(57)【要約】  情報提供サーバＳＡは、回答履歴情報が登録されたユーザ情報データベース２２から複数特定された各ユーザＵｎを複数のグループに振り分け、当該複数のグループに今回のアンケートの回答希望数を振り分けて各グループの回答希望回収数を設定し、当該各グループの回答希望回収数と当該各グループに属する各ユーザＵｎの回答履歴情報とに基づいて、各グループ内から今回のアンケートの配信対象者をグループ毎に選定する。
2016181581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去のアンケートに対するユーザの回答履歴情報が前記ユーザの識別情報に対応付けられてユーザ毎に記憶する記憶手段から複数特定された各ユーザを複数のグループに振り分ける編成処理を実行するグループ編成手段と、
前記今回のアンケートの回答希望数を前記複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収数を設定する回答数振分手段と、
前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記各グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者をグループ毎に選定する対象者選定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記今回のアンケートの必要配信数をグループ毎に決定する配信数決定手段を更に備え、
前記対象者選定手段は、前記配信数決定手段によりグループ毎に決定された前記必要配信数分のユーザを、前記各グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者としてグループ毎に選定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対象者選定手段は、前記グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者を所定人数ずつ選定する毎に、選定された前記配信対象者の前記回答履歴情報に基づく回答率に応じた値を積算し、積算された値が前記グループの回答希望回収数に応じた値に達した場合に当該配信対象者の選定を終了することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記必要配信数分のユーザへ前記アンケートを配信したときの当該アンケートに対する回答の回収期待値をグループ毎に算出する回収期待値算出手段を更に備え、
前記対象者選定手段は、前記回収期待値算出手段によりグループ毎に算出された前記回収期待値と、前記各グループの回答希望回収数との差が所定範囲に収まるように、前記必要配信数分の前記配信対象者をグループ毎に選定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報に基づいて、第１の代表回答率をグループ毎に算出する第１代表回答率算出手段と、
前記今回のアンケートの配信対象者の識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報に基づいて、第２の代表回答率をグループ毎に算出する第２代表回答率算出手段と、
を更に備え、
前記配信数決定手段は、前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループの前記第１の代表回答率とに基づいて、前記今回のアンケートの必要配信数をグループ毎に決定し、
前記対象者選定手段は、前記各グループの前記第１の代表回答率と、前記各グループの前記第２の代表回答率との差が所定範囲に収まるように、前記必要配信数分の前記配信対象者をグループ毎に選定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記対象者選定手段は、前記必要配信数分の前記配信対象者をランダムにグループ毎に選定することを特徴とする請求項２または４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、
前記各グループに属する複数のユーザの識別情報を所定の順序で並べたリストをグループ毎に生成するリスト生成手段と、
前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報に基づいて、過去のアンケートに対するユーザの回答率を算出する回答率取得手段と、
前記回答率取得手段により取得された前記回答率をソート条件として用いて、前記リスト生成手段により生成されたリストにおける複数の前記ユーザの識別情報をソートするソート手段と、
を更に備え、
前記対象者選定手段は、前記ソート手段によりソートされた前記リストにおける所定の開始位置から所定の抽出間隔で前記必要配信数分の前記ユーザの識別情報を抽出し、抽出した前記ユーザの識別情報が示すユーザを前記配信対象者としてグループ毎に選定することを特徴とする請求項２または４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記グループ編成手段は、前記記憶手段において前記ユーザの回答履歴情報に対応付けられて前記ユーザ毎に記憶された第１のユーザ属性の属性値を用いて、前記各ユーザを前記複数のグループに振り分ける編成処理を実行することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記回答数振分手段は、前記記憶手段において前記ユーザの回答履歴情報に対応付けられて前記ユーザ毎に記憶された第１のユーザ属性の属性値を用いて、前記回答希望数を前記複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収数を設定することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、
予め設定された複数種類のユーザ属性の中から、前記今回のアンケートの依頼主により割り付け条件として指定されたユーザ属性の属性値を取得する割り付け条件取得手段と、
前記割り付け条件として取得された前記ユーザ属性の属性値と、前記記憶手段において前記ユーザの回答履歴情報に対応付けられて前記ユーザ毎に記憶された第２のユーザ属性の属性値とを比較して、前記割り付け条件として取得された前記ユーザ属性の属性値に該当する複数のユーザを複数特定するユーザ特定手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記グループ編成手段は、前記ユーザ特定手段により複数特定された各ユーザを複数のグループに振り分ける編成処理を実行することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記配信数決定手段は、前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループに属する各ユーザのうち前記ユーザ特定手段により複数特定された各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記必要配信数をグループ毎に決定することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記対象者選定手段は、前記各グループに属する各ユーザのうち前記ユーザ特定手段により複数特定された各ユーザを前記配信対象者としてグループ毎に選定することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
過去のアンケートに対するユーザの回答履歴情報が前記ユーザの識別情報に対応付けられてユーザ毎に記憶する記憶手段から複数特定された各ユーザを複数のグループに振り分ける編成処理を実行するステップと、
前記今回のアンケートの回答希望数を前記複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収数を設定するステップと、
前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記各グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者をグループ毎に選定するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
過去のアンケートに対するユーザの回答履歴情報が前記ユーザの識別情報に対応付けられてユーザ毎に記憶する記憶手段から複数特定された各ユーザを複数のグループに振り分ける編成処理を実行するグループ編成手段と、
前記今回のアンケートの回答希望数を前記複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収数を設定する回答数振分手段と、
前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記各グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者をグループ毎に選定する対象者選定手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンケート対象物のユーザの中からアンケートの配信対象者を選定するシステム等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アンケート対象物に関するアンケートに回答するモニター（アンケートの配信対象者）を適切に選定することを可能とするシステムが知られている。例えば、特許文献１に開示されたモニター選定システムでは、アンケート対象物のユーザが有する属性毎にユーザの人数を集計することで各属性を有するユーザの人数比率を示すユーザ構成比率を取得し、アンケート対象物に関するアンケートに回答するモニターの人数比率を示すモニター構成比率が、上記ユーザ構成比率と合致するようにモニターの母集団を選定するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０９９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、アンケートの配信対象者となった全てのモニターが一律に回答するとは限らない。このため、モニターの回答率に差がある場合、配信の際にモニター構成比率がユーザ構成比率と合致するようにモニターが選定されたとしても、実際の回答者の構成比率は、アンケートの依頼主が所望するモニター構成比率になるとは限らない。【０００５】
本発明は、以上の点等に鑑みてなされたものであり、アンケートの配信対象者が回答するかどうかに影響されにくいように、アンケートの配信対象者を適切に選定することが可能な情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、過去のアンケートに対するユーザの回答履歴情報が前記ユーザの識別情報に対応付けられてユーザ毎に記憶する記憶手段から複数特定された各ユーザを複数のグループに振り分ける編成処理を実行するグループ編成手段と、前記今回のアンケートの回答希望数を前記複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収数を設定する回答数振分手段と、前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記各グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者をグループ毎に選定する対象者選定手段と、を備えることを特徴とする。【０００７】
この発明によれば、アンケートの配信対象者が回答するかどうかに影響されにくいように、アンケートの配信対象者を適切に選定することができる。【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記情報処理装置は、前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記今回のアンケートの必要配信数をグループ毎に決定する配信数決定手段を更に備え、前記対象者選定手段は、前記配信数決定手段によりグループ毎に決定された前記必要配信数分のユーザを、前記各グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者としてグループ毎に選定することを特徴とする。【０００９】
この発明によれば、今回のアンケートの回答希望数の回答を得る精度を高めることができる。【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記対象者選定手段は、前記グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者を所定人数ずつ選定する毎に、選定された前記配信対象者の前記回答履歴情報に基づく回答率に応じた値を積算し、積算された値が前記グループの回答希望回収数に応じた値に達した場合に当該配信対象者の選定を終了することを特徴とする。【００１１】
この発明によれば、今回のアンケートの回答希望数の回答を得る精度を高めることができる。【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理装置において、前記情報処理装置は、前記必要配信数分のユーザへ前記アンケートを配信したときの当該アンケートに対する回答の回収期待値をグループ毎に算出する回収期待値算出手段を更に備え、前記対象者選定手段は、前記回収期待値算出手段によりグループ毎に算出された前記回収期待値と、前記各グループの回答希望回収数との差が所定範囲に収まるように、前記必要配信数分の前記配信対象者をグループ毎に選定することを特徴とする。【００１３】
この発明によれば、今回のアンケートの回答希望数の回答を得る精度を高めることができる。【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理装置において、前記情報処理装置は、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報に基づいて、第１の代表回答率をグループ毎に算出する第１代表回答率算出手段と、前記今回のアンケートの配信対象者の識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報に基づいて、第２の代表回答率をグループ毎に算出する第２代表回答率算出手段と、を更に備え、前記配信数決定手段は、前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループの前記第１の代表回答率とに基づいて、前記今回のアンケートの必要配信数をグループ毎に決定し、前記対象者選定手段は、前記各グループの前記第１の代表回答率と、前記各グループの前記第２の代表回答率との差が所定範囲に収まるように、前記必要配信数分の前記配信対象者をグループ毎に選定することを特徴とする。【００１５】
この発明によれば、今回のアンケートの回答希望数の回答を得る精度を高めることができる。【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項２または４に記載の情報処理装置において、前記対象者選定手段は、前記必要配信数分の前記配信対象者をランダムにグループ毎に選定することを特徴とする。【００１７】
この発明によれば、より迅速に、今回のアンケートの必要配信数分の配信対象者をグループ毎に選定することができる。【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項２または４に記載の情報処理装置において、前記情報処理装置は、前記各グループに属する複数のユーザの識別情報を所定の順序で並べたリストをグループ毎に生成するリスト生成手段と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報に基づいて、過去のアンケートに対するユーザの回答率を算出する回答率取得手段と、前記回答率取得手段により取得された前記回答率をソート条件として用いて、前記リスト生成手段により生成されたリストにおける複数の前記ユーザの識別情報をソートするソート手段と、を更に備え、前記対象者選定手段は、前記ソート手段によりソートされた前記リストにおける所定の開始位置から所定の抽出間隔で前記必要配信数分の前記ユーザの識別情報を抽出し、抽出した前記ユーザの識別情報が示すユーザを前記配信対象者としてグループ毎に選定することを特徴とする。【００１９】
この発明によれば、より迅速に、今回のアンケートの必要配信数分の配信対象者をグループ毎に選定することができる。【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記グループ編成手段は、前記記憶手段において前記ユーザの回答履歴情報に対応付けられて前記ユーザ毎に記憶された第１のユーザ属性の属性値を用いて、前記各ユーザを前記複数のグループに振り分ける編成処理を実行することを特徴とする。【００２１】
この発明によれば、今回のアンケートの配信対象候補を、任意のユーザ属性の属性値に応じて設定される各グループに振り分けることができる。【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記回答数振分手段は、前記記憶手段において前記ユーザの回答履歴情報に対応付けられて前記ユーザ毎に記憶された第１のユーザ属性の属性値を用いて、前記回答希望数を前記複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収数を設定することを特徴とする。【００２３】
この発明によれば、今回のアンケートの回答希望数を、任意のユーザ属性の属性値に応じたユーザ分布に合うように各グループに振り分けることができる。【００２４】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記情報処理装置は、予め設定された複数種類のユーザ属性の中から、前記今回のアンケートの依頼主により割り付け条件として指定されたユーザ属性の属性値を取得する割り付け条件取得手段と、前記割り付け条件として取得された前記ユーザ属性の属性値と、前記記憶手段において前記ユーザの回答履歴情報に対応付けられて前記ユーザ毎に記憶された第２のユーザ属性の属性値とを比較して、前記割り付け条件として取得された前記ユーザ属性の属性値に該当する複数のユーザを複数特定するユーザ特定手段と、を更に備えることを特徴とする。【００２５】
この発明によれば、今回のアンケートの配信対象候補を、アンケートの依頼主により割り付け条件として指定されたユーザ属性の属性値を有するユーザに限定することができる。【００２６】
請求項１１に記載の発明は、請求項８に記載の情報処理装置において、前記グループ編成手段は、前記ユーザ特定手段により複数特定された各ユーザを複数のグループに振り分ける編成処理を実行することを特徴とする。【００２７】
この発明によれば、各グループにおいて今回のアンケートの配信対象候補を、アンケートの依頼主により割り付け条件として指定されたユーザ属性の属性値を有するユーザに限定することができる。【００２８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載の情報処理装置において、前記配信数決定手段は、前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループに属する各ユーザのうち前記ユーザ特定手段により複数特定された各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記必要配信数をグループ毎に決定することを特徴とする。【００２９】
この発明によれば、各グループの必要配信数を、アンケートの依頼主により割り付け条件として指定されたユーザ属性の属性値を有するユーザの回答率を考慮して求めることができる。【００３０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１０に記載の情報処理装置において、前記対象者選定手段は、前記各グループに属する各ユーザのうち前記ユーザ特定手段により複数特定された各ユーザを前記配信対象者としてグループ毎に選定することを特徴とする。【００３１】
この発明によれば、各グループにおいて今回のアンケートの配信対象候補を、アンケートの依頼主により割り付け条件として指定されたユーザ属性の属性値を有するユーザに限定することができる。【００３２】
請求項１４に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、過去のアンケートに対するユーザの回答履歴情報が前記ユーザの識別情報に対応付けられてユーザ毎に記憶する記憶手段から複数特定された各ユーザを複数のグループに振り分ける編成処理を実行するステップと、前記今回のアンケートの回答希望数を前記複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収数を設定するステップと、前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記各グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者をグループ毎に選定するステップと、を含むことを特徴とする。【００３３】
請求項１５に記載の発明は、コンピュータを、過去のアンケートに対するユーザの回答履歴情報が前記ユーザの識別情報に対応付けられてユーザ毎に記憶する記憶手段から複数特定された各ユーザを複数のグループに振り分ける編成処理を実行するグループ編成手段と、前記今回のアンケートの回答希望数を前記複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収数を設定する回答数振分手段と、前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記各グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者をグループ毎に選定する対象者選定手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、アンケートの配信対象者が回答するかどうかに影響されにくいように、アンケートの配信対象者を適切に選定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施形態に係る情報提供システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【図２】（Ａ）は、本実施形態に係る情報提供サーバＳＡの概要構成例を示すブロック図である。（Ｂ）は、システム制御部４における機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】依頼主情報データベース２１に登録されている依頼主ＩＤ、アンケートの割り付け条件、及び納品数等の一例を示す図である。
【図４】ユーザ情報データベース２２に登録されているユーザＩＤ、複数種類のユーザ属性それぞれの属性値、及び回答履歴情報等の一例を示す図である。
【図５】（Ａ）は、編成用属性を日本国内の北海道中の市とした場合におけるグループ分けの一例を示す図である。（Ｂ）は、編成用属性を世代とした場合におけるグループ分けの一例を示す図である。
【図６】編成用属性を郵便番号とした場合におけるグループ分けの一例を示す図である。
【図７】（Ａ）は、今回のアンケートの回答希望回収数がグループＡ〜Ｅ間で均一になるように設定された例を示す図である。（Ｂ）は、今回のアンケートの納品数が世代別の振分比率に応じて、当該世代別のグループＢ〜Ｆに設定された例を示す図である。
【図８】回答希望回収数と第１の代表回答率とに基づいてグループ毎に決定された必要配信数の一例を示す図である。
【図９】（Ａ）は、回答率によりソートされたユーザリストからユーザＩＤが抽出される例を示す概念図である。（Ｂ）は、回答見込み総数が回答希望数に達した場合に配信対象者の選定が終了される例を示す概念図である。
【図１０】情報提供サーバＳＡのシステム制御部４により実行されるアンケート配信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】（Ａ），（Ｂ）は、各ユーザＵｎの回答率が５％〜１００％まで均一（一様）に分布していると仮定した場合において、回答率を考慮せずにユーザＵｎを選定したときのユーザＵｎの回答率と、アンケートの配信数及び回答数との関係を表す図である。（Ｃ），（Ｄ）は、各ユーザＵｎの回答率が５％〜１００％まで均一（一様）に分布していると仮定した場合において、回答率を考慮してユーザＵｎを選定したときのアンケートの配信数と回答数との関係を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、情報提供システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００３７】
［１．情報提供システムの構成及び機能概要］
先ず、本発明の一実施形態に係る情報提供システムＳの構成及び概要機能について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る情報提供システムＳの概要構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報提供システムＳは、複数の依頼主端末ＡＴｌ（ｌ＝１，２，３・・・）、複数のユーザ端末ＵＴｎ（ｎ＝１，２，３・・・）、及び情報提供サーバＳＡ等を含んで構成される。依頼主端末ＡＴｌ、ユーザ端末ＵＴｎ、及び情報提供サーバＳＡは、夫々、ネットワークＮＷに接続される。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築される。
【００３８】
依頼主端末ＡＴｌは、それぞれ、アンケートの依頼主Ａｌにより使用される端末装置である。ユーザ端末ＵＴｎは、それぞれ、アンケートの配信対象候補となるユーザＵｎにより使用される端末装置である。本実施形態におけるアンケートは、複数の人（ユーザ端末ＵＴｎのユーザＵｎ）に同じ質問を出して回答を求める調査を意味する。なお、質問には、メディア、商品、サービス、消費行動、生活意識などに関する様々なものがあるが、本実施形態では特に限定されない。アンケートの質問等を示すアンケートデータは、例えば、アンケートの依頼主Ａｌの操作により依頼主端末ＡＴｌから情報提供サーバＳＡに送信される。また、アンケートの依頼主Ａｌは、依頼主端末ＡＴｌを操作してアンケートの割り付け条件、及び納品数（回答希望数の一例）等を指定することができる。
【００３９】
ここで、割り付けは、ユーザＵｎのユーザ属性を、割り付け条件（割付セルともいう）として用いて回答数を締め切る方法を意味する。ユーザ属性は、デモグラフィック属性と行動属性とに大別することができる。デモグラフィック属性は、ユーザＵｎが持つ人口統計学的な属性を表す。デモグラフィック属性の種類として、性別、世代、国籍、居住地域、職業、学歴、収入（年収）、未婚既婚、家族構成（例えば家族の人数、専業主婦有無等）、車の有無（つまり、車を所有しているか否か）等が挙げられる。デモグラフィック属性には、上位概念から下位概念まで階層的に表すことができるものもある。年齢は、世代の下位概念的な属性を表す下位属性の一例である。また、住所中の都道府県は、居住地域の下位概念的な属性を表す下位属性の一例であり、住所中の区市町村は、都道府県の下位概念的な属性を表す下位属性の一例である。また、居住地域の下位概念的な属性を表す下位属性の他の例として、郵便番号、緯度経度、または住所から特定可能な地区（例えば、関東地区、近畿地区）等が挙げられる。なお、居住地域（下位属性を含む）は、地域属性ともいう。一方、行動属性は、ユーザＵｎによるユーザ端末ＵＴｎの操作（言い換えれば、操作という行動）に基づく属性を表す。行動属性の種類として、情報（例えば、商品やサービス等を含む）の検索回数、情報の検索頻度、情報の閲覧回数、情報の閲覧頻度）、商品の購入回数、商品の購入頻度、商品の購入金額、サービスの利用回数、サービスの利用頻度等が挙げられる。サービスには、例えば所定のＷｅｂサイトを通じて行われる情報提供のサービス、ソフトウェア利用のサービス等が挙げられる。
【００４０】
依頼主端末ＡＴｌ、及びユーザ端末ＵＴｎは、それぞれ、操作・表示部、通信部、記憶部、及び制御部等を備える。操作・表示部は、例えば、人の指やペン等による操作（ユーザ操作）を受け付ける入力機能と、情報を画面に表示する表示機能を有するタッチパネルを備える。通信部は、ネットワークＮＷに接続して通信を行う機能を担う。記憶部は、オペレーティングシステム（ＯＳ），アプリケーションプログラム（例えば、メールソフト），Ｗｅｂブラウザプログラム等を記憶する。制御部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＯＭ（Read Only Memory），及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を備え、ＯＳ上でアプリケーションプログラムやＷｅｂブラウザプログラム等を実行する。なお、依頼主端末ＡＴｌ、及びユーザ端末ＵＴｎには、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話機、携帯情報端末 (ＰＤＡ：Personal Digital Assistant)、携帯電話機と携帯情報端末を融合させた携帯端末（Smartphone）、又は携帯ゲーム機等が適用可能である。依頼主端末ＡＴｌ、及びユーザ端末ＵＴｎは、それぞれ、通信部及びネットワークＮＷを介して情報提供サーバＳＡにアクセスし、情報提供サーバＳＡと通信可能になっている。依頼主端末ＡＴｌ、及びユーザ端末ＵＴｎは、それぞれ、例えば、情報提供サーバＳＡへの要求により当該情報提供サーバＳＡから送信された例えばＷｅｂページをＷｅｂブラウザのウインドウに表示する。
【００４１】
情報提供サーバＳＡは、本発明の情報処理装置の一例であり、アンケートの配信管理を行うサーバである。図２（Ａ）は、本実施形態に係る情報提供サーバＳＡの概要構成例を示すブロック図である。図２（Ａ）に示すように、情報提供サーバＳＡは、通信部１、記憶部２（記憶手段の一例）、入出力インターフェース部３、及びシステム制御部４等を備える。システム制御部４と入出力インターフェース部３とは、システムバス５を介して接続される。入出力インターフェース部３は、通信部１及び記憶部２とシステム制御部４との間のインターフェース処理を行うようになっている。通信部１は、ネットワークＮＷに接続して通信を行う機能を担う。記憶部２は、例えば、ハードディスクドライブ等からなり、オペレーティングシステム（ＯＳ），サーバプログラム（本発明の情報処理プログラムを含む）等を記憶する。なお、サーバプログラムは、所定のサーバから情報提供サーバＳＡにダウンロードされる。或いは、サーバプログラムは、ＣＤ、ＤＶＤなどの記録媒体に記録（コンピュータにより読み取り可能に記録）されており、当該記録媒体から読み込まれて記憶部２に記憶されるようにしてもよい。また、記憶部２には、Ｗｅｂページを構成する構造化文書（例えば、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）文書やＸＨＴＭＬ文書等）ファイル、及び画像ファイル等が記憶されている。更に、記憶部２には、依頼主情報データベース（ＤＢ）２１、ユーザ情報データベース（ＤＢ）２２、及びアンケート結果情報データベース（ＤＢ）２３等が構築される。
【００４２】
依頼主情報データベース２１は、本情報提供システムＳの利用会員となった依頼主Ａｌに関する情報を管理するデータベースである。依頼主情報データベース２１には、例えば、依頼主Ａｌの依頼主ＩＤ、パスワード、アンケートデータ、アンケートの割り付け条件、納品数、アンケート実行フラグ（ＥＦ）、及び登録日時等が依頼主Ａｌ毎に対応付けられて登録（格納）される。依頼主ＩＤは、依頼主Ａｌ毎に固有の識別情報である。依頼主ＩＤ及びパスワードは、依頼主Ａｌがシステムにログインするために必要な認証情報である。アンケートの割り付け条件は、依頼主Ａｌにより指定されたユーザ属性と当該ユーザ属性の属性値を示す。例えば、情報提供サーバＳＡから依頼主端末ＡＴｌへ送信されたＷｅｂページがＷｅｂブラウザのウインドウに表示された状態において、ログインした依頼主Ａｌにより割り付け条件として１つ以上のユーザ属性及びその属性値が指定され（複数のユーザ属性の組み合わせが指定されてもよい）、且つ納品数が指定されると、依頼主端末ＡＴｌは、指定された割り付け条件及び納品数を含む登録要求を情報提供サーバＳＡへ送信する。これにより、情報提供サーバＳＡは、上記登録要求に応じて、当該登録要求に含まれる割り付け条件（つまり、ユーザ属性及びその属性値）及び納品数を、これを指定した依頼主Ａｌの依頼主ＩＤに対応付けて依頼主情報データベース２１に登録する。なお、アンケート実行フラグ（ＥＦ）は、アンケートが実行されたか否かを示すフラグである。依頼主ＡｌのアンケートデータがユーザＵｎに配信された場合、アンケート実行フラグ（ＥＦ）が、例えば、“０”から“１”に更新登録される。また、所定期間毎（例えば、数か月毎）のアンケートの実行が、依頼主Ａｌにより指定される場合もある。この場合、依頼主Ａｌによりアンケート実行間隔が指定され、当該指定されたアンケート実行間隔が当該依頼主ＡｌのユーザＩＤに対応付けられて依頼主情報データベース２１に登録される。そして、当該依頼主ＡｌのアンケートデータがユーザＵｎに配信された場合、アンケート実行フラグ（ＥＦ）が例えば“０”から“１”に更新されるが、当該依頼主Ａｌにより指定されたアンケート実行間隔から特定される実行時刻が到来すると、アンケート実行フラグ（ＥＦ）が例えば“１”から“０”に更新される（つまり、元に戻る）ことになる。
【００４３】
図３は、依頼主情報データベース２１に登録されている依頼主ＩＤ、アンケートの割り付け条件、及び納品数等の一例を示す図である。図３の例では、依頼主Ａ１により指定された割り付け条件として、性別の属性値（男性、女性）と世代の属性値（２０代、３０代、４０代）との組み合わせが複数登録され、それぞれの組み合わせの属性値に対応付けられて納品数が登録されている。ここで、属性値は、数値（例えば、男性は“100”、女性は“101”）で表されてもよい。また、図３の例では、依頼主Ａ２により指定された割り付け条件として、性別の属性値（男性、女性）と居住地域（都道府県）の属性値（東京、神奈川、千葉、埼玉）との複数の組み合わせが複数登録され、それぞれの組み合わせの属性値に対応付けられて納品数が登録されている。また、図３の例では、依頼主Ａ３により指定された割り付け条件として、職業の属性値が複数登録され、それぞれの属性値に対応付けられて納品数が登録されている。なお、図３の例では、割り付け条件は、複数の依頼主Ａｌ間で異なっている。しかし、割り付け条件は、複数の依頼主Ａｌ間で同一であってもよい。また、図３の例では、割り付け条件として、デモグラフィック属性が登録されているが、行動属性が登録される場合もある。また、アンケートの配信対象候補を特定のユーザ属性に該当するユーザＵｎに限定しない依頼主Ａｌの場合、アンケートの割り付け条件を依頼主情報データベース２１に登録しなくてもよい。
【００４４】
ユーザ情報データベース２２は、本情報提供システムＳの利用会員となったユーザＵｎに関する情報を管理するデータベースである。ユーザ情報データベース２２には、例えば、ユーザＵｎのユーザＩＤ、パスワード、氏名、複数種類のユーザ属性、それぞれのユーザ属性の属性値、過去のアンケートに対するユーザの回答履歴情報、及び電子メールアドレス等の情報（これらの情報を含むレコード）がユーザＵｎ毎に対応付けられて登録されている（例えば、１レコードは１ユーザＵｎに対応している）。ここで、ユーザＩＤは、ユーザＵｎ毎に固有の識別情報であり、ユーザを特定可能なユーザ情報である。なお、ユーザを特定可能なユーザ情報は、ユーザＵｎの氏名及び住所の組み合わせであってもよい。ユーザＩＤ及びパスワードは、ユーザＵｎがシステムにログインするために必要な認証情報である。
【００４５】
図４は、ユーザ情報データベース２２に登録されているユーザＩＤ、複数種類のユーザ属性それぞれの属性値、及び回答履歴情報等の一例を示す図である。図４に示すように、ユーザ属性には、例えば、デモグラフィック属性と行動属性とが含まれる。デモグラフィック属性には、例えば、性別、年齢、住所、郵便番号、職業、学歴、収入、未婚既婚、家族構成、車の有無等が含まれる。なお、デモグラフィック属性は、例えば、情報提供サーバＳＡにアクセスしたユーザ端末ＵＴｎからの登録要求に応じて登録される。一方、行動属性には、情報の検索回数、情報の検索頻度、情報、商品の購入回数、商品の購入頻度、商品の購入金額、サービスの利用回数、及びサービスの利用頻度等が含まれる。情報の検索回数、情報の検索頻度、情報、商品の購入回数、商品の購入頻度、商品の購入金額、サービスの利用回数、及びサービスの利用頻度は、例えば、ユーザＵｎの検索履歴、閲覧履歴、購入履歴、及及びサービス利用履歴等の履歴情報に基づいて特定され適宜のタイミングで更新される。ユーザＵｎの履歴情報は、情報提供サーバＳＡがアクセスして利用可能な所定のデータベースからユーザＵｎのユーザＩＤをキーとして取得される。このようなデータベースは、例えばショッピングサイト、旅行サイト、情報検索サイト、サービス利用サイト等を提供されるサーバ（情報提供サーバＳＡであってもよい）内に構築される。
【００４６】
過去のアンケートに対するユーザの回答履歴情報には、アンケートの配信数、及びアンケートの回答数（回答回数）が含まれる。アンケートの配信数、及びアンケートの回答数は、アンケート結果情報データベース２３に登録された情報に基づいて特定され適宜のタイミングで更新される。なお、上記行動属性には、アンケートの回答数が含まれてもよい。なお、回答履歴情報には、アンケートの回答率が含まれてもよい。アンケートの回答率は、アンケートの回答数をアンケートの配信数で割った値である。
【００４７】
アンケート結果情報データベース２３には、アンケートデータが配信されたユーザＵｎ（つまり、アンケートの配信対象者となったユーザＵｎ）に関する情報を管理するデータベースである。アンケート結果情報データベース２３には、例えば、アンケートの配信対象者となったユーザＵｎのユーザＩＤ、及びアンケートの質問を示す情報等がユーザＵｎ毎に対応付けられて登録されている。なお、アンケートの質問に対する回答があったユーザＵｎのユーザＩＤには、当該回答を示す情報が対応付けられて登録される。これにより、アンケートの回答数が特定される。
【００４８】
コンピュータとしてのシステム制御部４は、ＣＰＵ４１（プロセッサ），ＲＯＭ４２，及びＲＡＭ４３等を備え、ＯＳ上でサーバプログラム等を実行する。図２（Ｂ）は、システム制御部４における機能ブロックの一例を示す図である。システム制御部４（システム制御部４内のプロセッサ）は、サーバプログラム等の実行により、図２（Ｂ）に示すように、依頼主情報取得部４１ａ、ユーザ情報取得部４１ｂ、グループ編成部４１ｃ、回答数振分部４１ｄ、必要配信数決定部４１ｅ、配信対象者選定部４１ｆ、及びアンケート配信部４１ｇ等として機能する。なお、依頼主情報取得部４１ａは、割り付け条件取得手段の一例である。ユーザ情報取得部４１ｂは、ユーザ特定手段の一例である。グループ編成部４１ｃは、グループ編成手段の一例である。回答数振分部４１ｄは、回答数振分手段の一例である。必要配信数決定部４１ｅは、第１代表回答率算出手段、第２代表回答率算出手段、及び配信数決定手段の一例である。配信対象者選定部４１ｆは、回収期待値算出手段、リスト生成手段、回答率取得手段、ソート手段、及び対象者選定手段の一例である。
【００４９】
依頼主情報取得部４１ａは、今回のアンケートの依頼主Ａｌにより指定された当該アンケートの納品数を依頼主情報データベース２１から取得する。なお、アンケートの納品数は、当該アンケートの依頼主Ａｌが指定されるのではなくシステム管理者側で設定されてもよい。また、予め設定された複数種類のユーザ属性の中から、今回のアンケートの依頼主Ａｌにより割り付け条件が指定されている場合、依頼主情報取得部４１ａは、今回のアンケートの依頼主Ａｌにより割り付け条件として指定されたユーザ属性の属性値を依頼主情報データベース２１から取得する。
【００５０】
ユーザ情報取得部４１ｂは、過去のアンケートに対するユーザＵｎの回答履歴情報をユーザＩＤに対応付けて登録するユーザ情報データベース２２から、今回のアンケートの配信対象候補となる複数のユーザＵｎを特定する。例えば、ユーザ情報取得部４１ｂは、ユーザ情報データベース２２に登録されている各ユーザＵｎのレコードの中から、今回のアンケートの配信対象候補となるユーザＵｎのレコードを例えばランダムに所定数（全部でもよい）抽出することでユーザＵｎを特定する。そして、ユーザ情報取得部４１ｂは、今回のアンケートの配信対象候補として特定したユーザＵｎそれぞれのユーザＩＤ、及び回答履歴情報（つまり、ユーザＩＤに対応付けられている回答履歴情報）等を取得する。ここで、ユーザ情報取得部４１ｂは、回答履歴情報に基づいて算出される回答率（＝アンケートの回答数／アンケートの配信数）が０％であるユーザＵｎを、今回のアンケートの配信対象候補から除外（配信対象外）とすることが望ましい。このようなユーザＵｎは、アンケートに回答する可能性が極めて低いからである。なお、ユーザ情報取得部４１ｂは、回答率が０％ばかりでなく、閾値（例えば、５％）以下であるユーザＵｎを、今回のアンケートの配信対象候補から除外してもよい。または、ユーザ情報取得部４１ｂは、回答率が所与の基準回答率に比べて閾値以下（言い換えれば、回答率が基準回答率より低く、且つ基準回答率との差が閾値（例えば、４０％）より大きい）であるユーザＵｎを除外してもよい。これによっても、今回のアンケートに回答する見込みが低いユーザを配信対象外とすることができる。ここで、所与の基準回答率とは、今回のアンケートの配信対象候補となる複数のユーザＵｎそれぞれの回答率の平均値（平均回答率）、標準偏差値、または中央値であってもよいし、予め設定された固定値であってもよい。
【００５１】
また、今回のアンケートの依頼主Ａｌにより割り付け条件が取得された場合、ユーザ情報取得部４１ｂは、ユーザ情報データベース２２においてユーザＵｎの回答履歴情報に対応付けられてユーザＵｎ毎に登録されているユーザ属性（第２のユーザ属性）の属性値と、上記割り付け条件として取得されたユーザ属性の属性値とを比較して、上記割り付け条件として取得されたユーザ属性の属性値に該当するユーザＵｎ（つまり、今回のアンケートの配信対象候補）を複数特定し、特定したユーザＵｎそれぞれのユーザＩＤ及び回答履歴情報をユーザ情報データベース２２から取得する。例えば、割り付け条件として取得されたユーザ属性の属性値が、性別の属性値（女性）である場合、ユーザ情報取得部４１ｂは、性別が女性であるユーザＵｎの回答履歴情報を取得する。例えば、割り付け条件として取得されたユーザ属性の属性値が、性別と世代の組み合わせの属性値（男性且つ４０代）である場合、ユーザ情報取得部４１ｂは、性別が男性で、且つ、年齢が４０から４９歳までの範囲内にあるユーザＵｎの回答履歴情報を取得する。これにより、今回のアンケートの配信対象候補を、依頼主Ａｌにより割り付け条件として指定されたユーザ属性の属性値を有するユーザＵｎに限定することができる。
【００５２】
グループ編成部４１ｃは、今回のアンケートの配信対象候補となる各ユーザＵｎを複数のグループに振り分ける編成処理（グルーピング処理）を実行する。例えば、グループ編成部４１ｃは、今回のアンケートの配信対象候補となる各ユーザＵｎのユーザ属性（第１のユーザ属性）の属性値を用いて、当該各ユーザＵｎを複数のグループに振り分ける編成処理を実行するとよい。これにより、今回のアンケートの配信対象候補を、任意のユーザ属性の属性値に応じて設定される各グループに振り分けることができる。ここで、編成処理に用いられるユーザ属性（以下、「編成用属性」という）の例として、居住地域（例えば、地方、都道府県、区市町村、郵便番号等）、世代などが挙げられる。アンケートの依頼主Ａｌは、編成用属性及びその属性値を、例えば上記納品数の指定時に、依頼主端末ＡＴｌを操作して指定することができる。グループ編成部４１ｃは、今回のアンケートの配信対象候補となるユーザＵｎの編成用属性の属性値別にグループを設定し（つまり、グループ分けを行い）、今回のアンケートの配信対象候補となる各ユーザＵｎ（例えば、ユーザＩＤ等を含むレコード）を、それぞれの属性値に応じたグループに振り分ける。
【００５３】
図５（Ａ）は、編成用属性を日本国内の北海道中の市とした場合におけるグループ分けの一例を示す図である。この場合、北海道旭川市のグループＡ（つまり、北海道旭川市内に居住するユーザＵｎが属するグループ）、北海道釧路市のグループＢ、北海道札幌市のグループＣ・・・という複数のグループ（つまり、北海道中の市別のグループ）に、今回のアンケートの配信対象候補となるユーザＵｎのユーザＩＤ等が振り分けられている。或いは、編成用属性を日本国内の地区（地方）とした場合、関東地区のグループＡ（つまり、関東地区内に居住するユーザＵｎが属するグループ）、近畿地区のグループＢ、九州地区のグループＣ、四国地区のグループＤ・・・という複数のグループ（つまり、地区別のグループ）に、今回のアンケートの配信対象候補となるユーザＵｎのユーザＩＤ等が振り分けられる。或いは、編成用属性を日本国内の都道府県とした場合、東京都のグループＡ（つまり、東京都内に居住するユーザＵｎが属するグループ）、大阪府のグループＢ、北海道のグループＣ、千葉県のグループＤ・・・という複数のグループ（つまり、都道府県別のグループ）に、今回のアンケートの配信対象候補となるユーザＵｎのユーザＩＤ等が振り分けられる。  図５（Ｂ）は、編成用属性を世代とした場合におけるグループ分けの一例を示す図である。この場合、１０代のグループＡ（つまり、年齢が１０から１９歳までの範囲内にあるユーザＵｎが属するグループ）、２０代のグループＢ、３０代のグループＣ、４０代のグループＤ・・・という複数のグループ（つまり、世代別のグループ）に、今回のアンケートの配信対象候補となるユーザＵｎのユーザＩＤ等が振り分けられている。
【００５４】
また、編成用属性によっては、ユーザＩＤを所定の順序で並べたユーザリストを用いて編成処理が行われるとよい。図６は、編成用属性を郵便番号とした場合におけるグループ分けの一例を示す図である。この場合、グループ編成部４１ｃは、図６（Ａ）に示すように、今回のアンケートの配信対象候補となる各ユーザＵｎのユーザＩＤ等を所定の順序（例えば、登録順序）で並べたユーザリストを生成する。そして、グループ編成部４１ｃは、図６（Ｂ）に示すように、郵便番号をソート条件として用いて上記ユーザリストにおける複数のユーザＩＤ等をソートし、その後、ユーザＩＤの先頭から所定人数（例えば、１０００人）毎に区切って各グループ（つまり、郵便番号でのソート順別のグループ）を設定する（つまり、グループ分けを行う）。この場合、グループ分けと同時に各グループに、今回のアンケートの配信対象候補となる各ユーザＵｎが振り分けることができる。なお、図６の例では、ソート条件として用いられる郵便番号が示す値が小さい順にユーザＩＤが並べ替えられているが、郵便番号が示す値が大きい順にユーザＩＤが並べ替えられてもよい。このように、ソート条件として用いられる編成用属性が数値である場合、当該数値が低い順または高い順にユーザＩＤが並べ替えられる。一方、ソート条件として用いられる編成用属性が文字である場合、例えば五十音順にユーザＩＤが並べ替えられる。一方、ソート条件として用いられる編成用属性がアルファベットである場合、例えばアルファベット（A,B,C,D・・・）順にユーザＩＤが並べ替えられる。
【００５５】
回答数振分部４１ｄは、今回のアンケートの納品数を複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収数を設定する。例えば、回答数振分部４１ｄは、今回のアンケートの納品数をグループ間で均一になるように振り分け、各グループの回答希望回収数を設定する。図７（Ａ）は、今回のアンケートの回答希望回収数がグループＡ〜Ｅ間で均一になるように設定された例を示す図である。或いは、回答数振分部４１ｄは、今回のアンケートの配信対象候補となる各ユーザＵｎのユーザ属性（第１のユーザ属性）の属性値を用いて、今回のアンケートの納品数を複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収数を設定する。これにより、今回のアンケートの納品数を、任意のユーザ属性の属性値に応じたユーザ分布に合うように各グループに振り分けることができる。ここで、回答希望回収数を設定に用いられるユーザ属性（以下、「振分用属性」という）は、編成用属性と同一とするとよい。例えば、グループ編成部４１ｃにより世代別にグループ分けされた場合、回答数振分部４１ｄは、当該世代別に対応付けられた振分比率に応じて、当該世代別のグループに上記納品数を振り分け、各グループの回答希望回収数を設定する。アンケートの依頼主Ａｌは、振分用属性の属性値別の振分比率を、例えば上記納品数の指定時に、依頼主端末ＡＴｌを操作して指定することができる。図７（Ｂ）は、今回のアンケートの納品数が世代別の振分比率に応じて、当該世代別のグループＢ〜Ｆに設定された例を示す図である。図７（Ｂ）の例では、１０代のグループＡ、及び７０代以上のグループＧには、回答希望回数が設定されていない。これは、１０代及び７０代以上の振分比率は０％であるからである。
【００５６】
また、上記振分比率は、属性値別の人口比率（言い換えれば、ユーザ分布）であってもよい。例えば、グループ編成部４１ｃにより居住地域別にグループ分けされた場合、回答数振分部４１ｄは、当該居住地域別の人口比率に応じて、当該居住地域別のグループに上記納品数を振り分け、各グループの回答希望回収数を設定する。ここで、居住地域別の人口比率は、例えば国や地方自治体から提供される統計データから取得される。或いは、回答数振分部４１ｄは、ユーザ情報データベース２２にユーザＩＤ等のレコードが登録されているユーザＵｎの住所に基づき、居住地域別の人口比率を集計して利用してもよい。この場合、アンケートの依頼主Ａｌは、振分比率として人口比率を用いることを、例えば上記納品数の指定時に、依頼主端末ＡＴｌを操作して指定すればよい。図７（Ｃ）は、今回のアンケートの納品数が日本国内の地区別のグループＡ〜Ｈに振り分けられた例を示す図であり、図７（Ｄ）は、地区別の人口比率の一例を示す図である。図７（Ｃ）に示すグループＡ〜Ｈの回答希望回収数は、図７（Ｄ）に示す地区別の人口比率に合うように振り分けられている。
【００５７】
必要配信数決定部４１ｅは、回答数振分部４１ｄにより設定された各グループの回答希望回収数と、当該各グループに属する各ユーザＵｎのユーザＩＤに対応付けられた回答履歴情報とに基づいて、今回のアンケートの必要配信数をグループ毎に算出して決定する。これにより、今回のアンケートの回答希望数の回答を得る精度を高めることができる。必要配信数は、例えば、下記（１）式により算出することができる。
【００５８】
アンケートの必要配信数＝回答希望回収数／回収率・・・（１）
【００５９】
ここで、回収率は、各グループに属する各ユーザＵｎのユーザＩＤに対応付けられた回答履歴情報に基づいてグループ毎に算出される代表回答率（以下、「第１の代表回答率」という）である。第１の代表回答率は、今回のアンケートの配信対象候補となる複数のユーザＵｎそれぞれの回答率（＝アンケートの回答数／アンケートの配信数）の平均値としてグループ毎に算出される（この場合、第１の代表回答率は、第１の平均回答率ともいう）。つまり、第１の代表回答率は、各グループに属する選定前の各ユーザＵｎのユーザＩＤに対応付けられた回答履歴情報に基づいて算出される。過去のアンケートの回答率を考慮して必要配信数を決定することで、今回のアンケートの回答希望数の回答を得る可能性を高めることができる。なお、第１の代表回答率は、今回のアンケートの配信対象候補となる複数のユーザＵｎそれぞれの回答率の標準偏差値、または中央値として算出されてもよい。図８は、回答希望回収数と第１の代表回答率とに基づいてグループ毎に決定された必要配信数の一例を示す図である。図８（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、第１の代表回答率が低いほど必要配信数が多くなるように決定されている。
【００６０】
また、アンケートの不良回答率を考慮する場合、必要配信数は、例えば、下記（２）式により算出することができる。
【００６１】
アンケートの必要配信数＝（納品数／回収率）＊不良回答率に応じた係数・・・（２）
【００６２】
ここで、アンケートの不良回答率は、アンケートの全回答数に対する不良回答数の割合である。不良回答には、矛盾のある回答、不適切な回答等が挙げられる。不良回答率に応じた係数は、不良回答率が大きいほど大きくなる係数である。これは、不良回答率が大きいほど回答結果全体に含まれる有効な回答の数が減ってしまうので、その分、必要配信数を増やす趣旨である。例えば、不良回答率が５％（０．０５）である場合、その係数は“１．０５”となり、不良回答率が２０％（０．２）である場合、その係数は“１．２０”となる。これにより、アンケートの回収率と不良回答率が反映された適切な抽出間隔を決定することができる。なお、上記（２）式に代えて、「アンケートの必要配信数＝納品数／回収率×不良回答率に応じた係数」としてもよい（つまり、不良回答率に応じた係数を右式の分母に入れる）。この場合、不良回答率に応じた係数は、不良回答率が大きいほど小さくなる係数であり、例えば、不良回答率が０％である場合、その係数は“１”となり、不良回答率が５％である場合、その係数は“０．９５”となる。
【００６３】
なお、上述した割り付け条件として取得されたユーザ属性の属性値に該当するユーザＵｎの特定は、各グループにユーザＵｎが振り分けられた後であって、当該各グループの必要配信数が決定される前に行われてもよい。この場合、必要配信数決定部４１ｅは、回答数振分部４１ｄにより設定された各グループの回答希望回収数と、各グループに属する各ユーザＵｎのうち上記割り付け条件として取得されたユーザ属性の属性値に該当する各ユーザＵｎの回答履歴情報（代表回答率）とに基づいて、上記必要配信数をグループ毎に決定する。これにより、各グループの必要配信数を、アンケートの依頼主により割り付け条件として指定されたユーザ属性の属性値を有するユーザの回答率を考慮して求めることができる。この場合、割り付け条件として取得されたユーザ属性の属性値に該当しないユーザＵｎは各グループから除外される。
【００６４】
配信対象者選定部４１ｆは、各グループの回答希望回収数と、各グループに属する各ユーザＵｎの回答率とに基づいて、必要配信数決定部４１ｅによりグループ毎に決定された必要配信数分のユーザＵｎを、各グループ内から今回のアンケートの配信対象者としてグループ毎に選定する。例えば、配信対象者選定部４１ｆは、上記必要配信数分のユーザＵｎへアンケートを配信したとき（つまり、配信したと仮定したとき）の当該アンケートに対する回答の回収期待値と、上記回答希望回収数との差が所定範囲に収まるように、上記必要配信数分の配信対象者をグループ毎に選定する。これにより、今回のアンケートの回答希望数の回答を得る精度を高めることができる。回収期待値と回答希望回収数との差は限りなく小さくなることが望ましく、この趣旨から所定範囲は決められる。所定範囲の最適値は“０”であり、この場合、回収期待値と回答希望回収数とが一致する。なお、回収期待値は、例えば、下記（３）式により算出することができる。
【００６５】
回収期待値＝アンケートの必要配信数＊選定されたユーザＵｎの代表回答率・・・（３）
【００６６】
ここで、選定されたユーザＵｎの代表回答率（以下、「第２の代表回答率」という）は、配信対象者選定部４１ｆにより選定済のユーザＵｎそれぞれの回答率の平均値としてグループ毎に算出される。つまり、第２の代表回答率は、各グループに属する選定後のユーザＵｎ（今回のアンケートの配信対象者）のユーザＩＤに対応付けられた回答履歴情報に基づいて算出される。第２の代表回答率は、第１の代表回答率と同様、今回のアンケートの配信対象候補となる複数のユーザＵｎそれぞれの回答率の標準偏差値、または中央値として算出されてもよい。配信対象者選定部４１ｆは、例えば、アンケートの配信対象者としてユーザＵｎを選定するたびに、第２の代表回答率を算出してアンケートの必要配信数に乗ずることで回収期待値を算出し、算出した回収期待値と上記回答希望回収数との差が例えば最も小さくなる回答率のユーザＵｎを選定していくことで、最終的に回収期待値と回答希望回収数との差が所定範囲に収束するように調整する。ここで、「最終的に」とは、必要配信分の配信対象者が選定されたときを意味する。なお、上記回収期待値は、上記（３）式で算出せずに、各グループに属するユーザＵｎの分布情報によって実験的、経験的に求めてもよい。
【００６７】
また、上述した調整は、第１の代表回答率と第２の代表回答率とを比較することによっても行うことができる。この場合、配信対象者選定部４１ｆは、第１の代表回答率と第２の代表回答率との差が所定範囲に収まるように、上記必要配信数分の配信対象者をグループ毎に選定する。この構成によっても、今回のアンケートの回答希望数の回答を得る精度を高めることができる。この場合も、第１の代表回答率と第２の代表回答率との差は限りなく小さくなることが望ましく、この趣旨から所定範囲は決められる。所定範囲の最適値は“０”であり、この場合、第１の代表回答率と第２の代表回答率とが一致する。
【００６８】
また、配信対象者選定部４１ｆは、上記必要配信数分の配信対象者を、乱数の生成によりランダムにグループ毎に選定してもよい。この構成によれば、様々な回答率のユーザＵｎがグループ内から万遍なく均等に選定されることが期待でき、その結果として、回収期待値と、上記回答希望回収数との差が所定範囲に収まることが期待できる。しかも、この構成では、回収期待値と回答希望回収数との比較、または第１の代表回答率と第２の代表回答率とを比較を行わなくてよいので、より迅速に、今回のアンケートの必要配信数分の配信対象者をグループ毎に選定することができる。
【００６９】
或いは、配信対象者選定部４１ｆは、上述したユーザリストを用いて必要配信数分の配信対象者をグループ毎に選定してもよい。この場合、配信対象者選定部４１ｆは、各グループに属する各ユーザＵｎのユーザＩＤに対応付けられた回答履歴情報に基づいて過去のアンケートに対するユーザＵｎの回答率を取得し、取得した回答率をソート条件として用いて、上述したように生成されたユーザリストにおける複数のユーザＩＤをソートする。これにより、例えば、回答率が高い順、または低い順にユーザＩＤが並べ替えられる。そして、配信対象者選定部４１ｆは、ソートされたユーザリストにおける所定の開始位置（例えばランダムに決定された抽出開始位置）から所定の抽出間隔で必要配信数分のユーザＩＤを抽出し、抽出したユーザＩＤが示すユーザＵｎを配信対象者としてグループ毎に選定する。ここで、所定の抽出間隔（数）は、例えば、下記（４）式により算出することができる。
【００７０】
抽出間隔＝グループに属するユーザＵｎの数／必要配信数・・・（４）
【００７１】
上記（４）式では、グループに属するユーザＵｎ全体から万遍なく均等に配信対象者を選定することができる。言い換えれば、各グループのユーザリストの半分等の中途半端な位置でユーザＩＤの抽出が終了することを防ぐことができる。
【００７２】
図９（Ａ）は、回答率によりソートされたユーザリストからユーザＩＤが抽出される例を示す概念図である。図９（Ａ）の例では、回答率が高い順にユーザＩＤがソートされたユーザリストの先頭のユーザＩＤを抽出開始位置として、抽出間隔“４”でユーザＩＤが抽出されている。これにより、様々な回答率のユーザＵｎがグループ内から万遍なく均等に選定されることが期待でき、その結果として、回収期待値と、上記回答希望回収数との差が所定範囲に収まることが期待できる。また、この構成では、グループに属する各ユーザＵｎの回答率を算出してソートする必要があるものの、回収期待値と回答希望回収数との比較、または第１の代表回答率と第２の代表回答率とを比較を行わなくてよいので、より迅速に、今回のアンケートの必要配信数分の配信対象者をグループ毎に選定することができる。なお、図９（Ａ）の例では、回答率が５％であるユーザＵｎのユーザＩＤ“U01007"が抽出されているが、回答率が閾値（例えば、５％）以下であるユーザＵｎのユーザＩＤは抽出対象外とすることが望ましい。これにより、今回のアンケートに回答する見込みが低いユーザを配信対象外とすることができる。また、ユーザＩＤの抽出がユーザリストの末尾まで到達した場合、配信対象者選定部４１ｆは、既に抽出されたユーザＩＤを除外したユーザリストから再度、ユーザＩＤの抽出を開始することになる。
【００７３】
なお、上述した割り付け条件として取得されたユーザ属性の属性値に該当するユーザＵｎの特定は、当該各グループの必要配信数が決定された後に行われてもよい。この場合、配信対象者選定部４１ｆは、各グループに属する各ユーザＵｎのうち上記割り付け条件として取得されたユーザ属性の属性値に該当する各ユーザＵｎを配信対象者としてグループ毎に選定する。
【００７４】
また、上記例では、必要配信数決定部４１ｅによりグループ毎に必要配信数が決定されるように構成したが、必要配信数が決定されずに、アンケートの配信対象者を選定することも可能である。この場合、配信対象者選定部４１ｆは、グループ内から配信対象者を所定人数（例えば、１人）ずつ選定する毎に、選定された配信対象者の回答率に応じた値を積算し、積算された値（回答見込み総数）が当該グループの回答希望数に応じた値に達した場合に上記配信対象者の選定を終了する。これにより、今回のアンケートの回答希望数の回答を得る精度を高めることができる。ここで、回答率に応じた値は、例えば回答率が５０％の場合、“０．５”であってもよいし、これに比例する値（例えば２倍の値）である“１”であってもよい。また、回答希望数が“１００”である場合、回答希望数に応じた値は“１００”であってもよいし、これに比例する値（例えば２倍の値）“２００”であってもよい。
【００７５】
図９（Ｂ）は、回答見込み総数が回答希望数に達した場合に配信対象者の選定が終了される例を示す概念図である。図９（Ｂ）の例では、回答見込み総数が回答希望数“１００”に達した場合に配信対象者の選定が終了し、その結果、Ｎ人の配信対象者が選定されることになる。
【００７６】
アンケート配信部４１ｇは、配信対象者選定部４１ｆにより選定されたユーザＵｎに対して、依頼主Ａｌの依頼主ＩＤに対応付けられたアンケートデータを配信する。例えば、アンケート配信部４１ｇは、選定されたユーザＵｎのユーザＩＤに対応付けられた電子メールアドレス宛てに、当該アンケートデータへのアクセス可能なＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が記述された電子メールを配信する。或いは、アンケート配信部４１ｇは、選定されたユーザＵｎがログインしたときに、当該アンケートデータへのアクセス可能なＵＲＬを示すデータを、当該ユーザＵｎのユーザ端末ＵＴｎのＷｅｂブラウザ（例えば、Ｗｅｂブラウザにプラグインされたツールバー）へ送信してもよい。この場合、当該アンケートデータへのアクセス可能なＵＲＬがＷｅｂブラウザにより表示される。
【００７７】
［２．情報提供システムＳの動作］
次に、図１０等を参照して、本実施形態に係る情報提供システムＳの動作例について説明する。図１０は、情報提供サーバＳＡのシステム制御部４により実行されるアンケート配信処理の一例を示すフローチャートである。図１０に示す処理は、例えば所定時間間隔で実行される。
【００７８】
図１０に示す処理が開始されると、システム制御部４は、依頼主情報データベース２１から、例えばアンケート実行フラグ（ＥＦ）“１”が対応付けられている依頼主ＩＤを取得する（ステップＳ１）。次いで、システム制御部４は、ステップＳ１で取得された依頼主ＩＤから、依頼主ＩＤを１つ選定する（ステップＳ２）。次いで、システム制御部４（依頼主情報取得部４１ａ）は、ステップＳ２で選定された依頼主ＩＤに対応付けられた割り付け条件（つまり、ユーザ属性の属性値）、及び納品数（つまり、今回のアンケートの回答希望数）等を依頼主情報データベース２１から取得する（ステップＳ３）。なお、ステップＳ３では、割り付け条件及び納入数が、図３に示すように複数組取得される場合もある。
【００７９】
次いで、システム制御部４は、ステップＳ３で取得された割り付け条件から、割り付け条件を１つ選定する（ステップＳ４）。次いで、システム制御部４（ユーザ情報取得部４１ｂ）は、ステップＳ４で選定された割り付け条件であるユーザ属性の属性値に該当するユーザＵｎ（今回のアンケートの配信対象候補）それぞれのユーザＩＤ、それぞれのユーザＩＤに対応付けられたユーザ属性の属性値及び回答履歴情報をユーザ情報データベース２２から取得する（ステップＳ５）。
【００８０】
次いで、システム制御部４は、ステップＳ５で取得された回答履歴情報に基づいて、今回のアンケートの配信対象候補となる複数のユーザＵｎそれぞれの回答率を算出する（ステップＳ６）。次いで、システム制御部４は、今回のアンケートの配信対象候補となる複数のユーザＵｎのユーザＩＤを所定の順序で並べたユーザリストを生成し、例えば郵便番号などの編成用属性をソート条件として用いて上記ユーザリストにおける複数のユーザＩＤ等をソートする（ステップＳ７）。ここで、編成用属性は、例えばアンケートの依頼主Ａｌにより偏らせたくないユーザ属性として指定されたものである。また、編成用属性は、ステップＳ５において割り付け条件として用いられたユーザ属性とは異なる種類のユーザ属性である。或いは、編成用属性は、ステップＳ５において割り付け条件として用いられたユーザ属性の下位概念的な属性を表す下位属性であってもよい。
【００８１】
ところで、ユーザＵｎの地域属性（例えば、都道府県や郵便番号など）が同じであれば、その他のユーザ属性（収入、職業等）も近い可能性が高いということが知られている。このため、地域属性をバラつかせることができれば、その他のユーザ属性もバラつくと言うことができる。よって、地域属性によりユーザＩＤをソートすれば、配信対象者として選定されるユーザＵｎのユーザ属性が偏ることを低減することができる。しかしながら、このようにソートされたユーザリストから、ただちに所定の抽出間隔でユーザＩＤを抽出することで配信対象者を選定してしまうと、例えば地域属性などのバラつかせたいはずのユーザ属性のユーザＵｎの回答率に差がある場合、配信ベースでは考慮できていたバラツキが回答ベースでは結果として上手くいっていないことになる。
【００８２】
図１１（Ａ），（Ｂ）は、各ユーザＵｎの回答率が５％〜１００％まで均一（一様）に分布していると仮定した場合において、回答率を考慮せずにユーザＵｎを選定したときのユーザＵｎの回答率と、アンケートの配信数及び回答数との関係を表す図である。アンケートの回答率が何ら考慮されずにユーザＵｎが選定される場合、図１１（Ａ）に示すように、回答率が異なる各ユーザＵｎに対して均一にアンケートが配信されることが想定できる。この場合、当該配信されたアンケートに対する回答数を見ると、図１１（Ｂ）に示すように、回答率が低いユーザＵｎの回答は少なく、回答率が高いユーザＵｎの回答は多いという結果になってしまう。つまり、得られる回答数は、回答率毎に異なってしまい、実際の回答者の構成比率は、アンケートの依頼主が所望するモニター構成比率にならなくなってしまう。例えば、北海道旭川の回答者の平均回答率は４０％であり、北海道札幌の回答者の平均回答率は８０％であるというケースが起こり得る。また、例えば、商品の認知率を計測するために、テレビＣＭの開始前と開始後の２回のアンケートが実行される場合がある。この場合、２回のアンケートでは、テレビＣＭが行われたという事実以外の条件はできる限り同一であることが望ましい。つまり、２回のアンケートの回答者のユーザ属性ができるだけ同一に近いことが望ましい。しかし、このようなアンケートを繰り返し実施する場合において、回答率を考慮せずにユーザＵｎを選定すると、ユーザ属性の同じ全国アンケートを実施した際に、ある回の東京在住の回答者の占める割合は１０％だったのに対して、別の回では東京在住の回答者の占める割合は２０％であるという事象が起こり得る（つまり、実施回毎の回答者の構成が変化する）ため、望ましくない。
【００８３】
そこで、本実施形態では、以下の処理にて複数のグループを編成し、グループ毎の回答率を考慮してユーザＵｎを選定する。例えば、システム制御部４（グループ編成部４１ｃ）は、ステップＳ７でソートされたユーザリストにおけるユーザＩＤの先頭から所定人数毎に区切って各グループを設定することで、今回のアンケートの配信対象候補となる各ユーザＵｎを各グループに振り分ける（ステップＳ８）。このような構成により、アンケートの配信対象者が回答するかどうかに影響されにくいように、アンケートの配信対象者を適切に選定することができる。なお、このような構成では、必ずしも、上記ステップＳ７の処理（ユーザＩＤ等のソート）を行わなくてもよい。ただし、上記ステップＳ７の処理を行った後にステップＳ８以降の処理を行った方が、配信対象者として選定されるユーザＵｎのユーザ属性が偏ることを低減することができる。
【００８４】
次いで、システム制御部４は、ステップＳ８で設定された複数のグループのうち、配信対象となる所定数（２つ以上）のグループを選定する（ステップＳ９）。ステップＳ８で設定された全てのグループが選定されてもよいし、一部のグループが例えばランダムに選定されてもよい。また、同一の割り付け条件で所定の時間間隔で複数回繰り返しアンケートが実施される場合、システム制御部４は、例えば１回目のアンケート配信処理中のステップＳ９で例えばランダムに選定したグループを示す情報を記憶しておく。そして、システム制御部４は、２回目以降のアンケート配信処理中のステップＳ９において、まだ選定されていないグループを選定（つまり、既に選定されたグループを除外）する。これにより、同一グループのユーザＵｎへ重複してアンケートを配信することを防ぎつつ、アンケート配信する回毎に、回答者の属するグループが偏ることを防ぐことができる。
【００８５】
次いで、システム制御部４（回答数振分部４１ｄ）は、ステップＳ４で選定された割り付け条件に対応付けられた納品数を、ステップＳ９で選定された複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収数を設定する（ステップＳ１０）。次いで、システム制御部４（必要配信数決定部４１ｅ）は、ステップＳ１０で設定された各グループの回答希望回収数と、当該各グループに属する各ユーザＵｎのユーザＩＤに対応付けられた回答履歴情報とに基づいて、今回のアンケートの必要配信数をグループ毎に算出して決定する（ステップＳ１１）。次いで、システム制御部４（配信対象者選定部４１ｆ）は、ステップＳ１１でグループ毎に決定された必要配信数分のユーザＵｎを、上述したように、各グループ内から今回のアンケートの配信対象者としてグループ毎に選定し（ステップＳ１２）、ステップＳ１３へ進む。
【００８６】
図１１（Ｃ），（Ｄ）は、各ユーザＵｎの回答率が５％〜１００％まで均一（一様）に分布していると仮定した場合において、回答率を考慮してユーザＵｎを選定したときのアンケートの配信数と回答数との関係を表す図である。この場合、図１１（Ｃ）に示すように、回答率が低いユーザＵｎ（言い換えれば、代表回答率が低いグループ）ほどアンケートが多く配信される（言い換えれば、回答率が高いユーザＵｎほどアンケートが少なく配信される）。このため、当該配信されたアンケートに対する回答数を見ると、図１０（Ｄ）に示すように、回答率が低いユーザＵｎの回答数と、回答率が高いユーザＵｎの回答数とがほぼ均一になるという結果を得ることができる。つまり、配信ベースではなく、回答ベースでユーザ属性を安定してバラつかせることができる。したがって、各グループにおける回答数は、一定数（所望の数）を得ることができる。その結果、グループ分けのキーとなっている編成用属性についての回答者の分布は、偏りを低減することができる。そして、上述したようにアンケートを繰り返し実施する場合において、回答率を考慮してユーザＵｎを選定すると、ユーザ属性の同じ全国アンケートを実施した際に、ある回の東京在住の回答者の占める割合は１０％だったのに対して、別の回でも東京在住の回答者の占める割合は１０％に、より近くすることが可能となる（つまり、実施回毎の回答者の構成が変化しにくい）。
【００８７】
ステップＳ１３では、システム制御部４（アンケート配信部４１ｊ）は、ステップＳ１２で選定されたユーザＵｎのユーザＩＤに対応付けられた電子メールアドレスをユーザ情報データベース２２から取得する。次いで、システム制御部４（アンケート配信部４１ｊ）は、ステップＳ２で選定された依頼主ＩＤに対応付けられたアンケートデータへのアクセス可能なＵＲＬが記述された電子メールを、ステップＳ１３で取得した各電子メールアドレス宛てに配信する（ステップＳ１４）。
【００８８】
次いで、システム制御部４は、ステップＳ３で取得された割り付け条件のうち、まだ選定されていない割り付け条件があるか否かを判定する（ステップＳ１５）。システム制御部４は、まだ選定されていない割り付け条件があると判定した場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、処理をステップＳ４に戻す。そして、システム制御部４は、まだ選定されていない割り付け条件を１つ選定して、上述したようにステップＳ５以降の処理を行う。一方、システム制御部４は、まだ選定されていない割り付け条件がないと判定した場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、処理をステップＳ１６へ進める。
【００８９】
ステップＳ１６では、システム制御部４は、ステップＳ１で取得された依頼主ＩＤのうち、まだ選定されていない依頼主ＩＤがあるか否かを判定する。システム制御部４は、まだ選定されていない依頼主ＩＤがあると判定した場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、処理をステップＳ２に戻す。そして、システム制御部４は、まだ選定されていない依頼主ＩＤを１つ選定して、上述したようにステップＳ３以降の処理を行う。一方、システム制御部４は、まだ選定されていない依頼主ＩＤがないと判定した場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、図１０に示す処理を終了する。なお、図１０に示す処理は、必要配信数が事前に決定される場合の処理であるが、上述したように、必要配信数が決定されずに回答率を考慮して配信対象者を選定することもできる。
【００９０】
また、ステップＳ１４において、アンケートの配信対象者となるユーザＵｎの電子メールアドレス宛てに送信された電子メールは、メールサーバを介してユーザ端末ＵＴｎにより取得される。そして、電子メールを取得したユーザ端末ＵＴｎのＷｅｂブラウザは、当該電子メールに記述されたＵＲＬがユーザＵｎにより指定されると、アンケートデータの送信要求を情報提供サーバＳＡへ送信する。情報提供サーバＳＡのシステム制御部４は、ユーザ端末ＵＴｎからの送信要求に応じて、上記選定された依頼主ＩＤに対応付けられたアンケートデータを含むＷｅｂページを、送信要求元のユーザ端末ＵＴｎへ送信する。そして、ユーザ端末ＵＴｎのＷｅｂブラウザは、情報提供サーバＳＡからのＷｅｂページを受信すると、アンケートデータが示す質問及び回答入力欄等が表示されたＷｅｂページをウインドウに表示する。そして、ユーザ端末ＵＴｎのユーザＵｎは、Ｗｅｂページに表示された質問に沿って回答入力欄に回答を入力していくことになる。こうして入力された回答は、ユーザ端末ＵＴｎのＷｅｂブラウザから情報提供サーバＳＡへ送信される。情報提供サーバＳＡのシステム制御部４は、ユーザ端末ＵＴｎから受信した回答を示す情報を当該ユーザ端末ＵＴｎのユーザＵｎに対応付けてアンケート結果情報データベース２３に登録すると共に、当該ユーザＵｎに対応付けられたアンケートの回答数を更新する。
【００９１】
以上説明したように、上記実施形態によれば、情報提供サーバＳＡは、回答履歴情報が登録されたユーザ情報データベース２２から複数特定された各ユーザＵｎを複数のグループに振り分け、当該複数のグループに今回のアンケートの回答希望数を振り分けて各グループの回答希望回収数を設定し、当該各グループの回答希望回収数と当該各グループに属する各ユーザＵｎの回答履歴情報とに基づいて、各グループ内から今回のアンケートの配信対象者をグループ毎に選定するように構成したので、アンケートの配信対象者が回答するかどうかに影響されにくいように、アンケートの配信対象者を適切に選定することができ、その結果、アンケート回答の質を向上させることができる。また、上記実施形態によれば、例えば、地域属性などの属性値ごとで回答率に差があっても、それを最終的な回答ベースで埋めることができる。また、上記実施形態によれば、アンケートを繰り返し実施する場合において、複数回のアンケートの回答者のユーザ属性ができるだけ同じ構成にすることができる。また、上記実施形態によれば、回答率が高い人より低い人からの回答が欲しいというリサーチ業界の要望を達成することができる。さらに、上記実施形態によれば、グループの設定方法と各グループの回答希望回収数の設定により、回答ベースで、任意のユーザ構成を達成することが可能となる。例えば、グループを都道府県単位で設定し、各グループへの回答希望回収数の割り振りを、日本国内のユーザ分布に合う比率で設定すると、最終的な回答が、日本国内のユーザ分布に近いものが得られる。
【符号の説明】
【００９２】
１  通信部
２  記憶部
３  入出力インターフェース部
４  システム制御部
５  システムバス
ＵＴｎ  ユーザ端末
ＡＴｌ  依頼主端末
ＳＡ  情報提供サーバ
ＮＷ  ネットワーク
【図１】
2016181581.tif 000003
【図２】
2016181581.tif 000004
【図３】
2016181581.tif 000005
【図４】
2016181581.tif 000006
【図５】
2016181581.tif 000007
【図６】
2016181581.tif 000008
【図７】
2016181581.tif 000009
【図８】
2016181581.tif 000010
【図９】
2016181581.tif 000011
【図１０】
2016181581.tif 000012
【図１１】
2016181581.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去のアンケートに対するユーザの回答履歴情報が前記ユーザの識別情報に対応付けられてユーザ毎に記憶する記憶手段から複数特定された各ユーザを複数のグループに振り分ける編成処理を実行するグループ編成手段と、
前記今回のアンケートの回答希望数を前記複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収数を設定する回答数振分手段と、
前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記各グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者をグループ毎に選定する対象者選定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記対象者選定手段は、前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記各グループの回答希望回収数より多い数の前記配信対象者をグループ毎に選定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記今回のアンケートの必要配信数をグループ毎に決定する配信数決定手段を更に備え、
前記対象者選定手段は、前記配信数決定手段によりグループ毎に決定された前記必要配信数分のユーザを、前記各グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者としてグループ毎に選定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対象者選定手段は、前記グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者を所定人数ずつ選定する毎に、選定された前記配信対象者の前記回答履歴情報に基づく回答率に応じた値を積算し、積算された値が前記グループの回答希望回収数に応じた値に達した場合に当該配信対象者の選定を終了することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記必要配信数分のユーザへ前記アンケートを配信したときの当該アンケートに対する回答の回収期待値をグループ毎に算出する回収期待値算出手段を更に備え、
前記対象者選定手段は、前記回収期待値算出手段によりグループ毎に算出された前記回収期待値と、前記各グループの回答希望回収数との差が所定範囲に収まるように、前記必要配信数分の前記配信対象者をグループ毎に選定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報に基づいて、第１の代表回答率をグループ毎に算出する第１代表回答率算出手段と、
前記今回のアンケートの配信対象者の識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報に基づいて、第２の代表回答率をグループ毎に算出する第２代表回答率算出手段と、
を更に備え、
前記配信数決定手段は、前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループの前記第１の代表回答率とに基づいて、前記今回のアンケートの必要配信数をグループ毎に決定し、
前記対象者選定手段は、前記各グループの前記第１の代表回答率と、前記各グループの前記第２の代表回答率との差が所定範囲に収まるように、前記必要配信数分の前記配信対象者をグループ毎に選定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対象者選定手段は、前記必要配信数分の前記配信対象者をランダムにグループ毎に選定することを特徴とする請求項３または５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、
前記各グループに属する複数のユーザの識別情報を所定の順序で並べたリストをグループ毎に生成するリスト生成手段と、
前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報に基づいて、過去のアンケートに対するユーザの回答率を算出する回答率取得手段と、
前記回答率取得手段により取得された前記回答率をソート条件として用いて、前記リスト生成手段により生成されたリストにおける複数のユーザの識別情報をソートするソート手段と、
を更に備え、
前記対象者選定手段は、前記ソート手段によりソートされた前記リストにおける所定の開始位置から所定の抽出間隔であって当該リストにおける複数のユーザの識別情報の並びにおいて抽出される１のユーザの識別情報から所定数のユーザの識別情報を跨いで次に抽出されるユーザの識別情報までの数を示す前記抽出間隔で、前記必要配信数分の前記ユーザの識別情報を複数回抽出し、抽出した前記ユーザの識別情報が示すユーザを前記配信対象者としてグループ毎に選定することを特徴とする請求項３または５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記グループ編成手段は、前記記憶手段において前記ユーザの回答履歴情報に対応付けられて前記ユーザ毎に記憶された第１のユーザ属性の属性値を用いて、前記各ユーザを前記複数のグループに振り分ける編成処理を実行することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記回答数振分手段は、前記記憶手段において前記ユーザの回答履歴情報に対応付けられて前記ユーザ毎に記憶された第１のユーザ属性の属性値を用いて、前記回答希望数を前記複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収数を設定することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、
予め設定された複数種類のユーザ属性の中から、前記今回のアンケートの依頼主により割り付け条件として指定されたユーザ属性の属性値を取得する割り付け条件取得手段と、
前記割り付け条件として取得された前記ユーザ属性の属性値と、前記記憶手段において前記ユーザの回答履歴情報に対応付けられて前記ユーザ毎に記憶された第２のユーザ属性の属性値とを比較して、前記割り付け条件として取得された前記ユーザ属性の属性値に該当する複数のユーザを複数特定するユーザ特定手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記グループ編成手段は、前記ユーザ特定手段により複数特定された各ユーザを複数のグループに振り分ける編成処理を実行することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記配信数決定手段は、前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループに属する各ユーザのうち前記ユーザ特定手段により複数特定された各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記必要配信数をグループ毎に決定することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記対象者選定手段は、前記各グループに属する各ユーザのうち前記ユーザ特定手段により複数特定された各ユーザを前記配信対象者としてグループ毎に選定することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
過去のアンケートに対するユーザの回答履歴情報が前記ユーザの識別情報に対応付けられてユーザ毎に記憶する記憶手段から複数特定された各ユーザを複数のグループに振り分ける編成処理を実行するステップと、
前記今回のアンケートの回答希望数を前記複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収数を設定するステップと、
前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記各グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者をグループ毎に選定するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
過去のアンケートに対するユーザの回答履歴情報が前記ユーザの識別情報に対応付けられてユーザ毎に記憶する記憶手段から複数特定された各ユーザを複数のグループに振り分ける編成処理を実行するグループ編成手段と、
前記今回のアンケートの回答希望数を前記複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収数を設定する回答数振分手段と、
前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記各グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者をグループ毎に選定する対象者選定手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、過去のアンケートに対するユーザの回答履歴情報が前記ユーザの識別情報に対応付けられてユーザ毎に記憶する記憶手段から複数特定された各ユーザを複数のグループに振り分ける編成処理を実行するグループ編成手段と、前記今回のアンケートの回答希望数を前記複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収数を設定する回答数振分手段と、前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記各グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者をグループ毎に選定する対象者選定手段と、を備えることを特徴とする。請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記対象者選定手段は、前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記各グループの回答希望回収数より多い数の前記配信対象者をグループ毎に選定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報処理装置において、前記情報処理装置は、前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記今回のアンケートの必要配信数をグループ毎に決定する配信数決定手段を更に備え、前記対象者選定手段は、前記配信数決定手段によりグループ毎に決定された前記必要配信数分のユーザを、前記各グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者としてグループ毎に選定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報処理装置において、前記対象者選定手段は、前記グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者を所定人数ずつ選定する毎に、選定された前記配信対象者の前記回答履歴情報に基づく回答率に応じた値を積算し、積算された値が前記グループの回答希望回収数に応じた値に達した場合に当該配信対象者の選定を終了することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の情報処理装置において、前記情報処理装置は、前記必要配信数分のユーザへ前記アンケートを配信したときの当該アンケートに対する回答の回収期待値をグループ毎に算出する回収期待値算出手段を更に備え、前記対象者選定手段は、前記回収期待値算出手段によりグループ毎に算出された前記回収期待値と、前記各グループの回答希望回収数との差が所定範囲に収まるように、前記必要配信数分の前記配信対象者をグループ毎に選定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の情報処理装置において、前記情報処理装置は、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報に基づいて、第１の代表回答率をグループ毎に算出する第１代表回答率算出手段と、前記今回のアンケートの配信対象者の識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報に基づいて、第２の代表回答率をグループ毎に算出する第２代表回答率算出手段と、を更に備え、前記配信数決定手段は、前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループの前記第１の代表回答率とに基づいて、前記今回のアンケートの必要配信数をグループ毎に決定し、前記対象者選定手段は、前記各グループの前記第１の代表回答率と、前記各グループの前記第２の代表回答率との差が所定範囲に収まるように、前記必要配信数分の前記配信対象者をグループ毎に選定することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項３または５に記載の情報処理装置において、前記対象者選定手段は、前記必要配信数分の前記配信対象者をランダムにグループ毎に選定することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項３または５に記載の情報処理装置において、前記情報処理装置は、前記各グループに属する複数のユーザの識別情報を所定の順序で並べたリストをグループ毎に生成するリスト生成手段と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報に基づいて、過去のアンケートに対するユーザの回答率を算出する回答率取得手段と、前記回答率取得手段により取得された前記回答率をソート条件として用いて、前記リスト生成手段により生成されたリストにおける複数のユーザの識別情報をソートするソート手段と、を更に備え、前記対象者選定手段は、前記ソート手段によりソートされた前記リストにおける所定の開始位置から所定の抽出間隔であって当該リストにおける複数のユーザの識別情報の並びにおいて抽出される１のユーザの識別情報から所定数のユーザの識別情報を跨いで次に抽出されるユーザの識別情報までの数を示す前記抽出間隔で、前記必要配信数分の前記ユーザの識別情報を複数回抽出し、抽出した前記ユーザの識別情報が示すユーザを前記配信対象者としてグループ毎に選定することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記グループ編成手段は、前記記憶手段において前記ユーザの回答履歴情報に対応付けられて前記ユーザ毎に記憶された第１のユーザ属性の属性値を用いて、前記各ユーザを前記複数のグループに振り分ける編成処理を実行することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記回答数振分手段は、前記記憶手段において前記ユーザの回答履歴情報に対応付けられて前記ユーザ毎に記憶された第１のユーザ属性の属性値を用いて、前記回答希望数を前記複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収数を設定することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記情報処理装置は、予め設定された複数種類のユーザ属性の中から、前記今回のアンケートの依頼主により割り付け条件として指定されたユーザ属性の属性値を取得する割り付け条件取得手段と、前記割り付け条件として取得された前記ユーザ属性の属性値と、前記記憶手段において前記ユーザの回答履歴情報に対応付けられて前記ユーザ毎に記憶された第２のユーザ属性の属性値とを比較して、前記割り付け条件として取得された前記ユーザ属性の属性値に該当する複数のユーザを複数特定するユーザ特定手段と、を更に備えることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１２に記載の発明は、請求項９に記載の情報処理装置において、前記グループ編成手段は、前記ユーザ特定手段により複数特定された各ユーザを複数のグループに振り分ける編成処理を実行することを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１に記載の情報処理装置において、前記配信数決定手段は、前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループに属する各ユーザのうち前記ユーザ特定手段により複数特定された各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記必要配信数をグループ毎に決定することを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項１４に記載の発明は、請求項１１に記載の情報処理装置において、前記対象者選定手段は、前記各グループに属する各ユーザのうち前記ユーザ特定手段により複数特定された各ユーザを前記配信対象者としてグループ毎に選定することを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項１５に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、過去のアンケートに対するユーザの回答履歴情報が前記ユーザの識別情報に対応付けられてユーザ毎に記憶する記憶手段から複数特定された各ユーザを複数のグループに振り分ける編成処理を実行するステップと、前記今回のアンケートの回答希望数を前記複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収数を設定するステップと、前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記各グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者をグループ毎に選定するステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項１６に記載の発明は、コンピュータを、過去のアンケートに対するユーザの回答履歴情報が前記ユーザの識別情報に対応付けられてユーザ毎に記憶する記憶手段から複数特定された各ユーザを複数のグループに振り分ける編成処理を実行するグループ編成手段と、前記今回のアンケートの回答希望数を前記複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収数を設定する回答数振分手段と、前記各グループの回答希望回収数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記各グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者をグループ毎に選定する対象者選定手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去のアンケートに対するユーザの回答履歴情報が前記ユーザの識別情報に対応付けられてユーザ毎に記憶する記憶手段から複数特定された各ユーザを複数のグループに振り分ける編成処理を実行するグループ編成手段と、
今回のアンケートの回答希望人数を前記複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収人数を設定する回答数振分手段と、
前記各グループの回答希望回収人数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記各グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者をグループ毎に選定する対象者選定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記対象者選定手段は、前記各グループの回答希望回収人数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記各グループの回答希望回収人数より多い数の前記配信対象者をグループ毎に選定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記各グループの回答希望回収人数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記今回のアンケートの必要配信数をグループ毎に決定する配信数決定手段を更に備え、
前記対象者選定手段は、前記配信数決定手段によりグループ毎に決定された前記必要配信数分のユーザを、前記各グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者としてグループ毎に選定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対象者選定手段は、前記グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者を所定人数ずつ選定する毎に、選定された前記配信対象者の前記回答履歴情報に基づく回答率に応じた値を積算し、積算された値が前記グループの回答希望回収人数に応じた値に達した場合に当該配信対象者の選定を終了することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記必要配信数分のユーザへ前記アンケートを配信したときの当該アンケートに対する回答の回収期待値をグループ毎に算出する回収期待値算出手段を更に備え、
前記対象者選定手段は、前記回収期待値算出手段によりグループ毎に算出された前記回収期待値と、前記各グループの回答希望回収人数との差が所定範囲に収まるように、前記必要配信数分の前記配信対象者をグループ毎に選定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報に基づいて、第１の代表回答率をグループ毎に算出する第１代表回答率算出手段と、
前記今回のアンケートの配信対象者の識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報に基づいて、第２の代表回答率をグループ毎に算出する第２代表回答率算出手段と、
を更に備え、
前記配信数決定手段は、前記各グループの回答希望回収人数と、前記各グループの前記第１の代表回答率とに基づいて、前記今回のアンケートの必要配信数をグループ毎に決定し、
前記対象者選定手段は、前記各グループの前記第１の代表回答率と、前記各グループの前記第２の代表回答率との差が所定範囲に収まるように、前記必要配信数分の前記配信対象者をグループ毎に選定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対象者選定手段は、前記必要配信数分の前記配信対象者をランダムにグループ毎に選定することを特徴とする請求項３または５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、
前記各グループに属する複数のユーザの識別情報を所定の順序で並べたリストをグループ毎に生成するリスト生成手段と、
前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報に基づいて、過去のアンケートに対するユーザの回答率を算出する回答率取得手段と、
前記回答率取得手段により取得された前記回答率をソート条件として用いて、前記リスト生成手段により生成されたリストにおける複数のユーザの識別情報をソートするソート手段と、
を更に備え、
前記対象者選定手段は、前記ソート手段によりソートされた前記リストにおける所定の開始位置から所定の抽出間隔であって当該リストにおける複数のユーザの識別情報の並びにおいて抽出される１のユーザの識別情報から所定数のユーザの識別情報を跨いで次に抽出されるユーザの識別情報までの数を示す前記抽出間隔で、前記必要配信数分の前記ユーザの識別情報を複数回抽出し、抽出した前記ユーザの識別情報が示すユーザを前記配信対象者としてグループ毎に選定することを特徴とする請求項３または５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記グループ編成手段は、前記記憶手段において前記ユーザの回答履歴情報に対応付けられて前記ユーザ毎に記憶された第１のユーザ属性の属性値を用いて、前記各ユーザを前記複数のグループに振り分ける編成処理を実行することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記回答数振分手段は、前記記憶手段において前記ユーザの回答履歴情報に対応付けられて前記ユーザ毎に記憶された第１のユーザ属性の属性値を用いて、前記回答希望人数を前記複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収人数を設定することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、
予め設定された複数種類のユーザ属性の中から、前記今回のアンケートの依頼主により割り付け条件として指定されたユーザ属性の属性値を取得する割り付け条件取得手段と、
前記割り付け条件として取得された前記ユーザ属性の属性値と、前記記憶手段において前記ユーザの回答履歴情報に対応付けられて前記ユーザ毎に記憶された第２のユーザ属性の属性値とを比較して、前記割り付け条件として取得された前記ユーザ属性の属性値に該当する複数のユーザを複数特定するユーザ特定手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記グループ編成手段は、前記ユーザ特定手段により複数特定された各ユーザを複数のグループに振り分ける編成処理を実行することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記配信数決定手段は、前記各グループの回答希望回収人数と、前記各グループに属する各ユーザのうち前記ユーザ特定手段により複数特定された各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記必要配信数をグループ毎に決定することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記対象者選定手段は、前記各グループに属する各ユーザのうち前記ユーザ特定手段により複数特定された各ユーザを前記配信対象者としてグループ毎に選定することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
過去のアンケートに対するユーザの回答履歴情報が前記ユーザの識別情報に対応付けられてユーザ毎に記憶する記憶手段から複数特定された各ユーザを複数のグループに振り分ける編成処理を実行するステップと、
今回のアンケートの回答希望人数を前記複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収人数を設定するステップと、
前記各グループの回答希望回収人数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記各グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者をグループ毎に選定するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
過去のアンケートに対するユーザの回答履歴情報が前記ユーザの識別情報に対応付けられてユーザ毎に記憶する記憶手段から複数特定された各ユーザを複数のグループに振り分ける編成処理を実行するグループ編成手段と、
前記今回のアンケートの回答希望人数を前記複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収人数を設定する回答数振分手段と、
前記各グループの回答希望回収人数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記各グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者をグループ毎に選定する対象者選定手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、過去のアンケートに対するユーザの回答履歴情報が前記ユーザの識別情報に対応付けられてユーザ毎に記憶する記憶手段から複数特定された各ユーザを複数のグループに振り分ける編成処理を実行するグループ編成手段と、今回のアンケートの回答希望人数を前記複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収人数を設定する回答数振分手段と、前記各グループの回答希望回収人数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記各グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者をグループ毎に選定する対象者選定手段と、を備えることを特徴とする。請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記対象者選定手段は、前記各グループの回答希望回収人数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記各グループの回答希望回収人数より多い数の前記配信対象者をグループ毎に選定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報処理装置において、前記情報処理装置は、前記各グループの回答希望回収人数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記今回のアンケートの必要配信数をグループ毎に決定する配信数決定手段を更に備え、前記対象者選定手段は、前記配信数決定手段によりグループ毎に決定された前記必要配信数分のユーザを、前記各グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者としてグループ毎に選定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報処理装置において、前記対象者選定手段は、前記グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者を所定人数ずつ選定する毎に、選定された前記配信対象者の前記回答履歴情報に基づく回答率に応じた値を積算し、積算された値が前記グループの回答希望回収人数に応じた値に達した場合に当該配信対象者の選定を終了することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の情報処理装置において、前記情報処理装置は、前記必要配信数分のユーザへ前記アンケートを配信したときの当該アンケートに対する回答の回収期待値をグループ毎に算出する回収期待値算出手段を更に備え、前記対象者選定手段は、前記回収期待値算出手段によりグループ毎に算出された前記回収期待値と、前記各グループの回答希望回収人数との差が所定範囲に収まるように、前記必要配信数分の前記配信対象者をグループ毎に選定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の情報処理装置において、前記情報処理装置は、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報に基づいて、第１の代表回答率をグループ毎に算出する第１代表回答率算出手段と、前記今回のアンケートの配信対象者の識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報に基づいて、第２の代表回答率をグループ毎に算出する第２代表回答率算出手段と、を更に備え、前記配信数決定手段は、前記各グループの回答希望回収人数と、前記各グループの前記第１の代表回答率とに基づいて、前記今回のアンケートの必要配信数をグループ毎に決定し、前記対象者選定手段は、前記各グループの前記第１の代表回答率と、前記各グループの前記第２の代表回答率との差が所定範囲に収まるように、前記必要配信数分の前記配信対象者をグループ毎に選定することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記回答数振分手段は、前記記憶手段において前記ユーザの回答履歴情報に対応付けられて前記ユーザ毎に記憶された第１のユーザ属性の属性値を用いて、前記回答希望人数を前記複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収人数を設定することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１に記載の情報処理装置において、前記配信数決定手段は、前記各グループの回答希望回収人数と、前記各グループに属する各ユーザのうち前記ユーザ特定手段により複数特定された各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記必要配信数をグループ毎に決定することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項１５に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、過去のアンケートに対するユーザの回答履歴情報が前記ユーザの識別情報に対応付けられてユーザ毎に記憶する記憶手段から複数特定された各ユーザを複数のグループに振り分ける編成処理を実行するステップと、今回のアンケートの回答希望人数を前記複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収人数を設定するステップと、前記各グループの回答希望回収人数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記各グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者をグループ毎に選定するステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項１６に記載の発明は、コンピュータを、過去のアンケートに対するユーザの回答履歴情報が前記ユーザの識別情報に対応付けられてユーザ毎に記憶する記憶手段から複数特定された各ユーザを複数のグループに振り分ける編成処理を実行するグループ編成手段と、前記今回のアンケートの回答希望人数を前記複数のグループに振り分け、各グループの回答希望回収人数を設定する回答数振分手段と、前記各グループの回答希望回収人数と、前記各グループに属する各ユーザの識別情報に対応付けられた前記回答履歴情報とに基づいて、前記各グループ内から前記今回のアンケートの配信対象者をグループ毎に選定する対象者選定手段として機能させることを特徴とする。
【国際調査報告】
2016181581.tif 000014
2016181581.tif 000015
2016181581.tif 000016
2016181581.tif 000017