(57)【要約】  回転体ユニットは、基板（４１）および波長変換領域（４３）を含む回転体（４０）と、駆動部（１０）とを具備する。前記基板は、外縁（４１ｂ）を有し、中心（４１ａ）から前記外縁まで基板材料が連続的に設けられるように構成されている。前記波長変換領域は、前記基板上に設けられ第１波長域を持つ光を受けて、前記第１波長域とは異なる第２波長域を持つ光を出射する。前記駆動部は、前記回転体を回転させる。
2016110888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外縁を有し、中心から前記外縁まで基板材料が連続的に設けられるように構成された基板と、前記基板上に設けられ第１波長域を持つ光を受けて、前記第１波長域とは異なる第２波長域を持つ光を出射する波長変換領域とを含む回転体と、
前記回転体を回転させる駆動部と
を具備する回転体ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の回転体ユニットであって、
前記駆動部の回転軸部を前記基板に固定する固定部材をさらに具備する
回転体ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の回転体ユニットであって、
前記固定部材は、表面と、前記表面上に設けられた３つ以上の座面とを有し、
前記回転体ユニットは、前記３つ以上の座面に接触した前記基板と前記表面との間に介在された接着材料をさらに具備する
回転体ユニット。
【請求項４】
請求項２に記載の回転体ユニットであって、
前記固定部材は、前記回転軸部が嵌合する嵌合穴を有する
回転体ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の回転体ユニットであって、
前記固定部材は、前記嵌合穴に嵌合した回転軸部の周囲で、前記嵌合穴に向けて開口するように設けられた１つまたは複数の凹所を有する
回転体ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の回転体ユニットであって、
前記凹所は、階段状の内側面を有する
回転体ユニット。
【請求項７】
請求項２に記載の回転体ユニットであって、
前記固定部材は、外周部と、前記外周部に設けられた切欠き部とを有する
回転体ユニット。
【請求項８】
請求項３に記載の回転体ユニットであって、
前記座面は、前記回転軸部を中心として回転対称に設けられている
回転体ユニット。
【請求項９】
請求項５に記載の回転体ユニットであって、
前記複数の凹所は、前記回転軸部を中心として回転対称に設けられている
回転体ユニット。
【請求項１０】
請求項３に記載の回転体ユニットであって、
前記固定部材は、外周部と、前記外周部に設けられた複数の切欠き部とを有し、
前記固定部材の表面に沿って前記回転体の回転中心を通る線に対して線対称に、前記３つ以上の座面の配置および形状、および、前記複数の切欠き部の配置および形状が設計されている
回転体ユニット。
【請求項１１】
請求項１に記載の回転体ユニットであって、
前記回転体の基板の、前記駆動部の回転軸部が配置される側の反対側に設けられたバランサをさらに具備する
回転体ユニット。
【請求項１２】
請求項２に記載の回転体ユニットであって、
前記固定部材の外周部と前記基板とを接着する添着材料をさらに具備する
回転体ユニット。
【請求項１３】
外縁を有し、中心から前記外縁まで基板材料が連続的に設けられるように構成された基板と、
前記基板上に設けられ第１波長域を持つ光を受けて、前記第１波長域とは異なる第２波長域を持つ光を出射する波長変換領域と
を具備する回転体。
【請求項１４】
光源と、
外周縁を有し、中心から前記外周縁まで基板材料が連続的に設けられるように構成された基板と、前記基板上に設けられ、前記光源からの第１波長域を持つ光を受けて、前記第１波長域とは異なる第２波長域を持つ光を出射する波長変換領域とを有する回転体と、
前記回転体を回転させる駆動部と、
前記回転体の波長変換領域から出射された光を変調する光変調素子と、
前記光変調素子で変調されて得られる変調光を投射する投射光学系と
を具備するプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、プロジェクタ、このプロジェクタに内蔵され、光源からの光を受けて白色光を出力したり、画像光を受けてカラーの画像光を出力したりするための回転体、および回転体ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のプロジェクタは、光源から出射された光を励起して蛍光を発生させる回転可能に構成された蛍光体ホイールを備えている。例えばレーザ光源から出射されたレーザ光がこのホイールの基板上の蛍光体に入射することで蛍光体が発色する。少なくともその発色光が、液晶等の光変調デバイスに入射され、画像光が生成される。【０００３】
この特許文献１に記載の蛍光体ホイールには、レーザ光の照射によって蛍光体が高温になることを抑えるために、ホイールの基板に放熱板が貼り付けられている（例えば、明細書段落［００３３］参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2012-8177号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
光照射により基板が高温になると、基板の熱膨張により基板にクラックが発生するおそれがある。特に、基板の中央部には、回転軸を固定するための穴が設けられているので、熱膨張による応力集中が起こりやすく、クラック発生の可能性が高まる。【０００６】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、クラック発生を抑制することができる回転体、これを用いた回転体ユニット、この回転体ユニットを内蔵するプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術に係る回転体ユニットは、基板および波長変換領域を含む回転体と、駆動部とを具備する。
前記基板は、外縁を有し、中心から前記外縁まで基板材料が連続的に設けられるように構成されている。
前記波長変換領域は、前記基板上に設けられ第１波長域を持つ光を受けて、前記第１波長域とは異なる第２波長域を持つ光を出射する。
前記駆動部は、前記回転体を回転させる。
これにより、基板に熱が蓄積されてもその熱を基板材料全体に均一に拡散できるので、基板に穴が設けられることによる応力集中を回避することができる。その結果、クラックの発生を抑制することができる。【０００８】
前記回転体ユニットは、前記駆動部の回転軸部を前記基板に固定する固定部材をさらに具備してもよい。
これにより、回転軸部の形状によらず、固定部材を介して回転軸部に基板を固定することができる。これにより、回転モータに対する回転体の所望の固定強度を得ることができる。【０００９】
前記固定部材は、表面と、前記表面上に設けられた３つ以上の座面とを有してもよい。前記回転体ユニットは、前記３つ以上の座面に接触した前記基板と前記表面との間に介在された接着材料をさらに具備してもよい。
固定部材の表面に３つ以上の座面が設けられることにより、回転体の回転面精度を高めることができる。その結果、回転バランスが向上する。【００１０】
前記固定部材は、前記回転軸部が嵌合する嵌合穴を有してもよい。
回転軸部の外径が小さい場合に、それを補うようにその外形より大きい外径を有する固定部材を用いて、基板を固定することができる。【００１１】
前記固定部材は、前記嵌合穴に嵌合した回転軸部の周囲で、前記嵌合穴に向けて開口するように設けられた１つまたは複数の凹所を有してもよい。
各凹所内に接着材料が充填されることにより、回転軸部と固定部材との接着が行われる。【００１２】
前記凹所は、階段状の内側面を有してもよい。
これにより、この回転体ユニットの組み立て作業を行う作業者は、接着材料の充填量を容易に把握することができる。【００１３】
前記固定部材は、外周部と、前記外周部に設けられた切欠き部とを有してもよい。
切欠き部が設けられることにより、固定部材を軽量化できる。【００１４】
前記座面は、前記回転軸部を中心として回転対称に設けられていてもよい。
これにより、回転バランスが向上する。【００１５】
前記複数の凹所は、前記回転軸部を中心として回転対称に設けられていてもよい。
これにより、回転バランスが向上する。【００１６】
前記固定部材は、外周部と、前記外周部に設けられた複数の切欠き部とを有してもよい。前記固定部材の表面に沿って前記回転体の回転中心を通る線に対して線対称に、前記３つ以上の座面の配置および形状、および、前記複数の切欠き部の配置および形状が設計されていてもよい。
これにより、例えばバランサによるバランス調整時において、当該線の左右のバランスが既に適切に調整されているので、バランサによる回転バランス調整が容易となる。【００１７】
前記回転体ユニットは、前記回転体の基板の、前記駆動部の回転軸部が配置される側の反対側に設けられたバランサをさらに具備してもよい。
これにより、回転バランスが向上する。【００１８】
前記回転体ユニットは、前記固定部材の外周部と前記基板とを接着する添着材料をさらに具備してもよい。
これにより、固定部材による基板の固定強度をより高めることができる。【００１９】
本技術に係る回転体は、上述の基板および波長変換領域を含む。【００２０】
本技術に係るプロジェクタは、光源と、上述の回転体ユニットと、光変調素子と、投射光学系とを具備する。
前記光変調素子は、前記回転体の波長変換領域から出射された光を変調する。
前記投射光学系は、前記光変調素子で変調されて得られる変調光を投射する。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本技術によれば、回転体のクラック発生を抑制することができる。
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本技術の一実施形態に係るホイールユニットを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すホイールユニットの分解斜視図である。
【図３】図３は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４は、回転モータと固定部材とが接続されて固定された状態を示す。
【図５】図５は、ホイールユニットを、基板の第２面側から見た図である。
【図６】図６は、冶具を用いた固定部材と回転モータの中心軸合わせの方法を示す断面図である。
【図７】図７は、上記ホイールユニットを採用するプロジェクタの光学系の構成を示す。
【図８】図８は、回転モータと固定部材とを固定する場合に、接着材料の塗布位置の他の実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本技術の実施形態を説明する。
【００２４】
［ホイールユニット］
【００２５】
図１は、本技術の一実施形態に係る回転体ユニットとしてのホイールユニットを示す斜視図である。図２は、図１に示すホイールユニット１００の分解斜視図である。図３は、図１のＡ−Ａ線断面図である。このホイールユニット１００は、光透過型のホイール４０を有するユニットである。
【００２６】
図１に示すように、ホイールユニット１００は、回転体としてのホイール４０、ホイール４０を回転駆動する駆動部としての回転モータ１０、ホイール４０と回転モータ１０とを固定する固定部材２０、およびホイール４０上に設けられたバランサ１５を備える。なお、図３では、回転モータ１０の内部構造をハッチングで描いてその図示を省略している。
【００２７】
（ホイールの構成）
ホイール４０は、基板４１と、基板４１上に設けられた、光の波長変換領域としての蛍光体４３とを含む。基板４１の材料（以下では「基板材料」と言う。）として、光透過性の材料、例えばガラスが用いられる。図２、３に示すように、基板４１は、基板材料が基板４１の中心４１ａから外縁４１ｂまで連続的に設けられるようにして構成されている。つまり、基板４１の中央部に、回転モータ１０および／またはハブとの接続のための穴を有していない。通常、ハブは、回転モータ１０とホイールとを接続するために設けられる部材である。なお、基板４１の外形は、例えば円形に形成されるが、回転対称形状（例えば正多角形状）であってもよい。
【００２８】
蛍光体４３は、基板４１の表面に環状に設けられている。蛍光体４３は、ホイールの回転方向に沿って単一の部材として均一に形成されている。以下、説明の便宜上、基板４１の、蛍光体４３が形成されている側の表面を第１面４１１と称し、その反対側（回転モータ１０が配置される側）の表面を第２面４１２と称する。蛍光体４３には、光源（例えば図７に示すレーザ光源２）からの光（後述の励起光）が入射するようになっている。蛍光体４３の幅（基板４１の径方向における蛍光体４３の幅）は、その入射光の光束径以上の大きさに設計されている。蛍光体４３の寿命を長くするため、蛍光体４３の総量が多くなるように、あるいは、単位時間当たりに蛍光体４３への入射する光量ができるだけ小さくなるように、基板４１の外縁４１ｂに近い位置に蛍光体４３が配置されることが好ましい。
【００２９】
蛍光体４３の主材料を構成する物質には、例えば上述の励起光によって励起されて励起光の波長域（第１波長域）よりも長波長域（第２波長域）の可視光を生成する蛍光物質が含まれている。例えば、蛍光体４３は、約445nmの中心波長を持つ青色レーザ光によって励起されて蛍光を発する物質を含んでおり、光源が出射する青色レーザ光の一部を、赤色波長域から緑色波長域までを含む波長域の光（すなわち黄色光）に変換して出射する。このような蛍光物質として、例えばＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）系蛍光体が用いられる。
【００３０】
また、蛍光体４３は、励起光の一部を吸収する一方、励起光の一部を透過させることにより、光源から出射された青色レーザ光も出射することができる。これにより、蛍光体４３から出射される光は、青色の励起光と黄色の蛍光との混色による白色光となる。このように励起光の一部を透過させるため、蛍光体４３は、例えば光透過性を有する粒子状の物質であるフィラー粒子を含んでいてもよい。
【００３１】
なお、本実施形態のホイール４０は光透過型であり、後述するように、例えば基板４１の第２面４１２側から光源からの光が入射するように、光源およびホイールユニット１００の配置が設計される。したがって、第２面４１２側から基板材料を介して蛍光体４３に光が入射し、第１面４１１から光が出射する。このため、基板４１の第２面４１２上、および／または、蛍光体４３と第２面４１２との間に、反射防止膜が形成されることが望ましい。
【００３２】
（固定部材の構成）
図４は、回転モータ１０と固定部材２０とが接続されて固定された状態を示す。なお、回転モータ１０は、本体１１と回転軸部１２とを有して構成される。
【００３３】
固定部材２０は、概略円板形状を有している。固定部材２０は、回転モータ１０とホイール４０との固定強度を向上させるために、回転軸部１２とホイール４０との間に介在されるスペーサとして機能する。固定部材２０は、樹脂または金属により構成される。
【００３４】
本実施形態では、固定部材２０と回転モータ１０の回転軸部１２とを固定するために接着材料（接着剤）が利用される。したがって、例えば回転軸部１２の径が小さ過ぎて、回転軸部とホイール４０との所望の固定強度が得られない場合、この固定部材２０を設けることにより、回転軸部１２の径より大きい径（回転軸部１２の径より外側）の位置で、ホイール４０に接触する領域を設けることができる。これにより、ホイール４０の回転モータ１０に対する固定強度を上げることができる。
【００３５】
具体的には、固定部材２０は、その中央部に回転モータ１０の回転軸部１２が嵌合する貫通穴である嵌合穴２９を有する。また、固定部材２０は、嵌合穴２９に嵌合した回転軸部１２の周囲で、嵌合穴２９に向けて開口するように設けられた凹所２３を有する。すなわち、凹所２３は切り欠き状に形成されている。
【００３６】
凹所２３は１つでもよいが、回転バランスを考慮して複数設けられる。この場合、凹所２３は回転対称（の配置および形状）に設けられることが好ましい。嵌合穴２９に回転軸部１２が嵌合するのみであっても、固定部材２０と回転軸部１２とが固定されるが、凹所２３に接着材料１９（図３参照）が充填され固化することにより、固定強度を高めることができる。凹所２３のさらに詳しい構成については、後述する。
【００３７】
固定部材２０の厚さは、回転モータ１０の回転軸部１２の軸方向の長さと概ね一致しているか、または、それより厚い。しかし、これらは一致していなくてもよい。
【００３８】
図３、４に示すように、固定部材２０は、表面である主面２１と、その主面２１上に設けられ主面２１よりも高い位置に形成された、ホイール４０が接触する３つの座面２５を有する。座面２５の形状は円形とされるが、他の形状であってもよい。各座面２５は、回転軸部１２を中心として回転対称（の配置および形状）に設けられている。すなわち、例えば各座面２５の形状および大きさは同じとされ、回転軸部１２を中心として、同じ半径位置上に、等角度間隔で配置されている。これにより、回転バランスが向上する。
【００３９】
ホイール４０の外径が例えば2cm〜8cm程度である場合、座面２５の主面２１からの高さは、0.1mm〜1mm程度である。
【００４０】
図３に示すように、ホイール４０は、固定部材２０の座面２５に載置された状態で、主面２１とホイール４０の第２面４１２との間に接着材料３９が充填されることにより、固定部材２０とホイール４０とが接着され固定される。座面２５と固定部材２０との間には接着材料３９は塗布されない。なお、接着材料３９は、主面２１のすべての領域に塗布されていなくてもよく、主面２１の一部（例えば図４に示すように複数の領域２１ａ）に塗布されてホイール４０が固定されてもよい。
【００４１】
固定部材２０の表面に基板４１が接触して固定される場合（座面２５が設けられない場合）、固定部材２０の表面の平面精度に、ホイール４０の回転面精度が左右される。回転面精度が高いほど、その回転面が同一面上にあると言える。固定部材２０の表面に回転対称の３つの座面２５が設けられることにより、固定部材２０の上記平面精度の影響を受けにくくなり、ホイール４０の回転面精度を高めることができる。その結果、回転バランスが向上する。このように、回転面精度を高めるために、上述したように座面２５とホイール４０との間には接着材料３９は充填されず、主面２１の一部または全部とホイール４０との間に接着材料３９が充填される。
【００４２】
座面２５の個数は３つとされたが、上記回転面精度を維持できるのであれば、４つ以上設けられていてもよい。座面２５が４つ以上設けられる場合においても、回転軸部１２を中心として回転対称に設けられることが望ましい。
【００４３】
図４に示すように、固定部材２０の凹所２３の内側面は、例えば２段の階段状に形成されている。その凹所２３の深さが深い位置での内径が、浅い位置での内径よりも小さくなっている。このような構成により、例えば途中の１段目に相当する深さ位置を、接着材料３９の充填量の基準（充填量の上限の位置）とすることができる。これにより、このホイールユニット１００の組み立て作業を行う作業者は、接着材料３９の充填量を容易に把握することができる。
【００４４】
固定部材２０の外周部の一部は、円形が切り欠かれて構成された切欠き部２７が設けられている。切欠き部２７は、当該外周部の側面が平面になるように、例えば直線状に切り欠かれて構成されている。これにより、固定部材２０の軽量化に寄与する。
【００４５】
切欠き部２７は複数設けられ、例えば回転軸部１２を中心として回転対称（の配置および形状）に設けられている。本実施形態では、２つの切欠き部２７が設けられ、回転軸部１２を中心に等角度間隔、つまり180°間隔で配置されている。切欠き部２７は３つ以上あってもよく、この場合も等角度間隔に配置されることが好ましい。
【００４６】
本実施形態では、固定部材２０の表面に沿って前記ホイール４０の回転中心を通る線（例えば図１で示すＡ−Ａ線）に対して線対称に、各座面２５の配置および形状、また、複数の切欠き部２７の配置および形状が設計されている。これにより、次に説明するバランサ１５によるバランス調整時において、当該線の左右のバランスが既に適切に調整されているので、バランサ１５による回転バランス調整が容易となる。
【００４７】
（バランサの構成）
バランサ１５は、例えば概略円板形状を有し、例えば外周部に側壁１５ａを有する皿のように構成されている。バランサ１５の形状はこのような形状に限られず、例えばその外形が多角形であってもよいし、または、全体形状が円環状（中央に貫通穴を有する）であってもよい。あるいは、バランサ１５形状は、外形が多角形で、かつ、中央に貫通穴を有する環状であってもよい。側壁１５ａはなくてもよい。バランサ１５は、金属または樹脂により構成される。
【００４８】
バランサ１５は、ホイール４０の基板４１の表面である第１面４１１、すなわち回転軸部１２が配置される第２面４１２の反対側の面の中央部に設けられている。バランサ１５と基板４１とは、例えば図示しない接着材料により接着および固定されている。ホイールユニット１００の組み立て時に、バランサ１５の配置が微調整されることにより、回転バランスが調整される。
【００４９】
なお、バランサ１５による回転バランスの調整は、ホイール４０、固定部材２０および回転モータ１０がすべて組み立てられ固定された後に行われる。
【００５０】
（固定部材の周囲の接着材料）
図５は、ホイールユニット１００を、基板４１の第２面４１２側から見た図である。固定部材２０の外周部に添着材料３８がさらに付着される。添着材料３８により、固定部材２０とホイール４０との固定強度がさらに高められる。添着材料３８は、図５に示すように、固定部材２０の全周のうち、回転対称に複数箇所に局所的に設けられる。しかし、添着材料は固定部材２０の全周に設けられていてもよい。添着材料としては、接着材料１９や接着材料３９と同じ材料が用いられるが、異なる材料であってもよい。接着材料１９と接着材料３９とが異なっていてもよい。
【００５１】
なお、符号１８で示す部材は、図示しないフレキシブルプリント配線基板を回転モータ１０に電気的に接続するためのコネクタ基板である。
【００５２】
（固定部材と回転モータの中心軸合わせ）
図６は、冶具１５０を用いた固定部材２０と回転モータ１０の中心軸合わせの方法を示す断面図である。冶具１５０は、ホイール４０および固定部材２０の形状に対応する形状を有する収容部１５２を有する。また、冶具１５０は、その収容部１５２に同軸で設けられた貫通穴１５３であって、回転モータ１０の本体１１の形状に対応する形状を有する貫通穴１５３をを有する。このような冶具１５０に、ホイール４０および回転モータ１０の回転軸部１２が同軸となるように、ホイール４０と固定部材２０が接着され固定される。
【００５３】
（まとめ）
以上のように、本実施形態に係るホイール４０の基板４１は、中心から外縁４１ｂまで基板材料が連続的に設けられるように構成されており、つまり穴が設けられていないので、基板４１に熱が蓄積されてもその熱を基板材料全体に均一に拡散できる。これにより、応力集中を回避することができ、クラックの発生を抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、特許文献１に記載の放熱板も不要になり、回転する部材の軽量化を実現することができる。
【００５５】
本実施形態に係るホイールユニット１００では、固定部材２０が設けられることにより、回転モータ１０の回転軸部１２の形状によらず、固定部材２０を介して回転軸部１２に基板４１を固定することができる。したがって、回転モータ１０に対するホイール４０の所望の固定強度を得ることができる。
【００５６】
［プロジェクタ］
図７は、上記ホイールユニット１００を採用するプロジェクタの光学系の構成を示す。プロジェクタは、ホイールユニット１００を含む光源ユニット１と、光源ユニット１から出射される光を利用して画像光を生成する光学エンジン５０を有している。
【００５７】
（光源ユニットの構成）
光源ユニット１は、レーザ光源２、拡散板４、ホイールユニット１００、および集光光学系６を含む。拡散板４は、レーザ光源２からのレーザ光を拡散させる機能を有する。集光光学系６は、例えば複数のレンズにより構成される。
【００５８】
レーザ光源２の代わりに例えばＬＥＤ光源が設けられてもよい。この場合、ＬＥＤ光源からの光をホイール４０の蛍光体４３に集光する光学系が設けられる。
【００５９】
（光学エンジンの構成）
光学エンジン５０は、ダイクロイックミラー２１０、２２０、ミラー２３０、２４０および２５０、リレーレンズ２６０および２７０、フィールドレンズ３００Ｒ、３００Ｇおよび３００Ｂ、光変調素子としての液晶ライトバルブ４００Ｒ、４００Ｇおよび４００Ｂ、ダイクロイックプリズム５００および投射光学系６００を含んでいる。
【００６０】
ダイクロイックミラー２１０および２２０は、所定の波長域の色光を選択的に反射し、それ以外の波長域の光を透過させる性質を有する。例えば、ダイクロイックミラー２１０が、赤色光を選択的に反射する。ダイクロイックミラー２２０は、ダイクロイックミラー２１０を透過した緑色光および青色光のうち、緑色光を選択的に反射する。残る青色光が、ダイクロイックミラー２２０を透過する。これにより、光源ユニット１から出射された光が、異なる色の複数の色光に分離される。
【００６１】
ダイクロイックミラー２１０に反射された赤色光は、ミラー２３０により反射され、フィールドレンズ３００Ｒを通ることによって平行化された後、赤色光の変調用の液晶ライトバルブ４００Ｒに入射する。ダイクロイックミラー２２０に反射された緑色光は、フィールドレンズ３００Ｇを通ることによって平行化された後、緑色光の変調用の液晶ライトバルブ４００Ｇに入射する。ダイクロイックミラー２２０を透過した青色光は、リレーレンズ２６０を通ってミラー２４０により反射され、さらにリレーレンズ２７０を通ってミラー２５０により反射される。ミラー２５０により反射された青色光は、フィールドレンズ３００Ｂを通ることによって平行化された後、青色光の変調用の液晶ライトバルブ４００Ｂに入射する。
【００６２】
液晶ライトバルブ４００Ｒ、４００Ｇおよび４００Ｂは、画像情報を含んだ画像信号を供給する図示しない信号源（例えばＰＣ等）と電気的に接続されている。液晶ライトバルブ４００Ｒ、４００Ｇおよび４００Ｂは、供給される各色の画像信号に基づき、入射光を画素毎に変調し、それぞれ赤色画像、緑色画像および青色画像を生成する。変調されて得られる各色の画像光（変調光）は、ダイクロイックプリズム５００に入射して合成される。ダイクロイックプリズム５００は、３つの方向から入射した各色の光を重ね合わせて合成し、投射光学系６００に向けて出射する。
【００６３】
投射光学系６００は、ダイクロイックプリズム５００によって合成された光を図示しないスクリーンに照射する。これにより、フルカラーの画像が表示される。
【００６４】
［他の種々の実施形態］
【００６５】
本技術は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態を実現することができる。
【００６６】
上記実施形態に係る回転モータ１０の回転軸部１２と固定部材２０とは別部品であったが、これらは一部品（一体）であってもよい。
【００６７】
図８は、回転モータ１０と固定部材２０とを固定する場合に、接着材料の塗布位置の他の形態を示す。この実施形態では、固定部材２０の表裏の２つの面のうち回転モータ１０側に配置される面の一部または全体と、回転モータ１０との間に接着材料１８が設けられ、これにより両者が接着され固定されている。もちろん、このような実施形態と、凹所２３に接着材料１９（図３参照）が充填される形態とを組み合わせてもよい。
【００６８】
なお、固定部材２０は、回転モータ１０に接触する側の面に、座面２５と同様の機能を有する座面２６が設けられており、接着材料１８は、座面２６には塗布されない。上記実施形態で示す固定部材２０も同様に、このような座面２６が設けられることが望ましい（図３参照）。
【００６９】
上記実施形態では、ホイール４０が固定部材２０に接着材料３９を介して固定された。しかし、固定部材２０に突起または凹部が設けられ、ホイール４０の基板４１にそれに係合する凹部または突起が設けられることにより、固定部材２０とホイール４０とが固定される構成であってもよい。また、このような構成に、さらに接着材料を使用してその固定強度を高めるようにしてもよい。
【００７０】
上記実施形態に係る固定部材２０の嵌合穴２９は、この部材を貫通する貫通穴であったが、貫通しない凹部であってもよい。この場合、回転モータ１０が配置される側に、１つまたは複数の凹部が形成されればよい。
【００７１】
ホイールの回転バランスの微調整が不要である場合、あるいは、バランサ１５がなくても回転バランスが適切である場合、バランサ１５は不要である。
【００７２】
上記実施形態では、ホイール４０の基板４１として光透過型のものが用いられたが、反射型であってもよい。
【００７３】
上記実施形態に係るプロジェクタの光変調素子として液晶素子が用いられたが、これに代えて、ＤＭＤ（Digital Micro-mirror Device）が用いられてもよい。
【００７４】
ホイール４０に設けられる波長変換領域として、蛍光体４３ではなく、カラーホイールで採用されるカラーフィルタであってもよい。
【００７５】
以上説明した各形態の特徴部分のうち、少なくとも２つの特徴部分を組み合わせることも可能である。
【００７６】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
外縁を有し、中心から前記外縁まで基板材料が連続的に設けられるように構成された基板と、前記基板上に設けられ第１波長域を持つ光を受けて、前記第１波長域とは異なる第２波長域を持つ光を出射する波長変換領域とを含む回転体と、
前記回転体を回転させる駆動部と
を具備する回転体ユニット。
（２）
前記（１）に記載の回転体ユニットであって、
前記駆動部の回転軸部を前記基板に固定する固定部材をさらに具備する
回転体ユニット。
（３）
前記（２）に記載の回転体ユニットであって、
前記固定部材は、表面と、前記表面上に設けられた３つ以上の座面とを有し、
前記回転体ユニットは、前記３つ以上の座面に接触した前記基板と前記表面との間に介在された接着材料をさらに具備する
回転体ユニット。
（４）
前記（２）に記載の回転体ユニットであって、
前記固定部材は、前記回転軸部が嵌合する嵌合穴を有する
回転体ユニット。
（５）
前記（４）に記載の回転体ユニットであって、
前記固定部材は、前記嵌合穴に嵌合した回転軸部の周囲で、前記嵌合穴に向けて開口するように設けられた１つまたは複数の凹所を有する
回転体ユニット。
（６）
前記（５）に記載の回転体ユニットであって、
前記凹所は、階段状の内側面を有する
回転体ユニット。
（７）
前記（２）から（６）のうちいずれか１つに記載の回転体ユニットであって、
前記固定部材は、外周部と、前記外周部に設けられた切欠き部とを有する
回転体ユニット。
（８）
前記（３）に記載の回転体ユニットであって、
前記座面は、前記回転軸部を中心として回転対称に設けられている
回転体ユニット。
（９）
前記（５）または（６）に記載の回転体ユニットであって、
前記複数の凹所は、前記回転軸部を中心として回転対称に設けられている
回転体ユニット。
（１０）
前記（３）に記載の回転体ユニットであって、
前記固定部材は、外周部と、前記外周部に設けられた複数の切欠き部とを有し、
前記固定部材の表面に沿って前記回転体の回転中心を通る線に対して線対称に、前記３つ以上の座面の配置および形状、および、前記複数の切欠き部の配置および形状が設計されている
回転体ユニット。
（１１）
前記（１）から（１０）のうちいずれか１つに記載の回転体ユニットであって、
前記回転体の基板の、前記駆動部の回転軸部が配置される側の反対側に設けられたバランサをさらに具備する
回転体ユニット。
（１２）
前記（２）に記載の回転体ユニットであって、
前記固定部材の外周部と前記基板とを接着する添着材料をさらに具備する
回転体ユニット。
（１３）
外縁を有し、中心から前記外縁まで基板材料が連続的に設けられるように構成された基板と、
前記基板上に設けられ第１波長域を持つ光を受けて、前記第１波長域とは異なる第２波長域を持つ光を出射する波長変換領域と
を具備する回転体。
（１４）
光源と、
外縁を有し、中心から前記外縁まで基板材料が連続的に設けられるように構成された基板と、前記基板上に設けられ、前記光源からの第１波長域を持つ光を受けて、前記第１波長域とは異なる第２波長域を持つ光を出射する波長変換領域とを有する回転体と、
前記回転体を回転させる駆動部と、
前記回転体の波長変換領域から出射された光を変調する光変調素子と、
前記光変調素子で変調されて得られる変調光を投射する投射光学系と
を具備するプロジェクタ。
【符号の説明】
【００７７】
１…光源ユニット
２…レーザ光源
１０…回転モータ
１１…本体
１２…回転軸部
１５…バランサ
２０…固定部材
２１…主面
２３…凹所
２５…座面
２７…切欠き部
２９…嵌合穴
３８…添着材料
３９…接着材料
４１…基板
４１ａ…中心
４１ｂ…外周縁
４３…蛍光体
１００…ホイールユニット
１５０…冶具
４００Ｒ、４００Ｇ、４００Ｂ…液晶ライトバルブ
６００…投射光学系
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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