(57)【要約】  本発明により、コレステリック液晶相を固定した層を２層以上含む反射部材であって、上記２層以上のコレステリック液晶相を固定した層は互いに異なる選択反射の中心波長を示し、上記２層以上のコレステリック液晶相を固定した層は円盤状液晶化合物を含む組成物から形成した層と、棒状液晶化合物を含む組成物から形成した層とを含む反射部材、ならびに上記反射部材を含む投映像表示部材および遮熱部材が提供される。本発明の反射部材は斜め入射光に対する選択反射特性が良好である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレステリック液晶相を固定した層を２層以上含む反射部材であって、
前記２層以上のコレステリック液晶相を固定した層は互いに異なる選択反射の中心波長を示し、
前記２層以上のコレステリック液晶相を固定した層は円盤状液晶化合物を含む組成物から形成した層と、棒状液晶化合物を含む組成物から形成した層とを含む反射部材。
【請求項２】
前記の円盤状液晶化合物を含む組成物から形成した層と前記の棒状液晶化合物を含む組成物から形成した層との波長５５０ｎｍでのＲｔｈの絶対値の差が１００ｎｍ以内である請求項１に記載の反射部材。
【請求項３】
前記２層以上のコレステリック液晶相を固定した層のうち、前記反射部材のいずれか一方の表面側にもっとも近い２層が円盤状液晶化合物を含む組成物から形成した層と棒状液晶化合物を含む組成物から形成した層とからなる請求項１または２に記載の反射部材。
【請求項４】
反射光により投映像を形成するためのフィルムである請求項１〜３のいずれか一項に記載の反射部材。
【請求項５】
前記面側での反射光により投映像を形成するためのフィルムである請求項３に記載の反射部材。
【請求項６】
赤色波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶相を固定した層、緑色波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶相を固定した層、および青色波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶相を固定した層を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の反射部材。
【請求項７】
赤色波長域が６００ｎｍ〜６５０ｎｍ、緑色波長域が５００〜６００ｎｍ、かつ青色波長域が４３０〜４８０ｎｍである請求項６に記載の反射部材。
【請求項８】
いずれか一方の面から測定したヘイズ値が２．０％以上である請求項１〜７のいずれか一項に記載の反射部材。
【請求項９】
請求項８に記載の反射部材を含む投映スクリーン。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の反射部材を含むヘッドアップディスプレイのコンバイナ。
【請求項１１】
前記２層以上のコレステリック液晶相を固定した層および基材をこの順に含み、いずれか一方または双方の表面に反射防止層を含む請求項１０に記載のヘッドアップディスプレイのコンバイナ。
【請求項１２】
基材、前記２層以上のコレステリック液晶相を固定した層、および反射防止層をこの順に含み、前記基材の波長５５０ｎｍでの面内レターデーションが５０ｎｍ以下である請求項１１に記載のヘッドアップディスプレイのコンバイナ。
【請求項１３】
前記２層以上のコレステリック液晶相を固定した層、前記基材、および反射防止層をこの順に含む請求項１１に記載のヘッドアップディスプレイのコンバイナ。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の反射部材を含む遮熱部材。
【請求項１５】
１／４波長位相差板を含む請求項１４に記載の遮熱部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コレステリック液晶相を固定した層を含む反射部材に関する。本発明は、また、上記反射部材を含む投映スクリーン、コンバイナ、および、遮熱部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
コレステリック液晶相を固定した層は特定の波長域において右円偏光または左円偏光のいずれか一方を選択的に反射させる性質としていわゆる選択反射を示す層として知られており、この機能を利用して従来からコレステリック液晶相を固定した層を投映スクリーン等の反射部材として使用することが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１０７６６０号公報
【特許文献２】特開２００５−３８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コレステリック液晶相を固定した層を含むフィルムを投映スクリーン等として使用する際は、可視光領域において複数の選択波長領域を有する構成が好ましく、その場合、通常コレステリック液晶相を固定した層が複数必要となる。しかし、積層膜を反射部材として用いると、斜め入射光に対する選択反射特性が低下することがある。そして、特に入射光側から遠い部位のコレステリック液晶相を固定した層が反射する光の円偏光度が低下することが本発明者らの研究の過程で明らかになった。
本発明の課題は、コレステリック液晶相を固定した層を含む反射部材として、斜め入射光に対する選択反射特性の良好な反射部材を提供することである。また、本発明は斜め入射光に対する反射特性の良好な投映スクリーン、コンバイナ、および、遮熱部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は上記課題の解決のため鋭意検討し、コレステリック液晶相の形成のための液晶化合物として異なる化合物を用いた層を積層した構成の反射部材の使用により反射特性が改善することを見出しこの知見に基づいてさらに検討を重ね、本発明を完成させた。【０００６】
すなわち、本発明は下記の［１］〜［１５］を提供するものである。
［１］コレステリック液晶相を固定した層を２層以上含む反射部材であって、
上記２層以上のコレステリック液晶相を固定した層は互いに異なる選択反射の中心波長を示し、
上記２層以上のコレステリック液晶相を固定した層は円盤状液晶化合物を含む組成物から形成した層と、棒状液晶化合物を含む組成物から形成した層とを含む反射部材。
［２］上記の円盤状液晶化合物を含む組成物から形成した層と上記の棒状液晶化合物を含む組成物から形成した層との波長５５０ｎｍでのＲｔｈの絶対値の差が１００ｎｍ以内である［１］に記載の反射部材。【０００７】
［３］上記２層以上のコレステリック液晶相を固定した層のうち、上記反射部材のいずれか一方の表面側にもっとも近い２層が円盤状液晶化合物を含む組成物から形成した層と棒状液晶化合物を含む組成物から形成した層とからなる［１］または［２］に記載の反射部材。
［４］反射光により投映像を形成するためのフィルムである［１］〜［３］のいずれか一項に記載の反射部材。
［５］上記面側での反射光により投映像を形成するためのフィルムである［３］に記載の反射部材。
［６］赤色波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶相を固定した層、緑色波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶相を固定した層、および青色波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶相を固定した層を含む［１］〜［５］のいずれか一項に記載の反射部材。【０００８】
［７］赤色波長域が６００ｎｍ〜６５０ｎｍ、緑色波長域が５００〜６００ｎｍ、かつ青色波長域が４３０〜４８０ｎｍである［６］に記載の反射部材。
［８］いずれか一方の面から測定したヘイズ値が２．０％以上である［１］〜［７］のいずれか一項に記載の反射部材。
［９］［８］に記載の反射部材を含む投映スクリーン。
［１０］［１］〜［７］のいずれか一項に記載の反射部材を含むヘッドアップディスプレイのコンバイナ。
［１１］上記２層以上のコレステリック液晶相を固定した層および基材をこの順に含み、いずれか一方または双方の表面に反射防止層を含む［１０］に記載のヘッドアップディスプレイのコンバイナ。【０００９】
［１２］基材、上記２層以上のコレステリック液晶相を固定した層、および反射防止層をこの順に含み、上記基材の波長５５０ｎｍでの面内レターデーションが５０ｎｍ以下である［１１］に記載のヘッドアップディスプレイのコンバイナ。
［１３］上記２層以上のコレステリック液晶相を固定した層、上記基材、および反射防止層をこの順に含む［１１］に記載のヘッドアップディスプレイのコンバイナ。
［１４］［１］〜［７］のいずれか一項に記載の反射部材を含む遮熱部材。
［１５］１／４波長位相差板を含む［１４］に記載の遮熱部材。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、斜め入射光に対しても反射特性が良好である反射部材が提供される。特に、本発明により、斜め入射光に対しても円偏光度の高い選択反射を示す反射部材が提供される。本発明の反射部材は、投映スクリーンまたはヘッドアップディスプレイのコンバイナ等の投映像表示部材、遮熱部材、ダイクロイックミラーとしての利用に適している。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ヘッドアップディスプレイ用プロジェクターの一例の概略断面図を示す図である。
【図２】実施例で作製した反射部材の層構成と光入射方向を示す図である。
【図３】実施例で作製した反射部材の反射ムラの評価における、反射部材、光源、円偏光板の配置と視認位置とを示す図である。
【図４】実施例で作製した反射部材にプロジェクターからの投映光を適用した際の色ムラの反射ムラの評価における、プロジェクター、反射部材、λ／４波長板の配置と視認位置とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、およびその関係（例えば「直交」、「平行」、および「４５°で交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００１３】
本明細書において、円偏光につき「選択的」というときは、照射される光の右円偏光成分または左円偏光成分のいずれかの光量が、他方の円偏光成分よりも多いことを意味する。具体的には「選択的」というとき、光の円偏光度は、０．３以上であることが好ましく、０．６以上がより好ましく、０．８以上がさらに好ましい。実質的に１．０であることがさらに好ましい。ここで、円偏光度とは、光の右円偏光成分の強度をＩR、左円偏光成分の強度をＩLとしたとき、｜ＩR−ＩL｜／（ＩR＋ＩL）で表される値である。光の円偏光成分の比を表すため、本明細書においては、円偏光度を用いることがある。
【００１４】
本明細書において、円偏光につき「センス」というときは、右円偏光であるか、または左円偏光であるかを意味する。円偏光のセンスは、光が手前に向かって進んでくるように眺めた場合に電場ベクトルの先端が時間の増加に従って時計回りに回る場合が右円偏光であり、反時計回りに回る場合が左円偏光であるとして定義される。
【００１５】
本明細書においては、コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向について「センス」との用語を用いることもある。コレステリック液晶による選択反射は、コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向（センス）が右の場合は右円偏光を反射し、左円偏光を透過し、センスが左の場合は左円偏光を反射し、右円偏光を透過する。
【００１６】
本明細書において、光透過率の算出に関連して必要である光強度の測定は、例えば通常の可視スペクトルメータを用いて、リファレンスを空気として、測定したものであればよい。
本明細書において、単に「反射光」または「透過光」というときは、散乱光および回折光を含む意味で用いられる。
【００１７】
なお、光の各波長の偏光状態は、円偏光板を装着した分光放射輝度計またはスペクトルメータを用いて測定することができる。この場合、右円偏光板を通して測定した光の強度がＩR、左円偏光板を通して測定した光の強度がＩLに相当する。また、白熱電球、水銀灯、蛍光灯、ＬＥＤ等の通常光源は、ほぼ自然光を発しているが、これらに装着された投映像表示用部材などの測定対象物の偏光を作り出す特性は、例えば、ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製の偏光位相差解析装置ＡｘｏＳｃａｎなどを用いて測定することができる。
また、偏光状態は照度計や光スペクトルメータに測定対象物を取り付けても測定することができる。右円偏光透過板をつけ、右円偏光量を測定、左円偏光透過板をつけ、左円偏光量を測定することにより、比率を測定できる。
【００１８】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。
本明細書において、Ｒｅ（λ）はＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製の偏光位相差解析装置ＡｘｏＳｃａｎを用いて測定したものとする。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定することもできる。
【００１９】
一般に、ある層の膜厚方向のレターデーションＲｔｈは、以下式で定義される。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
上記式中、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。コレステリック液晶相を固定した層においては、常光屈折率ｎｏと異常光屈折率ｎｅを用いると、面内の屈折率の平均値、（ｎｘ＋ｎｙ）／２は
（ｎｘ＋ｎｙ）／２＝（ｎｏ＋ｎｅ）／２
で表される。
また、膜厚方向の屈折率はｎｏとなるため、コレステリック液晶相を固定した層のＲｔｈは下記式で表せる。本発明の反射部材中のそれぞれのコレステリック液晶相を固定した層のＲｔｈは下記式を用いて計算した値を採用し、波長λｎｍのときの各層のＲｔｈをＲｔｈ（λ）と記載する。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｏ＋ｎｅ）／２−ｎｏ｝×ｄ＝｛（ｎｅ−ｎｏ）／２｝×ｄ
なお、ｎｅおよびｎｏはアッベ屈折計にて測定することができる。
【００２０】
また、コレステリック層のＲｔｈを得る方法として、エリプソメーターを用いた方法を適用することができる。例えば、Ｍ．  Ｋｉｍｕｒａ  ｅｔ  ａｌ．  Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  ４８  （２００９）  ０３Ｂ０２１に記載されているようなエリプソメーターを用いる方法により、コレステリック層の厚さ、ピッチ、捩れ角等が得られ、そこからＲｔｈの値を得ることができる。
【００２１】
＜反射部材＞
反射部材は光を反射する機能を有する。本発明の反射部材は特に、特定の波長域の光を選択的に反射する部材であることが好ましい。
反射部材が反射する光は特に限定されず、例えば、赤外線の波長域内であっても、可視光線の波長域内であっても、紫外線の波長域内であってもよい。
赤外線（赤外光）は可視光線より長く電波より短い波長域電磁波である。近赤外光とは一般的に７００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長域の電磁波である。可視光線は電磁波のうち、ヒトの目で見える波長の光であり、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域の光を示す。紫外線は可視光線より短くＸ線より長い波長域電磁波である。紫外線は可視光線およびＸ線と区別される波長領域の光であればよく、例えば波長１０〜４２０ｎｍの範囲の光である。  
反射部材は少なくともいずれかの波長の光を反射する機能を有していればよい。反射部材は特定の波長において光を反射する機能を有するとともに、同じ波長において光を透過または吸収する機能を有していてもよい。また、反射部材は特定の波長において光を反射する機能を有するとともに、他の波長において光を透過または吸収する機能を有していてもよい。
本発明の反射部材は、特に反射光を利用する形態または反射機能を利用する形態で使用されるものであることが好ましい。例えば、可視光を反射することにより投映像を形成するためのフィルムや、赤外光または可視光を反射することにより遮熱するフィルムであることが好ましい。本発明の反射部材は、液晶表示装置に組み込まれて用いられる輝度向上フィルムを含まないことが好ましい。
【００２２】
（反射部材の構成）
本発明の反射部材はコレステリック液晶相を固定した層を少なくとも２層含む。本明細書においては、コレステリック液晶相を固定した層をコレステリック液晶層または液晶層ということがある。本発明の反射部材はコレステリック液晶層を３層以上含むことが好ましい。
反射部材は、コレステリック液晶層の他に後述の反射防止層、配向層、支持体、接着層、基材などの層を含んでいてもよい。
【００２３】
反射部材が実像として表面に投映像を表示する投映スクリーンである場合は、光を反射または吸収する光遮断層を含んでいてもよい。また、さらに、反射防止層やハードコート層を観察側最表面となる表面側に含んでいてもよい。投映像表示用部材が観察者から見て投映像表示用部材の先に浮かび上がって見える虚像として投映像を表示するハーフミラーである場合は、光を反射または吸収する光遮断層を含まないことが好ましい。周囲風景の視認や投映像表示用部材の反対側の情報の視認のための高い透明性（６０％以上、好ましくは７０％以上の可視光透過性）を得るためである。
【００２４】
反射部材は、薄膜のフィルム状、シート状、または板状などであればよい。反射部材は、曲面を有していない平面状であってもよいが、曲面を有していてもよく、全体として凹型または凸型の形状を有していてもよい。本発明の反射部材は斜め入射光に対する反射特性が良好であり、斜め入射光に対しても円偏光度の高い選択反射を示す。そのため、本発明の反射部材は、斜め入射光を受けやすい、曲面を有する形状のフィルムとして好ましく用いることができる。
また、反射部材は他の部材に接着して、曲面を有する形状または凹型もしくは凸型の形状となるものであってもよく、接着前は、薄膜のフィルムとしてロール状等になっていてもよい。
【００２５】
（コレステリック液晶相を固定した層：コレステリック液晶層）
コレステリック液晶層は選択反射帯(選択反射波長域)において、右円偏光または左円偏光のいずれか一方を選択的に反射させ、他方のセンスの円偏光を透過させる円偏光選択反射層として機能する。すなわち、反射される円偏光のセンスは、透過される円偏光のセンスが右であれば左であり、透過される円偏光のセンスが左であれば右である。コレステリック液晶層の上記の機能により、例えば、投射光のうち選択反射を示す波長において、いずれか一方のセンスの円偏光を反射させて、投映像を形成することができる。
円偏光選択反射性を示すフィルムとして、重合性液晶化合物を含む組成物から形成されたフィルムは従来から数多く知られており、コレステリック液晶相を固定した層（コレステリック液晶層）については、それらの従来技術を参照することができる。
【００２６】
コレステリック液晶層は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持されている層であればよく、典型的には、重合性液晶化合物をコレステリック液晶相の配向状態としたうえで、紫外線照射、加熱等によって重合、硬化し、流動性が無い層を形成して、同時に、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることない状態に変化した層であればよい。なお、コレステリック液晶層においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、この層中の液晶性化合物はもはや液晶性を示していなくてもよい。例えば、重合性液晶化合物は、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００２７】
コレステリック液晶層は、コレステリック液晶の螺旋構造に由来した円偏光反射を示す。本明細書においては、この円偏光反射を選択反射という。
選択反射の中心波長λは、コレステリック相における螺旋構造のピッチＰ（＝螺旋の周期）に依存し、コレステリック液晶層の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。平均屈折率ｎは上記の（ｎｏ＋ｎｅ）／２である。なお、本明細書において、コレステリック液晶層が有する選択反射の中心波長λは、当該コレステリック液晶層の法線方向から測定した円偏光反射スペクトルの反射ピークの重心位置にある波長を意味する。上記式から分かるように、螺旋構造のピッチを調節することによって、選択反射の中心波長を調整できる。すなわち、ｎ値とＰ値を調節して、例えば、青色光に対して右円偏光または左円偏光のいずれか一方を選択的に反射させるために、中心波長λを調節し、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍとすることができる。コレステリック液晶相のピッチは重合性液晶化合物とともに用いるキラル剤の種類、またはその添加濃度に依存するため、これらを調整することによって所望のピッチを得ることができる。なお、螺旋のセンスやピッチの測定法については「液晶化学実験入門」日本液晶学会編  シグマ出版２００７年出版、４６頁、および「液晶便覧」液晶便覧編集委員会  丸善  １９６頁に記載の方法を用いることができる。
【００２８】
各コレステリック液晶層としては、螺旋のセンスが右または左のいずれかであるコレステリック液晶層が用いられる。コレステリック液晶層の反射円偏光のセンスは螺旋のセンスに一致する。
円偏光選択反射を示す選択反射帯の半値幅Δλ（nm）は、Δλが液晶化合物の複屈折Δｎと上記ピッチＰに依存し、Δλ＝Δｎ×Ｐの関係に従う。そのため、選択反射帯の幅の制御は、Δｎを調整して行うことができる。Δｎの調整は重合性液晶化合物の種類やその混合比率を調整したり、配向固定時の温度を制御したりすることで行うことができる。
選択反射の中心波長が同一の１種のコレステリック液晶層の形成のために、周期Ｐが同じで、同じ螺旋のセンスのコレステリック液晶層を複数積層してもよい。周期Ｐが同じで、同じ螺旋のセンスのコレステリック液晶層を積層することによっては、特定の波長で円偏光選択性を高くすることができる。
【００２９】
選択反射帯の幅は、例えば可視光領域において、通常１種の材料では１５ｎｍ〜１００ｎｍ程度である。選択反射帯の幅を広げるためには、周期Ｐを変えた反射光の中心波長が異なるコレステリック液晶層を２種以上積層すればよい。この際、同じ螺旋のセンスのコレステリック液晶層を積層することが好ましい。また、１つのコレステリック液晶層内において、周期Ｐを膜厚方向に対して緩やかに変化させることで選択反射帯の幅を広げることもできる。選択反射帯の幅は、特に限定されないが、１ｎｍ、１０ｎｍ、５０ｎｍ、１００ｎｍ、１５０ｎｍ、または２００ｎｍなどの波長幅であってもよい。幅は、１００ｎｍ幅程度以下であることが好ましい。
【００３０】
本発明の反射部材を投映像表示用部材として用いる場合は、赤色波長域の光、緑色波長域の光、および青色波長域の光に対してそれぞれ選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を含むことが好ましい。
【００３１】
赤色波長域、緑色波長域、または青色波長域は、それぞれ、赤色を示す光の波長域、緑色を示す光の波長域、青色を示す光の波長域を示す。それぞれの具体的な波長域は、当業者であれば自ずと理解できるであろう。赤色波長域、緑色波長域、または青色波長域は、反射部材の用途に応じて定めればよい。例えば、反射部材を投映像表示用部材として用いる場合、プロジェクターの光学系の投射光の波長に応じて定めてもよい。例えば、フルカラーの投映像を表示するためのプロジェクターであれば、投射光は、典型的には、赤色波長域、緑色波長域、または青色波長域にそれぞれ光強度の極大を有するものとなるが、それらを光源の発光スペクトルなどに基づき確認して、赤色波長域、緑色波長域、または青色波長域を定めることができる。例えば、光源としてレーザーを用いたプロジェクターの投映光により投映像を表示する反射部材において、または光源としてレーザーを用いた光学系の遮熱部材として用いる反射部材において、赤色波長域、緑色波長域、または青色波長域は狭くなり得る。
【００３２】
赤色波長域は具体的には、例えば、６００ｎｍ〜６５０ｎｍなどであればよい。緑色波長域は具体的には、例えば、５００〜６００ｎｍであればよい。または青色波長域は具体的には、例えば、４３０〜４８０ｎｍであればよい。
【００３３】
使用するコレステリック液晶層の選択反射の中心波長は用途に応じて調整すればよい。例えば、選択反射の中心波長を、プロジェクターの投映光の波長に合わせて調整することにより光利用効率良く鮮明な投映像を表示することができる。特に複数のコレステリック液晶層の選択反射の中心波長をそれぞれ投映に用いられる光源の発光波長域などに応じてそれぞれ調整することにより、光利用効率良く鮮明なカラー投映像を表示することができる。投映像表示用部材の使用態様としては、特に投映像表示用部材表面への投射光の入射角、投映像表示用部材表面の投映像観察方向などが挙げられる。
【００３４】
反射部材に２層以上含まれる、選択反射の中心波長が異なるコレステリック液晶層のコレステリック液晶の螺旋の捩れ方向（センス）は用途に応じて選択すればよい。
【００３５】
複数のコレステリック液晶層の積層の際は、別に作製したコレステリック液晶層を接着剤等を用いて積層してもよく、後述の方法で形成された先のコレステリック液晶層の表面に直接、重合性液晶化合物等を含む液晶組成物を塗布し、配向および固定の工程を繰り返してもよいが、後者が好ましい。先に形成されたコレステリック液晶層の表面に直接次のコレステリック液晶層を形成することにより、先に形成したコレステリック液晶層の空気界面側の液晶分子の配向方位と、その上に形成するコレステリック液晶層の下側の液晶分子の配向方位が一致し、コレステリック液晶層の積層体の偏光特性が良好となるからである。
【００３６】
［円盤状液晶化合物を含む組成物から形成した層と、棒状液晶化合物を含む組成物から形成した層」
本発明の反射部材は、コレステリック液晶層として、円盤状液晶化合物を含む組成物から形成した層と、棒状液晶化合物を含む組成物から形成した層とを含む。２層以上のコレステリック液晶相を固定した層のうち、反射部材のいずれか一方の表面側にもっとも近い２層が円盤状液晶化合物を含む組成物から形成した層と棒状液晶化合物を含む組成物から形成した層とからなることが好ましい。反射部材においては、光の入射側の面に最も近い２つのコレステリック液晶層が、円盤状液晶化合物を含む組成物から形成した層および棒状液晶化合物を含む組成物から形成した層であることが好ましい。光の入射側の面に最も近いコレステリック液晶層は、円盤状液晶化合物を含む組成物から形成した層であっても棒状液晶化合物を含む組成物から形成した層であってもよい。
【００３７】
コレステリック液晶層の選択反射のピーク波長は正面（層に対して法線方向）のピーク波長（選択反射の中心波長λ）に対して短波側にシフトする。例えば、５００〜６００ｎｍの波長帯域にコレステリック液晶層は、斜め方位では４００〜５００ｎｍに波長帯域に中心波長がシフトすることがある。また、コレステリック液晶層は選択反射を示さない波長領域においては負のＣプレート（Ｒｔｈでは正の位相差板）として作用するため、斜め方位ではレターデーションの影響で円偏光度の低下が発生することがある。
本発明の反射部材においては、円盤状液晶化合物を含む組成物から形成した層と、棒状液晶化合物を含む組成物から形成した層とを用いることにより、上記の要因による円偏光度の低下が抑えられていると考えられる。
【００３８】
本発明の反射部材に含まれる円盤状液晶化合物を含む組成物から形成した層と、棒状液晶化合物を含む組成物から形成した層とは、Ｒｔｈ（５５０）の絶対値の差が１００ｎｍ以内であることが好ましく、５０ｎｍ以内であることがより好ましい。特にコレステリック液晶相を固定した層として隣接する円盤状液晶化合物を含む組成物から形成した層と、棒状液晶化合物を含む組成物から形成した層とは、Ｒｔｈ（５５０）の絶対値の差が１００ｎｍ以内であることが好ましく、５０ｎｍ以内であることがより好ましい。また、上記の円盤状液晶化合物を含む組成物から形成した層と棒状液晶化合物を含む組成物から形成した層とのＲｔｈ（５５０）の符号が逆であることがさらに好ましい。さらに、上記の円盤状液晶化合物を含む組成物から形成した層と棒状液晶化合物を含む組成物から形成した層とのＲｔｈ（５５０）の和が−１００〜＋１００ｎｍであることが好ましく、−８０〜＋８０ｎｍであることがより好ましく、−５０〜＋５０ｎｍであることが特に好ましい。
【００３９】
［重合性液晶化合物:棒状液晶化合物および円盤状液晶化合物］
コレステリック液晶層を形成する棒状の重合性液晶化合物の例としては、棒状ネマチック液晶化合物が挙げられる。棒状ネマチック液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００４０】
重合性棒状液晶化合物の例としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、特開２００１−３２８９７３号公報、特願２００１−６４６２７号、特表平１１−５１３０１９号公報、および特開２００７−２７９６８８号の各公報に記載の化合物が挙げられる。
【００４１】
円盤状液晶化合物をコレステリック液晶材料として用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の製造方法としては特に制限はないが、例えば、特開２００１−８１４６５号公報、特開２００７−１０８７３２号や特開２０１０−２４４０３８号公報に記載の方法を用いることができる。円盤状液晶化合物の例としては、特開２００７−１０８７３２号公報００２０〜０１２２や特開２０１０−２４４０３８号公報に記載の化合物が挙げられる。
以下に、円盤状液晶化合物の好ましい例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４２】
【化１】
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【００４３】
重合性液晶化合物は、重合性基を液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、およびアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、液晶化合物の分子中に導入できる。重合性液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。
２種類以上の重合性液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００４４】
また、液晶組成物中の重合性液晶化合物の添加量は、液晶組成物の固形分質量（溶媒を除いた質量）に対して、８０〜９９．９質量％であることが好ましく、８５〜９９．５質量％であることがより好ましく、９０〜９９質量％であることが特に好ましい。
【００４５】
（コレステリック液晶相を固定した層の作製方法）
コレステリック液晶層は、上記、重合性液晶化合物、更に必要に応じて添加される重合開始剤、キラル剤、または界面活性剤等を溶媒に溶解させた液晶組成物から形成することができる。液晶組成物を、支持体、配向層、または先に作製されたコレステリック液晶層等の上に塗布し、コレステリック配向熟成後、固定化してコレステリック液晶層を形成することができる。固定化は塗膜への活性光線の照射などによりコレステリック液晶性組成物を重合することにより達成できる。なお、複数のコレステリック液晶層からなる積層膜は、コレステリック液晶層の製造工程を繰り返し行うことにより形成することができる。
【００４６】
（キラル剤：光学活性化合物）
コレステリック液晶層形成のための液晶組成物はキラル剤を含むことが好ましい。キラル剤はコレステリック液晶相の螺旋構造を誘起する機能を有する。キラル化合物は、化合物によって誘起する螺旋のセンスまたは螺旋ピッチが異なるため、目的に応じて選択すればよい。
キラル剤としては、特に制限はなく、公知の化合物（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）、イソソルビド、イソマンニド誘導体を用いることができる。
キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤と液晶化合物とがいずれも重合性基を有する場合は、重合性キラル剤と重合性液晶化合物との重合反応により、重合性液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性キラル剤が有する重合性基は、重合性液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基またはアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、キラル剤は、液晶化合物であってもよい。
【００４７】
キラル剤が光異性化基を有する場合には、塗布、配向後に活性光線などのフォトマスク照射によって、発光波長に対応した所望の反射波長のパターンを形成することができるので好ましい。光異性化基としては、フォトクロッミック性を示す化合物の異性化部位、アゾ、アゾキシ、シンナモイル基が好ましい。具体的な化合物として、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２００２−１７９６６８号公報、特開２００２−１７９６６９号公報、特開２００２−１７９６７０号公報、特開２００２−１７９６８１号公報、特開２００２−１７９６８２号公報、特開２００２−１８００５１号公報、特開２００２−３０２４８７号公報、特開２００２−３３８５７５号公報、特開２００２−３３８６６８号公報、特開２００３−３１３１８９号公報、特開２００３−３１３２９２号公報に記載の化合物を用いることができる。
液晶組成物における、キラル剤の含有量は、重合性液晶性化合物量の０．０１モル％〜２００モル％が好ましく、１モル％〜３０モル％がより好ましい。
【００４８】
（重合開始剤）
液晶組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であることが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
液晶組成物中の光重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物の含有量に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００４９】
（架橋剤）
液晶組成物は、硬化後の膜強度向上、耐久性向上のため、任意に架橋剤を含有していてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物などが挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度および耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
架橋剤の含有量は、３質量％〜２０質量％が好ましく、５質量％〜１５質量％がより好ましい。架橋剤の含有量が、３質量％未満であると、架橋密度向上の効果が得られないことがあり、２０質量％を超えると、コレステリック液晶層の安定性を低下させてしまうことがある。
【００５０】
（配向制御剤）
液晶組成物中には、安定的にまたは迅速にプレーナー配向のコレステリック液晶層とするために寄与する配向制御剤を添加してもよい。配向制御剤の例としては特開２００７−２７２１８５号公報の段落〔００１８〕〜〔００４３〕等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、特開２０１２−２０３２３７号公報の段落〔００３１〕〜〔００３４〕等に記載の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される化合物などが挙げられる。
なお、配向制御剤としては１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
液晶組成物中における、配向制御剤の添加量は、重合性液晶化合物の全質量に対して０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜５質量％がより好ましく、０．０２質量％〜１質量％が特に好ましい。
【００５２】
（その他の添加剤）
その他、液晶組成物は、塗膜の表面張力を調整し膜厚を均一にするための界面活性剤、および重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。
【００５３】
（溶媒等）
液晶組成物の調製に使用する溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機溶媒が好ましく用いられる。
有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、エーテル類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が特に好ましい。
【００５４】
基材上への液晶組成物の塗布方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ワイヤーバーコーティング法、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、スプレーコーティング法、スライドコーティング法などが挙げられる。また、別途支持体上に塗設した液晶組成物を基材上へ転写することによっても実施できる。塗布した液晶組成物を加熱することにより、液晶分子を配向させる。加熱温度は、２００℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。この配向処理により、重合性液晶化合物が、フィルム面に対して実質的に垂直な方向に螺旋軸を有するようにねじれ配向している光学薄膜が得られる。
【００５５】
配向させた液晶化合物は、更に重合させればよい。重合は、熱重合、光照射による光重合のいずれでもよいが、光重合が好ましい。光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2が好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2〜１，５００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下または窒素雰囲気下で光照射を実施してもよい。照射紫外線波長は３５０ｎｍ〜４３０ｎｍが好ましい。重合反応率は安定性の観点から、高いことが好ましく、７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。重合反応率は、重合性の官能基の消費割合を、ＩＲ吸収スペクトルを用いて決定することができる。
なお、コレステリック液晶層の膜厚は、０．５μｍ〜２０μｍであればよく、１μｍ〜１２μｍであることが好ましく、１．５μｍ〜７μｍであることがより好ましい。
【００５６】
（支持体）
反射部材は支持体を含んでいてもよい。支持体は特に限定されない。コレステリック液晶層の形成のために用いられる支持体は、コレステリック液晶層形成後に剥離される仮支持体であってもよい。支持体が仮支持体である場合は、本発明の投映像表示用部材を構成する層とはならないため、透明性や屈折性などの光学特性に関する制限は特にない。支持体（仮支持体）としては、プラスチックフィルムの他、ガラス等を用いてもよい。プラスチックフィルムの例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、セルロース誘導体、シリコーンなどが挙げられる。
支持体の膜厚としては、５μｍ〜１０００μｍ程度であればよく、好ましくは１０μｍ〜２５０μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜９０μｍである。
【００５７】
（配向膜）
反射部材は配向膜を含んでいてもよい。配向膜は、有機化合物、ポリマー（ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミド、変性ポリアミドなどの樹脂）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、またはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。更に、電場の付与、磁場の付与または光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
特にポリマーからなる配向膜はラビング処理を行ったうえで、ラビング処理面に液晶層形成のための組成物を塗布することが好ましい。形成する配向膜が特に好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を、紙、布で一定方向に、数回擦ることにより実施することができる。
配向膜を設けずに支持体表面、または支持体をラビング処理した表面に、液晶組成物を塗布してもよい。
支持体が仮支持体である場合は、配向膜は仮支持体とともに剥離されて本発明の投映像表示用部材を構成する層とはならなくてもよい。
配向層の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがさらに好ましい。
【００５８】
（反射防止層）
反射部材は反射防止層を含んでいてもよい。例えば、反射部材が投映像表示用部材として用いられる場合、反射防止層はコレステリック液晶層からみて観察側の面（最表面）に設けられていてもよく後述の基材の面であって、コレステリック液晶層が設けられた面の反対側の面に設けられていてもよい。
反射防止層は、実用上充分な耐久性、耐熱性を有し、例えば６０度入射での反射率を５％以下に抑えることができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、微細な表面凹凸を形成した膜のほか、高屈折率層と低屈折率層を組み合わせた２層膜の構成、中屈折率層、高屈折率層、および低屈折率層を順次積層した３層膜構成などが挙げられる。
【００５９】
構成例としては、下側から順に、高屈折率層／低屈折率層の２層のものや、屈折率の異なる３層を、中屈折率層（下層よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層）／高屈折率層／低屈折率層の順に積層されているもの等があり、更に多くの反射防止層を積層するものも提案されている。中でも、耐久性、光学特性、コストや生産性等から、ハードコート層上に、中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の順に有することが好ましく、例えば、特開平８−１２２５０４号公報、特開平８−１１０４０１号公報、特開平１０−３００９０２号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２０００−１１１７０６号公報等に記載の構成が挙げられる。また、膜厚変動に対するロバスト性に優れる３層構成の反射防止フィルムは特開２００８−２６２１８７号公報に記載されている。また、各層に他の機能を付与させてもよく、例えば、防汚性の低屈折率層、帯電防止性の高屈折率層、帯電防止性のハードコート層、防眩性のハードコート層としたもの（例、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２００７−２６４１１３号公報等）等が挙げられる。
高屈折率層の屈折率は、１．６５〜２．２０であることが好ましく、１．７０〜１．８０であることがより好ましい。中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整される。中屈折率層の屈折率は、１．５５〜１．６５であることが好ましく、１．５８〜１．６３であることが更に好ましい。
反射防止層の膜厚は、特に限定されるものではないが、０．１〜１０μｍ、１〜５μｍ、２〜４μｍ程度であればよい。
【００６０】
（基材）
反射部材は基材を含んでいてもよい。本明細書において、基材とは、コレステリック液晶層の形状の維持のために設けられる層を意味し、コレステリック液晶層の形成の際に用いられる支持体と同一であってもよく、支持体とは別に設けられるものであってもよい。
反射部材が投映像表示用ハーフミラーとして用いられる場合、基材は可視光領域で透明であることが好ましい。
反射部材は基材を含んでいても含んでいなくてもよく、例えば、車両のフロントガラス等の他の物品の少なくとも一部に反射部材が貼付され、物品の少なくとも一部が基材として機能していてもよい。
【００６１】
基材としては、上記の支持体の例として挙げたものと同様の材料を使用することができる。また、基材の膜厚としては、上記の支持体と同様の膜厚であってもよいが、１０００μｍより大きくてもよく、１０ｍｍ以上であってもよい。また、２００ｍｍ以下、１００ｍｍ以下、８０ｍｍ以下、６０ｍｍ以下、５０ｍｍ以下、４０ｍｍ以下、３０ｍｍ以下、２０ｍｍ以下などであればよい。
投映像表示用部材においては、基材の片面にコレステリック液晶層が設けられていればよく、他方の面にはコレステリック液晶層が設けられていないことが好ましい。
基材としては低複屈折性の基材を用いることが好ましく、例えば、Ｒｅ（５５０）が５０ｎｍ以下である基材を用いることも好ましく、Ｒｅ（５５０）が２０ｎｍ以下である基材を用いることもより好ましい。低複屈折性の基材を用いることにより反射防止層が不要になる場合があるからである。可視光領域で透明で低複屈折性の基材の例としては、無機ガラスや高分子樹脂が挙げられる。低複屈折性の高分子樹脂としては、複屈折が像形成の障害や信号ノイズの元となる光ディスク基板、ピックアップレンズ、カメラや顕微鏡やビデオカメラのレンズ、液晶ディスプレイ用基板、プリズム、光インターコネクション部品、光ファイバー、液晶表示用導光板  レーザービームプリンターやプロジェクターやファクシミリ用のレンズ、フレネルレンズ、コンタクトレンズ、偏光板保護膜、マイクロレンズアレイなどに用いられている低複屈折率有機素材を同様に用いることができる。
【００６２】
基材として使用できる高分子樹脂素材の具体例としては、アクリル樹脂（ポリメチル（メタ）アクリレートなどのアクリル酸エステル類など）、ポリカーボネート、シクロペンタジエン系ポリオレフィンやノルボルネン系ポリオレフィンなどの環状ポリオレフィン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン類、ポリスチレンなどの芳香族ビニルポリマー類、ポリアリレート、セルロースアシレートを挙げることができる。
【００６３】
（接着層）
接着層は接着剤から形成されるものであればよい。
接着剤としては硬化方式の観点からホットメルトタイプ、熱硬化タイプ、光硬化タイプ、反応硬化タイプ、硬化の不要な感圧接着タイプがあり、それぞれ素材としてアクリレート系、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、エポキシ系、エポキシアクリレート系、ポリオレフィン系、変性オレフィン系、ポリプロピレン系、エチレンビニルアルコール系、塩化ビニル系、クロロプレンゴム系、シアノアクリレート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリスチレン系、ポリビニルブチラール系などの化合物を使用することができる。作業性、生産性の観点から、硬化方式として光硬化タイプが好ましく、光学的な透明性、耐熱性の観点から、素材はアクリルレート系、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系などを使用することが好ましい。
接着層の膜厚は０．５〜１０μｍ、好ましくは１〜５μｍであればよい。接着層は色ムラ等を軽減するため均一な膜厚で設けられることが好ましい。
【００６４】
＜反射部材の用途＞
本発明の反射部材は、例えば、投映像表示用部材、遮熱部材に用いることができる。
また、本発明の反射部材は、ダイクロイックミラーとして、分光装置、液晶表示装置、液晶プロジェクターや、蛍光顕微鏡において用いることができる。
【００６５】
［投映像表示用部材］
本明細書において、投映像表示用部材とは、反射光または透過光で投映像を表示することができるものであればよく、プロジェクター等から投映された投映像を視認可能に表示することができるものであればよい。投映像表示用部材の例としては、投映スクリーン、投映像表示用ハーフミラーなどが挙げられる。
投映像表示用部材においては、光の入射側の面であって投映像表示側の面に最も近い２つのコレステリック液晶層が、円盤状液晶化合物を含む組成物から形成した層および棒状液晶化合物を含む組成物から形成した層であることが好ましい。光の入射側の面であって投映像表示側の面に最も近いコレステリック液晶層は、円盤状液晶化合物を含む組成物から形成した層であっても棒状液晶化合物を含む組成物から形成した層であってもよい。
【００６６】
［投映スクリーン］
反射部材を部材上に実像を表示する投映スクリーンとして用いる場合、スクリーン上に実像を形成するために、スクリーンが投射光波長に対して散乱反射することが好ましい。この散乱反射性能は、微粒子をバインダーなどに混合し透明媒体に塗布して形成する拡散層をスクリーンの光入射側に形成する方法や、コレステリック液晶層の配向の均一性を乱す方法によって、付与することができる。散乱が小さいと視野角が狭くなり、逆に大きすぎると周囲光の散乱のために表示のコントラストが低下する。そのため反射部材のいずれか一方の面から測定したヘイズ値は２．０％以上３０％以下であることが好ましい。ヘイズ値が２．０％以上であることにより、反射部材表面での光の拡散反射が可能となり、広い視野角で投映像の表示が可能である。また３０％以下であることによって周囲光による表示画像のコントラスト低下を抑制することが可能となる。ヘイズ値は３．０％以上２５％以下であることがより好ましく、４．０％以上２０％以下であることがさらに好ましい。
なお、本明細書において、ヘイズ値は、日本電飾製のＮＤＨ−２０００を用いて、Ｃ光源に対するヘイズ値として測定される値を意味する。
【００６７】
［投映像表示用ハーフミラー］
投映像表示用ハーフミラーとは、投映された画像を視認可能に表示することができるとともに、画像が表示されている同じ面側から投映像表示用ハーフミラーの反対の面側にある情報または風景を同時に観察することができる光学部材を意味する。すなわち、投映像表示用ハーフミラーは、外界光と映像光とを重ねあわせて表示する光路コンバイナとしての機能を達成することができる。
投映像表示用ハーフミラーとしての用途の具体例としては、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）のコンバイナや投映装置に使用される反射ミラー、シースルーディスプレイ用反射スクリーン、ヘッドマウントディスプレイ用の反射ミラーやダイクロイックミラーなど、各種プロジェクターによる虚像形成のための平面鏡、凹面鏡、凸面鏡などが挙げられる。ヘッドアップディスプレイのコンバイナとしての用途に関しては、特開２０１３−７９９３０号公報, 国際公開ＷＯ２００５/１２４４３１を参照することができる。
【００６８】
投映像表示用ハーフミラーに本発明の反射部材が用いられる場合の具体的な構成の例としては、２層以上のコレステリック液晶相を固定した層および基材をこの順に含み、いずれか一方または双方の表面に反射防止層を含む構成；
低複屈折性基材、２層以上のコレステリック液晶相を固定した層、および反射防止層をこの順に含む構成；
２層以上のコレステリック液晶相を固定した層、基材、および反射防止層をこの順に含む構成などが挙げられる。
反射部材を投映像表示用ハーフミラーとして用いる場合、反射部材のいずれか一方の面、特に投映像表示側の面から測定したヘイズ値は２．０％未満であることが好ましい。
【００６９】
（投映システム）
反射部材は直線偏光を投射するプロジェクターと直線偏光を円偏光に変換する波長板とともに、投映像を表示するための投映システムとすることができる。
投映像は、周囲風景ではない、使用するプロジェクターからの光の投射に基づく映像であればよい。投映像は、多色またはフルカラーの映像であればよい。投映像は投映像表示用部材表面で表示され、かつ表面で表示されているように視認されるものであってもよく、観察者から見て反射部材の先に浮かび上がって見える虚像であってもよい。反射部材がハーフミラーである場合にこのような虚像として表示されうる。
【００７０】
投映システムにおいては、プロジェクター、直線偏光を円偏光に変換する波長板、および投映像表示用部材はこの順に配置されていればよい。波長板はプロジェクターと一体になっていてもよく、投映像表示用部材と一体になっていてもよく、いずれからも分離したものであってもよい。
投映システムにおいて、波長板は、プロジェクターの投射光の偏光方向に従って遅相軸方向が調整され、出射光が円偏光となる角度で設置される。さらに、波長板を透過した各波長の投射光の円偏光のセンスが投映像表示用部材の円偏光の選択反射特性に整合するように配置される。
【００７１】
（直線偏光を円偏光に変換する波長板）
直線偏光を円偏光に変換する波長板の例としては１／４波長板として機能する位相差板が挙げられる。１／４波長板の例としては、一層型の１／４波長位相差板、１／４波長位相差板と１／２波長位相差板とを積層した広帯域１／４波長位相差板などが挙げられる。
前者のλ／４波長位相差板の正面位相差は  投影光波長の１／４の長さであればよい。それゆえに例えば投影光の中心波長が４５０ｎｍ、５３０ｎｍ、６４０ｎｍの場合は、４５０ｎｍの波長で１１２．５ｎｍ±１０ｎｍ、好ましくは、１１２．５ｎｍ±５ｎｍ、より好ましくは１１２．５ｎｍ、５３０ｎｍの波長で１３２．５ｎｍ±１０ｎｍ、好ましくは、１３２．５ｎｍ±５ｎｍ、より好ましくは１３２．５ｎｍ、６４０ｎｍの波長で１６０ｎｍ±１０ｎｍ、好ましくは、１６０ｎｍ±５ｎｍ、より好ましくは１６０ｎｍの位相差である逆分散性の位相差板がλ／４波長位相差板として最も好ましいが、位相差の波長分散性の小さい位相差板や順分散の位相差板も用いることができる。なお、逆分散性とは長波長になるほど位相差の絶対値が大きくなる性質を意味し、順分散性とは短波長になるほど位相差の絶対値が大きくなる性質を意味する。
【００７２】
後者の積層型の１／４波長位相差板は、１／４波長位相差板と１／２波長位相差板とをその遅相軸を約６０度の角度で貼り合わせ、１／２波長位相差板側を直線偏光の入射側に配置して、且つ１／２波長位相差板の遅相軸を入射直線偏光の偏光面に対して１５度、または７５度に交差することで直線偏光を円偏光に変換するものである。位相差の逆分散性が良好なため好適に用いることができる。
なお、位相差はＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製の偏光位相差解析装置ＡｘｏＳｃａｎを用いて測定することができる。またはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定してもよい。
【００７３】
λ／４波長位相差板は、石英などの複屈折材料を用いた市販の製品を用いてもよく、重合性液晶化合物、高分子液晶化合物を配列させて固定して形成することもできる。この形成に用いられる液晶性化合物の種類については、特に制限されない。例えば、低分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる光学異方性層や、高分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる光学異方性層を用いることもできる。
【００７４】
（プロジェクター）
本発明の反射部材を投映像表示部材として用いる際のプロジェクターとしては、直線偏光を投射することができるプロジェクターを用いることが好ましい。プロジェクターは、投映像形成の原理上直線偏光を投射しているものであればよい。プロジェクターは直線偏光のみを投射するプロジェクターであってもよく、直線偏光とともに自然光、または他の偏光状態の光を投射するプロジェクターであってもよい。本明細書において、「プロジェクター」は「光または画像を投映する装置」であり、「描画した画像を投映像表示用部材に投射する装置」を含む。本明細書において、投映像表示用部材とは別に、プロジェクターにより描画される画像を表示するスクリーンを「中間像スクリーン」ということがある。プロジェクターは、例えば、小型の中間像スクリーンに描画された画像を投映像表示用部材に拡大投射していてもよい。
【００７５】
プロジェクターとしては、画像を投射する機能を有するものであれば特に限定されない。プロジェクターの例としては、特に、偏光ビームスプリッタなどにより各色毎に偏光分離される構成のプロジェクターが挙げられる。具体的には、液晶プロジェクター、ＬＣＯＳ(Liquid Crystal on Silicon)プロジェクター、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)プロジェクターなどが挙げられる。
投映システムにおいては、プロジェクターの出射光の偏光方向に従ってコレステリック液晶層の捩れ方向が調整されていればよい。
プロジェクターの光源としてはレーザー光源、ＬＥＤ、放電管などを用いることができる。
【００７６】
（中間像スクリーン）
投映システムは中間像スクリーンを含んでいてもよい。中間像スクリーンにおいて画像が描画されていればよい。中間像スクリーンはプロジェクターと投映像表示用部材との間に配置されていればよく、またλ／４波長位相差板などの直線偏光を円偏光に変換する波長板と投映像表示用部材との間に配置されていればよい。中間像スクリーンは、プロジェクターの構成部材となっていてもよく、プロジェクターと投映像表示用部材との間に独立して配置されていてもよい。
【００７７】
中間像スクリーンの例としては、散乱膜、マイクロレンズアレイ、リアプロジェクション用のスクリーンなどが挙げられる。中間像スクリーンとしてプラスチック材料を用いる場合などにおいて、中間像スクリーンが複屈折性を有すると、中間像スクリーンに入射した偏光の偏光面や光強度が乱され、投映像表示部材において、色ムラ等が生じやすくなるが、所定の位相差を有する位相差膜を用いることにより、この色ムラの問題が低減できる。
中間像スクリーンは、入射光線を広げて透過させる機能を有するものを用いることにより、投映像表示用部材での投映像の視野角の拡大表示が可能であるものであることが好ましい。例えばマイクロレンズアレイで構成されるスクリーンが挙げられる。ヘッドアップディスプレイで用いられるマイクロアレイレンズについては、例えば、特開２０１２−２２６３０３号公報、特開２０１０−１４５７４５号公報、および特表２００７−５２３３６９号公報に記載がある。
【００７８】
［遮熱部材］
本発明の反射部材は遮熱部材として用いることもできる。例えば、様々な角度から入射しうる太陽光の赤外光域、可視光域、紫外光域などの種々の波長域の光を反射することにより遮熱部材として機能しうる。
特に波長選択性を要する使用態様として、本発明の反射部材はプロジェクターの遮熱部材として好ましく用いることができ、例えば、直線偏光を投射する光学系を含むプロジェクターにおいて、可視光を選択的に反射することにより光学系を遮熱するための部材として好ましく用いることができる。すなわち、可視光全てを遮断すると、プロジェクターの投映像表示機能が損なわれるが、投射される直線偏光の波長に対応した波長で選択反射を示す反射部材を１／４波長位相差板と組み合わせて用いることにより、投映のために必要な波長かつ偏光状態の光は透過し、その他は反射させることができる。それによって、投映光を低減することなくプロジェクターの光学系を外光の可視光から遮断することができる。
【００７９】
本明細書において、プロジェクターにおける光学系とは、光源および光変調器などの描画デバイスを含む部分を意味し、例えば一般的なプロジェクターにおいて、ハウジングなどの付加的な部材を除く、投映像形成のための投射光を発するために必要な最低限の構成を意味する。光学系は、画像を投射する機能を有するものであれば特に限定されない。光学系における光源としてはレーザー光源、ＬＥＤ、放電管などが挙げられる。また光学系の描画デバイスとしては、液晶パネル、ＤＭＤ（Digital Micromirror device）、ＧＬＶ(Grating Light Valve)、ＬＣＯＳ(Liquid Crystal on Silicon)、ＭＥＭＳ（Microelectromechanical systems）などが挙げられる。
本発明の反射部材を、直線偏光を投射する光学系を有するプロジェクターに設ける場合、または直線偏光を投射する光学系を有するプロジェクターと組み合わせて用いる場合は、光学系の投射光の各波長の偏光方向に従ってコレステリック液晶層の捩れ方向が調整されていればよい。
【００８０】
本発明の反射部材が遮熱部材として適用されるプロジェクターは、特に限定されないが、好ましい例としてはヘッドアップディスプレイに用いられるプロジェクターが挙げられる。ヘッドアップディスプレイ装置は太陽光の熱の影響を受けやすい車両用に用いられる際、特に遮熱性が求められるからである。
ヘッドアップディスプレイ用プロジェクターにおいて、反射部材は、光学系に対して太陽光の入射方向であって、かつ投映像表示部に対して光学系側に設けられていればよい。このような構成により、光学系からの投射光を反射部材に透過させ、光学系への外光を遮断する。
【００８１】
図１にヘッドアップディスプレイ用プロジェクターの一例の概略断面図を示す。図において、１１は光源、１２は描画デバイス、１４がハウジング、１５が光学系由来の光をハウジング外部に取り出すための窓部、１３が光学系からの投射光を窓部方向に反射する反射鏡を示す。図１に示すヘッドアップディスプレイ用プロジェクターにおいて、光学系からの投射光は、反射鏡１３で反射され窓部１５をさらに経由して図１において窓部１５の上部にある投映像表示部材で投映像を表示する。窓部１５は例えば、窓部１５の反射像が車のフロントガラスに映らないよう、図に示すように、曲面とされている場合がある。窓部１５から太陽光などの外光がプロジェクターの内部に取り込まれるが、窓部１５のいずれかの表面に１／４波長位相差板を含む本発明の反射部材を設けることにより可視光の一部が反射されて、光学系が可視光遮熱される構成を得ることができる。このとき、本発明の本発明の反射部材は赤外光遮断層を含んでいることも好ましい。
【実施例】
【００８２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の実施例に限定されるものではない。【００８３】
＜Ｒ１〜Ｒ３層の作製＞
ラビング処理を施した富士フイルム株式会社製ＰＥＴのラビング処理面に、表１に示す塗布液Ｒ−１を、乾燥後の乾膜の厚みが３．５μｍになるように、室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。塗布層を室温にて３０秒間乾燥させた後、８５℃の雰囲気で２分間加熱し、その後３０℃でフュージョン製Ｄバルブ(ランプ９０mW/cm)にて出力６０%で１２秒間ＵＶ照射しＰＥＴフィルム上にＲ１層を得た。
同様にして、ラビング処理を施した富士フイルム株式会社製ＰＥＴラビング処理面に、表１に示した塗布液Ｒ−２およびＲ−３を、それぞれ乾燥後の乾膜の厚みが表２に示した厚みになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布し、Ｒ１層形成の際と同様にＵＶ照射を行って、ＰＥＴフィルム上にＲ２層、Ｒ３層をそれぞれ作製した。【００８４】
＜ＲＳ１〜ＲＳ３層の作製＞
ラビング処理を行わないＰＥＴを使用した以外は、Ｒ１〜Ｒ３層の作製と同様にしてＲＳ１層〜ＲＳ３層を形成した。
＜Ｄ１〜Ｄ３層の作製＞
厚さ１．１ｍｍのガラス板上に日産化学社製のポリイミド配向膜を形成し、ラビング処理を施した。  そのラビング処理面に、表１に示す捩れ塗布液Ｄ−１を、乾燥後の乾膜の厚みが３．５μｍになるように、室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。塗布層を室温にて３０秒間乾燥させた後、８５℃の雰囲気で２分間加熱し、その後３０℃でフュージョン製Ｄバルブ(ランプ９０mW/cm)にて出力６０%で１２秒間ＵＶ照射しガラス基板上にＤ１層を得た。
同様にして、厚さ１．１ｍｍのガラス板上に日産化学社製のポリイミド配向膜を形成し、ラビング処理を施した。  そのラビング処理面に、表１に示した塗布液Ｄ−２およびＤ−３を、それぞれ乾燥後の乾膜の厚みが表２に示した厚みになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布し、Ｄ１層形成の際と同様にＵＶ照射を行って、Ｄ２層、Ｄ３層をそれぞれ作製した。
＜ＤＳ１〜ＤＳ３層の作製＞
ラビング処理を行わない厚さ１．１ｍｍのガラス板上の日産化学社製のポリイミド配向膜を使用した以外は、Ｄ１〜Ｄ３層の作製と同様にしてＤＳ１〜ＤＳ３層を形成した。【００８５】
【表１】
2015141759.tif 000003
【００８６】
【化２】
2015141759.tif 000004
【００８７】
＜光学特性の確認＞
これらのコレステリック液晶層の垂直入射光に対する反射ピークの中心波長をＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡｘｏＳｃａｎを用いて測定した。また、Ｍ．  Ｋｉｍｕｒａ  ｅｔ  ａｌ．  Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  ４８  （２００９）  ０３Ｂ０２１に記載のエリプソ測定法を用いて各層のＲｔｈを測定した。それらの結果を表２に示す。【００８８】
＜層構成（１）の反射部材１の形成＞
［実施例１の反射部材１の形成］
４０μｍ厚みのセルロースアシレートフィルム（フジタックＴＤ-４０  富士フイルム株式会社製）の片面表面に、下記の組成のハードコート塗布液を固形分濃度５０質量％に調製し、グラビアコーターを用いて窒素雰囲気下で照度１００ｍＷ/ｃｍ2のＵＶランプを用いて５０ｍＪ／ｃｍ2を照射してハーフキュアさせて厚さ３．０μｍ、屈折率１．５２のハードコート層を形成した。
（ハードコート塗布液）
４級アンモニウム塩化合物（特許第４６００６０５号の合成例１と同様に実施して得た帯電防止性共重合体Ａ−１）                      １５質量％
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村工業（株））８２質量％
光重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）            ３質量％
レベリング剤  Ｂ１                                      ０．１質量％
溶媒  MEK/酢酸メチル＝質量比４０/６０【００８９】
【化３】
2015141759.tif 000005
【００９０】
下記の組成の中屈折率層用塗布液Ｃ１の調製を行い、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して塗布液Ｃ１を得た。これを上記ハードコート層の上に、グラビアコーターを用いて塗布した。乾燥条件は９０℃、６０秒とし、窒素雰囲気下で照度１００ｍＷ/cm2のＵＶランプを用いて、照射量６０ｍＪ／ｃｍ2の照射量で照射しハーフキュアさせ、厚さ０．０６μｍ、屈折率１．５９４の中屈折率層を形成した。
（中屈折率層用塗布液Ｃ１）
ＺｒＯ２微粒子ＭＥＫ分散液（ナノユース ＯＺ−Ｓ３０Ｋ、固形分濃度３０質量％、日産化学工業（株）社製）                      ６．６７質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業（株）製）
２．８６質量部
レベリング剤Ｂ２（固形分濃度３０質量％ ＭＥＫ溶媒）   ０．１７質量部
光重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）      ０．０９質量部
ＭＥＫ                                                    ６２質量部
メチルイソブチルケトン                                    １０質量部
シクロヘキサノン                                          １９質量部【００９１】
【化４】
2015141759.tif 000006
【００９２】
下記の組成の高屈折率層用塗布液Ｃ２の調製を行い、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して塗布液Ｃ２を得た。これを上記中屈折率層の上に、グラビアコーターを用いて塗布した。乾燥条件は９０℃、６０秒とし、窒素雰囲気下で照度１００ｍＷ/cm2のＵＶランプを用いて、照射量６０ｍＪ／ｃｍ2の照射量で照射しハーフキュアさせ、厚さ０．１３μm、屈折率１．７０８の高屈折率層を形成した。【００９３】
（高屈折率層用塗布液Ｃ２）
ＺｒＯ2微粒子含有ハードコート剤（オプスターＫＺ６６６６、固形分濃度５０質量％、ＪＳＲ（株）製）                           １４.１０質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業（株）製）
０．４１質量部
レベリング剤Ｂ２（固形分濃度３０質量％ ＭＥＫ溶媒）   ０．１１質量部
光重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）      ０．０１質量部
ＭＥＫ                                                    ４９質量部
シクロヘキサノン                                      ３６．５質量部【００９４】
下記の組成の低屈折率層用塗布液Ｃ３の調製を行い、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して塗布液Ｃ３を得た。これを上記高屈折率層の上に、グラビアコーターを用いて塗布した。乾燥条件は６０℃、６０秒とし、窒素雰囲気下で照度１００ｍＷ/cm2のＵＶランプを用いて、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の照射量で照射し硬化させ、厚さ０．０９５μm、屈折率１．３４３の低屈折率層を形成した。この十分な照射量のＵＶ照射によってハードコート層、中屈折率層、高屈折率層および低屈折率層の４層を同時に硬化（フルキュア）して、５３０ｎｍにおける表面反射率が０．４％の反射防止層付フィルム１を作製した。【００９５】
（低屈折率層用塗布液Ｃ３）
パーフルオロオレフィン共重合体Ｂ３                    １４．８質量部
アクリルモノマーＤＰＨＡ（日本化薬（株）製）            ３．０質量部
中空シリカ粒子分散液Ｄ１                              ２１．２質量部
光重合開始剤（イルガキュア１２７、ＢＡＳＦ社製）        １．３質量部
反応性シリコーンＸ２２−１６４Ｃ（信越化学（株）製）    ２．１質量部
ＭＥＫ                                              １５７．７質量部【００９６】
パーフルオロオレフィン共重合体Ｂ３は特開２０１０−１５２３１１号公報に記載のパーフルオロオレフィン共重合体（１）と同様の方法で調製した。中空シリカ分散液Ｄ１は、特開２００７−２９８９７４号公報に記載の分散液Ａ−１と同様の方法を用いて条件を調整して調製した。平均粒子径６０ｎｍ、シェル厚み１０ｎｍ、シリカ粒子の屈折率１．３１の中空シリカ粒子分散液（固形分濃度１８質量％）とした。【００９７】
【化５】
2015141759.tif 000007
【００９８】
反射防止層とは反対側のセルロースアシレートフィルム面上に、ＤＩＣ株式会社製ＵＶ硬化型接着剤Ｅｘｐ．Ｕ１２０３４−６を、乾燥後の乾膜の厚みが５μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。この塗布面とガラス基板付きＤ３層の液晶層側の面とを気泡が入らないように貼りあわせ、３０℃でフュージョン製Ｄバルブ(ランプ９０mW/cm)にて出力６０%で１２秒間ＵＶ照射した。その後Ｄ３層の支持体となっていたガラス基板を剥離した。【００９９】
次にこのＤ３層の上に、ＤＩＣ株式会社製ＵＶ硬化型接着剤Ｅｘｐ．Ｕ１２０３４−６を、乾燥後の乾膜の厚みが５μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。この塗布面とＰＥＴフィルム付きＲ２層の液晶層側の面とを気泡が入らないように貼りあわせ、３０℃でフュージョン製Ｄバルブ(ランプ９０mW/cm)にて出力６０%で１２秒間ＵＶ照射した。その後Ｒ２層の支持体となっていたＰＥＴフィルムを剥離した。
続いて  このＲ２層の上に、ＤＩＣ株式会社製ＵＶ硬化型接着剤Ｅｘｐ．Ｕ１２０３４−６を、乾燥後の乾膜の厚みが５μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。この塗布面とＰＥＴフィルム付きＲ１層の液晶層側の面とを気泡が入らないように貼りあわせ、３０℃でフュージョン製Ｄバルブ(ランプ９０mW/cm)にて出力６０%で１２秒間ＵＶ照射した。その後Ｒ１層の支持体となっていたＰＥＴフィルムを剥離した。【０１００】
最後に、厚さ０．４ｍｍのアクリル製基板の上にＤＩＣ株式会社製ＵＶ硬化型接着剤Ｅｘｐ．Ｕ１２０３４−６を、乾燥後の乾膜の厚みが５μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。この塗布面と上記形成した積層フィルムのＲ１層面とを気泡が入らないように貼りあわせ、３０℃でフュージョン製Ｄバルブ(ランプ９０mW/cm)にて出力６０%で１２秒間ＵＶ照射し、実施例１の反射部材１を形成した。形成した反射部材のサイズは１５ｃｍ×３０ｃｍであり、またフィルムの断面模式図を図２に示した。【０１０１】
［実施例２の反射部材２の形成］
実施例１の反射部材形成で使用したＲ１層の替わりにＤ１層を使用した以外は、実施例１の反射部材形成と同様にして実施例２の反射部材２を形成した。
［実施例３の反射部材３の形成］
実施例１の反射部材形成で使用したＤ３層の替わりにＲ３層を、Ｒ２層の替わりにＤ２層を使用した以外は、実施例１の反射部材形成と同様にして実施例３の反射部材３を形成した。【０１０２】
［実施例４の反射部材４の形成］
実施例１の反射部材形成で使用したＤ３層の替わりにＲ３層を、Ｒ２層の替わりにＤ２層を、Ｒ１層の替わりにＤ１層を使用した以外は、実施例１の反射部材形成と同様にして実施例４の反射部材４を形成した。
［実施例５の反射部材５の形成］
実施例１の反射部材形成で使用したＤ３層の替わりにＤＳ３層を、Ｒ２層の替わりにＲＳ２層を、Ｒ１層の替わりにＤＳ１層を使用した以外は、実施例１の反射部材形成と同様にして実施例５の反射部材５を形成した。【０１０３】
［実施例６の反射部材６の形成］
実施例１の反射部材形成で使用したＤ３層の替わりにＲＳ３層を、Ｒ２層の替わりにＤＳ２層を、Ｒ１層の替わりにＲＳ１層を使用した以外は、実施例１の反射部材形成と同様にして実施例６の反射部材６を形成した。
［実施例７の反射部材７の形成］
実施例１の反射部材形成で使用したＤ３層の替わりにＲ３層を、Ｒ１層の替わりにＤ１層を使用した以外は、実施例１の反射部材形成と同様にして実施例７の反射部材７を形成した。【０１０４】
［実施例８の反射部材８の形成］
実施例１の反射部材形成で使用したＲ２層の替わりにＤ２層を使用した以外は、実施例１の反射部材形成と同様にして実施例８の反射部材８を形成した。【０１０５】
［比較例１の反射部材９の形成］
実施例１の反射部材形成で使用したＤ３層の替わりにＲ３層を使用した以外は、実施例１のスクリーン形成と同様にして比較例１の反射部材９を形成した。
［比較例２の反射部材１０の形成］
実施例１の反射部材形成で使用したＲ２層の替わりにＤ２層を、Ｒ１層の替わりにＤ１層を使用した以外は、実施例１の反射部材形成と同様にして比較例２の反射部材１０を形成した。
［比較例３の反射部材１１の形成］
実施例１の反射部材形成で使用したＤ３層の替わりにＲＳ３、Ｒ２層の替わりにＲＳ２、Ｒ１層の替わりにＲＳ１を使用した以外は、実施例１の反射部材形成と同様にして比較例３の反射部材１１を形成した。【０１０６】
＜層構成（２）の反射部材１０１〜１１１の形成＞
実施例１〜実施例８、比較例１〜比較例３の反射部材形成で使用した厚み０．４ｍｍのアクリル板の替わりに正面レターデーションが５ｎｍの厚み１ｃｍのアクリル板を使用した以外は、実施例１〜実施例８、比較例１〜比較例３の反射部材形成とそれぞれ同様にして  図２に示す層構成（２）の反射部材１０１〜反射部材１１１を形成した。【０１０７】
＜層構成（３）の反射部材２０１〜２１１の形成＞
実施例１〜実施例８、比較例１〜比較例３の反射部材形成で使用した反射防止層付セルロースアシレートフィルムの替わりに、反射防止層がついていない厚さ４０μｍのセルロースアシレートフィルム（フジタックＴＤ-４０  富士フイルム株式会社製）を用い、厚み０．４ｍｍのアクリル板を貼りあわせない状態で、上記セルロースアシレートフィルムの液晶層がついていない面にＵＶ硬化型接着剤Ｅｘｐ．Ｕ１２０３４−６を塗布して厚み１ｃｍのアクリル板を貼りあわせ、さらにそのアクリル板の液晶層が形成されていない面にＵＶ硬化型接着剤Ｅｘｐ．Ｕ１２０３４−６を塗布して、実施例１で用いた反射防止層付のセルロースアシレートフィルムの反射防止層とは反対側の面を気泡が入らないように貼りあわせた以外は、実施例１〜実施例８、比較例１〜比較例３の反射部材形成とそれぞれ同様にして  図１に示す層構成（３）の反射部材２０１〜反射部材２１１を形成した。【０１０８】
＜反射部材の評価＞
１）表３に掲げたヘイズ値は日本電飾製のＮＤＨ−２０００を用いて、Ｃ光源に対するヘイズ値を測定した値である。
２）表３の４５度入射光に対する右円偏光反射率の測定は日本分光社製のＶ−６７０紫外可視近赤外分光光度計に自動絶対反射率測定ユニットＡＲＭＮ−７３５を装着した装置を用い、入射光源に右円偏光板を挿入して、入射光がフィルム法線から４５度になるようにして、その反射光を積分球で捕捉して測定した。【０１０９】
３）コンバイナ    色ずれ
反射ムラ面内均一性の評価は、以下のようにして行った。黒の下敷き（黒ベルベット）の上に反射部材の投射光側面を上にして水平に設置した。図３のように、発光面に右円偏光板を貼った白色のシャーカステンの光を反射部材の上面から照射して、反射光色の面内の均一性を目視により評価した。
Ａ  ムラは視認できない
Ｂ  ムラは認められるが視認し難い。
Ｃ  ムラが認められる【０１１０】
４）スクリーン    色ずれ
ＪＶＣ社製液晶プロジェクターＤＬＡ−Ｘ５５を用いて、図４に示す配置で、白色均一画像を投影し、色味について目視により下記の基準で評価した。
Ａ：全面白と認識できる
Ｂ：大部分が白と認められる（許容）
Ｃ：色ムラが明確に認められる【０１１１】
５）二重像の評価は  暗室において図２の光入射方向から緑色のレーザポインター光を入  射して、コレステリック液晶層が無い面での反射像の明るさを目視で観察した。
Ａ  二重像は視認できない
Ｂ  二重像の視認が難しい（許容）
Ｃ  二重像が顕著に認められる【０１１２】
６）円偏光分離率
ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡｘｏＳｃａｎを用いて、フィルムの傾斜角度４５で、  透過光の偏光状態を測定した。
Ａ  三つのピーク波長での円偏光度の平均値が０．９０以上
Ｂ  三つのピーク波長での円偏光度の平均値が０．９０未満  ０．８０以上（許容）
Ｃ  三つのピーク波長での円偏光度の平均値が０．８０未満【０１１３】
【表２】
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【０１１４】
【表３】
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【符号の説明】
【０１１５】
１    コレステリック液晶相を固定した層１層目
２    コレステリック液晶相を固定した層２層目
３    コレステリック液晶相を固定した層３層目
４    反射防止層付きセルロースアシレートフィルム
４Ｘ  セルロースアシレートフィルム
５    基材
６    光入射方向
１１  光源
１２  描画デバイス
１３  凹面反射鏡
１４  ハウジング
１５  窓部
２１  円偏光板
２２  反射部材
２３    黒のベルベット
２４    プロジェクター
２５  １／４波長位相差板
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１】
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【国際調査報告】
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