(57)【要約】  切削工具がチャック部から脱落するのを有効に阻止する工具保持構造を得る。  切削工具Ｔのシャンク部２の外面に外嵌合部Ａを形成し、工具ホルダのチャック部１２の内面に内嵌合部Ｂを形成し、夫々に嵌合する嵌合部材２０を備えた。嵌合部材２０は外嵌合部Ａに嵌合した状態でシャンク部２の外周から突出する突出部２２を有している。内部空間１３の開口側から内嵌合部Ｂに亘って嵌合部材２０の突出部２２を案内する案内溝１８を形成し、内嵌合部Ｂには突出部２２が当接することでホルダ本体１０と切削工具Ｔとの相対回転を阻止する回転阻止面と、突出部２２が当接することで切削工具Ｔの抜け出しを阻止する抜出阻止面とを備えた。
2014103350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削工具のシャンク部の外面に設けられた外嵌合部に位置合わせされる嵌合部材と、
前記シャンク部及び前記嵌合部材を受け入れ可能な筒状の内面を有するチャック部とを備え、
前記内面のうち前記チャック部の開口側の端部から奥側に亘って案内溝を備え、
前記案内溝に、前記嵌合部材と嵌合する内嵌合部を連設し、
前記内嵌合部が、前記チャック部に対して切削加工の負荷により前記シャンク部が相対回転する方向で前記嵌合部材が当接する回転阻止面と、前記チャック部に対して前記シャンク部が抜け出す方向で前記嵌合部材が当接する抜出阻止面と、を備えて構成されている工具保持構造。
【請求項２】
前記チャック部の軸芯と平行な孔部が前記チャック部の前記開口側の前記端面部から形成され、
前記孔部に挿入した棒状部材の一部が前記内嵌合部の内部に露出し、前記棒状部材の露出した部位で前記回転阻止面が構成されている請求項１記載の工具保持構造。
【請求項３】
前記チャック部の奥側に前記切削工具を押し出し方向に付勢する付勢機構を設けている請求項１又は２記載の工具保持構造。
【請求項４】
前記付勢機構が、前記シャンク部と当接する面とともに回転可能な接触摩擦を持つ請求項３記載の工具保持構造。
【請求項５】
前記切削工具の前記シャンク部と、前記チャック部との間にコレットを介装している請求項１又は２記載の工具保持構造。
【請求項６】
前記コレットの内径の奥側に前記切削工具を押し出し方向に付勢する付勢機構を設けている請求項５記載の工具保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切削工具のシャンク部の外面の外嵌合部と、この切削工具のシャンク部が挿入されるチャック部の内面の内嵌合部とに嵌合する嵌合部材を備えている工具保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような工具保持構造として、例えば、特許文献１には、チャック部（文献ではチャック筒）の端面に内嵌合部としてピン挿入孔を貫通状態で形成したものが示されている。この工具保持構造では、チャック部において内嵌合部に嵌合部材（文献では、ロックピン）をチャック部の外部から装着することで、嵌合部材をチャック部の内部空間に露出させている。一方のシャンク部においてはシャンク部の外周に前記嵌合部材を嵌合させる円筒状の外嵌合部（文献ではピン係合溝）を形成している。【０００３】
この特許文献１の構成では、チャック部の内嵌合部に嵌合部材を挿入した状態で、チャック部を加熱により膨張させ、その内部にシャンク部を挿入し、冷却の後にチャック部とシャンク部の他、外嵌合部に嵌合部材を嵌合させる焼き嵌めにより切削工具を装着している。この構成により切削工具に対して抜け出し方向に力が作用した場合にはシャンク部の外嵌合部（ピン係合溝）と嵌合部材との嵌合により、抜け出しが阻止される。また、切削工具がチャック部に対して回転しようとする場合には、嵌合部材によりチャック部に対する切削工具の相対回転が阻止される。【０００４】
その他の工具保持構造として特許文献２には、駆動回転される基体（チャック部に相当）に対してドリルのシャンク部の挿入が可能な内部空間を形成したものが示されている。内部空間には、内方に突出する係合突起（嵌合部材に相当）が形成され、ドリルのシャンク部の外面には、ドリルの長手方向に沿う姿勢の案内溝と、この案内溝と平行姿勢で、案内溝がその中間部分に連なる所定長さの係合溝とが形成されている。さらに、内部空間には、ドリルを押し出し方向に付勢するバネを備えている。【０００５】
この特許文献２の構成では、ドリルを基体に取り付ける際には、ドリルの案内溝を基体に位置合わせしながら、このドリルのシャンク部を挿入する。この後、ドリルを回転させ係合突起を係合溝に導入することで、バネの付勢力でドリルが突出方向に移動し、係合溝の端部に係合突起が係合する。これにより、基体に対するドリルの抜け出しを規制すると共に、基体の回転トルクがドリルに伝わる状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２‐３５５７２７号公報
【特許文献２】特開平１０−１００００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載される構成では、チャック部から嵌合部材が脱落するのを阻止するため、挿入孔に雌ネジを形成し、嵌合部材に雄ネジを形成して夫々を螺合させている。このような構成ではチャック部の外面を貫通する状態で挿通孔を形成するため、チャック部の強度が低下するだけでなく、挿通孔に雌ネジを形成し嵌合部材に雄ネジを形成するために加工に手間が掛かることになる。【０００８】
このような不都合に対して、特許文献２に示唆されるように、チャック部の内面に係合突起を形成し、切削工具に係合溝を形成することで切削工具の着脱を容易にする構成も考えられる。しかしながら、この構成では、消耗品である切削工具に係合溝と案内溝とを形成しなければならず、切削工具の製造工程が増加するため改善の余地がある。【０００９】
本発明の目的は、エンドミルなどの切削加工時に抜け出す方向に力が作用する切削工具において、過負荷で、チャック部の把持力だけで把持し切れない時に、切削工具がチャック部から脱落するのを有効に阻止する工具保持構造を得る点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の特徴は、切削工具のシャンク部の外面に設けられた外嵌合部に位置合わせされる嵌合部材と、前記シャンク部及び前記嵌合部材を受け入れ可能な筒状の内面を有するチャック部とを備え、前記内面のうち前記チャック部の開口側の端部から奥側に亘って案内溝を備え、前記案内溝に、前記嵌合部材と嵌合する内嵌合部を連設し、前記内嵌合部が、前記チャック部に対して切削加工の負荷により前記シャンク部が相対回転する方向で前記嵌合部材が当接する回転阻止面と、前記チャック部に対して前記シャンク部が抜け出す方向で前記嵌合部材が当接する抜出阻止面と、を備えて構成されている点にある。【００１１】
この構成によると、切削工具のシャンク部の外嵌合部に嵌合部材を位置合わせし、この嵌合部材をシャンク部とともに、チャック部の内部空間の開口側の端部から案内溝に沿って挿入する。嵌合部材はシャンク部に対して外嵌合部によって位置固定され、チャック部に対しては案内溝に沿って挿入可能である一方、当該挿入方向とは異なる例えば周方向へは移動が阻止される。よって切削工具はチャック部に対して回転が阻止された状態で案内溝の奥側に設けられた内嵌合部まで案内される。次に、切削加工時に回転する方向と逆方向に切削工具を回すことによって、嵌合部材が内嵌合部の回転阻止面に当接する。切削加工時にはチャック部に対して切削工具が相対回転しようとしても、内嵌合部の回転阻止面に嵌合部材が接触しているので切削工具の回転が阻止される。また、切削工具がチャック部から抜け出す方向に力が作用した場合には、嵌合部材が内嵌合部の抜出阻止面に接触して切削工具の脱落を阻止する。
さらに、本発明で使用できる切削工具には、一般的にウエルドンシャンクと呼ばれるＪＩＳ  Ｂ４００５、ＤＩＮ  １８３５−１、ＡＳＭＥ  Ｂ９４．１９、ＩＳＯ  ３３３８−２など、日本、欧州、米国やＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎの国際規格でシャンク外嵌合部がすでに設けられたものがあり、入手性も良くシャンク部に追加工も必要ないため、切削工具を安価に揃えることができる。
その結果、チャック部からの脱落を確実に阻止した切削工具の取付が可能であり、チャック部と切削工具との相対回転も確実に阻止する切削ホルダが構成された。【００１２】
本発明は、前記チャック部の軸芯と平行な孔部が前記チャック部の前記開口側の前記端面部から形成され、前記孔部に挿入した棒状部材の一部が前記内嵌合部の内部に露出し、前記棒状部材の露出した部位で前記回転阻止面が構成されても良い。【００１３】
このように、嵌合部材が接触する回転阻止面を、チャック部の孔部に挿入した棒状部材によって形成するため、棒状部材の設定位置を決めるだけで回転阻止面を設けることができる。つまり、内嵌合部を、例えば切削加工するものでは回転阻止面を所定の位置に所定の形状となるように加工する必要がある。しかし、棒状部材により回転阻止面を形成するものでは、予め阻止面を棒状部材に形成しておくことができ、この棒状部材を孔部に挿入する形態で設けさえすれば、回転阻止面を形成することができる。また、棒状部材の素材の選択により回転阻止面の強度や耐摩耗性を高めることが可能となり、もし、摩耗した場合でも容易に交換できる。【００１４】
本発明は、前記チャック部の奥側に前記切削工具を押し出し方向に付勢する付勢機構を設けても良い。【００１５】
この構成によると、チャック部に対して切削工具のシャンク部を挿入し、嵌合部材を内嵌合部に嵌合させた状態では、シャンク部に対して付勢機構から押し出し方向に付勢力が作用し、嵌合部材を抜出阻止面に当接させる状態にセットできる。【００１６】
本発明は、前記付勢機構が、前記シャンク部と当接する面とともに回転可能な接触摩擦を持っても良い。【００１７】
この構成によると、切削加工時に切削工具の嵌合部材が回転阻止面に当接する方向に回転した際には、この回転力が接触摩擦により付勢機構からシャンク部に対して押し出し方向に力を作用させることも可能となる。【００１８】
本発明は、前記切削工具の前記シャンク部と、前記チャック部との間にコレットを介装しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】切削工具を装着した状態の工具ホルダの断面図である。
【図２】工具ホルダと切削工具とが分離する状態の断面図である。
【図３】工具ホルダと切削工具と嵌合部材とを示す分解斜視図である。
【図４】チャック部に形成された孔部と位置決め部材とピンとを示す斜視図である。
【図５】切削工具の挿入時の嵌合部材とチャック部とを示す断面図である。
【図６】切削工具の回転状態の嵌合部材とチャック部とを示す断面図である。
【図７】内嵌合部の嵌合空間に挿入された突出部を示す断面図である。
【図８】切削工具の挿入時の嵌合部材とチャック部とを示す断面図である。
【図９】切削工具の回転状態の嵌合部材とチャック部とを示す断面図である。
【図１０】別実施形態（ａ）のコレットと嵌合部材と切削工具とを示す斜視図である。
【図１１】別実施形態（ａ）の切削工具と嵌合部材とコレットとチャック部とを示す断面図である。
【図１２】別実施形態（ｃ）の突出部の当接面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔工具ホルダと切削工具〕
図１〜図３に示すように、回転工作機械に嵌合状態で装着されるテーパ状の装着部１１と、切削工具Ｔが挿入されるチャック部１２とを有したホルダ本体１０を備えると共に、チャック部１２のテーパ状の外周面１２Ｓに装着される締結リング５を備えて工具保持構造の具体例としての工具ホルダが構成されている。
【００２１】
工具ホルダは、軸芯Ｘを中心として全体が筒状に成形され、この回転工作機械に装着されることにより軸芯Ｘを中心に回転する。チャック部１２の内部には軸芯Ｘを中心とするシリンダ内面状の内部空間１３が形成されている。
【００２２】
切削工具Ｔは、切削加工を行う刃部１とシャンク部２とが一体的に形成され、シャンク部２がチャック部１２の内部空間１３に挿入される。尚、以下の説明では切削工具Ｔの回転中心も軸芯Ｘとして説明する。
【００２３】
本発明の工具ホルダでは、切削工具Ｔのシャンク部２の外面の外嵌合部Ａと、チャック部１２の内部空間１３の内嵌合部Ｂとに嵌合する嵌合部材２０を用いることにより、切削工具Ｔの工具ホルダからの抜け出しを阻止すると共に、工具ホルダに対する切削工具Ｔの相対回転を阻止する機能を有している。
【００２４】
外嵌合部Ａは、規格で決められており、切削工具Ｔのシャンク部２の外面の一部を平坦に切削した嵌合面２Ｓが形成されると共に、軸芯Ｘに沿う方向の両端部に連なる位置に一対の傾斜面２Ｔが形成されている。尚、嵌合面２Ｓの形状は平坦なものに限るものではなく、凹状であっても良く、凹状の面と平坦な面とを組み合わせたものでも良い。その場合、シャンク部の追加工と専用の嵌合部材を用いれば良い。
【００２５】
締結リング５の内周面５Ｓは、チャック部１２の外周面１２Ｓと平行姿勢に成形され、この締結リング５の内周面と、チャック部１２の外周面１２Ｓとの間には複数のニードルローラ６が配置されている。複数のニードルローラ６は、チャック部１２の外周面１２Ｓの外周において螺旋状となる軸芯上に配置され、締結リング５を所定方向に回転操作した場合には、チャック部１２の外周面１２Ｓに沿って自転しながら、軸芯Ｘを中心に公転する。これにより複数のニードルローラ６がチャック部１２の外周面１２Ｓに乗り上げてチャック部１２に圧力を作用させ、内部空間１３の縮径を実現する。
【００２６】
また、締結リング５の夫々の端部の内周面５Ｓと、チャック部１２の外周面１２Ｓとの間にはシールを備えており、チャック部１２の開口側の端部には、シールを保持するためのリングプレート８が取付られている。
【００２７】
〔ホルダ本体〕
図４、図５、図６に示すように、チャック部１２の端面から内部空間１３を取り囲む位置に軸芯Ｘと平行姿勢となる複数の孔部１４が形成され、この複数の孔部１４の一部のものと内部空間１３との間にスリット１５が形成されている。具体的には、チャック部１２に対して９個又は１２個の孔部１４が形成され、スリット１５が形成されるものとスリット１５が形成されないものとが、軸芯Ｘを中心とする周方向で交互に配置されている。これにより６条のスリット１５が形成される。
【００２８】
スリット１５は、内部空間１３の縮径を容易に行わせる割り溝として機能する。他の孔部１４はチャック部１２の変形を容易に行わせるように機能する。また、スリット１５が形成されない３つの孔部１４には円柱状のゴム材で成る位置決め部材１６を挿入し、更に、金属製で円柱状となるピン１７（棒状部材の一例）とが嵌合状態で挿入されている。この位置決め部材１６によりピン１７は、長手方向の中央部分が内嵌合部Ｂに露出し、かつ、両端部は孔部１４に支持される適切な位置に設定される。
【００２９】
チャック部１２の内部空間１３には、前述した嵌合部材２０の突出部２２が挿入される内嵌合部Ｂが形成され、この内部空間１３の開口側の端部から内嵌合部Ｂに亘って軸芯Ｘに沿う直線状の姿勢の案内溝１８が形成されている。つまり、チャック部１２の開口側の端部から奥側に亘って嵌合部材２０の移動を許容する案内溝１８を形成しており、この案内溝１８に内嵌合部Ｂが連設されている。特に、内嵌合部Ｂは内部空間１３の外周側に嵌合空間として形成され、この嵌合空間は、周方向に等間隔で３個形成され、前述した案内溝１８も周方向に等間隔で３つ形成されている。
【００３０】
更に、前述したリングプレート８は複数の孔部１４を覆う位置に配置され、このリングプレート８には、内部空間１３の内径よりやや大きい内径の貫通孔と、案内溝１８の断面形状とほぼ等しい形状の開口とが形成されている。
【００３１】
工具ホルダは、切削加工時に図５、図６において反時計廻りに駆動回転されるものを想定しており、図７に示すように、内嵌合部Ｂとしての嵌合空間は、ホルダ本体１０に対してシャンク部２が相対回転する方向で嵌合部材２０が当接する回転阻止面Ｂｘと、ホルダ本体１０に対してシャンク部２が抜け出す方向で前記嵌合部材２０が当接する抜出阻止面Ｂｙとを備えている。
【００３２】
本実施形態では、工具ホルダを製造する際には、チャック部１２の内部に軸芯Ｘを中心とする内部空間１３を形成し、９個又は１２個の孔部１４を形成し、前記孔部１４のうち６個については内部空間１３との間にスリット１５を形成する。また、内部空間１３と連なる位置に３つの嵌合空間を形成し、３条の案内溝１８を形成し、この後に、３個の孔部１４にピン１７（棒状部材の一例）を挿通することで、このピン１７を嵌合空間の内部に露出させる。
【００３３】
これにより嵌合空間にピン１７の一部を露出させ、このように露出したピン１７の外面を回転阻止面Ｂｘとして機能させることが可能となる。本発明では、図８、図９に示すように、嵌合部材２０の突出部２２が当接する回転阻止面Ｂｘを、内嵌合部Ｂを構成する内部空間の内面で形成することによりチャック部１２（ホルダ本体１０）と一体的に形成しても良い。また、この回転阻止面Ｂｘの異なる構成として嵌合部材２０の突出部２２が当接する当接専用の樹脂や金属等の当接部材を内嵌合部Ｂの内部空間に取り付ける構成を作用しても良い。つまり、本発明の回転阻止面Ｂｘは、図５、図６に示されるようにチャック部１２に対してピン１７等のチャック部１２と異なる部材を設ける構成に限るものではなく、図８、図９に示すようにチャック部１２の内嵌合部Ｂの内部空間の成形により、このチャック部１２（ホルダ本体１０）の内面を用いて構成するものでも良い。特に、内部空間の内面で形成される回転阻止面Ｂｘの形状は図８、図９に示すように、突出部２２の側面が密着するように平坦面に成形する必要はなく、図５、図６に示されるように湾曲した形状（ピン１７を取り除いた形状）であっても良く、突出部２２が強く当接した場合でも、この突出部２２が食い込んで固着する不都合を抑制するように、突出部２２の側面の一部に当接する形状であっても良い。
【００３４】
〔嵌合部材〕
図１〜図３に示すように、嵌合部材２０は、シャンク部２の外嵌合部Ａに嵌め込まれるベース部２１と、外方に突出する突出部２２とを一体的に形成している。ベース部２１には平坦な嵌合底面２１Ｓが形成され、軸芯Ｘの方向で連なる位置に一対の嵌合傾斜面２１Ｔが形成されている。これにより、嵌合部材２０を外嵌合部Ａに嵌合させた状態では、嵌合底面２１Ｓはシャンク部２の嵌合面２Ｓに密接し、嵌合傾斜面２１Ｔは傾斜面２Ｔに密接し、突出部２２はシャンク部２の外周から突出する状態となる。
【００３５】
また、ベース部２１において嵌合底面２１Ｓと反対側で、突出部２２を取り囲む外面部２１Ｐを、シャンク部２の外面と連なる円周状に形成しており、工具ホルダに切削工具Ｔを装着した状態では嵌合部材２０の外面部２１Ｐがチャック部１２の内部空間１３の内面に密接する。
【００３６】
〔装着形態〕
このような構成から、切削工具Ｔを工具ホルダに装着する際には、チャック部１２の内部空間１３に付勢機構としてスプリング７を予め挿入しておき、切削工具Ｔのシャンク部２の外嵌合部Ａに嵌合部材２０を嵌合により位置合わせした状態で保持する。そして、このように嵌合部材２０を支持した切削工具Ｔのシャンク部２を内部空間１３に挿入する。
【００３７】
次に、切削工具Ｔのシャンク部２を内部空間１３に挿入した状態で、切削工具Ｔと工具ホルダとを相対回転させ、チャック部１２の開口端の３つの案内溝１８の１つを選択して嵌合部材２０の突出部２２を挿入する。この挿入により突出部２２が案内溝１８に沿って移動し、シャンク部２の内端がスプリング７に接触し、切削工具Ｔに対して押し出し方向に付勢力が作用する。このように切削工具Ｔのシャンク部２を内部空間１３に挿入する際には、嵌合部材２０がシャンク部２に嵌合する状態にあり、嵌合部材２０の突出部２２が案内溝１８に嵌り込んでいるため、切削工具Ｔはチャック部１２に対して相対回転しない状態に維持される。
【００３８】
そして、図５に示すように、嵌合部材２０の突出部２２が嵌合空間（内嵌合部Ｂ）に達した後に、図６に示すように、切削工具Ｔを回転させ、嵌合部材２０の突出部２２を回転阻止面Ｂｘとしてのピン１７の外周に接触させる。この状態ではスプリング７の付勢力により突出部２２の端部が抜出阻止面Ｂｙに接触する状態となる。また、異なる実施形態の一例として、スプリング７の代わりに内部空間１３の奥側に雌ネジを設け、前記雌ネジに雄ネジを形態した押出しボルト（回転変換部材の具体例）を付勢機構として螺合させ、前記押出しボルトをシャンク部２の内端に接触させるように構成しても良い。この構成では、嵌合部材２０が回転阻止面Ｂｘに当接する方向に回転した場合には、切削工具Ｔのシャンク部２の回転力を接触抵抗で押出しボルトに伝えることで、この押出しボルトを回転させ、この回転とともに切削工具Ｔが抜け出し方向に変位させるように機能させることも可能である。これにより嵌合部材２０が回転阻止面Ｂｘに当接する方向に切削工具Ｔが回転した場合に、嵌合部材２０の突出部２２の端部を抜出阻止面Ｂｙに当接させることで工具ホルダに対する切削工具Ｔの相対回転を阻止できる。又、付勢機構とシャンク部２との間に摩擦補助部材を介在させても良い。この構成では、前記付勢機構が前記シャンク部２と当接する面での摩擦係数が向上するため、前記付勢機構の回転にシャンク部２が同調し易く、より確実に嵌合部材２０を回転阻止面Ｂｘに当接させることで工具ホルダに対する切削工具Ｔの相対回転を阻止できる。
【００３９】
このセッティングが完了した後に、締結リング５を所定方向に回転操作することで複数のニードルローラ６からチャック部１２の外周面１２Ｓに圧力が作用して内部空間１３の縮径が図られる。この縮径によりチャック部１２の内周面（内部空間１３の内周面）に切削工具Ｔのシャンク部２の外周を抱き込む形態で圧着する状態に達する。
【００４０】
この装着の後に、切削工具Ｔで切削加工を行う際にホルダ本体１０に対して切削工具Ｔが相対回転する状況に陥った場合には、嵌合部材２０の突出部２２が回転阻止面Ｂｘとしてのピン１７に接触しているので相対回転が阻止される。また、切削工具Ｔがホルダ本体１０から抜き出す方向に外力が作用した場合には、図７に示す如く嵌合部材２０の突出部２２が抜出阻止面Ｂｙに当接しているので抜き出しが阻止される。
【００４１】
また、回転阻止面Ｂｘをホルダ本体１０の内嵌合部Ｂを構成する内部空間の内面で形成する構成では、図８に示すように、嵌合部材２０の突出部２２が嵌合空間（内嵌合部Ｂ）に達した後に、図９に示すように、切削工具Ｔを回転させ、嵌合部材２０の突出部２２を内嵌合部Ｂの内部空間の内面に形成された回転阻止面Ｂｘに接触させる装着形態となる。これにより嵌合部材２０が回転阻止面Ｂｘに当接する方向に切削工具Ｔが回転した場合に、嵌合部材２０の突出部２２をチャック部１２（ホルダ本体１０）に形成された回転阻止面Ｂｘに直接的に当接させることで工具ホルダに対する切削工具Ｔの相対回転を阻止できる。
【００４２】
特に、この構成では、例えば、切削工具Ｔとしてシャンク部２に規格で決められた外嵌合部Ａが形成されないものを使用する場合にも、シャンク部２を平坦にする僅かな加工により使用することが可能となる。
【００４３】
〔別実施形態〕
本発明は、上記した実施形態以外に以下のように構成しても良い。
【００４４】
（ａ）図１０、図１１に示すように、コレット３０を介して小径の切削工具Ｔを支持するように構成する。この別実施形態（ａ）では、工具保持構造としての工具ホルダにコレット３０が含まれる構成となり、ホルダ本体１０は共通の構成を利用できる。又、コレット３０は、内部空間１３の内面に密嵌合する外径を有すると共に、小径の切削工具Ｔの外周に密接する内径となる筒状部材３１で構成される。この筒状部材３１の側面には複数の割空間３２をスリット状に形成し、嵌合部材２０が嵌め込まれる嵌合孔部３３が形成される。
【００４５】
この別実施形態（ａ）では、実施形態と同様に嵌合部材２０としてベース部２１と突出部２２とを有する構成となるが、ベース部２１の厚さが、実施形態のものより厚くなる。また、切削工具Ｔのシャンク部２の外周には、平坦な嵌合面２Ｓを有する規格品の外嵌合部Ａを形成するものが使用できる。
【００４６】
この構成によると、切削工具Ｔによる切削加工時に、ホルダ本体１０に対して切削工具Ｔが相対回転する状況に陥った場合には、嵌合部材２０の突出部２２が回転阻止面Ｂｘとしてのピン１７に接触しているので相対回転が阻止される。また、切削工具Ｔがホルダ本体１０から抜け出す方向に外力が作用した場合には、嵌合部材２０の突出部２２が抜出阻止面Ｂｙに当接しているので脱落が阻止される。
【００４７】
（ｂ）ホルダ本体１０に対して切削工具Ｔが相対回転する状況に陥った場合に、嵌合部材２０の突出部２２が回転阻止面Ｂｘとしてのピン１７に接触する際に、軸芯Ｘの方向で突出部２２の位置が決まるように、抜出阻止面Ｂｙとこれに対向する位置の規制面とで突出部２２を挟み込むように、抜出阻止面Ｂｙと規制面との少なくとも一方を傾斜面に設定しても良い。
【００４８】
（ｃ）図１２に示すように、突出部２２の突出側の角部を面取り加工することにより当接面２２ａを形成し、この突出部２２が回転阻止面Ｂｘとしてのピン１７に当接する際に、当接面２２ａがピン１７に当接するように構成する。このように当接面２２ａを形成することにより角部の変形を抑制し、嵌合部材２０とピン１７との長寿命化を実現する。この別実施形態（ｃ）の構成でも、突出部２２が当接する回転阻止面Ｂｘがチャック部１２（ホルダ本体１０）の内嵌合部Ｂの内部空間の内面に直接当接するものであっても良い。
【００４９】
（ｄ）実施形態では、締結リング５の圧力により、チャック部１２の内部空間１３に切削工具Ｔのシャンク部２を固定していたが、これに代えて、特許文献１に記載されるものと同様に焼き嵌めにより内部空間１３のシャンク部２を固定しても良い。
【００５０】
この別実施形態（ｄ）のように焼き嵌めを行う構成では、チャック部１２を加熱し、このチャック部１２が膨張した状態で、嵌合部材２０の突出部２２を案内溝１８から嵌合空間に送り込むことが可能となり、放熱の後に嵌合空間から案内溝１８の方向に変位できないように嵌合空間の形状を設定することも可能である。
【００５１】
このように構成した場合には、ホルダ本体１０に対する切削工具Ｔの相対回転と脱落とを確実に阻止する。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、切削工具Ｔのシャンク部とチャック本体の嵌合空間とに嵌合する嵌合部材を用いて切削工具Ｔを支持する構成の工具ホルダに利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
２            シャンク部
７            付勢機構
１２          チャック部
１３          内部空間
１４          孔部
１８          案内溝
２０          嵌合部材
３０          コレット
Ａ            外嵌合部
Ｂ            内嵌合部（嵌合空間）
Ｂｘ          回転阻止面
Ｂｙ          抜出阻止面
Ｔ            切削工具
Ｘ            軸芯
【図１】
2014103350.tif 000003
【図２】
2014103350.tif 000004
【図３】
2014103350.tif 000005
【図４】
2014103350.tif 000006
【図５】
2014103350.tif 000007
【図６】
2014103350.tif 000008
【図７】
2014103350.tif 000009
【図８】
2014103350.tif 000010
【図９】
2014103350.tif 000011
【図１０】
2014103350.tif 000012
【図１１】
2014103350.tif 000013
【図１２】
2014103350.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削工具のシャンク部の外面に設けられた外嵌合部に位置合わせされる嵌合部材と、
前記シャンク部及び前記嵌合部材を受け入れ可能な筒状の内面を有するチャック部とを備え、
前記内面のうち前記チャック部の開口側の端部から奥側に亘って案内溝を備え、
前記案内溝に、前記嵌合部材と嵌合する内嵌合部を連設し、
前記内嵌合部が、前記チャック部に対して切削加工の負荷により前記シャンク部が相対回転する方向で前記嵌合部材が当接する回転阻止面と、前記チャック部に対して前記シャンク部が抜け出す方向で前記嵌合部材が当接する抜出阻止面と、を備え、
前記回転阻止面は、前記チャック部の前記開口側の端部から前記チャック部の軸芯と平行に形成された孔部に挿入した棒状部材のうち、前記内嵌合部の内部に露出した部位で構成されている工具保持構造。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記チャック部の奥側に前記切削工具を押し出し方向に付勢する付勢機構を設け、
前記付勢機構と前記シャンク部とが当接し、接触抵抗により前記付勢機構と前記シャンク部とが一体回転可能に構成される請求項１記載の工具保持構造。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【国際調査報告】
2014103350.tif 000015
2014103350.tif 000016
2014103350.tif 000017
2014103350.tif 000018