(57)【要約】  簡単に、相談者が自身の睡眠の質に対して誤った認識を抱いている場合にそれを気付かせることを課題とする。  課題を解決するために、睡眠改善支援装置は、日付の情報とともに、その日の睡眠の質を測るための睡眠評価データとその日の睡眠の質の影響を受ける質評価データとを含む睡眠関連データを２日分以上記憶する睡眠関連データ記憶部１０４と、相談者の主訴を示す主訴情報を入力する主訴情報入力部１０１と、記憶されている睡眠関連データの中から、相談者の主訴に対応する睡眠評価データの項目である主訴項目のデータと、相談者の主訴に対応する質評価データの項目である主訴評価項目のデータとの間の関係性の日による異なりを示す矛盾情報を抽出する矛盾情報抽出部１０２と、抽出された矛盾情報および／または抽出された矛盾情報に基づくメッセージを出力する出力部１０３とを備える。
2015125477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日付の情報とともに、その日の睡眠の質を測るための相談者の状態、行動または感覚を示す１項目以上のデータである睡眠評価データと、その日の睡眠の質の影響を受ける前記相談者の起床後の状態、行動または感覚を示す１項目以上のデータである質評価データとを含む睡眠関連データを、２日分以上記憶する睡眠関連データ記憶手段と、  相談者の主訴を示す主訴情報を入力する主訴情報入力手段と、  前記睡眠関連データ記憶手段に記憶されている睡眠関連データの中から、相談者の主訴に対応する睡眠評価データの項目である主訴項目のデータと、相談者の主訴に対応する質評価データの項目である主訴評価項目のデータとの間の関係性の日による異なりを示す矛盾情報を抽出する矛盾情報抽出手段と、  前記矛盾情報抽出手段によって抽出された矛盾情報および／または前記矛盾情報に基づくメッセージを出力する出力手段と  を備えたことを特徴とする睡眠改善支援装置。
【請求項２】
出力手段は、抽出された矛盾情報と、抽出された矛盾情報によって示される主訴項目のデータと主訴評価項目のデータとの間の関係性の異なり方を示す情報とともに、前記主訴項目のデータと前記評価項目のデータとの間に相関が無いことを示すメッセージを出力する  請求項１に記載の睡眠改善支援装置。
【請求項３】
予め定められている主訴種別の各々に対して、睡眠関連データに含まれる睡眠評価データの中で関連する項目である主訴項目を少なくとも対応づけた主訴対応情報を記憶する主訴対応情報記憶手段を備え、  主訴情報入力手段は、相談者の主訴の主訴種別を含む主訴情報を入力する  請求項１または請求項２に記載の睡眠改善支援装置。
【請求項４】
矛盾情報抽出手段は、睡眠関連データ記憶手段に記憶されている睡眠関連データの中から、主訴項目のデータと主訴評価項目のデータとの間の関係性が異なる日付の組み合わせを特定し、特定した日付の組み合わせにおける前記主訴項目のデータと前記主訴評価項目のデータとを、矛盾情報として抽出する  請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の睡眠改善支援装置。
【請求項５】
矛盾情報抽出手段は、睡眠関連データ記憶手段に記憶されている睡眠関連データの中から、主訴評価項目のデータの類似度が所定のしきい値以上であって、かつ主訴項目のデータの差が所定のしきい値以上の日付の組み合わせを特定し、特定された日付の組み合わせにおける前記主訴項目のデータおよび前記主訴評価項目のデータを、矛盾情報として抽出する  請求項４に記載の睡眠改善支援装置。
【請求項６】
睡眠関連データに含まれる少なくとも主訴項目および主訴評価項目に対して、当該項目のデータの一致性を定義した一致性定義データを記憶する一致性定義データ記憶手段を備え、  矛盾情報抽出手段は、前記一致性定義データに基づいて、前記睡眠関連データ記憶手段に記憶されている睡眠関連データの日付の組み合わせの中から、主訴項目のデータ間と主訴評価項目のデータ間とで一致性の有無が異なる日付の組み合わせを特定し、特定した日付の組み合わせにおける前記主訴項目のデータおよび前記主訴評価項目のデータを、矛盾情報として抽出する  請求項４に記載の睡眠改善支援装置。
【請求項７】
抽出された矛盾情報の各々に対して、当該矛盾情報の矛盾の大きさに基づく優先度を付与して、矛盾情報を順位付ける矛盾情報順位付け手段を備え、  出力手段は、前記矛盾情報順位付け手段によって付与された各矛盾情報の優先度に基づいて、所定順位以内または所定レベル以上の優先度を持つ矛盾情報および／または前記矛盾情報に基づくメッセージを出力する  請求項４から請求項６のうちのいずれか１項に記載の睡眠改善支援装置。
【請求項８】
矛盾情報順位付け手段は、矛盾情報の日付の組み合わせにおける各日付の睡眠関連データ間の主訴項目および主訴評価項目以外の項目の一致数が多いほど矛盾が大きいとして、抽出された矛盾情報に対して、当該矛盾情報の矛盾の大きさに基づく優先度を付与する  請求項７に記載の睡眠改善支援装置。
【請求項９】
主訴種別には、入眠困難、中途覚醒、早朝覚醒および熟眠障害のうちの少なくとも１つが含まれ、  質評価データには、各主訴種別に対応する主訴評価項目のデータとして、日中の活動がどれくらいできているかを主観的に評価した日中の活性度データが少なくとも含まれ、  矛盾情報抽出手段は、睡眠関連データ記憶手段に記憶されている睡眠関連データの中から、主訴項目のデータと前記日中の活性度データとの間の関係性の日による異なりを示す矛盾情報を抽出し、  矛盾情報順位付け手段は、矛盾情報の日付の組み合わせにおいて日中の活性度の和が高く、主訴項目以外の項目の一致数が多いほど矛盾が大きいとして、抽出された矛盾情報に対して、当該矛盾情報の矛盾の大きさに基づく優先度を付与する  請求項７に記載の睡眠改善支援装置。
【請求項１０】
睡眠関連データに含まれる、少なくとも主訴項目および主訴評価項目に対して、良否の判断方法を定義した良否定義データを記憶する良否定義データ記憶手段を備え、  矛盾情報抽出手段は、前記睡眠関連データ記憶手段に記憶されている睡眠関連データの直近から所定数の日付を対象に、前記良否定義データに基づき、主訴項目のデータの良否各々の日数と主訴評価項目のデータの良否各々の日数とをクロス集計した結果、主訴項目のデータと主訴評価項目のデータとの間の良否が一致していない日数が所定のしきい値以上であれば、前記クロス集計の結果を、矛盾情報として抽出する  請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の睡眠改善支援装置。
【請求項１１】
所定の記憶装置に、日付の情報とともに、その日の睡眠の質を測るための相談者の状態、行動または感覚を示す１項目以上のデータである睡眠評価データと、その日の睡眠の質の影響を受ける前記相談者の起床後の状態、行動または感覚を示す１項目以上のデータである質評価データとを含む睡眠関連データが２日分以上記憶されている状態で、相談者の主訴を示す主訴情報が入力されると、情報処理装置が、記憶されている睡眠関連データの中から、相談者の主訴に対応する睡眠評価データの項目である主訴項目のデータと、相談者の主訴に対応する質評価データの項目である主訴評価項目のデータとの間の関係性の日による異なりを示す矛盾情報を抽出し、  前記情報処理装置が、抽出された矛盾情報および／または前記矛盾情報に基づくメッセージを出力する  ことを特徴とする睡眠改善支援方法。
【請求項１２】
日付の情報とともに、その日の睡眠の質を測るための相談者の状態、行動または感覚を示す１項目以上のデータである睡眠評価データと、その日の睡眠の質の影響を受ける前記相談者の起床後の状態、行動または感覚を示す１項目以上のデータである質評価データとを含む睡眠関連データを、２日分以上記憶する睡眠関連データ記憶手段にアクセス可能なコンピュータに、  相談者の主訴を示す主訴情報を入力する主訴情報入力処理、  前記睡眠関連データ記憶手段に記憶されている睡眠関連データの中から、相談者の主訴に対応する睡眠評価データの項目である主訴項目のデータと、相談者の主訴に対応する質評価データの項目である主訴評価項目のデータとの間の関係性の日による異なりを示す矛盾情報を抽出する矛盾情報抽出処理、および  抽出された矛盾情報および／または前記矛盾情報に基づくメッセージを出力する出力処理  を実行させるための睡眠改善支援プログラムを記憶するプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、不眠症や睡眠に関する悩みを抱えている人に対する睡眠改善を支援する睡眠改善支援装置、睡眠改善支援方法、睡眠改善支援プログラムおよび睡眠改善支援プログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】  悪い方に集中してしまう考え方の癖を、事実や行動に着目することでバランスのとれた考え方に修正するための方法論として、認知行動療法がある。不眠治療の分野においても認知行動療法を介入させることで、寛解率の高い治療効果が得られることが報告されている。不眠症に対する認知行動療法は、ＣＢＴ−Ｉ（Ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ−Ｂｅｈａｖｉｏｒａｌ  Ｔｈｅｒａｐｙ  ｆｏｒ  Ｉｎｓｏｍｎｉａ）と呼ばれており、ＣＢＴ−Ｉの考え方に基づくＷｅｂサービスやセルフケア用のアプリケーションといったＣＢＴ−Ｉツールも存在している。【０００３】  ＣＢＴ−Ｉでは、睡眠衛生に関する指導、睡眠スケジュールに関する指導およびリラクゼーションに関する指導が行われる。【０００４】  睡眠衛生に関する指導では、例えば、覚醒を引き起こすような習慣や環境について学ぶとともに、そのような習慣や環境があればそれらの改善を図るための生活改善施策が講じられる。また、睡眠スケジュールに関する指導では、ベッドや布団を眠る所と習慣づけることの重要性について学ぶとともに、そのような習慣づけのための生活改善施策が講じられる。また、リラクゼーションに関する指導では、無駄な力を抜いて眠れる状態を作るための考え方や行動を学ぶとともに、自分なりのリラックス法を取り入れた生活改善施策が講じられる。【０００５】  さらに、上記指導に加えて、相談者の状況を分析し、自身の睡眠と関連のある要因について正しい知識を持たせたり、不眠を維持または悪化させるような認知や行動の癖があれば、それを修正するための助言やデータの開示を行うなどの心理教育が行われる場合がある。【０００６】  ＣＢＴ−Ｉでは、相談者に、上記で示されるような生活改善施策のうちできていないものを日々の課題として与え、これらの課題の実施を通じて相談者の睡眠によくない習慣を取り除いていく。相談者にとっては、毎日こなすべき課題があるので一時的には厳しいが、正しい習慣を身につけることができれば、効果の持続性が期待できる。【０００７】  このようなＣＢＴ−Ｉの考え方を利用した技術として、例えば特許文献１には、収集した睡眠に関する客観的な指標と、主観的な指標との相関を求め、その結果に基づいて睡眠を改善するための提案を行うシステムが記載されている。【０００８】  また、特許文献２には、ユーザに選択された任意の行動プログラムの順守を補助するために、警告、ガイド、アドバイスまたはユーザを励ますメッセージを提供したり、行為の更新を提案するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２００８／０９６３０７号
【特許文献２】特許第５３０７０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  ＣＢＴ−Ｉは、相談者が与えられた日々の課題を達成する継続性が高ければ、高い効果が得られることが知られているが、相談者が自身の睡眠の質に対して誤った認識を抱いていると、課題を達成しても効果が得られなかったり、症状が悪化するといった問題があった。【００１１】  患者が医者に申し立てる症状のうち主要なものは「主訴」と呼ばれる。認知行動療法の分野においては、症状に限らず、相談者が気になっていることや悩みなども「主訴」と呼ばれる。不眠症に関わる主訴として、大きく以下の４つが挙げられる。・入眠困難・中途覚醒・早朝覚醒・熟眠障害【００１２】  入眠困難に属する主訴の例としては、「寝付きがわるい」などがある。また、中途覚醒に属する主訴の例としては、「睡眠途中で何度も目が覚めてしまう」などがある。また、早朝覚醒に属する主訴の例としては、「早く目が覚めてしまう」などがある。また、熟眠障害に属する主訴の例としては、「寝た気がしない」などがある。【００１３】  主訴は、相談者の主観的判断に基づくものである。相談者が主訴を過度にとらえすぎると、課題を達成しても効果が見えにくくなるなど課題の達成の妨げとなったり、また悩みが増してより不眠になりやすい考えや行動をとってしまう場合があった。この問題を回避するには、相談者が主訴としている状態がそれほど日々の生活に影響を及ぼしていないことを相談者に気付かせることが有効である。【００１４】  なお、特許文献１に記載されている手法は、あくまで主観的な指標と相関のある客観的な指標を見つけて、主観的な指標に対して効果のある提案をしようというものであって、主訴と次の日の状態との間の相関のなさに着目して、相談者へ何らかの支援を行おうというものではない。【００１５】  特許文献２には、主観的情報と客観的情報とを分析することによって、例えば、ユーザが中途覚醒や熟眠障害を報告するとともに日中の活性度が低く点数化された場合であっても、客観的情報によって十分な睡眠量が得られているといったことを示すことができる。客観的情報とは、例えば、夜中の運動を感知するセンサ情報やユーザの認知スコアである。それによりユーザの不安を解消することができる旨が記載されている。【００１６】  しかし、特許文献２に記載された方法を実現するためには、センサユニットデータや客観的テストデータが必要であり、それらを収集するためにシステムが大がかりになったり、試験等を行わせなければいけないなどユーザにとって手間がかかるという問題があった。【００１７】  そこで、本発明は、簡単に、相談者が自身の睡眠の質に対して誤った認識を抱いている場合にそれを気付かせることができる睡眠改善支援装置、睡眠改善支援方法、睡眠改善支援プログラムおよび睡眠改善支援プログラム記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】  本発明による睡眠改善支援装置は、日付の情報とともに、その日の睡眠の質を測るための相談者の状態、行動または感覚を示す１項目以上のデータである睡眠評価データと、その日の睡眠の質の影響を受ける相談者の起床後の状態、行動または感覚を示す１項目以上のデータである質評価データとを含む睡眠関連データを、２日分以上記憶する睡眠関連データ記憶手段と、相談者の主訴を示す主訴情報を入力する主訴情報入力手段と、睡眠関連データ記憶手段に記憶されている睡眠関連データの中から、相談者の主訴に対応する睡眠評価データの項目である主訴項目のデータと、相談者の主訴に対応する質評価データの項目である主訴評価項目のデータとの間の関係性の日による異なりを示す矛盾情報を抽出する矛盾情報抽出手段と、矛盾情報抽出手段によって抽出された矛盾情報および／または抽出された矛盾情報に基づくメッセージを出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。【００１９】  また、本発明による睡眠改善支援方法は、所定の記憶装置に、日付の情報とともに、その日の睡眠の質を測るための相談者の状態、行動または感覚を示す１項目以上のデータである睡眠評価データと、その日の睡眠の質の影響を受ける相談者の起床後の状態、行動または感覚を示す１項目以上のデータである質評価データとを含む睡眠関連データが２日分以上記憶されている状態で、相談者の主訴を示す主訴情報が入力されると、情報処理装置が、記憶されている睡眠関連データの中から、相談者の主訴に対応する睡眠評価データの項目である主訴項目のデータと、相談者の主訴に対応する質評価データの項目である主訴評価項目のデータとの間の関係性の日による異なりを示す矛盾情報を抽出し、情報処理装置が、抽出された矛盾情報および／または抽出された矛盾情報に基づくメッセージを出力することを特徴とする。【００２０】  また、本発明のプログラム記録媒体に格納されている睡眠改善支援プログラムは、日付の情報とともに、その日の睡眠の質を測るための相談者の状態、行動または感覚を示す１項目以上のデータである睡眠評価データと、その日の睡眠の質の影響を受ける相談者の起床後の状態、行動または感覚を示す１項目以上のデータである質評価データとを含む睡眠関連データを、２日分以上記憶する睡眠関連データ記憶手段にアクセス可能なコンピュータに、相談者の主訴を示す主訴情報を入力する主訴情報入力処理、睡眠関連データ記憶手段に記憶されている睡眠関連データの中から、相談者の主訴に対応する睡眠評価データの項目である主訴項目のデータと、相談者の主訴に対応する質評価データの項目である主訴評価項目のデータとの間の関係性の日による異なりを示す矛盾情報を抽出する矛盾情報抽出処理、および抽出された矛盾情報および／または抽出された矛盾情報に基づくメッセージを出力する出力処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】  本発明によれば、簡単に、相談者が自身の睡眠の質に対して誤った認識を抱いている場合にそれを気付かせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態の睡眠改善支援装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】睡眠日誌に記入される項目の例を示す説明図である。
【図３】睡眠関連データ記憶手段１０４に記憶される睡眠関連データの例を示す説明図である。
【図４】主訴対応情報の例を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態の睡眠改善支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】矛盾情報の抽出方法の例を示す説明図である。
【図７】クロス集計表の例を示す説明図である。
【図８】良否定義データの例を示す説明図である。
【図９】無相関通知メッセージ１２の例を示す説明図である。
【図１０】出力手段１０３の出力例を示す説明図である。
【図１１】一致性定義データの例を示す説明図である。
【図１２】睡眠関連データの例を示す説明図である。
【図１３】矛盾情報の抽出方法を説明する説明図である。
【図１４】出力手段１０３の出力例を示す説明図である。
【図１５】第２の実施形態の睡眠改善支援装置の構成例を示すブロック図である。
【図１６】第２の実施形態の睡眠改善支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１７】矛盾情報順位付け手段２０１が付与する優先度の例を示す説明図である。
【図１８】第２の実施形態における一致性定義データの例を示す説明図である。
【図１９】優先度の計算式を示す説明図である。
【図２０】出力手段１０３の出力例を示す説明図である。
【図２１】第２の実施形態の睡眠改善支援装置の他の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】第１の実施形態．  図１は、本発明の第１の実施形態における睡眠改善支援装置の構成例を示すブロック図である。図１に示す睡眠改善支援装置１００は、主訴情報入力部１０１と、矛盾情報抽出部１０２と、出力部１０３と、睡眠関連データ記憶部１０４とを備える。
【００２４】  睡眠関連データ記憶部１０４は、日付の情報とともに、その日の睡眠の質を測るための相談者の状態または感覚を示す１項目以上のデータである睡眠評価データと、その日の睡眠の質の影響を受ける相談者の起床後の状態または感覚を示す１項目以上のデータである質評価データとを含む睡眠関連データを、２日分以上記憶する。
【００２５】  睡眠関連データは、例えば、図２に示されるような睡眠日誌に記入されるような項目に関するデータ群であってもよい。図２は、睡眠日誌に記入される項目の一例を示す説明図である。一般に、睡眠日誌に記入される項目には、質評価データが含まれている。質評価データは、その日の相談者の睡眠の質を測るための基礎的なデータである睡眠評価データおよび起床後の睡眠の質を評価するためのデータである。たとえば、以下のような項目のデータを含む。（１）昼寝をした時刻や、服用の有無・種類・量や、飲酒の有無・量や、ベッドに入った時間、（２）寝ようとした時間や、寝付くまでにかかった時間（入眠時間）、（３）途中で起きた回数（中途覚醒回数）・時間（中途覚醒時間）、（４）目が覚めてから動き出すまでの時間（早朝覚醒時間）、（５）熟睡感に関する主観的評価（熟眠度）、（６）日中（起床後）の活動がどれくらいできているかに関する主観的評価（日中の活性度）。
【００２６】  本実施形態において、睡眠関連データは、睡眠評価データとして、その日の睡眠に関する相談者の状態、行動または感覚を示す１項目以上のデータを含む。また、睡眠関連データは、質評価データとして、相談者の起床後の状態、行動または感覚を示す１項目以上のデータを含む。睡眠評価データは、相談者の睡眠に関する基礎的なデータであってもよい。また、質評価データは、睡眠の質の影響を受ける相談者の状態、行動、感覚を示すデータであればよいが、特に、主訴に挙げられやすい各種症状が起きたときに直接影響を受ける相談者の状態、行動、感覚を示すデータを含んでいることが好ましい。
【００２７】  図３は、睡眠関連データ記憶部１０４に記憶される睡眠関連データの例を示す説明図である。図３には、睡眠関連データに含まれる項目を識別する項目番号と、項目の説明とに対して、日付別の各項目の内容を対応づけた睡眠関連データの例が示されている。本例において、項目ＩＤ＝ｊ−１の項目である「日中の活性度」のデータ（以下、日中の活性度データという）が質評価データに相当し、それ以外の項目のデータが睡眠評価データに相当する。
【００２８】  主訴情報入力部１０１は、相談者の主訴を示す主訴情報を入力する。以下、主訴情報入力部１０１が入力する主訴情報を、主訴情報１１と呼ぶ。
【００２９】  矛盾情報抽出部１０２は、睡眠関連データ記憶部１０４に記憶されている睡眠関連データの中から、相談者の主訴に対応する睡眠評価データの項目である主訴項目のデータ（以下、主訴項目データという）と、相談者の主訴に対応する質評価データの項目である主訴評価項目のデータ（以下、主訴評価項目データという）との間の関係性の、日による異なりを示す矛盾情報を抽出する。主訴項目データと所定の主訴評価項目データとの間の関係性としては、例えば、相関があると仮定した場合の相関の種類（正の相関、負の相関）が挙げられる。
【００３０】  例えば、予め定められている主訴種別の各々に対して、主訴項目や主訴評価項目を対応づけた主訴対応情報を予め所定の記憶装置に記憶しておく。そして、主訴情報入力部１０１が、相談者の主訴の主訴種別を含む主訴情報を入力する。そのような場合に、矛盾情報抽出部１０２は、入力された主訴情報１１と、主訴対応情報とに基づいて、主訴項目データと主訴評価項目データとの間の関係性の日による異なりを示す矛盾情報を抽出してもよい。主訴種別は、主訴として考えられるものを予め所定の種類に分類したものであって、上述したような入眠困難、中途覚醒、早朝覚醒および熟眠障害などである。なお、主訴種別はこの限りではない。また、図１では図示省略しているが、本実施形態の睡眠改善支援装置１００は、そのような主訴対応情報を記憶する主訴対応情報記憶部を備えていてもよい。
【００３１】  図４は、主訴対応情報の例を示す説明図である。図４には、主訴種別に対して、主訴項目を示す情報として主訴関連データの該当する項目の項目ＩＤを対応づけた主訴対応情報の例が示されている。主訴対応情報は、主訴項目に加えて、質評価データの中で関連する項目である主訴評価項目を対応づけた情報であってもよい。なお、主訴評価項目は主訴種別に関わらず、予め１つに定めておいてもよいし、ユーザに選択させてもよい。主訴評価項目をユーザに選択させる場合、主訴情報入力部１０１は、選択された主訴評価項目を含む主訴情報１１を入力してもよい。
【００３２】  出力部１０３は、矛盾情報抽出部１０２によって抽出された矛盾情報を出力する。または、出力部１０３は、矛盾情報抽出部１０２によって抽出された矛盾情報に基づくメッセージを出力する。以下、出力部１０３が出力する、矛盾情報に基づくメッセージを、無相関通知メッセージ１２と呼ぶ場合がある。出力部１０３は、矛盾情報をそのまま出力してもよいが、例えば、無相関通知メッセージ１２として、主訴項目データと主訴評価項目データとの間の関係性の異なり方を示す情報とともに、主訴項目データと主訴評価項目ータとの間に相関が無いことを示すメッセージを出力してもよい。
【００３３】  本実施形態において、睡眠関連データ記憶部１０４は、メモリやデータベースシステム等の記憶部によって実現される。また、主訴情報入力部１０１は、マウスやキーボード、タッチパネル等の情報入力装置と、プログラムに従って動作するＣＰＵ（Central Processing Unit）等の情報処理装置とによって実現される。また、矛盾情報抽出部１０２は、プログラムに従って動作するＣＰＵ等の情報処理装置によって実現される。また、出力部１０３は、ディスプレイ装置や、プリンタ等の情報出力装置と、プログラムに従って動作するＣＰＵ等の情報処理装置とによって実現される。なお、情報入力装置および情報出力装置には、接続先の通信ネットワークから情報を受信し、接続先の通信ネットワークに情報を送出するネットワークカード等のネットワークインタフェースおよびその制御装置が含まれる。
【００３４】  次に、本実施形態の動作を説明する。図５は、本実施形態の動作の一例を示すフローチャートである。図５に示されるように、本実施形態の睡眠改善支援装置１００に睡眠関連データが入力されると、睡眠関連データ記憶部１０４は、入力された睡眠関連データを日付情報とともに逐次記憶する（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）。なお、図１では図示省略しているが、睡眠改善支援装置１００は、睡眠関連データをユーザに入力させる睡眠関連データ入力部を備えていてもよい。睡眠関連データ入力部は、例えば、１日分の睡眠関連データの内容を入力させるためのインタフェース（入力画面等）をユーザに提供し、そのインタフェースを介して入力される各項目の内容を、指定された日の睡眠関連データとして睡眠関連データ記憶部１０４に登録してもよい。
【００３５】  睡眠関連データ記憶部１０４に２日分以上の睡眠関連データが記憶された状態で、主訴情報入力部１０１を介して主訴情報１１が入力されると（ステップＳ１０３）、矛盾情報抽出部１０２が、睡眠関連データ記憶部１０４に記憶されている睡眠関連データの中から、矛盾情報を抽出する（ステップＳ１０４）。
【００３６】  主訴情報入力部１０１は、例えば、ユーザが気になっていることを入力するためのインタフェースを予め用意しておき、そのインタフェース上で、主訴対応情報に含まれる主訴種別を選択肢にしてユーザに該当するものを選択させることによって主訴情報１１を入力してもよい。また、主訴情報入力部１０１は、ユーザから自由に入力された文字を解析して、どの主訴種別に該当するかを自動で判定する機能を有していてもよい。そのような場合には、「寝つきが悪い」「途中で目が覚める」「早く目が覚める」「寝た気がしない」等、予め主訴種別の各々に対応するキーワードや表現例等の認識用データを主訴対応情報に登録しておいてもよい。
【００３７】  矛盾情報抽出部１０２によって矛盾情報が抽出されると、出力部１０３が、抽出された矛盾情報および／または抽出された矛盾情報に基づく無相関通知メッセージ１２をユーザに提示（出力）する（ステップＳ１０５のＹｅｓ，Ｓ１０６）。なお、矛盾情報が抽出されない場合はそのまま処理を終了してもよい（ステップＳ１０５のＮｏ）。
【００３８】  次に、具体例を用いて矛盾情報抽出部１０２による矛盾情報の抽出方法を説明する。図６は、矛盾情報の抽出方法の例を示す説明図である。以下では、入眠困難を示す主訴種別を含む主訴情報１１が入力された場合を例に用いて説明する。また、以下では、図４に示されるように、入眠困難に対応する主訴項目として、項目ＩＤ＝ｆ−１の項目である「入眠時間」が主訴対応情報に登録されているものとする。また、入眠困難に対応する主訴評価項目として、項目ＩＤ＝ｊ−１の項目である「日中の活性度」を用いることが予め定められているものとする。
【００３９】  図６に示されるように、矛盾情報抽出部１０２は、まず睡眠関連データ記憶部１０４に記憶されている睡眠関連データの中から、日付間の主訴評価項目データの類似度が所定のしきい値以上の日付の組み合わせ（以下、日付ペアという）を特定する（ステップ１）。ステップ１では、日付ペアの各日付の日中の活性度データが示す日中の活性度の差が±１以内であれば所定のしきい値以上の類似度を有しているとして、「１０／１５」と「１０／１６」の日付ペア、「１０／１５」と「１０／１７」の日付ペア、および「１０／１６」と「１０／１７」の日付ペア、の計３組の日付ペアが特定される。
【００４０】  次いで、矛盾情報抽出部１０２は、特定された日付ペアの中から、主訴項目データの差が所定のしきい値以上の日付ペアを特定する（ステップ２）。ステップ２では、例えば、日付ペアに含まれる各日付の入眠時間データによって示される入眠時間の差が３０分以上の日付ペアのうち最も差の大きい日付ペアとして、「１０／１５」と［１０／１７」の日付ペアが特定される。最後に、ステップ２で特定された日付ペアにおける主訴項目データ（本例では、入眠時間データ）および主訴評価項目データ（本例では、日中の活性度データ）を、矛盾情報として抽出する（ステップ３）。
【００４１】  矛盾情報が抽出された場合、出力部１０３は、抽出された矛盾情報とともに、主訴（本例では、入眠困難）がそれほど問題でない旨のメッセージを出力してもよい。
【００４２】  次に、図７〜図９を参照して矛盾情報抽出部１０２による矛盾情報の他の抽出方法を説明する。図７は、矛盾情報の抽出に用いるクロス集計表の例を示す説明図である。また、図８は、矛盾情報の抽出に用いる良否定義データの例を示す説明図である。また、図９は、抽出された矛盾情報に基づく無相関通知メッセージ１２の出力例を示す説明図である。
【００４３】  矛盾情報抽出部１０２は、例えば、図８に示されるような良否定義データに基づいて、睡眠関連データ記憶部１０４に記憶されている睡眠関連データのうちの直近の所定数分（例えば、７日分）の日付の睡眠関連データを対象に、主訴項目データの良否（容認／非容認）各々の日数と主訴評価項目データの良否（容認／非容認）各々の日数とをクロス集計する。そして、矛盾情報抽出部１０２は、クロス集計の結果、主訴項目データと主訴評価項目データとの間の良否が一致していない日数が所定のしきい値以上であれば、そのようなクロス集計の結果を矛盾情報として抽出してもよい。そのようなクロス集計の結果であれば、主訴項目データと主訴評価項目データとの間の関係性が日によってどれほど異なっているか、その度合いを見ることができる。
【００４４】  良否定義データは、睡眠関連データに含まれる項目の良否の判断方法を定義したデータである。より具体的には、良否定義データは、睡眠関連データに含まれる少なくとも主訴項目および主訴評価項目に対して、良否の判断方法を定義した情報であればよい。なお、図８には、良否の判断方法を示す情報の例として、容認基準と非容認基準とを含む良否定義データの例が示されている。なお、図１では図示省略しているが、本実施形態の睡眠改善支援装置１００は、そのような良否定義データを記憶する良否データ記憶部を備えていてもよい。
【００４５】  矛盾情報抽出部１０２は、図８に示される良否定義データに基づいて、直近７日分の睡眠関連データの中で、主訴項目データが容認基準を満たし、かつ主訴評価項目データが容認基準を満たしている日数を数え、その日数を図７に示されるクロス集計表のｃ＿ａａの欄に記録する。同様に、矛盾情報抽出部１０２は、直近７日分の睡眠関連データの中で、主訴項目データが容認基準を満たし、かつ主訴評価項目データが非容認基準を満たしている日数を数え、その日数を図７に示されるクロス集計表のｃ＿ａｏの欄に記録する。同様に、矛盾情報抽出部１０２は、直近７日分の睡眠関連データの中で、主訴項目データが非容認基準を満たし、かつ主訴評価項目データが容認基準を満たしている日数を数え、その日数を図７に示されるクロス集計表のｃ＿ｏａの欄に記録する。同様に、矛盾情報抽出部１０２は、直近７日分の睡眠関連データの中で、主訴項目データが非容認基準を満たし、かつ主訴評価項目データが非容認基準を満たしている日数を数え、その日数を図７に示されるクロス集計表のｃ＿ｏｏの欄に記録する。矛盾情報抽出部１０２は、測定の結果、ｃ＿ｏａ欄またはｃ＿ａｏ欄の日数が所定のしきい値以上であれば、各々の測定結果を記録したクロス集計表を、矛盾情報として抽出してもよい。
【００４６】  矛盾情報が抽出された場合、出力部１０３は、抽出された矛盾情報に基づいて、図９に示されるような無相関通知メッセージ１２を、抽出された矛盾情報とともに出力してもよい。例えば、ｃ＿ｏａ欄の日数が所定のしきい値以上であり、「寝つきが悪くても次の日問題なく動けているときもあるんですね。」といった主訴に該当する睡眠状態が生じたときの場合を考える。この場合でも、出力部１０３は、本来影響を受ける主訴評価項目データが良い値を示している日があることを知らせる無相関通知メッセージ１２を出力してもよい。なお、このとき、図１０に示されるように、クロス集計表のｃ＿ｏａ欄を強調する表示を行うのが好ましい。これにより、主訴項目データと主訴評価項目データとの間の関係性の異なり方（どのように異なっているか）や異なり具合（どの程度異なっているか）も知らせることができる。なお、出力部１０３は、メッセージは出力せず、該当個所が強調表示された矛盾情報（クロス集計表）を出力するだけであってもよい。ユーザが医師等の場合、該当個所が示されれば、それに基づいて患者に適当なアドバイスをすることができるからである。図１０は、本例における出力部１０３の出力例を示す説明図である。
【００４７】  また、ｃ＿ａｏ欄の日数が所定のしきい値以上であり、「次の日問題なく動けていないときも、寝つきがよいですね。」といった主訴評価項目データが悪い日である場合を考える。この場合でも、出力部１０３は、主訴に関わる睡眠状態が良い日があることを知らせる無相関通知メッセージ１２を出力してもよい。なお、このとき、クロス集計表のｃ＿ａｏ欄を強調する表示を行うのが好ましい。また、ｃ＿ｏａ欄の日数が所定のしきい値以上であって、かつｃ＿ａａ欄の日数が所定のしきい値以上でり、「寝つきが良くても悪くても、次の日は動けている感じですね。」といった主訴に該当する睡眠状態が生じた場合を考える。この場合でも、出力部１０３は、本来影響を受ける主訴評価項目データが良い値を示している日も悪い値を示している日もあることを知らせる無相関通知メッセージ１２を出力してもよい。なお、このとき、クロス集計表のｃ＿ｏａ欄およびｃ＿ａａ欄を強調する表示を行うのが好ましい。また、ｃ＿ａｏ欄の日数が所定のしきい値以上であり、かつｃ＿ｏｏ欄の日数が所定のしきい値以上である場合を考える。この場合でも、出力部１０３は、「寝つきが良くても悪くても、次の日は動けていない感じですね。」といった主訴評価項目データが悪い日であっても主訴に関わる睡眠状態が良い日も悪い日もあることを知らせる無相関通知メッセージ１２を出力してもよい。なお、このとき、クロス集計表のｃ＿ａｏ欄およびｃ＿ｏｏ欄を強調する表示を行うのが好ましい。
【００４８】  次に、図１１〜図１３を参照して矛盾情報抽出部１０２による矛盾情報の他の抽出方法を説明する。図１１は、矛盾情報の抽出に用いる一致性定義データの例を示す説明図である。また、図１２は、矛盾情報の抽出元となる睡眠関連データの例を示す説明図である。また、図１３は、矛盾情報の抽出方法を説明する説明図である。
【００４９】  矛盾情報抽出部１０２は、図１１に示されるような一致性定義データに基づいて、相談者の主訴に対応する主訴項目データと所定の主訴評価項目データとの間の関係性が日による異なっていることを示す矛盾情報を抽出してもよい。矛盾情報抽出部１０２は、例えば、矛盾情報として、相談者の主訴に対応する主訴項目データと所定の主訴評価項目データとの間の関係性の、日による異なりの有無またはその度合いを示す情報を抽出してもよい。また、矛盾情報抽出部１０２は、例えば一致性定義データに基づいて、これら主訴項目データと所定の主訴評価項目データとの間の関係性が日によって異なる箇所を特定し、当該箇所を含む複数日の睡眠関連データを矛盾情報として抽出してもよい。
【００５０】  一致性定義データは、睡眠関連データに含まれる項目に対して、当該項目のデータの一致性（何をもって同じとみなすか）を定義したデータである。本例では、睡眠関連データに含まれる少なくとも主訴項目および主訴評価項目に対して、一致性を定義した一致性定義データを予め用意しておく。図１１には、例えば、項目ＩＤ＝ｆ−１の項目である「入眠時間」に対する一致性定義データとして、「±１５分」という一致の判断基準が登録された例が示されている。また、例えば、項目ＩＤ＝ｊ−１の項目である「日中の活性度」に対する一致性定義データとして、「±１」という一致の判断基準が登録された例が示されている。なお、図１では図示省略しているが、本実施形態の睡眠改善支援装置１００は、そのような一致性定義データを記憶する一致性定義データ記憶部を備えていてもよい。
【００５１】  また、矛盾情報抽出部１０２は、例えば図１１に示される一致性定義データに基づいて、睡眠関連データ記憶部１０４に記憶されている睡眠関連データの日付ペアに対して、当該日付間での主訴項目データの一致性の有無および主訴評価項目データの一致性の有無を判定し、その結果に基づき矛盾情報を抽出してもよい。例えば、図１２に示されるような睡眠関連データが睡眠関連データ記憶部１０４に記憶されていたとする。
【００５２】  まず、矛盾情報抽出部１０２は睡眠関連データ記憶部１０４に記憶されている睡眠関連データの日付ペアとして、図１３（ａ）に示される１０通りの日付ペアを特定する。
【００５３】  次いで、矛盾情報抽出部１０２は、特定した日付ペアの各々に対して、当該日付間での主訴項目データ（本例では、入眠時間データ）の一致性の有無および主訴評価項目データ（本例では、日中の活性度データ）の一致性の有無を判定する。例えば、「１２／１」と「１２／２」の日付ペアの場合、矛盾情報抽出部１０２は、日付情報「１２／１」に対応づけられた入眠時間データが示す入眠時間＝９０分、日付情報「１２／２」に対応づけられた入眠時間データが示す入眠時間＝２０分であってその差が−７０分であることから、入眠時間に対する一致性定義データに基づき、当該日付間での入眠時間データは不一致すなわち「一致性無し」と判定する。また、矛盾情報抽出部１０２は、日付情報「１２／１」に対応づけられた日中の活性度データが示す日中の活性度＝７、日付情報「１２／２」に対応づけられた日中の活性度データが示す日中の活性度＝７であってその差が０であることから、日中の活性度に対する一致性定義データに基づき、当該日付間での日中の活性度データは一致すなわち「一致性有り」と判定する。矛盾情報抽出部１０２は、残りの日付ペアについても同様の処理を行い、図１３（ａ）に示される判定結果を得る。
【００５４】  次いで、矛盾情報抽出部１０２は、得られた判定結果に基づいて、主訴項目データ間と主訴評価項目データ間とで一致性の有無が異なる日付ペアを特定する（図１３（ｂ）参照）。具体的には、矛盾情報抽出部１０２は、図１３（ａ）に示される判定結果の中から、主訴項目データが一致性無しであって主訴評価項目データが一致性有りの日付ペア、または主訴項目データが一致性有りであって主訴評価項目データが一致性無しの日付ペアを抽出すればよい。本例では、図１３（ｂ）に示されるように、「１２／１」と「１２／２」の日付ペア、「１２／１」と「１２／３」の日付ペア、「１２／１」と「１２／５」の日付ペア、「１２／２」と「１２／４」の日付ペア、「１２／３」と「１２／４」の日付ペア、および「１２／４」と「１２／５」の日付ペアの計６個の日付ペアが特定される。
【００５５】  最後に、矛盾情報抽出部１０２は、特定された日付ペアにおける主訴項目データ（本例では、入眠時間データ）および主訴評価項目データ（本例では、日中の活性度データ）を、矛盾情報として抽出する。
【００５６】  矛盾情報が抽出された場合、出力部１０３は、例えば図１４に示されるような、抽出に用いた睡眠関連データの一覧表において抽出された矛盾情報を強調表示しつつ、「寝付きがよいときでも次の日調子が良かったり悪かったりしていますね。」といった、主訴に関わる睡眠状態が同じような値を示している日であっても主訴評価項目データが良い日と悪い日とがあることを知らせる無相関通知メッセージ１２を出力してもよい。なお、図１４には、矛盾情報に含まれるデータのうち、良い状態を示しているデータには○印を付し、良くない状態を示しているデータには△印を付すなど、各データの良し悪しを示した表示の例が示されている。これにより、主訴項目データと主訴評価項目データとの間の関係性の異なり方（どのように異なっているか）や異なり具合（どの程度異なっているか）も知らせることができる。本例においても、出力部１０３は、メッセージは出力せず、該当個所が強調表示された矛盾情報を出力するだけであってもよい。ユーザが医師等の場合、該当個所が示されれば、それに基づいて患者に適当なアドバイスをすることができるからである。また、図１４には、抽出された矛盾情報のうち最も新しい日付ペアの情報を利用して、無相関通知メッセージ１２を出力する例が示されているが、無相関通知メッセージ１２の出力に利用する日付ペアは１つに限られない。例えば、抽出されたすべての日付ペアを利用してもよいし、主訴項目データの一致性と主訴評価項目データの一致性の｛有，無｝と｛無，有｝のそれぞれの組み合わせから１つずつ選んで利用してもよい。
【００５７】  出力部１０３は、例えば主訴項目データに一致性がある場合には、無相関通知メッセージ１２として、主訴に該当する睡眠状態が同程度でも次の日の日中の状態が一定でないことから、日中の活動にとって主訴が大きな要因ではない可能性を示唆するメッセージを出力してもよい。また、出力部１０３は、例えば主訴評価項目データに一致性がある場合には、無相関通知メッセージ１２として、主訴の発生／未発生のどちらにおいても次の日の日中の状態は同程度であることから、日中の活動にとって主訴が大きな要因ではない可能性を示唆するメッセージを出力してもよい。
【００５８】  また、一致性の定義については、値の差異だけでなく、一方が「容認」であり他方が「非容認」であるといった情報を加味してもよい。例えば、入眠時間に対して、単に３０分以上の違いがあれば一致性なしとした場合、日付ペアにおける各日のデータが「１５分」と「６０分」とであった場合に一致性無しと判定されるが、「６０分」と「９０分」とであった場合にも一致性無しと判定される。しかし、後者の場合はどちらも入眠困難があった日という意味で同等である。そこで、一方が「容認」であり他方が「非容認」であってその差が３０分以上あれば、一致性無しとするといったような良否定義データと組み合わせた定義を用いてもよい。または、一致性定義データ単独で「一方が３０分以内、他方が３０以上かつその差が３０分以上であれば一致性無しとする」といった複雑なルールを用いることも可能である。
【００５９】  以上のように、本実施形態によれば、複数の日付の睡眠関連データを比較して、日付間での主訴項目データと主訴評価項目データとの間の関係性の一致度（日による異なりの有無）を見ることによって、主訴と睡眠の質とが無相関であることを検出する。したがって、客観的なデータを必ずしも必要としない。また、客観的なデータを得るためにセンサユニットや試験等を用いなくてもよく、簡単に、相談者が自身の睡眠の質に対して誤った認識を抱いている場合にそれを気付かせることができる。
【００６０】  また、日付間での主訴項目データと主訴評価項目データとの間の関係性が一致しない場合に、不眠に関する主訴が生じていても、主訴に該当する睡眠状態の場合に本来影響を受ける主訴評価項目データが良い値を示していることや、主訴評価項目データが同じような値を示している日であっても主訴に関わる睡眠状態が良い日と悪い日とがあることを、具体的なデータとともに示すことによって、不眠を悪化させる考え方を見直す気づきを与える効果がさらに期待できる。相談者の心理的側面として、主訴を過度にとらえすぎてそのことでまた悩みを増す傾向があるが、本実施形態によれば、それを防ぐことができる。
【００６１】  なお、上記実施形態では、主訴評価項目として「日中の活性度」を用いたが、主訴評価項目は「日中の活性度」に限らず、相談者が不眠のせいで悪くなると思っているものであれば特に限定されない。例えば、他の例として「朝の爽快感」、「化粧のノリ」、「目の下のクマの出来具合」「むくみ」「いらいら度」などが挙げられる。
【００６２】第２の実施形態．  図１５は、本発明の第２の実施形態の睡眠改善支援装置の構成例を示すブロック図である。図１５に示す睡眠改善支援装置２００は、図１に示す第１の実施形態の睡眠改善支援装置１００と比べて、矛盾情報順位付け部２０１が追加されている点が異なる。
【００６３】  矛盾情報順位付け部２０１は、抽出された矛盾情報に対して、当該矛盾情報の矛盾の大きさに基づく優先度を付与し、矛盾情報を順位付ける。
【００６４】  矛盾情報順位付け部２０１は、例えば矛盾情報の日付の組み合わせにおける各日付の睡眠関連データ間の主訴項目および主訴評価項目以外の項目の一致数が多いほど矛盾が大きいとして、抽出された矛盾情報に対して、当該矛盾情報の矛盾の大きさに基づく優先度を付与してもよい。
【００６５】  次に、本実施形態の動作について説明する。図１６は、本実施形態の動作の一例を示すフローチャートである。なお、第１の実施形態と同じステップについては同じステップ番号を付し、説明を省略する。
【００６６】  本実施形態では、矛盾情報抽出部１０２によって矛盾情報が抽出されると（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、矛盾情報順位付け部２０１が、当該矛盾情報の矛盾の大きさに基づく優先度を付与し、矛盾情報を順位付ける（ステップＳ２０１）。
【００６７】  次いで、出力部１０３が、矛盾情報順位付け部２０１によって付与された優先度に基づいて、所定順位以内または所定レベル以上の優先度を持つ矛盾情報および／または該矛盾情報に基づく無相関通知メッセージ１２をユーザに提示（出力）する（ステップＳ１０６）。
【００６８】  図１７は、矛盾情報順位付け部２０１が付与する優先度の例を示す説明図である。今、図１２に示される睡眠関連データの中から、図１７に示されるような計６組の日付ペアにおける主訴項目データと主訴評価項目データとが、矛盾情報として抽出されたとする。
【００６９】  矛盾情報順位付け部２０１は、例えば抽出された各矛盾情報に対して、当該矛盾情報の日付ペアの各日付における主訴項目と主訴評価項目とを除いた各項目同士を比較し、一致する項目が多いほど、該当する矛盾情報における矛盾が大きいとして、高い優先度を与えてもよい。
【００７０】  例えば、矛盾情報順位付け部２０１は、図１８に示されるような一致性定義データに基づいて、各矛盾情報の日付ペアにおいて、主訴項目と主訴評価項目とを除いた項目のデータ同士が一致する数（一致項目数）を数え、一致項目数が多いほど高い優先度を付与してもよい。
【００７１】  図１８は、本例における一致性定義データの例を示す説明図である。図１８には、睡眠関連データに含まれる各項目に対して、当該項目のデータの一致性を定義した一致性定義データの例が示されている。なお、図１８には、主訴種別ごとに、一致性定義データを保持する例が示されているが、一致性定義データはすべての主訴種別で共通であってもよい。なお、図１８における「（不問）」は、当該項目については一致性をみないことを意味する。
【００７２】  また、例えば矛盾情報順位付け部２０１は、図１８に示されるような一致性定義データに基づいて、各矛盾情報の日付ペアにおいて、主訴項目と主訴評価項目とを除いた項目のデータ同士が一致する数（一致項目数）を数えるとともに、日中の活性度の和を求め、日中の活性度の和が高く、かつ一致項目数が多いほど高い優先度を付与してもよい。
【００７３】  また、矛盾情報順位付け部２０１は、例えば図１９に示される計算式を用いて各矛盾情報の優先度を求めてもよい。なお、図１７には、図１９に示される計算式で、α＝０．５とした場合の優先度の計算結果が示されている。
【００７４】  矛盾情報順位付け部２０１は、そのようにして各矛盾情報に優先度を付与した後、例えば矛盾情報を、優先度の高い順から何位以内、または優先度が所定のしきい値以上のもののみにする（これには、一致項目数が所定の数以上の日付ペアのもののみにすることも含まれる）といった取捨選択処理を行ってもよい。また、矛盾情報順位付け部２０１は、例えば主訴項目データの一致性と主訴評価項目データの一致性の｛有，無｝と｛無，有｝のそれぞれの組み合わせから優先度の高いものを選ぶなどの工夫をしてもよい。そのようにすることで、主訴項目および主訴評価項目以外のものがより似ている日付ペアを選択できる。なお、出力部１０３が、各矛盾情報に付与された優先度に基づいて、上述した取捨選択処理を行うことも可能である。
【００７５】  出力部１０３は、例えば図２０に示されるような、抽出に用いた睡眠関連データの一覧表において抽出された矛盾情報のうち最も優先度の高かった矛盾情報を強調表示している。また、出力部１０３は、「これを見ると寝付きが良くても悪くても次の日にはあまり関係ないかもしれませんね。」といった主訴評価項目データが同じような値を示している日であっても主訴に関わる睡眠状態が良い日と悪い日とがあることを知らせる無相関通知メッセージ１２を出力してもよい。なお、図２０においても、矛盾情報に含まれるデータのうち良い状態を示しているデータには○印を付し、良くない状態を示しているデータには△印を付し、各データの良し悪しが判断できるようにしている。
【００７６】  以上のように、本実施形態によれば、より矛盾の大きいデータを特定して、ユーザに無相関通知メッセージ１２を出力できるので、日中の活動と主訴が関連していないことや、日中の活動にとって主訴が大きな要因ではないことを、ユーザに、より気付きやすくできる。
【００７７】  また、図２１は、本実施形態の睡眠改善支援装置の他の構成例を示すブロック図である。図２１に示すように、本実施形態の睡眠改善支援装置２００は、第１の実施形態の場合と同様に、予め定められている主訴種別の各々に対して、睡眠関連データに含まれる睡眠評価データの中で関連する項目である主訴項目を少なくとも対応づけた主訴対応情報を記憶する主訴対応情報記憶部２０２をさらに備えていてもよい。
【００７８】  また、本実施形態の睡眠改善支援装置２００は、第１の実施形態の場合と同様に、睡眠関連データをユーザに入力させる睡眠関連データ入力部２０３をさらに備えていてもよい。
【００７９】  また、本実施形態の睡眠改善支援装置２００は、第１の実施形態の場合と同様に、睡眠関連データに含まれる、少なくとも主訴項目および主訴評価項目に対して、良否の判断方法を定義した良否定義データを記憶する良否定義データ記憶部２０４をさらに備えていてもよい。
【００８０】  また、本実施形態の睡眠改善支援装置２００は、第１の実施形態の場合と同様に、睡眠関連データに含まれる、少なくとも主訴項目および主訴評価項目に対して、当該項目のデータの一致性を定義した一致性定義データを記憶する一致性定義データ記憶部２０５をさらに備えていてもよい。
【００８１】  また、本発明のユーザは相談者自身であってもよいし、相談者と対話を行う医師等であってもよい。ユーザが相談者の場合、ＣＢＴ−Ｉツールはセルフチェック用ツールとして機能する。一方、ユーザが相談者以外の場合、ＣＢＴ−Ｉツールは相談者と対話を行う医師等への支援用ツールとして機能する。相談者以外が操作する場合、操作者（ユーザ）は、ＣＢＴ−Ｉツールに相談者から得た情報を入力したり、ＣＢＴ−Ｉツールの画面に表示されるメッセージを参考に、相談者の不安を取り除くための助言やデータの開示等を行えばよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】  本発明は、不眠に関するものに限らず、第１の事象とその第１の事象が発生した場合に本来影響を受ける第２の事象との間の無相関関係を簡単に検出したい場合に、好適に適用可能である。【００８３】  以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。  この出願は、２０１４年２月１９日に出願された日本出願特願２０１４−０２９７０９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００８４】  １００、２００  睡眠改善支援装置  １０１  主訴情報入力部  １０２  矛盾情報抽出部  １０３  出力部  １０４  睡眠関連データ記憶部  ２０１  矛盾情報順位付け部  ２０２  主訴対応情報記憶部  ２０３  睡眠関連データ入力部  ２０４  良否定義データ記憶部  ２０５  一致性定義データ記憶部
【図１】
2015125477.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日付の情報とともに、その日の睡眠の質を測るための相談者の状態、行動または感覚を示す１項目以上のデータである睡眠評価データと、その日の睡眠の質の影響を受ける前記相談者の起床後の状態、行動または感覚を示す１項目以上のデータである質評価データとを含む睡眠関連データを、２日分以上記憶する睡眠関連データ記憶手段と、  相談者の主訴を示す主訴情報を入力する主訴情報入力手段と、  前記睡眠関連データ記憶手段に記憶されている睡眠関連データの中から、相談者の主訴に対応する睡眠評価データの項目である主訴項目のデータと、相談者の主訴に対応する質評価データの項目である主訴評価項目のデータとの間の関係性の日による異なりを示す矛盾情報を抽出する矛盾情報抽出手段と、  前記矛盾情報抽出手段によって抽出された矛盾情報および／または前記矛盾情報に基づくメッセージを出力する出力手段と  を備えたことを特徴とする睡眠改善支援装置。
【請求項２】
出力手段は、抽出された矛盾情報と、抽出された矛盾情報によって示される主訴項目のデータと主訴評価項目のデータとの間の関係性の異なり方を示す情報とともに、前記主訴項目のデータと前記評価項目のデータとの間に相関が無いことを示すメッセージを出力する  請求項１に記載の睡眠改善支援装置。
【請求項３】
予め定められている主訴種別の各々に対して、睡眠関連データに含まれる睡眠評価データの中で関連する項目である主訴項目を少なくとも対応づけた主訴対応情報を記憶する主訴対応情報記憶手段を備え、  主訴情報入力手段は、相談者の主訴の主訴種別を含む主訴情報を入力する  請求項１または請求項２に記載の睡眠改善支援装置。
【請求項４】
矛盾情報抽出手段は、睡眠関連データ記憶手段に記憶されている睡眠関連データの中から、主訴項目のデータと主訴評価項目のデータとの間の関係性が異なる日付の組み合わせを特定し、特定した日付の組み合わせにおける前記主訴項目のデータと前記主訴評価項目のデータとを、矛盾情報として抽出する  請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の睡眠改善支援装置。
【請求項５】
矛盾情報抽出手段は、睡眠関連データ記憶手段に記憶されている睡眠関連データの中から、主訴評価項目のデータの類似度が所定のしきい値以上であって、かつ主訴項目のデータの差が所定のしきい値以上の日付の組み合わせを特定し、特定された日付の組み合わせにおける前記主訴項目のデータおよび前記主訴評価項目のデータを、矛盾情報として抽出する  請求項４に記載の睡眠改善支援装置。
【請求項６】
睡眠関連データに含まれる少なくとも主訴項目および主訴評価項目に対して、当該項目のデータの一致性を定義した一致性定義データを記憶する一致性定義データ記憶手段を備え、  矛盾情報抽出手段は、前記一致性定義データに基づいて、前記睡眠関連データ記憶手段に記憶されている睡眠関連データの日付の組み合わせの中から、主訴項目のデータ間と主訴評価項目のデータ間とで一致性の有無が異なる日付の組み合わせを特定し、特定した日付の組み合わせにおける前記主訴項目のデータおよび前記主訴評価項目のデータを、矛盾情報として抽出する  請求項４に記載の睡眠改善支援装置。
【請求項７】
抽出された矛盾情報の各々に対して、当該矛盾情報の矛盾の大きさに基づく優先度を付与して、矛盾情報を順位付ける矛盾情報順位付け手段を備え、  出力手段は、前記矛盾情報順位付け手段によって付与された各矛盾情報の優先度に基づいて、所定順位以内または所定レベル以上の優先度を持つ矛盾情報および／または前記矛盾情報に基づくメッセージを出力する  請求項４から請求項６のうちのいずれか１項に記載の睡眠改善支援装置。
【請求項８】
矛盾情報順位付け手段は、矛盾情報の日付の組み合わせにおける各日付の睡眠関連データ間の主訴項目および主訴評価項目以外の項目の一致数が多いほど矛盾が大きいとして、抽出された矛盾情報に対して、当該矛盾情報の矛盾の大きさに基づく優先度を付与する  請求項７に記載の睡眠改善支援装置。
【請求項９】
主訴種別には、入眠困難、中途覚醒、早朝覚醒および熟眠障害のうちの少なくとも１つが含まれ、  質評価データには、各主訴種別に対応する主訴評価項目のデータとして、日中の活動がどれくらいできているかを主観的に評価した日中の活性度データが少なくとも含まれ、  矛盾情報抽出手段は、睡眠関連データ記憶手段に記憶されている睡眠関連データの中から、主訴項目のデータと前記日中の活性度データとの間の関係性の日による異なりを示す矛盾情報を抽出し、  矛盾情報順位付け手段は、矛盾情報の日付の組み合わせにおいて日中の活性度の和が高く、主訴項目以外の項目の一致数が多いほど矛盾が大きいとして、抽出された矛盾情報に対して、当該矛盾情報の矛盾の大きさに基づく優先度を付与する  請求項７に記載の睡眠改善支援装置。
【請求項１０】
睡眠関連データに含まれる、少なくとも主訴項目および主訴評価項目に対して、良否の判断方法を定義した良否定義データを記憶する良否定義データ記憶手段を備え、  矛盾情報抽出手段は、前記睡眠関連データ記憶手段に記憶されている睡眠関連データの直近から所定数の日付を対象に、前記良否定義データに基づき、主訴項目のデータの良否各々の日数と主訴評価項目のデータの良否各々の日数とをクロス集計した結果、主訴項目のデータと主訴評価項目のデータとの間の良否が一致していない日数が所定のしきい値以上であれば、前記クロス集計の結果を、矛盾情報として抽出する  請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の睡眠改善支援装置。
【請求項１１】
所定の記憶装置に、日付の情報とともに、その日の睡眠の質を測るための相談者の状態、行動または感覚を示す１項目以上のデータである睡眠評価データと、その日の睡眠の質の影響を受ける前記相談者の起床後の状態、行動または感覚を示す１項目以上のデータである質評価データとを含む睡眠関連データが２日分以上記憶されている状態で、相談者の主訴を示す主訴情報が入力されると、情報処理装置が、記憶されている睡眠関連データの中から、相談者の主訴に対応する睡眠評価データの項目である主訴項目のデータと、相談者の主訴に対応する質評価データの項目である主訴評価項目のデータとの間の関係性の日による異なりを示す矛盾情報を抽出し、  前記情報処理装置が、抽出された矛盾情報および／または前記矛盾情報に基づくメッセージを出力する  ことを特徴とする睡眠改善支援方法。
【請求項１２】
日付の情報とともに、その日の睡眠の質を測るための相談者の状態、行動または感覚を示す１項目以上のデータである睡眠評価データと、その日の睡眠の質の影響を受ける前記相談者の起床後の状態、行動または感覚を示す１項目以上のデータである質評価データとを含む睡眠関連データを、２日分以上記憶する睡眠関連データ記憶手段にアクセス可能なコンピュータに、  相談者の主訴を示す主訴情報を入力する主訴情報入力処理、  前記睡眠関連データ記憶手段に記憶されている睡眠関連データの中から、相談者の主訴に対応する睡眠評価データの項目である主訴項目のデータと、相談者の主訴に対応する質評価データの項目である主訴評価項目のデータとの間の関係性の日による異なりを示す矛盾情報を抽出する矛盾情報抽出処理、および  抽出された矛盾情報および／または前記矛盾情報に基づくメッセージを出力する出力処理  を実行させるための睡眠改善支援プログラム。
【国際調査報告】
2015125477.tif 000024
2015125477.tif 000025