタンス素子を含む第２の直列腕共振回路を含んで構成される、請求項１に記載の高周波フィルタ。
【請求項８】
前記固定フィルタは、可変リアクタンス素子を含まない第１の直列腕共振回路を含んで構成され、
前記可変フィルタは、それぞれに可変リアクタンス素子を含む複数の並列腕共振回路と、前記複数の並列腕共振回路の間を接続するリアクタンス回路と、を含んで構成される、請求項１に記載の高周波フィルタ。
【請求項９】
前記リアクタンス回路は、リアクタンス値が異なる複数のリアクタンス素子を切り替えて接続する、請求項６または請求項８に記載の高周波フィルタ。
【請求項１０】
送信信号をフィルタ処理する送信フィルタ、および、受信信号をフィルタ処理する受信フィルタを有する分波回路と、
前記送信フィルタに接続される送信側増幅回路と、
前記受信フィルタに接続される受信側増幅回路と、を備え、
前記送信フィルタおよび前記受信フィルタの少なくとも一方は、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の高周波フィルタである、
フロントエンド回路。
【請求項１１】
請求項１０に記載のフロントエンド回路と、
前記送信側増幅回路および前記受信側増幅回路に接続され、前記スイッチの制御信号を発生するＲＦＩＣと、
を備えた、通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信バンドの高周波信号をフィルタ処理する高周波フィルタ、フロントエンド回路、および、通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、共振周波数と反共振周波数を有する共振子と、可変キャパシタとを用いて、通過帯域と減衰極との周波数を調整可能にした可変フィルタ回路が各種考案されている（例えば、特許文献１および２参照。）。【０００３】
特許文献１および２に記載の可変フィルタ回路は、入出力端間にある直列腕と、直列腕とグランドとの間にある並列腕と、を交互に接続したラダー型の構成を有している。直列腕と並列腕のそれぞれには、共振周波数および反共振周波数を有する共振子と、共振子に対して直並列に接続した可変キャパシタとを含む共振回路が設けられている。各共振回路は、それぞれに設けられた可変キャパシタを制御することにより、共振周波数や反共振周波数を調整することができる。可変フィルタ回路における通過帯域や減衰極の周波数は、各共振回路の共振周波数や反共振周波数に応じて定まるため、可変キャパシタの制御により、通過帯域や減衰極の周波数を調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３０８３１号公報
【特許文献２】特許第４０５３５０４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
可変フィルタ回路は通過帯域や減衰極の周波数を調整することができるため、可変フィルタ回路を複数の通信Ｂａｎｄに対応させる場合には、当該複数の通信バンドに対して固定フィルタを複数搭載する場合と比べて小型化することが可能となる。【０００６】
しかしながら、一般的に、通過帯域や減衰極の周波数が固定されている固定フィルタ回路と比較して、可変フィルタ回路は、通過帯域近傍の減衰特性が劣化しているため、複数の通信バンドの信号を処理する通信装置等で可変フィルタ回路を用いる場合、処理対象とする信号の周波数帯域によっては、可変フィルタ回路で適切なフィルタ特性を実現することが困難な場合があった。例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）通信システムや、ＷＣＤＭＡ（登録商標）（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信システムにおいては、Ｂａｎｄ８、Ｂａｎｄ２０、Ｂａｎｄ２６等の通信バンドに対しては、可変フィルタでは、適正なフィルタ特性を実現することが難しかった。【０００７】
そこで、本発明の目的は、小型化を実現しつつ、通信バンド毎に適正なフィルタ処理を実現可能な高周波フィルタ、フロントエンド回路、および、通信機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の可変フィルタ回路は、上述の目的を達成するために以下の構成を備える。また、この発明の高周波モジュールは、上述の目的を達成するために以下の構成と同等な構成を備える。【０００９】
高周波フィルタは、可変フィルタと固定フィルタとスイッチとを備える。可変フィルタは、複数の通信バンドの使用周波数にそれぞれ対応して通過帯域を可変する。固定フィルタは、複数の通信バンドと異なる特定の通信バンドの使用周波数に対応して通過帯域を固定する。スイッチは、可変フィルタまたは固定フィルタに接続構成を切り替える。【００１０】
この構成では、スイッチによって可変フィルタと固定フィルタとを切り替えて利用することができる。可変フィルタとして利用するときには、通過帯域や減衰極の周波数を調整することができる。一方、固定フィルタとして利用するときには、通過帯域や減衰極の周波数を固定することができる。一般に、通過帯域や減衰極の周波数を固定したフィルタ回路では、通過帯域や減衰極の周波数を可変したフィルタ回路よりも、通過帯域近傍の減衰特性を向上させることができる。このため、上記の高周波フィルタでは、通過帯域や減衰極の周波数を可変にしつつ、特定の周波数に通過帯域を設定する際（可変フィルタでの対応が容易でない場合）に固定フィルタによって通過帯域近傍で減衰特性を向上させられる。【００１１】
また、この発明の高周波フィルタでは、固定フィルタは、可変リアクタンス素子を含まず、可変フィルタは、可変リアクタンス素子を含む構成であってもよい。【００１２】
この構成により、可変フィルタの通過帯域の可変性と、固定フィルタのフィルタ特性とを両立させ易い。【００１３】
また、この発明の高周波フィルタは、次の構成であってもよい。高周波フィルタは、固定フィルタまたは可変フィルタに、固定のキャパシタンスを有するキャパシタを選択的に接続するフィルタ特性調整回路を、少なくとも１つ、さらに備える。フィルタ特性調整回路は、固定フィルタの少なくとも一方端に接続されている。【００１４】
この構成では、固定フィルタのフィルタ特性の基本のフィルタ特性（例えば通過帯域での挿入損失）を殆ど変化させず、部分的にフィルタ特性が調整される。【００１５】
また、この発明の高周波フィルタでは、可変フィルタは、基本の周波数特性を有する第１回路部と、第１回路部に対して選択的にキャパシタを接続することによって、基本の周波数特性を調整する第２回路部と、を備えていてもよい。【００１６】
この構成では、可変フィルタのフィルタ特性が向上する。【００１７】
上述の高周波フィルタにおいて、固定フィルタは、可変リアクタンス素子を含まない第１の直列腕共振回路を含んで構成されてもよい。また、固定フィルタは、可変リアクタンス素子を含む並列腕共振回路を含んで構成されてもよい。【００１８】
また、可変フィルタは、可変リアクタンス素子を含む第２の直列腕共振回路を含んで構成されてもよい。また、可変フィルタは、可変リアクタンス素子を含む並列腕共振回路を含んで構成されてもよい。また、可変フィルタは、複数の並列腕共振回路の間を接続するリアクタンス回路を含んで構成されてもよい。【００１９】
上記した並列腕共振回路は、固定フィルタと可変フィルタとで共用されてもよく、これにより、固定フィルタとして利用するときに、並列腕共振回路における可変リアクタンス素子の制御によって、通過帯域や減衰極の周波数を微調整することが可能になる。【００２０】
また、上記したリアクタンス回路はリアクタンス値が異なる複数のリアクタンス素子を切り替えて接続するように構成されていてもよく、これにより、リアクタンス回路におけるリアクタンス値の切替によっても、フィルタ特性を調整することが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、フィルタ処理を行う通信バンド毎に適正なフィルタ処理を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係る高周波モジュールのブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る可変フィルタ回路におけるフィルタ特性を説明する模式図である。
【図３】第２の実施形態に係る可変フィルタ回路のブロック図である。
【図４】第３の実施形態に係る可変フィルタ回路のブロック図である。
【図５】第４の実施形態に係る可変フィルタ回路のブロック図である。
【図６】第５の実施形態に係る可変フィルタ回路のブロック図である。
【図７】第１の実施例に係る可変フィルタ回路の回路図である。
【図８】第１の実施例に係る可変フィルタ回路の特性図である。
【図９】第２の実施例に係る可変フィルタ回路の回路図である。
【図１０】第３の実施例に係る可変フィルタ回路の回路図である。
【図１１】第９の実施例に係る高周波フィルタ１０Ｊの回路図である。
【図１２】第１０の実施例に係る高周波フィルタ１０Ｋの回路図である。
【図１３】第１１の実施例に係る通信機器の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
≪第１の実施形態≫
図１は、本発明の第１の実施形態に係る高周波フィルタを構成する高周波モジュールを示すブロック図である。
【００２４】
高周波モジュール１は、プリント配線基板等として構成される基板２を備える。基板２は、図示していない内蔵部品や表面実装部品、内部配線パターンを備え、それらにより、高周波フィルタ１０を構成している。
【００２５】
高周波フィルタ１０は、入出力端Ｐｉｎ，Ｐｏｕｔ、スイッチ２３１，２３２、可変フィルタ２１、および、固定フィルタ２２を備える。スイッチ２３１，２３２は、本発明の「スイッチ」に対応する。
【００２６】
スイッチ２３１は、共通端Ｐ１、および、接続切替端Ｐ１１，Ｐ１２を備えている。共通端Ｐ１は入出力端Ｐｉｎに接続されている。接続切替端Ｐ１１と接続切替端Ｐ１２は、いずれか一方が選択的に共通端Ｐ１に接続される。スイッチ２３２は、共通端Ｐ２、および、接続切替端Ｐ２１，Ｐ２２を備えている。共通端Ｐ２は入出力端Ｐｏｕｔに接続されている。接続切替端Ｐ２１と接続切替端Ｐ２２は、いずれか一方が選択的に共通端Ｐ２に接続される。接続切替端Ｐ１１，Ｐ２１は同期して共通端Ｐ１，Ｐ２に接続される。また、接続切替端Ｐ１２，Ｐ２２も同期して共通端Ｐ１，Ｐ２に接続される。
【００２７】
可変フィルタ２１は、接続切替端Ｐ１１，Ｐ２１間に接続されている。固定フィルタ２２は、接続切替端Ｐ１２，Ｐ２２間に接続されている。可変フィルタ２１を選択する場合、スイッチ２３１，２３２を制御して、共通端Ｐ１を接続切替端Ｐ１１に接続し、共通端Ｐ２を接続切替端Ｐ２１に接続する。これにより、入出力端Ｐ１，Ｐ２間には、可変フィルタ２１が接続される。固定フィルタ２２を選択する場合、スイッチ２３１，２３２を制御して、共通端Ｐ１を接続切替端Ｐ１２に接続し、共通端Ｐ２を接続切替端Ｐ２２に接続する。これにより、入出力端Ｐ１，Ｐ２間には、固定フィルタ２２が接続される。
【００２８】
可変フィルタ２１は、並列腕共振回路２４と直列腕共振回路２５とを備えている。並列腕共振回路２４には、可変リアクタンス素子２６が備えられている。直列腕共振回路２５には、可変リアクタンス素子２７が備えられている。これらの可変リアクタンス素子２６，２７のリアクタンスを調整することによって、通過帯域や減衰極を可変させる。
【００２９】
具体的には、可変リアクタンス素子２６は、外部の制御回路等から制御されることにより、リアクタンスが変化するものである。また、並列腕共振回路２４は、共振周波数と反共振周波数とを有していて、可変リアクタンス素子２６の制御によって共振周波数と反共振周波数とのうちの少なくとも一方が調整可能である。なお、並列腕共振回路２４は、複数の可変リアクタンス素子２６を設けて、共振周波数と反共振周波数との両方を調整可能にすることもできる。並列腕共振回路２４は、可変フィルタ２１のフィルタ特性において、共振周波数で減衰量を増加させ、反共振周波数で減衰量を減少させる機能を有している。可変リアクタンス素子２７は、外部の制御回路等から制御されることにより、リアクタンスが変化するものである。また、直列腕共振回路２５は、共振周波数と反共振周波数とを有していて、可変リアクタンス素子２７の制御によって共振周波数と反共振周波数とのうちの少なくとも一方が調整可能である。なお、直列腕共振回路２５は、複数の可変リアクタンス素子２７が設けて、共振周波数と反共振周波数との両方を調整可能にすることもできる。直列腕共振回路２５は、切替部２３の制御によって切替経路１１が直列腕１４に接続されているときに、可変フィルタ部２１のフィルタ特性において、共振周波数で減衰量を減少させ、反共振周波数で減衰量を増加させる機能を有している。
【００３０】
なお、可変フィルタ２１は、少なくとも通過帯域のカットオフ周波数を可変することができるならば、どのように構成されていてもよい。
【００３１】
固定フィルタ２２は、直列腕共振回路２８を備えており、通過帯域は固定である。固定フィルタ部２２は、後述する直列腕共振回路２８の不変な通過帯域または減衰極を利用することができるならば、どのように構成されていてもよい。
【００３２】
可変フィルタ２１は、高周波フィルタ１０で対応する複数の通信バンドの内、可変フィルタ２１でフィルタ特性の仕様を満足可能な複数の通信バンドに対するフィルタ処理を実行する。一方、固定フィルタ２２は、高周波フィルタ１０で対応する複数の通信バンドの内、可変フィルタ２１でフィルタ特性の仕様を満足することが難しい通信バンドに対するフィルタ処理を実行する。例えば、通過帯域近傍での減衰特性を良好に設定する必要があるような場合には、固定フィルタ２２を利用して、通過帯域近傍での減衰特性を向上させられる。
【００３３】
具体的には、可変リアクタンス素子２６を備えていない固定フィルタ２２は、可変リアクタンス素子２６，２７を備えている可変フィルタ２１と比較して、一般に、減衰域の減衰量、挿入損失が良好である。したがって、可変フィルタ２１でフィルタ特性を満足できる通信バンドに対しては、一つの回路構成で、複数の通信バンドに対応可能な可変フィルタ２１を用い、可変フィルタ２１でフィルタ特性を満足することが難しい通信バンドに対しては、フィルタ特性がより優れる固定フィルタ２２を用いる。これにより、それぞれに異なるフィルタ特性が要求される複数の通信バンドに対するフィルタ処理を、大型化することなく実現できる。
【００３４】
ここで、高周波フィルタ１０をＬＴＥ通信システムでの信号処理に適用する場合に、可変フィルタ２１と固定フィルタ２２とに対応させる好適な通信バンドの組み合わせを例示して説明する。
【００３５】
図２（Ａ）は、可変フィルタ２１と固定フィルタ２２とに対応させる通信バンドを説明する図である。
【００３６】
可変フィルタ２１は、ここでは、ＬＴＥ通信システムで規定されるＢａｎｄ１３およびＢａｎｄ１４の送信帯域に対応可能に設定する。すなわち、可変フィルタ２１の通過帯域を調整可能な周波数範囲を、Ｂａｎｄ１３およびＢａｎｄ１４の送信帯域に対応させる。また、固定フィルタ２２は、ここでは、ＬＴＥ通信システムで規定されるＢａｎｄ２０の送信帯域に対応可能に設定する。すなわち、固定フィルタ２２の通過帯域を、Ｂａｎｄ２０の送信帯域に対応させる。
【００３７】
Ｂａｎｄ１３とＢａｎｄ１４とは、いずれも送信帯域および受信帯域が通信帯域幅１０ＭＨｚ程度に規定されている。また、Ｂａｎｄ１３とＢａｎｄ１４とは、それぞれの送信帯域と受信帯域との間のギャップ帯域幅が２０〜２１ＭＨｚ程度に規定されている。Ｂａｎｄ１３とＢａｎｄ１４とは、それぞれの送信帯域同士、受信帯域同士が互いに近接する周波数帯域に配されている。
【００３８】
一方、Ｂａｎｄ２０は、送信帯域も受信帯域も通信帯域幅が３０ＭＨｚ程度に規定されていて、Ｂａｎｄ１３やＢａｎｄ１４に比べて格段に広い通信帯域幅を有している。また、Ｂａｎｄ２０は、送信帯域と受信帯域との間のギャップ帯域幅が１１ＭＨｚ程度に規定されている。このギャップ帯域幅は、Ｂａｎｄ１３やＢａｎｄ１４のギャップ帯域幅に比べても狭く、また、Ｂａｎｄ２０の送信帯域や受信帯域の通信帯域幅に比べて狭いものである。
【００３９】
図２（Ｂ）は、可変フィルタ２１に設定するフィルタ特性を例示する図である。ここで例示する可変フィルタ２１のフィルタ特性は、通過帯域と、通過帯域の低周波数側の減衰極と、通過帯域の高周波数側の減衰極とを有し、それらの周波数がいずれも可変リアクタンス素子の制御によって調整可能である。
【００４０】
図２（Ａ）に示したＢａｎｄ１３，Ｂａｎｄ１４それぞれの送信帯域の帯域幅は比較的狭く、また、Ｂａｎｄ１３，Ｂａｎｄ１４それぞれの送信帯域は互いに近接しているため、可変フィルタ２１における通過帯域の調整可能な周波数範囲に納まり易い。したがって、これらのような複数の受信バンドに対しては、可変フィルタ２１での可変リアクタンス素子２６，２７の制御によって、各々の通信バンドに適切な通過帯域と減衰特性を実現することが好ましい。
【００４１】
また、図２（Ｃ）は、固定フィルタ２２のフィルタ特性を例示する図である。ここで例示する固定フィルタ２２のフィルタ特性は、通過帯域と、通過帯域の低周波数側の減衰極と、通過帯域の高周波数側の減衰極（不図示）とを有し、それらの周波数が不変である。
【００４２】
図２（Ａ）に示したように、Ｂａｎｄ２０におけるギャップ帯域幅は、他の通信バンドのギャップ帯域幅に比べて狭く、また、自らの通信帯域幅に比べても狭いため、前述した可変フィルタ２１での周波数調整によって、Ｂａｎｄ２０に通過帯域を合わせようとしても、Ｂａｎｄ２０のギャップ帯域で良好な減衰特性を実現することが難しい。そこで、Ｂａｎｄ２０に対しては、固定フィルタ２２の通過帯域を対応させ、Ｂａｎｄ２０の通信信号（高周波信号）を信号処理する際に、固定フィルタ２２を利用する。固定フィルタ２２は、可変フィルタ２１とは異なり可変リアクタンス素子を含んでおらず、通過帯域が固定であるため、Ｂａｎｄ２０のような狭いギャップ帯域に対しても、急峻性や減衰レベルが高い良好な減衰特性を実現することができる。
【００４３】
したがって、この高周波フィルタ１０によれば、従来の可変フィルタ回路では対応が困難であったＢａｎｄ２０のように、通信帯域幅が広く、ギャップ帯域幅が狭い通信バンドに対しても、他の通信バンドに対する場合と同様に、その通信バンドに適切な通過帯域と減衰特性とを実現することができる。一方、通信バンドに対するフィルタ特性の要求が比較的厳しくない複数の通信バンドに対しては、フィルタ特性を可変できる可変フィルタを用いればよい。これにより、この発明の高周波フィルタ１０を複数の通信バンドを処理する通信装置等に適用することで、フィルタ回路全体の回路規模を従来よりも抑制することが可能になる。
【００４４】
≪第２の実施形態≫
図３は、本発明の第２の実施形態に係る高周波フィルタ１０Ａのブロック図である。
【００４５】
高周波フィルタ１０Ａは、第１の実施形態とは異なる構成として、可変フィルタ２１Ａを備えている。可変フィルタ２１Ａは、並列腕共振回路２４と並列腕共振回路２４Ａとリアクタンス回路２９Ａと、を備えている。
【００４６】
リアクタンス回路２９Ａは、第１の実施形態において直列腕共振回路２５が設けられた位置に設けられている。リアクタンス回路２９Ａは、固定のリアクタンスを有するリアクタンス素子のみで構成されている。並列腕共振回路２４Ａは、リアクタンス回路２９Ａの入出力端Ｐｏｕｔ側に接続されている。並列腕共振回路２４Ａは、可変リアクタンス素子２６Ａを備え、可変リアクタンス素子２６Ａの制御によって調整可能な共振周波数や反共振周波数を有している。この並列腕共振回路２４Ａは、並列腕共振回路２４と同様に、可変フィルタ部２１Ａのフィルタ特性に対して、共振周波数で減衰量を増加させ、反共振周波数で減衰量を減少させる機能を有している。
【００４７】
したがって、本実施形態に係る高周波フィルタ１０Ａは、可変リアクタンス素子を含まない直列腕共振回路２８を含んで固定フィルタ２２が構成され、それぞれに可変リアクタンス素子を含む複数の並列腕共振回路２４，２４Ａと、並列腕共振回路２４，２４Ａの間を接続するリアクタンス回路２９Ａと、を含んで可変フィルタ２１Ａが構成される。
【００４８】
この実施形態に示すように、高周波フィルタ１０Ａは、可変フィルタ部を並列腕経路のみに複数の共振回路を備えて構成してもよい。
【００４９】
≪第３の実施形態≫
図４は、本発明の第３の実施形態に係る高周波フィルタ１０Ｂのブロック図である。
【００５０】
高周波フィルタ１０Ｂは、第１の実施形態とは異なる構成として、可変フィルタ２１Ｂを備えている。可変フィルタ２１Ｂは、直列腕共振回路２５と直列腕共振回路２５Ｂとを備えている。
【００５１】
直列腕共振回路２５Ｂは、直列腕共振回路２５とスイッチ２３２の接続切替端Ｐ２１との間に接続されている。直列腕共振回路２５Ｂは、可変リアクタンス素子２７Ｂを備え、可変リアクタンス素子２７Ｂの制御によって調整可能な共振周波数や反共振周波数を有している。この直列腕共振回路２５Ｂは、直列腕共振回路２５と同様に、可変フィルタ２１Ａのフィルタ特性において、共振周波数で減衰量を減少させ、反共振周波数で減衰量を増加させる機能を有している。
【００５２】
したがって、本実施形態に係る高周波フィルタ１０Ｂは、可変リアクタンス素子を含まない第１の直列腕共振回路２８を含んで固定フィルタ２２が構成され、可変リアクタンス素子を含む第２の直列腕共振回路２５，２５Ｂを含んで可変フィルタ部２１が構成される。
【００５３】
この実施形態に示すように、高周波フィルタ１０Ｂは、可変フィルタを直列腕経路のみに複数の共振回路を備えて構成してもよい。
【００５４】
≪第４の実施形態≫
図５は、本発明の第４の実施形態に係る高周波フィルタ１０Ｃのブロック図である。
【００５５】
高周波フィルタ１０Ｃは、第１の実施形態とは異なる構成として、可変フィルタ２１Ｃを備えている。可変フィルタ２１Ｃは、第１の実施形態とは異なる構成として、第２の実施形態で示した並列腕共振回路２４Ａを備えている。
【００５６】
すなわち、可変フィルタ２１Ｃは、直列腕経路１４に設けた１つの直列腕共振回路２５と、直列腕共振回路２５の両側にそれぞれ接続された２つの並列腕共振回路２４，２４Ａとを備え、π型の回路構成を有している。
【００５７】
したがって、本実施形態に係る高周波フィルタ１０Ｃは、可変リアクタンス素子を含まない第１の直列腕共振回路２８を含んで固定フィルタ部２２が構成され、可変リアクタンス素子を含む第２の直列腕共振回路２５と、可変リアクタンス素子を含む並列腕共振回路２４，２４Ａとを含んで可変フィルタ２１Ｃが構成される。
【００５８】
この実施形態に示すように、高周波フィルタ１０Ｃは、２よりも多くの共振回路を備えて可変フィルタ部を構成してもよい。
【００５９】
≪第５の実施形態≫
図６は、本発明の第５の実施形態に係る高周波フィルタ１０Ｄのブロック図である。
【００６０】
高周波フィルタ１０Ｄは、第４の実施形態とは異なる構成として、可変フィルタ２１Ｄと、固定フィルタ２２Ｄと、を備え、第４の実施形態とは異なる位置にスイッチ２３１，２３２を配置している。
【００６１】
切替部２３Ｄは、可変フィルタ２１Ｄの利用時に、各並列腕共振回路２４，２４Ａと直列腕共振回路２５との接続点となる位置に設けている。したがって、この高周波フィルタ１０Ｄにおいては、固定フィルタ２２Ｄの利用時に直列腕共振回路２８の両側に並列腕共振回路２４と並列腕共振回路２４Ａとが接続されて、並列腕共振回路２４と並列腕共振回路２４Ａとが可変フィルタ２１Ｄと固定フィルタ２２Ｄとに共用される。
【００６２】
したがって、本実施形態に係る高周波フィルタ１０Ｄは、可変リアクタンス素子を含まない第１の直列腕共振回路２８と、可変リアクタンス素子を含む並列腕共振回路２４，２４Ａと、を含んで固定フィルタ部２２Ｄが構成され、可変リアクタンス素子を含む第２の直列腕共振回路２５と、可変リアクタンス素子を含む並列腕共振回路２４，２４Ｄと、を含んで可変フィルタ２１Ｄが構成される。
【００６３】
この実施形態に示すように、高周波フィルタ１０Ｄは、可変フィルタ２１Ｄと固定フィルタ２２Ｄとで一部の共振回路を共用するようにしてもよい。この場合、固定フィルタとして利用する場合には、可変リアクタンス素子を含むことになる。しかしながら、入出力端Ｐｉｎ，Ｐｏｕｔ間に直列接続される回路部分に可変リアクタンス素子が含まれていないので、可変リアクタンス素子を有することによるフィルタ特性の劣化を抑制できる。また、このような構成とすることによって、固定フィルタと指定利用する時に、フィルタ特性を微調整できる。
【００６４】
≪第６の実施例≫
図７は、第６の実施例に係る高周波フィルタ１０Ｆの回路図である。
【００６５】
第６の実施例に係る高周波フィルタ１０Ｆは、上述の第５の実施形態を具体化したものである。すなわち、高周波フィルタ１０Ｆは、固定フィルタの一部を構成する直列腕共振回路２８と、可変フィルタの一部を構成する直列腕共振回路２５と、固定フィルタと可変フィルタとで共用される並列腕共振回路２４，２４Ａと、を備えている。
【００６６】
直列腕共振回路２８は、２つの共振子Ｒｅ２と、２つの共振子Ｒｅ３とを備えている。２つの共振子Ｒｅ２は、接続切替端Ｐ２１，Ｐ２２の間に直列接続されている。２つの共振子Ｒｅ３は、直列接続される共振子Ｒｅ２のそれぞれの接続切替端Ｐ２２側とグランドとの間に直列接続されている。各共振子Ｒｅ２と各共振子Ｒｅ３とは交互に接続されており、全体としてラダー型の構成となっている。
【００６７】
この直列腕共振回路２８は、高周波フィルタ１０Ｄのフィルタ特性に対して、共振子Ｒｅ２の共振周波数と共振子Ｒｅ３の反共振周波数とで減衰量を低減させる機能を有し、共振子Ｒｅ２の反共振周波数と共振子Ｒｅ３の共振周波数とで減衰量を増加させる機能を有している。したがって、共振子Ｒｅ２の共振周波数と共振子Ｒｅ３の反共振周波数とを近接するように設定することで、高周波フィルタ１０Ｄのフィルタ特性に通過帯域を設けることができる。また、その通過帯域の低周波数側の近傍と高周波数側の近傍のそれぞれに、共振子Ｒｅ２の反共振周波数と共振子Ｒｅ３の共振周波数とを設定することで、通過帯域の低周波数側の近傍と高周波数側の近傍とに減衰極を設けることができる。そして、該直列腕共振回路２８は可変リアクタンス素子等の何らのリアクタンス素子も設けられていないので、直列腕共振回路２８全体としてのフィルタ特性を、広い通過帯域と、良好な減衰特性とを有するように設定することができる。
【００６８】
なお、直列腕共振回路２８は、上記のように複数の共振子を設けて構成してもよいが、その他の周知な構造のフィルタとして構成してもよい。例えば帯域通過型ＳＡＷフィルタや、帯域通過型ＢＡＷフィルタなどで構成することもできる。
【００６９】
また、直列腕共振回路２５と並列腕共振回路２４，２４Ａとは、ここでは同じ回路構成を有している。具体的には、直列腕共振回路２５と並列腕共振回路２４，２４Ａとは、共振子Ｒｅ１と、可変キャパシタＣｐ１，Ｃｐ２と、インダクタＬ１，Ｌ２と、を備えている。
【００７０】
共振子Ｒｅ１は、直列腕共振回路２５と並列腕共振回路２４，２４Ａにおいて主経路に直列接続されている。インダクタＬ１は、直列腕共振回路２５と並列腕共振回路２４，２４Ａにおいて、主経路で共振子Ｒｅ１と直列接続されている。インダクタＬ２は、直列腕共振回路２５と並列腕共振回路２４，２４Ａにおいて、共振子Ｒｅ１とインダクタＬ１との直列回路に対して並列接続されている。可変キャパシタＣｐ１は、直列腕共振回路２５と並列腕共振回路２４，２４Ａにおいて、主経路で、インダクタＬ２、共振子Ｒｅ１、およびインダクタＬ１からなる回路に対して直列接続されている。可変キャパシタＣｐ２は、直列腕共振回路２５と並列腕共振回路２４，２４Ａにおいて、インダクタＬ２、共振子Ｒｅ１、インダクタＬ１、および可変キャパシタＣｐ１からなる回路に対して並列接続されている。
【００７１】
共振子Ｒｅ１は共振周波数と反共振周波数を有するものである。インダクタＬ１，Ｌ２は、直列腕共振回路２５と並列腕共振回路２４，２４Ａのインピーダンス特性において、共振子Ｒｅ１の共振周波数と反共振周波数との間隔を離すように、共振周波数と反共振周波数のそれぞれを異なる周波数に移す機能を有するものである。可変キャパシタＣｐ１，Ｃｐ２は、キャパシタンスが可変である。可変キャパシタＣｐ１は、直列腕共振回路２５と並列腕共振回路２４，２４Ａのインピーダンス特性において、反共振周波数を異なる周波数に移動させる機能を有するものである。可変キャパシタＣｐ２は、直列腕共振回路２５と並列腕共振回路２４，２４Ａのインピーダンス特性において、共振周波数を異なる周波数に移動させる機能を有するものである。
【００７２】
このように構成された直列腕共振回路２５と並列腕共振回路２４，２４Ａは、インダクタＬ１，Ｌ２によって間隔が拡げられた共振子Ｒｅ１の共振周波数と反共振周波数との間の周波数範囲の付近において、可変キャパシタＣｐ１，Ｃｐ２の制御によって、共振周波数と反共振周波数とを調整できる。
【００７３】
これらの直列腕共振回路２５と並列腕共振回路２４，２４Ａは、高周波フィルタ１０Ｆのフィルタ特性に対して、直列腕共振回路２５における共振周波数と並列腕共振回路２４，２４Ａにおける反共振周波数とで減衰量を低減する機能を有している。したがって、直列腕共振回路２５における共振周波数と並列腕共振回路２４，２４Ａにおける反共振周波数とを近接するように調整することで、高周波フィルタ１０Ｆのフィルタ特性に通過帯域を設けることができる。
【００７４】
また、直列腕共振回路２５と並列腕共振回路２４，２４Ａは、高周波フィルタ１０Ｆのフィルタ特性に対して、直列腕共振回路２５における反共振周波数と並列腕共振回路２４，２４Ａにおける共振周波数とで減衰量を増大させる機能を有している。したがって、直列腕共振回路２５における反共振周波数と並列腕共振回路２４，２４Ａにおける共振周波数とを、通過帯域の近傍の周波数に調整することで、高周波フィルタ１０Ｆのフィルタ特性において、通過帯域の近傍周波数に減衰極を設けることができる。
【００７５】
これにより高周波フィルタ１０Ｆは、可変フィルタとして利用するときに、直列腕共振回路２５と並列腕共振回路２４，２４Ａに設けた可変キャパシタＣｐ１，Ｃｐ２の制御によって周波数調整可能な通過帯域および減衰極を有することになる。
【００７６】
また、この高周波フィルタ１０Ｆは、固定フィルタとして利用するときに、直列腕共振回路２８の不変な通過帯域と減衰極とを利用して、通過帯域の近傍で良好な減衰特性を得ることができる。その上、固定フィルタ部として利用するときにも並列腕共振回路２４，２４Ａを共用されるため、並列腕共振回路２４，２４Ａでの可変キャパシタＣｐ１，Ｃｐ２の制御によってフィルタ特性の微調整を行うことができる。
【００７７】
図８は、高周波フィルタ１０Ｆを固定フィルタとして利用するときのフィルタ特性を例示する特性図である。なお、図８中には、固定フィルタ２２単体でのフィルタ特性も破線で示している。
【００７８】
この時の高周波フィルタ１０Ｆにおけるフィルタ特性は、直列腕共振回路２８が有する固定のフィルタ特性を主体として、通過帯域のおよその中心周波数や帯域幅、および減衰極のおよその周波数が定まるが、並列腕共振回路２４，２４Ａにおける共振周波数ｆｒ２，ｆｒ３および反共振周波数ｆａ２，ｆａ３の調整によって、通過帯域や減衰極の周波数を微調整することができる。固定フィルタとしての利用時に調整することができる通過帯域や減衰極の可変幅は、可変フィルタとしての利用時に調整することができる通過帯域や減衰極の可変幅に比べると、著しく狭いものになる。具体的には、可変フィルタとしての利用時には、複数の通信バンドに対応できるように周波数を調整するが、固定フィルタとしての利用時は、特定の通信バンドの周波数範囲内での微調整となる。そして固定フィルタとしての利用時に特定の通信バンドの周波数範囲内で微調整ができると、固定フィルタとしての利用時のフィルタ特性の改善において極めて効果的である。
【００７９】
例えば、図８中に示すように、並列腕共振回路２４，２４Ａの共振周波数ｆｒ２，ｆｒ３を、固定フィルタ２２の減衰極の近傍の周波数に調整することで、減衰極の近傍の減衰量が大きい領域を拡げることができる。また、例えば、図８中に示すように、並列腕共振回路２４，２４Ａの反共振周波数ｆａ２，ｆａ３を、固定フィルタ２２の通過帯域においてカットオフ周波数の近傍に設けることで、通過帯域の近傍での減衰特性を急峻にすることができ、また、通過帯域内でカットオフ周波数付近の通過特性を向上させることができる。
【００８０】
このことは逆に、高周波フィルタ１０Ｆのフィルタ特性において、必要なフィルタ特性が十分に得られる場合には、固定フィルタ２２を構成する共振素子の数を減らすことが可能になることを意味している。すなわち、本実施形態の高周波フィルタ１０Ｆのように、固定フィルタ２２の利用時に、並列腕共振回路２４，２４Ａを固定フィルタ２２に接続することにより、固定フィルタ２２や高周波フィルタ１０Ｆ全体の小型化を図ることができる。
【００８１】
以上に説明したように、本発明の高周波フィルタにおいては、可変リアクタンス素子を含む並列腕共振回路を用いて固定フィルタを構成することで、固定フィルタとしての利用時に、そのフィルタ特性を微調整することができ、所望のフィルタ特性を従来よりも容易に実現することができる。そして、その並列腕共振回路を可変フィルタと固定フィルタとで共用することにより回路規模を増大することなく、固定フィルタにおけるフィルタ特性の微調整を行うことができる。
【００８２】
≪第７の実施例≫
図９は、第７の実施例に係る高周波フィルタ１０Ｇの回路図である。
【００８３】
第７の実施例に係る高周波フィルタ１０Ｇは、前述の第２の実施形態を具体化したものである。すなわち、高周波フィルタ１０Ｇは、固定フィルタを構成する直列腕共振回路２８と、可変フィルタを構成する並列腕共振回路２４，２４Ａおよびリアクタンス回路２９Ａと、を備えている。そして、ここでは、リアクタンス回路２９Ａは、スイッチ２３Ｇと、スイッチ２３Ｇを介して選択的に接続されるインダクタ２９Ｇ１と、キャパシタ２９Ｇ２とを備えている。
【００８４】
この高周波フィルタ１０Ｇは、可変フィルタとしての利用時に、スイッチ２３Ｇの制御によってインダクタ２９Ｇ１を接続するか、キャパシタ２９Ｇ２を接続するかを調整できる。このように、容量性と誘導性とで性質の異なるリアクタンス素子を介して、並列腕共振回路２４，２４Ａの間を接続するようにすれば、高周波フィルタ１０Ｇの特性を、よりハイパス特性に近づけるようにバイアス付けしたり、よりローパス特性に近づけるようにバイアス付けしたりする状態を調整することができる。
【００８５】
≪第８の実施例≫
図１０は、第８の実施例に係る高周波フィルタ１０Ｈの回路図である。
【００８６】
第８の実施例に係る高周波フィルタ１０Ｈは、前述の第７の実施例の変形例にあたり、固定フィルタとしての利用時と可変フィルタとしての利用時とで並列腕共振回路２４，２４Ａを共用する構成である。また、この第８の実施例においては、前述の第７の実施例と同様にインダクタ２９Ｇ１とキャパシタ２９Ｇ２と、を備えているが、ここでは、前述のスイッチ２３Ｇを省き、そのスイッチの機能を、スイッチ２３１Ｈ，２３２Ｈに持たせている。すなわち、スイッチ２３１Ｈ，２３２Ｈによって、インダクタ２９Ｇ１と、キャパシタ２９Ｇ２と、直列共振回路２８との間で接続を切り替えるようにしている。これにより、この高周波フィルタ１０Ｈは、前述の第７の実施例に係る高周波フィルタ１０Ｇよりもスイッチの構成を少なくすることができ、このことから回路規模の抑制が可能になる。
【００８７】
≪第９の実施例≫
図１１は、第９の実施例に係る高周波フィルタ１０Ｊの回路図である。
【００８８】
本実施例に係る高周波フィルタ１０Ｊは、入出力端Ｐｉｎ，Ｐｏｕｔ、可変フィルタ２１Ｊ、固定フィルタ２２Ｊ、および、スイッチ２３１，２３２を備える。高周波フィルタ１０Ｊは、スイッチ２３１，２３２を切替制御することによって、入出力端Ｐｉｎ，Ｐｏｕｔ間に、可変フィルタ２１Ｊまたは固定フィルタ２２Ｊのいずれかを選択的に接続する。
【００８９】
可変フィルタ２１Ｊは、複数の共振子Ｒｅ３１，Ｒｅ３２，Ｒｅ３３，Ｒｅ３４，Ｒｅ３５，Ｒｅ４１，Ｒｅ４２１，Ｒｅ４２２，Ｒｅ４３，Ｒｅ４４、キャパシタＣ４３，Ｃ５１，Ｃ５２、インダクタＬ３０、および、スイッチ３１１，３１２を備える。キャパシタＣ４３，Ｃ５１，Ｃ５２のキャパシタンスは固定である。
【００９０】
複数の共振子Ｒｅ３１，Ｒｅ３２，Ｒｅ３３，Ｒｅ３４，Ｒｅ３５は、スイッチ２３１の接続切替端Ｐ１１とスイッチ２３２の接続切替端Ｐ１２との間に直列接続されている。インダクタＬ３０は、共振子Ｒｅ３５と接続切替端Ｐ１２との間に接続されている。
【００９１】
共振子Ｒｅ３１と共振子Ｒｅ３２との接続点は、共振子Ｒｅ４１を介してスイッチ３１１に接続されている。スイッチ３１１は、外部からの切替制御によって、キャパシタＣ５１を介して共振子Ｒｅ４１をグランドに接続する態様、または、共振子Ｒｅ４１をグランドに直接接続する態様を選択する。これにより、可変キャパシタと同様の機能を実現できる。
【００９２】
共振子Ｒｅ３２と共振子Ｒｅ３３との接続点は、共振子Ｒｅ４２１と共振子Ｒｅ４２２との並列回路を介してグランドに接続されている。共振子Ｒｅ３３と共振子Ｒｅ３４との接続点は、キャパシタＣ４３を介してグランドに接続されている。共振子Ｒｅ３４と共振子Ｒｅ３５との接続点は、共振子Ｒｅ４４を介してグランドに接続されている。
【００９３】
インダクタＬ３０の接続切替端Ｐ１２側は、スイッチ３１２に接続されている。スイッチ３１２は、外部からの切替制御によって、キャパシタＣ５２を介してインダクタＬ３０の接続切替端Ｐ１２側をグランドに接続する態様、または、インダクタＬ３０の接続切替端Ｐ１２側をオープンにする態様を選択する。これにより、可変キャパシタと同様の機能を実現できる。
【００９４】
可変フィルタ２１Ｊにおけるスイッチ３１１，３１２、キャパシタＣ５１，Ｃ５２以外に回路部が、本発明の「第１回路部」に対応する。そして、スイッチ３１１によってキャパシタＣ５１を選択的に接続する回路、および、スイッチ３１２によってキャパシタＣ５２を選択的に接続する回路が、本発明の「第２回路部」に対応する。
【００９５】
固定フィルタ２２Ｊは、複数の共振子Ｒｅ１１，Ｒｅ１２，Ｒｅ１３，Ｒｅ１４，Ｒｅ１５，Ｒｅ２１，Ｒｅ２２，Ｒｅ２３，Ｒｅ２４を備える。複数の共振子Ｒｅ１１，Ｒｅ１２，Ｒｅ１３，Ｒｅ１４，Ｒｅ１５は、スイッチ２３１の接続切替端Ｐ２１とスイッチ２３２の接続切替端Ｐ２２との間に直列接続されている。共振子Ｒｅ１１と共振子Ｒｅ１２との接続点は、共振子Ｒｅ２１を介してグランドに接続されている。共振子Ｒｅ１２と共振子Ｒｅ１３との接続点は、共振子Ｒｅ２２を介してグランドに接続されている。共振子Ｒｅ１３と共振子Ｒｅ１４との接続点は、共振子Ｒｅ２３を介してグランドに接続されている。共振子Ｒｅ１４と共振子Ｒｅ１５との接続点は、共振子Ｒｅ２４を介してグランドに接続されている。
【００９６】
このような構成からなる高周波フィルタ１０Ｊは、通信バンドＢａｎｄ２０と、通信バンドＢａｎｄ２８とに対応したフィルタ特性を有する。具体的には、固定フィルタ２２Ｊは、通信バンドＢａｎｄ２０に対応するフィルタ特性を有する。可変フィルタ２１Ｊは、通信バンドＢａｎｄ２８に対応するフィルタ特性を有する。
【００９７】
ここで、通信バンドＢａｎｄ２８は、互いに使用周波数帯域が部分的に重なる通信バンドＢａｎｄ２８Ａと通信バンドＢａｎｄ２８Ｂとによって構成されている。通信バンド２８Ａの使用周波数帯域は、通信バンドＢａｎｄ２８Ｂの使用周波数帯域よりも低周波数側である。
【００９８】
可変フィルタ２１Ｊは、通信バンドＢａｎｄ２８Ｂに対応する場合には、スイッチ３１１によってキャパシタＣ５１を介して共振子Ｒｅ４１をグランドに接続させ、スイッチ３１２によってキャパシタＣ５２を介してインダクタＬ３０の接続切替端Ｐ１２側をグランドに接続させる。
【００９９】
なお、通信バンドＢａｎｄ２８Ｂの低周波数側には、スプリアス規制「ＮＳ１７」があるが、可変フィルタ２１Ｊの構成を備えることによって、このスプリアス規制を満足できる。また、通信バンドＢａｎｄ２８Ａの低周波数側には、スプリアス規制「ＮＳ１８」があるが、可変フィルタ２１Ｊの構成を備えることによって、このスプリアス規制を満足できる。
【０１００】
このように、この高周波フィルタ１０Ｊの構成を用いることによって、可変フィルタで、互いの使用周波数帯域が重なる二つの通信バンドに対して、減衰域で所望の減衰量を得ながら、それぞれに低損失な通過特性となるフィルタ特性を実現できる。そして、可変フィルタが対応する通信バンドに対して、周波数が離間する別の通信バンドが存在しても、この通信バンドに対して固定フィルタによるフィルタ処理を実現できる。これにより、フィルタ処理を行う通信バンド毎に適正なフィルタ処理を実現しながら、回路規模が大きくなることを抑制できる。
【０１０１】
≪第１０の実施例≫
図１２は、第１０の実施例に係る高周波フィルタ１０Ｋの回路図である。
【０１０２】
本実施例に係る高周波フィルタ１０Ｋは、入出力端Ｐｉｎ，Ｐｏｕｔ、可変フィルタ２１Ｋ、固定フィルタ２２Ｋ、および、スイッチ２３１，２３２、フィルタ特性調整回路２０１Ｋ，２０２Ｋを備える。高周波フィルタ１０Ｋは、スイッチ２３１，２３２を切替制御することによって、入出力端Ｐｉｎ，Ｐｏｕｔ間に、可変フィルタ２１Ｋまたは固定フィルタ２２Ｋのいずれかを選択的に接続する。
【０１０３】
可変フィルタ２１Ｋは、共振子Ｒｅ６１、インダクタＬ６１，Ｌ６２、および、可変キャパシタＣＰ６１，ＣＰ６２を備える。共振子Ｒｅ６１、インダクタＬ６１、および、可変キャパシタＣＰ６１は、接続切替端Ｐ１１と接続切替端子Ｐ１２との間に直列接続されている。インダクタＬ６２は、共振子Ｒｅ６１とインダクタＬ６１との直列回路に対して、並列に接続されている。キャパシタＣＰ６２は、共振子Ｒｅ６１、インダクタＬ６１、および、可変キャパシタＣＰ６１の直列回路に対して、並列に接続されている。すなわち、可変フィルタ２１Ｋは、図７に示した直列腕共振回路２５と同じ回路構成であり、それぞれの素子値（インダクタンス、キャパシタンス、共振特性）が異なるものである。
【０１０４】
固定フィルタ２２Ｋは、複数の共振子Ｒｅ１１’，Ｒｅ１２’，Ｒｅ１３’，Ｒｅ１４’，Ｒｅ１５’，Ｒｅ２１’，Ｒｅ２２’，Ｒｅ２３’，Ｒｅ２４’を備える。複数の共振子Ｒｅ１１’，Ｒｅ１２’，Ｒｅ１３’，Ｒｅ１４’，Ｒｅ１５’は、スイッチ２３１の接続切替端Ｐ２１とスイッチ２３２の接続切替端Ｐ２２との間に直列接続されている。共振子Ｒｅ１１’と共振子Ｒｅ１２’との接続点は、共振子Ｒｅ２１’を介してグランドに接続されている。共振子Ｒｅ１２’と共振子Ｒｅ１３’との接続点は、共振子Ｒｅ２２’を介してグランドに接続されている。共振子Ｒｅ１３’と共振子Ｒｅ１４’との接続点は、共振子Ｒｅ２３’を介してグランドに接続されている。共振子Ｒｅ１４’と共振子Ｒｅ１５’との接続点は、共振子Ｒｅ２４’を介してグランドに接続されている。
【０１０５】
フィルタ特性調整回路２０１Ｋは、共振子Ｒｅ７１、スイッチ３１１、および、キャパシタＣ５１’を備える。キャパシタＣ５１’のキャパシタンスは固定である。共振子Ｒｅ７１は、入出力端Ｐｉｎとスイッチ２３１の共通端Ｐ１との間に接続されている。スイッチ３１１は、外部からの切替制御によって、キャパシタＣ５１’を介して共通端Ｐ１をグランドに接続する態様、または、共通端Ｐ１をグランドに直接接続する態様を選択する。
【０１０６】
フィルタ特性調整回路２０２Ｋは、スイッチ３１２、および、キャパシタＣ５２’を備える。キャパシタＣ５２’のキャパシタンスは固定である。スイッチ３１２は、外部からの切替制御によって、キャパシタＣ５２’を介して共通端Ｐ２をグランドに接続する態様、または、共通端Ｐ２をオープンにする態様を選択する。
【０１０７】
このような構成からなる高周波フィルタ１０Ｋは、通信バンドＢａｎｄ１２または通信バンドＢａｎｄ１７と、通信バンドＢａｎｄ２８とに対応したフィルタ特性を有する。具体的には、通信バンドＢａｎｄ２８に対応させる場合、スイッチ２３１では共通端Ｐ１を接続切替端Ｐ２１に接続し、スイッチ２３２では共通端Ｐ２を接続切替端Ｐ２２に接続する。これにより、第９の実施例示した高周波フィルタ１０Ｋの可変フィルタ２１Ｊと同じ回路構成を実現できる。一方、通信バンドＢａｎｄ１２または通信バンドＢａｎｄ１７に対応させる場合、スイッチ２３１では共通端Ｐ１を接続切替端Ｐ１１に接続し、スイッチ２３２では共通端Ｐ２を接続切替端Ｐ１２に接続する。そして、可変フィルタ２１Ｋの可変キャパシタＣＰ６１，ＣＰ６２のキャパシタンスを調整することによって、通信バンドＢａｎｄ１２用のフィルタ特性、または、通信バンドＢａｎｄ１７用のフィルタ特性を実現する。
【０１０８】
この構成では、固定フィルタ２２Ｋとフィルタ特性調整回路２０１Ｋ，２０２Ｋとの組合せにより、通信バンドＢａｎｄ２８Ａ，Ｂａｎｄ２８Ｂの両通信バンドに対する挿入損失を満足させながら、通信Ｂａｎｄ２８Ａの通過特性および減衰特性と、通信バンドＢａｎｄ２８Ｂの通過特性および減衰特性とを個別に満足することができる。また、可変フィルタ２１Ｋによって、二つの通信バンドＢａｎｄ１２，Ｂａｎｄ１７をそれぞれに満足するフィルタ特性を実現できる。これにより、フィルタ処理を行う通信バンド毎に適正なフィルタ処理を実現しながら、回路規模が大きくなることを抑制できる。
【０１０９】
≪第１１の実施例≫
図１３は、第１１の実施例に係る通信機器の機能ブロック図である。
【０１１０】
通信機器８０は、フロントエンド回路７０およびＲＦＩＣ８１を備える。フロントエンド回路７０は、送信側増幅回路７１、分波回路７２、アンテナ整合回路７３、および、受信側増幅器７４を備える。分波回路７２は、送信フィルタ７２１と受信フィルタ７２２とを備える。送信フィルタ７２１および受信フィルタ７２２は、アンテナ整合回路７３に接続され、アンテナ整合回路７３は、アンテナＡＮＴに接続されている。送信フィルタ７２１は、送信側増幅回路７１に接続されている。受信フィルタ７２は、受信側増幅回路７２に接続されている。送信側増幅回路７１と受信側増幅回路７２とは、ＲＦＩＣ８１に接続されている。
【０１１１】
ＲＦＩＣ８１は、指定された通信バンドの周波数帯域を用いて、送信信号を生成する。ＲＦＩＣ８１は、指定された通信バンドに応じて、分波回路７２の送信フィルタ７２１および受信フィルタ７２２に、スイッチ制御信号を出力する。送信フィルタ７２１および受信フィルタ７２２は、上述の各実施形態に示した高周波フィルタによって形成されており、スイッチ制御信号に従って、スイッチ制御を行う。
【０１１２】
ＲＦＩＣ８１から出力された送信信号は、送信側増幅回路７１で増幅される。送信側増幅回路７１は、ＰＡ等を備え、送信信号を増幅する。増幅された送信信号は、分波回路７２の送信フィルタ７２１に入力される。送信信号は、送信フィルタ７２１でフィルタ処理され、アンテナ整合回路７３を介してアンテナＡＮＴに出力される。この際、送信フィルタ７２１に、上述の高周波フィルタの構成を備えることによって、指定された通信バンドに応じて、送信信号を低損失で伝送し、送信側増幅回路７１で生じる高調波等の不要波を確実に減衰させることができる。これにより、指定の通信バンド以外の通信バンドにおいて不要な高周波信号を外部に送信せず、スプリアスエミッションの規制等の不要波に関する規制を満足することができる。
【０１１３】
アンテナＡＮＴで受信された受信信号は、アンテナ整合回路７３を介して、分波回路７２の受信フィルタ７２２に入力される。受信フィルタ７２２は、受信信号をフィルタ処理して、受信側増幅回路７４に出力する。受信側増幅回路４４は、ＬＮＡ等を備え、受信信号を増幅して、ＲＦＩＣ８１に出力する。
【０１１４】
このような構成によって、指定の通信バンドでの低損失な通信を可能にし、不要波に関する規制を満足するフロントエンド回路７０および通信機器８０を実現することができる。また、上述の高周波フィルタを用いることによって、通信バンド毎に適正なフィルタ処理を実現しながら、フロントエンド回路７０および通信機器８０の回路規模が大きくなることを抑制できる。
【０１１５】
以上の各実施形態や各実施例に説明したように本発明は実施することができる。なお、本発明は、特許請求の範囲に記載に該当する構成であれば、上述の各実施形態や実施例で示した構成の他のどのような構成であっても実施することができる。
【０１１６】
例えば、可変リアクタンス素子は、可変容量に限られるものではなく、可変な誘導性リアクタンスを有する素子や回路とすることもできる。また、高周波モジュールは、可変フィルタ回路のみが基板に形成された可変フィルタ回路モジュールとして構成してもよく、その他の高周波信号処理に関する回路、例えばデュプレクサや、ダイプレクサ、アンプ等と一体に構成したアナログ信号処理モジュールとして構成してもよい。また、本発明の可変フィルタ回路は、基板に一体に形成してモジュール構成とする他、複数の部品間を接続して構成される信号処理装置とすることもできる。
【符号の説明】
【０１１７】
Ｃｐ１，Ｃｐ２…可変キャパシタ
Ｌ１，Ｌ２…インダクタ
Ｐ１，Ｐ２…共通端
Ｐ１１，Ｐ２１，Ｐ１２，Ｐ２２…接続切替端
Ｐｉｎ，Ｐｏｕｔ…入出力端
Ｒｅ１，Ｒｅ２，Ｒｅ３，Ｒｅ１１，Ｒｅ１２，Ｒｅ１３，Ｒｅ１４，Ｒｅ１５，Ｒｅ２１，Ｒｅ２２，Ｒｅ２３，Ｒｅ２４，Ｒｅ３１，Ｒｅ３２，Ｒｅ３３，Ｒｅ３４，Ｒｅ３５，Ｒｅ４１，Ｒｅ４２１，Ｒｅ４２２，Ｒｅ４３，Ｒｅ４４，Ｒｅ６１，Ｒｅ１１’，Ｒｅ１２’，Ｒｅ１３’，Ｒｅ１４’，Ｒｅ１５’，Ｒｅ２１’，Ｒｅ２２’，Ｒｅ２３’，Ｒｅ２４’…共振素子
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｊ，１０Ｋ…高周波フィルタ
２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｊ，２１Ｋ…可変フィルタ
２２，２２Ｊ，２２Ｋ…固定フィルタ
２３Ｇ…スイッチ
２４，２４Ａ…並列腕共振回路
２５，２５Ｂ，２８…直列腕共振回路
２６，２７，２６Ａ，２７Ｂ…可変リアクタンス素子
２９Ａ…リアクタンス回路
２９Ｇ１，Ｌ３０，Ｌ６１，Ｌ６２…インダクタ
２９Ｇ２，Ｃ４３，Ｃ５１，Ｃ５２…キャパシタ
７０…フロントエンド回路
７１…送信側増幅回路
７２…分波回路
７３…アンテナ整合回路
７４…受信側増幅器
８０…通信機器
８１…ＲＦＩＣ
２３１，２３２，２３１Ｈ，２３２Ｈ，３１１，３１２…スイッチ
７２１…送信フィルタ
７２２…受信フィルタ
ＣＰ６１，ＣＰ６２：可変キャパシタ
【図１】
2016158954.tif 000003
【図２】
2016158954.tif 000004
【図３】
2016158954.tif 000005
【図４】
2016158954.tif 000006
【図５】
2016158954.tif 000007
【図６】
2016158954.tif 000008
【図７】
2016158954.tif 000009
【図８】
2016158954.tif 000010
【図９】
2016158954.tif 000011
【図１０】
2016158954.tif 000012
【図１１】
2016158954.tif 000013
【図１２】
2016158954.tif 000014
【図１３】
2016158954.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
具体的には、可変リアクタンス素子２６は、外部の制御回路等から制御されることにより、リアクタンスが変化するものである。また、並列腕共振回路２４は、共振周波数と反共振周波数とを有していて、可変リアクタンス素子２６の制御によって共振周波数と反共振周波数とのうちの少なくとも一方が調整可能である。なお、並列腕共振回路２４は、複数の可変リアクタンス素子２６を設けて、共振周波数と反共振周波数との両方を調整可能にすることもできる。並列腕共振回路２４は、可変フィルタ２１のフィルタ特性において、共振周波数で減衰量を増加させ、反共振周波数で減衰量を減少させる機能を有している。可変リアクタンス素子２７は、外部の制御回路等から制御されることにより、リアクタンスが変化するものである。また、直列腕共振回路２５は、共振周波数と反共振周波数とを有していて、可変リアクタンス素子２７の制御によって共振周波数と反共振周波数とのうちの少なくとも一方が調整可能である。なお、直列腕共振回路２５は、複数の可変リアクタンス素子２７が設けて、共振周波数と反共振周波数との両方を調整可能にすることもできる。直列腕共振回路２５は、切替部２３（スイッチ）の制御によって切替経路１１が直列腕１４に接続されているときに、可変フィルタ２１のフィルタ特性において、共振周波数で減衰量を減少させ、反共振周波数で減衰量を増加させる機能を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
固定フィルタ２２は、直列腕共振回路２８を備えており、通過帯域は固定である。固定フィルタ２２は、後述する直列腕共振回路２８の不変な通過帯域または減衰極を利用することができるならば、どのように構成されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
リアクタンス回路２９Ａは、第１の実施形態において直列腕共振回路２５が設けられた位置に設けられている。リアクタンス回路２９Ａは、固定のリアクタンスを有するリアクタンス素子のみで構成されている。並列腕共振回路２４Ａは、リアクタンス回路２９Ａの入出力端Ｐｏｕｔ側に接続されている。並列腕共振回路２４Ａは、可変リアクタンス素子２６Ａを備え、可変リアクタンス素子２６Ａの制御によって調整可能な共振周波数や反共振周波数を有している。この並列腕共振回路２４Ａは、並列腕共振回路２４と同様に、可変フィルタ２１Ａのフィルタ特性に対して、共振周波数で減衰量を増加させ、反共振周波数で減衰量を減少させる機能を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この実施形態に示すように、高周波フィルタ１０Ａは、可変フィルタを並列腕経路のみに複数の共振回路を備えて構成してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
直列腕共振回路２５Ｂは、直列腕共振回路２５とスイッチ２３２の接続切替端Ｐ２１との間に接続されている。直列腕共振回路２５Ｂは、可変リアクタンス素子２７Ｂを備え、可変リアクタンス素子２７Ｂの制御によって調整可能な共振周波数や反共振周波数を有している。この直列腕共振回路２５Ｂは、直列腕共振回路２５と同様に、可変フィルタ２１Ｂのフィルタ特性において、共振周波数で減衰量を減少させ、反共振周波数で減衰量を増加させる機能を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
したがって、本実施形態に係る高周波フィルタ１０Ｂは、可変リアクタンス素子を含まない第１の直列腕共振回路２８を含んで固定フィルタ２２が構成され、可変リアクタンス素子を含む第２の直列腕共振回路２５，２５Ｂを含んで可変フィルタ２１Ｂが構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
したがって、本実施形態に係る高周波フィルタ１０Ｃは、可変リアクタンス素子を含まない第１の直列腕共振回路２８を含んで固定フィルタ２２が構成され、可変リアクタンス素子を含む第２の直列腕共振回路２５と、可変リアクタンス素子を含む並列腕共振回路２４，２４Ａとを含んで可変フィルタ２１Ｃが構成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
この実施形態に示すように、高周波フィルタ１０Ｃは、２よりも多くの共振回路を備えて可変フィルタを構成してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
切替部Ｄ（２３１、２３２）は、可変フィルタ２１Ｄの利用時に、各並列腕共振回路２４，２４Ａと直列腕共振回路２５との接続点となる位置に設けている。したがって、この高周波フィルタ１０Ｄにおいては、固定フィルタ２２Ｄの利用時に直列腕共振回路２８の両側に並列腕共振回路２４と並列腕共振回路２４Ａとが接続されて、並列腕共振回路２４と並列腕共振回路２４Ａとが可変フィルタ２１Ｄと固定フィルタ２２Ｄとに共用される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
したがって、本実施形態に係る高周波フィルタ１０Ｄは、可変リアクタンス素子を含まない第１の直列腕共振回路２８と、可変リアクタンス素子を含む並列腕共振回路２４，２４Ａと、を含んで固定フィルタ２２Ｄが構成され、可変リアクタンス素子を含む第２の直列腕共振回路２５と、可変リアクタンス素子を含む並列腕共振回路２４，２４Ａと、を含んで可変フィルタ２１Ｄが構成される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
直列腕共振回路２８は、２つの共振子Ｒｅ２と、２つの共振子Ｒｅ３とを備えている。２つの共振子Ｒｅ２は、接続切替端Ｐ２１，Ｐ１２の間に直列接続されている。２つの共振子Ｒｅ３は、直列接続される共振子Ｒｅ２のそれぞれの接続切替端Ｐ２２側とグランドとの間に直列接続されている。各共振子Ｒｅ２と各共振子Ｒｅ３とは交互に接続されており、全体としてラダー型の構成となっている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
この直列腕共振回路２８は、高周波フィルタ１０Ｆのフィルタ特性に対して、共振子Ｒｅ２の共振周波数と共振子Ｒｅ３の反共振周波数とで減衰量を低減させる機能を有し、共振子Ｒｅ２の反共振周波数と共振子Ｒｅ３の共振周波数とで減衰量を増加させる機能を有している。したがって、共振子Ｒｅ２の共振周波数と共振子Ｒｅ３の反共振周波数とを近接するように設定することで、高周波フィルタ１０Ｆのフィルタ特性に通過帯域を設けることができる。また、その通過帯域の低周波数側の近傍と高周波数側の近傍のそれぞれに、共振子Ｒｅ２の反共振周波数と共振子Ｒｅ３の共振周波数とを設定することで、通過帯域の低周波数側の近傍と高周波数側の近傍とに減衰極を設けることができる。そして、該直列腕共振回路２８は可変リアクタンス素子等の何らのリアクタンス素子も設けられていないので、直列腕共振回路２８全体としてのフィルタ特性を、広い通過帯域と、良好な減衰特性とを有するように設定することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、この高周波フィルタ１０Ｆは、固定フィルタとして利用するときに、直列腕共振回路２８の不変な通過帯域と減衰極とを利用して、通過帯域の近傍で良好な減衰特性を得ることができる。その上、固定フィルタとして利用するときにも並列腕共振回路２４，２４Ａを共用されるため、並列腕共振回路２４，２４Ａでの可変キャパシタＣｐ１，Ｃｐ２の制御によってフィルタ特性の微調整を行うことができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
このことは逆に、高周波フィルタ１０Ｆのフィルタ特性において、必要なフィルタ特性が十分に得られる場合には、固定フィルタ２２を構成する共振子の数を減らすことが可能になることを意味している。すなわち、本実施形態の高周波フィルタ１０Ｆのように、固定フィルタ２２の利用時に、並列腕共振回路２４，２４Ａを固定フィルタ２２に接続することにより、固定フィルタ２２や高周波フィルタ１０Ｆ全体の小型化を図ることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
第８の実施例に係る高周波フィルタ１０Ｈは、前述の第７の実施例の変形例にあたり、固定フィルタとしての利用時と可変フィルタとしての利用時とで並列腕共振回路２４，２４Ａを共用する構成である。また、この第８の実施例においては、前述の第７の実施例と同様にインダクタ２９Ｇ１とキャパシタ２９Ｇ２と、を備えているが、ここでは、前述のスイッチ２３Ｇを省き、そのスイッチの機能を、スイッチ２３１Ｈ，２３２Ｈに持たせている。すなわち、スイッチ２３１Ｈ，２３２Ｈによって、インダクタ２９Ｇ１と、キャパシタ２９Ｇ２と、直列共振回路２８との間で接続を切り替えるようにしている。これにより、この高周波フィルタ１０Ｈは、前述の第７の実施例に係る高周波フィルタ１０Ｇよりもスイッチの数を少なくすることができ、このことから回路規模の抑制が可能になる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
可変フィルタ２１Ｊは、複数の共振子Ｒｅ３１，Ｒｅ３２，Ｒｅ３３，Ｒｅ３４，Ｒｅ３５，Ｒｅ４１，Ｒｅ４２１，Ｒｅ４２２，Ｒｅ４４、キャパシタＣ４３，Ｃ５１，Ｃ５２、インダクタＬ３０、および、スイッチ３１１，３１２を備える。キャパシタＣ４３，Ｃ５１，Ｃ５２のキャパシタンスは固定である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
複数の共振子Ｒｅ３１，Ｒｅ３２，Ｒｅ３３，Ｒｅ３４，Ｒｅ３５は、スイッチ２３１の接続切替端Ｐ１１とスイッチ２３２の接続切替端Ｐ２１との間に直列接続されている。インダクタＬ３０は、共振子Ｒｅ３５と接続切替端Ｐ２１との間に接続されている。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
インダクタＬ３０の接続切替端Ｐ２１側は、スイッチ３１２に接続されている。スイッチ３１２は、外部からの切替制御によって、キャパシタＣ５２を介してインダクタＬ３０の接続切替端Ｐ２１側をグランドに接続する態様、または、インダクタＬ３０の接続切替端Ｐ２１側をオープンにする態様を選択する。これにより、可変キャパシタと同様の機能を実現できる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
固定フィルタ２２Ｊは、複数の共振子Ｒｅ１１，Ｒｅ１２，Ｒｅ１３，Ｒｅ１４，Ｒｅ１５，Ｒｅ２１，Ｒｅ２２，Ｒｅ２３，Ｒｅ２４を備える。複数の共振子Ｒｅ１１，Ｒｅ１２，Ｒｅ１３，Ｒｅ１４，Ｒｅ１５は、スイッチ２３１の接続切替端Ｐ１２とスイッチ２３２の接続切替端Ｐ２２との間に直列接続されている。共振子Ｒｅ１１と共振子Ｒｅ１２との接続点は、共振子Ｒｅ２１を介してグランドに接続されている。共振子Ｒｅ１２と共振子Ｒｅ１３との接続点は、共振子Ｒｅ２２を介してグランドに接続されている。共振子Ｒｅ１３と共振子Ｒｅ１４との接続点は、共振子Ｒｅ２３を介してグランドに接続されている。共振子Ｒｅ１４と共振子Ｒｅ１５との接続点は、共振子Ｒｅ２４を介してグランドに接続されている。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
ここで、通信バンドＢａｎｄ２８は、互いに使用周波数帯域が部分的に重なる通信バンドＢａｎｄ２８Ａと通信バンドＢａｎｄ２８Ｂとによって構成されている。通信バンドＢａｎｄ２８Ａの使用周波数帯域は、通信バンドＢａｎｄ２８Ｂの使用周波数帯域よりも低周波数側である。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
可変フィルタ２１Ｊは、通信バンドＢａｎｄ２８Ｂに対応する場合には、スイッチ３１１によってキャパシタＣ５１を介して共振子Ｒｅ４１をグランドに接続させ、スイッチ３１２によってキャパシタＣ５２を介してインダクタＬ３０の接続切替端Ｐ２１側をグランドに接続させる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
可変フィルタ２１Ｋは、共振子Ｒｅ６１、インダクタＬ６１，Ｌ６２、および、可変キャパシタＣＰ６１，ＣＰ６２を備える。共振子Ｒｅ６１、インダクタＬ６１、および、可変キャパシタＣＰ６１は、接続切替端Ｐ１１と接続切替端子Ｐ２１との間に直列接続されている。インダクタＬ６２は、共振子Ｒｅ６１とインダクタＬ６１との直列回路に対して、並列に接続されている。キャパシタＣＰ６２は、共振子Ｒｅ６１、インダクタＬ６１、および、可変キャパシタＣＰ６１の直列回路に対して、並列に接続されている。すなわち、可変フィルタ２１Ｋは、図７に示した直列腕共振回路２５と同じ回路構成であり、それぞれの素子値（インダクタンス、キャパシタンス、共振特性）が異なるものである。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
固定フィルタ２２Ｋは、複数の共振子Ｒｅ１１’，Ｒｅ１２’，Ｒｅ１３’，Ｒｅ１４’，Ｒｅ１５’，Ｒｅ２１’，Ｒｅ２２’，Ｒｅ２３’，Ｒｅ２４’を備える。複数の共振子Ｒｅ１１’，Ｒｅ１２’，Ｒｅ１３’，Ｒｅ１４’，Ｒｅ１５’は、スイッチ２３１の接続切替端Ｐ１２とスイッチ２３２の接続切替端Ｐ２２との間に直列接続されている。共振子Ｒｅ１１’と共振子Ｒｅ１２’との接続点は、共振子Ｒｅ２１’を介してグランドに接続されている。共振子Ｒｅ１２’と共振子Ｒｅ１３’との接続点は、共振子Ｒｅ２２’を介してグランドに接続されている。共振子Ｒｅ１３’と共振子Ｒｅ１４’との接続点は、共振子Ｒｅ２３’を介してグランドに接続されている。共振子Ｒｅ１４’と共振子Ｒｅ１５’との接続点は、共振子Ｒｅ２４’を介してグランドに接続されている。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
このような構成からなる高周波フィルタ１０Ｋは、通信バンドＢａｎｄ１２または通信バンドＢａｎｄ１７と、通信バンドＢａｎｄ２８とに対応したフィルタ特性を有する。具体的には、通信バンドＢａｎｄ２８に対応させる場合、スイッチ２３１では共通端Ｐ１を接続切替端Ｐ１２に接続し、スイッチ２３２では共通端Ｐ２を接続切替端Ｐ２２に接続する。これにより、第９の実施例で示した高周波フィルタ１０Ｊの可変フィルタ２２Ｊと同じ回路構成を実現できる。一方、通信バンドＢａｎｄ１２または通信バンドＢａｎｄ１７に対応させる場合、スイッチ２３１では共通端Ｐ１を接続切替端Ｐ１１に接続し、スイッチ２３２では共通端Ｐ２を接続切替端Ｐ２１に接続する。そして、可変フィルタ２１Ｋの可変キャパシタＣＰ６１，ＣＰ６２のキャパシタンスを調整することによって、通信バンドＢａｎｄ１２用のフィルタ特性、または、通信バンドＢａｎｄ１７用のフィルタ特性を実現する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
通信機器８０は、フロントエンド回路７０およびＲＦＩＣ８１を備える。フロントエンド回路７０は、送信側増幅回路７１、分波回路７２、アンテナ整合回路７３、および、受信側増幅回路７４を備える。分波回路７２は、送信フィルタ７２１と受信フィルタ７２２とを備える。送信フィルタ７２１および受信フィルタ７２２は、アンテナ整合回路７３に接続され、アンテナ整合回路７３は、アンテナＡＮＴに接続されている。送信フィルタ７２１は、送信側増幅回路７１に接続されている。受信フィルタ７２２は、受信側増幅回路７４に接続されている。送信側増幅回路７１と受信側増幅回路７４とは、ＲＦＩＣ８１に接続されている。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
アンテナＡＮＴで受信された受信信号は、アンテナ整合回路７３を介して、分波回路７２の受信フィルタ７２２に入力される。受信フィルタ７２２は、受信信号をフィルタ処理して、受信側増幅回路７４に出力する。受信側増幅回路７４は、ＬＮＡ等を備え、受信信号を増幅して、ＲＦＩＣ８１に出力する。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
Ｃｐ１，Ｃｐ２…可変キャパシタ
Ｌ１，Ｌ２…インダクタ
Ｐ１，Ｐ２…共通端
Ｐ１１，Ｐ２１，Ｐ１２，Ｐ２２…接続切替端
Ｐｉｎ，Ｐｏｕｔ…入出力端
Ｒｅ１，Ｒｅ２，Ｒｅ３，Ｒｅ１１，Ｒｅ１２，Ｒｅ１３，Ｒｅ１４，Ｒｅ１５，Ｒｅ２１，Ｒｅ２２，Ｒｅ２３，Ｒｅ２４，Ｒｅ３１，Ｒｅ３２，Ｒｅ３３，Ｒｅ３４，Ｒｅ３５，Ｒｅ４１，Ｒｅ４２１，Ｒｅ４２２，Ｒｅ４４，Ｒｅ６１，Ｒｅ１１’，Ｒｅ１２’，Ｒｅ１３’，Ｒｅ１４’，Ｒｅ１５’，Ｒｅ２１’，Ｒｅ２２’，Ｒｅ２３’，Ｒｅ２４’…共振子
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｊ，１０Ｋ…高周波フィルタ
１４…直列腕経路
２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｊ，２１Ｋ…可変フィルタ
２２，２２Ｊ，２２Ｋ…固定フィルタ
２３Ｇ…スイッチ
２４，２４Ａ…並列腕共振回路
２５，２５Ｂ，２８…直列腕共振回路
２６，２７，２６Ａ，２７Ｂ…可変リアクタンス素子
２９Ａ…リアクタンス回路
２９Ｇ１，Ｌ３０，Ｌ６１，Ｌ６２…インダクタ
２９Ｇ２，Ｃ４３，Ｃ５１，Ｃ５２…キャパシタ
７０…フロントエンド回路
７１…送信側増幅回路
７２…分波回路
７３…アンテナ整合回路
７４…受信側増幅回路
８０…通信機器
８１…ＲＦＩＣ
２３１，２３２，２３１Ｈ，２３２Ｈ，３１１，３１２…スイッチ
７２１…送信フィルタ
７２２…受信フィルタ
ＣＰ６１，ＣＰ６２：可変キャパシタ
【手続補正２８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016158954.tif 000016
【手続補正２９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016158954.tif 000017
【手続補正３０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016158954.tif 000018
【手続補正３１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2016158954.tif 000019
【手続補正３２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2016158954.tif 000020
【手続補正３３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2016158954.tif 000021
【手続補正３４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2016158954.tif 000022
【国際調査報告】
2016158954.tif 000023
2016158954.tif 000024
2016158954.tif 000025
2016158954.tif 000026