(57)【要約】ポリエステル樹脂を含み、面内方向のレターデーションＲｅが３０００ｎｍ以上であり、中弛み量が０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であるポリエステルフィルムは、液晶表示装置に組み込んだときに、高湿度環境下で経時させた後の正面方向の虹むらの発生を抑制できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂を含み、
面内方向のレターデーションＲｅが３０００ｎｍ以上であり、
中弛み量が０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項２】
面内方向のレターデーションＲｅが３００００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
面内方向のレターデーションＲｅと厚み方向レターデーションＲｔｈとの比であるＲｅ／Ｒｔｈが０．２以上１．２以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
フィルム面内において１５ｃｍ離れた２点の熱収縮率の差の変動割合が１％以上３０％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステル樹脂を溶融押出ししてフィルム状に成形した後、このフィルムを延伸および熱処理して形成されてなり、
前記延伸の前半でのフィルム温度を前記延伸の後半でのフィルム温度より５℃以上５０℃以下低くして延伸されてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記延伸前にフィルムに塗布液の塗布を行ってポリマー層を形成されてなり、
前記塗布液のフィルム端部の塗布量をフィルム中央部の塗布量より１％以上３０％以下多くして形成されてなることを特徴とする請求項５に記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記延伸を、フィルムの両端をチャックで把持し、フィルム搬送方向に直交する方向にフィルムを拡幅することで行って前記ポリエステルフィルムが形成されてなり、
前記チャックの前記フィルム両端へのフィルム食い込み量に１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の差を付与し、延伸されてなることを特徴とする請求項５または６に記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記延伸および前記熱処理後の幅が３ｍ以上８ｍ以下となるように製膜されたフィルムを２本以上６本以下にスリットして、各スリットされたフィルムを巻き取って形成されてなることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
前記ポリエステル樹脂がアルミニウム触媒を用いて重合されたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
前記熱処理において、フィルム搬送方向に１％以上１０％以下緩和されて形成されてなることを特徴とする請求項５〜９のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムと、
偏光子と、
セルロースアシレートフィルムが積層したことを特徴とする偏光板。
【請求項１２】
前記セルロースアシレートフィルムの含水率むらが１％以上１０％以下であることを特徴とする請求項１１に記載の偏光板。
【請求項１３】
前記セルロースアシレートフィルムの厚みが２０μｍ以上７０μｍ以下であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の偏光板。
【請求項１４】
前記セルロースアシレートフィルムのＲｅ分布が１ｎｍ以上１０ｎｍであることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の偏光板と、
連続的な発光スペクトルを有する白色光源を含むことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルム、偏光板及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ又はＩＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等の画像表示装置は、画像表示パネルの表示画面側に偏光板が配置されている。例えば、液晶表示装置は、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。従来、液晶表示装置は表示画像の視野角依存性が大きいことが大きな欠点であったが、ＶＡモード、ＩＰＳモード等の広視野角液晶モードが実用化されており、これによってテレビ等の高品位の画像が要求される市場でも液晶表示装置の需要が急速に拡大しつつある。【０００３】
液晶表示装置に用いられる偏光板は、一般にヨウ素や染料を吸着配向させたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子と、その偏光子の表裏両側に透明な保護フィルム（偏光板保護フィルム）を貼り合わせた構成となっている。便宜上、液晶セルに貼合する面（表示側の反対側）の保護フィルムをインナー側フィルム、対向側（表示側）をアウター側フィルムと呼ぶ。ポリエステルやポリカーボネート樹脂などは、コストも安く、機械強度が高い、低透湿性を有する、などの利点を持つため、アウター側フィルムとしての活用が期待されている。
例えば、虹ムラを改善した偏光板保護フィルムとして、Ｒｅ＝３０００〜３００００ｎｍ、Ｒｅ／Ｒｔｈ≧０．２の配向ポリエステルフィルムを偏光子保護膜に使用することで、虹むらを視認できない程度に目立たなくして、虹ムラを解消している例が知られている（特許文献１参照）。なお、この虹むらは偏光サングラスを通して見た際、顕著に視認される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５６０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、本発明者が上記特許文献１に記載の発明を実施し、得られたポリエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして用いた偏光板を作製したところ、高湿度環境下で経時させた後に反りが発生することがわかった。これを液晶表示装置に組み込んだところ、高湿度環境下で経時させた後の正面方向の画像に虹むら（色ムラ）が増加し、改良が望まれていたることがわかった。
本発明の解決しようとする課題は、液晶表示装置に組み込んだときに、高湿度環境下で経時させた後の正面方向の虹むらの発生を抑制できるポリエステルフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明者が鋭意検討した結果、面内方向のレターデーションＲｅが３０００ｎｍ以上と高いポリエステルフィルムを用いることで視認では虹むらを目立ちにくくすることができ、かつ、中弛み量が０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であるポリエステルフィルムを用いることで、液晶表示装置に組み込んで高湿度環境下で経時させた後においても虹むらの発生を抑制できることを見出し、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、上記課題は、以下の構成の本発明によって解決される。【０００７】
［１］  ポリエステル樹脂を含み、
面内方向のレターデーションＲｅが３０００ｎｍ以上であり、
中弛み量が０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とするポリエステルフィルム。
［２］  ［１］に記載のポリエステルフィルムは、面内方向のレターデーションＲｅが３００００ｎｍ以下であることが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載のポリエステルフィルムは、面内方向のレターデーションＲｅと厚み方向レターデーションＲｔｈとの比であるＲｅ／Ｒｔｈが０．２以上１．２以下であることが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムは、フィルム面内において１５ｃｍ離れた２点の熱収縮率の差の変動割合が１％以上３０％以下であることが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を溶融押出ししてフィルム状に成形した後、このフィルムを延伸および熱処理して形成されてなり、
延伸の前半でのフィルム温度を延伸の後半でのフィルム温度より５℃以上５０℃以下低くして延伸されてなることが好ましい。
［６］  ［５］に記載のポリエステルフィルムは、延伸前にフィルムに塗布液の塗布を行ってポリマー層を形成されてなり、
塗布液のフィルム端部の塗布量をフィルム中央部の塗布量より１％以上３０％以下多くして形成されてなることが好ましい。
［７］  ［５］または［６］に記載のポリエステルフィルムは、延伸を、フィルムの両端をチャックで把持し、フィルム搬送方向に直交する方向にフィルムを拡幅することで行ってポリエステルフィルムが形成されてなり、
チャックのフィルム両端へのフィルム食い込み量に１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の差を付与し、延伸されてなることが好ましい。
［８］  ［５］〜［７］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムは、延伸および熱処理後の幅が３ｍ以上８ｍ以下となるように製膜されたフィルムを２本以上６本以下にスリットして、各スリットされたフィルムを巻き取って形成されてなることが好ましい。
［９］  ［１］〜［８］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂がアルミニウム触媒を用いて重合されたことが好ましい。
［１０］  ［５］〜［９］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムは、熱処理において、フィルム搬送方向に１％以上１０％以下緩和されて形成されてなることが好ましい。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムと、
偏光子と、
セルロースアシレートフィルムが積層したことを特徴とする偏光板。
［１２］  ［１１］に記載の偏光板は、セルロースアシレートフィルムの含水率むらが１％以上１０％以下であることが好ましい。
［１３］  ［１１］または［１２］に記載の偏光板は、セルロースアシレートフィルムの厚みが２０μｍ以上７０μｍ以下であることが好ましい。
［１４］  ［１１］〜［１３］のいずれか一つに記載の偏光板は、セルロースアシレートフィルムのＲｅ分布が１ｎｍ以上１０ｎｍであることが好ましい。
［１５］  ［１１］〜［１４］のいずれか一つに記載の偏光板と、
連続的な発光スペクトルを有する白色光源を含むことを特徴とする画像表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、液晶表示装置に組み込んだときに、高湿度環境下で経時させた後の正面方向の虹むらの発生を抑制できるポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明のポリエステルフィルム、偏光板および画像表示装置について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１０】
［ポリエステルフィルム］
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を含み、面内方向のレターデーションＲｅが３０００ｎｍ以上であり、中弛み量が０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする。
このような構成により、本発明のポリエステルフィルムは、液晶表示装置に組み込んだときに、高湿度環境下で経時させた後の正面方向の虹むらの発生を抑制できる。
【００１１】
＜ポリエステルフィルムの特性＞
−位相差−
本発明のポリエステルフィルムは、面内方向のレターデーションＲｅは３０００ｎｍ以上であり、３０００〜３００００ｎｍが好ましく、より好ましくは４５００〜２００００ｎｍ、さらに好ましくは６０００〜１５０００ｎｍである。ポリエステルフィルムのＲｅが３０００ｎｍ以上とすることで、虹むらが発現し難くなり、好ましい。
一方、ポリエステルフィルムのＲｅが３００００ｎｍを超えても虹むら低減効果は飽和するだけであり、本発明の効果は得られる。ポリエステルフィルムのＲｅが３００００ｎｍ以下であれば、一方の配向が強くなり過ぎず、また、反対方向の配向が低くなり過ぎず、力学強度が低下し難くなり、ポリエステルフィルムにスリキズが発生し難くなり、本発明のポリエステルフィルムを偏光板に加工した後の裁断時の破断発生率を抑制することができ、好ましい。
虹むらは、大きな複屈折、具体的にはＲｅが５００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のポリマーフィルムを保護フィルムとして有する偏光板にバックライト光源から斜め方向に入射した光を視認側から観察した際に現われ、特に輝線スペクトルを含む、例えば冷陰極管のような光源をバックライトとする液晶表示装置において顕著である。
ここで、連続的な発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源として使用する場合、本発明のポリエステルフィルムのＲｅは上記範囲であることが、虹むらが視認されにくくなるため好ましい。
【００１２】
本発明のポリエステルフィルムは、面内方向のレターデーションＲｅと厚み方向レターデーションＲｔｈとの比であるＲｅ／Ｒｔｈは０．２以上１．２以下が好ましく、より好ましくは０．３以上１．１５以下、さらに好ましくは０．４以上１．１以下である。Ｒｅ／Ｒｔｈが０．２以上であると、観察角度により（画像表示装置をななめから見た時に）虹むらが発生し難くなり好ましい。また、Ｒｅ／Ｒｔｈが１．２を超えても虹むらの視野角依存性低減の効果は飽和するだけであり、Ｒｅ／Ｒｔｈが１．２以下であれば力学特性の低下が少なく、スリキズが発生し難く、好ましい。
【００１３】
虹むらは、Ｒｅ、Ｒｔｈの関係を表すＮｚ値を適切な値とすることでも低減することができ、虹状ムラの低減効果および製造適性より、Ｎｚ値は絶対値が２．０以下であることが好ましく、０．５〜２．０であることがより好ましく、０．５〜１．５であることがさらに好ましい。
虹状ムラは入射光により発生する為、通常は白表示時で観察される。
本発明のポリエステルフィルムの面内位相差値Ｒｅは、下記式（４）で表される。
【００１４】
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｙ１・・・（４）
ここで、ｎｘはポリエステルフィルムの面内遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはポリエステルフィルムの面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率であり、ｙ１はポリエステルフィルムの厚みである。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは下記式（５）で表される。
【００１６】
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｙ１・・・（５）
ここでｎｚはポリエステルフィルムの厚み方向の屈折率である。
【００１７】
また、本発明のポリエステルフィルムのＮｚ値が２．０以下であることが好ましい。なお、ポリエステルフィルムのＮｚ値は、下記式（６）で表される。
【００１８】
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）/（ｎｘ−ｎｙ）・・・（６）
【００１９】
本明細書中において、波長λｎｍでのＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚは次のようにして測定できる。
二枚の偏光板を用いて、ポリエステルフィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求め、上記二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。ポリエステルフィルムの厚みｙ１（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。測定したＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚ、ｙ１の値からＲｅ、Ｒｔｈ、Ｎｚをそれぞれ算出した。
【００２０】
上記のＲｅ、Ｒｔｈは、フィルムに用いられるポリエステル樹脂の種類、上記ポリエステル樹脂と添加剤の量、レターデーション発現剤の添加、フィルムの膜厚、フィルムの延伸方向と延伸率等により調整することができる。
本発明のポリエステルフィルムを上記のＲｅ、Ｒｔｈの範囲に制御する方法は特に制限はないが、例えば後述の延伸法によって達成できる。
【００２１】
−中弛み量−
本発明のポリエステルフィルムは、中弛み量が０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、より好ましくは１ｍｍ以上９ｍｍ以下、さらに好ましくは２ｍｍ以上８ｍｍ以下である。
中弛み量が上記範囲にあることにより、本発明のポリエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして液晶表示装置に組み込んで使用した際に、高湿度環境下で経時させた後の正面方向に生じる虹むらの解消に加え、偏光板の反りが解消できる。これは以下の理由によると推定する。
通常、セルロースアシレートフィルムなどの公知の偏光板保護フィルムと本発明のポリエステルフィルムを貼り合せ偏光板を形成するが、セルロースアシレートフィルムはポリエステルフィルムに比べ吸水性が大きく、高湿下で伸長し、この結果バイメタルのように偏光板の表裏でフィルムの伸長差が生じることとなり、偏光板の反りが発生する。
ポリエステルフィルムに中弛みがあることは即ちポリエステルフィルムが伸長して弛んでおり、セルロースアシレートフィルムの伸長と相殺し、高湿度環境下で経時させた後の偏光板の反りを抑制できる。
低湿ではセルロースアシレートは逆に脱湿し収縮するが、下記理由から反りは発生し難い。偏光子（ヨウ素で染色したＰＶＡなど）と偏光板保護フィルム（セルロースアシレート、ポリエステル）を貼り合せ偏光板を作成する際、接着剤を使用し、これを十分乾燥するため、偏光板は十分脱湿されており、この状態で液晶表示装置（ＬＣＤ）に組み込まれる。従って、偏光板保護フィルムはこれ以上乾燥、収縮することは無く、問題となるのは吸湿、伸長のみである。
ポリエステルフィルムの中弛み量が上記範囲であることで、セルロースアシレートフィルムの吸湿伸長と相殺することができ、本発明のポリエステルフィルムを偏光板に組み込んだ際の高湿度環境下で経時させた後の偏光板の反りが抑制できる。さらに、偏光板の反りによる内部応力により、偏光板保護フィルムとして用いたポリエステルフィルム中にレターデーションが発現して、虹むらが発生するが、ポリエステルフィルムの中弛み量が上記範囲であるとこのような偏光板の反りに起因する、液晶表示装置に組み込んだときに高湿度環境下で経時させた後の正面方向の虹むらの発生も抑制することができる。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムの中弛み量の測定は、フィルムの長辺（以下、ＭＤとも言う。ＭＤはフィルム製造時のフィルム搬送方向を意味する。）方向０．５ｍ×フィルムの短辺（以下、ＴＤとも言う。ＴＤはフィルム製造時のフィルム搬送方向に直交する方向を意味する。）方向０．５ｍの正方形に裁断したフィルムを、水平で平滑なテーブルの上に置き、フィルムが弛み、テーブルから最も浮き上がっている箇所の高さを、ノギスを用い測定したものである。なお、本発明のポリエステルフィルムの中弛み量は環境湿度に応じてあまり変化しないため、測定条件としては特に制限はなく、中弛み量は常温で測定することができる。
【００２３】
−膜厚−
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、２０〜２００μｍとすることが好ましく、３０〜１６０μｍとすることがより好ましく、４０〜１４０μｍであることが特に好ましい。ポリエステルフィルムの厚みが２０μｍ以上であると、ハンドリングしやすい傾向にある。
【００２４】
−熱収縮むら−
本発明のポリエステルフィルムは、フィルム面内において１５ｃｍ離れた２点の熱収縮率の差の変動割合（熱収縮むらとも言う）が１％以上３０％以下であることが好ましく、より好ましくは２％以上２５％以下、さらに好ましくはで３％以上２０％以下ある。
これは液晶表示装置（以下、ＬＣＤとも言う）のサイズ（数十ｃｍ）の中で効率的に下記効果を発現させるために、熱収縮むらとなる２点間の距離がＬＣＤサイズの数分の一になることが好ましく、このため１５ｃｍ間隔で熱収縮率を測定する。
上述のように偏光板作製時にポリエステルフィルムと偏光子と貼り合せ、加熱乾燥するが、その際、熱収縮が発生する。この結果、ポリエステルフィルムのフィルム面内の熱収縮率に不均一性が存在すると、フィルム面内の熱収縮率が同じ場合に比べ、偏光板の反りをより効率的に低減できる。これは以下の理由によると推定する。ポリエステルフィルムにフィルム面内の熱収縮むらがあると、熱収縮率の大きなところが有効にセルロースアシレートフィルムの伸び量を有効に吸収することができる。この結果、同じ平均熱収縮率でフィルム面内の熱収縮むらの少ないものより、フィルム面内の熱収縮むらが上記範囲で存在するものの方が、偏光板の反りが軽減できる。
ポリエステルフィルムの熱収縮むらが上記下限値以上の範囲では上記効果が得易く、偏光板の反りを抑制することができ、一方ポリエステルフィルムの熱収縮むらが上記上限値以下の範囲であると熱収縮率が極めて小さい箇所が発生し難くなり、これがセルロースアシレートフィルムの伸びを吸収することを阻害することがなく、偏光板の反りを抑制することができる。
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムのフィルム面内の熱収縮むらは以下のように測定される。
まず、ポリエステルフィルム中の任意の点および、そこからＭＤ方向、ＴＤ方向に１５ｃｍ離れた点の３点について、ＭＤ方向、ＴＤ方向の熱収縮率を測定する。熱収縮率は下記手順で測定する。
ｉ)各点において、ＴＤが５ｃｍ×ＭＤが１５ｃｍ、ＭＤが５ｃｍ×ＴＤが１５ｃｍにサンプルを裁断、前者をＭＤサンプル、後者をＴＤサンプルとする。
ｉｉ）２５℃、相対湿度６０％で３時間以上調湿したあと、１０ｃｍ間隔の孔を開け、ピンゲージを用い測長する。これをＬ１とする。
ｉｉｉ）測長したサンプルを無張力下、空気中で８０℃、相対湿度９０％で３０分熱処理し、これを２５℃、相対湿度６０％で３時間以上調湿する。
ｉｖ）熱処理した後に、孔間を、ピンゲージを用い測長する。これをＬ２とする。１００×（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ１を熱収縮率（％）とする。
次に、上記にて求めた上記３点のＭＤ方向の熱収縮率の最大値と最小値の差を、３点のＭＤ方向の熱収縮率の平均値で割り、百分率で示したものをＭＤ方向の熱収縮率の変動割合とする。また、同様に上記３点のＴＤ方向の熱収縮率の最大値と最小値の差を、３点のＴＤ方向の熱収縮率の平均値で割り、百分率で示したものとしてＴＤ方向の熱収縮率の変動割合を求めた。ＭＤ方向の熱収縮率の変動割合とＴＤ方向の熱収縮率の変動割合のうち、大きな方を「フィルム面内において１５ｃｍ離れた２点の熱収縮率の差の変動割合」（熱収縮むら）とする。
【００２６】
−平均熱収縮率−
本発明のポリエステルフィルムの好ましい平均熱収縮率は０．０１％以上２％以下、より好ましくは０．０５％以上１．５％以下、さらに好ましくは０．１％以上１％以下である。この範囲の上限値以下であると、上記範囲の中弛みの効果が発現し難い。この範囲の下限値以上であると上記範囲の熱収縮むらを発現させ難い。
ポリエステルフィルムの平均熱収縮率は、熱収縮むらの測定において求めた３点のＭＤ方向の熱収縮率の平均値と、３点のＴＤ方向の熱収縮率の平均値の平均として求める。
【００２７】
−厚み−
本発明のポリエステルフィルムの厚みは２０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、より好ましくは３０μｍ以上１６０μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以上１４０μｍ以下である。本発明のポリエステルフィルムの厚みが上記の下限値以上であると上記範囲でＲｅを発現し易く、本発明のポリエステルフィルムの厚みが上記の上限値以下であると曲げ弾性が大きくなり過ぎず、偏光板の反りを小さくし易い。
【００２８】
＜ポリエステルフィルムの材料、製造方法＞
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を含む。
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を主成分とする層の単層フィルムであってもよいし、ポリエステル樹脂を主成分とする層を少なくとも１層有する多層フィルムであってもよい。また、これら単層フィルム又は多層フィルムの両面又は片面に表面処理が施されたものであってもよく、この表面処理は、コロナ処理、ケン化処理、熱処理、紫外線照射、電子線照射等による表面改質であってもよいし、高分子や金属等の塗布や蒸着等による薄膜形成であってもよい。フィルム全体に占めるポリエステル樹脂の質量割合は、通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
【００２９】
１．ポリエステルフィルムの材料
（１−１）ポリエステル樹脂
上記ポリエステル樹脂としては、ＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００４２］の組成のものが好ましく用いられる。
ポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレヒタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）等を使用できるが、コスト、耐熱性からＰＥＴ、ＰＥＮがより好ましく、さらに好ましくはＰＥＴである（ＰＥＮはややＲｅ／Ｒｔｈが小さくなりやすい）。
ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートが最も好ましいが、ポリエチレンナフタレートも好ましく用いることができ、例えば特開２００８−３９８０３号公報に記載のものを好ましく用いることができる。
【００３０】
ポリエチレンテレフタレートは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸に由来する構成単位と、ジオール成分としてエチレングリコールに由来する構成単位とを有するポリエステルであり、全繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるのがよく、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、イソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等のジカルボン酸成分や、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、上記カルボン酸成分やジオール成分と共に、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分及び／又はジオール成分が用いられていてもよい。ポリエチレンテレフタレートの製造法としては、テレフタル酸とエチレングリコール、並びに必要に応じて他のジカルボン酸及び／又は他のジオールを直接反応させるいわゆる直接重合法や、テレフタル酸のジメチルエステルとエチレングリコール、並びに必要に応じて他のジカルボン酸のジメチルエステル及び／又は他のジオールをエステル交換反応させる、いわゆるエステル交換反応法等の任意の製造法を適用することができる。
【００３１】
（１−２）ポリエステル樹脂の物性
（１−２−１）固有粘度
ポリエステル樹脂の固有粘度ＩＶは０．５以上０．９以下が好ましく、より好ましくは０．５２以上０．８以下、さらに好ましくは０．５４以上０．７以下である。このようなＩＶにするには、ポリエステル樹脂を合成するときに、後述の溶融重合に加えて、固相重合を併用しても構わない。
【００３２】
（１−２−２）アセトアルデヒド含率
ポリエステル樹脂のアセトアルデヒド含有量は５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは４０ｐｐｍ以下、特に好ましくは３０ｐｐｍ以下である。アセトアルデヒドはアセトアルデヒド同士で縮合反応を容易に起こし、副反応物として水が生成し、この水により、ポリエステルの加水分解が進む場合がある。アセトアルデヒド含有量の下限は現実的には１ｐｐｍ程度である。アセトアルデヒド含有量を上記範囲にするためには、樹脂の製造時の溶融重合、固相重合など各工程での酸素濃度を低く保つ、樹脂保管時、乾燥時の酸素濃度を低く保つ、フィルム製造時に押出機、メルト配管、ダイ等で樹脂にかかる熱履歴を低くする、溶融させる際の押出機のスクリュー構成等で局所的に強い剪断がかからないようにするなどの方法を採用することが出来る。
【００３３】
（１−３）触媒
ポリエステル樹脂の重合には、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ａｌ系触媒が用いられ、好ましくはＳｂ、Ｔｉ、Ａｌ系触媒、さらに好ましくはＡｌ系触媒である。
すなわち、原料樹脂として用いられるポリエステル樹脂がアルミニウム触媒を用い重合したものであることが好ましい。
Ａｌ系触媒を用いることで、他の触媒（例えばＳｂ、Ｔｉ）を用いた場合より、Ｒｅが発現し易くなり、ＰＥＴの薄手化が可能になる。即ちＡｌ系触媒のほうが配向し易いことを意味している。これは以下の理由によると推察される。
Ａｌ系触媒はＳｂ，Ｔｉにくらべ反応性（重合活性）が低い分、反応がマイルドであり、副生成物（ジエチレングリコールユニット：ＤＥＧ）が生成し難い。
この結果、ＰＥＴの規則性が高まり、配向し易くＲｅを発現し易い。
（１−３−１）Ａｌ系触媒
上記Ａｌ系触媒としては、ＷＯ２０１１／０４０１６１号公報の［００１３］〜［０１４８］（ＵＳ２０１２／０１８３７６１号公報の［００２１］〜［０１２３］）に記載のものを援用して使用でき、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。 
上記Ａｌ系触媒を用いてポリエステル樹脂を重合する方法としては特に制限はないが、具体的には、ＷＯ２０１２／００８４８８号公報の［００９１］〜［００９４］（ＵＳ２０１３／０１１２２７１号公報の［０１４４］〜［０１５３］）を援用して、これらの公報に従い重合でき、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。
このようなＡｌ系触媒は、例えば特開２０１２−１２２０５１号公報の［００５２］〜［００５４］、［００９９］〜［０１０４］（ＷＯ２０１２／０２９７２５号公報の［００４５］〜［００４７］、［００９１］〜［００９６］）を援用して、これらの公報に従い調製でき、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。Ａｌ系触媒量は、ポリエステル樹脂の質量に対するＡｌ元素の量として３〜８０ｐｐｍが好ましく、より好ましくは５〜６０ｐｐｍ、さらに好ましくは５〜４０ｐｐｍである。
【００３４】
（１−３−２）Ｓｂ系触媒：
上記Ｓｂ系触媒としては、特開２０１２−４１５１９号公報の［００５０］、［００５２］〜［００５４］の記載のものを使用できる。
上記Ｓｂ系触媒を用いてポリエステル樹脂を重合する方法としては特に制限はないが、具体的には、ＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００８６］〜［００８７］に従い重合できる。
【００３５】
（１−４）添加剤：
本発明のポリエステルフィルムには公知の添加剤を加えることも好ましい。その例としては、紫外線吸収剤、粒子、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤、潤滑剤、染料、顔料等が挙げられる。ただし、ポリエステルフィルムは、一般に透明性が必要とされるため、添加剤の添加量は最小限にとどめておくことが好ましい。
【００３６】
（１−４−１）紫外線（ＵＶ）吸収剤：
本発明のポリエステルフィルムには、液晶ディスプレイの液晶等が紫外線により劣化することを防止するために、紫外線吸収剤を含有させることも可能である。紫外線吸収剤は、紫外線吸収能を有する化合物で、ポリエステルフィルムの製造工程で付加される熱に耐えうるものであれば特に限定されない。
紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤があるが、透明性の観点からは有機系紫外線吸収剤が好ましい。ＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００５７］に記載のものや、後述の環状イミノエステル系の紫外線吸収剤を使用できる。
【００３７】
環状イミノエステル系の紫外線吸収剤としては、下記に限定されるものではないが、例えば、２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（１−または２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（４−ビフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｍ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ベンゾイルフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｏ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−シクロヘキシル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−（またはｍ−）フタルイミドフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、Ｎ−フェニル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フタルイミド、Ｎ−ベンゾイル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、Ｎ−ベンゾイル−Ｎ−メチル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、２−（ｐ−（Ｎ−メチルカルボニル）フェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−エチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−テトラメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−デカメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２、２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］〔なお、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）とも言う〕、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−または１，５−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゼン、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，４，６−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，８−ジメチル−４Ｈ，６Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジメチル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，９−ジオン、２，８−ジフェニル−４Ｈ，８Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジフェニル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、６，６’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−エチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、６，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが挙げられる。
【００３８】
上記化合物のうち、色調を考慮した場合、黄色味が付きにくいベンゾオキサジノン系の化合物が好適に用いられ、その例としては、下記の一般式（１）で表されるものがより好適に用いられる。
【００３９】
【化１】
2014203894.tif 000002
【００４０】
上記一般式（１）中、Ｒは２価の芳香族炭化水素基を表しＸ１およびＸ２はそれぞれ独立して水素または以下の官能基群から選ばれるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００４１】
官能基群：アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、アルコキシル基、アリールオキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エステル基、ニトロ基。
【００４２】
上記一般式（１）で表される化合物の中でも、本発明においては、２、２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］が特に好ましい。
【００４３】
本発明のポリエステルフィルム中に含有させる紫外線吸収剤の量は、通常１０．０質量％以下、好ましくは０．３〜３．０質量％の範囲で含有するものである。１０．０質量％を超える量の紫外線吸収剤を含有させた場合は、表面に紫外線吸収剤がブリードアウトし、接着性低下等、表面機能性の悪化を招くおそれがある。
【００４４】
また、多層構造の本発明のポリエステルフィルムの場合、少なくとも３層構造のものが好ましく、紫外線吸収剤は、その中間層に配合することが好ましい。中間層に紫外線吸収剤を配合することにより、この化合物がフィルム表面へブリードアウトしてくるのを防ぐことができ、その結果、フィルムの接着性等の特性を維持することができる。
【００４５】
これらの配合には、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００５０］〜［００５１］に記載のマスターバッチ法を利用できる。
（１−４−２）その他添加剤
本発明のポリエステルフィルムには、その他添加剤を用いてもよく、例えばＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００５８］に記載のものを援用して使用でき、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。
【００４６】
２．ポリエステルフィルムの製造方法
本発明のポリエステルフィルムの製造方法としては特に制限は無く、公知の方法で製造することができる。その中でも、上述のＲｅおよび中弛み量を発現させたポリエステルフィルムを製造するために好ましい方法を以下、説明する。
【００４７】
（２−１）溶融混練：
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を溶融押出ししてフィルム状に成形した後、フィルムを延伸および熱処理して形成されてなることが好ましい。
ポリエステル樹脂、または上述のマスターバッチ法で製造したポリエステル樹脂と添加剤のマスターバッチを含水率２００ｐｐｍ以下に乾燥した後、単軸あるいは２軸の押出し機に導入し溶融させることが好ましい。この時、ポリエステルの分解を抑制するために、窒素中あるいは真空中で溶融することも好ましい。詳細な条件は、特許４９６２６６１号の［００５１］〜［００５２］（ＵＳ２０１３／０１００３７８号公報の［００８５］〜［００８６］）を援用して、これらの公報に従い実施でき、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。さらに、溶融樹脂（メルト）の送り出し精度を上げるためギアポンプを使用することも好ましい。また、異物除去のための３μｍ〜２０μｍの濾過機を用いることも好ましい。
【００４８】
（２−２）共押出し：
溶融混練したポリエステル樹脂を含むメルトをダイから押出すことが好ましいが、単層で押出しても、多層で押出しても良い。多層で押出す場合は、例えば、上記紫外線級取剤（ＵＶ剤）を含む層と含まない層を積層しても良く、より好ましくはＵＶ剤を内層にした３層構成が、紫外線による偏光子の劣化を抑える上、ＵＶ剤のブリードアウトを抑制し好ましい。
ブリードアウトしたＵＶ剤は工製膜工程のパスロールに転写、フィルムとロールの摩擦係数を増加しスリキズが発生し易く好ましくない。
ポリエステルフィルムが多層で押出されて製造されてなる場合、得られるポリエステルフィルムの好ましい内層の厚み（全層に対する比率）は５０％以上９５％以下が好ましく、より好ましくは６０％以上９０％以下、さらに好ましくは７０％以上８５％以下である。このような積層は、フィードブロックダイやマルチマニホールドダイを用いることで実施できる。
【００４９】
（２−３）キャスト：
特開２００９−２６９３０１号公報の［００５９］に従い、ダイから押出したメルトをキャスティングドラム上に押出し、冷却固化し未延伸フィルム（原反）を得ることが好ましい。
この時、キャスティングドラムの端部の温度を低めにしたり、キャストドラム上に送風したりしても良い。後述のフィルムのチャックからの噛み込み外れを防ぐために、テンターのチャックの食い込み量の差を両端部に付与して延伸する方法を延伸時に行う場合は、延伸前の原反フィルムの中央部の端部に対する結晶化度増分を好ましくは３％以上５０％以下、より好ましくは５％以上４０％以下、さらに好ましくは８％以上３５％以下とする（中央部の結晶化度を、端部の結晶化度よりも、上記範囲の割合で高くする）ことが好ましい。フィルム端部の結晶化度を下げることで柔らかくなり、チャックが食い込み易くなりスリップを防止できるためである。
なお、上記フィルム中央部の端部に対する結晶化度の増分は下記式により求められる。
（中央部の端部に対する結晶化度増分）＝１００％×｛（原反（延伸前）フィルムの中央部の密度）−（原反端部の両端の密度の平均値）｝／（原反（延伸前）フィルムの中央部の密度）
結晶化度分布でいう「端部」とは「両端」と「両端から１ｃｍ」の間を指す。
【００５０】
このような端部の低結晶化は、以下のように達成される。
押出し機で樹脂を溶融したもの（メルト）をダイから押出し、キャスティングドラム上で冷却固化することでフィルム原反を形成する。
メルトが固化する際に結晶が形成、固化をゆっくりすることで結晶化が進行する。即ちフィルム端部の結晶化をさげるには端部の冷却を早くすることで達成できる。
フィルム端部の結晶化度を下げる方法は、特に方法に限定は無いが、例えばキャストドラムの温度を端部だけ低めにしても良く、キャストドラム上に着地した直後のノメルト端部に冷風を送風しても良い。
前者の場合、中央部より端部を０．５〜１０℃高くすれば良く、より好ましくは１〜９℃、さらに好ましくは１．５〜８℃である。
後者の場合、端部に空気の吹き出しノズルを設け、キャストドラム上に接地した直後のメルトの中央部に１〜３０ｍ／秒、より好ましくは２〜２０ｍ／秒、さらに好ましくは３〜１５ｍ／秒の室温の空気を吹き出し端部の結晶化度を下げることで達成できる。
中央部の端部に対する結晶化度増分が上記好ましい範囲の下限値以上であると、端部の結晶化度がある程度低く、柔らかくなるためチャックの把持が外れ難く、製膜中に把持部でスリップが生じ難く、熱収縮むらが本発明の好ましい範囲を超え難く、好ましい。一方、上記好ましい範囲の上限値以下であると、端部の結晶化度がある程度高く、柔らかすぎないため、チャックからフィルムを外す際、チャックからフィルムが剥れ難くなり過ぎず、この外乱により熱収縮むらが本発明の好ましい範囲の上限値を上回り難くなり、好ましい。
【００５１】
（２−４）ポリマー層（易接着層）の形成：
溶融押出しされたポリエステル樹脂を含むフィルムには、後述する延伸の前あるいは後にポリマー層（好ましくは易接着層）を塗布により形成することが好ましい。
より好ましくは延伸の前にフィルムにポリマー層の形成を行うことが好ましく、横延伸の前にフィルムにポリマー層の形成を実施することが更に好ましい。上記ポリマー層としては、後述の本発明の偏光板が有していてもよい機能層を挙げることができ、その中でも上記ポリマー層として易接着層を形成することが好ましい。易接着層はＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００６２］〜［００７０］に記載の方法で塗設することができる。
【００５２】
本発明のポリエステルフィルムの製造方法では、延伸前に塗布を行い、塗布液のフィルムの端部の塗布量を中央部の塗布量より１％以上３０％以下、より好ましくは２％以上２５％以下、さらに好ましくは３％以上２０％以下多く（厚く）することが、本発明の範囲の中弛み量を有するポリエステルフィルムが調製できる観点から、好ましい。すなわち、本発明のポリエステルフィルムは、延伸前にフィルムに塗布液の塗布を行ってポリマー層を形成されてなり、塗布液のフィルム端部の塗布量をフィルム中央部の塗布量より１％以上３０％以下多くして形成されてなることが好ましい。
ポリエステルフィルムの中弛みは、フィルム製造時にフィルム中央より端部が伸び難い状態で製造された（延伸されなかった）ことでも発現する。したがって延伸中に端部を伸び難くすれば、中弛み量が特定の範囲である本発明のポリエステルフィルムを製造し易い。
塗布液を塗布してポリマー層を設けた後、延伸することでポリエステルフィルム基材と上記ポリマー層との間の密着性が改良されることが知られているが、この際、端部の塗布液を上述のように厚くすることで、塗布液の蒸発潜熱で端部が冷やされ延伸され難く、中央部に比べ伸び難く（中央部が伸ばされやすく）、中央部が弛み易い（中弛みができ易い）ようにすることができる。
ここでいう「塗布量」とは、塗布直後の未乾燥状態での塗布液の厚みを指す（ｗｅｔ塗布量）。これにより上記のような蒸発潜熱による本発明の範囲で中弛み量を設けたポリエステルフィルムを得られる効果を奏する。
フィルム端部の塗布量が上記範囲の下限値以上であると、上記効果が十分に発現し、中弛み量が本発明の下限値以上となりやすく、好ましい。一方、端部塗布量が上記範囲の上限値以下であると、中弛み量が本発明の範囲の上限値以下となりやすく、好ましい。
【００５３】
上記延伸前の塗布に用いられる塗布液は特に制限されないが、例えば特開２０１２−２５６０１４号公報の［００３３］〜［００３６］（ＵＳ２０１３／０１００３７８号公報の［００６４］〜［００６７］）に記載の樹脂や、ＷＯ２０１２／１５７６６３号公報の［００３６］〜［００６５］に記載のポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、架橋剤およびその他添加剤を組み合わせたもの、方法を使用できる。
これらの中で、水を主成分とするもの（全溶剤中の水の含率が５０％以上のもの）が好ましい（蒸発潜熱が大きく、上記効果を奏し易い）。
塗布液の好ましい平均塗布量は０．１ｍｌ／ｍ２以上３０ｍｌ／ｍ２以下、より好ましくは０．５ｍｌ／ｍ２以上２０ｍｌ／ｍ２以下、さらに好ましくは１ｍｌ／ｍ２以上１５ｍｌ／ｍ２以下である。なお、ここでいう平均塗布量とはフィルム端部の塗布量とフィルム中央部の塗布量の平均値を指す。
【００５４】
フィルム「端部」とは、フィルム全幅の０〜２０％、より好ましくは１〜１５％、さらに好ましくは２〜１０％だけ、フィルムの端から内側（中央より）の部分を指す。フィルム中、上記延伸前の塗布において塗布量を多く（厚く）する幅は１〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは２〜４０ｍｍ、さらに好ましくは３〜３０ｍｍである。塗布を厚くするのは片端でも両端でも構わないが、両端を厚く塗布するほうがより好ましい。
【００５５】
上記の範囲になるように塗布液のフィルムの端部の塗布量を中央部の塗布量より多く（塗布厚を厚く）する方法には特に制限はないが、例えば以下の方法で達成できる（手法１、手法２いずれの方法でもよく、組合せて実施しても良い）。
手法１：
塗布前に塗布液との親和性を向上させるために表面処理（コロナ処理等）を行うが、フィルム端部の処理を弱くする。処理の弱い箇所の塗布液がはじかれ、その直ぐ内側の端部の塗布量が増加する。
手法２：
バー塗布を行う際、バーに巻き付けるワイヤーの太さを端部だけ太くする。
【００５６】
フィルム端部への塗布液の塗布量と、フィルム中央部への塗布液の塗布量は以下の方法により測定できる。
延伸した後のフィルムを各端から全幅の２０％、中央を挟んで両方に全幅の１０％ずつの２サンプルをサンプリングする。
端部２サンプルの幅方向に２０等分した点で塗布厚みを測定し、各サンプルの中の最大塗布厚みを下記方法でもとめ、端部２サンプルの各最大塗布厚みのうち大きい方の値を「端部の塗布厚み」とする。
端部２サンプルをとった残りの中央のサンプルの幅方向に２０等分した点の塗布厚みを下記方法で測定し、この平均値を「中央部の塗布厚み」とする。
塗布厚みは断面をＴＥＭまたはＳＥＭで観察し求める。ここで求める厚みは、乾燥した後の厚み（ｄｒｙ膜厚）であるが、乾燥膜厚と本発明で規定する塗布直後膜厚（ｗｅｔ膜厚）は比例するため、ｄｒｙ膜厚でも代用できる。
端部塗布量の中央部塗布量に対する増分（％）＝１００×｛（端部の塗布厚み／中央部の塗布厚み）−１｝
【００５７】
この上記塗布液のフィルム端部の塗布量をフィルム中央部の塗布量よりも、上述の端部塗布量の中央部塗布量に対する増分（％）だけ多くして形成する塗布法においても、上述のように塗布後のフィルムへの一方の延伸倍率が他方の倍率より大きいことが好ましく、（大きいほうの延伸倍率／小さい方の延伸倍率）が１．１５以上５．５以下であることが好ましく、より好ましくは２以上５以下、さらに好ましくは３以上４．７以下である。これは上述にように分子配向し易く、中弛みを助長し易いことによる。
【００５８】
（２−５）延伸・熱処理：
本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、押出し後のフィルムを延伸および熱処理することが好ましい。本発明のポリエステルフィルムは延伸されてなることが、面内方向のレターデーションＲｅを大きく発現させる観点から好ましい。
特に上述のＲｅ、中弛み量、Ｒｅ／Ｒｔｈの範囲を満たすポリエステルフィルムを達成するには、縦延伸、横延伸の少なくとも一方を行うことが好ましく、縦、横の延伸倍率のうち一方の延伸倍率を大きくしアンバランスに延伸することがより好ましい。
延伸倍率比（大きい方の延伸倍率／小さい方の延伸倍率）は１．１５以上５．５以下が好ましく、より好ましくは２以上５以下、さらに好ましくは３以上４．７以下である。縦、横のいずれの延伸倍率を大きくしてアンバランスな延伸を実施してもよいが、生産性の観点から、大きい方の延伸倍率は横延伸であることが好ましい（横延伸で広幅化したフィルムを縦延伸するには、長大な延伸用ニップロールを要し、生産し難い）。すなわち、横延伸倍率を上げるほうが、製膜幅を広くし易くより好ましい。
大きく一方向に延伸されていると、この後の他方向の延伸により配向し難く、上記「中弛み」が発現し難い。即ち（大きいほうの延伸倍率／小さい方の延伸倍率）が上記範囲の下限値以上であることが、中弛みが大きくなり、好ましい。
（大きいほうの延伸倍率／小さい方の延伸倍率）が上記範囲を超えても中弛み増加効果は飽和する。一方、（大きいほうの延伸倍率／小さい方の延伸倍率）が上記範囲の上限値以下であることが、直交方向の力学強度が低下し難くなり、偏光板に加工した際の実用適性が好ましい（裁断時に破断し難い）。
【００５９】
本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、延伸の前半でのフィルム温度を延伸の後半でのフィルム温度より５℃以上５０℃以下、より好ましくは１０℃以上４５℃以下、さらに好ましくは１５℃以上４０℃以下低くして延伸することが上述の範囲の中弛み量を達成できる観点から好ましい。これは以下の機構によると推察される。
通常、延伸したあとに結晶化を促すために「熱固定」とよばれる熱処理を行う。これは延伸温度を超える温度で行うことで結晶化を促進し、フィルムの強度を上げることができる。
熱固定では結晶化のために体積収縮する。このため延伸ゾーン中のフィルムが引っ張られる。この時、フィルム端部はテンターで把持されており固定され、中央部がより引っ張られ「伸び」が生じる。
このような「伸び」は、熱固定前（即ち延伸ゾーンの出口側）の温度が高いほど変形され易く「伸び」を形成し易い。
延伸温度出口を入口側より上記の温度高くする（温度勾配を付ける）ことで、本発明で規定する中弛み量を形成できる。延伸温度の出口と入口側の差が上記範囲の上限値以下であることが、中弛み量が本発明の上限値以下となるように制御でき、好ましく、延伸温度の出口と入口側の差が上記範囲の下限値以上であることが、中弛み量が本発明の下限値以上となるように制御でき、好ましい。なお出口側延伸温度、入口側延伸温度とは、以下の方法によって求めた値である。
出口側延伸温度、入口側延伸温度とは、延伸開始部から延伸終了部までを半分に分け、各ゾーンのＭＤ方向の中央部において測定した温度を指す。即ち延伸開始部から中央部まで、中央部から延伸終了点までを、各々１０等分した箇所の幅方向中央部においてフィルム表面の温度を測定し、各１０点の平均値をもとめ、これらの差を指す。
このような温度勾配は以下のように達成できる。
延伸部に熱風を送り出すスリットを、幅方向に平行に数本設ける。このスリットから吹き出す気体の温度を、延伸部から出口側に向かい高くすることで達成できる。また、延伸（部）出口付近に熱源（ＩＲヒーター、ハロゲンヒーター等）を設置し、昇温しても良い。
【００６０】
このような延伸中の温度勾配による方法は、２軸延伸において一方の倍率が他方の倍率より大きいことが好ましい。
また、ポリエステルフィルムの中弛み量は、アンバランスな延伸のみを単独で行っても、延伸の前半でのフィルム温度を延伸の後半でのフィルム温度より低くする制御を単独で行っても、これらを組合せても良い。
【００６１】
延伸工程における延伸温度は７０℃以上１７０℃以下が好ましく、より好ましくは８０℃以上１６０℃以下、さらに好ましくは９０℃以上１５０℃以下である。ここでいう延伸温度とは延伸開始から終了までの平均温度を指す。
【００６２】
縦延伸は、複数対のニップロールを用い加熱しながら出口側ニップロールの周速を速めることで実施できる。縦延伸は、上記の易接着層を塗布する前に行うことが好ましい。また、縦延伸は、横延伸を行う前に行うことが好ましい。横延伸倍率は、特に好ましい範囲はなく、横延伸倍率とのバランスを上述の範囲に設定することが好ましい。
【００６３】
横延伸はテンターを用いて行うことができる。即ちチャックでフィルムの両端を把持し、加熱しながらチャック間を拡幅することで達成できる。レターデーション発現のために縦、横の一方の延伸倍率を大きくすることが好ましいが、横の延伸倍率を大きくすることがより好ましい。横延伸倍率は、２〜５．５倍であることが好ましく、２．５〜５倍であることがより好ましく、３〜４．５倍であることが特に好ましい。
【００６４】
横延伸を、フィルムの両端をチャックで把持し拡幅することで行う製膜法において、両端のフィルム食い込み量に１ｍｍ以上１０ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以上８ｍｍ以下、さらに好ましくは２ｍｍ以上６ｍｍ以下の差を付与し延伸することで、上述の好ましい範囲でポリエステルフィルムの熱収縮むらを付与できる。これは以下の機構によると推察する。
チャック間の食い込み量が左右で異なると、延伸中に食い込み量の浅い方でフィルムが微妙にスリップする（ビビる）。即ち微妙に振動しながら延伸され、これが延伸の不均一性を発現する。これが上述の好ましい範囲でポリエステルフィルムの熱収縮むらを発現する。
【００６５】
チャック間の食込み量の差が上記好ましい範囲の下限値以上であれば、上記効果が得易く、ポリエステルフィルムの熱収縮むらが本発明の下限値以上となり、食込み量の差が上記好ましい範囲の上限値以下であれば、ポリエステルフィルムの熱収縮むらが本発明の範囲の上限値以下となり、好ましい。
このような食い込み量の差は、テンターのチャックの位置と、フィルムの搬送位置をずらせること（オフセット）で達成される。
ただし、オフセットにより、食い込みの小さい方のフィルムが延伸中に外れ易くなり、クリップ上でフィルムがスリップしやすくなる。前述のようにフィルム端部の低結晶化を行うことで端部が柔らかくなり、チャックが食い込み易くなり、スリップを防止でき、熱収縮むらが本発明の範囲に制御しやすくなる。
横延伸での延伸温度は上述のように入口側より出口側を高温にするのが好ましい。
また横延伸ではチャックの食い込みを上述のようにすることが好ましい。
【００６６】
延伸後に熱処理することも好ましく、好ましい温度は１００℃以上２５０℃以下が好ましく、より好ましくは１５０℃以上２４５℃以下である。
【００６７】
この時、熱処理と同時に緩和（フィルムを縮ませる）ことが好ましく、ＴＤ、ＭＤの少なくとも一方に行うことが好ましい。後述する広幅製膜では延伸部出口で室温に冷却する際、スリキズが発生し易い。これはフィルムの冷却に伴う収縮で搬送張力が増加し易いためである。これを回避するために、延伸後に縦方向に緩和させ、予め収縮させることが好ましい。
このような緩和は、例えばテンターにパンタグラフ状のチャックを使用し、パンタグラフの間隔を縮めても良く、チャックを電磁石上で駆動させ、この速度を低下させることでも達成できる。
縦緩和は１２０℃以上２３０以下、より好ましくは１３０℃以上２２０℃以下、さらに好ましくは１４０℃以上２１０℃以下で行うことが上記スリキズ抑制の観点から好ましい。
縦緩和により、幅方向延伸においてＲｅ／Ｒｔｈを上昇させる効果もある。これは横延伸中に縦方向を緩めることで、横配向を促しＲｅを大きくし易いためである。
緩和量は、縦緩和は、１％以上１０％以下の緩和であることがポリエステルフィルムにスリキズの発生を抑制する観点から好ましく、より好ましくは２％以上８％以下、さらに好ましくは３％以上７％以下である。この好ましい範囲の下限値以上であれば上記効果が出難く易く、スリキズが発生し難くなる。一方、この好ましい範囲の上限値以下であれば弛みが発生し難くなり、延伸機と接触し難くなり、スリキズが発生し難くなる。
【００６８】
横の緩和温度は上述の熱処理温度の範囲が好ましく、熱処理とおなじ温度でも高くても低くても構わない。
横緩和量も縦緩和量と同じ範囲が好ましい。横緩和は拡幅したチャックの幅を縮めることで達成できる。
【００６９】
上記延伸、熱処理により、本発明のポリエステルフィルムのＲｅ、Ｒｔｈ、Ｒｅ／Ｒｔｈを達成できやすくなる。すなわち、これらの方法で延伸、熱処理を行うことにより虹むら低減の効果を発現する本発明のポリエステルフィルムを形成しやすい。
【００７０】
製膜完了後（上記延伸、熱処理後）のポリエステルフィルムの厚みは２０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、より好ましくは３０μｍ以上１６０μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以上１４０μｍ以下である。この範囲とすることが好ましい理由は、本発明のポリエステルフィルムの膜厚をこの範囲とすることが好ましい理由と同じである。
【００７１】
（２−６）スリット、巻取り
上記延伸、熱処理工程が終わった後、フィルムをトリミング、スリットして巻き取る。
延伸、熱処理後のフィルム幅が３ｍ以上８ｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３．５ｍ以上７．５ｍ以下、さらに好ましくは４ｍ以上７ｍ以下である。精度の必要な光学用フィルムは通常３ｍ未満で製膜するが、本発明では上記のような広幅で製膜することが好ましい。
また、このような幅広製膜したフィルムを好ましくは２本以上６本以下、より好ましくは２本以上５本以下、さらに好ましくは３本以上４本以下にスリットしてから、巻き取ることが好ましい。
延伸、熱処理後のフィルム幅（製膜幅）を上記範囲とすることで、上述の熱収縮率の差の変動割合（熱収縮むら）を付与し易い。これは以下の理由によると推定される。
広幅製膜することで、チャック間が広く振動が共鳴し易く、上記のようなスリップによる振動（ビビり）がより発生し易い。
フィルム幅が上記範囲の下限値以上であれば上記効果が発現し易く、熱収縮の差を付与し易く、本発明の熱収縮むらの下限値以上となり好ましい。上記範囲を超えるとの上限値以下であれば熱収縮むらが上記好ましい範囲の上限値以下にし易く、好ましい。
さらに、このような広幅サンプルフィルムをスリットすることで、本発明の範囲の中弛みを形成させ易い。これは以下の理由によると推定される。
延伸に伴いボーイング現象が発生し、フィルム中央から左右で最大弾性率の向きが反転すると、これらの合力のため、フィルムの中央部は持ち上げられにくくなり、中弛みが生じ難い。
これをスリットすると、最大弾性率は左右でアンバランスとなり、中弛みが発生しないようにフィルムを支えられず、フィルムに中弛みが発生し易い（即ち、上記のようにスリットすることで本発明の範囲の中弛み量を達成し易い）。
スリット本数が上記好ましい範囲の下限値以上であると上記効果が得易く、中弛み量が本発明の範囲の下限値以上となる。スリット本数が上記好ましい範囲の上限値以下であると、ボーイングによる左右差が減少し難く、中弛み量が本発明の範囲の下限値以上にすることができ、好ましい。
【００７２】
またスリット後、両端に厚み出し加工（ナーリング付与）することが好ましい。
巻取りは直径７０ｍｍ以上６００ｍｍ以下の巻き芯に１０００ｍ以上１００００ｍ以下巻きつけることが好ましい。フィルムの断面積あたりの巻取り張力は、３〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましく、より好ましくは５〜２５ｋｇｆ／ｃｍ２、さらに好ましくは７〜２０ｋｇｆ／ｃｍ２である。また、巻き取ったフィルムの厚みは特許４９６２６６１号の［００４９］と同様である。また、巻き取る前にマスキングフィルムを貼り合せることも好ましい。
【００７３】
［偏光板］
本発明の偏光板は、本発明のポリエステルフィルムと、偏光子と、セルロースアシレートフィルムが積層したことを特徴とする。
また、本発明の偏光板は、本発明のポリエステルフィルムと、偏光子と、セルロースアシレートフィルムがこの順で積層したことが好ましい。
【００７４】
偏光板の形状は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。
以下、偏光板の各部材について説明する。
【００７５】
＜セルロースアシレートフィルム＞
（セルロースアシレートフィルムの物性）
−厚み−
上記セルロースアシレートフィルムの厚みが２０μｍ以上７０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２５μｍ以上６５μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以上６０μｍ以下である。
セルロースアシレートフィルムとポリエステルフィルムを貼合せて偏光板にしたときの反りを抑制するには、セルロースアシレートフィルムの曲げ弾性を小さくすることが有効（曲げ弾性率は厚みの３乗に比例し、薄膜かは顕著に効果を示す）、この結果、偏光板の反りを小さくすることができる。
セルロースアシレートフィルムの厚み低下は種々の方法が用いられるが（例えば特許５１０５０３３の［０１６５］〜［０１７１］（３０μｍ）、特許５１５３３９３の［００７７］〜［０１０１］（６０μｍ）、特許５１３３３９６（ＵＳ２００４／０００１１７５号公報）（４０μｍ）を援用でき、これらの公報の内容は本願明細書に組み込まれる）、ポリエステルフィルムと組合せにおいて特に薄膜化が有効であることを本発明者は見出した。物性の異なるセルロースアシレートフィルム、ポリエステルフィルム積層系で反りが発生し易く、そこにおいてセルロースアシレートフィルムの薄膜化が有効となる。
なお、偏光板の反りを小さくするためにはポリエステルフィルムの薄膜化も同様に有効だが、本発明の範囲のＲｅを発現するには厚みに限界があり、セルロースアシレートフィルムを薄手化した方が好ましい。
セルロースアシレートフィルムの厚みが上記範囲の上限値以下であると偏光板にした際の反りが増加し難くなり、好ましい。セルロースアシレートフィルムの厚みが上記範囲の下限値以上であると偏光子との貼り合せ工程において搬送張力で破断し難くなり、好ましい。
【００７６】
−セルロースアシレートフィルムの平均Ｒｅ−
セルロースアシレートフィルムの好ましい平均Ｒｅは０ｎｍ以上５０ｎｍ以下、より好ましくは０ｍ以上４０ｎｍ以下、さらに好ましくは０ｎｍ以上２０ｎｍ以下である。セルロースアシレートフィルムの平均Ｒｅがこの範囲の上限値以下であると、本発明の偏光板を液晶表示装置に組み込んだときに虹ムラが見え難くなる。
【００７７】
−セルロースアシレートフィルムのＲｅ分布（むら）−
上記セルロースアシレートフィルムのＲｅ分布が１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１．５ｎｍ以上９ｎｍ以下、さらに好ましくは２ｎｍ以上８ｎｍ以下である。
セルロースアシレートフィルム薄手化でＲｅ分布（むら）大きくなり易く、これを制御することが好ましい。
セルロースアシレートフィルムのＲｅに上記分布を持たせることで、偏光板の反りを一層抑制できる。これは以下の理由による。
Ｒｅはフィルム面内の分子配向の指標である。配向することで、湿度膨張が抑えられ、反りを抑制できる。
平均Ｒｅが同じ場合、「むら」が存在し、より配向した（高Ｒｅ）箇所が存在するほうが、この箇所が踏ん張り、より有効に湿度膨張を抑制する。
セルロースアシレートフィルムのＲｅ分布（むら）が上記範囲の下限値以上であると反りが増加難くなり、一方上記範囲の上限値以下であると偏光板にした時に虹むらが増加し難くなり、好ましい。
セルロースアシレートフィルムのＲｅ分布は以下の方法で測定できる。
５０ｃｍ×５０ｃｍに裁断したサンプルを縦、横に５等分した点の交点（２５点）に於いてサンプリングし、自動複屈折系（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ：王子計測機器（株）製）において、波長５９０ｎｍの光を用い、測定する。
サンプルフィルムは２５℃、相対湿度６０％で２時間以上調湿した後、この温湿度中でＲｅ測定する。
２５点のＲｅ測定値のうち、最大Ｒｅと最小Ｒｅの差をＲｅ分布とした。
【００７８】
−含水率むら−
本発明の偏光板は、含水率むらが１％以上１０％以下のセルロースアシレートフィルムを含むことが好ましい。上記セルロースアシレートフィルムの含水率むらは、より好ましくは１．５％以上９％以下、さらに好ましくは２％以上８％以下である。
偏光板を構成する際、ＰＶＡ等から成る偏光子を本発明のポリエステルフィルムとセルロースアシレートで貼り合せることが好ましい。ＰＶＡ偏光子は親水性であり、水性の接着剤を用い保護フィルムと貼り合せる。この際、保護フィルムに両面ともポリエステルを使用すると、透水率が低いため水性接着剤の糊が乾かず、生産性が低下する。
セルロースアシレートは透水性が高く、容易に接着剤中の水分が乾燥し生産性を上げられる。しかし、セルロースアシレートとポリエステルの熱、湿度膨張係数の差から、反りが発生し易い。
この反りを解消するためにセルロースアシレートフィルム中に上記吸水率むらを付与することが好ましいことを見出した。これは以下の機構によると推察する。
ポリエステルに対しセルロースアシレートの弾性率が低く、収縮、伸長差に応力により変形（反り）を受け易く、セルロースアシレートを改良することが効果的である。
特に貼り合せの際、接着剤の水分をセルロースアシレートフィルムが吸水し弾性率が低下し反りが発生し易い。
同一の平均弾性率であれば、弾性率の高い箇所と低い箇所を形成することで、弾性率の高い箇所が収縮、伸長応力に対し踏ん張り、変形を抑制する効果がある。
即ち、吸水率に上記分布を付与することで弾性率分布を付与できる（セルロースアシレートは含水率が高く、弾性率を直接制御するより、含水率を制御することで、より効率的に弾性率を制御できる）。
含水率むらが本発明の範囲未満では上記効果が得難く反りが増大、一方含水率むらが本発明の範囲を超えると含水率が高く弾性率の低い箇所の効果が顕在化し反りが増大し易い。
【００７９】
含水率むらは、以下の方法により測定される。
サンプルフィルムから任意に約０．１ｇをサンプリングし、２５℃６０％ｒｈ中に４時間以上放置した後、精秤する（これをＷ（ｇ）とする）。
これを２５℃、相対湿度９０％中に４時間以上放置した後、カールフィッシャー水分計を用い、含水量を求める（これをｘ（ｇ）とする）。
下記式から含水率を求める。
含水率（％）＝１００×（ｘ／Ｗ）
任意に選んだ１０点について上記方法で含水率を測定し、下記のように含水率むらを求める。
含水率むら（％）＝１００×（最大含水率−最小含水率）／１０点の平均含水率
【００８０】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートフィルムに用いることができるセルロースアシレートについて、詳しく説明する。
本発明でいうセルロースアシレートは、セルロースの水酸基を炭素数が１から５のカルボン酸でエステル化したものであることが好ましい。セルロースアシレートのアシル基置換度は２以上３以下が好ましく、より好ましくは２．２以上２．９８以下、さらに好ましくは２．４以上２．９６以下がさらに好ましい。
【００８１】
セルロースアシレートの置換度は、セルロースの構成単位（（β）１，４−グリコシド結合しているグルコース）に存在している、３つの水酸基がアシル化されている割合を意味する。置換度（アシル化度）は、セルロースの構成単位質量当りの結合脂肪酸量を測定して算出することができる。本発明において、セルロース体の置換度はセルロース体を重水素置換されたジメチルスルフォキシド等の溶剤に溶解して１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し、アシル基中のカルボニル炭素のピーク強度比から求めることにより算出することができる。セルロースアシレートの残存水酸基をセルロースアシレート自身が有するアシル基とは異なる他のアシル基に置換したのち、１３Ｃ−ＮＭＲ測定により求めることができる。測定方法の詳細については、手塚他（Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ．Ｒｅｓ．，２７３（１９９５）８３−９１）に記載がある。
【００８２】
セルロースアシレートのアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基が好ましく、アセチル基、プロピオニル基がより好ましい。
【００８３】
２種類以上のアシル基からなる混合脂肪酸エステルも本発明においてセルロースアシレートとして好ましく用いることができる。この場合も、アシル基としてはアセチル基と炭素数が３〜４のアシル基が好ましい。また、混合脂肪酸エステルを用いる場合、アセチル基の置換度は２．５未満が好ましく、１．９未満がさらに好ましい。一方、炭素数が３〜４のアシル基の置換度は０．１〜１．５であることが好ましく、０．２〜１．２であることがより好ましく、０．５〜１．１であることが特に好ましい。これらの中でも、本発明ではセルロースアシレートプロピオネート（ＣＡＰ）を用いることが、高温高湿下での弾性率を高め、偏光板のカールをより抑制する観点から好ましい。
本発明においては、置換基および/または置換度の異なる２種のセルロースアシレートを併用、混合して用いてもよいし、後述の共流延法などにより、異なるセルロースアシレートからなる複数層からなるフィルムを形成してもよい。
【００８４】
さらに特開２００８−２０８９６号公報の〔００２３〕〜〔００３８〕に記載の脂肪酸アシル基と置換もしくは無置換の芳香族アシル基とを有する混合酸エステルも本発明に好ましく用いることができる。
【００８５】
セルロースアシレートは、２５０〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、３００〜６００の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。
またセルロースアシレートは、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７５０００〜２３００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することが最も好ましい。
【００８６】
セルロースアシレートは、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。上記アシル化剤が酸無水物である場合は、反応溶媒として有機酸（例えば、酢酸）や塩化メチレンが使用される。また、触媒として、硫酸のようなプロトン性触媒を用いることができる。アシル化剤が酸塩化物である場合は、触媒として塩基性化合物を用いることができる。工業的に最も一般的な合成方法では、セルロースをアセチル基および他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）またはそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。
【００８７】
上記方法においては、綿花リンターや木材パルプのようなセルロースは、酢酸のような有機酸で活性化処理した後、硫酸触媒の存在下で、上記のような有機酸成分の混合液を用いてエステル化する場合が多い。有機酸無水物成分は、一般にセルロース中に存在する水酸基の量に対して過剰量で使用する。このエステル化処理では、エステル化反応に加えてセルロース主鎖（β）１，４−グリコシド結合）の加水分解反応（解重合反応）が進行する。主鎖の加水分解反応が進むとセルロースエステルの重合度が低下し、製造するセルロースエステルフィルムの物性が低下する。そのため、反応温度のような反応条件は、得られるセルロースエステルの重合度や分子量を考慮して決定することが好ましい。
【００８８】
（添加剤）
セルロースアシレートフィルムは、有機酸やその他の偏光板保護フィルムに用いられる公知の添加剤を、本発明の趣旨に反しない限りにおいて、含んでいてもよい。添加剤の分子量は特に制限されないが、後述の添加剤を好ましく用いることができる。
添加剤を加えることによって、湿度寸法変化率の制御、フィルムの熱的性質、光学的性質、機械的性質の改善、柔軟性付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点で、有用な効果を示す。
【００８９】
セルロースアシレートフィルムは、可塑剤を含んでも良く、リン酸エステル、亜リン酸エステル、フタル酸エステル等を使用でき、好ましい使用量はセルロースアシレートに対し３質量％以上４０質量％以下が好ましく、より好ましくは５質量％以上３０質量％以上、さらに好ましくは７質量％以上２５質量％以下である。
【００９０】
また、光学的な性質の制御として、紫外線や赤外線の吸収能の付与には、国際公開第２０１１／１０２４９２号の段落番号００６９から００７２の記載を参考にすることができ、フィルムの位相差の調整や発現性制御のためには既知のレターデーション調整剤を用いることができる。添加剤の分子量は特に制限されないが、後述の添加剤を好ましく用いることができる。
【００９１】
（セルロースアシレートフィルムの製造方法）
セルロースアシレートフィルムの製造方法としては特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。上記セルロースアシレートフィルムは溶融製膜、溶液製膜どちらで製膜したものでも良く、より好ましくは溶液製膜であり、ジクロロメタン、酢酸メチル、アセトン、メタノール、ブタノール等の溶剤に溶解した後、乾燥し製膜することができる。
【００９２】
セルロースアシレートフィルムに上述の好ましいＲｅ分布を持たせるために、製膜中にキャストロール（ドラムとも云う）、バンド（ベルトとも云う）上のセルロースアシレートに温度むらを付与することが好ましい。これはキャストロール上のセルロースアシレートに弾性率に差を付与し、柔らかいところほど剥ぎ取り張力で配向し易くし、Ｒｅを大きくできるためである。
好ましい温度分布は０．５℃以上１０℃以下、より好ましくは１℃以上９℃以下、さらに好ましくは１．５℃以上８℃以下。温度分布とは樹脂がキャストされてから剥離されるまでの長さを５等分し、これらの箇所をそれぞれ幅方向に５等分した、合計２５点でキャストロール、キャストベルトの温度を測り、最高温度と最低温度の差を２５点の平均温度で割り百分率で示したものである。この温度分布未満ではＲｅ分布の好ましい範囲を下回り、この温度分布を超えると好ましいＲｅ分布を超える。
【００９３】
このようなキャストロール、ベルト上の温度分布を付与する方法としては、以下のような方法を例示できる。
（ｉ）キャストロール中に温調流体を流し、その流路を乱す（たとえば、邪魔板を付ける）。キャストベルトの上または下に温調ヒーターを付け、その中に邪魔板を設け、中の熱媒の流れを見出す。
（ｉｉ）キャストロール内部、キャストベルトの上部あるいは下部に分割したヒーターを設置し、異なった温度で温調する。
（ｉｉｉ）キャストロール、ベルト外面から温調風やヒーター加熱、冷却し、ヒーターや吹き出しノズルを多分割し、これに温度差を付与する。
【００９４】
セルロースアシレートフィルムの好ましい平均Ｒｅは、キャストロール、キャストベルトから剥ぎ取る際に張力を掛けることで発現させることができる。
【００９５】
セルロースアシレートフィルムを製膜した後、熱処理を行い、その熱処理ゾーン中に温度分布を付与することが、好ましい。温度が高い箇所ほどセルロースアシレート中の結晶化が促進され、弾性率が高くなる。含水率は、セルロースアシレートの結晶性に支配され、結晶性が高いほど含水率が低下する。
好ましい熱処理条件は８０〜１８０℃であり、好ましい温度分布は１℃以上２０℃以下、より好ましくは２℃以上１６℃以下、さらに好ましくは３℃以上１４℃以下である。
この温度分布が上記好ましい範囲の下限値以上であれば上記効果が得易く、含水率むらが上記好ましい範囲の下限値以上となり易く好ましい。また、温度分布が上記好ましい範囲の上限値以下であると含水率むらが上記好ましい範囲の上限値以下となり、好ましい。
温度分布は、例えば、熱処理ゾーン中に、幅方向に３〜２０等分したヒーターを設置し、これらに温度差を付与することで達成できる。
【００９６】
＜偏光子＞
本発明の偏光板は、偏光性能を有する偏光子を有する。
【００９７】
上記偏光子としては、従来公知の方法で製造したものを用いることができるが、その中でも、ポリビニルアルコール系偏光子が好ましく、以下の態様の薄型偏光子がより好ましい。薄型偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールあるいはエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％であるエチレン変性ポリビニルアルコールの如き親水性ポリマーからなるフィルムを、ヨウ素の如き二色性染料で処理して延伸したものや、塩化ビニルの如きプラスチックフィルムを処理して配向させたものを用いる。
【００９８】
また、基材上にポリビニルアルコール層を形成した積層フィルムの状態で延伸および染色を施すことにより１０μｍ以下の薄型偏光子フィルムを得る方法として、特許第５０４８１２０号公報、特許第５１４３９１８号公報、特許第５０４８１２０号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報、特許第４７５１４８６号公報を挙げることができ、これらの偏光子に関する公知の技術も本発明の偏光板に好ましく利用することができる。
【００９９】
（偏光子の膜厚）
偏光子の膜厚は、特に限定されないが、偏光度と反りの観点から５μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上２０μｍ以下がより好ましい。偏光子の膜厚が３０μｍ以下であれば偏光子の収縮力が増加せず、これを貼合した液晶パネルの反りが大きくならないため好ましい。一方、偏光子の膜厚が５μｍ以上であれば、偏光子を透過する一方の偏光の光を十分に吸収することができ、偏光度が低下しないため好ましい。
【０１００】
＜接着層＞
本発明の偏光板は、上記偏光子とポリエステルフィルムが接着層を介して貼合され、上記偏光子とセルロースアシレートフィルムが接着層を介して貼合されることが好ましい。
一般的には、ポリエステルフィルムの偏光子側に偏光子側易接着層側を設け、その上に偏光子を接着させるための接着剤を介して偏光子を張り合わせる。
【０１０１】
接着剤としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリブチルアクリレート等のアクリル系化合物、グリシジル基やエポキシシクロヘキサンに例示される脂環式エポキシ基を有するエポキシ系化合物等が挙げられる。その中でも、接着層の主成分が水系接着剤であること（接着層が水系接着剤を硬化させてなる層であること）が好ましく、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラールであることがより好ましく、ポリビニルアルコールであることが特に好ましい。
【０１０２】
＜易接着層＞
本発明の偏光板は、他部材と接着するための易接着層として粘着剤層を有することが好ましい。例えば、偏光子とポリエステルフィルムの接着性を改良するためにポリエステルフィルムの偏光子が設けられた面に接着層の下地として偏光子側易接着層を用いることもできる。
【０１０３】
（偏光子側易接着層）
偏光子側易接着層は、各種の機能層との接着性を向上させるための層であり、例えば、偏光子とポリエステルフィルムを貼り合わせるために使用する各種の接着剤との接着性を向上させるために使用することができる。
【０１０４】
＜その他の層＞
本発明の偏光板は、保護フィルム、偏光子以外のその他の層を有していてもよい。上記その他の層としては、易接着層、ハードコート層や、その他の公知の機能層を挙げることができる。
【０１０５】
その他の公知の機能層としては、反射防止層、輝度向上層や、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層などがあげられる。反射防止層、輝度向上層、前方散乱層、アンチグレア層、他の機能層については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２５７〕〜〔０２７６〕に記載され、これらの記載を基に機能化した偏光板を作製することができる。また、その他の機能層として光学異方性層を形成してもよい。
【０１０６】
二枚の偏光板保護フィルムのうち、液晶セルに貼合したときに液晶セル側に来る側のフィルムをインナー側フィルム、反対側のフィルムをアウター側フィルムと呼ぶ。上記セルロースアシレートフィルムがインナー側フィルムとなり、上記ポリエステルフィルムがアウター側フィルムとなることが好ましい。
偏光板は、更にこの偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成されることも好ましい。
上記プロテクトフィルム及び上記セパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【０１０７】
偏光板は、更に粘着剤層を有してもよく、粘着剤層を有する場合は、上記ポリエステルフィルムと、上記偏光子と、上記セルロースアシレートフィルムと、上記粘着剤層とをこの順に有する偏光板であることが好ましい。このような構成の偏光板は、液晶表示装置に組み込む場合、上記粘着剤層を液晶セルに貼り付けることが好ましい。上記粘着剤層を液晶セル側に貼り付ける場合、セルロースアシレートフィルムがインナー側フィルムとなり、ポリエステルフィルムがアウター側フィルムとなる。
【０１０８】
ポリエステルフィルムを偏光板における偏光子の保護フィルムとして使用する場合、一般的には、偏光子側易接着層側に偏光子を接着させるための接着剤を介して偏光子を張り合わせる。
接着剤としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリブチルアクリレート等のアクリル系化合物、グリシジル基やエポキシシクロヘキサンに例示される脂環式エポキシ基を有するエポキシ系化合物等が挙げられる。
【０１０９】
作成した接着層の上に、例えば一軸延伸され、ヨウ素等で染色されたポリビニルアルコールを偏光子として張り合わせることが好ましい。偏光子の反対側にも保護フィルムや位相差フィルム等を張り合わせて偏光板とすることができる。
【０１１０】
［偏光板の製造方法］
ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００２５］に記載のようにＰＶＡから成る偏光子と本発明のポリエステルを貼り合せ偏光板を調製することができる。この際、上記易接着層をＰＶＡと接触させることが好ましい。さらに、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００２４］に記載のように、リターデーションを有する保護膜と組合せることも好ましい。
以下、本発明の偏光板の製造方法について、説明する。
【０１１１】
＜鹸化処理＞
上記偏光板保護フィルム（ポリエステルフィルム、及びセルロースアシレートフィルム）はアルカリ鹸化処理することによりポリビニルアルコールのような偏光子の材料との密着性を付与し、偏光板保護フィルムとして用いることができる。
鹸化の方法については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２１１〕と〔０２１２〕に記載される方法を用いることができる。
【０１１２】
例えば上記偏光板保護フィルムに対するアルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。上記アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの濃度は０．１〜５．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることが好ましく、０．５〜４．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温〜９０℃の範囲にあることが好ましく、４０〜７０℃の範囲にあることがさらに好ましい。
【０１１３】
アルカリ鹸化処理の代わりに、特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。
【０１１４】
＜偏光子と保護フィルムの貼合工程＞
本発明の偏光板の製造方法は、偏光性能を有する偏光子の一方の面に接着層を介してポリエステルフィルムを貼合する工程と、偏光子の他方の面に接着層を介してフィルム、及びセルロースアシレートフィルムを貼合する工程を含むことが好ましい。
【０１１５】
同時に貼合を行っても、逐次で貼合を行ってもよい。その中でも、同時に行うことが好ましく、ロールツーロール方式を用いて両方の貼合する工程を同時に行うことがより好ましい。
ロールツーロール方式を用いて両方の貼合する工程を同時に行う方法としては、例えば特開２０１２−２０３１０８号公報に記載の装置および方法を用いることができ、特開２０１２−２０３１０８号公報に記載の内容は本発明に組み込まれる。
特開２０１２−２０３１０８号公報に記載の製造装置は、偏光子を連続的に搬送しながら、その一方の面にポリエステルフィルムを貼合し、もう一方の面にはセルロースアシレートフィルムを貼合して、偏光板を製造し、巻取りロールに巻き取るように構成されている。典型的には偏光子の両面にそれぞれ保護フィルムが貼合される。
本発明の偏光板において、偏光子にポリエステルフィルム、及びセルロースアシレートフィルムが貼り合される工程の前後においては、高温、高湿度での環境下でない限り、ポリエステルフィルム、及びセルロースアシレートフィルムの弾性率はほとんど変化しない。
【０１１６】
偏光板の製造方法では、偏光板保護フィルムをアルカリ処理し、偏光子の両面に、接着剤を用いて貼り合わせる方法により作製することが好ましい。
上記偏光板保護フィルムの処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、上記接着層および接着層の主成分として挙げてものを用いることができ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
【０１１７】
本発明の偏光板は、ロールツーロールでの製造適性の観点から、偏光子の吸収軸と、偏光板保護フィルム（ポリエステルフィルム、及びセルロースアシレートフィルム）の製造時のフィルム搬送方向に直交する方向（ＴＤ方向）とが、実質的に直交するように積層されることが好ましい。ここで、実質的に直交するとは、偏光子の吸収軸と偏光板保護フィルムのＴＤ方向の成す角が８５°〜９５°であり、８９°〜９１°であることが好ましい。直交からのずれが５°以内（好ましくは１°以内）であれば、偏光板クロスニコル下での偏光性能が低下しにくく、光抜けが生じにくく好ましい。
【０１１８】
本発明において、接着層を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著１９７９年発行に記載例がある。
ポリエステルフィルム、及びセルロースアシレートフィルムにはあらかじめ、けん化処理、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【０１１９】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の偏光板を含むことを特徴とする。
上記画像表示装置としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ又はＩＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等を挙げることができる。これらの画像表示装置は、画像表示パネルの表示画面側に本発明の偏光板を備えることが好ましい。
【０１２０】
＜偏光板の画像表示装置への貼合方法＞
本発明の偏光板を液晶表示装置などの画像表示装置へと貼合する方法としては、公知の方法を用いることができる。また、ロールｔｏパネル製法を用いることもでき、生産性、歩留まりを向上する上で好ましい。ロールｔｏパネル製法は特開２０１１−４８３８１号公報、特開２００９−１７５６５３号公報、特許４６２８４８８号公報、特許４７２９６４７号公報、ＷＯ２０１２／０１４６０２号、ＷＯ２０１２／０１４５７１号等に記載されているが、これらに限定されない。
【０１２１】
＜液晶表示装置＞
本発明では、光源に連続的な発光スペクトルを有する光源を用いることが好ましい。
これはＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００１９］〜［００２０］記載のように虹ムラを解消し易くなるためである。
本発明の画像表示装置に用いられる光源としては、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００１３］記載のものが使用される。一方、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００１４］〜［００１５］記載の光源は連続光源ではなく、好ましくない。
本発明の画像表示装置がＬＣＤである場合、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００１１］〜［００１２］に記載の構成を使用できる。
本発明の偏光板を用いる液晶表示装置は連続的な発光スペクトルを有する白色光源を用いたものであることが好ましく、これにより不連続（輝線）光源を用いた場合より効果的に虹むらを低減できる。これは特許４８８８８５３号の［００１５］〜［００２７］（ＵＳ２０１２／０２２９７３２号公報の［００２９］〜［００４１］）に記載の理由を援用して、この理由と同様の理由に因るものであり、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。
液晶表示装置は、本発明の偏光板と、液晶表示素子とを備えるものであることが好ましい。ここで、液晶表示素子は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う液晶パネルが代表的であるが、その他、プラズマディスプレイパネル、ＣＲＴディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等、公知の各種ディスプレイに対しても、本発明の偏光板を適用することができる。このように、レターデーションが高いポリエステルフィルムを有する本発明の偏光板を液晶表示素子に適用した場合には、液晶表示素子の反りを防止することができる。
【０１２２】
ここで、虹状の色斑は、レターデーションが高いポリエステルフィルムのレターデーションとバックライト光源の発光スペクトルに起因する。従来、液晶表示装置のバックライト光源としては、冷陰極管や熱陰極管などの蛍光管を用いられる。冷陰極管や熱陰極管などの蛍光灯の分光分布は複数のピークを有する発光スペクトルを示し、これら不連続な発光スペクトルが合わさって白色の光源が得られている。レターデーションが高いフィルムを光が透過する場合、波長によって異なる透過光強度を示す。このため、バックライト光源が不連続な発光スペクトルであると、特定の波長のみ強く透過されることになり虹状の色斑が発生する。
【０１２３】
本発明の画像表示装置が液晶表示装置である場合は、バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを構成部材として含むことが好ましい。また、これら以外の他の構成、例えばカラーフィルター、レンズフィルム、拡散シート、反射防止フィルムなどを適宜有しても構わない。
【０１２４】
バックライトの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、本発明では、液晶表示装置のバックライト光源として白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を用いることが虹ムラを改善する観点から好ましい。本発明において、白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子のことである。蛍光体としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等がある。なかでも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有しているとともに発光効率にも優れるため、本発明の画像表示装置のバックライト光源として好適である。なお、ここで発光スペクトルが連続的であるとは、少なくとも可視光の領域において光の強度がゼロとなる波長が存在しないことをいう。また、本発明により消費電力の小さい白色ＬＥＤを広汎に利用可能になるので、省エネルギー化の効果も奏することが可能となる。
上記態様により虹状の色斑の発生が抑制される機構としては国際公開ＷＯ２０１１／１６２１９８号に記載があり、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１２５】
本発明の画像表示装置が液晶表示装置である場合は、本発明の偏光板の配置は特に制限はない。本発明の偏光板は、液晶表示装置における視認側用の偏光板として用いられることが好ましい。
面内方向のレターデーションが高いポリエステルフィルムの配置は特に限定されないが、入射光側（光源側）に配される偏光板と、液晶セルと、出射光側（視認側）に配される偏光板とを配された液晶表示装置の場合、入射光側に配される偏光板の入射光側の偏光子保護フィルム、もしくは出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムが面内方向のレターデーションが高いポリエステルフィルムであることが好ましい。特に好ましい態様は、出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムを面内方向のレターデーションが高いポリエステルフィルムとする態様である。上記以外の位置に面内方向のレターデーションが高いポリエステルフィルムを配する場合は、液晶セルの偏光特性を変化させてしまう場合がある。偏光特性が必要とされない場所に、面内方向のレターデーションが高いポリエステルフィルムは用いられることが好ましいため、このような特定の位置の偏光板の保護フィルムとして使用されることが好ましい。
【０１２６】
液晶表示装置の液晶セルは、液晶層と、この液晶層の両側に設けられた２枚のガラス基板を有することが好ましい。ガラス基板の厚さは０．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．４ｍｍ以下がより好ましく、０．３ｍｍ以下が特に好ましい。
液晶表示装置の液晶セルはＩＰＳモード、ＶＡモード、ＦＦＳモードであることが好ましい。
【実施例】
【０１２７】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１２８】
［実施例１〜９０および比較例１〜５］
（１）ポリエステルの重合
各実施例および比較例のポリエステルフィルムの製膜に用いるポリエステル樹脂を下記から選定し、表１、表３および表５に記載した。
（１−１）Ｓｂ−ＰＥＴ
ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００６０］（ＵＳ２０１３／０１００３７８）の［０１００］、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる）に準じてＳｂ触媒を用いてポリエチレンテレフタレート樹脂を重合し、これをペレット化（Ｓｂ−ＰＥＴ）した。得られたＳｂ−ＰＥＴは、固有粘度（ＩＶ）が０．６２ｄｌ／ｇであった。
（１−２）Ａｌ−ＰＥＴ
特開２０１２−１２２０５１号公報の［００９９］〜［０１０１］、［０１０３］〜［０１０４］（ＷＯ２０１２／０２９７２５の［００９１］〜［００９３］、［００９５］〜［００９６］、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる）に準じてＡｌ触媒を用いてポリエチレンテレフタレート樹脂を重合し、これをペレット化（Ａｌ−ＰＥＴ）した。得られたＡｌ−ＰＥＴは、固有粘度（ＩＶ）が０．５５ｄｌ／ｇ、カルボキシ末端量が１２ｅｑ／ｔｏｎであった。
（１−３）Ｓｂ−ＰＥＮ
ＷＯ２００８／０７８６１８号公報の［０１２８］（ＵＳ２０１０／００４５９０２）の［０１４３］に準じてＳｂ触媒を用いてポリエチレンナフタレート樹脂を重合し、これをペレット化（Ｓｂ−ＰＥＮ）した。得られたＳｂ−ＰＥＮは、固有粘度（ＩＶ）が０．６２ｄｌ／ｇであった。【０１２９】
（２）マスターペレットの作成
上記Ｓｂ−ＰＥＴ、Ａｌ−ＰＥＴ、Ｓｂ−ＰＥＮを用い、ＷＯ２０１１／１６２１９８［００６２］に準じて紫外線吸収剤（特開２０１２−２５６０５７号公報の［００６２］（ＵＳ２０１３／０１００３７８の［０１０２］、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる）に記載のものである２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）を各ポリエステル樹脂に対してそれぞれ１０質量％添加した、Ｓｂ系マスターペレット（Ｓｂ−ＭＰ）、Ａｌ系ＰＥＴマスターペレット（Ａｌ−ＭＰ）、ＰＥＮ系マスターペレット（ＰＥＮ−ＭＰ）を調製した。【０１３０】
（３）ポリエステルフィルムの製膜
（３−１）押出し（キャスト）
紫外線吸収剤を含む上記マスターペレット（Ｓｂ−ＭＰ、Ａｌ−ＭＰ、ＰＥＮ−ＭＰ）と、紫外線吸収剤を含まないポリエステルペレット（Ｓｂ−ＰＥＴ、Ａｌ−ＰＥＴ、Ｓｂ−ＰＥＮ）を用い、ＷＯ２０１２／１５７６６３号公報の［０１０５］に準じてダイからキャストドラムに３層を共押出しし、３層構造の未延伸フィルムを得た。この際、ダイからキャストドラムに押出す際に、両端１０ｃｍずつに対し、表１、表３および表５に記載のキャスト端部冷却風速の室温の冷却風を吹きつけ、表１、表３および表５に記載の端部と中央の結晶化度分布を付与した。
横延伸前のフィルムの端部と中央の結晶化度分布は、横延伸前のフィルムに対し、横延伸前フィルムの中央部の密度と、横延伸前フィルムの端部の密度を測定して、上記の方法で求めた。【０１３１】
これらの各ポリエステルフィルムは、表層、内層、表層の順に積層したものとし、内層厚みの割合を表１、表３および表５に示した。即ち、各ポリエステルフィルムの表層の厚みは表裏で同じ厚みとし、各ポリエステルフィルム全層厚みに対する内層の厚みの比を百分率で示した。また、各ポリエステルフィルム内層の紫外線級収剤濃度が１質量％になるように、内層に用いたポリエステル樹脂では上記マスターペレットを紫外線級取剤を含まないペレットで希釈した。なお、一部の水準は紫外線吸収剤を１質量％含む単層で未延伸フィルムを調製した（内層厚み１００％のサンプル）。【０１３２】
（３−２）縦延伸
一部の水準は、９０℃において縦方向に表１、表３および表５に記載の倍率で延伸した。【０１３３】
（３−３）塗布による易接着層の形成
上記未延伸フィルム、縦延伸フィルムに、ＷＯ２０１２／１５７６６３号公報の［０１０６］に準じて、両面に易接着層を形成するための塗布液の塗布を行った。これに使用した塗布液は、ＷＯ２０１２／１５７６６３号公報の［０１０４］に準じて調製した。
この時、表１、表３および表５に示す平均塗布量、端部塗布量の中央部塗布量に対する増分となるよう（端部を中央より厚くなるよう）、塗布バーのワイヤーの径を調製した（中央より両端のワイヤーの径を太くした）。この時の「平均塗布量（端部塗布量と中央部塗布量の平均値）」と「端部塗布量の中央部塗布量に対する増分」を上記に従い測定した。なお、厚く塗布した部分は、両端から全幅の５％の箇所に幅１０ｍｍにわたり実施した。【０１３４】
（３−４）横延伸、熱処理、緩和処理
押出し後、各水準において縦延伸や易接着層を形成するための塗布液の塗布を行う場合は縦延伸や塗布を行った後のフィルムを、テンターを用いＴＤ方向に横延伸した。
この際、左右のチャックの食い込み幅に、表１、表３および表５に示すように差を付与した。なお、いずれの水準も左右の食い込み幅の平均値は１５ｍｍで実施した。
表１、表３および表５に、延伸温度差（後半−前半）として記載したように延伸の前半でのフィルム温度を、延伸の後半でのフィルム温度より低くなるように延伸ゾーンの温度を制御した。これは横の延伸ゾーンを搬送方向に十等分した点にパネルヒーターを設置し、この出力の調整で実施した。なお、横延伸中の平均温度（延伸の前半と延伸の後半でのフィルム温度（延伸温度）の平均）は１２５℃で実施した。
横延伸の延伸倍率は表１、表３および表５に示した。また、あわせて縦延伸と横延伸の延伸倍率比（高倍率の方向への延伸倍率／低倍率の方向への延伸倍率）を求め、それぞれ表１、表３および表５に記載した。【０１３５】
横延伸の後、連続してテンター内で熱処理、緩和処理を行った（本発明において、熱処理は、搬送中のフィルムの寸法を変化させず、緩和処理は、熱処理に引続き縦、横の少なくとも一方のフィルムの寸法を縮める操作を指す）。緩和処理はＴＤ方向に５％、ＭＤ方向に表１、表３および表５に記載した量だけ緩和させた。縦緩和には、パンタグラフ機構のクリップ間の間隔を縮めることで実施した。
なお、熱処理、緩和処理とも２２５℃で３０秒実施した。この熱緩和後のフィルムの製膜幅を表１、表３および表５に示した。
なお、熱緩和後の厚みは、表１、表３および表５のポリエステルフィルムの厚みの評価欄に示した。【０１３６】
（３−５）巻取り
テンター出口でフィルムをＴｇ以下まで冷却した後、両端を１５ｃｍずつトリミングした後、チャックから外した。
これを表１に記載の本数に等幅にスリットしたあと、３０００ｍ巻き取った。【０１３７】
（３−６）ポリエステルフィルムの評価
（３−６−１）Ｒｅ、Ｒｅ／Ｒｔｈ：
各スリットの中央部に対し、特開２０１２−２５６０５７号公報の［００５４］〜［００５５］に記載の方法でＲｅおよびＲｔｈを測定し、各スリットのＲｅの平均値と、各スリットのＲｅ／Ｒｔｈの平均値を表１、表３および表５に記載した。【０１３８】
（３−６−２）中弛み量：
各スリットの中央部をサンプリングし、上記の方法で測定した。このようにして求めた各スリットの中弛み量の平均値を表１、表３および表５に示した。【０１３９】
（３−６−３）フィルム面内において１５ｃｍ離れた２点の熱収縮量の差の変動割合（熱収縮むら）：
各スリットの中央部をサンプリングし、上記の方法で測定した。このようにして求めた各スリットの熱収縮むらの平均値を「熱収縮むら」として表１、表３および表５に示した。【０１４０】
（３−６−４）スリキズ：
各スリットの中央部を５０ｃｍ×５０ｃｍサンプリングし、点光源（タングステンランプ）の反射光で目視観察し、輝点となる箇所（スリキズ）を数え、単位面積単位で表示した。これを、各スリット毎に求め、平均値を表１、表３および表５に示した。【０１４１】
（４）偏光板の作成
（４−１）偏光子の調製
特開２０１１−５９４８８号公報の［０２２５］に従い、ＰＶＡを含む偏光子を調製した。【０１４２】
（４−２）セルロースアシレートフィルムの調製
下記から選んだセルロースアシレートフィルム（表２、表４および表６に記載）を、特許４４３８２７０号の［０２７５］（ＵＳ２００７／０１７８２５２の［０３９３］、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる）に準じてアルカリ水溶液に浸漬し鹸化処理した。【０１４３】
（４−２−１）セルロースアシレートフィルム−１（ＴＡＣ）
特許４７３１１４３号の［０１９９］〜［０２０２］（ＵＳ２００８／０１５８４８３の［０４１２］〜［０４１６］、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる）と同様にしてセルロースアシレートフィルムを調製した。この際、下記表２、表４および表６に記載の各水準では、以下の各工程を実施して所望の特性のセルロースアシレートフィルムを調製した。
特許４７３１１４３号の［０１７８］（ＵＳ２００８／０１５８４８３の［０３８６］、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる）に準じて製膜したが、１３５℃の乾燥工程において、下記表２、表４および表６に記載の熱処理温度分布を付与し、下記表２、表４および表６に記載のような含水率むらを達成した（含水率むらは上述の方法で測定）。
特許４７３１１４３号の［０１７８］（ＵＳ２００８／０１５８４８３の［０３８６］、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる）に準じて製膜したが、バンドの加熱に分布を持たせる（バンドの下に複数のヒーターを設置、この温度を変えることで達成）ことにより、セルロースアシレートフィルムのキャスト中の（膜面）温度分布を下記表２、表４および表６に記載のように付与し、表２、表４および表６に記載のＲｅ分布を形成した。
下記表２、表４および表６に記載の平均Ｒｅは、剥ぎ取り張力を制御することにより達成した（剥ぎ取り張力を上げることでＲｅが上昇）。【０１４４】
（４−２−２）セルロースアシレートフィルム−２（ＣＡＰ）
特許４４３８２７０号の［０２１１］〜［０２１８］に従ってセルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）を製膜した。この際、以下を実施。
特許４４３８２７０号の［０２１４］のバンド上の乾燥工程においてバンド裏面に接触させる温水配管に邪魔板を設けることでキャスト中の温度分布を下記表２、表４および表６に記載のように付与し、下記表２、表４および表６に記載のＲｅ分布を形成した。
工程Ｄ１の乾燥工程（１００℃）において、下記表２、表４および表６に記載の熱処理温度分布を付与した。これにより下記表２、表４および表６に記載の含水率むらを達成した（含水率むらは上述の方法で測定）。
平均Ｒｅは上記（４−２−１）と同様にして剥ぎ取り張力で発現させた。【０１４５】
（４−３）偏光板の調製
上記ポリエステルフィルムと鹸化処理したセルロースアシレートの間に、上記偏光子を挟み、偏光子／ポリエステル間、セルロースアシレート／偏光子間に上に、ＰＶＡ水溶液（完全鹸化型ＰＶＡ５％水溶液）を塗布し、これらをニップロールで圧着し貼り合せた後、７０℃で１０分乾燥し偏光板を得た。【０１４６】
（４−４）偏光板の評価
本発明の偏光板では過酷条件（高湿下）での虹むらも低減する上、反りを低減し、表示むらをも低減することができることを以下の方法で確認した。【０１４７】
（４−４−１）反りの評価
上記貼り合せ、乾燥直後の偏光板を一辺５０ｃｍの正方形に裁断し、平滑で水平な台の上に置き、浮き上った四辺の高さをノギスで測定し平均値を表２、表４および表６に記載した。なお、セルロースアシレートフィルム側、ポリエステルフィルム側のどちらの面を台に向けて置くかは、四辺の浮き上りの大きい方を選択した。
反りの大きな偏光板を液晶表示装置に組み込むと、偏光板が液晶セルを圧迫し表示むら（光もれ）が発生した。【０１４８】
（４−４−２）表示むらの評価
得られた偏光板２対を、ポリエステルフィルムを外側とし偏光子の吸収軸を直交配置とし、２枚のガラス板で挟み、固定する。
これを高湿下（２５℃、相対湿度９０％）で１２時間以上放置した後、暗室に設置し、一方から連続光源（白色ＬＥＤ）で照射する。
反対側から、光が漏れている箇所を目視評価し、その面積を全面積に対し百分率で示した。その結果を下記表２、表４および表６に記載した。
この表示むらの評価は、偏光板の微妙な反りにより偏光板に歪みが発生したときに、これによる光漏れを評価している。【０１４９】
（４−４−３）虹むらの評価
得られた偏光板２対を、液晶セルに対してポリエステルフィルムを外側とし、偏光子の吸収軸を直交配置として、連続光源（白色ＬＥＤ）または不連続光源（冷陰極管）をバックライトとして有する液晶表示装置に組み込み、光の透過度を５０％となるように調整した。得られた液晶表示装置を各実施例および比較例の液晶表示装置とした。
これを「反り」の発生し易い強制条件である高湿条件下（２５℃、相対湿度９０％）で１２時間以上放置した後、一方から連続光源（白色ＬＥＤ）、不連続光源（冷陰極管）を用い、光を入射し、反対側から偏光サングラスを通して目視で発生した虹の本数を数えることで虹むらを評価し、表２、表４および表６に示した。このように高湿下での評価は、最も反りが発生し易い強制条件である。一方、比較のために常湿での評価結果も表２、表４および表６に示した。
常湿である２５度、相対湿度５０％では、先行文献の方法でも虹むらは視認されなかったが、上記強制条件（高湿）では先行文献では虹むらが発生、一方本発明では発生しない。
なお、虹むらの評価は、偏光板の法線方向からと斜め方向（法線から４５°）の両方から観察した。【０１５０】
（４−４−４）裁断時の破断発生率
偏光板に加工したあと、ＤＩＥＴＥＣＳ社製Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ打ち抜き機を用いて、２５℃、相対湿度６０℃で、各偏光板をＡ４サイズに１００回打ち抜いた際、打ち抜いて製造されたＡ４サイズの各偏光板に割れが発生した確率を計測し、表２、表４および表６に示した。【０１５１】
［実施例９１および比較例６］
比較例６では、下記表５および表６に記載の条件に変更した以外は特開２０１２−２５６０１４の実施例１に準じて、比較例６のポリエステルフィルム、偏光板および液晶表示装置を製造した。
また、実施例９１では、下記表５および表６に記載の条件に変更した以外は比較例６と同様にして、実施例９１のポリエステルフィルム、偏光板および液晶表示装置を製造した。
実施例９１および比較例６のポリエステルフィルム、偏光板および液晶表示装置と、実施例９１および比較例６で製造したセルロースアシレートフィルムについて、実施例１と同様の方法で評価を行った。その結果を下記表５および６に示した。【０１５２】
【表１】
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【０１５３】
【表２】
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【０１５４】
【表３】
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【０１５５】
【表４】
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【０１５６】
【表５】
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【０１５７】
【表６】
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【０１５８】
上記表１〜表６より、本発明のポリエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして液晶表示装置に組み込むと、高湿度環境下で経時させた後の正面方向の虹むらの発生を抑制できることがわかった。詳細を以下に記載する。
実施例１〜５、比較例１および２の比較により、延伸中のフィルムの温度差の効果によって発現したポリエステルフィルムの中弛み量が本発明の範囲内であると、ポリエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして液晶表示装置に組み込むと、高湿度環境下で経時させた後の正面方向の虹むらの発生を抑制できることがわかった。
実施例６〜１２は、チャック食込み幅の差の効果によって発現したポリエステルフィルムの熱収縮むらの影響を検討したものである。
実施例１３〜１９は、横延伸前の端部の結晶化度の差の効果によって発現したポリエステルフィルムの熱収縮むらの影響を検討したものである。
実施例２０〜２６は、ポリエステルフィルムの製膜幅の効果の影響を検討したものである。
実施例２７〜３２は、製膜したポリエステルフィルムを幅方向に複数枚のフィルムに分けるときのスリット本数の効果の影響を検討したものである。
実施例３３〜３９は、ポリエステルフィルムを製膜するときの縦緩和量の効果の影響を検討したものである。
実施例４０〜４５および比較例３は、ポリエステルフィルムのＲｅの効果の影響を検討したものであり、Ｒｅが本発明の範囲内であると、ポリエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして液晶表示装置に組み込むと、高湿度環境下で経時させた後の正面方向の虹むらの発生を抑制できることがわかった。
実施例４６〜５２は、Ｒｅ／Ｒｔｈの効果を検討したものであり、特開２０１２−２５６０１４号公報に記載のＲｅ／Ｒｔｈの範囲を満足する本発明のポリエステルフィルムは、従来より強い条件（２５℃、相対湿度９０％）においても高湿度環境下で経時させた後の正面方向の虹むらが見えなくなりやすいことがわかった。
実施例５３〜５５は、ポリエステル種、触媒の効果の影響を検討したものである。
実施例５６〜６２は、セルロースアシレートフィルムの含水率むらの効果の影響を検討したものである。
実施例６３および６４は、光源の効果の影響を検討したものである。
実施例６５および６５は、共押出し（積層）の効果の影響を検討したものである。
実施例６７〜７１、比較例４および５より、もう一つの中弛み発生方法である、端部と中央の塗布量の差の効果によって発現したポリエステルフィルムの中弛み量が本発明の範囲内であると、ポリエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして液晶表示装置に組み込むと、高湿度環境下で経時させた後の正面方向の虹むらの発生を抑制できることがわかった。
実施例７２〜７７は、延伸倍率比（高倍／低倍）のの影響を検討したものである。一方向に高く延伸することで効率的に中弛みが発生するが、大きくしすぎなければ低倍率方向の力学強度が不足し難く、裁断中に破断し難くなる。
実施例７８〜８４は、セルロースアシレートフィルム中のＲｅむらの効果の影響を検討したものである。
実施例８５〜９０は、セルロースアシレートフィルムの厚みの効果の影響を検討したものである。セルロースアシレートフィルムの厚みがある程度薄ければ偏光板での反りが増加し難く、一方セルロースアシレートフィルムの厚みがある程度厚ければ力学強度が不足し難く、偏光板での裁断時に破断し難くなり、好ましい。
実施例９１、比較例６は、本発明と特開２０１２−２５６０１４号公報の実施例１との比較をしたものであり、中弛み量を本発明の範囲に制御したポリエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして液晶表示装置に組み込むと、高湿度環境下で経時させた後の正面方向の虹むらの発生を抑制できることがわかった。なお、特開２０１２−２５６０１４号公報［００６６］に「乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ２」と記載されているが、「塗布後に幅方向４倍延伸」および特許文献１［００６３］の「固形分濃度＝５％」であることから、塗布量は０．０８ｇ／ｍ２×４×（１／０．０５）＝６．４ｇ／ｍ２≒６．４ｍｌ／ｍ２と換算した。
【国際調査報告】
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