(57)【要約】  医療用液体容器作成用筒状プリフォーム１は、熱可塑性樹脂を射出成形することにより形成され、閉塞上端部３と、排出部４４を形成する下端部４と、閉塞上端部３と下端部４間を連結する筒状本体部２とを備え、閉塞上端部３は、医療用液体容器１０の内方変形可能部を形成するために、上方に向かって肉厚が漸減する肉厚変化部３１を備える。肉厚変化部３１は、肉厚変化部３１の上端における肉厚ａが、１．３〜１．６ｍｍであり、肉厚変化部の下端における肉厚ｂが、肉厚ａの２．５〜４倍となっている。
2015146338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に薬剤を充填するための医療用液体容器であり、かつ、下端に開口部を有する筒状の排出部と、前記排出部から上方に連続する下部と、前記下部から上方に連続する胴部と、前記胴部から上方に連続する上部とを備え、前記下部、前記胴部および前記上部は、水平断面において長軸と短軸とを有する扁平形状を有し、さらに、前記医療用液体容器の前記上部の少なくとも一部が、内部に充填される前記薬剤の排出に伴って前記短軸の内側方向への変形を可能とする内方変形可能部を備える医療用液体容器を二軸延伸ブロー成形により作成するための筒状プリフォームであって、
前記筒状プリフォームは、熱可塑性樹脂を射出成形することにより形成され、閉塞した上端部と、前記排出部を形成する下端部と、前記上端部と前記下端部間を連結する筒状本体部とを備え、前記上端部は、前記医療用液体容器の前記内方変形可能部を形成するために、上方に向かって肉厚が漸減する肉厚変化部を備え、
前記肉厚変化部は、前記肉厚変化部の肉厚部最小部における肉厚ａが、１．３〜１．６ｍｍであり、前記肉厚変化部の肉厚最大部における肉厚ｂが、前記肉厚ａの２．５〜４倍となっていることを特徴とする医療用液体容器作成用筒状プリフォーム。
【請求項２】
前記肉厚変化部の前記肉厚ｂは、３．２５〜５．４ｍｍである請求項１に記載の医療用液体容器作成用筒状プリフォーム。
【請求項３】
前記筒状プリフォームは、前記肉厚変化部の上端から上方に突出した把持用突出部を有し、前記筒状プリフォームは、二軸延伸ブロー時に前記把持用突出部を摘まんで引き上げることにより、前記プリフォームの軸方向に延伸されるものである請求項１または２に記載の医療用液体容器作成用筒状プリフォーム。
【請求項４】
前記上端部の外面は、前記外面の中心部に前記把持用突出部を有する略半球状外面となっている請求項３に記載の医療用液体容器作成用筒状プリフォーム。
【請求項５】
前記上端部の外面は、前記外面の中心部に前記把持用突出部を有する略半球状外面となっており、かつ、前記上端部の内面も、略半球状内面となっており、略半球状内面の中心は、前記略半球状外面の中心より、前記上端部の上端側に位置している請求項３に記載の医療用液体容器作成用筒状プリフォーム。
【請求項６】
前記把持用突出部の前記肉厚変化部に隣接する部分の外径は、３〜８ｍｍである請求項３ないし５のいずれかに記載の医療用液体容器作成用筒状プリフォーム。
【請求項７】
前記筒状本体部は、前記肉厚変化部の前記肉厚ｂとほぼ同じ肉厚にて、前記下端部に向かって所定長延びる所定肉厚部（均一肉厚部）を有している請求項１ないし６のいずれかに記載の医療用液体容器作成用筒状プリフォーム。
【請求項８】
前記下端部は、前記筒状本体部の前記所定肉厚部より肉薄に形成されている請求項７に記載の医療用液体容器作成用筒状プリフォーム。
【請求項９】
前記筒状本体部は、前記下部に、前記排出部に向かって肉薄となるテーパー部を備えている請求項１ないし８のいずれかに記載の医療用液体容器作成用筒状プリフォーム。
【請求項１０】
前記筒状プリフォームは、下端より前記上端部の下端までほぼ同一内径にて延びる内腔を備えている請求項１ないし９のいずれかに記載の医療用液体容器作成用筒状プリフォーム。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の熱可塑性合成樹脂製の医療用液体容器作成用筒状プリフォームを準備する工程と、前記筒状プリフォームを加熱するプリフォーム加熱工程と、前記プリフォームを成形型内に配置するプリフォーム配置工程と、前記プリフォームを前記プリフォームの軸方向に延伸する軸方向延伸と前記プリフォーム内に空気を送り込む拡張延伸とを行い延伸物を作成しかつ前記成形型内面に押し当てる延伸物成形工程とを行うことを特徴とする医療用液体容器の製造方法。
【請求項１２】
前記延伸物成形工程における前記プリフォームの延伸倍率は、前記プリフォームの下部側から中央部側に向かって高くなっている請求項１１に記載の医療用液体容器の製造方法。
【請求項１３】
熱可塑性樹脂からなり、前記熱可塑性樹脂の吸熱ピーク温度付近まで加熱後に二軸延伸ブロー成形することにより医療用液体容器を形成するための筒状プリフォームであって、
前記筒状プリフォームは、熱可塑性樹脂を射出成形することにより形成され、上方に突出する把持用突出部を有する閉塞上端部と、前記容器の下端に開口部を有する筒状の排出部を形成する下端部と、前記閉塞上端部と前記下端部間を形成する筒状本体部と、下端より上端までほぼ同一内径にて延びる内腔と、前記閉塞上端部の前記把持用突出部の下端近傍から前記筒状本体部の下端間により形成された被二軸延伸部を有し、かつ、前記被二軸延伸部は、前記被二軸延伸部の下部の内径Ｘと、前記被二軸延伸部における内腔長Ｙとの比（Ｘ：Ｙ）が、１：３．５〜５．６であることを特徴とする筒状プリフォーム。
【請求項１４】
前記被二軸延伸部は、前記被二軸延伸部の下部の内径Ｘと、前記被二軸延伸部における内腔長Ｙとの比（Ｘ：Ｙ）が、１：３．７〜４．５である請求項１３に記載の筒状プリフォーム。
【請求項１５】
前記筒状本体部は、前記閉塞上端部の下端における肉厚と同じ肉厚にて、前記下端部に向かって所定長延びる肉厚部を有している請求項１３または１４に記載の筒状プリフォーム。
【請求項１６】
前記下端部は、前記筒状本体部の前記肉厚部より肉薄に形成されている請求項１５に記載の筒状プリフォーム。
【請求項１７】
前記筒状本体部は、前記下部に、前記下端部に向かって外径が縮径しかつ肉薄となるテーパー部を備えている請求項１３ないし１５のいずれかに記載の筒状プリフォーム。
【請求項１８】
前記閉塞上端部の外面は、前記外面の中心部に前記把持用突出部を有する略半球状外面となっている請求項１３ないし１７のいずれかに記載の筒状プリフォーム。
【請求項１９】
前記把持用突出部の外径は、３〜８ｍｍであり、前記把持用突出部の高さは、５〜２０ｍｍである請求項１３ないし１８のいずれかに記載の筒状プリフォーム。
【請求項２０】
前記閉塞上端部は、上方に向かって肉厚が漸減する肉厚変化部を備え、前記肉厚変化部は、前記肉厚変化部の肉厚部最小部における肉厚ａが、１．３〜１．６ｍｍであり、前記肉厚変化部の肉厚最大部における肉厚ｂが、前記肉厚ａの２．５〜４倍であるである請求項１３ないし１９のいずれかに記載の筒状プリフォーム。
【請求項２１】
請求項１３ないし２０のいずれかに記載の筒状プリフォームを準備する工程と、前記筒状プリフォームを前記熱可塑性樹脂の吸熱ピーク温度付近に加熱するプリフォーム加熱工程と、前記筒状プリフォームを成形型内に配置するプリフォーム配置工程と、前記筒状プリフォームの前記把持用突出部を摘んで引き上げる引上延伸と前記プリフォーム内に空気を送り込む拡張延伸とにより延伸物を作製し、かつ前記成形型の内面に押し当てる延伸物成形工程とを行うことを特徴とする医療用液体容器の製造方法。
【請求項２２】
前記延伸物成形工程における前記プリフォームの延伸倍率は、前記プリフォームの下部側から中央部側に向かって高くなっている請求項２１に記載の医療用液体容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用液体容器作成用筒状プリフォームに関する。具体的には、射出延伸ブロー成形により医療用液体容器を作成するために用いられる筒状プリフォームおよびそれを用いた医療用液体容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用液体容器、例えば、輸液用容器としては、２枚のシートを貼り合わせて作成したもの、筒状のパリソンより作成したもの、ブロー成形により扁平筒状の立体形状を有するように作成したものなど各種のものがある。
ブロー成形としては、例えば、射出延伸ブロー成形（インジェクションブロー成形）といわれるものがあり、この方法を用いた医療用液体容器の製法として、特開２０１２−１９６８７８（特許文献１）を本件出願人は、提案している。
射出延伸ブロー成形は、射出成形によって試験管状のプリフォームを成形し、このプリフォームを成形樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度にて延伸ブロー成形する成形法である。射出成形されたプリフォームの熱履歴の違いにより、大きく分けてホットパリソン法およびコールドパリソン法の２つに分類される。【０００３】
ホットパリソン法とは、プリフォームが完全に冷却しない状態で温調工程に移し、その後に延伸ブロー成形を行う方法であり、プリフォーム射出成形と延伸ブロー成形とが連続的に同じ成形機で行われる。一方、コールドパリソン法とは、プリフォームを作製した後、一度室温まで冷却し延伸ブロー成形機で再加熱し延伸ブロー成形を行う方法である。一般的に、コールドパリソン法はホットパリソン法と比較して、プリフォームを予め成形し保管することが出来るため、生産性が高い。【０００４】
プリフォームに関する先行技術としては、特開２０１１−８１５（特許文献２）がある。特許文献２のものでは、プリフォームの胴部に連なる底部をすり鉢状に形成する。底部は胴部よりも肉厚が薄肉で平坦な底面中央部と、ボトル底縁となる部分の高さ位置から胴下部を底面中央部の周囲まで屈曲して傾斜形成したボトル底面形成部と、そのボトル底面形成部の胴部と接する上部のボトル底縁形成部位と、ボトル底面形成部の下部と底面中央部との境の弯曲部とからなる。ボトル底面形成部の肉厚を、ボトル底縁形成部位を除く弯曲部までの内面の肉盛により、胴部の肉厚よりも厚肉に形成する。ボトル底縁形成部位の肉厚をボトル底面形成部の肉厚よりも薄肉に形成するものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９６８７８
【特許文献２】特開２０１１−８１５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２のものは、ＰＥＴボトルなどの樹脂によるボトルには有効であると推察されるが、そのものを医療用液体容器作成用筒状プリフォームに用いることはできない。医療用液体容器は、内部に薬液を充填した状態にて、吊り下げられて使用される。このため、通常のＰＥＴボルトとは、使用形態が異なる。
本願発明人が、検討したところ、樹脂製筒状プリフォームを作成し、このプリフォームを加熱し、軸方向に引き延ばし、かつ、内部にエアーを吹き込むことにより、横方向にも延伸する、いわゆる二軸延伸ブローにより製造することが、良好な性状の容器を形成する点でより望ましいことがわかった。【０００７】
しかし、二軸延伸ブロー成形の場合、延伸は中央部が伸び易く、上下は延びず、容器の上部および下部が肉厚になる傾向がある。特に上部が肉厚になると、排液時に潰れないため、デッドボリュームとなり、残液量を少ないものとするためには、エアーの充填が必要となり、容器体を大きくすることも必要となる。【０００８】
そこで、本願第１の発明の目的は、二軸延伸ブロー成形を行って容器を成形しても、容器の上部の肉厚化が少なく、排液時におけるデッドボリュームとなる部分の形成が少ない医療用液体容器作成用筒状プリフォームおよびそれを用いた医療用液体容器の製造方法を提供するものである。【０００９】
また、特許文献２のものは、ＰＥＴボトルなどの樹脂によるボトルには有効であると推察されるが、そのものを医療用液体容器作製用筒状プリフォームに用いることはできない。医療用液体容器は、内部に薬液を充填した状態にて、吊り下げられて使用される。このため、通常のＰＥＴボルトとは、使用形態が異なり、そして、オートクレーブ等の加熱滅菌が必要なため、それに耐え得る耐熱性を有することが望ましい。
本願発明者が、検討したところ、樹脂製筒状プリフォームを作製し、このプリフォームを加熱し、軸方向に引き延ばし、かつ、内部にエアーを吹き込むことにより、横方向にも延伸することにより製造することが、良好な性状の容器を形成の点より望ましいことがわかった。【００１０】
しかし、耐熱性を持つ容器を実現する為には、プリフォームを樹脂の吸熱ピーク温度に近い高温まで加熱し、ブロー成形後に歪が残らないようにすることが必要である。しかし、プリフォームを高温加熱すると、その形状を保つことが難しくなり、安定したブロー成形ができないことを本願発明者が知見した。
そこで、本願第２の発明の目的は、プリフォームを樹脂の吸熱ピーク温度に近い高温まで加熱してもプリフォームの直立した形態を維持でき、良好に、延伸ブロー成形による医療用液体容器を作製することが可能な医療用液体容器作製用筒状プリフォームおよびそれを用いた医療用液体容器の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願第１の発明は、以下のものである。
内部に薬剤を充填するための医療用液体容器であり、かつ、下端に開口部を有する筒状の排出部と、前記排出部から上方に連続する下部と、前記下部から上方に連続する胴部と、前記胴部から上方に連続する上部とを備え、前記下部、前記胴部および前記上部は、水平断面において長軸と短軸とを有する扁平形状を有し、さらに、前記医療用液体容器の前記上部の少なくとも一部が、内部に充填される前記薬剤の排出に伴って前記短軸の内側方向への変形を可能とする内方変形可能部を備える医療用液体容器を二軸延伸ブロー成形により作成するための筒状プリフォームであって、前記筒状プリフォームは、熱可塑性樹脂を射出成形することにより形成され、閉塞した上端部と、前記排出部を形成する下端部と、前記上端部と前記下端部間を連結する筒状本体部とを備え、前記上端部は、前記医療用液体容器の前記内方変形可能部を形成するために、上方に向かって肉厚が漸減する肉厚変化部を備え、前記肉厚変化部は、前記肉厚変化部の肉厚部最小部における肉厚ａが、１．３〜１．６ｍｍであり、前記肉厚変化部の肉厚最大部における肉厚ｂが、前記肉厚ａの２．５〜４倍となっている医療用液体容器作成用筒状プリフォーム。【００１２】
また、本願第１の製造方法に関する発明は、以下のものである。
上記の熱可塑性合成樹脂製の医療用液体容器作成用筒状プリフォームを準備する工程と、前記筒状プリフォームを加熱するプリフォーム加熱工程と、前記プリフォームを成形型内に配置するプリフォーム配置工程と、前記プリフォームを前記プリフォームの軸方向に延伸する軸方向延伸と前記プリフォーム内に空気を送り込む拡張延伸とを行い延伸物を作成しかつ前記成形型内面に押し当てる延伸物成形工程とを行う医療用液体容器の製造方法。【００１３】
本願第２の発明は、以下のものである。
熱可塑性樹脂からなり、前記熱可塑性樹脂の吸熱ピーク温度付近まで加熱後に二軸延伸ブロー成形することにより医療用液体容器を形成するための筒状プリフォームであって、前記筒状プリフォームは、熱可塑性樹脂を射出成形することにより形成され、上方に突出する把持用突出部を有する閉塞上端部と、前記容器の下端に開口部を有する筒状の排出部を形成する下端部と、前記閉塞上端部と前記下端部間を形成する筒状本体部と、下端より上端までほぼ同一内径にて延びる内腔と、前記閉塞上端部の前記把持用突出部の下端近傍から前記筒状本体部の下端間により形成された被二軸延伸部を有し、かつ、前記被二軸延伸部は、前記被二軸延伸部の下部の内径Ｘと、前記被二軸延伸部における内腔長Ｙとの比（Ｘ：Ｙ）が、１：３．５〜５．６である筒状プリフォーム。【００１４】
また、本願第２の製造方法に関する発明は、以下のものである。
上記の筒状プリフォームを準備する工程と、前記筒状プリフォームを前記熱可塑性樹脂の吸熱ピーク温度付近に加熱するプリフォーム加熱工程と、前記筒状プリフォームを成形型内に配置するプリフォーム配置工程と、前記筒状プリフォームの前記把持用突出部を摘んで引き上げる引上延伸と前記プリフォーム内に空気を送り込む拡張延伸とにより延伸物を作製し、かつ前記成形型の内面に押し当てる延伸物成形工程とを行う医療用液体容器の製造方法。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の医療用液体容器作成用の筒状プリフォームの一実施例の正面図である。
【図２】図２は、図１に示した筒状プリフォームの平面図である。
【図３】図３は、図１に示した筒状プリフォームの底面図である。
【図４】図４は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図５は、図１に示した筒状プリフォームの斜視図である。
【図６】図６は、図１に示した筒状プリフォームを用いて製造される医療用液体容器の一実施例の正面図である。
【図７】図７は、図６に示した医療用液体容器の右側面図である。
【図８】図８は、本発明の医療用液体容器の製造方法を説明するための説明図である。
【図９】図９は、本発明の医療用液体容器の製造方法を説明するための説明図である。
【図１０】図１０は、本発明の医療用液体容器の製造方法を説明するための説明図である。
【図１１】図１１は、本発明の医療用液体容器の製造方法を説明するための説明図である。
【図１２】図１２は、本発明の筒状プリフォームを成形するための成形型の一例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本願発明の医療用液体容器作製用筒状プリフォームを図面に示す実施例を用いて説明する。
本願第１の発明の医療用液体容器を形成するための筒状プリフォーム１は、内部に薬剤を充填するための医療用液体容器１０であり、かつ、下端に開口部４１を有する筒状の排出部４ａと、排出部４ａから上方に連続する下部１４と、下部１４から上方に連続する胴部１２と、胴部１２から上方に連続する上部１３とを備え、下部１４、胴部１２および上部１３は、水平断面において長軸と短軸とを有する扁平形状を有し、さらに、医療用液体容器１０の上部１３の少なくとも一部が、内部に充填される薬剤の排出に伴って短軸の内側方向への変形を可能とする内方変形可能部を備える医療用液体容器を二軸延伸ブロー成形により作成するためのものである。
【００１７】
そして、この発明の筒状プリフォーム１は、熱可塑性樹脂を射出成形することにより形成され、閉塞上端部３と、排出部を形成する下端部４と、閉塞上端部３と下端部４間を連結する筒状本体部２とを備え、閉塞上端部３は、医療用液体容器１０の内方変形可能部を形成するために、上方に向かって肉厚が漸減する肉厚変化部３１を備える。肉厚変化部３１は、肉厚変化部３１の上端における肉厚ａが、１．３〜１．６ｍｍであり、肉厚変化部の下端における肉厚ｂが、肉厚ａの２．５〜４倍となっている。
【００１８】
そして、このプリフォームを用いて製造される医療用液体容器１０は、プリフォームの肉厚変化部３１の少なくとも一部から容器１０の上部の壁部が形成されるため、容器１０の上部１３の肉厚と胴部１２の肉厚との差が小さくなる。このため、容器１０の上部１３に、内部に充填される薬剤の排出に伴って短軸の内側方向への変形を可能とする内方変形可能部を確実に形成することができ、かつ、容器１０の上部部分におけるデッドボリュームも小さいものとなる。
【００１９】
また、本願第２の発明の医療用液体容器を形成するための筒状プリフォームは、熱可塑性樹脂からなり、熱可塑性樹脂の吸熱ピーク温度付近まで加熱後に二軸延伸ブロー成形することにより医療用液体容器１０を形成するためのものである。そして、この発明の筒状プリフォーム１は、上方に突出する把持用突出部５を有する閉塞上端部３と、容器１０の下端に開口部４１を有する筒状の排出部４ａを形成する下端部４と、閉塞上端部３と下端部４間を形成する筒状本体部２と、下端より上端までほぼ同一内径にて延びる内腔７と、閉塞上端部３の把持用突出部５の下端近傍から筒状本体部の下端間により形成された被二軸延伸部２０を有し、かつ、被二軸延伸部２０は、被二軸延伸部２０の下部の内径Ｘと、被二軸延伸部における内腔長Ｙとの比（Ｘ：Ｙ）が、１：３．５〜５．６となっている。
この筒状プリフォーム１では、被二軸延伸部２０における内径Ｘと内腔長Ｙとの比（Ｘ：Ｙ）が上記のため、胴短なものとなっている。
【００２０】
図１ないし図４に示す実施例の筒状プリフォーム１について説明する。
この実施例の筒状プリフォーム１は、上方に突出する把持用突出部５を有する閉塞上端部３と、排出部４ａを形成する下端部４と、閉塞上端部３と下端部４間を形成する筒状本体部２とを備えている。
よって、この実施例の筒状プリフォーム１は、肉厚変化部の上端から上方に突出した把持用突出部５を二軸延伸ブロー時に摘まんで引き上げることにより、プリフォームの軸方向に延伸することが容易なものとなっている。
【００２１】
閉塞上端部３は、外面および内面が、半球状に形成されており、その外面の中心に、外方に延びる把持用突出部５が形成されている。把持用突出部５は、柱状体であり、若干先端に向かって縮径するテーパー状のものとなっている。把持用突出部５の外径は、３〜８ｍｍが好適であり、特に、３．５〜６ｍｍであることが好ましい。これにより、把持用突出部５を摘んで引き上げる引上延伸する際に、把持用突出部５が途中で切れることがない。
【００２２】
また、把持用突出部５の長さ（高さ）は、５〜２０ｍｍが好適であり、特に、６〜１０ｍｍであることが好ましい。これにより、把持用突出部５を摘んで引き上げる引上延伸する際に、把持用突出部５を確実に摘まむことができる。また、この実施例の筒状プリフォーム１では、図２に示すように、把持用突出部５の上面にゲート位置跡５１を有している。また、把持用突出部５を除く閉塞上端部３の長さ（高さ）は、８〜１５ｍｍが好適である。
【００２３】
下端部４は、このプリフォームを用いて製造される医療用容器１０の排出部４ａを形成するための部位である。そして、この実施例のプリフォーム１では、製造される医療用容器１０に下端部４の形態がほぼそのまま移行し、排出部４ａとなるように形成されている。このため、下端部４は、下端に開口部４１を有するほぼ同一内径にて延びる筒状部となっており、さらに、排出部４に取り付けられるポート部材接合用のフランジ４３、フランジ４３より上方に形成された補強用フランジ４２と、フランジ４３より下方に延びるポート部材装着部４４を備えている。フランジ４２は、製造時に用いる製造用フランジでもある。
【００２４】
筒状本体部２は、閉塞上端部３と下端部４間に位置し、それらを接続する筒状部である。筒状本体部２は、閉塞上端部３の下端における肉厚と同じ肉厚にて、下端部に向かって所定長延びる所定肉厚部（言い換えれば、均一肉厚部）２１を有している。さらに、筒状本体部２は、下部に、下端部４に向かって外径が縮径しかつ肉薄となるテーパー部２２を備えている。特に、この実施例のプリフォーム１では、肉厚部２１は、ほぼ同一外径にて延びる同径部となっており、肉厚部（同径部）２１の下端と下端部４間に位置し、下端部４に向かって縮径するテーパー部２２とを備えるものとなっている。
【００２５】
肉厚部（同径部）２１の長さ（高さ）は、４０〜７０ｍｍが好適であり、特に、４５〜６０ｍｍであることが好ましい。肉厚部２１の外径は、２０〜４０ｍｍが好適であり、肉厚部２１の肉厚は、３．２５〜５．２ｍｍが好適であり、特に、３．５〜４．５ｍｍであることが好ましい。また、テーパー部２２の長さ（高さ）は、１０〜２０ｍｍが好適であり、テーパー部２２の最小径部（下端部の上端）の外径は、１３〜３０ｍｍが好適であり、特に、１８〜２５ｍｍであることが好ましい。また、テーパー部２２の最小径部（下端部の上端）の肉厚は、１〜３ｍｍが好適である。
【００２６】
そして、筒状プリフォーム１の下端部４は、筒状本体部２の肉厚部２１より肉薄に形成されている。具体的には、上述のように、下端部４のフランジ部分以外は、テーパー部２２の最小肉厚部と同じ肉厚のものとなっている。また、筒状プリフォーム１の閉塞上端部３の外面は、外面の中心部に把持用突出部５を有する略半球状外面となっている。
【００２７】
さらに、この実施例のプリフォーム１では、図４に示すように、閉塞上端部３は、把持用突出部５に向かって肉薄となる肉厚変化部３１を備えている。閉塞上端部３の肉厚変化部３１における肉厚最小部（閉塞上端部３の突出部５の周縁部における肉厚最小部）の肉厚ａは、１．３〜１．６ｍｍであることが好ましい。肉厚ａが１．３ｍｍより小さい場合、射出成形された筒状プリフォーム１の肉厚変化部３１の肉厚最小部付近に歪みが生じ易く、二軸延伸ブロー時に破損するなど成形不良が起こる恐れがある。
また、肉厚ａが１．６ｍｍより大きい場合、このプリフォームを用いて製造される医療用液体容器１０の上部の側壁部が肉厚となり、容器１０の上部部分が潰れ難くなるため、デッドボリュームが大きくなる。
【００２８】
また、閉塞上端部３の肉厚変化部３１の肉厚最大部（閉塞上端部３における肉厚最大部）の肉厚ｂは、肉厚最小部の肉厚ａの２．５〜４倍であることが好ましい。肉厚ｂが、肉厚ａの２．５倍よりも小さいと、このプリフォームを用いて製造される医療用液体容器１０の上部の肉厚が厚くなって、デッドボリュームが大きくなったり、反対に容器１０の胴部の肉厚が薄くなって、容器１０の水蒸気透過性が高くなったり、落下強度が低くなったりする。また、肉厚ｂが肉厚ａの４倍よりも大きいと、射出成形された筒状プリフォーム１の肉厚変化部３１の肉厚最小部付近に歪みが生じ易く、二軸延伸ブロー時に破損するなど成形不良が起こる恐れがある。
【００２９】
さらに、肉厚最大部の肉厚ｂは、３．２５〜５．２ｍｍが好適であり、特に、３．５〜４．５ｍｍであることが好ましい。これにより、このプリフォームを用いて製造される医療用液体容器１０の扁平筒状胴部１２の長軸方向の両端部の肉厚が極端に薄くなることを防止できる。また、把持用突出部５の肉厚最小部に隣接する部分の外径は、３〜８ｍｍが好適であり、特に、３．５〜６ｍｍであることが好ましい。これにより、射出成形された筒状プリフォーム１の肉厚変化部３１の肉厚最小部付近に歪みが生じ難くなる。
【００３０】
さらに、この実施例のプリフォーム１では、図４に示すように、閉塞上端部３の外面は、外面の中心部に把持用突出部を有する略半球状外面となっている。同様に、上端部２の内面も、略半球状内面となっている。そして、図４に示すように、略半球状内面の中心Ｐは、略半球状外面の中心Ｑより、上端部の上端側に位置している。このため、肉厚変化部３１は、下方（肉厚ｂの位置）より上方（肉厚ａの位置）に向かって徐々に肉厚が薄くなっている。
【００３１】
この実施例の筒状プリフォーム１は、下端より上端までほぼ同一内径にて延びる内腔７を備えている。内腔７の先端は、半球状の終端部となっている。また、内腔７は、若干先端に向かって縮径するテーパー状のものとなっている。そして、プリフォーム１は、閉塞上端部３の把持用突出部５の下端近傍から筒状本体部の下端間により形成された被二軸延伸部２０を有している。
言い換えれば、プリフォーム１において、下端部４部分を除き、上記の内腔７が位置する部分が、被二軸延伸部２０を構成している。さらに、プリフォーム１において、被二軸延伸部２０は、被二軸延伸部２０の下部の内径Ｘと、被二軸延伸部における内腔長Ｙとの比（Ｘ：Ｙ）が、１：３．５〜５．６となっている。特に、被二軸延伸部２０は、被二軸延伸部の下部の内径Ｘと、被二軸延伸部における内腔長Ｙとの比（Ｘ：Ｙ）が、１：３．７〜４．５であることが好ましい。このようにすることにより、よりプリフォームを樹脂の吸熱ピーク温度に近い高温まで加熱してもプリフォームの形態を維持できるものとなる。
【００３２】
上述した筒状プリフォーム１は、例えば、図１２に示すような射出成形装置９０を用いることにより製造することができる。
この射出成形装置９０は、二つ割りの金型９１，９２と、金型９１と金型９２間に挿入されるコアピン９３と、ゲート９４を備えている。そして、金型９１と金型９２の内面とコアピン９３の外面間により、図１ないし図５に示したプリフォーム形状に対応した射出成形空間が形成されている。射出成形空間は、上部側から、把持用突出部形成部９６、上端部形成部（閉塞上端部形成部）９７、筒状本体部形成部９５、下端部形成部９８を有している。そして、ゲート９４は、射出成形空間の把持用突出部形成部９６の先端にゲートが開口するものとなっている。
【００３３】
このような射出成形装置を用いることにより、上述した筒状プリフォーム１を成形でき、かつ成形された筒状プリフォーム１は、図２に示すように、把持用突出部５の上面にゲート位置跡５１を有するものとなる。また、この射出成形装置９０にて用いるコアピン９３は、筒状プリフォーム１の被二軸延伸部２０の内面を形成する被二軸延伸部内面形成部位９３ａを有しており、かつ、被二軸延伸部内面形成部位９３ａの下部の外径Ｄと、被二軸延伸部内面形成部位９３ａの長さ（高さ）Ｈとの比（Ｄ：Ｈ）が、１：３．５〜５．６となっている。特に、Ｄ：Ｙが、１：３．７〜４．５であることが好ましい。このようにすることにより、コアピンの長さを短いものとすることができ、設計肉厚に対す成形物肉厚が、誤差が少ないものを確実に製造することができる。
さらに、このようにすることにより、筒状プリフォーム１を射出成形する際に、樹脂圧でコアピン９３が傾き難いため、筒状プリフォーム１に偏肉、すなわち歪みが生じ難い。
【００３４】
そして、筒状プリフォーム１の形成材料としては、熱可塑性合成樹脂が使用される。樹脂材料としては、特に制限されないが、成形性の観点から、ポリオレフィン樹脂が好ましい。
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン樹脂；プロピレン単独重合体（ホモＰＰ）、プロピレン−エチレンランダム共重合体（ランダムコポリマーＰＰ）、プロピレン−エチレンブロック共重合体（ブロックコポリマーＰＰ）、またはプロピレンと１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１、および４−メチル−ヘキセン−１からなる群より選択される少なくとも１種のα−オレフィンとのランダム共重合体、ブロック共重合体、もしくはグラフト共重合体等のポリプロピレン樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン系共重合体；エチレン−アクリル酸共重合体のアイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体のアイオノマー；環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）などが挙げられる。これらポリオレフィン樹脂は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。
【００３５】
上記のポリオレフィン樹脂の中でも、成形性の観点から、ホモＰＰ、ランダムコポリマーＰＰ、ブロックコポリマーＰＰ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）が好ましい。また、上記ポリオレフィン樹脂は、合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。これらのポリオレフィン樹脂を合成するための重合方法は特に制限されず、公知の方法を用いることができ、例えば、高圧ラジカル重合法、中低圧重合法、溶液重合法、スラリー重合法塊状重合法、気相重合法等を挙げることができる。また、重合に使用される触媒も特に制限はなく、例えば、過酸化物触媒、チーグラー−ナッタ触媒、メタロセン触媒等が挙げられる。ポリオレフィン樹脂の市販品の例としては、例えば、ノバテック（登録商標）ＰＰ、ウィンテック（登録商標）、ウェルネクス（登録商標）（以上、日本ポリプロ株式会社製）、ゼラス（登録商標）（三菱化学株式会社製）などが挙げられる。
【００３６】
また、上記のようなポリオレフィン樹脂とゴム成分とが混合されている樹脂材料（以下、単にブレンド物とも称する）も好適に用いることができる。
上記のゴム成分としては、例えば、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のオレフィン系エラストマー、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、水素添加スチレンブタジエンゴム（ＨＳＢＲ）等のスチレン系エラストマー、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリブタジエン系エラストマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等が挙げられる。これらゴム成分は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。
【００３７】
なお、これらゴム成分の中でも、耐衝撃性の改良効果の観点から、ＥＰＭ、ＥＰＤＭが好ましい。また、ブレンド物中の前記ゴム成分の含有量は、ブレンド物全体の質量を１００質量％として、好ましくは５〜７０質量％、より好ましくは１０〜６０質量％である。上記ブレンド物は、合成品を用いてもよいし市販品を用いてもよい。これらのブレンド物を得るためのブレンド方法に特に制限されず、公知のブレンド方法を用いることができる。
【００３８】
公知のブレンド方法としては、ポリオレフィン樹脂とゴム成分と必要に応じて添加剤などの他の成分とを、ブレンドする方法等が挙げられる。ブレンドする方法としては、例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、熱ロール等の各種ミキサーを用いてブレンドする方法などを挙げることができる。また、ブレンド物として、エチレンおよびプロピレンを直接反応させることによって製造される重合型のポリオレフィン系熱可塑性エラストマーも好適に用いることができる。上記ブレンド物の市販品の例としては、例えば、日本ポリプロ株式会社製の軟質ポリオレフィン、重合型のポリオレフィン系熱可塑性エラストマーであるゼラス（登録商標、三菱化学株式会社製）などが挙げられる。
【００３９】
また、使用する樹脂材料としては、容器排出口の耐針刺通性の観点から、曲げ弾性率が、２００〜１６００ＭＰａであることが好ましく、特に好ましくは、２２０〜１１００ＭＰａであり、さらに好ましくは２４０〜７００ＭＰａである。このようなものであれば、耐針刺通に必要な強度を有しつつ、好適な柔軟性を有する薬液容器を得ることができる。なお、曲げ弾性率の測定は、ＪＩＳ Ｋ７１７１ 「プラスチック−曲げ特性の求め方」（２００８年）に記載の方法により行う。
【００４０】
さらに、筒状プリフォーム１の形成樹脂材料は、ＤＳＣ測定により観測される最も高温側の吸熱ピークのピーク温度（Ｔｍ）が１２０〜１８０℃の温度範囲にあることが好ましい。高温側の吸熱ピークのピーク温度が１２０℃以上であれば、オートクレーブ滅菌時に容器が溶融したり、容器の変形が生じることがない。また、ピーク温度が１８０℃以下であれば、材料中の硬質成分が多くなく、成形後の容器としての十分な柔軟性を有するものとなる。ピーク温度は、好ましくは１２５〜１７０℃、より好ましくは１３０〜１６５℃である。
【００４１】
なお、ピーク温度は、約１０ｍｇの樹脂材料を、室温（２３℃）から２３０℃まで１０℃／分の速度で昇温し、その後４０℃まで−１０℃／分の速度で冷却し、再度２３０℃まで１０℃／分の速度で昇温した時に得られるＤＳＣ特性における吸熱のピーク温度を表す。また、「最も高温側の吸熱ピーク」とは、吸熱ピークが複数ある場合は最も高温側の吸熱ピークを指し、吸熱ピークが１つの場合は、その１つの吸熱ピークを指す。
【００４２】
さらに、筒状プリフォーム１の形成樹脂材料は、２３０℃、荷重２１．２Ｎ（約２．１６ｋｇｆ）の条件下で測定したＭＦＲが、０．３〜１０ｇ／１０分の範囲であるものが好ましい。樹脂材料のＭＦＲが０．３ｇ／１０分以上であれば、射出または延伸ブローによる成形が困難となることがない。また、１０ｇ／１０分以下であれば、プリフォームを加熱した際のある程度の溶融張力を維持するため、射出延伸ブロー成形時に局所的な伸びが生じたり、ＰＦの変形および倒れが生じることもない。なお、前記ＭＦＲは、好ましくは０．５〜８ｇ／１０分であり、より好ましくは１〜６ｇ／１０分である。なお、本明細書において、ＭＦＲの測定は、ＪＩＳ Ｋ７２１０ 「熱可塑性プラスチックの流れ試験方法」（１９９９年）に記載の方法により行う。
【００４３】
そして、上述した筒状プリフォームを用いることにより、図６および図７に示すような医療用液体容器１０が作成される。
この実施例の医療用液体容器１０は、下端に開口部を有する筒状の排出部４ａと、排出部４ａと連続し、かつ上方に延びる扁平筒状下部１４と、扁平筒状下部１４と連続し、かつ上方に延びる扁平筒状胴部１２と、扁平筒状胴部１２と連続し、かつ上方に延びる扁平筒状上部１３とを備える。扁平筒状下部１４，扁平筒状胴部１２および扁平筒状上部１３は、水平断面において長軸と短軸とを有する扁平形状となっており、上述したプリフォーム１の被二軸延伸部２０が、軸方向（縦方向）および幅方向（横方向）に延伸され、肉薄部となることにより形成されている。
【００４４】
排出部４ａは、ほぼ同一内径を有する円筒部となっている。円筒状排出部４ａは、非延伸部であり、筒状プリフォームの形成形態を維持している。排出部４ａは、下端開口部４１と、ポート部材接合用のフランジ４３とフランジ４３より上方に形成された補強用フランジ４２と、フランジ４３より下方に延びるポート部材装着部４４を備えている。
また、容器１０は、閉塞した上面部１５を有しており、この上面部１５に、上方に突出する突出部５を備えるものとなっている。
【００４５】
そして、容器１０の扁平筒状下部１４は、図６に示すように、下端部（排出部の上端）では、ほぼ円筒形であるものが、上方に向かって幅が急激に広がるとともに、厚さも徐々に広くなるように形成されている。このため、扁平筒状下部１４は、上方に向かって長軸長が急激に長くなる方向に変化し、短軸長も徐々に長くなる方向に変化している。しかし、長軸長の変化量が、短軸長の変化量よりかなり多いため、扁平筒状下部１４は、下端から上端に向かって、急激に扁平化が進行するものとなっている。また、容器１０は、扁平筒状下部１４の上端と連続し、かつ上方に延びる扁平筒状胴部１２を備え、さらに、扁平筒状胴部１２の上端と連続し、かつ上方に延びる扁平筒状上部１３を備える。扁平筒状上部１３は、図６に示すように、上方（上面部１５）に向かって幅が減少するとともに、厚さも徐々に薄くなるように形成されている。このため、扁平筒状上部１３は、上方に向かって長軸長、短軸長ともに減少方向に変化している。
【００４６】
次に、本発明の医療用液体容器の製造方法について、図１ないし図１１を用いて説明する。
本発明の医療用液体容器の製造方法は、上述した筒状プリフォーム１を準備する工程と、筒状プリフォーム１を熱可塑性樹脂の吸熱ピーク温度付近に加熱するプリフォーム加熱工程と、加熱した筒状プリフォームを成形型内に配置するプリフォーム配置工程と、筒状プリフォームの把持用突出部を摘んで引き上げる引上延伸とプリフォーム内に空気を送り込む拡張延伸とにより延伸物を作製し、かつ成形型の内面に押し当てる延伸物成形工程とを行うものである。
最初に、筒状プリフォーム１を準備する工程を行う。
【００４７】
また、本発明の医療用液体容器の製造方法では、例えば、図９ないし図１１に示すような成形装置８０を準備する成形装置準備工程が行われる。
図９ないし図１１に図示する成形装置８０は、二つ割りの金型８１，８２を備えており、それぞれの金型８１，８２の内面には、医療用液体容器１０の各扁平面側全体を形成するための凹部８１ａ，８２ａを備えている。また、成形装置８０は、プリフォーム起立載置部８４と、起立載置部８４に起立状態にて載置されたプリフォーム内に空気を圧入するため空気注入部８５と、プリフォーム８の突出部８３を把持し、上方に引き上げるためのプリフォーム引き上げ部８３を備えている。
【００４８】
そして、使用される金型８１，８２は、排出部を成形する排出部成形部と、２つの肩側部を有する筒状上部を成形する筒状上部成形部と、２つの胴部側部を有する筒状胴部を成形する胴部成形部と、排出部の上端と連続する筒状下部を成形する筒状下部成形部と、容器の上下方向の中心軸と一致する成形型中心軸とを備えている。
【００４９】
そして、筒状プリフォーム１を熱可塑性樹脂の吸熱ピーク温度付近に加熱するプリフォーム加熱工程を行う。筒状プリフォーム１は、射出成形時のコアピン９３の傾きに伴う筒状プリフォーム１の偏肉が抑えられている。このため、筒状プリフォーム１は、図８に示すように、直立した形態を維持したまま収縮し、加熱されたプリフォーム１ａとなる。具体的には、プリフォーム加熱工程では、プリフォーム１の全体が、加熱されるのではなく、少なくとも、排出部４、把持用突出部５を除く部分である筒状本体部２と閉塞上端部３が加熱される。そして、筒状本体部２および閉塞上端部３が、軸方向に収縮した筒状本体部２ａおよび閉塞上端部３ａとなるため、加熱後のプリフォーム１ａは、図８に示すように、加熱前プリフォーム１に比べて、全高が低くなる。また、本発明のプリフォームは、加熱後においても、良好な直立性を有しているため、後述する成形装置８０内への加熱プリフォームの配置が容易であり、かつ、成形装置８０による把持用突出部５の把持も容易なものとなる。
【００５０】
プリフォームの加熱の方法は、特に制限されず、例えば、赤外線ヒーター、加熱板、高温オーブン、誘電加熱等の加熱装置を用いて加熱する。
加熱温度としては、プリフォーム１を形成する樹脂材料の全体質量に対して３５質量％の樹脂材料が溶融する温度を下限とし、最も高温側の吸熱ピークのピーク温度よりも５℃低い温度を上限とすることが好ましい。
【００５１】
そして、加熱されたプリフォーム１ａを図９に示すように、成形装置８０内に配置する加熱プリフォーム配置工程を行う。具体的には、加熱プリフォーム１ａを図９に示すように、成形装置８０内に、下端部４（排出部形成部）を起立載置部８４上に配置し、突出部５をプリフォーム引き上げ部８３により把持させた状態とする。このとき、上述したように、加熱されたプリフォーム１ａが直立した形態を維持しているため、プリフォーム引き上げ部８３による突出部５の把持作業は容易である。
【００５２】
次に、筒状プリフォームの把持用突出部を摘んで引き上げる引上延伸とプリフォーム内に空気を送り込む拡張延伸とにより延伸物を作製し、かつ成形型の内面に押し当てる延伸物成形工程を行う。
延伸成形工程では、軸方向延伸と軸に直交する方向への横方向延伸が行われる。具体的には、図１０に示すように、最初に、加熱プリフォーム１ａ内に空気を送り込みながら、突出部５を把持したプリフォーム引き上げ部８３を上方に移動させて、加熱筒状プリフォーム１ａを軸方向（縦方向）に延伸する。
【００５３】
これにより、プリフォーム１ａは、医療用液体容器１０の全長と同じ長さに引き伸ばされたプリフォーム軸延伸物１ｂとなる。プリフォーム軸延伸物１ｂでは、加熱本体部２ａが伸ばされ、延伸本体部２ｂとなる。また、加熱筒状プリフォーム１ａを成形型中心軸方向に延伸する軸延伸と、加熱筒状プリフォーム１ａ内に空気を送り込む拡張延伸とがほぼ同時に開始されるため、加熱筒状プリフォーム１ａは横方向にもある程度延伸されながら軸方向に延伸される。このため、延伸本体部２ｂは、横方向にもある程度延伸され、かつ、下端および上端から中央に向けて拡径した円筒状になる。
【００５４】
続いて、図１１に示すように、プリフォーム軸延伸物１ｂ内に引き続き空気を送り込みながら、金型８１，８２を当接させ、その内部にプリフォーム軸延伸物１ｂが収納された状態とする。この間に、横方向に若干延伸された延伸本体部２ｂの中央部の外面は金型８１，８２の内面と接触し、扁平形状に押し潰される。その後、空気注入部８５よりプリフォーム軸延伸物１ｂ内にさらに高い圧力で空気を送り込み、プリフォーム軸延伸物１ｂの外面全体を金型８１，８２の内面（凹部）８１ａ，８２ａに密着させる。これにより、プリフォーム軸延伸物１ｂの延伸本体部２ｂは、軸に直交する方向に完全に横延伸され、拡張延伸本体部２ｃとなり、金型内において、医療用液体容器１ｃ（１０）が製造される。
【００５５】
このように、延伸成形工程では、加熱筒状プリフォーム１ａを成形型中心軸方向に延伸する軸延伸と加熱筒状プリフォーム１ｂ内に空気を送り込む拡張延伸とがほぼ同時に開始され、軸延伸が終了した後も引き続き拡張延伸が行われることで、医療用液体容器１ｃ（１０）が製造される。
そして、金型８１，８２を離間させ、プリフォーム引き上げ部８３、起立載置部８４を成形物より離脱させることにより、医療用液体容器１０を得ることができる。
【００５６】
この工程における軸方向の延伸倍率は、好ましくは１〜７倍、より好ましくは２〜５倍である。また、横方向（周方向）の延伸倍率は、好ましくは２〜１０倍、より好ましくは３〜６倍である。延伸倍率は、プリフォーム引き上げ部８３の上方への移動距離、プリフォーム軸延伸物１ｂ内へのエアーなどの流体の吹き込み圧等により制御される。延伸ブロー成形初期における流体の圧力は、０．０１〜０．３ＭＰａの範囲であることが好ましい。
【００５７】
さらに、延伸物成形工程における加熱プリフォーム１ａの延伸倍率は、プリフォームの下部側から中央側に向かって高くなっていることが好ましい。特に、プリフォームの横方向（周方向）の延伸倍率は、プリフォームの上部側および下部側から、中央側に向かって高くなっていることが好ましい。これにより、容器の下部がある程度の硬度すなわち剛性を有するものとなり、容器の下部開口部に装着されるゴム栓への薬剤排出用針の接続作業が容易なものとなる。
【００５８】
また、延伸物成形工程におけるプリフォームの延伸倍率は、プリフォームの上部側および下部側から、中央側に向かって高くなっていることが好ましい。特に、プリフォームの横方向（周方向）の延伸倍率は、プリフォームの上部側および下部側から、中央側に向かって高くなっていることが好ましい。
より好ましくは、プリフォームの軸方向および横方向（周方向）の延伸倍率は、ともにプリフォームの上部側および下部側から、中央側に向かって高くなっていることが好ましい。
【００５９】
なお、プリフォーム加熱工程では、筒状プリフォーム１を二軸延伸可能な程度に加熱すればよく、熱可塑性樹脂の吸熱ピーク温度付近よりも低い温度で筒状プリフォーム１を加熱してもよい。また、加熱筒状プリフォーム１ａを成形型中心軸方向に延伸する軸延伸は、加熱筒状プリフォーム１ａの排出部形成部４２の下端開口から延伸棒を挿入し、上端閉塞部を上方に突き上げるように延伸する方法でもよい。さらに、延伸成形工程では、予め金型８１，８２を当接させた状態で、加熱筒状プリフォーム１ａを成形型中心軸方向に延伸する軸延伸を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本願第１の発明の医療用液体収納用容器体は、以下のものである。
（１）  内部に薬剤を充填するための医療用液体容器であり、かつ、下端に開口部を有する筒状の排出部と、前記排出部から上方に連続する下部と、前記下部から上方に連続する胴部と、前記胴部から上方に連続する上部とを備え、前記下部、前記胴部および前記上部は、水平断面において長軸と短軸とを有する扁平形状を有し、さらに、前記医療用液体容器の前記上部の少なくとも一部が、内部に充填される前記薬剤の排出に伴って前記短軸の内側方向への変形を可能とする内方変形可能部を備える医療用液体容器を二軸延伸ブロー成形により作成するための筒状プリフォームであって、前記筒状プリフォームは、熱可塑性樹脂を射出成形することにより形成され、閉塞した上端部と、前記排出部を形成する下端部と、前記上端部と前記下端部間を連結する筒状本体部とを備え、前記上端部は、前記医療用液体容器の前記内方変形可能部を形成するために、上方に向かって肉厚が漸減する肉厚変化部を備え、前記肉厚変化部は、前記肉厚変化部の肉厚部最小部における肉厚ａが、１．３〜１．６ｍｍであり、前記肉厚変化部の肉厚最大部における肉厚ｂが、前記肉厚ａの２．５〜４倍となっている医療用液体容器作成用筒状プリフォーム。
このプリフォームを用いることにより、上記の肉厚変化部から、医療用液体容器の上部の側壁部を形成することで、当該部分における肉厚をある程度薄くでき、デッドボリュームが低減できる。【００６１】
また、上記の医療用液体収納用容器体の実施態様は、以下のものであってもよい。
（２）  前記肉厚変化部の前記肉厚ｂは、３．２５〜５．４ｍｍである上記（１）に記載の医療用液体容器作成用筒状プリフォーム。
（３）  前記筒状プリフォームは、前記肉厚変化部の上端から上方に突出した把持用突出部を有し、前記筒状プリフォームは、二軸延伸ブロー時に前記把持用突出部を摘まんで引き上げることにより、前記プリフォームの軸方向に延伸されるものである上記（１）または（２）に記載の医療用液体容器作成用筒状プリフォーム。
（４）  前記上端部の外面は、前記外面の中心部に前記把持用突出部を有する略半球状外面となっている上記（３）に記載の医療用液体容器作成用筒状プリフォーム。
（５）  前記上端部の外面は、前記外面の中心部に前記把持用突出部を有する略半球状外面となっており、かつ、前記上端部の内面も、略半球状内面となっており、略半球状内面の中心は、前記略半球状外面の中心より、前記上端部の上端側に位置している上記（３）に記載の医療用液体容器作成用筒状プリフォーム。【００６２】
（６）  前記把持用突出部の前記肉厚変化部に隣接する部分の外径は、３〜８ｍｍである上記（３）ないし（５）のいずれかに記載の医療用液体容器作成用筒状プリフォーム。
（７）  前記筒状本体部は、前記肉厚変化部の前記肉厚ｂとほぼ同じ肉厚にて、前記下端部に向かって所定長延びる所定肉厚部（均一肉厚部）を有している上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の医療用液体容器作成用筒状プリフォーム。
（８）  前記下端部は、前記筒状本体部の前記所定肉厚部より肉薄に形成されている上記（７）に記載の医療用液体容器作成用筒状プリフォーム。
（９）  前記筒状本体部は、前記下部に、前記排出部に向かって肉薄となるテーパー部を備えている上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の医療用液体容器作成用筒状プリフォーム。
（１０）  前記筒状プリフォームは、下端より前記上端部の下端までほぼ同一内径にて延びる内腔を備えている上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の医療用液体容器作成用筒状プリフォーム。【００６３】
また、本願第１の製造方法に関する発明は、以下のものである。
（１１）  上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の熱可塑性合成樹脂製の医療用液体容器作成用筒状プリフォームを準備する工程と、前記筒状プリフォームを加熱するプリフォーム加熱工程と、前記プリフォームを成形型内に配置するプリフォーム配置工程と、前記プリフォームを前記プリフォームの軸方向に延伸する軸方向延伸と前記プリフォーム内に空気を送り込む拡張延伸とを行い延伸物を作成しかつ前記成形型内面に押し当てる延伸物成形工程とを行う医療用液体容器の製造方法。
（１２）  前記延伸物成形工程における前記プリフォームの延伸倍率は、前記プリフォームの下部側から中央部側に向かって高くなっている上記（１１）に記載の医療用液体容器の製造方法。【００６４】
本願第２の発明の医療用液体収納用容器体は、以下のものである。
（１３）  熱可塑性樹脂からなり、前記熱可塑性樹脂の吸熱ピーク温度付近まで加熱後に二軸延伸ブロー成形することにより医療用液体容器を形成するための筒状プリフォームであって、前記筒状プリフォームは、熱可塑性樹脂を射出成形することにより形成され、上方に突出する把持用突出部を有する閉塞上端部と、前記容器の下端に開口部を有する筒状の排出部を形成する下端部と、前記閉塞上端部と前記下端部間を形成する筒状本体部と、下端より上端までほぼ同一内径にて延びる内腔と、前記閉塞上端部の前記把持用突出部の下端近傍から前記筒状本体部の下端間により形成された被二軸延伸部を有し、かつ、前記被二軸延伸部は、前記被二軸延伸部の下部の内径Ｘと、前記被二軸延伸部における内腔長Ｙとの比（Ｘ：Ｙ）が、１：３．５〜５．６である筒状プリフォーム。【００６５】
このプリフォームは、上記の構成を有するため、プリフォーム成形時のコアピンが太くかつ短く、樹脂圧でコアピンが傾き難いため、プリフォームに偏肉が生じ難い。よって、プリフォームを樹脂の吸熱ピーク温度に近い高温まで加熱してもプリフォームの直立した形態を維持でき、良好に、延伸ブロー成形による医療用液体容器を作製することが可能である。【００６６】
また、上記の医療用液体収納用容器体の実施態様は、以下のものであってもよい。
（１４）  前記被二軸延伸部は、前記被二軸延伸部の下部の内径Ｘと、前記被二軸延伸部における内腔長Ｙとの比（Ｘ：Ｙ）が、１：３．７〜４．５である上記（１３）に記載の筒状プリフォーム。
（１５）  前記筒状本体部は、前記閉塞上端部の下端における肉厚と同じ肉厚にて、前記下端部に向かって所定長延びる肉厚部を有している上記（１３）または（１４）に記載の筒状プリフォーム。
（１６）  前記下端部は、前記筒状本体部の前記肉厚部より肉薄に形成されている上記（３）に記載の筒状プリフォーム。
（１７）  前記筒状本体部は、前記下部に、前記下端部に向かって外径が縮径しかつ肉薄となるテーパー部を備えている上記（１３）ないし（１５）のいずれかに記載の筒状プリフォーム。【００６７】
（１８）  前記閉塞上端部の外面は、前記外面の中心部に前記把持用突出部を有する略半球状外面となっている上記（１３）ないし（１７）のいずれかに記載の筒状プリフォーム。
（１９）  前記把持用突出部の外径は、３〜８ｍｍであり、前記把持用突出部の高さは、５〜２０ｍｍである上記（１３）ないし（１８）のいずれかに記載の筒状プリフォーム。
（２０）  前記閉塞上端部は、上方に向かって肉厚が漸減する肉厚変化部を備え、前記肉厚変化部は、前記肉厚変化部の肉厚部最小部における肉厚ａが、１．３〜１．６ｍｍであり、前記肉厚変化部の肉厚最大部における肉厚ｂが、前記肉厚ａの２．５〜４倍であるである上記（１３）ないし（１９）のいずれかに記載の筒状プリフォーム。【００６８】
また、本願第２の製造方法に関する発明は、以下のものである。
（２１）  上記（１３）ないし（２０）のいずれかに記載の筒状プリフォームを準備する工程と、前記筒状プリフォームを前記熱可塑性樹脂の吸熱ピーク温度付近に加熱するプリフォーム加熱工程と、前記筒状プリフォームを成形型内に配置するプリフォーム配置工程と、前記筒状プリフォームの前記把持用突出部を摘んで引き上げる引上延伸と前記プリフォーム内に空気を送り込む拡張延伸とにより延伸物を作製し、かつ前記成形型の内面に押し当てる延伸物成形工程とを行う医療用液体容器の製造方法。
（２２）  前記延伸物成形工程における前記プリフォームの延伸倍率は、前記プリフォームの下部側から中央部側に向かって高くなっている上記（２１）に記載の医療用液体容器の製造方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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