(57)【要約】  棒状のトルクレンチ本体（１）の棒状トルク検知部に、定着面と接触する接地部（２５１／２５２）が突出形成された連結器（２）を固定し、さらに連結器の側部に定着ボルト（Ｂ）への係止手段（３）を固定して構成されるものであって、前記係止手段（３）は、定着ボルト（Ｂ）を側方から収容する開口凹部（３０）を側面先部に有し、この開口凹部（３０）内に定着ボルト（Ｂ）の突出部を収容して開口凹部（３０）内の最奥部又はその近傍で定着ボルトを係止することで、限られた作業スペースで作業を行う場合であっても、簡易な手順によって試験対象の定着ボルトにセットすることができ、その結果、簡易測定によって検査効率を向上させるとともに、ある程度の測定精度を確保できる定着荷重確認試験機を提供する。
2015137519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先部が定着面（Ｆ）に埋没されると共にボルト頭部が定着面上に突出した定着ボルト（Ｂ）の定着荷重を確認するための定着荷重確認試験器において、上端をハンドル（１１）とする棒状体の下端の棒状トルク検知部に曲げ方向の反トルクの検出機構を内蔵したシグナル式のトルクレンチ本体（１）と、トルクレンチ本体（１）の下端の棒状トルク検知部を覆って先側に連結された連結器（２）と、連結器（２）内の枢支軸周りに所定角度範囲内で回動可能に枢支されると共に、連結器（２）よりも下方先端へ外部突出して、定着面（Ｆ）と先端接触する接地部（２１／２５）と、連結器（２）の一側部側に突出固定され、定着面（Ｆ）から突出した前記定着ボルト（Ｂ）へ係止する係止手段（３）を固定して構成されるものであって、定着ボルト（Ｂ）に前記係止手段（３）を係止させ、かつ前記連結器（２）の接地部（２１／２５）を定着面（Ｆ）へ対向接触させたセット状態とし、このセット状態で接地部（２１／２５）の定着面（Ｆ）への接地状態を維持させたまま、トルクレンチ本体（１）を、他側部側へ傾倒させることで、定着面と接触した前記接地部（２１／２５）が連結器（２）内の枢支軸周りに回転し、これによって連結器（２）に覆われた棒状トルク検知部が、定着ボルトの定着力による反トルクを検出し、またトルクレンチ本体（１）に内蔵された検出機構は、予め設定されたトルク設定値を検出した際に、トルクレンチ本体（１）に内蔵された出力装置によって検出音を出すか或いは検出表示を行うものであり、前記係止手段（３）は、定着ボルト（Ｂ）を側方から収容する開口凹部（３０）を側面先部に有してなり、前記セット状態において、この開口凹部（３０）内に定着ボルト（Ｂ）の突出部を収容固定して開口凹部（３０）内で定着ボルト（Ｂ）を係止することを特徴とする定着荷重確認試験器。
【請求項２】
前記係止手段（３）が、連結器（２）の一側方である所定の張出方向へ張り出し固定された係止板からなり、平面視にて係止板の一端部から板面内へ向かって、所定の切欠き経路の開口凹部（３０）が切欠き形成され、前記切欠き経路が、前記張出方向と異なる平面視経路方向を少なくとも一部に含むものであり、開口凹部（３０）の最奥部に形成された凹部内面（３０Ｅ）の内側面に、定着ボルト（Ｂ）の螺子山が係止し得る請求項１に記載の定着荷重確認試験器。
【請求項３】
開口凹部（３０）の最奥部に形成された凹部内面（３０Ｅ）の少なくとも一部が、係止板の前記張出方向と対向する内側面を有し、かつ、開口凹部（３０）の平面視における切欠き経路の少なくとも最奥部が、係止板の平面視張出方向と９０度未満の傾斜角度で平面交差するか或いは前記平面視張出方向と重なっている請求項２に記載の定着荷重確認試験器。
【請求項４】
開口凹部（３０）の最奥部の凹部内面（３０Ｅ）には、定着ボルト（Ｂ）の螺子山の螺子山に沿う係止溝（３ＳＥ）が多段形成されてなる請求項１、２、又は３のいずれかに記載の定着荷重確認試験器。
【請求項５】
前記係止手段（３）が、連結器（２）の側部へ並行突出した２本の係止爪（３１）と、定着ボルト（Ｂ）に螺子固定可能な円筒部（４２）を有したカプラー（４）と、から構成され、前記２本の係止爪（３１）は並行突出した各係止爪（３１）の間の突出基部にＵ字溝からなる開口凹部（３０）を形成してなり、前記カプラー（４）は円筒部（４２）の外周に鍔部（４１）が張出形成されてなり、定着ボルト（Ｂ）に螺子固定したカプラー（４）を前記２本の係止爪（３）間の開口凹部（３０）の最奥部に収容し、カプラー（４）の鍔部（４１）を係止爪（３１）の上面又は下面のいずれかに当接させることで、係止爪（３１）とカプラー（４）とを係止させる請求項１に記載の定着荷重確認試験器。
【請求項６】
前記接地部（２１／２５）は、突出先部に、設置面との距離を調節する接地台（５／２５２）を取り付け又は取り外し可能に有してなり、接地台（５／２５２）を取り付けることで連結器（２）から定着面（Ｆ）までの突出高さを調節可能とした請求項１、２、３、又は４のいずれかに記載の定着荷重確認試験器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一部が定着面に埋没設置された、ボルトや鉄筋等の棒鋼部材について、定着面からの引張方向の定着荷重を簡易的に確認するための確認試験器に関する。
【背景技術】
【０００２】コンクリート基面等に埋設されたアンカーボルトやアンカーナット或いは母材表面に溶接固定されたスタッド等の取付け強度を検査する定着荷重検査装置として、ハンディタイプ（携帯用）の市販のトルクレンチまたは荷重検出器を用いたものが開示される（特許文献１参照）。【０００３】これは、トルクレンチ本体の接地部が検査治具本体のレンチ嵌着部に嵌着されて、そのトルクレンチ本体が前記支点部の回りに回動されるように構成されて成る。同開示によれば、検査治具の部品点数が少なく、ねじの有無に関係なく固着具の定着荷重検査ができ、更に計測機器として市販のトルクレンチ等を利用するため、安価でしか も計測機器は他の用途にも使用できる、また、迅速に取り付けることができると共に、コンパクトで狭小な場所でも簡易に定着荷重を検査することができる、また、天井下面に取り付けられた固着具であっても、固着具に簡便に検査治具をセットでき、しかも固着具には軽量の検査治具の重量しか作用しない、とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７５８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら上記従来の定着荷重検査装置は、検査治具本体の支点部側外面に軸体挿通孔を設けてあり、この軸体挿通孔に被検査用固着具の軸体を挿通して、その接地部を検査治具本体に保持させるものとなっている。このように軸体挿通孔へ軸体を挿通するためには、被検査用固着具である定着ボルトに取り付けられているナットや定着板を事前にすべて外しておかなければならず、このため、従来の定着荷重検査装置を軸体にセットすることが容易とはいえず、煩雑な取り付け手順のために検査効率が良いとはいえなかった。【０００６】  ここで、被検査用固着具の軸体は複数本で一つの大型部品を支持して設置されることが多く、このため定着荷重検査は全数実施することが理想である。ところが上記従来のような定着荷重検査装置では、ボルトや定着板を事前に外す手間が必要であることから、全数検査を行うことが困難であった。【０００７】  また特に、軽量天井の吊り下げボルトや天井内設備の各種支持ボルトといった、天井内の固着具の軸体は狭所に定着されていることが多く、定着部間際の限られた作業スペースで作業を行うことが極めて煩雑であった。【０００８】  本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、限られた作業スペースで作業を行う場合であっても簡易な手順によって定着ボルトの定着力を確認することができ、良好な検査効率によって全数検査をも可能とする定着荷重確認試験器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記課題を解決するため、本発明の定着荷重確認試験器は、以下（１）〜の構成からなるものとしている。（１）本発明の定着荷重確認試験器は、先部が定着面（Ｆ）に埋没されると共にボルト頭部が定着面上に突出した定着ボルト（Ｂ）の定着荷重を確認するための定着荷重確認試験器において、上端をハンドル（１１）とする棒状体の下端の棒状トルク検知部に曲げ方向の反トルクの検出機構を内蔵したシグナル式のトルクレンチ本体（１）と、トルクレンチ本体（１）の下端の棒状トルク検知部を覆って先側に連結された連結器（２）と、連結器（２）内の枢支軸周りに所定角度範囲内で回動可能に枢支されると共に、連結器（２）よりも下方先端へ外部突出して、定着面（Ｆ）と先端接触する接地部（２１／２５）と、連結器（２）の一側部側に突出固定され、定着面（Ｆ）から突出した前記定着ボルト（Ｂ）へ係止する係止手段（３）とから構成されるものであって、定着ボルト（Ｂ）に前記係止手段（３）を係止させ、かつ前記連結器（２）の接地部（２１／２５）を定着面（Ｆ）へ対向接触させたセット状態とし、このセット状態で接地部（２１／２５）の定着面（Ｆ）への接地状態を維持させたまま、トルクレンチ本体（１）を、他側部側への傾倒と一側部側への起立とを交互に繰り返すように反復傾動させることで、定着面と接触した前記接地部（２１／２５）が連結器（２）に対してレンチギヤのギヤ軸周りに回転し、これによって連結器（２）に内蔵されたレンチギヤが、ギヤ締付け方向となる一回転方向へのみ累積回転し、またトルクレンチ本体（１）に内蔵された検出機構は、レンチギヤの累積回転によって予め設定されたトルク設定値を検出した際に、トルクレンチ本体（１）に内蔵された検出機構によって検出音を出すか或いは前記累積検出表示を行うものであり、前記係止手段（３）は、定着ボルト（Ｂ）を側方から収容する開口凹部（３０）を側面先部に有してなり、前記セット状態において、この開口凹部（３０）内に定着ボルト（Ｂ）の突出部を収容固定して開口凹部（３０）内で定着ボルトを係止することを特徴とする。【００１０】  上記構造のものであれば、シグナル式のトルクレンチによる締付トルクの設定値及び検出値を、係止手段（３）による定着ボルト（Ｂ）の引揚げモーメント値に換算して、定着ボルト（Ｂ）の定着面（Ｆ）内への定着力を簡易検出することができる。また検出手順としては、係止手段（３）を定着ボルト（Ｂ）に係止させ、接地部（２１／２５）を定着面（Ｆ）に定着させたままトルクレンチ本体（１）を所定角度内で往復回動させるだけでよく、加圧ポンプの設置といった煩雑な作業が一切いらないものとなる。また特に、係止手段（３）は、開口凹部（３０）の開口部分から側方へ差し込むだけで定着ボルト（Ｂ）の突出部分を収容保持することができるため、定着ボルトの係止作業及び係止解除作業が容易であり、作業性が飛躍的に向上する。【００１１】  （２）上記本発明の定着荷重確認試験器において特に、前記係止手段（３）が、連結器（２）の一側方である所定の張出方向へ張り出し固定された係止板からなり、平面視にて係止板の一端部から板面内へ向かって、所定の切欠き経路の開口凹部（３０）が切欠き形成され、前記切欠き経路が、前記張出方向と異なる平面視経路方向を少なくとも一部に含むものであり、開口凹部（３０）の最奥部に形成された凹部内面（３０Ｅ）の内側面に、定着ボルト（Ｂ）の螺子山が係止し得るものとしてもよい。【００１２】  上記構造のものであれば、係止手段（３）が、開口凹部（３０）を切欠き形成した係止板からなるため、簡易な構造で安価に構成することが可能である。また定着ボルト（Ｂ）を、係止板の一端部から板面内へ向かって所定の切欠き経路に沿って差し込み、開口凹部（３０）の最奥部と定着ボルト（Ｂ）のネジ山とを係止させることで、容易に定着ボルト（Ｂ）を係止保持することができ、操作性に優れたものとなる。またこのとき、切欠き経路が係止板の張出方向と異なる経路方向を少なくとも一部に含むため、切欠き経路の経路方向の少なくとも一部が張出方向と異なることとなる。このため、一旦開口凹部（３０）の最奥部に定着ボルト（Ｂ）を係止させたのちは、トルクレンチ本体（１）や連結器（２）が誤って張出方向へ動いたとしても、容易に係止解除することがない。このため、定着面へセットして定着ボルト（Ｂ）係止させたセット状態を確実に維持することができる。また係止板を切欠き経路に沿って差し込み方向と逆方向へ動かすことで、定着ボルト（Ｂ）の係止を容易に解除することができる。これにより、セットないしセット解除の操作性に優れ、かつ意図せず係止解除することのない定着荷重確認試験器となる。【００１３】  上記構成は例えば後述する実施例４〜９（図１０〜図１２）が上記構成に該当する。なお実施例４〜９（図１０〜図１２）それぞれの切欠き経路の平面視経路方向について説明すると、図１２（ａ）に示す実施例４では、図示左側方の張出方向に対し、開口凹部（３０）の切欠き経路は９０度未満の平面視傾斜角度で鋭角公差した、平面視斜め直線状の切欠き経路となっている。また図１２（ｂ）に示す実施例５では、図示左側方の張出方向に対し、切欠き経路は９０度の平面視公差角度で直交した平面視縦直線状の切欠き経路となっている。また図１２（ｃ）に示す実施例６では、図示左側方の張出方向に対し、切欠き経路は９０度超の図示右上向きから徐々に左湾曲し、最奥部では９０度以内の角度で鋭角交差した平面視湾曲線状の切欠き経路となっている。また図１２（ｄ）（ｅ）（ｆ）にそれぞれ示す実施例７、８、９ではいずれも、図示左側方の張出方向に対し、切欠き経路は９０度以内の平面交差角度で直交した平面視縦直線状から、経路途中で張出方向と同じ図示左側方へと屈曲し、最奥部では切欠き経路と張出方向が同位置方向に重なっている。【００１４】  （３）上記いずれかの本発明の定着荷重確認試験器において特に、開口凹部（３０）の最奥部に形成された凹部内面（３０Ｅ）の少なくとも一部が、係止板の前記張出方向と対向する内側面を有し、かつ、開口凹部（３０）の平面視における切欠き経路の少なくとも最奥部が、係止板の平面視張出方向と９０度未満の傾斜角度で平面交差するか或いは前記平面視張出方向と重なっているものとしてもよい。  上記構成のものであれば、開口凹部（３０）の最奥部に形成された凹部内面（３０Ｅ）の内側面が、係止板の前記張出方向と少なくとも部分的に対向する���とで、トルクレンチ本体（１）を張出方向（例えば図１２の左側方）と反対側（図１２の右側方）へ傾動させたときに、凹部内面（３０Ｅ）の内側面と定着ボルト（Ｂ）とが当該対向面で圧接する方向に加力される。これにより、定着ボルト（Ｂ）との係止が容易に解除せず、傾動操作時にセット状態を確実に維持することができる。また切欠き経路の少なくとも一部が、係止板の平面視張出方向と傾斜交差することで、トルクレンチ本体（１）や連結器（２）が、誤って張出方向以外の方向、例えば張出方向と平面視直交方向に動いたとしても、係止状態を維持することができる。【００１５】  例えば後述する実施例４及び６（図１２（ａ）（ｃ））、並びに実施例７、８、９（図１２（ｄ）（ｅ）（ｆ））のそれぞれが上記構成に該当する。実施例４、実施例６〜９（図１０〜図１２）それぞれの最奥部に形成された凹部内面（３０Ｅ）について説明すると、図１２（ａ）（ｃ）にそれぞれ示す実施例４、６では共に、図示左側方の張出方向に対し、平面視半円からなる凹部内面（３０Ｅ）は９０度未満の角度で公差すると共に凹部内面（３０Ｅ）の図示左半部余りが張出方向と対向する内側面を有する。また、図１２（ｄ）（ｅ）（ｆ）にそれぞれ示す実施例７、８、９ではいずれも、図示左側方の張出方向に対し、平面視半円からなる凹部内面（３０Ｅ）は９０度で直交すると共に凹部内面（３０Ｅ）全体が張出方向と対向する内側面を有する。なお、図１２（ｂ）に示す実施例５でも、平面視半円からなる凹部内面（３０Ｅ）は図示左側方の張出方向に対し、９０度で直交すると共に凹部内面（３０Ｅ）の図示左半部が張出方向と対向する内側面を有している。【００１６】  また実施例４、実施例６〜９（図１０〜図１２）それぞれの平面視における切欠き経路について説明すると、図１２（ａ）（ｃ）に示す実施例４、６では共に、図示左側方の張出方向に対し、開口凹部（３０）の切欠き経路の最奥部は９０度未満の平面視傾斜角度で鋭角に平面公差している。また図１２（ｄ）（ｅ）（ｆ）にそれぞれ示す実施例７、８、９ではいずれも、図示左側方の張出方向に対し、開口凹部（３０）の切欠き経路の最奥部は、張出方向と同じ図示左側方を向いて重なっている。なお図１２（ｂ）に示す実施例５では、図示左側方の張出方向に対し、切欠き経路の最奥部は９０度の平面視公差角度で直交している。【００１７】  （４）上記いずれかの本発明の定着荷重確認試験器において特に、開口凹部（３０）の最奥部の凹部内面（３０Ｅ）には、定着ボルト（Ｂ）の螺子山の螺子山に沿う係止溝（３ＳＥ）が多段形成されてなるものとしてもよい。【００１８】  この構成はすなわち、開口凹部（３０）内の最奥部に、定着ボルト（Ｂ）の螺子山に沿う多段状の係止溝（３ＳＥ）を形成することで、定着ボルト（Ｂ）と係止溝（３ＳＥ）との係止を確実なものとすることができる。なお多段形成とは、複数の係止溝が係止手段の厚さ方向に亘って並行に形成されることで、溝間に複数の係止突条が並行形成された構造を意味する。例えば後述する実施例４〜９では、開口凹部（３０）の最奥部が、定着ボルト（Ｂ）を収容し得る平面視円弧状の凹部内面（３０Ｅ）からなり、この凹部内面（３０Ｅ）の凹部内面（３０Ｅ��に、定着ボルト（Ｂ）のボルト螺子と係止し得る多段の部分螺子溝からなる係止溝（３ＳＥ）が形成されている。後述する他の実施例（実施例１〜３）においても、開口凹部（３０）に一段または複数段の係止溝（３ＳＥ）を形成することができる。カプラー（４）を使用しない場合には、開口凹部（３０）の最奥部の凹部穴に直接係止させることもできる。【００１９】  （５）上記（１）記載の本発明の定着荷重確認試験器において特に、前記係止手段（３）が、連結器（２）の側部へ並行突出した２本の係止爪（３１）と、定着ボルト（Ｂ）に螺子固定可能な円筒部（４２）を有したカプラー（４）と、から構成され、前記２本の係止爪（３１）は並行突出した各係止爪（３１）の間の突出基部にＵ字溝からなる開口凹部（３０）を形成してなり、前記カプラー（４）は円筒部（４２）の外周に鍔部（４１）が張出形成されてなり、定着ボルト（Ｂ）に螺子固定したカプラー（４）を前記２本の係止爪（３）間の開口凹部（３０）の最奥部に収容し、カプラー（４）の鍔部（４１）を係止爪（３１）の上面又は下面のいずれかに当接させることで、係止爪（３１）とカプラー（４）とを係止させるものとしてもよい。【００２０】  カプラーが開口凹部（３０）と当たって動かなくなる最奥部に収容することで、トルクレンチ本体（１）の反復傾動時に、回動軸すなわちギヤ軸と定着ボルト（Ｂ）の加力点との軸間距離（２３Ｌ）を常に一定に保つことができ、確実なモーメント検出値、すなわち引揚げトルク値への換算が可能となる。【００２１】  （６）上記いずれかの本発明の定着荷重確認試験器において特に、前記接地部（２１／２５）は、突出先部に、設置面との距離を調節する接地台（５／２５２）を取り付け又は取り外し可能に有してなり、接地台（５／２５２）を取り付けることで連結器（２）から定着面（Ｆ）までの突出高さを調節可能としたものとしてもよい。【００２２】  定着ボルト（Ｂ）の定着部は一般的には、図３に示すように、定着面上や定着ボルト周部に、固定板（ＢＰ）やナットなどの付属物が取り付けられているのが通常である。このような場合、付属物を取り外さない限り、定着ボルト（Ｂ）の係止可能部分は定着面（Ｆ）から離れた状態となる。このような場合であっても、上記構成であれば、定着ボルト（Ｂ）の係止可能部分と定着面（Ｆ）との距離に応じて、接地部（２１／２５）に必要な高さ（厚さ）の接地台（５／２５２）を介設させることで、連結器（２）から定着面（Ｆ）までの突出高さを適したものに設定することができる。これにより、付属物が取り付けられた場合でも当該付属物を取り外したり位置調整したりすることなく、容易に本発明品をセットすることができる。【００２３】  後述する実施例１では、接地高さを調整可能にした接地台（図５の符号５）を取り付け又は取り外し可能に有してなり、実施例２では台高さの異なる複数の接地台（図８の符号２５２Ａと２５２Ｂ）のいずれかを取り付け又は取り外し可能に有してなる。これらいずれか一つの接地台（５／２５２）を先端に取り付け、或いは他の高さの接地台（５／２５２）に交換することで、連結器（２）から定着面（Ｆ）までの突出高さを調整できるものとした。なお複数の接地台（５／２５���）を重ね合わせるように組み合わせて、突出高さを調整できるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２４】  本発明にかかる定着荷重確認試験器によれば、被検査用固着具である定着ボルトの軸体に取り付けられているナットや定着板を事前にすべて外す、等の手間を要さずとも、限られた作業スペースで作業を行う場合であっても、簡易な手順によって定着ボルトの定着力を確認することができ、良好な検査効率によって全数検査をも可能とする定着荷重確認試験器を提供するものとなった。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例１の定着荷重確認試験器の使用状態（セット状態）例を示す側面説明図。
【図２】図１における連結器周りの部分拡大図。
【図３】接地台を使用した実施例１の定着荷重確認試験器のセット状態例を示す連結器周りの部分拡大図。
【図４】実施例１の定着荷重確認試験器の構成部品を示す部分拡大斜視図。
【図５】本発明の実施例２の定着荷重確認試験器の使用状態（セット状態）例を示す概観斜視図。
【図６】実施例２の定着荷重確認試験器の連結器周りの構成部品を示す部分拡大斜視図。
【図７】実施例２の定着荷重確認試験器の連結器周りの組み構成（セット状態）例を示す連結器周りの部分拡大側面図。
【図８】本発明の実施例２の定着荷重確認試験器の連結器周りの構造を示す部分拡大分解斜視図。
【図９ａ】本発明の実施例３の定着荷重確認試験器のカプラーを示す上方斜視部品図。
【図９ｂ】実施例３の定着荷重確認試験器のカプラーを示す下方斜視部品図。
【図９ｃ】図９ａ、図９ｂの平面方向β断面図。
【図１０】本発明の実施例４の定着荷重確認試験器の使用状態（セット状態）例を示す側面説明図。
【図１１】実施例４の定着荷重確認試験器の連結器周りの構成を示す部分拡大斜視図。
【図１２】実施例４（ａ）及び実施例５〜９（（ｂ）〜（ｆ））における係止板の各形状例を示す平面部品図。
【図１３】本発明の実施例１０の定着荷重確認試験器のセット状態例を示す例を示す概観斜視図。
【図１４】実施例１０の定着荷重確認試験器の連結器周りの部分拡大図。
【図１５】実施例１０の定着荷重確認試験器の連結器周りの内部構成を示す部分拡大図。
【図１６】実施例１０の定着荷重確認試験器の連結器周りの構成部品を示す部分拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】  以下、本発明の実施の形態における定着荷重確認試験器の構成を図に基づいて説明する。本発明の定着荷重確認試験器は、先部が床面、天井面、壁面のいずれかの定着面（Ｆ）に埋没定着されて頭部が突出した定着ボルト（Ｂ）の定着荷重を確認試験するために用いる。その基本構成として、直線状に棒軸伸長した棒状のトルクレンチ本体（１）の先部のレンチギヤに取り付けられるトルク嵌着部の代わりに、連結ないし支点構造となる連結器（２）を介して、連結器（２）内のレンチギヤと固定されて連結器（２）の下部外方へ突出した接地部（２１／２５）を、レンチギヤのギヤ軸周りに回動可能に枢支するように取り付けたものである。また連結器（２）の一側部には、前記定着ボルト（Ｂ）へ係止する係止手段（３）を突出固定して取り付けている。あるいはその基本構成として、直線状に棒軸伸長した棒状のトルクレンチ本体（１）の先部の反トルク検出部に取り付けられるトルク嵌着部の代わりに、連結ないし支点構造となる連結器（２）を介して、連結器（２）内のレンチギヤと固定されて連結器（２）の下部外方へ突出した接地部（２１／２５）を、レンチギヤのギヤ軸周りに回動可能に枢支するように取り付けたものである。また連結器（２）の一側部には、前記定着ボルト（Ｂ）へ係止する係止手段（３）を突出固定して取り付けている。
【００２７】（基本構成）  本発明の定着荷重確認試験器は具体的には、図１、図５、図１０、図１３に概観図示するように、上端をハンドル（１１）とする棒状体の下端の棒状トルク検知部に曲げ方向の反トルクの検知機構を内蔵したシグナル式のトルクレンチ本体（１）と、トルクレンチ本体（１）の下端の棒状トルク検知部に固定された連結器（２）と、連結器（２）よりも下方先端へ外部突出して、定着面（Ｆ）と先端接触する接地部（２１／２５）と、連結器（２）の一側部側に突出固定され、定着面（Ｆ）から突出した前記定着ボルト（Ｂ）へ係止する係止手段（３）とから構成される。そして、トルクレンチ本体（１）又は連結器（２）のいずれかに、検知した反トルクの設定値到達を検出する検出機構を有する。  接地部（２１／２５）は、連結器（２）の下部へ湾曲面状に突出するすべり凸面を有して定着面又はその平行補助面と滑動可能に接地するものでもよく、また、連結器（２）内の枢支軸周りに所定角度範囲内で回動可能に枢支されることで、連結器（２）に対する角度を可変可能として定着面又はその平行補助面と固定される程度の静摩擦力をもって固定接地するものでもよい。
【００２８】（基本的な使用方法）  また本発明の基本的な使用方法として、定着ボルト（Ｂ）に前記係止手段（３）を係止させ、かつ前記連結器（２）の接地部（２１／２５）を定着面（Ｆ）へ対向接触させたセット状態とし（図１、図２、図３又は図１０）、このセット状態で接地部（２１／２５）の定着面（Ｆ）への接地状態を維持させたまま、トルクレンチ本体（１）を、他側部側へ傾倒させるか、或いは他側部側への傾倒と一側部側への起立とを交互に繰り返すように反復傾動させる。反復傾動操作はトルクレンチ本体（１）に内蔵された検出機構が予め設定されたトルク設定値を検出するまで行う。
【００２９】  セット状態は、本発明の定着荷重確認試験機の連結器２より先に突出した接地部（２１／２５）を、定着ボルト（Ｂ）の埋没部近傍の定着面に先端当接させて位置決め固定し、連結器付属の係止手段をボルト頭部に係止させた状態からなる。このセット状態のまま、トルクレンチ本体を傾倒させることで、レンチ嵌着部の代替構成として取り付けられた係止手段（３）が、モーメントによる定着荷重を定着ボルト（Ｂ）に与え、トルクレンチ本体１に予め設定したトルク値をトルクレンチ本体が検出するまで、所定の定着荷重を載荷させる。  特に、累積回転するレンチギヤを内蔵する構成の場合、反復傾動操作によって、定着面と接触した前記接地部（２１／２５）が連結器（２）内の枢支軸周りに回転し、これによって連結器（２）に内蔵されたレンチギヤがギヤ締付け方向となる一方向へのみ累積回転する。そしてレンチギヤの累積回転によって予め設定されたトルク設定値を検出した際に、トルクレンチ本体（１）に内蔵された検出機構によって検出音を出すか或いは前記累積回転をロックさせて、検出信号を発するようになっている。  また特に、下端を棒状の反トルク検知部（１Ｐ）とした棒状体のトルクレンチ本体（１）と、この棒状の反トルク検知部（１Ｐ）を覆って接続された連結器（２）とを有する構成の場合、他側部側への傾倒動作によって反トルク検知部（１Ｐ）で検知した曲げ方向の反トルクが予め設定されたトルク設定値を検出した際に、トルクレンチ本体（１）に内蔵された検出機構によって検出音を出すか或いは表示部に点滅表示することによって、検出信号を発するようになっている。
【００３０】  そして、検出機構が予め設定されたトルク設定値を検出し、トルクレンチ本体（１）に内蔵された検出機構の検出状況によって定着力の確認試験を行う。具体的には、予め設定された所定回数（１回〜複数回）以下の反復傾動（例えば２５往復動）を完了するまでに検出機構が作動して検出音又は検出光を出すか或いは前記累積回転がロックした場合は、定着力が予め設定されたトルク設定値以上であることが確認できたものとして、十分な規定以上の定着力を有したものと判定し、確認試験を終了する。一方、前記反復傾動（例えば２５往復動）を繰り返しても検出機構が作動せず検出音発生又は前記累積回転のロックもされない場合は、定着力が予め設定されたトルク設定値に及ばないことが確認できたものとして、規定の定着力を有さないものと判定し、確認試験を終了する。
【００３１】  そして本発明において、係止手段（３）は、定着ボルト（Ｂ）を側方から収容する開口凹部（３０）を側面先部に有してなり、前記セット状態において、この開口凹部（３０）内の所定の収容位置に定着ボルト（Ｂ）の突出部を収容固定して開口凹部（３０）内で定着ボルトを係止することを特徴とする。開口凹部（３０）の形成方向は、後述の実施例１〜３のように、連結部（２）からみた係止手段（３）の取り付け方向すなわち張出方向の先側を向くものとしてもよく、或いは後述の実施例４〜９のように、連結部（２）からみた係止手段（３）の取り付け方向すなわち張出方向の先側に対して平面視にて交差する方向を向くものとしてもよい。
【００３２】  定着ボルト（Ｂ）を所定の収容位置内で係止するため、レンチギヤのギヤ軸から加力点までの軸間距離２３Ｌが一定となり、トルクレンチの締付トルクの検出値を往復傾動によるモーメントすなわち引揚げトルクに換算した場合でも、比較的精度の高い正確な換算を行うことができる。また定着ボルト（Ｂ）を開口凹部（３０）内に収容し係止するという簡易な操作によってセット状態とすることができ、さらに収容・係止された定着ボルト（Ｂ）を開口凹部（３０）内から抜き出すという簡易な操作によってセット状態を解除することができる。開口凹部（３０）への収容・係止はトルクレンチのハンドル（１１）操作によって遠隔的に行うことができるため、作業効率の良いものとなる。また係止のための螺子止め作業や事前の付属品の取り外し作業といった煩雑な作業の多くが不要となり、比較的容易にセットないしセット解除することができる。さらにセット状態からトルクレンチ本体（１）の往復傾動操作という簡易な作業、すなわちトルクレンチによる螺子の締め付け作業と同様の作業によって定着力の簡易確認が可能であるため、作業性に優れる。さらにシグナル式のトルクレンチ機構を利用して構成するため、汎用のトルクレンチを用いて比較的安価に構成することが可能である。
【００３３】  係止手段（３）は実施例１、２、３のように連結器（２）の側部へ並行突出した２本の係止爪（３１）からなり、２本の係止爪（３１）は並行突出した各係止爪（３１）の間の突出基部にＵ字溝からなる開口凹部（３０）を形成したものでもよい（図４、図６、図８）。また実施例４〜９のように連結器（２）の一側方である所定の張出方向へ張り出し固定された所定厚さの略等厚の係止板からなり、平面視にて係止板の一端部から板面内へ向かって、所定の切欠き経路の開口凹部（３０）が切欠き形成されたものでもよい（図１１、図１２）。  レンチギヤは連結器（２）内に内蔵され、棒軸に対して垂直、かつ、係止手段（３）の取り付け方法すなわち張出方向に対して垂直な方向のギヤ軸周りに回転可能となっている。セット状態からトルクレンチ本体（１）の往復傾動操作を行うことで、レンチギヤがギヤ締付け方向となる所定の一回転方向に累積回転する。レンチギヤはまた、トルクレンチ本体（１）内の曲げ方向の反トルクの検出機構、及び連結器（２）に設けられた検出部変動式の検出機構と連動しており、レンチギヤがギヤ締付け方向に累積回転することで、検出機構内に備えられた検出部が変動する。検出機構の検出部の変動量が、曲げ方向の反トルクの検出機構によって内部規定された所定量を超えたとき、検出機構は反トルクの設定値到達を検出する（図示せず）。
【００３４】    （接地部（２１／２５））  接地部（２１／２５）は上端がレンチギヤのギヤ軸を中心としてギヤ軸周りに回動可能に支持されており、下端の接地面が定着面に接地する接地面を有する。セット状態では接地部（２１／２５）の下端の接地面が定着面に圧接した状態となり、定着面に対してずれることなく接地する。
【００３５】  上記セット状態からトルクレンチ本体（１）の往復傾動操作を行うことで、接地部（２１／２５）がレンチギヤと共にギヤ軸周りに回動する。より具体的には、実施例１の接地部（２１）は円柱状の転動輪から構成され、トルクレンチ本体（１）の往復傾動操作によって曲げ方向の反トルクの検出機構内のバネを締め付ける一回転方向にのみ累積回転する。また実施例２〜９の接地部（２５）は上端がレンチギヤのギヤ軸周りに回転可能に支持されて下方に伸長した伸長式のアーム部（２５１）と、アーム部（２５１）の下端に交換可能に取り付けられた円板状の接地台（２５２）から構成される。また実施例２〜９の接地部（２５）は、トルクレンチ本体（１）の往復傾動操作によって上端の支持軸周りに所定の中心角範囲で往復回動し、これと共にレンチギヤは、曲げ方向の反トルクの検出機構内のバネを締め付ける一回転方向にのみ累積回転し、反対の回転方向には摺動回転する。以下、各実施例の構成につき詳述する。
【００３６】  （実施例１）  図１〜図４に示す本発明の実施例１の定着荷重確認試験器は、定着ボルト（Ｂ）に螺合させたカプラー（４）を、間に開口凹部を有する２本の並行な係止爪（３１）間に係止させる方式の係止手段（３）を有してなり、連結器（２）側部の係止手段（３）によって定着ボルト（Ｂ）を係止したまま、横置き円柱状の接地部（２１）の円柱側面を定着面（Ｆ）上に接地させて、連結器（２）から棒軸のトルクレンチ本体（１）が定着面（Ｆ）に対し斜め上方へ伸長したセット状態にセットするものである。そして、このセット状態のトルクレンチ本体（１）を倒すように傾動させて、定着ボルト（Ｂ）を引揚げる方向のモーメントを発生させ、トルクレンチ内の反トルクの検知によって設定トルクの定着荷重を有することを確認するための定着荷重確認試験器である。実施例１の定着荷重確認試験器はその基本構成として、上端にハンドル部（１１）を有すると共に下端側の反トルクの設定値を設定可能な反トルク設定機構を内蔵して所定の棒軸に沿って伸長した棒状のシグナル式のトルクレンチ本体（１）と、トルクレンチ本体（１）の棒状トルク検知部に、前記棒軸に直交するギヤ軸を有した回転式のレンチギヤを内蔵して固定された連結器（２）と、連結器（２）の内部から連結器（２）よりも先部側にかけて突出形成され、一端が連結器（２）内のレンチギヤに対して累積回転可能に固定されると共に突出した他端の先部が定着面に接地する接地部（２１／２５）と、連結器（２）の側部に固定され、定着ボルト（Ｂ）を収容・係止可能な開口凹部（３０）を有する係止手段（３）と、から構成される。以下、各構成につき詳述する。
【００３７】  （トルクレンチ本体（１））  実施例１のトルクレンチ本体（１）は直線的に伸長した円形断面の軸棒からなり、上端をハンドル（１１）とする棒状体の下端の棒状トルク検知部に曲げ方向の反トルクの検出機構を内蔵している。ハンドル（１１）の下部の棒軸上には操作ボタン（１３）、設定内容の表示部（１２Ａ）、検知内容の表示部（１２Ｂ）が形成されており、検知内容の表示部（１２Ｂ）は多段階発光式の表示バーからなり、連結器（２）の検出機構による検出信号を段階式な発光長によって可変表示するものとしている（図１）。セット状態では棒軸が定着面（Ｆ）に対し所定の傾斜角度（２２θ）で傾斜起立した状態にセットされる。
【００３８】  また各トルクレンチ本体は、検知信号の検知に至るまでのトレーサビリティ、検知内容を含む試験成績のデータ蓄積を行うデータ蓄積手段と、外部の受信手段に検査結果を随時送信する送信手段を備えたものが好ましい。例えば個体識別機能、位置情報発信手段及び無線データ転送手段を備えた複数のレンチギヤと、当該各データの受信手段を備えた受信機と、からなる通信セットを構成することで、試験状態をリアルタイムで確認できる検知システムとなる。
【００３９】  （連結器（２））  実施例１の連結器（２）は、トルクレンチ本体（１）の下部の円柱部を嵌入させて取り付けられる接続管（２２）と、接続管（２２）の下部にて傾斜して構成されると共に回転式のレンチギヤを内蔵した箱状フレーム（２３）とから一体的に構成される。接続管（２２）は既存のトルクレンチ本体（１）の取り付け部に対応した形状からなり、連結ピン（２２Ｐ）によってトルクレンチ本体（１）から交換可能に取り付けられる。接続管（２２）の枠縁の一部には取り付け方向を確認するための確認溝（２２Ｃ）が切欠き形成される。確認溝（２２Ｃ）は枠縁のうち、平面視にて係止手段（３）の張出方向に対応した位置に設けられる。接続管（２２）には、反トルクの検出機構が内蔵される。反トルクの検出機構は、上端側がトルクレンチ本体（１）内の曲げ方向の反トルクの検出機構と連動し、また下端方向先側が箱状フレーム（２３）内のレンチギヤと連動するように組み込まれており、検出機構内に、レンチギヤの累積回転数に応じて変動する変動式の検出部が設けられる。変動式の検出部は、曲げ方向の反トルクの検出機構によって検出までの変動量が規定され、レンチギヤの累積回転数が前記変動量を超えた場合に変動することで、検出音及び検出信号を発するものとしている。
【００４０】  箱状フレーム（２３）は一側部に係止板の基部を取り付けるための張出部を有してなり、水平方向のギヤ軸周りに一方向回転可能なレンチギヤを内蔵する。箱状フレーム（２３）の内部を側方に貫通する連結ボルト（２４）によって、張出部上に組み合わせた係止板を張出方向に交換可能に固定する。箱状フレーム（２３）の下部には矩形の枠穴が設けられ、この枠穴内から、横向き円柱状の接地部（２１）の下半部が突出してなる。接地部（２１）は、箱状フレーム（２３）内に内蔵した回転式のレンチギヤと一体構成され、レンチギヤと共にギヤ軸周りに一回転方向へ回転する。なお箱状フレーム（２３）下部のうち枠穴よりも外側の角部には斜めにカットされた切欠き面（２０Ｔ）が形成され、往復傾斜動の際の不要な外部接触を回避するようにしている。
【００４１】  （レンチギヤ）  連結器（２）内には、トルクレンチ本体（１）を傾倒させたときに係止手段（３）から受けるトルクを検出可能なレンチギヤ（例えばラチェット機構の付いた多段式の遊星ギヤ）が内蔵され、レンチギヤが予め設定したトルク値となることによって、定着ボルトが所定の定着荷重を有するかどうかを確認可能としている。連結器（２）内のレンチギヤは、トルクレンチ本体の棒軸及び係止手段（３）の固定方向のそれぞれと直交するギヤ軸周りに回動可能となっており、締付方向となる一方向への回転の際に、反トルクを検出可能となっている。またレンチギヤは、トルクレンチ本体１のトルク設定機構と機構連動しており、トルク設定機構による設定されたトルク値を検出した場合に、トルクレンチ本体へ識別信号又は識別動作を付与する。この識別信号又は識別動作に基づいてトルクレンチ本体１が信号を発するか動作停止することで、本発明の試験器の使用者が、トルク値が設定値に至ったことを識別することができる。
【００４２】  （接地部（２１））  実施例１の接地部（２１）は、レンチギヤ軸周りに回転する円柱状の転動輪から構成され、トルクレンチ本体（１）の往復傾動操作に伴って枢支軸周りに往復回動する。累積回転する回転方向は、曲げ方向の反トルクの検出機構の検出方向であって、図１のトルクレンチ本体（１）の棒軸に対し、向かって反時計回り（左回り）となっている。つまり図１のセット状態からトルクレンチ本体（１）を図中矢印で示す時計回りへの傾倒操作をしたときに、接地部（２１）が定着面（Ｆ）との圧接状態を維持して非回転状態を維持する。これによって、トルクレンチ本体（１）の図中矢印の傾倒操作時に接地部（２１）がレンチギヤ軸周りに図内の反時計回り（左回り）へ回転する。なお接地部（２１）の円柱表面は、円柱軸と平行な多数の傾斜溝が表面処理されている。この傾斜溝は、接地部（２１）の軸直交断面視にて一回転方向側へ片傾斜した略三角形の傾斜溝からなり、溝断面視にて溝奥部が溝入口よりも一方向片側へずれた位置に形成されている。円柱状の接地部（２１）が特定の一回転方向に回転するときには各傾斜溝の溝入口が定着面（Ｆ）と摺動し、円柱状の接地部（２１）が逆回転方向に回転するときにのみ各傾斜溝の溝入口が定着面に噛合する。これにより、セット状態では定着面に当接した連結器の先端が連結器に対して所定のギヤ軸周りへ回転可能となっている。
【００４３】  （係止手段（３））  実施例１の係止手段（３）は、連結器（２）の側部へ並行突出した２本の係止爪（３１）を有する平面略Ｕ字形状の係止板と、定着ボルト（Ｂ）に螺子固定可能な円筒部（４２）を有したカプラー（４）と、から構成される（図２、図４）。このうち係止板は連結器（２）の側部へ並行突出した２本の係止爪（３１）からなり、２本の係止爪（３１）は並行突出した各係止爪（３１）の間の突出基部にＵ字溝からなる開口凹部（３０）を形成している（図４）。これにより、実施例１の開口凹部（３０）は、連結部（２）からみた係止手段（３）の取り付け方向すなわち張出方向の先側を向いたものとなる。
【００４４】  また実施例１の係止手段（３）の係止板は、連結器（２）内を側方へ貫通する連結ボルト（２４）によって、連結器（２）の一側部である所定の張出方向へ張出固定される。係止板はこの連結器（２）への固定部を基部として張出方向へ並行に突出した２本の対称形状の係止爪（３１）を有する。また、２本の係止爪（３１）の間の突出基部に、平面視Ｕ字溝からなる開口凹部（３０）を形成してなる。各係止爪（３１）は上面の係止面（３１Ｆ）が凸状面となり、先側へ向かって緩やかに湾曲してなる。この係止面（３１Ｆ）上に、カプラー（４）の鍔部（４１）を係止支持する。また係止爪（３１）は不要な外部接触を回避すべく、下部外側の隅部が角状に切欠き形成されている。
【００４５】  カプラー（４）は円筒部（４２）の外周に鍔部（４１）が張出形成されてなり、円筒部（４２）の内螺子孔（４Ｈ）を定着ボルト（Ｂ）外周に螺子固定する。鍔部（４１）は平面視にて向かい合う対向辺が並行直線状にカットされた長円形状をなす。このカットされた部分による片側のカット面（４１Ｅ）が連結器（２）側を向くようにセットされることで、カプラー（４）が開口凹部（３０）の最奥部に収容される。本実施例では定着ボルト（Ｂ）のボルト径やボルトピッチに合わせて、内螺子孔（４Ｈ）のみ異なる複数種類のカプラー（４Ａ）（４Ｂ）を予め用意したカプラー（４）セットからなり、いずれかのカプラー（４）を選択して使用するものとしている（図４）。
【００４６】  （使用方法例）  本発明の定着荷重確認試験器の使用方法例として例えば、予めトルクレンチ本体（１）の反トルク設定を行い、図１、２のセット状態としたのちに、トルクレンチ本体（１）を図１中の矢印方向へ傾動させ、同矢印方向と反対方向へ戻したのち再び矢印方向へ傾動させるという往復傾動操作を行う。
【００４７】  具体的には、操作ボタン（１３）及び表示部（１２Ａ）を用いてトルクレンチ本体（１）の反トルク設定を行い、同設定後に、図１、図２のセット状態とする。セット状態とするために先ず、カプラー（４）を定着ボルト（Ｂ）に螺子固定し、定着ボルト（Ｂ）に固定したカプラー（４）を前記２本の係止爪（３）間の開口凹部（３０）の最奥部に収容し、カプラー（４）の鍔部（４１）を係止爪（３１）上面の係止面（３１Ｆ）に当接させることで、係止爪（３１）とカプラー（４）とを係止させる。そして接地部（２１）を、定着ボルトＢ近傍の定着面に当接させて位置決め固定したセット状態とする（図１、図２）。ここで接地部（２１）の円柱表面は、セット状態で一回転方向にのみ回転し他の回転方向に摺動するように表面処理されている。これにより、セット状態では定着面に当接した連結器の先端が連結器に対して所定のギヤ軸周りへ回転可能となっている。このセット状態から、トルクレンチ本体（１）を他側部側への傾倒と一側部側への起立とを交互に繰り返すことで、接地部（２１）の円柱軸を回動中心としてトルクレンチ本体（１）の棒軸が所定の中心角度範囲内で往復動し、これによって、係止されたカプラー（４）を繰り返し引揚げるように加力する。検出トルクが所定の設定トルク値に至るまでレンチギヤを回動させ、定着ボルト（Ｂ）の定着荷重確認試験を行う。
【００４８】  （接地台（５））  また実施例１では、接地高さを調整可能にした接地台（図５の符号５）を、接地部（２１）上に嵌合することで取り付け又は取り外し可能に有している（図３、図４）。接地台（５）を先端に取り付けることで、連結器（２）から定着面（Ｆ）までの突出高さを調整できるものとした。図１、２に示すように接地台（図５の符号５）を用いずにセットしてもよいが、定着ボルト（Ｂ）への付属物（固定版（ＢＰ））等による係止可能高さ、或いはカプラー（４）の取り付け可能高さに応じて、接地台（図５の符号５）を用いてセットしてもよい。
【００４９】  接地台（５）は具体的には、接地部（２１）の円柱側面に対応した内溝（５１）を上面の左右方向に亘って形成した矩形の台板からなり、台板の四隅近傍には接地高さ調整用の脚部ボルト（５２）が互いに並行に縦貫通してねじ込み形成されている。脚部ボルト（５２）の上端は操作用の多角形穴（５２Ｈ）が形成されており、ねじ込み量を調整可能としている（図４）。セット状態では図３に示すように、内溝（５１）内に接地部（２１）の円柱面が嵌合する。この状態で、接地部（２１）の円柱表面は一回転方向にのみ回転し他の回転方向に摺動するように表面処理されている。
【００５０】  （実施例２）  図５〜図８に示す実施例２の定着荷重確認試験器は、定着ボルト（Ｂ）に螺合させたカプラー（４）を、間に開口凹部を有する２本の並行な係止爪（３１）間に係止させる実施例１と同様の方式の係止手段（３）を有してなり、連結器（２）側部に張出固定した係止手段（３）によって定着ボルト（Ｂ）を係止し、この係止状態のまま、連結器（２）の下方に伸長したアーム部（２５１）の下端に取り付けられた円板状の接地部（２５２）を定着面（Ｆ）上に接地させて、連結器（２）から棒軸のトルクレンチ本体（１）が定着面（Ｆ）に対し垂直方向へ起立したセット状態にセットするものである。そして、このセット状態のトルクレンチ本体（１）を、係止手段（３）の張り出し方向と反対側へ倒すように傾動させて、定着ボルト（Ｂ）を引揚げる方向のモーメントを発生させ、トルクレンチ内の反トルクの検知によって設定トルクの定着荷重を有することを確認するための定着荷重確認試験器である。実施例１の定着荷重確認試験器は前記実施例１と比べ、主に、連結器（２）の箱状フレームの取り付け角度が垂直方向である点、接地部（２５）がレンチギヤ軸周りに枢支されたアーム（２５１）及び接地台（２５２）からなる往動式のアーム構造からなる点で異なる。以下、実施例１と異なる点を中心に説明する。尚特記しない構成、内部機構及び機能、並びに使用方法は、実施例１と同様である。
【００５１】  （トルクレンチ本体（１））  実施例２のトルクレンチ本体（１）は直線的に伸長した矩形断面の軸棒からなり、上端をハンドル（１１）とする棒状体の下端の棒状トルク検知部に曲げ方向の反トルクの検出機構を内蔵し、下端が四角錘状に窄まって短円柱の先部に形成されている。ハンドル（１１）の下部の棒軸上には操作ボタン（１３）、設定内容及び検知内容の表示部（１２Ａ）が形成されており、表示部内の画面に設定内容、或いは操作時の反トルクの検知内容を可変表示するものとしている（図１）。セット状態では棒軸が定着面（Ｆ）に対し垂直に起立した状態にセットされる。
【００５２】  （連結器（２））  実施例２の連結器（２）は、トルクレンチ本体（１）の下部の短円柱を嵌入させて取り付けられる接続管（２２）と、接続管（２２）の下部に取り付けられた、柱状の箱状フレーム（２３）とから一体的に構成される（図５、図６）。接続管（２２）はトルクレンチ本体（１）の短円柱の取り付け部に対応した短円筒形状からなり、連結ピン（２２Ｐ）によってトルクレンチ本体（１）から交換可能に取り付けられる。
【００５３】  また箱状フレーム（２３）は一側部が鉛直平面状にカットされた半円形断面の縦型柱体からなり、前記鉛直平面状のカット面が、係止板の基部を張出する係止手段（３）の形成面とされる。係止手段（３）の係止板（３１）は、この係止手段（３）の形成面から円柱軸側方へ張り出すように一体形成される。箱状フレーム（２３）の下部には円形の枠穴が設けられ、この枠穴内から、接地部（２１）の縦向き円柱状のアーム部（２５１）が突出してなる。アーム部（２５１）の上端部分には水平の支持孔（２５１Ｈ）が貫通形成され、箱状フレーム（２３）内に内蔵した回転式のレンチギヤと共に対向する枢支ピン（２５１Ｐ，２５２Ｐ）によって支持される。この枢支ピン（２５１Ｐ、２５２Ｐ）はレンチギヤのギヤ軸と同軸位置に設定される。アーム部は、この枢支ピン（２５１Ｐ，２５２Ｐ）の軸すなわちレンチギヤのギヤ軸を中心として、所定の傾斜角度範囲内で往復動する。このアーム部の往復動に対応して、連結器（２）内の図示しないレンチギヤは、ギヤ軸周りに一回転方向へのみ回転する。なお箱状フレーム（２３）下面は側面視Ｌ字状にカットされた切欠き面によって、係止板の板下面に対して上方にずれた形状になっており、往復傾斜動の際の不要な外部接触を回避するようにしている。
【００５４】  （接地部（２５））  実施例２の接地部（２５）は、上部をレンチギヤのギヤ軸を中心として連結器（２）内のギヤ軸周りに回動可能に支持（すなわち枢支）されたアーム部（２５１）とし、下部を定着面に接地する接地面を有した接地台（２５２）として、これらアーム部（２５１）と接地台（２５２）とが上下に組み合わせ構成される。より具体的には、実施例２の接地部（２５）は上端の半球部がレンチギヤのギヤ軸周りに回転可能に支持されて下方に円柱状に伸長した伸長式のアーム部（２５１）と、アーム部（２５１）の下端のカット面に、取り付けピン（２５Ｐ）によって交換可能に取り付けられた任意の板厚の円板状の接地台（２５２）から構成される。接地台（２５２）は下面がエンボス加工されて多数の凸状部付きの接地面（２５２Ｔ）となっており、セット状態では接地台（２５２）の接地面（２５２Ｔ）が定着面に圧接した状態となり、定着面に対してずれることなく接地する。本実施例では厚さの異なる複数種類の接地台（第一接地台２５２Ａ、第二接地台２５２Ｂ）が予め用意され、付属品の有無といったセット時の状態に応じて、いずれかの接地台が選択的に取り付けピン（２５Ｐ）で交換可能に取り付けられる。  セット状態からトルクレンチ本体（１）の往復傾動操作を行うことで、上部支持されたアーム（２５１）及び接地部（２５）は、トルクレンチ本体（１）の往復傾動操作によって支持軸であるギヤ軸（２Ａ）周りに所定の中心角範囲で往復回動し（図７）、これと共にレンチギヤは、曲げ方向の反トルクの検出機構内のバネを締め付ける一回転方向にのみ累積回転し、反対の回転方向には摺動回転する。
【００５５】  （係止手段（３））  実施例２の係止手段（３）は、連結器（２）の側部へ並行突出した２本の係止爪（３１）を有する平面略Ｕ字形状の係止板と、定着ボルト（Ｂ）に螺子固定可能な円筒部（４２）を有したカプラー（４）と、から構成される（図６、７、８）。係止手段（３）の係止板は、連結器（２）の鉛直平面状のカット面に垂直に固着され、側方の張出方向へ張出固定される。係止板はこの連結器（２）への固定部を基部として張出方向へ並行に突出した２本の対称形状の係止爪（３１）を有する。また、２本の係止爪（３１）それぞれの外側面には、定着ボルト（Ｂ）を最奥収容する際のボルト軸位置を示すボルト軸表示手段として、演出方向と直交する縦溝（３２）が形成されている。この縦溝（３２）の溝中心位置は、カプラー（４）を開口凹部の最奥部である凹部内面（３０Ｅ）へ当接する最奥位置に収容したとき、カプラー（４）の中心軸位置すなわち螺合した定着ボルト（Ｂ）のボルト軸位置と一致するように形成されている。定着ボルト（Ｂ）に螺合させたカプラー（４）を開口凹部（３０）内に収容する際は、この縦溝（３２）をカプラーの中心軸又は定着ボルト（Ｂ）のボルト軸に合わせるようにする。各係止爪（３１）はその上面の係止面（３１Ｆ）が、張出基部から張出方向先端部にかけて凸状面となり、この係止面（３１Ｆ）上に、カプラー（４）の鍔部（４１）を係止支持する。なお実施例では、この係止面（３１Ｆ）の凸状頂部に合わせて縦溝（３２）の溝中心が設定されている（図７）。また係止爪（３１）は不要な外部接触を回避すべく、下部外側の隅部が角状に切欠き形成されている。
【００５６】  カプラー（４）は凹部内面（３０Ｅ）に対応した曲率の外周面を有した円筒部（４２）の上部外周に、鍔部（４１）が一体的に張出形成されてなり、さらにその上部に、締付け用の多角形ナット（４３）が一体的に固設されてなる。これら円筒部（４２）と鍔部（４１）と多角形ナット（４３）とが縦方向に同軸連結され、これら全体に亘って内螺子を有した内螺子孔（４Ｈ）が形成される。円筒部（４２）及び鍔部（４１）は互いに小径及び大径の平面視円形をなし、多角形ナット（４３）は六角ナットの形状をなす。図６では一つのカプラーのみを図示しており、一種類のみのカプラー（４）を使用するものとしている。但し本実施例においても実施例１と同様に、定着ボルト（Ｂ）のボルト径やボルトピッチに合わせて、内螺子孔（４Ｈ）のみ異なる複数種類のカプラー（４Ａ）（４Ｂ）を予め用意したカプラー（４）セットからなるものとし、いずれかのカプラー（４）を選択して使用するものとしてもよい。
【００５７】  （実施例３）  図９ａ〜図９ｃに、実施例３の定着荷重確認試験器におけるカプラー（４）を示す。実施例３の定着荷重確認試験器は、カプラー（４）の形状及び構造のみ実施例２と異なり、それ以外はすべて実施例２と同様である。また前記以外に特記しない構成、内部機構及び機能、並びに使用方法は、実施例１と同様である。  実施例３のカプラー（４）は定着ボルト（Ｂ）に直接螺合させるものではなく、定着ボルト（Ｂ）に螺合可能な汎用の多角形ナット（図示せず）を介して、当該汎用の多角形ナットを収容保持して定着ボルト（Ｂ）に固定されるものとしている。すなわち実施例３の係止手段（３）は、定着ボルト（Ｂ）に螺合させた多角形ナット（Ｎ）と、この多角形ナット（Ｎ）を収容固定するカプラー（４）と、カプラー（４）を２本の並行な係止爪（３１）間の開口凹部内に係止保持する係止板と、から構成される。このうちカプラー（４）は、実施例１と同様の方式の係止手段（３）によって係止される。
【００５８】  実施例３のカプラー（４）は具体的には、凹部内面（３０Ｅ）に対応した円柱周面を有しかつ定着ボルト（Ｂ）よりも大径の筒孔を有した円筒部（４２）の上部外周に、円筒部（４２）よりも大径の鍔部（４１）が一体的に張出形成されてなり、さらに円筒部（４２）の一側部に、多角形ナット（Ｎ）を側方から内部に収容可能な多角柱状の凹穴からなる収容穴（４３０）を内部形成してなる。収容穴（４３０）は図９ｃに示すように、多角形ナット（Ｎ）の角形状に対応した部分多角形状断面の穴面を有してなり、円筒部（４２）の一側部であって筒長の中央部に方形枠状に設けられた収容開口（４３Ｎ）を穴口とする。収容穴（４３０）は下部に半長円状の穴縁からなる収容穴底（４４）を有してなり、開口部（４３Ｎ）から多角形ナット（Ｎ）を収容穴底（４４）上に収容非回転状態で収容保持することができる。
【００５９】  本実施例では円筒部（４２）は一側面の高さ方向全体に亘って、定着ボルト（Ｂ）外径に対応した細い穴幅の側部開口（４３）が形成されており、側部開口（４３）の高さ方向略中央部（上端及び下端を除く部分）に、側部開口（４３）よりも広い穴幅の収容開口（４３Ｎ）が切欠き形成されている（図９ａ，ｂ，ｃ）。前記側部開口（４３）によって、円筒部（４２）の上内部および下内部にそれぞれ、断面視半長円状の開口内面（上部開口内面（４２０）、下部開口内面（４４０））が形成される。また前記収容開口（４３Ｎ）に連なる収容穴（４３０）によって、収容穴底（４４）が形成される。
【００６０】  鍔部（４１）は平面視にて向かい合う対向辺が並行直線状にカットされた長円形状をなす。このカットされた部分による片側のカット面（４１Ｅ）が連結器（２）側を向くようにセットされることで、カプラー（４）が開口凹部（３０）の最奥部に収容される。
【００６１】  なお図９ａｂｃでは一つのカプラーのみを図示しており、一種類のみのカプラー（４）を使用するものとしている。但し本実施例においても実施例１と同様に、定着ボルト（Ｂ）のボルト径やボルトピッチに合わせて、内螺子孔（４Ｈ）のみ異なる複数種類のカプラー（４Ａ）（４Ｂ）を予め用意したカプラー（４）セットからなるものとし、いずれかのカプラー（４）を選択して使用するものとしてもよい。
【００６２】  （実施例４）  図１０、図１１、及び図１２（ａ）に示す実施例４の定着荷重確認試験器は、外螺子を有する定着ボルト（Ｂ）を、多段の係止溝（３０ＳＥ）付きの開口凹部（３０）が切欠き形成された略等厚の矩形の係止板（３３）の板面内に直接係止させる方式の係止手段（３）を有してなる。実施例４の定着荷重確認試験器において、前記開口凹部の最奥部の凹部内面（３０Ｅ）は定着ボルトと同径に形成されるとともに、凹部内面（３０Ｅ）の内側面に同ピッチの螺子山の係止溝を有し、カプラー等のアタッチメントを介さずに前記定着ボルトと前記シャフトの前記螺子穴を直接係止することにより、定着ボルトへの螺子部品の螺合操作を不要とし、操作性を向上させている。
【００６３】  より具体的には、本実施例の係止手段（３）たる係止板（３３）は、連結器（２）の立方体形状の箱状フレームの内部を側方に貫通する連結ボルト（２４）によって、連結器（２）の片側方である張出方向へ向かって交換可能に張出固定される。そして、平面視にて係止板の一端部から板面内へ向かって、所定の切欠き経路の開口凹部（３０）が切欠き形成され、前記切欠き経路が、前記張出方向と異なる平面視経路方向を少なくとも一部に含むものとしている。例えば図１０のように連結器（２）からの張出方向を左側方として係止板（３３）を見たとき、係止板（３３）の正面方向の一側面から板中央方向に向かって開口凹部（３０）が設けられる。開口凹部（３０）は係止板（３３）の一側面の開口端から板面内へ向かって、直線又は曲線（屈曲又は湾曲の曲線）からなる所定の平面視切欠き経路で形成され、その最奥部が平面視半円状の凹部内面（３０Ｅ）に形成される。
【００６４】  （凹部内面（３０Ｅ））  開口凹部（３０）の最奥部に形成された凹部内面（３０Ｅ）は、定着ボルト（Ｂ）のボルト外形に対応した（すなわちボルト径と同じかわずかに大きい円弧径の）平面視半円弧状からなり、係止板（３３）の平面形状の図心位置を中心とした位置に形成されている（図１２（ａ））。この凹部内面（３０Ｅ）の左半部以上が、係止板（３３）の前記張出方向と対向する方向の内側面を有する。また凹部内面（３０Ｅ）には、内側面の上下範囲に亘って部分内螺子様の係止溝（３０ＳＥ）が形成される。この係止溝（３ＳＥ）は、定着ボルト（Ｂ）の螺子山の螺子山に沿うように多段形成される。定着ボルト（Ｂ）を開口凹部（３０）の最奥部に収容したときは、この係止溝（３０ＳＥ）が定着ボルト（Ｂ）の螺子山と係止する。係止機構の取り付けや作動といった特定の係止操作を行うことなく、定着ボルト（Ｂ）を開口凹部（３０）の最奥部に収容するだけで係止するため、たとえば天井等の高所の定着面（Ｆ）の定着ボルト（Ｂ）にセットする場合でも、ハンドル（１１）を用いた遠方操作によって容易に係止することができる。
【００６５】  （切欠き経路）  実施例４では図１２（ａ）に示すように、図示左側方の張出方向に対し、開口凹部（３０）の切欠き経路は９０度未満の平面視傾斜角度で鋭角公差した、平面視斜め直線状の切欠き経路となっている。この平面視経路は、係止板（３３）の平面視四辺に対して斜め方向へ直線的に形成されており、開口凹部（３０）の平面視における切欠き経路の開口端から最奥部までの全て亘って、係止板の平面視張出方向と９０度未満の傾斜角度で平面交差するものとなっている。前記経路であれば、係止板（３３）の板側面から見て、凹部開口（３０）の開口端は最奥部の凹部内面（３０Ｅ）からずれた位置にオフセット形成されることとなる。このため、開口凹部（３０）の開口端を正面にして見た場合のセット状態では、図１０に示すように、係止板（３３）の側面から見て定着ボルト（Ｂ）が片側半部のみ現れ、残りの半部は開口端と重なって隠された状態となる。
【００６６】  （使用方法）  本実施例の係止操作を含む使用方法について説明するに、連結器（２）の一側面から前記切欠き経路に沿って、最奥部である凹部内面（３０Ｅ）に当接するまで定着ボルト（Ｂ）を収容し、開口凹部（３０）内に設けた多段の係止溝（３０ＳＥ）と定着ボルト（Ｂ）の外螺子とを係止させる。このようにして定着ボルト（Ｂ）を収容し係止した状態のまま、連結器（２）の下方に伸長したアーム部（２５１）の下端に取り付けられた、実施例２と同様の円板状の接地部（２５２）を定着面（Ｆ）上に接地させて、連結器（２）から棒軸のトルクレンチ本体（１）が定着面（Ｆ）に対し垂直方向へ起立したセット状態にセットする（図１０）。なお図１０は、天井面を定着面（Ｆ）とし、天井の躯体内にセットした全螺子を有する定着ボルト（Ｂ）に対して実施例４の定着荷重試験器をセットしたセット状態例を示す。図１０に示すようなセット状態では、トルクレンチ本体（１）を係止手段（３）の張り出し方向ないしその反対方向へ繰り返し傾動させても、定着ボルト（Ｂ）が開口凹部（３０）内で容易にずれることがなく、確認試験作業中に係止状態を確保することが容易となる。実施例４の構成において、開口凹部（３０）の凹幅が異なる複数の係止板、或いは／さらに凹部内面（３０Ｅ）の多段状係止溝（３０ＳＥ）の溝ピッチが異なる複数の係止板、或いは／さらに連結器（２）への取り付け方向すなわち取り付けた状態における凹部内面（３０Ｅ）の開口端の方向が異なる複数の係止板、を予め用意しておき、定着ボルト（Ｂ）の径や外螺子ピッチに応じていずれか任意の係止板に交換してもよい。またほかに、一つの係止板に開口凹部（３０）の一部分を含むアタッチメントを嵌め込む構造としておき、アタッチメントを予め用意した任意種のものに交換することで、開口凹部（３０）の凹幅、或いは／さらに多段状係止溝（３０ＳＥ）の溝ピッチ、或いは／さらに連結器（２）への取り付け方向を変えるものとしてもよい。尚、特記しない構成、内部機構及び機能、並びに使用方法は、実施例２と同様である。
【００６７】  （実施例５〜９）  図１０（ｂ）〜図１２（ｆ）にそれぞれ、実施例５〜９の係止板の平面形状を示す。実施例５〜９の定着荷重確認試験器はいずれも、係止板に形成された開口凹部（３０）の形状及び開口経路のみ実施例４と異なり、それ以外はすべて実施例４と同様である。また前記以外に特記しない構成、内部機構及び機能、並びに使用方法は、実施例１と同様である。  実施例５〜９それぞれの最奥部に形成された凹部内面（３０Ｅ）について説明すると、図１２（ｂ）に示す実施例５では、平面視半円からなる凹部内面（３０Ｅ）は図示左側方の張出方向に対し、９０度で直交すると共に凹部内面（３０Ｅ）の図示左半部が張出方向と対向する内側面を有している。また図１２（ｃ）に示す実施例６では、図示左側方の張出方向に対し、平面視半円からなる凹部内面（３０Ｅ）は９０度未満の角度で公差すると共に凹部内面（３０Ｅ）の図示左半部余りが張出方向と対向する内側面を有する。また、図１２（ｄ）（ｅ）（ｆ）にそれぞれ示す実施例７、８、９ではいずれも、図示左側方の張出方向に対し、平面視半円からなる凹部内面（３０Ｅ）は９０度で直交すると共に凹部内面（３０Ｅ）全体が張出方向と対向する内側面を有する。
【００６８】  実施例５〜９それぞれの平面視における切欠き経路について説明すると、図１２（ｂ）に示す実施例５では、図示左側方の張出方向に対し、切欠き経路は開口端から最奥端に亘って常に９０度の平面視公差角度で直交した平面視縦直線状の切欠き経路となっている。また図１２（ｃ）に示す実施例６では、図示左側方の張出方向に対し、切欠き経路は９０度超の図示右上向きから徐々に左湾曲し、最奥部では９０度以内の角度で鋭角交差した平面視湾曲線状の切欠き経路となっている。また図１２（ｄ）（ｅ）（ｆ）にそれぞれ示す実施例７、８、９ではいずれも、図示左側方の張出方向に対し、切欠き経路は９０度以内の平面交差角度で直交した平面視縦直線状から、経路途中で張出方向と同じ図示左側方へと屈曲し、最奥部では切欠き経路と張出方向とが同じ図示左側方を向いて同位置に重なっている。実施例４の構成において、これら実施例５〜９の各係止板の少なくともいずれかを予め用意した係止板セットを具備し、いずれか任意の係止板に交換してもよい。
【００６９】  図１３〜１６に示す本発明の実施例１０の定着荷重確認試験器においては、上端をハンドル（１１）とし、下端を棒状の反トルク検知部（１Ｐ）とした棒状体からなり、棒状体の内部に、反トルク検知部で検出した反トルクの設定値到達を検出する検出機構を内蔵したシグナル式のトルクレンチ本体（１）と、トルクレンチ本体（１）の下端の反トルク検知部（１Ｐ）を覆って固定された連結器（２）と、連結器（２）よりも下方先端へ外部突出して、定着面（Ｆ）と先端接触する接地部（２１／２５）と、連結器（２）の一側部側に突出固定され、定着面（Ｆ）から突出した前記定着ボルト（Ｂ）へ係止する係止手段（３）とから構成される。  棒状の反トルク検知部（１Ｐ）は曲げ方向の反トルクを検知するセンサーが内蔵され、連結器（２）の接続管（２２）の管孔（２２Ｈ）内に嵌入され、連結ピン（２２Ｐ）で両側から押圧固定される。連結器（２）は半円柱状のフレームと接続管（２２）とが剛性材で一体構成され、側部に二股の係止手段（３）が固定される。なお係止手段（３）は上述の実施例４〜９のいずれかのものを交換して取り付けることができる。  接地部２５はアーム部（２５１）の先に接地台（２５２）が交換可能に取り付けられる。厚さの違う複数の接地台（２５２）のうちいずれかを選択して取り付けることができる。また実施例１０では特に、アーム部（２５１）の枢支回転方向の一側部に、弾性材２０Ｓたるスプリングが嵌め込み固定される。この弾性材（２０Ｓ）は側方軸の棒状体からなり、軸方向が圧縮されることで弾性反力を発現するものであり、図１５に示すように連結器（２）の下部に形成されたアーム部（２５１）の片扁平状の収容穴（２０Ｈ）内に保持固定される。弾性材（２０Ｓ）の弾性反力によってアーム部（２５１）を常に図示左方向へ付圧することで、アーム部（２５１）が重力方向によって自由に動くことなく、収容穴（２０Ｈ）の前部である垂直面に押圧されて垂直方向を維持するように規制される。  使用する際は、定着ボルト（Ｂ）に前記係止手段（３）を係止させ、かつ前記連結器（２）の接地部（２１／２５）を定着面（Ｆ）へ対向接触させたセット状態とし、このセット状態で接地部（２５）の定着面（Ｆ）への接地状態を維持させたまま、トルクレンチ本体（１）を、他側部側へ傾倒させることで、定着面と接触した前記接地部（２１／２５）が連結器（２）に対して傾倒角度に応じて傾倒する。このとき、係止手段（３）によって定着ボルト（Ｂ）を係止し回転させようとする力の反モーメントが、棒状の反トルク検知部（１Ｐ）で検知される。これによって検知された反トルクが、予め設定したトルク設定値を検出した際に、トルクレンチ本体（１）に内蔵された検出機構によって検出音を出すか或いは検出光を発して、トルク設定値に至っていることを示す。  また本実施例のトルクレンチ本体（１）の内部には、接地部から所定の設定距離をあけた位置に加速度センサーが内蔵されており、係止状態で傾倒して反トルクを検出した瞬間に受ける反トルクの加速度を検出するものとしている。この加速度の検出量は、加速度センサーの内臓位置における傾倒角度の変位量であり、トルクレンチ本体（１）の棒材が接地部から加速度セン��ー（JS)までの設定距離間で弾性変形する量を差し引くことで、傾倒動作の際の、定着ボルト（Ｂ）の抜け量を表す値となっている。本実施例では加速度センサーによる検知量が所定の設定値以上になった時に、定着ボルトが抜けた状態であるとしてトルクレンチ本体内の検出機構が作動するものとしている。前記係止手段（３）は、定着ボルト（Ｂ）を側方から収容する開口凹部（３０）を側面先部に有してなり、前記セット状態において、この開口凹部（３０）内に定着ボルト（Ｂ）の突出部を収容固定して開口凹部（３０）内で定着ボルト（Ｂ）を係止することを特徴とする定着荷重確認試験器。 
【００７０】  （作用効果）  本発明の実施の形態における定着荷重確認試験器は上記各実施例の構造をなし、これによって以下の作用効果を有する。  上記各実施例の定着荷重確認試験器は、先端の反トルクの設定値を設定可能なトルク設定機構を有する棒状のトルクレンチ本体（１）と、トルクレンチ本体（１）の棒状トルク検知部に、レンチ機構としてトルクレンチ本体（１）と直交するギヤ軸の回転式のレンチギヤを内蔵して固定された連結器（２）と、連結器（２）の先部の定着面（Ｆ）側へ突出し、連結器に対して所定の軸周りへ回動可能に伸長形成された、定着面と接触する接地部（２１／２５）と、連結器（２）の一側部から所定の張出方向に固定された、定着ボルト（Ｂ）を特定の軸間距離（２３Ｌ）にて係止可能な係止手段（３）とから構成される。前記定着ボルト（Ｂ）に前記係止手段（３）を直接または間接的に係止させ、前記接地部（２１／２５）を定着面（Ｆ）へ対向接触させたセット状態とし、このセット状態で前記接地部（２１／２５）の定着面（Ｆ）との接触点を固定点（２Ｐ）とし、トルクレンチ本体（１）を所定の設定トルクまで回動させることで、定着ボルト（Ｂ）の定着荷重試験を行う。  上記構成により、一定の軸間距離（２３Ｌ）にて定着ボルト（Ｂ）に係止して汎用のトルクレンチ機構を用いてトルクレンチの締め付け作業と同様の作業を行うことで、加力点（３Ｐ）にかかるモーメントをトルクレンチの締付トルク（反トルク）の値から換算して正確に知ることができる。
【００７１】  また上記各構成部品は互いに分離乃至交換できるように設けられるため、定着ボルト（Ｂ）の種類や定着状態、或いは付属品の状態に応じて各部品の交換が可能であり、或いは、破損した部品の交換修理が可能となっている。
【００７２】  また係止手段（３）は、定着ボルト（Ｂ）を側方から収容する開口凹部（３０）を側面先部に有し、この開口凹部（３０）内に定着ボルト（Ｂ）の突出部を収容するだけで開口凹部（３０）内の最奥部又はその近傍で定着ボルトを係止する。係止状態のままトルクレンチ本体（１）を傾斜動作させたとき、接地点（２Ｐ）周りのモーメント（軸間距離（２３Ｌ）分のモーメント要素を含むモーメント）が加力点（３Ｐ）に発生する。このとき開口凹部（３０）は斜め方向に加力することとなるため、係止構造の係止力が向上するものとなり、係止状態を確実に保つことができる。
【００７３】  また本確認試験機は、解放した開口凹部から挿入し、その上部の定着ボルトにカプラー４を取り付けるだけでセットできる。このため本確認試験機をセットするためには被検査用固着具の定着ボルトのうち、係止手段（３）の取り付け箇所（係止箇所）とカプラー４の取り付け箇所さえ確保されていれば、必ずしもボルトや定着板を事前にすべて外す必要がない。このため、事前にボルトや定着板等の部材を棒鋼部材から取り外す手間が不要となっている。また従来の実定着力の測定試験のように、棒鋼部材を圧力ポンプ等によって引き上げを行うことなく、モーメント付加によって簡易に確認試験を行うことから、引張試験自体をも簡易にかつ迅速に行うことができる。これら取り付けの容易さと引張試験の容易さから、全数検査を行うことも可能となった。
【００７４】  本確認試験機は、解放した開口凹部から挿入するだけでセットできるため、定着部間際で作業を行う必要がない。このため、軽量天井の吊り下げボルトや天井内設備の各種支持ボルトといった、狭くかつ高所に定着された天井内の固着具の軸体についても、定着部付近で作業をおこなうことなく比較的離れた位置から容易にセットして測定できるものとなった。
【００７５】  また曲げ応力を検出できるセンサーを備えたシグナル式のトルクレンチによる締付トルクの設定値及び検出値を、係止手段（３）による定着ボルト（Ｂ）の引揚げモーメント値に換算して、定着ボルト（Ｂ）の定着面（Ｆ）内への定着力を簡易検出することができる。また検出手順としては、係止手段（３）を定着ボルト（Ｂ）に係止させ、接地部（２１／２５）を定着面（Ｆ）に定着させたままトルクレンチ本体（１）を所定角度内で往復回動させるだけでよく、加圧ポンプの設置といった煩雑な作業が一切いらないものとなる。また特に、係止手段（３）は、開口凹部（３０）の開口部分から側方へ差し込むだけで定着ボルト（Ｂ）の突出部分を収容保持することができるため、定着ボルトの係止作業及び係止解除作業が容易であり、作業性が飛躍的に向上する。この際加速度センサーを有していることで引っ張りによるボルト引上げ量を検出することができる。  また係止手段（３）が、開口凹部（３０）を切欠き形成した係止板からなるため、簡易な構造で安価に構成することが可能である。また定着ボルト（Ｂ）を、係止板の一端部から板面内へ向かって所定の切欠き経路に沿って差し込み、開口凹部（３０）の最奥部と定着ボルト（Ｂ）のネジ山とを係止させることで、容易に定着ボルト（Ｂ）を係止保持することができ、操作性に優れたものとなる。またこのとき、切欠き経路が係止板の張出方向と異なる経路方向を少なくとも一部に含むため、切欠き経路の経路方向の少なくとも一部が張出方向と異なることとなる。このため、一旦開口凹部（３０）の最奥部に定着ボルト（Ｂ）を係止させたのちは、トルクレンチ本体（１）や連結器（２）が誤って張出方向へ動いたとしても、容易に係止解除することがない。このため、定着面へセットして定着ボルト（Ｂ）係止させたセット状態を確実に維持することができる。また係止板を切欠き経路に沿って差し込み方向と逆方向へ動かすことで、定着ボルト（Ｂ）の係止を容易に解除することができる。これにより、セットないしセット解除の操作性に優れ、かつ意図せず係止解除することのない定着荷重確認試験器となる。
【００７６】  また開口凹部（３０）の最奥部に形成された凹部内面（３０Ｅ）の内側面が、係止板の前記張出方向と少なくとも部分的に対向することで、トルクレンチ本体（１）を張出方向（例えば図１２の左側方）と反対側（図１２の右側方）へ傾動させたときに、凹部内面（３０Ｅ）の内側面と定着ボルト（Ｂ）とが当該対向面で圧接する方向に加力される。これにより、定着ボルト（Ｂ）との係止が容易に解除せず、傾動操作時にセット状態を確実に維持することができる。また切欠き経路の少なくとも一部が、係止板の平面視張出方向と傾斜交差することで、トルクレンチ本体（１）や連結器（２）が、誤って張出方向以外の方向、例えば張出方向と平面視直交方向に動いたとしても、係止状態を維持することができる。
【００７７】  また開口凹部（３０）内の最奥部に、定着ボルト（Ｂ）の螺子山に沿う多段状の係止溝（３ＳＥ）を形成することで、定着ボルト（Ｂ）と係止溝（３ＳＥ）との係止を確実なものとすることができる。なお多段形成とは、複数の係止溝が係止手段の厚さ方向に亘って並行に形成されることで、溝間に複数の係止突条が並行形成された構造を意味する。
【００７８】  カプラー（４）が開口凹部（３０）と当たって動かなくなる最奥部に収容することで、トルクレンチ本体（１）の反復傾動時に、回動軸すなわちギヤ軸と定着ボルト（Ｂ）の加力点との軸間距離（２３Ｌ）を常に一定に保つことができ、確実なモーメント検出値、すなわち引揚げトルク値への換算が可能となる。
【００７９】  また定着ボルト（Ｂ）の定着部は一般的に、定着面上や定着ボルト周部に、固定板（ＢＰ）やナットなどの付属物が取り付けられているのが通常であって、定着ボルト（Ｂ）の係止可能部分は定着面（Ｆ）から離れている場合も多い。上記構成であれば、定着ボルト（Ｂ）の係止可能部分と定着面（Ｆ）との距離に応じて、接地部（２１／２５）に必要な高さ（厚さ）の接地台（５／２５２）を介設させることで、連結器（２）から定着面（Ｆ）までの突出高さを適したものに設定することができる。これにより、付属物が取り付けられた場合でも当該付属物を取り外したり位置調整したりすることなく、容易に本発明品をセットすることができる。例えば実施例１では、接地高さを調整可能にした接地台（図５の符号５）を取り付け又は取り外し可能に有してなり、実施例２では台高さの異なる複数の接地台（図８の符号２５２Ａと２５２Ｂ）のいずれかを取り付け又は取り外し可能に有してなる。これらいずれか一つの接地台（５／２５２）を先端に取り付け、或いは他の高さの接地台（５／２５２）に交換することで、連結器（２）から定着面（Ｆ）までの突出高さを調整できるものとした。なお複数の接地台（５／２５２）を重ね合わせるように組み合わせて、突出高さを調整できるようにしてもよい。
【００８０】  また各トルクレンチ本体は、検知信号の検知に至るまでのトレーサビリティ、検知内容を含む試験成績のデータ蓄積を行うデータ蓄積手段と、外部の受信手段に検査結果を随時送信する送信手段を備えたものとし、例えば個体識別機能、位置情報発信手段及び無線データ転送手段を備えた複数の前記引張荷重確認試験機と、当該各データの受信手段を備えた受信機と、からなる通信セットを構成することで、遠隔通信により試験状態をリアルタイムで確認できる検知システムとなる。さらに受信機による受信データに応じて、現場の各位置に設けられた複数の定着ボルトの定着力を示す定着力マップを表示する表示手段を備えたものとしてもよい。これにより、現場の各位置に設けられた複数の定着ボルトのうちどの定着ボルトがどのような定着状態になっているかを確認することができる。
【００８１】  以上、実施の形態をもとに本発明を説明した。実施の形態は例示であり、本発明の主旨から逸脱しない限り、上述各実施の形態に対して、さまざまな変更、増減、組合せを加えてもよい。これらの変更、増減、組合せが加えられた変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００８２】Ｂ  定着ボルトＢＰ  固定板Ｆ  定着面Ｎ  ナット１  トルクレンチ本体１１  ハンドル部１２、１２Ａ、１２Ｂ  表示部１３  操作部２  連結器２０Ｔ  切欠き面２Ｐ  支点２１，２５  接地部２２  接続管２２θ  傾斜角度２２Ｐ  連結ピン２３  箱状フレーム２３Ｌ  軸間距離２４  連結ボルト２５１  アーム部３  係止手段３Ｐ  加力点３０  開口凹部３０Ｅ  凹部内面４  カプラー４２  円筒部４１  鍔部５，２５２  接地台
【図１】
2015137519.tif 000003
【図２】
2015137519.tif 000004
【図３】
2015137519.tif 000005
【図４】
2015137519.tif 000006
【図５】
2015137519.tif 000007
【図６】
2015137519.tif 000008
【図７】
2015137519.tif 000009
【図８】
2015137519.tif 000010
【図９ａ】
2015137519.tif 000011
【図９ｂ】
2015137519.tif 000012
【図９ｃ】
2015137519.tif 000013
【図１０】
2015137519.tif 000014
【図１１】
2015137519.tif 000015
【図１２】
2015137519.tif 000016
【図１３】
2015137519.tif 000017
【図１４】
2015137519.tif 000018
【図１５】
2015137519.tif 000019
【図１６】
2015137519.tif 000020
【国際調査報告】
2015137519.tif 000021
2015137519.tif 000022
2015137519.tif 000023
2015137519.tif 000024