(57)【要約】加飾用着色組成物は、分子内に少なくとも式１で表される構造を有する化合物と、分子内に少なくとも式２で表される構造を有する化合物と、顔料と、を含む。式中、Ｒａは、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキル基、ビニル基以外のアルケニル基、アリール基又はアラルキル基を表し、Ｒｂは、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキル基、アルケニル基、アリール基又はアラルキル基を表す。2016039037.tif 000031
2016039037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に少なくとも下記式１で表される構造を有する化合物と、
分子内に少なくとも下記式２で表される構造を有する化合物と、
顔料と、
を含むことを特徴とする加飾用着色組成物。
【化１】
2016039037.tif 000026
式１及び式２中、
Ｒａは、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルコキシ基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、炭素数３〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表し、
Ｒｂは、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルコキシ基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、炭素数２〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表す。
【請求項２】
前記分子内に少なくとも式１で表される構造を有する化合物が、下記式３で表される構造を更に有する、請求項１に記載の加飾用着色組成物。
【化２】
2016039037.tif 000027
式３中、
Ｒｃはそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルコキシ基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、炭素数３〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表す。
【請求項３】
前記分子内に少なくとも式２で表される構造を有する化合物が、下記式３で表される構造を更に有する、請求項１又は２に記載の加飾用着色組成物。
【化３】
2016039037.tif 000028
式３中、
Ｒｃはそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルコキシ基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、炭素数３〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表す。
【請求項４】
前記Ｒａは、水素原子、メチル基又はフェニル基であり、前記Ｒｂは、メチル基又はフェニル基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の加飾用着色組成物。
【請求項５】
下記式４で表される顔料分散剤を更に含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の加飾用着色組成物。
【化４】
2016039037.tif 000029
式４中、
Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、アリール基又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、
Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、アリーレン基又は炭素数１〜３のアルキレン基を表し、
Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立に、単結合又は二価の有機連結基を表し、
Ａは顔料吸着部位を有する基を表し、
Ｂは下記式５で表される構造を有する基を表し、
Ｌ及びｎはそれぞれ独立に、１以上の整数を表し、
ｍは０以上の整数を表す。
【化５】
2016039037.tif 000030
式５中、
Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、アリール基又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｋは１以上の整数を表す。
【請求項６】
前記Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基又はフェニル基であり、
前記Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、メチル基又はフェニル基である、請求項５に記載の加飾用着色組成物。
【請求項７】
前記顔料が、酸化チタン又はカーボンブラックである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の加飾用着色組成物。
【請求項８】
白金化合物を更に含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の加飾用着色組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の加飾用着色組成物を含む加飾材形成用の転写材料。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の加飾用着色組成物からなる加飾材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の加飾材と、基材とを有する加飾材付き基材。
【請求項１２】
請求項１０に記載の加飾材、又は、請求項１１に記載の加飾材付き基材を有するタッチパネル。
【請求項１３】
請求項１２に記載のタッチパネルを有する情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加飾用着色組成物、加飾材、加飾材付き基材、転写材料、タッチパネル、及び、情報表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、券売機、銀行の端末などの電子機器では、近年、液晶装置などの表面にタッチパネル型の入力装置が配置され、液晶装置の画像表示領域に表示された指示画像を参照しながら、この指示画像が表示されている箇所に指又はタッチペンなどを触れることで、指示画像に対応する情報の入力が行えるものがある。
この入力装置（タッチパネル）の前面板に様々な色調の加飾層を設けることができ、近年ではその中でも特に白色加飾層の明度と白色度を高めることが求められている。
また、白色加飾材だけでは表示装置の引き回し回路等が透けて使用者から視認されてしまう場合があるため、これを防止するために黒色加飾材（遮光層と呼ばれることもある。）や、その他の色に着色された加飾材を用いることが求められることもある。
従来の静電容量型入力装置としては、特許文献１〜３に記載されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１８３１３号公報
【特許文献２】特開２０１４−２４３１６号公報
【特許文献３】特開２０１４−１３７６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らが検討を行った結果、製造過程において、加熱工程を経ると有機材料の酸化に起因した熱着色が起こり色調を損なうことがあることを見いだした。
また、引用文献２に記載された発明では、熱着色の少ないシリコーンレジンを導入した加飾材が記載されているが、シリコーンレジンは加熱時に縮合反応を伴うため、塗膜状の加飾材は加熱時に収縮し、クラックの発生や密着不足により剥離が起きる問題があることを本発明者らは見いだした。【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、加熱時のクラック耐性に優れ、かつ熱着色の少ない加飾材を得ることができる加飾用着色組成物、並びに、上記加飾用着色組成物を用いた加飾材、加飾材付き基材、転写材料、タッチパネル、及び、情報表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記課題は、以下の＜１＞又は＜９＞〜＜１３＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である、＜２＞〜＜８＞とともに以下に記載する。
＜１＞分子内に少なくとも下記式１で表される構造を有する化合物と、分子内に少なくとも下記式２で表される構造を有する化合物と、顔料と、を含むことを特徴とする加飾用着色組成物、【０００７】
【化１】
2016039037.tif 000003
【０００８】
式１及び式２中、Ｒａは、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルコキシ基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、炭素数３〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表し、Ｒｂは、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルコキシ基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、炭素数２〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表す。【０００９】
＜２＞上記分子内に少なくとも式１で表される構造を有する化合物が、下記式３で表される構造を更に有する、＜１＞に記載の加飾用着色組成物、【００１０】
【化２】
2016039037.tif 000004
【００１１】
式３中、Ｒｃはそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルコキシ基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、炭素数３〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表す。【００１２】
＜３＞上記分子内に少なくとも式２で表される構造を有する化合物が、下記式３で表される構造を更に有する、＜１＞又は＜２＞に記載の加飾用着色組成物、【００１３】
【化３】
2016039037.tif 000005
【００１４】
式３中、Ｒｃはそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルコキシ基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、炭素数３〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表す。【００１５】
＜４＞上記Ｒａは、水素原子、メチル基又はフェニル基であり、上記Ｒｂは、メチル基又はフェニル基である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の加飾用着色組成物、
＜５＞下記式４で表される顔料分散剤を更に含有する、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の加飾用着色組成物、【００１６】
【化４】
2016039037.tif 000006
【００１７】
式４中、Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、アリール基又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、アリーレン基又は炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立に、単結合又は二価の有機連結基を表し、Ａは顔料吸着部位を有する基を表し、Ｂは下記式５で表される構造を有する基を表し、Ｌ及びｎはそれぞれ独立に、１以上の整数を表し、ｍは０以上の整数を表す。【００１８】
【化５】
2016039037.tif 000007
【００１９】
式５中、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、アリール基又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｋは１以上の整数を表す。【００２０】
＜６＞上記Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基又はフェニル基であり、上記Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、メチル基又はフェニル基である、＜５＞に記載の加飾用着色組成物、
＜７＞上記顔料が、酸化チタン又はカーボンブラックである、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の加飾用着色組成物、
＜８＞白金化合物を更に含有する、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の加飾用着色組成物、
＜９＞＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の加飾用着色組成物を含む加飾材形成用の転写材料、
＜１０＞＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の加飾用着色組成物からなる加飾材、
＜１１＞＜１０＞に記載の加飾材と、基材とを有する加飾材付き基材、
＜１２＞＜１０＞に記載の加飾材、又は、＜１１＞に記載の加飾材付き基材を有するタッチパネル、
＜１３＞＜１２＞に記載のタッチパネルを有する情報表示装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、加熱時のクラック耐性に優れ、かつ熱着色の少ない加飾材を得ることができる加飾用着色組成物、並びに、上記加飾用着色組成物を用いた加飾材、加飾材付き基材、転写材料、タッチパネル、及び、情報表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】加飾材の一例を示す、部分拡大断面図である。
【図２】加飾材の他の一例を示す、部分拡大断面図である。
【図３】加飾材の他の一例を示す、部分拡大断面図である。
【図４】傾斜部と基材とのなす傾斜角を表した部分拡大断面図である。
【図５】本発明の加飾材付き基材を用いた、本発明のタッチパネルの一例の構成を示す断面概略図である。
【図６】本発明の加飾材付き基材を用いた、本発明のタッチパネルの他の一例の構成を示す断面概略図である。
【図７】タッチパネル一例を操作側からみた図である。
【図８】第一の透明電極パターン及び第二の透明電極パターンの一例を示す説明図である。
【図９】開口部が形成されたカバーガラスの一例を示す上面図である。
【図１０】加飾材カバーガラスの一例を示す上面図である。
【図１１】第一の透明電極パターンが形成された本発明のタッチパネルの一例を示す上面図である。
【図１２】第一及び第二の透明電極パターンが形成された本発明のタッチパネルの一例を示す上面図である。
【図１３】第一及び第二の透明電極パターンとは別の導電性要素が形成された本発明のタッチパネルの一例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
なお、本明細書中において、“（メタ）アクリレート”はアクリレート及びメタクリレートを表し、“（メタ）アクリル”はアクリル及びメタクリルを表し、“（メタ）アクリロイル”はアクリロイル及びメタクリロイルを表す。
また、本発明において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
また、本発明において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
本発明では、ポリマー成分の分子量については、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶剤とした場合のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００２４】
（加飾用着色組成物）
本発明の加飾用着色組成物（以下、単に「着色組成物」又は「組成物」ともいう。）は、分子内に少なくとも下記式１で表される構造を有する化合物（以下、「式１で表される構造を有する化合物」ともいう。）と、分子内に少なくとも下記式２で表される構造を有する化合物（以下、「式２で表される構造を有する化合物」ともいう。）と、顔料と、を含むことを特徴とする。
【００２５】
【化６】
2016039037.tif 000008
【００２６】
式１及び式２中、Ｒａは、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルコキシ基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、炭素数３〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表し、Ｒｂは、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルコキシ基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、炭素数２〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表す。
【００２７】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、分子内に少なくとも下記式１で表される構造を有する化合物と、分子内に少なくとも下記式２で表される構造を有する化合物と、顔料と、を含むことにより、加熱時のクラック耐性に優れ、かつ熱着色の少ない加飾材が得られることを見いだした。
また、本発明者らは、タッチパネル等における加飾層及び遮光層のいずれも本発明の加飾用着色組成物から形成することで更に効果が得られることを見いだした。
詳細な効果の発現機構は不明であるが、上記分子内に少なくとも式１で表される構造を有する化合物が架橋剤として機能し、式１におけるケイ素原子上の水素原子が架橋基として作用して、上記分子内に少なくとも式２で表される構造を有する化合物におけるケイ素原子上のビニル基と反応して、上記ビニル基のヒドロシリル化が進行し、架橋構造が形成され、上記効果が得られると推定される。
【００２８】
本発明の加飾用着色組成物は、白色又は黒色加飾用着色組成物として好適に用いることができ、白色加飾用着色組成物としてより好適に用いることができる。
また、本発明の加飾用着色組成物は、加飾層形成用転写材料に好適に用いることができ、白色加飾層形成用転写材料により好適に用いることができる。
詳しくは、本発明の加飾用着色組成物は、加飾層形成用転写材料の加飾層形成用転写層として好適に用いることができ、白色加飾層形成用転写材料の白色加飾層形成用転写層としてより好適に用いることができる。
【００２９】
＜分子内に少なくとも式１で表される構造を有する化合物＞
本発明の加飾用着色組成物は、分子内に少なくとも下記式１で表される構造を有する化合物を含む。
【００３０】
【化７】
2016039037.tif 000009
【００３１】
式１中、Ｒａは、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルコキシ基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、炭素数３〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表す。
【００３２】
式１で表される構造を有する化合物は、式１で表される構造を２以上有していることが好ましい。
式１で表される構造を２以上有する場合、２以上存在するＲａはそれぞれ、同じであっても、異なっていてもよい。
式１におけるＲａは、水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルコキシ基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基であることが好ましく、水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基であることがより好ましく、水素原子、メチル基又はフェニル基であることが更に好ましく、メチル基又はフェニル基であることが特に好ましい。
また、式１で表される構造を有する化合物は、ケイ素原子上にビニル基を有しない化合物であり、エチレン性不飽和基を有しない化合物であることが好ましい。
【００３３】
Ｒａにおけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子等を挙げることができる。
Ｒａにおける炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状又は環状のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等を挙げることができる。
Ｒａにおける炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等を挙げることができる。Ｒａにおける炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基の中では、炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００３４】
また、Ｒａにおける炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状又は環状の置換アルキル基としては、例えば、アリールアルキル基、フルオロアルキル基、クロロアルキル基、ヒドロキシアルキル基、（メタ）アクリロキシアルキル基及びメルカプトアルキル基を挙げることができる。これらの具体例としては、例えば、フェニルメチル（ベンジル）基、ジフェニルメチル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、１−フェニル−ｎ−プロピル基、２−フェニル−２−プロピル（クミル）基、３−フェニル−ｎ−プロピル基、１−フェニルブチル基、２−フェニルブチル基、３−フェニルブチル基、４−フェニルブチル基、１−フェニルペンチル基、２−フェニルペンチル基、３−フェニルペンチル基、４−フェニルペンチル基、５−フェニルペンチル基、１−フェニルヘキシル基、２−フェニルヘキシル基、３−フェニルヘキシル基、４−フェニルヘキシル基、５−フェニルヘキシル基、６−フェニルヘキシル基、１−フェニルシクロヘキシル基、２−フェニルシクロヘキシル基、３−フェニルシクロヘキシル基、１−フェニルヘプチル基、２−フェニルヘプチル基、３−フェニルヘプチル基、４−フェニルヘプチル基、５−フェニルヘプチル基、６−フェニルヘプチル基、１−フェニルオクチル基、２−フェニルオクチル基、３−フェニルオクチル基、４−フェニルオクチル基、５−フェニルオクチル基、６−フェニルオクチル基、１−ナフチルエチル基、２−ナフチルエチル基、１−ナフチル−ｎ−プロピル基、２−ナフチル−２−プロピル基、３−ナフチル−ｎ−プロピル基、１−ナフチルブチル基、２−ナフチルブチル基、３−ナフチルブチル基、４−ナフチルブチル基、１−ナフチルペンチル基、２−ナフチルペンチル基、３−ナフチルペンチル基、４−ナフチルペンチル基、５−ナフチルペンチル基、１−ナフチルヘキシル基、２−ナフチルヘキシル基、３−ナフチルヘキシル基、４−ナフチルヘキシル基、５−ナフチルヘキシル基、６−ナフチルヘキシル基、１−ナフチルシクロヘキシル基、２−ナフチルシクロヘキシル基、３−ナフチルシクロヘキシル基、１−ナフチルヘプチル基、２−ナフチルヘプチル基、３−ナフチルヘプチル基、４−ナフチルヘプチル基、５−ナフチルヘプチル基、６−ナフチルヘプチル基、１−ナフチルオクチル基、２−ナフチルオクチル基、３−ナフチルオクチル基、４−ナフチルオクチル基、５−ナフチルオクチル基、６−ナフチルオクチル基などのアリールアルキル基；フルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２−フルオロエチル基、（トリフルオロメチル）メチル基、ペンタフルオロエチル基、３−フルオロ−ｎ−プロピル基、２−（トリフルオロメチル）エチル基、（ペンタフルオロエチル）メチル基、ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル基、４−フルオロ−ｎ−ブチル基、３−（トリフルオロメチル）−ｎ−プロピル基、２−（ペンタフルオロエチル）エチル基、（ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル）メチル基、ノナフルオロ−ｎ−ブチル基、５−フルオロ−ｎ−ペンチル基、４−（トリフルオロメチル）−ｎ−ブチル基、３−（ペンタフルオロエチル）−ｎ−プロピル基、２−（ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル）エチル基、（ノナフルオロ−ｎ−ブチル）メチル基、パーフルオロ−ｎ−ペンチル基、６−フルオロ−ｎ−ヘキシル基、５−（トリフルオロメチル）−ｎ−ペンチル基、４−（ペンタフルオロエチル）−ｎ−ブチル基、３−（ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル）−ｎ−プロピル基、２−（ノナフルオロ−ｎ−ブチル）エチル基、（パーフルオロ−ｎ−ペンチル）メチル基、パーフルオロ−ｎ−ヘキシル基、７−（トリフルオロメチル）−ｎ−ヘプチル基、６−（ペンタフルオロエチル）−ｎ−ヘキシル基、５−（ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル）−ｎ−ペンチル基、４−（ノナフルオロ−ｎ−ブチル）−ｎ−ブチル基、３−（パーフルオロ−ｎ−ペンチル）−ｎ−プロピル基、２−（パーフルオロ−ｎ−ヘキシル）エチル基、（パーフルオロ−ｎ−ヘプチル）メチル基、パーフルオロ−ｎ−オクチル基、９−（トリフルオロメチル）−ｎ−ノニル基、８−（ペンタフルオロエチル）−ｎ−オクチル基、７−（ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル）−ｎ−ヘプチル基、６−（ノナフルオロ−ｎ−ブチル）−ｎ−ヘキシル基、５−（パーフルオロ−ｎ−ペンチル）−ｎ−ペンチル基、４−（パーフルオロ−ｎ−ヘキシル）−ｎ−ブチル基、３−（パーフルオロ−ｎ−ヘプチル）−ｎ−プロピル基、２−（パーフルオロ−ｎ−オクチル）エチル基、（パーフルオロ−ｎ−ノニル）メチル基、パーフルオロ−ｎ−デシル基、４−フルオロシクロペンチル基、４−フルオロシクロヘキシル基等のフルオロアルキル基；並びにクロロメチル基、２−クロロエチル基、３−クロロ−ｎ−プロピル基、４−クロロ−ｎ−ブチル基、３−クロロシクロペンチル基、４−クロロシクロヘキシル基、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシシクロペンチル基、４−ヒドロキシシクロヘキシル基、３−（メタ）アクリロキシプロピル基及び３−メルカプトプロピル基等を挙げることができる。Ｒａにおける炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状又は環状の置換アルキル基の中では、アリールアルキル基が好ましく、クミル基がより好ましい。
【００３５】
また、Ｒａにおける炭素数３〜２０の直鎖状、分岐状又は環状のアルケニル基としては、例えば、１−メチルビニル基、１−プロペニル基、アリル基（２−プロペニル基）、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、３−シクロペンテニル基、３−シクロヘキセニル基等を挙げることができる。
また、Ｒａにおける炭素数６〜２０のアリール基としては、例えば、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、２，３−キシリル基、２，４−キシリル基、２，５−キシリル基、２，６−キシリル基、３，４−キシリル基、３，５−キシリル基、１−ナフチル基等を挙げることができる。Ｒａにおける炭素数６〜２０のアリール基の中では、加熱時ベンゼンを発生しにくい観点から、無置換のフェニル基以外、すなわちｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、２，３−キシリル基、２，４−キシリル基、２，５−キシリル基、２，６−キシリル基、３，４−キシリル基、３，５−キシリル基、１−ナフチル基が好ましく、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基がより好ましい。一方、入手容易性の観点からは、フェニル基が好ましい。
また、Ｒａにおける炭素数７〜２０のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基等を挙げることができる。
【００３６】
上記分子内に少なくとも式１で表される構造を有する化合物は、下記式３で表される構造を更に有することが好ましい。
【００３７】
【化８】
2016039037.tif 000010
【００３８】
式３中、Ｒｃはそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルコキシ基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、炭素数３〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表す。
【００３９】
式３におけるＲｃはそれぞれ独立に、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルコキシ基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基であることが好ましく、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基であることがより好ましく、メチル基又はフェニル基であることが更に好ましい。
Ｒｃにおけるハロゲン原子、アルコキシ基、アルキル基、アルケニル基、アリール基及びアラルキル基の具体例、及び、その好ましい態様としては、上述したＲａにおけるハロゲン原子、アルコキシ基、アルキル基、アルケニル基、アリール基及びアラルキル基の具体例、及び、その好ましい態様と同様である。
式１で表される構造を有する化合物は、シリコーン鎖を有する化合物であることが好ましく、式１で表される構造及び式３で表される構造が任意の順で結合したシリコーン鎖を有する化合物であることがより好ましい。
また、式１で表される構造を有する化合物は、式１で表される構造を有する直鎖シリコーン化合物であることが好ましい。
更に、式１で表される構造を有する化合物におけるシリコーン結合（−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−）の総数は、１以上であればよいが、２〜２００であることが好ましく、５〜１００であることがより好ましく、１０〜５０であることが更に好ましい。
式１で表される構造を有する化合物は、上記式３で表される構造を更に有する場合、式１で表される構造を有する化合物における式１で表される構造と式３で表される構造とのモル比は、特に制限はないが、式１で表される構造：式３で表される構造＝１０：１〜１：１００であることが好ましく、５：１〜１：２０であることがより好ましく、２：１〜１：１０であることが更に好ましい。
【００４０】
式１で表される構造を有する化合物におけるヒドロシリル基（Ｓｉ−Ｈ）の含有量は、０．１〜１６．５ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、１．０〜１０．０ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましい。上記範囲であると、加熱時のクラック耐性により優れ、かつ熱着色のより少ない加飾材を得ることができる。
式１で表される構造を有する化合物の分子量は、５００〜１００，０００であることが好ましく、１，０００〜５０，０００であることがより好ましく、２，０００〜１０，０００であることが更に好ましい。上記範囲であると、十分な硬化性が得られ、クラック耐性により優れた硬化膜を得ることができる。
式１で表される構造を有する化合物は、１種のみを用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
式１で表される構造を有する化合物の含有量は、加飾用着色組成物の全固形分量に対し、０．１〜５０質量％であることが好ましく、０．５〜３０質量％であることがより好ましく、１〜２０質量％であることが更に好ましい。なお、加飾用着色組成物における「固形分」とは、溶剤等の揮発性成分を除いた成分を表す。
【００４１】
＜分子内に少なくとも式２で表される構造を有する化合物＞
本発明の加飾用着色組成物は、分子内に少なくとも下記式２で表される構造を有する化合物を含む。
【００４２】
【化９】
2016039037.tif 000011
【００４３】
式２中、Ｒｂは、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルコキシ基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、炭素数２〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表す。
【００４４】
式２で表される構造を有する化合物は、式２で表される構造を２以上有していることが好ましい。
式２で表される構造を２以上有する場合、２以上存在するＲｂはそれぞれ、同じであっても、異なっていてもよい。
式２におけるＲｂは、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルコキシ基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基であることが好ましく、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基であることがより好ましく、メチル基又はフェニル基であることが更に好ましい。
Ｒｂにおけるハロゲン原子、アルコキシ基、アルキル基、アリール基及びアラルキル基の具体例、及び、その好ましい態様としては、上述したＲａにおけるハロゲン原子、アルコキシ基、アルキル基、アリール基及びアラルキル基の具体例、及び、その好ましい態様と同様である。
また、Ｒｂにおけるアルケニル基は、上述したＲａにおけるアルケニル基の具体例に加え、ビニル基が好ましく例示できる。
【００４５】
上記分子内に少なくとも式２で表される構造を有する化合物は、下記式３で表される構造を更に有することが好ましい。
【００４６】
【化１０】
2016039037.tif 000012
【００４７】
式３中、Ｒｃはそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルコキシ基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、炭素数３〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表す。
【００４８】
式２で表される構造を有する化合物中の式３におけるＲｃは、式１で表される構造を有する化合物の式３におけるＲｃと同義であり、好ましい態様も同様である。
式２で表される構造を有する化合物は、シリコーンゴムであることが好ましく、ビニルメチルシリコーンゴム又はフェニルビニルメチルシリコーンゴムであることがより好ましい。なお、本発明におけるビニルメチルシリコーンゴムは、全てのケイ素原子上にビニル基を有する必要はなく、メチルシリコーンゴムのケイ素原子上のメチル基の少なくとも一部がビニル基に置き換わったものであればよく、また、フェニルビニルメチルシリコーンゴムは、全てのケイ素原子上にビニル基を有する必要はなく、フェニルメチルシリコーンゴムのケイ素原子上のメチル基及び／又はフェニル基の少なくとも一部がビニル基に置き換わったものであればよい。
【００４９】
また、生ゴム状のシロキサン構造を有し、かつ式２で表される構造を有する化合物と補強材として粒子（例えば、シリカ）とを基本成分として、必要に応じて各種添加剤を配合してシリコーンゴムコンパウンド（シリコーンゴム前駆体）を用いることもできる。このシリコーンゴムコンパウンドに、必要に応じて有機過酸化物や触媒などの加硫剤を使用時に添加して加熱硬化すると、狭義のシリコーンゴムが得られる。本発明におけるシリコーンゴムには、シリコーンゴムコンパウンドと加熱硬化後の狭義のシリコーンゴムとの両方が含まれる。
【００５０】
シリコーンゴムとしては、両末端にのみビニル基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサン化合物と、両末端及び側鎖にビニル基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサン化合物と、末端にのみビニル基を有する分岐状ポリオルガノシロキサン化合物と、末端及び側鎖にビニル基を有する分岐状ポリオルガノシロキサン化合物とよりなる群から選ばれた少なくとも１種のシリコーンを架橋させてなるシリコーンゴムも挙げられる。
【００５１】
両末端にのみビニル基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサン化合物とは、下記式のいずれかで表せられる化合物である。また、両末端及び側鎖にビニル基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサン化合物は、上記式中のＲｓの一部がビニル基である化合物である。
【００５２】
【化１１】
2016039037.tif 000013
【００５３】
上記式中、Ｒｓは下記有機基を表し、ｎｓは１以上の整数を表す。
【００５４】
末端にのみビニル基を有する分岐状ポリオルガノシロキサン化合物は、下記式で表される化合物である。末端及び側鎖にビニル基を有する分岐状ポリオルガノシロキサン化合物は、下記式中のＲｓの一部がビニル基である化合物である。
【００５５】
【化１２】
2016039037.tif 000014
【００５６】
上記式中、Ｒｓは下記有機基を表し、ｍｓは１以上の整数を表し、ｎｓは１以上の整数を表す。
このビニル基以外のケイ素原子に結合した有機基（Ｒｓ）は異種でも同種でもよいが、具体例としてはメチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基、フェニル基やトリル基などのアリール基、又はこれらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部をハロゲン原子、シアノ基などで置換した同種又は異種の非置換又は置換の一価炭化水素基であって脂肪族不飽和基を除いたものであることが好ましい。また、上記ポリオルガノシロキサン化合物は、全Ｒｓの少なくとも５０モル％がメチル基であるものが好ましく挙げられる。これらポリオルガノシロキサン化合物は、１種単独の化合物であっても、２種以上の混合物であってもよい。
【００５７】
本発明に用いられるシリコーンゴムの市販品の形状は、無溶剤型、溶剤型、エマルション型があるが、いずれの型も使用できる。中でも、無溶剤型は、溶剤を使用しないため、安全性、衛生性、大気汚染の面で非常に利点がある。経済性を考慮する場合は、無溶剤型のシリコーンゴムを用いるのがよい。
【００５８】
シリコーンゴムは、粒子を含むことが好ましく、無機粒子を含むことがより好ましい。
すなわち、本発明の加飾用着色組成物は、粒子を含むことが好ましく、無機粒子を含むことがより好ましい。
無機粒子としては、シリカ、アルミナ、ジルコニア、硫酸バリウム、チタン酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、マイカ、タルク、クレー等が挙げられる。
中でも、シリカ、チタニア及びジルコニアよりなる群から選ばれた少なくとも１種の粒子が特に好ましい。
【００５９】
シリコーンゴムとしては、例えば、信越化学工業（株）製ＫＥ−１０９、ＫＥ−１０６、ＫＥ−１０３１、ＫＥ−１０３、ＫＥ−１０８、ＫＥ−５８１Ｕ、ＫＥ−１６７Ｕ、ＫＥ−１５３Ｕ、ＫＥ−５６３４Ｕ、ＫＥ−１８２０及びＫＥ１８８６を挙げることができる。中でも、ＫＥ−５８１Ｕ、ＫＥ−１６７Ｕ、ＫＥ−１５３Ｕ又はＫＥ−５６３４Ｕが好ましい。
【００６０】
式２で表される構造を有する化合物におけるケイ素原子上に結合したビニル基（Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２）の含有量は、０．１〜１１．５ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、０．５〜１０．０ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましい。上記範囲であると、加熱時のクラック耐性により優れ、かつ熱着色のより少ない加飾材を得ることができる。
式２で表される構造を有する化合物の重量平均分子量は、１，０００〜５，０００，０００であることが好ましく、１０，０００〜３，０００，０００であることがより好ましく、５０，０００〜２，０００，０００であることが更に好ましく、３００，０００〜１，０００，０００であることが特に好ましい。上記範囲であると、十分な硬化性が得られ、クラック耐性により優れた硬化膜を得ることができる。
式２で表される構造を有する化合物は、１種のみを用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
式２で表される構造を有する化合物の含有量は、加飾用着色組成物の全固形分量に対し、１〜９５質量％であることが好ましく、５〜９０質量％であることがより好ましく、１０〜９０質量％であることが更に好ましい。
【００６１】
また、本発明の加飾用着色組成物における式１で表される構造を有する化合物と式２で表される構造を有する化合物との質量比は、式１で表される構造を有する化合物：式２で表される構造を有する化合物＝１：２〜２００であることが好ましく、１：３〜１５０であることがより好ましく、１：５〜１００であることが更に好ましい。上記範囲であると、十分な硬化性が得られ、クラック耐性により優れた硬化膜を得ることができる。
【００６２】
＜顔料＞
本発明の加飾用着色組成物は、顔料を含有する。
本発明に用いられる顔料としては、特に制限はなく、白色顔料、黒色顔料、及び、その他の色の顔料を挙げることができる。
顔料としては、白色顔料又は黒色顔料が好ましく、白色顔料がより好ましい。
白色顔料としては、特開２００５−７７６５号公報の段落００１５や段落０１１４に記載の白色顔料を用いることができる。
具体的には、白色顔料としては、二酸化チタン、酸化亜鉛、リトポン、軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウムが好ましく、二酸化チタン、酸化亜鉛がより好ましく、二酸化チタンが更に好ましく、ルチル型又はアナターゼ型二酸化チタンが特に好ましく、ルチル型二酸化チタンが最も好ましい。
【００６３】
顔料、特に二酸化チタンの表面は、シリカ処理、アルミナ処理、チタニア処理、ジルコニア処理、有機物処理等の表面処理を行ってもよく、また、それらを併用してもよい。これにより、顔料、特に二酸化チタンの触媒活性を抑制でき、耐熱性、褪光性等を改善することができる。
硬化物の熱処理後のｂ＊値を低減する観点から、二酸化チタンの表面への表面処理は、アルミナ処理、ジルコニア処理、シリカ処理が好ましく、アルミナ処理及びジルコニア処理の併用、又は、アルミナ処理及びシリカ処理の併用が特に好ましい。
【００６４】
黒色顔料としては、例えば、カーボンブラック、チタンブラック、チタンカーボン、酸化鉄、酸化チタン、黒鉛などが挙げられ、中でも、カーボンブラックが好ましい。
その他の色の顔料としては、従来公知の種々の無機顔料や有機顔料を用いることができる。
無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で表される金属化合物を挙げることができ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、及び、上記金属の複合酸化物等を挙げることができる。
有機顔料としては、
C.I. Pigment Red １７７，２２４，２４２，２５４，２５５、
C.I. Pigment Yellow １３８，１３９，１５０，１８０，１８５、
C.I. Pigment Green ７，３６，５８、
C.I. Pigment Blue １５：１，１５：３，１５：４，１５：６、
C.I. Pigment Violet ２３
を挙げることができる。
また、上記その他の色の顔料を白色顔料に添加することにより、パステルカラーに調整することができる。
【００６５】
顔料は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
顔料の含有量は、加飾用着色組成物の全固形分に対し、１〜９０質量％であることが好ましく、１０〜９０質量％であることがより好ましく、２０〜８０質量％であることが更に好ましく、３０〜７５質量％であることが特に好ましい。
【００６６】
また、顔料は、顔料分散液として、加飾用着色組成物に添加してもよい。
顔料分散液は、顔料と、後述する顔料分散剤と、炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒及びアルコール系溶媒よりなる群から選ばれた少なくとも１種の溶媒とを含有することが好ましい。
顔料分散液を調製する方法としては、特に制限はないが、顔料分散時には顔料、顔料分散剤、溶媒及び選択的に少量の分散バインダーのみが使われることが好ましい。特に、顔料分散時には後述の追加のバインダーや後述の重合触媒などの添加剤を顔料分散液の材料として添加しないことが、分散工程の妨げとならないようにする観点から好ましい。
【００６７】
顔料分散液に用いられる溶媒としては、炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒及びアルコール系溶媒よりなる群から選ばれた少なくとも１種の溶媒を用いることが好ましい。
炭化水素系溶媒としては、キシレン、トルエン、ベンゼン、エチルベンゼン、ヘキサンなどが好ましい。
ケトン系溶媒としては、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトン、ジエチルケトンなどが好ましい。
エステル系溶媒としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、シクロヘキシルアセテートなどが好ましい。
アルコール系溶媒としては、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ノルマルプロピルアルコール、ブタノールなどが好ましい。
中でも、炭化水素系溶媒、エステル系溶媒及びケトン系溶媒よりなる群から選ばれた少なくとも１種の溶媒が好ましく、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、酢酸イソブチル、及び酢酸エチルよりなる群から選ばれた少なくとも１種の溶媒が特に好ましい。
顔料分散液（全固形分と溶媒の合計）に対する溶媒の含有量としては、８〜９０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましく、１２〜５０質量％が特に好ましい。
【００６８】
顔料を分散させる際に使用する分散機としては、特に制限はなく、例えば、朝倉邦造著、「顔料の事典」、第一版、朝倉書店、２０００年、４３８頁に記載されているニーダー、ロールミル、アトライター、スーパーミル、ディゾルバ、ホモミキサー、サンドミル、ビーズミル等の公知の分散機が挙げられる。更に上述の文献３１０頁記載の機械的摩砕により、摩擦力を利用し微粉砕してもよい。
【００６９】
顔料は、分散安定性及び隠ぺい力の観点から、一次粒子の平均粒径が、０．００５〜０．５μｍであることが好ましく、０．１６〜０．４μｍであることがより好ましく、０．１８〜０．３０μｍであることが更に好ましく、０．１９〜０．２７μｍであることが特に好ましい。上記範囲であると、隠ぺい力が高く、遮光層の下地が見えにくくなり、粘度上昇を起こしにくく、色度が十分に高く、また、塗布した際の面状が良好となる。
なお、ここでいう「一次粒子の平均粒径」とは粒子の電子顕微鏡写真画像を同面積の円とした時の直径をいい、また「数平均粒径」とは多数の粒子について上述の粒径を求め、この１００個平均値をいう。
【００７０】
顔料粒子の沈降、凝集を抑制するため、バインダーを顔料分散液に添加してもよい。バインダーとしては、熱着色の点から、シリコーン樹脂が挙げられる。
顔料分散液中の全固形分に対するバインダーの含有量としては、０．１〜３０質量％が好ましく、０．２〜２０質量％がより好ましく、０．５〜１０質量％が特に好ましい。
また、顔料分散液における後述する顔料分散剤の含有量は、無機顔料１００質量部に対し、０．２〜２５質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがより好ましく、１〜１５質量部であることが更に好ましい。
【００７１】
＜顔料分散剤＞
本発明の加飾用着色組成物は、顔料分散剤を含有することが好ましい。
顔料分散剤としては、公知の顔料分散剤を用いることができ、顔料分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。なお、本発明における「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。
【００７２】
高分子分散剤としては、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８２（ＢＹＫケミー社製）；ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４５、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０（エフカアディティブ社製）；ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ（株）製）；ソルスパース（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ）３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２２０００、２４０００、２６０００、２８０００、３２０００、３６０００、３９０００、４１０００、７１０００などの各種ソルスパース分散剤（Ｎｏｖｅｏｎ社製）；アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（（株）ＡＤＥＫＡ製）、イオネットＳ−２０（三洋化成工業（株）製）；ディスパロン  ＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）（楠本化成（株）製）、ＫＰ−５７８（アクリル系グラフト共重合体）（信越化学工業（株）製）が挙げられる。
【００７３】
本発明に用いることができる顔料分散剤としては、下記式４で表される顔料分散剤が好ましく挙げられる。上記範囲であると、熱着色のより少ない加飾材を得ることができる。
【００７４】
【化１３】
2016039037.tif 000015
【００７５】
式４中、Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、アリール基又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、アリーレン基又は炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立に、単結合又は二価の有機連結基を表し、Ａは顔料吸着部位を有する基を表し、Ｂは下記式５で表される構造を有する基を表し、Ｌ及びｎはそれぞれ独立に、１以上の整数を表し、ｍは０以上の整数を表す。
【００７６】
【化１４】
2016039037.tif 000016
【００７７】
式５中、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、アリール基又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｋは１以上の整数を表す。
【００７８】
式４中、Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、アリール基又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、アリール基又は炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜３のアルキル基であることがより好ましい。
Ｒ１〜Ｒ１０におけるアリール基としては、フェニル基や置換フェニル基を挙げることができる。
Ｒ１〜Ｒ１０における炭素数１〜３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基を挙げることができ、メチル基、エチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
Ｒ１〜Ｒ１０は、更に置換基を有していてもよい。例えば、Ｒ１〜Ｒ１０がヒドロキシ基を表す場合、任意のアルキル基を更に置換基として有し、アルコキシ基を形成してもよい。ただし、Ｒ１〜Ｒ１０は更に置換基を有さないことが好ましい。
【００７９】
Ｌが２以上である場合、Ｌ個のＲ４及びＲ５はそれぞれ互いに同一であっても、異なっていてもよい。
ｍが２以上である場合、ｍ個のＲ６は互いに同一であっても、異なっていてもよい。
ｎが２以上である場合、ｎ個のＲ７は互いに同一であっても、異なっていてもよい。
【００８０】
式４中、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、アリーレン基又は炭素数１〜３のアルキレン基を表し、炭素数１〜３のアルキレン基が好ましい。
ｍが２以上である場合、ｍ個のＲ１１は互いに同一であっても、異なっていてもよい。
ｎが２以上である場合、ｎ個のＲ１２は互いに同一であっても、異なっていてもよい。
【００８１】
式４中、Ｒ１３は、単結合又は二価の有機連結基を表す。
ｍが２以上である場合、ｍ個のＲ１３は互いに同一であっても、異なっていてもよい。
式４中、Ｒ１４は、単結合又は二価の有機連結基を表す。
ｎが２以上である場合、ｎ個のＲ１４は互いに同一であっても、異なっていてもよい。
Ｒ１３又はＲ１４における二価の有機連結基としては、１〜１００個の炭素原子、０〜１０個の窒素原子、０〜５０個の酸素原子、１〜２００個の水素原子、及び、０〜２０個の硫黄原子からなる基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
Ｒ１３又はＲ１４における二価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位群から選ばれる構造単位、又は、これらの構造単位が組み合わさって構成される基を挙げることができる。
【００８２】
【化１５】
2016039037.tif 000017
【００８３】
Ｒ１３又はＲ１４としては、単結合、又は、１〜５０個の炭素原子、０〜８個の窒素原子、０〜２５個の酸素原子、１〜１００個の水素原子及び０〜１０個の硫黄原子からなる二価の有機連結基が好ましく、単結合、又は、１〜３０個の炭素原子、０〜６個の窒素原子、０〜１５個の酸素原子、１〜５０個の水素原子及び０〜７個の硫黄原子からなる二価の有機連結基がより好ましく、単結合、又は、１〜１０個の炭素原子、０〜５個の窒素原子、０〜１０個の酸素原子、１〜３０個の水素原子及び０〜５個の硫黄原子からなる二価の有機連結基が特に好ましい。
【００８４】
Ｒ１３又はＲ１４は、単結合、又は、上記構造単位群から選ばれた構造単位若しくはこれらの構造単位が組み合わさって構成される、「１〜１０個の炭素原子、０〜５個の窒素原子、０〜１０個の酸素原子、１〜３０個の水素原子及び０〜５個の硫黄原子」からなる二価の有機連結基（置換基を有していてもよく、この置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素原子数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素原子数６〜１６のアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素原子数１〜６のアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素原子数１〜６のアルコキシ基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素原子数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。）であることが好ましい。
Ｒ１３は、−（ＣＨ２）−ＣＨ（Ｒ１３Ａ）−で表される二価の有機連結基であることが好ましい。Ｒ１３Ａは、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、水素原子又はメチル基であることが好ましい。Ｒ１３Ａは、更に置換基を有していてもよく、置換基を有する場合は、カルボキシル基が好ましい。
Ｒ１４は、−（ＣＨ２）−ＣＨ（Ｒ１４Ａ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣｑＨ２ｑ）−で表される二価の有機連結基であることが好ましい。Ｒ１４Ａは、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、水素原子又はメチル基であることが好ましい。Ｒ１４Ａは、更に置換基を有していてもよい。ｑは０以上の整数を表し、１以上の整数であることが好ましい。
【００８５】
式４中、Ａは顔料吸着部位を有する基を表す。
ｍが２以上である場合、ｍ個のＡは互いに同一であっても、異なっていてもよい。
Ａは、１つの顔料吸着部位を有していてもよいし、複数の顔料吸着部位を有していてもよい。Ａが複数の顔料吸着部位を有する場合は、それらは互いに同一であっても異なっていてもよい。
Ａは、例えば、顔料吸着部位と、１〜２００個の炭素原子、０〜２０個の窒素原子、０〜１００個の酸素原子、１〜４００個の水素原子及び０〜４０個の硫黄原子から構成される有機連結基とが結合してなる一価の有機基であることが好ましい。顔料吸着部位自体が一価の有機基を構成する場合には、顔料吸着部位そのものがＡで表される有機基であってもよい。
【００８６】
上記顔料吸着部位は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、複素環残基、アミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、ヒドロキシ基及びチオール基よりなる群から選択される部位を、少なくとも一種類含むことが好ましく、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、配位性酸素原子を有する基、複素環残基、アミド基、アルコキシシリル基、ヒドロキシ基及びチオール基よりなる群から選択される部位を少なくとも一種類含むことがより好ましく、酸性基及びアルコキシシリル基よりなる群から選択される部位を少なくとも一種類含むことが特に好ましく、カルボン酸基、リン酸基又はトリメトキシシリル基であることがより特に好ましい。
【００８７】
顔料吸着部位における酸性基としては、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基（ホスホノ基など）、ホスホノオキシ基、モノリン酸エステル基、及び、ホウ酸基が好ましく挙げられ、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、ホスホノオキシ基、及び、モノリン酸エステル基がより好ましく挙げられ、カルボン酸基、スルホン酸基、及び、リン酸基が特に好ましく挙げられる。
【００８８】
顔料吸着部位における塩基性窒素原子を有する基としては、アミノ基（−ＮＨ２）、置換イミノ基（−ＮＨＲＣ１、−ＮＲＣ２ＲＣ３、ここで、ＲＣ１、ＲＣ２及びＲＣ３はそれぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基又は炭素数７以上のアラルキル基を表す。）、グアニジル基又はアミジニル基などが挙げられる。
【００８９】
顔料吸着部位におけるウレア基としては、−ＮＲＣ４ＣＯＮＲＣ５ＲＣ６（ここで、ＲＣ４〜ＲＣ６はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基又は炭素数７以上のアラルキル基を表す。）が挙げられ、−ＮＲＣ４ＣＯＮＨＲＣ６（ここで、ＲＣ４及びＲＣ６はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基又は炭素数７以上のアラルキル基を表す。）がより好ましく、−ＮＨＣＯＮＨＲＣ６（ここで、ＲＣ６は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基又は炭素数７以上のアラルキル基を表す。）が特に好ましい。
【００９０】
顔料吸着部位におけるウレタン基としては、−ＮＨＣＯＯＲＣ７、−ＮＲＣ８ＣＯＯＲＣ９、−ＯＣＯＮＨＲＣ１０、−ＯＣＯＮＲＣ１１ＲＣ１２（ここで、ＲＣ７〜ＲＣ１２はそれぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基又は炭素数７以上のアラルキル基を表す。）などが挙げられ、−ＮＨＣＯＯＲＣ７、−ＯＣＯＮＨＲＣ１０（ここで、ＲＣ７及びＲＣ１０はそれぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基又は炭素数７以上のアラルキル基を表す。）がより好ましく、−ＮＨＣＯＯＲＣ７、−ＯＣＯＮＨＲＣ１０（ここで、ＲＣ７及びＲＣ１０はそれぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基又は炭素数７以上のアラルキル基を表す。）が特に好ましい。
【００９１】
顔料吸着部位における配位性酸素原子を有する基としては、アセチルアセトナート基、クラウンエーテルなどが挙げられる。
【００９２】
顔料吸着部位における炭素数４以上の炭化水素基としては、炭素数４以上のアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基などが挙げられ、炭素数４〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基がより好ましく、炭素数４〜１５のアルキル基（例えば、オクチル基、ドデシル基など）、炭素数６〜１５のアリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基など）又は炭素数７〜１５のアラルキル基（例えばベンジル基など）が特に好ましい。
【００９３】
顔料吸着部位における複素環残基としては、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、及び、アントラキノンよりなる群から選ばれた複素環を有する残基等が挙げられる。
【００９４】
顔料吸着部位におけるアミド基としては、−ＣＯＮＨＲＣ１３（ここで、ＲＣ１３は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基又は炭素数７以上のアラルキル基を表す。）などが挙げられる。
【００９５】
顔料吸着部位におけるアルコキシシリル基としては、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基などが挙げられる。
【００９６】
顔料吸着部位を有する有機基のその他のとり得る態様の例は、特開２０１３−４３９６２号公報の段落００１６〜００４６に記載された態様が挙げられ、特開２０１３−４３９６２号公報の段落００１６〜００４６は本発明に組み込まれる。
【００９７】
式４中、Ｂは式５で表される構造を有する基を表す。
【００９８】
【化１６】
2016039037.tif 000018
【００９９】
式５中、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、アリール基又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｋは１以上の整数を表す。
【０１００】
Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましく、メチル基又はエチル基であることがより好ましく、メチル基であることが特に好ましい。
ｋは１以上の整数を表し、２〜３００の整数であることが好ましく、１０〜２００の整数であることがより好ましい。
【０１０１】
式５で表される構造は、シリコーン系モノマーから誘導される構造であることが好ましい。Ｂ単独がシリコーン系モノマーから誘導される構造であってもよく、ＢとＲ１４との組み合わせがシリコーン系モノマーから誘導される構造であってもよい。シリコーン系モノマーは、シリコーン系マクロマーであってもよい。なお、本明細書中、「マクロマー（マクロモノマーともいう。）」は、重合性官能基を持ったオリゴマー（重合度２以上３００以下程度）あるいはポリマーの総称であり、高分子と単量体（モノマー）との両方の性質を有するものである。上記式５で表される構造は、重量平均分子量が１，０００〜５０，０００（より好ましくは１，０００〜１０，０００であり、更に好ましくは１，０００〜５，０００）であるシリコーン系マクロマーから誘導される構造であることが好ましい。
【０１０２】
更には、式４で表される顔料分散剤は、有機溶媒に可溶であることが好ましい。有機溶媒との親和性が高いと、例えば、分散剤として使用した場合、分散媒との親和性が強まり、分散安定化に十分な吸着層を確保しやすい。
また、式４及び式５において、上記Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基又はフェニル基であり、上記Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、メチル基又はフェニル基であることが好ましい。
【０１０３】
式５で表される構造を有する基の例には、信越化学工業（株）製のＸ−２２−１７４ＡＳＸ、Ｘ−２２−１７４ＢＸ、ＫＦ−２０１２、Ｘ−２２−１７３ＢＸ、Ｘ−２２−３７１０由来の基などを挙げることができる。
【０１０４】
式４中、Ｌは１以上の整数を表し、１〜１００の整数であることが好ましく、１〜６０の整数であることがより好ましく、１〜３０の整数であることが特に好ましい。
式４中、ｍは０以上の整数を表し、１以上の整数であることが顔料の分散性を高める観点から好ましく、１〜６０の整数であることがより好ましく、１〜３０の整数であることが特に好ましい。
式４中、ｎは１以上の整数を表し、１〜１００の整数であることが好ましく、１〜６０の整数であることがより好ましく、１〜３０の整数であることが特に好ましい。
【０１０５】
式４で表される顔料分散剤における各部分構造の含有量の割合は、特に制限はない。すなわち、式４中、Ｌとｍとｎとの割合は、特に制限はない。
また、式４で表される顔料分散剤における各部分構造（右下にＬ、ｍ又はｎの添え字が付された各括弧内の構造や、後述する式６で表される繰り返し単位）の順番は、特に制限はなく、任意の順番で結合していればよく、例えば、ブロックを形成して結合していても、ランダムに結合していてもよい。
本発明の顔料分散液は、式４中、ｍは１以上の整数を表すことが好ましい。
【０１０６】
式４で表される顔料分散剤はＬ、ｍ、ｎ、ｋ個の繰り返し単位以外のその他の繰り返し単位を有していてもよいが、その他の繰り返し単位を有さないことが好ましい。
その他の繰り返し単位としては、Ａ以外の顔料吸着部位を有するその他の繰り返し単位を挙げることができる。例えば、式４で表される顔料分散剤は、下記式６で表される（未反応の）チオール基を有する繰り返し単位を有していてもよい。
【０１０７】
【化１７】
2016039037.tif 000019
【０１０８】
式６中、Ｒ１７及びＲ１８はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、アリール基又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｊは０以上の整数を表す。
【０１０９】
式６におけるＲ１７及びＲ１８の好ましい態様は、式４におけるＲ６及びＲ１１の好ましい態様と同様である。
ｊは、０であることが好ましい。
式６で表されるチオール基を有する繰り返し単位を含むポリマーの例には、信越化学工業（株）製ＫＦ−２００１及びＫＦ−２００４などを挙げることができる。
【０１１０】
顔料分散剤の重量平均分子量としては、１，０００〜５，０００，０００であることが好ましく、２，０００〜３，０００，０００であることがより好ましく、２，５００〜３，０００，０００であることが特に好ましい。重量平均分子量が１，０００以上であると、製膜性が良好となる。
【０１１１】
顔料分散剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
本発明の加飾用着色組成物における顔料分散剤の含有量は、顔料１００質量部に対し、０．２〜１００質量部であることが好ましく、０．５〜６０質量部であることがより好ましく、１〜４０質量部であることが更に好ましい。
【０１１２】
また、本発明の加飾用組成物は、式１で表される構造を有する化合物、式２で表される構造を有する化合物、顔料、式４で表される顔料分散剤、及び、後述する白金化合物の総含有量が、加飾用着色組成物の全固形分量に対し、５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、８５質量％以上であることが更に好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましい。上記範囲であると、得られる硬化物の加熱時のクラック耐性により優れ、硬化物の熱による着色がより少なく、また、硬化物の耐摩耗性により優れる。
【０１１３】
＜白金化合物＞
本発明の加飾用着色組成物は、白金化合物を含有することが好ましい。白金化合物を含有することにより、式１で表される構造を有する化合物と式２で表される構造を有する化合物とのヒドロシリル化反応がより容易に進行し、加熱時のクラック耐性により優れ、かつ熱着色のより少ない加飾材を得ることができると推定される。
白金化合物としては、公知の白金系触媒が挙げられ、具体的には、塩化第一白金酸、塩化第二白金酸などの塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール化合物若しくはアルデヒド化合物、又は、塩化白金酸と各種オレフィンとの鎖塩などがあげられる。
【０１１４】
白金化合物は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
本発明の加飾用着色組成物における白金化合物の含有量は、加飾用着色組成物の全固形分に対し、０．０００１〜５質量％であることが好ましく、０．００１〜２質量％であることがより好ましく、０．０１〜１質量％であることが更に好ましい。
【０１１５】
＜溶媒＞
本発明の加飾用着色組成物は、溶媒を含有していてもよい。
溶媒としては、特に制限はなく、公知の溶媒を用いることができる。中でも、上述した、炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒及びアルコール系溶媒よりなる群から選ばれた少なくとも１種の溶媒が好ましく挙げられ、炭化水素系溶媒及びケトン系溶媒よりなる群から選ばれた少なくとも１種の溶媒がより好ましく挙げられ、芳香族炭化水素系溶媒及びケトン系溶媒よりなる群から選ばれた少なくとも１種の溶媒が更に好ましく挙げられる。
溶媒は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
本発明の加飾用着色組成物における溶媒の含有量は、特に制限はないが、加飾用着色組成物の全質量に対し、１〜９０質量％であることが好ましく、１０〜９０質量％であることがより好ましく、２０〜８０質量％であることが更に好ましい。
【０１１６】
＜他の添加剤＞
本発明の加飾用着色組成物としては、上述した以外のその他の添加剤を含有していてもよい。
他の添加剤としては、特に制限はなく、公知の添加剤を用いることができ、例えば、塗布助剤、酸化防止剤、重合禁止剤等を用いることができる。
【０１１７】
（加飾材）
本発明の加飾材は、本発明の加飾用着色組成物からなる加飾材であり、本発明の加飾用着色組成物を硬化してなる加飾材であることが好ましい。
また、本発明の加飾用着色組成物が溶媒を含む場合は、溶媒を除去して硬化させることが好ましい。
本発明の加飾材は、タッチパネル用であることが好ましい。
また、本発明の加飾材は、白色加飾材であることが好ましい。なお、本発明の加飾材は、黒色加飾材及び有色加飾材であってもよい。黒色加飾材は、後述のタッチパネルの遮光層として用いてもよい。
本発明の加飾材は、タッチパネル用であり、かつ、白色加飾材であることが特に好ましい。
【０１１８】
本発明の加飾材は、隠蔽力を高めるための観点から、厚さが１０〜４０μｍであることが好ましく、１５〜４０μｍであることがより好ましく、２０〜３８μｍであることが更に好ましい。
本発明の加飾材の光学濃度（ＯＤともいう。）は、隠蔽力を高めるための観点から、０．５以上であることが好ましく、１．０以上であることがより好ましい。
【０１１９】
（加飾材付き基材）
本発明の加飾材付き基材は、本発明の加飾材と、基材とを有する。
本発明の加飾材付き基材は、遮光層を更に有することが好ましい。
また、本発明の加飾材付き基材は、導電性層を更に有することが好ましい。
本発明の加飾材付き基材は、基材、本発明の加飾材、遮光層及び導電性層をこの順で有する加飾材付き基材であることがより好ましい。
加飾材付き基材は、基材、加飾材、遮光層及び導電性層をこの順で有する加飾材付き基材であって、加飾材付き基材は、厚さ方向に光を透過する透光領域を有し、加飾材（及び任意に有していてもよい遮光層）は、透光領域を囲むように基材上に積層され、加飾材の内縁には、透光領域の内方に向かい加飾材の厚さが薄くなるように形成された傾斜部を有することが好ましい。傾斜部表面と基材表面とのなす傾斜角は、１０〜６０度であることがより好ましい。加飾材に傾斜部を有し、傾斜部表面と基材表面とのなす傾斜角が１０〜６０度であることにより、加飾材と、加飾材が形成されていない基材の箇所との間の膜厚段差が緩やかとなり、加飾材（又は加飾材の上に遮光層が設けられている場合は遮光層）上の導電性層が断線等の問題を起こしにくくなる。
以下、本発明の加飾材付き基材の好ましい態様について説明する。
【０１２０】
本発明の加飾材付き基材においては、本発明の加飾材を単層で有していてもよいし、本発明の加飾材を２層以上有していてもよい。例えば、白色加飾材と黒色加飾材（遮光層）との積層体が挙げられる。
本発明の加飾材付き基材では、基材（フィルム又はガラス）側より加飾材及び遮光層をこの順で含む構成とすることで光漏れ等を抑えることが好ましい。
【０１２１】
本発明の加飾材付き基材は、加飾材付き基材の光学濃度が、加飾材が形成されている領域において、３．５〜６．０であることが好ましく、４．０〜５．５であることがより好ましく、４．５〜５．０であることが特に好ましい。
【０１２２】
本発明の加飾材付き基材は、加飾材として白色加飾材を基材側に含む場合、加飾材が形成されている領域において、加飾材付き基材の基材側の色味が、ＳＣＩ指標で、Ｌ＊値が８５以上であることが好ましく、８６以上であることがより好ましく、８７以上であることが更に好ましく、８８以上であることが特に好ましい。更に本発明の加飾材付き基材は、２８０℃、４０分間の高温処理後の加飾材付き基材の基材側のＬ＊値がＳＣＩ指標で、上記範囲であることが、遮光層の上に導電性層をスパッタにより蒸着した後の色味を改善する観点から好ましい。
【０１２３】
本発明の加飾材付き基材は、加飾材として白色加飾材を基材側に含む場合、加飾材が形成されている領域において、加飾材付き基材の基材側の色味が、ＳＣＩ指標で、ｂ＊値が１．０未満であることが好ましく、０．５〜１．０であることがより好ましく、−０．１〜０．５であることが更に好ましく、−０．１以下であることが特に好ましい。更に、本発明の加飾材付き基材は、２８０℃、４０分間の高温処理後の加飾材付き基材の基材側のｂ＊値がＳＣＩ指標で、上記範囲であることが、遮光層の上に導電性層をスパッタにより蒸着した後の色味を改善する観点から好ましい。
【０１２４】
本発明の加飾材の好ましい実施態様は、タッチパネル前面板の非接触側に形成された透光領域（表示領域）周囲の額縁状のパターンであり、この額縁状のパターンは、引回し配線等が見えないようにする目的や、加飾を目的として形成される。図１〜図３に一例を示すように、基材としてのフィルム材１上に設けられた、加飾材２ａと遮光層２ｂとの積層体である加飾材の内縁には、透光領域の内方に向かい加飾材の厚さが薄くなるように形成された傾斜部２ｃを有することが好ましい。導電性層６は、加飾材上に形成されており、加飾材の傾斜部２ｃに沿って、フィルム材１に延在していることが好ましい。
傾斜部２ｃを設けたことにより、加飾材と、加飾材が形成されていないフィルム材１の箇所との間の膜厚段差が緩やかとなり、導電性層６の断線等の問題を起こしにくくなる。
傾斜部２ｃの形成方法については、特に限定されず、遮光層２ｂを加熱により収縮させることにより形成する方法、本発明の加飾用着色組成物を加熱して硬化させた層（「硬化層」ともいう。）又は本発明の加飾用着色組成物を乾燥させた層（以下、「未硬化層」ともいう。）を加熱によりメルトさせることにより形成する方法などが挙げられる。
【０１２５】
加飾材における傾斜部２ｃの形状については特に制限はなく、例えば、図１及び図３に一例を示すように、盛り上がった突出部を有していたり、図２に一例を示すように、なだらかな曲線でつながる形状を有していたりしていてもよい。また、図１〜図３に示したように、傾斜部２ｃは加飾材２ａの厚さが透光領域の内方に向かい薄くなっていればよい。なお、遮光層２ｂも加飾材２ａとともに厚さが透光領域の内方に向かい薄くなっていてもよい。図３に一例を示したように、加飾材は、加飾材２ａが２層以上積層されている態様であってもよい。
【０１２６】
図４に示す傾斜部２ｃ表面とフィルム材１表面とのなす傾斜角θは、１０〜６０度であり、１５〜５５度がより好ましい。傾斜角θが１０度以上であると、加飾材２ａ上に遮光層２ｂを有さない箇所が減少する。これにより、外観異常、すなわち、光学濃度が低い領域が減少し、表示装置の光漏れや回路の透けが見える場合が少なくなる。一方、傾斜角θが６０度以下であると、導電性層が断線等の問題を引き起こすことが少なくなる。
傾斜角θは、図１〜４の点線で示すように、傾斜部２ｃ表面を平面に近似し、この平面とフィルム材１表面とのなす傾斜角である。傾斜角θは、フィルム材１を切断し、断面方向から光学顕微鏡を用いて基板と傾斜のなす角度を測定することで求めことができる。
【０１２７】
加飾材２ａのフィルム材１側の幅と、遮光層２ｂの幅との差が、２００μｍ以下となるように、傾斜角θを設けることが好ましい。このような構成とすることで、外観異常及び導電性層６の断線等の問題を解消することができる。
加飾材２ａのフィルム材１側の幅と、遮光層２ｂの幅との差（エッジの差）としては、２００μｍ以下が好ましく、５〜１００μｍがより好ましく、１０〜９０μｍが更に好ましい。
加飾材２ａのフィルム材１側の幅とは、加飾材２ａのうち、フィルム材１と接している側の加飾材２ａの幅をいう。
なお、上記においては基材としてフィルム材１を用いて説明したが、これに代えてカバーガラスを用いてもよい。
【０１２８】
＜基材＞
本発明の加飾材付き基材に用いる基材としては、種々のものを用いることができるが、フィルムからなるフィルム材（フィルム基材）であることが好ましく、光学的に歪みがないものや、透明度が高いものがより好ましい。本発明の加飾材付き基材における基材は、全光透過率が、８０％以上であることが好ましい。
【０１２９】
フィルム材の具体的な素材には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート（ＰＣ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）を挙げることができる。
また、基材は、ガラスなどでもよい。
本発明の加飾材付き基材では、基材は、ガラス、ＴＡＣ、ＰＥＴ、ＰＣ及びＣＯＰよりなる群から選ばれた材質の基材であることが好ましく、ガラス又はシクロオレフィンポリマーからなる基材であることがより好ましい。
【０１３０】
また、基材表面には、種々の機能を付加してもよい。具体的には、反射防止層、防眩層、位相差層、視野角向上層、保護層、自己修復層、帯電防止層、防汚層、防電磁波層、導電性層を挙げることができる。
本発明の加飾材付き基材では、基材は、基材表面に導電性層を有することが好ましい。導電性層としては、特表２００９−５０５３５８号公報に記載のものが好ましく挙げられる。
また、基材は、耐傷層及び防眩層のうち少なくとも１つを更に有することが好ましい。
【０１３１】
本発明の加飾材付き基材における基材の膜厚は、３５〜２００μｍであることが好ましく、４０〜１５０μｍであることがより好ましく、４０〜１００μｍであることが特に好ましい。
【０１３２】
また、転写材料に加飾材を用いる場合、加飾材の密着性を高めるために、予め基材（前面板）の非接触面に表面処理を施すことができる。表面処理としては、シラン化合物を用いた表面処理（シランカップリング処理）を実施することが好ましい。シラン化合物を用いた表面処理は、例えば、シランカップリング液（Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン０．３質量％水溶液、商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学工業（株）製）をシャワーにより２０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄した後、加熱により反応させることによって行われる。加熱槽を用いてもよく、ラミネーターの基材予備加熱でも反応を促進できる。
【０１３３】
＜遮光層＞
本発明の加飾材付き基材は、加飾材として白色加飾材を基材側に含む場合、白色加飾材において、基材とは反対側の面上に遮光層を含むことが好ましい。
また、遮光層は顔料を含むことが好ましい。
【０１３４】
遮光層は、シロキサン結合を主鎖に有するシリコーン樹脂を含むことが好ましく、中でもメチルシリコーン樹脂を含むことが好ましい。また、シロキサン結合を主鎖に有するシリコーン樹脂として、上述の式４で表される顔料分散剤を用いてもよい。ただし、本発明の加飾材付き基材は、本発明の趣旨に反しない限りにおいて遮光層中にその他のバインダー樹脂を含んでいてもよい。
式１で表される構造を有する化合物、式２で表される構造を有する化合物及び顔料これら以外の成分であって、遮光層に用いることができる成分としては、本発明の加飾用着色組成物に用いることができるものとそれぞれ同様である。
遮光層中に含まれる顔料以外の成分に対するシリコーン樹脂の割合が６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。
更に、本発明の加飾材付き基材は、白色加飾材中に含まれる顔料以外の成分に対する式１で表される構造を有する化合物、式２で表される構造を有する化合物及び式４で表される顔料分散剤の総含有量が９０質量％以上であり、かつ、遮光層中に含まれる顔料以外の成分に対する式１で表される構造を有する化合物、式２で表される構造を有する化合物及び式４で表される顔料分散剤の総含有量が７０質量％以上であることが好ましい。
【０１３５】
遮光層用の着色剤としては、顔料が好ましく、黒色顔料がより好ましい。
黒色顔料としては、例えば、カーボンブラック、チタンブラック、チタンカーボン、酸化鉄、酸化チタン、黒鉛などが挙げられ、本発明の加飾材付き基材では、遮光層が、酸化チタン及びカーボンブラックのうち少なくとも１つを含むことが好ましく、カーボンブラックを含むことがより好ましい。
【０１３６】
本発明の加飾材付き基材における遮光層の膜厚は、遮光層の隠蔽力を高めるための観点から、１．０〜５．０μｍであることが好ましく、１．０〜４．０μｍであることがより好ましく、１．５〜３．０μｍであることが更に好ましい。
遮光層の光学濃度（ＯＤ）は、遮光層の隠蔽力を高めるための観点から、３．５以上であることが好ましく、４．０以上であることが特に好ましい。
遮光層の表面抵抗は、１．０×１０10Ω／□以上であることが好ましく、１．０×１０11Ω／□以上であることがより好ましく、１．０×１０12Ω／□以上であることが更に好ましく、１．０×１０13Ω／□以上であることが特に好ましい。なお、単位「Ω／□」は、Ω毎スクウェアである。
【０１３７】
＜導電性層＞
本発明の加飾材付き基材は、遮光層上に、導電性層を更に有することが好ましい。
導電性層としては、特表２００９−５０５３５８号公報に記載のものを好ましく用いることができる。また、導電性層の構成や形状については、後述の本発明のタッチパネルの説明中における第一の透明電極パターン、第二の透明電極パターン、他の導電性要素の説明に記載する。
本発明の加飾材付き基材は、導電性層が、インジウム（酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）やインジウム合金など、インジウム含有化合物を含む。）を含むことが好ましい。
本発明の加飾材付き基材は、本発明の加飾材のクラック耐性が高いため、導電性層をスパッタにより蒸着してなる場合でも加飾材の膜物性を改善することができ、また、加飾材が白色加飾材である場合、加飾材のｂ＊値を小さくすることができる。
【０１３８】
＜加飾材付き基材の製造方法＞
本発明の加飾材付き基材の製造方法としては、特に制限はないが、本発明の加飾用着色組成物を加熱して硬化させた層（硬化層）又は本発明の加飾用着色組成物を乾燥させた層（未硬化層）を、フィルム転写、熱転写印刷、スクリーン印刷及びインクジェット印刷よりなる群から選ばれた方法で作製することが好ましく、フィルム転写により作製することがより好ましい。
また、遮光層を形成する場合も、同様にして作製することが好ましい。
具体的には、加飾材付き基材の製造方法としては、好ましくは以下の方法が挙げられる。具体的には、加飾材付き基材は、（１）基材上に未硬化層及び遮光層をこの順で積層する工程を含み、未硬化層及び遮光層を、それぞれ仮支持体上に少なくとも未硬化層及び遮光層の一方を含むフィルム転写材料から少なくとも着色層及び遮光層の一方を転写した後に仮支持体を取り除く方法（フィルム転写）、（２）仮支持体上に少なくとも未硬化層及び遮光層の一方を含む熱転写材料の仮支持体側を加熱して、仮支持体から少なくとも未硬化層及び遮光層の一方を転写する熱転写印刷、（３）本発明の加飾用着色組成物又は遮光層形成用組成物のスクリーン印刷、及び、（４）本発明の加飾用着色組成物又は遮光層形成用組成物のインクジェット印刷、よりなる群から選ばれた方法で作製することが好ましい。また、加飾材は、基材上において透光領域を囲むよう額縁状の形状を有するようにし、加飾材の内縁には、透光領域の内方に向かい加飾材の厚さが薄くなるよう傾斜部を形成する工程を含むことが好ましい。
【０１３９】
未硬化層及び遮光層は、フィルム転写、熱転写印刷、スクリーン印刷及びインクジェット印刷のうちの複数を組み合わせて形成してもよい。
更に、加飾材付き基材の製造方法としては、以下のように、未硬化層及び遮光層を基材上に形成する方法が好ましい。具体的には、加飾材付き基材は、仮支持体、遮光層及び未硬化層をこの順に含むフィルム転写材料から、遮光層及び未硬化層を基材上に転写した後に仮支持体を取り除くことにより形成すること、あるいは、仮支持体及び未硬化層を含むフィルム転写材料から未硬化層を基材上に転写した後に仮支持体を取り除き、次いで仮支持体及び遮光層を含むフィルム転写材料から遮光層を未硬化層上に転写した後に仮支持体を取り除くことにより形成することが好ましい。
【０１４０】
（加飾材形成用の転写材料）
＜フィルム転写：フィルム転写材料＞
本発明の加飾材形成用の転写材料は、本発明の加飾用着色組成物を含み、仮支持体上に、硬化層又は未硬化層を有することが好ましい。
本発明の加飾材形成用の転写材料は、フィルム転写材料であることが好ましい。
図７の構成の開口部８を有するタッチパネルにおいて、図５に記載される未硬化層（加熱前の加飾材２ａ）や遮光層２ｂ等を、フィルム転写材料を用いて形成すると、開口部８を有する基材としてのカバーガラス１Ｇでもこの開口部分からレジスト成分のモレがない。特にカバーガラス１Ｇの境界ギリギリまで遮光パターンを形成する必要のある加飾材２ａや遮光層２ｂでのガラス端からのレジスト成分のはみ出しがないためカバーガラス１Ｇの裏側を汚染することがない。このため、簡略な工程で、薄層／軽量化のメリットがあるタッチパネルの製造が可能となる。
【０１４１】
フィルム転写材料は、仮支持体、遮光層、及び、硬化層又は未硬化層を有することが好ましい。
また、フィルム転写材料における遮光層は、本発明の加飾用着色組成物からなる層又は本発明の加飾用着色組成物を乾燥させた層であってもよいし、他の組成物からなる層であってもよい。他の組成物からなる遮光層の組成としては、上述した遮光層の組成が好ましく挙げられる。
【０１４２】
−仮支持体−
転写材料は、仮支持体を有することが好ましい。
仮支持体としては、可撓性を有し、加圧下、又は、加圧及び加熱下においても著しい変形、収縮又は伸びを生じないことが好ましい。そのような仮支持体の例としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、トリ酢酸セルロースフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム等を挙げることができ、中でも、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましい。
仮支持体の厚さは、特に限定はないが、５〜３００μｍが好ましく、２０〜２００μｍがより好ましい。
また、仮支持体は、透明でもよいし、染料化ケイ素、アルミナゾル、クロム塩、ジルコニウム塩などを含有していてもよい。
また、仮支持体には、特開２００５−２２１７２６号公報に記載の方法などにより、導電性を付与することができる。
【０１４３】
−熱可塑性樹脂層−
転写材料は、熱可塑性樹脂層を少なくとも１層有していてもよい。
熱可塑性樹脂層は、仮支持体と未硬化層との間に設けられることが好ましい。すなわち、転写材料は、仮支持体、熱可塑性樹脂層及び未硬化層をこの順で含むことが好ましい。
熱可塑性樹脂層に用いる成分としては、特開平５−７２７２４号公報に記載されている有機高分子物質が好ましく、ヴイカーＶｉｃａｔ法（具体的には、アメリカ材料試験法エーエステーエムデーＡＳＴＭＤ１２３５によるポリマー軟化点測定法）による軟化点が約８０℃以下の有機高分子物質より選ばれることが特に好ましい。
【０１４４】
熱可塑性樹脂層として具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、エチレンと酢酸ビニル又はそのケン化物との共重合体、エチレンとアクリル酸エステル又はそのケン化物との共重合体などのエチレン共重合体、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルと酢酸ビニル及びそのケン化物との共重合体などの塩化ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン共重合体、ポリスチレン、スチレンと（メタ）アクリル酸エステル又はそのケン化物との共重合体などのスチレン共重合体、ポリビニルトルエン、ビニルトルエンと（メタ）アクリル酸エステル又はそのケン化物の共重合体などのビニルトルエン共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸ブチルと酢酸ビニルとの共重合体などの（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル共重合体ナイロン、共重合ナイロン、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン、Ｎ−ジメチルアミノ化ナイロンなどのポリアミド樹脂等の有機高分子が挙げられる。
【０１４５】
熱可塑性樹脂層の厚さは、６〜１００μｍが好ましく、６〜５０μｍがより好ましい。上記範囲であると、基材上に凹凸がある場合であっても、凹凸を十分に吸収でき、平滑性に優れる。
【０１４６】
−中間層−
転写材料は、複数の塗布層の塗布時、及び塗布後の保存時における成分の混合を防止する目的から、中間層を少なくとも１層有していてもよい。
中間層は、仮支持体と未硬化層との間、熱可塑性樹脂層を有する場合には、熱可塑性樹脂層と未硬化層との間に設けられることが好ましい。すなわち、転写材料は、仮支持体、熱可塑性樹脂層、中間層、及び、未硬化層をこの順で含むことが好ましい。
中間層としては、特開平５−７２７２４号公報に「分離層」として記載されている、酸素遮断機能のある酸素遮断膜を用いることが好ましく、この場合、露光時感度がアップし、露光機の時間負荷が減り、生産性が向上する。
酸素遮断膜としては、低い酸素透過性を示し、水又はアルカリ水溶液に分散又は溶解するものが好ましく、公知のものの中から適宜選択することができる。中でも、ポリビニルアルコールとポリビニルピロリドンとを含有する層が特に好ましい。
【０１４７】
中間層の厚さは、０．１〜５．０μｍが好ましく、０．５〜２．０μｍがより好ましい。上記範囲であると、酸素遮断機能が低下することもなく、現像時又は中間層除去時に時間がかかりすぎることもない。
【０１４８】
−保護剥離層−
転写材料には、貯蔵の際の汚染や損傷から保護するために未硬化層を覆うようにして、保護剥離層（カバーフィルムともいう。）が設けられることが好ましい。保護剥離層は仮支持体と同じか又は類似の材料からなってもよいが、未硬化層から容易に分離されねばならない。保護剥離層の材料としては、例えば、シリコーン紙、ポリオレフィン又はポリテトラフルオロエチレンシートが適当である。
保護剥離層の厚さは、１〜１００μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましく、１０〜３０μｍであることが特に好ましい。この厚さが１μｍ以上であれば、保護剥離層の強度が十分であり、破断しにくく、また、１００μｍ以下であると保護剥離層の価格が高くならず、また、保護剥離層をラミネートする際にシワが発生しにくい。
【０１４９】
保護剥離層は、市販のものとして、例えば、王子製紙（株）製アルファンＭＡ−４１０、Ｅ−２００Ｃ、Ｅ−５０１、信越フィルム（株）製等のポリプロピレンフィルム、帝人（株）製ＰＳ−２５等のＰＳシリーズなどのポリエチレンテレフタレートフィルム等が挙げられるが、これに限られたものではない。また、市販のフィルムをサンドブラスト加工することにより、簡単に製造することが可能である。
【０１５０】
保護剥離層としては、ポリエチレンフィルムなどのポリオレフィンフィルムを用いることができる。また、保護剥離層として用いられるポリオレフィンフィルムは、原材料を熱溶融し、混練、押し出し、２軸延伸、キャスティング又はインフレーション法によって好適に製造される。
【０１５１】
＜フィルム転写材料の製造方法＞
フィルム転写材料を製造する方法としては、特に限定はないが、例えば、特開２００５−３８６１号公報の段落００６４〜００６６に記載の工程によって製造することができる。また、フィルム転写材料は、例えば特開２００９−１１６０７８号公報に記載の方法で作製することもできる。
フィルム転写材料の製造方法の一例としては、仮支持体上に本発明の加飾用着色組成物を塗布し、乾燥させて層を形成する工程と、形成された層を保護剥離層で覆う工程と、を有して構成される方法が挙げられる。
【０１５２】
ここで、本発明に用いることができるフィルム転写材料は、未硬化層及び遮光層の２層を少なくとも形成してもよい。または、仮支持体及び未硬化層を有するフィルム転写材料を基材上に転写した後に仮支持体を取り除き、更に少なくとも仮支持体及び遮光層を含むフィルム転写材料を未硬化層上に転写した後に仮支持体を取り除いてもよい。前者の場合、本発明の転写材料は、仮支持体上に、未硬化層及び遮光層をこの順番で積層したものであり、この場合は、基材（好ましくはガラス上）に、一度に加飾材と遮光層とを設けることができ、工程的に好ましい。
本発明に用いることができるフィルム転写材料では、本発明の趣旨に反しない限りにおいて、その他の層を更に形成してもよい。また、未硬化層の形成前に、熱可塑性樹脂層及び／又は中間層（酸素遮断層）を塗布形成してもよい。
仮支持体上に、本発明の加飾用着色組成物、熱可塑性樹脂層形成用の塗布液、中間層形成用の塗布液を塗布する方法としては公知の塗布方法を用いることができる。例えば、スピナー、ホワイラー、ローラーコーター、カーテンコーター、ナイフコーター、ワイヤーバーコーター、エクストルーダー等の塗布機を用いて、それらの塗液を塗布し、乾燥させることにより形成できる。
【０１５３】
−溶媒−
フィルム転写材料の各層は、各成分と共に溶媒を用いて好適に調製することができる。
溶媒としては、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、並びに、３−オキシプロピオン酸メチル及び３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル）、並びに、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル及び２−オキシプロピオン酸プロピルなどの２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル）、並びに、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等；
エーテル類、例えばジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等；
ケトン類、例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；
芳香族炭化水素類、例えばトルエン、キシレン等；が挙げられる。
これらのうち、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、キシレン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が好適である。
溶媒は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５４】
保護剥離層で未硬化層を覆う方法としては特に限定はないが、仮支持体上の未硬化層に保護剥離層を重ね、圧着する方法を用いることができる。
圧着には、ラミネーター、真空ラミネーター、及び、より生産性を高めることができるオートカットラミネーター等の公知のラミネーターを使用することができる。
圧着の条件としては、雰囲気温度２０〜４５℃、線圧１，０００〜１０，０００Ｎ／ｍが好ましい。
【０１５５】
−転写方法（ラミネート方法）−
転写方法（ラミネート方法）は、本発明の加飾層形成用の転写材料を用いる方法であり、硬化層又は未硬化層を少なくとも基材へ転写する転写工程を含む方法であることが好ましい。
未硬化層の基材表面への転写（貼り合わせ）は、未硬化層を基材表面に重ね、加圧、加熱することにより行われる。貼り合わせには、上記したような公知のラミネーターを使用することができる。
ラミネート方法としては、所望の打ち抜いた未硬化層を基材に転写することから、枚葉式で精度良く、基材と未硬化層間に気泡が入らない方法が、得率を上げられる観点から好ましい。具体的には、真空ラミネーターの使用を好ましく挙げることができる。
ラミネート（連続式／枚葉式）に用いられる装置としては、例えば、クライムプロダクツ（株）製Ｖ−ＳＥ３４０ａａＨなどを挙げることができる。
真空ラミネーター装置としては、例えば、高野精機有限会社製のものや、大成ラミネーター（株）製ＦＶＪ−５４０Ｒ、ＦＶ７００などを挙げることができる。
【０１５６】
フィルム転写材料を基材に貼り付ける前に、仮支持体の未硬化層と反対側に、更に支持体を積層する工程を含むことで、ラミネート時に気泡を入れない好ましい効果を得ることができることがある。このときに用いる支持体の材質としては、特に制限はないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、シクロオレフィンポリマーを挙げることができる。
また、上記支持体の膜厚は、５０〜２００μｍの範囲あることが好ましい。
【０１５７】
−仮支持体を取り除く工程−
本発明の転写方法は、基材に貼り付けられた転写材料から仮支持体を取り除く工程を含むことが好ましい。
【０１５８】
−熱可塑性樹脂層を除去する工程、中間層を除去する工程−
更に、フィルム転写材料が熱可塑性樹脂層や中間層を含む場合は、本発明の転写方法は、熱可塑性樹脂層及び／又は中間層を除去する工程を有することが好ましい。
熱可塑性樹脂層及び／又は中間層を除去する工程は、一般にフォトリソ方式で使用されるアルカリ現像液を用いて行うことができる。
アルカリ現像液としては、特に制約はなく、特開平５−７２７２４号公報に記載のものなど、公知の現像液を使用することができる。なお、現像液は加飾材が溶解型の現像挙動をするものが好ましく、例えば、ｐＫａ＝７〜１３の化合物を０．０５〜５ｍｏｌ／Ｌの濃度で含むものが好ましいが、更に水と混和性を有する有機溶剤を少量添加してもよい。
水と混和性を有する有機溶剤としては、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ベンジルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホルアミド、乳酸エチル、乳酸メチル、ε−カプロラクタム、Ｎ−メチルピロリドン等を挙げることができる。有機溶剤の濃度は、０．１〜３０質量％が好ましい。
また、アルカリ現像液には、更に公知の界面活性剤を添加することができる。界面活性剤の濃度は、０．０１〜１０質量％が好ましい。
【０１５９】
熱可塑性樹脂層及び／又は中間層を除去する工程の方式としては、パドル、シャワー、シャワー＆スピン、ディップ等のいずれでもよい。ここで、シャワーについて説明すると、熱可塑性樹脂層や中間層に、現像液をシャワーにより吹き付けることにより除去することができる。また、現像の後に、洗浄剤などをシャワーにより吹き付け、ブラシなどで擦りながら、残渣を除去することが好ましい。液温度は２０℃〜４０℃が好ましく、また、ｐＨは、８〜１３が好ましい。
【０１６０】
−ポストベーク工程−
本発明の転写方法は、転写工程後にポストベーク工程を含むことが好ましく、熱可塑性樹脂層及び／又は中間層を除去する工程後にポストベークを行う工程を含むことがより好ましい。ポストベークを行うことにより、未硬化層を硬化させ加飾材とすることが好ましい。
ポストベーク工程においては、転写材料の未硬化層及び遮光層を０．０８〜１．２気圧の環境下で５０℃〜３００℃に加熱して形成することが強度と生産性との両立の観点から好ましい。なお、１気圧＝０．１０１３２５ＭＰａである。
【０１６１】
ポストベークの加熱は、０．５気圧以上の環境下で行うことがより好ましい。一方、１．１気圧以下の環境下で行うことがより好ましく、１．０気圧以下の環境下で行うことが特に好ましい。更に、約１気圧（大気圧）環境下で行うことが特別な減圧装置を用いることなく製造コストを低減できる観点からより特に好ましい。ここで、未硬化層及び遮光層を加熱により硬化する場合、従来は非常に低い圧力の減圧環境下で行い、酸素濃度を低くすることでベーク後の強度を維持していたが、フィルム転写材料を用いることにより、上記圧力の範囲でベークした後も本発明の加飾材付き基材の加飾材及び遮光層の基材側の色味を改善し（ｂ＊値を小さくし）、白色度を高めることができる。
ポストベークの温度は、５０℃〜３００℃が好ましく、１００℃〜３００℃がより好ましく、１２０℃〜３００℃が更に好ましい。
また、ポストベークは２以上の異なる温度でそれぞれ所定の時間だけ行ってもよい。例えば、まず、好ましくは５０℃〜２００℃、より好ましくは１００℃〜２００℃で加熱し、次いで、好ましくは２００℃〜２８０℃、より好ましくは２２０℃〜２６０℃で加熱することができる。
ポストベークの時間は、２０〜１５０分であることがより好ましく、３０〜１００分であることが特に好ましい。２段階以上の温度で行う場合には、各段階の時間の合計が２０〜１５０分となるように行うことが好ましい。
ポストベークは、空気環境下で行っても、窒素置換環境下で行ってもよいが、空気環境下で行うことが、特別な減圧装置を用いることなく製造コストを低減できる観点から特に好ましい。
【０１６２】
−その他の工程−
本発明の転写方法は、上述した以外のその他の工程を有していてもよい。
なお、現像工程、熱可塑性樹脂層及び／又は中間層を除去する工程、並びに、その他の工程の例としては、特開２００６−２３６９６号公報の段落００３５〜００５１に記載の方法を本発明においても好適に用いることができる。
【０１６３】
＜熱転写印刷＞
熱転写印刷は、未硬化層及び遮光層を、熱転写により形成する。例えば、仮支持体上に未硬化層を含む熱転写材料の仮支持体側を加熱して、仮支持体から未硬化層を転写する。次いで、仮支持体に遮光層を含む熱転写材料の仮支持体側を加熱して、仮支持体から遮光層を未硬化層上に転写する。熱転写材料中に含まれる未硬化層が式４で表される顔料分散剤を含むことが好ましい。なお、熱転写においては、未硬化層が完全に硬化しない程度の加熱温度及び加熱時間で行うことが好ましい。
熱転写印刷の方法としては、インクリボン印刷が好ましい。本発明の加飾材付き基材の製造方法に用いられるインクリボン印刷の方法としては、「ノンインパクトプリンティング−技術と材料−（（株）シーエムシー刊、１９８６年１２月１日）」などに記載の方法を挙げることができる。
【０１６４】
＜スクリーン印刷＞
スクリーン印刷は、未硬化層及び／又は遮光層を、本発明の加飾用着色組成物のスクリーン印刷で作製する。本発明の加飾用着色組成物が、式４で表される顔料分散剤を含むことが好ましい。
スクリーン印刷の方法としては、特に制限はなく公知の方法を用いることができ、例えば特許第４０２１９２５号公報に記載の方法などを用いることができる。また、スクリーン印刷を複数回行うことにより、スクリーン印刷でも膜厚を厚くすることもできる。
【０１６５】
＜インクジェット印刷＞
インクジェット印刷は、未硬化層及び／又は遮光層をそれぞれ、本発明の加飾用着色組成物のインクジェット印刷で作製し、本発明の加飾用着色組成物が式４で表される顔料分散剤を含むことが好ましい。本発明の加飾材付き基材の製造方法に用いられるインクジェット印刷の方法としては、「インクジェット技術のエレクトロニクス応用（（株）リアライズ理工センター刊、２００６年９月２９日）」などに記載の方法を挙げることができる。
【０１６６】
（タッチパネル）
本発明のタッチパネルは、本発明の加飾材、本発明の加飾材形成用の転写材料を用いて形成した加飾材、又は、本発明の加飾材付き基材を有する。
このようなタッチパネルは、静電容量型入力装置であることが好ましい。
【０１６７】
＜静電容量型入力装置、及び、静電容量型入力装置を構成要素として備えた画像表示装置＞
静電容量型入力装置は、前面板（基材）と、前面板の非接触側に少なくとも下記（１）〜（４）の要素を有し、前面板と（１）加飾材との積層体として本発明の加飾材付き基材を含むことが好ましい。
（１）加飾材
（２）複数のパッド部分が接続部分を介して第一の方向に延在して形成された複数の第一の透明電極パターン
（３）第一の透明電極パターンと電気的に絶縁され、第一の方向に交差する方向に延在して形成された複数のパッド部分からなる複数の第二の電極パターン
（４）第一の透明電極パターンと第二の電極パターンとを電気的に絶縁する絶縁層
また、静電容量型入力装置は、第二の電極パターンが透明電極パターンであってもよい。
更に、静電容量型入力装置は、下記（５）を更に有していてもよい。
（５）第一の透明電極パターン及び第二の透明電極パターンの少なくとも一方に電気的に接続され、第一の透明電極パターン及び第二の透明電極パターンとは別の導電性要素
更に、静電容量型入力装置は、前面板（基材）と（１）加飾材と、導電性層として上述の（２）、（３）及び（５）のうち少なくとも１つの電極パターンを有する積層体として、本発明の加飾材付き基材を含むことがより好ましい。
（１）加飾材は、遮光層を更に有していることが好ましい。
【０１６８】
＜静電容量型入力装置の構成＞
まず、静電容量型入力装置の構成について説明する。
図５及び図６は、本発明の静電容量型入力装置の中でも好ましい構成を示す断面図である。
図５において静電容量型入力装置１０は、前面板（カバーガラス）１Ｇと、加飾材２ａと、遮光層２ｂと、第一の透明電極パターン３と、第二の透明電極パターン４と、絶縁層５と、導電性要素６と、透明保護層７と、から構成されている。加飾材２ａには傾斜部２ｃが設けられており、加飾材２ａは、カバーガラス１Ｇの内方に向かい厚みが薄くなるように形成されている。
図６に示す静電容量型入力装置の他の一例では、静電容量型入力装置１０の構成に加え、カバーガラス１Ｇと加飾材２ａとの間にさらにフィルム材１を有している。つまり、フィルム材１のうち第一の透明電極パターン３などが設けられた面の反対側の面に、カバーガラス１Ｇを設けるようにしてもよい。この実施形態においては、フィルム材１及び／又はカバーガラス１Ｇが「基材」を構成する。
【０１６９】
フィルム材１及び／又はカバーガラス１Ｇは、透光性基材で構成されていることが好ましい。透光性基材はカバーガラス１Ｇに下記加飾材２ａを設けたもの、又は、カバーガラス１Ｇ、フィルム材１、下記加飾材２ａの順に設けたもの、いずれをも用いることができる。
カバーガラス１Ｇに加飾材２ａを設けたものは、タッチパネル薄型化に対して好適である。フィルム材１に加飾材２ａを設け、それをカバーガラス１Ｇに貼り合わせたものは、タッチパネル生産性に対して好適である。
カバーガラス１Ｇとしては、コーニング社のゴリラガラスに代表される強化ガラスなどを用いることができる。
また、図５及び図６において、フィルム材１及び／又はカバーガラス１Ｇの各要素が設けられている側（図５及び図６において上側）を非接触面１ａと称する。静電容量型入力装置においては、フィルム材１及び／又はカバーガラス１Ｇの接触面（非接触面１ａの反対の面（操作側の面）、図５及び図６において下側）に指などを接触などさせて入力が行われる。
【０１７０】
また、フィルム材１及び／又はカバーガラス１Ｇの非接触面１ａ上には加飾材２ａと遮光層２ｂとが設けられている。加飾材２ａと遮光層２ｂとは、フィルム材１及び／又はカバーガラス１Ｇの非接触面１ａ側に形成された透光領域（表示領域）周囲の額縁状のパターンである。加飾材２ａ及び遮光層２ｂは、引回し配線等が見えないようにする目的や、加飾を目的として形成される。
静電容量型入力装置には、不図示の配線取出し口を設けることができる。配線取出し口を有する静電容量型入力装置の加飾材付き基材を形成する場合、加飾材形成用液体レジストやスクリーン印刷インクを用いて加飾材２ａを形成してもよい。基材裏側の汚染を容易に防ぐ観点からは、配線取出し口を有する加飾材付き基材を用いることが好ましい。
【０１７１】
フィルム材１及び／又はカバーガラス１Ｇの非接触面１ａ側には、複数のパッド部分が接続部分を介して第一の方向に延在して形成された複数の第一の透明電極パターン３と、第一の透明電極パターン３と電気的に絶縁され、第一の方向に交差する方向に延在して形成された複数のパッド部分からなる複数の第二の透明電極パターン４と、第一の透明電極パターン３と第二の透明電極パターン４とを電気的に絶縁する絶縁層５とが形成されている。第一の透明電極パターン３と、第二の透明電極パターン４と、導電性要素６とは、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ Ｔｉｎ Ｏｘｉｄｅ）やＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ Ｚｉｎｃ Ｏｘｉｄｅ）などの透光性の導電性金属酸化膜で作製することができる。このような金属膜としては、ＩＴＯ膜；Ａｌ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ等の金属膜；ＳｉＯ2等の金属酸化膜などが挙げられる。この際、各要素の、膜厚は１０〜２００ｎｍとすることができる。また、焼成により、アモルファスのＩＴＯ膜を多結晶のＩＴＯ膜とするため、電気的抵抗を低減することもできる。また、第一の透明電極パターン３と、第二の透明電極パターン４と、導電性要素６とは、導電性繊維を用いた加飾材を有する転写フィルムを用いて製造することもできる。その他、ＩＴＯ等によって第一の導電性パターン等を形成する場合には、特許第４５０６７８５号公報の段落００１４〜００１６等を参考にすることができる。
【０１７２】
また、第一の透明電極パターン３及び第二の透明電極パターン４の少なくとも一方は、非接触面１ａ及び遮光層２ｂのフィルム材１及び／又はカバーガラス１Ｇとは逆側（図５及び図６において上側）の面において、これら非接触面１ａ及び遮光層２ｂの両方の領域にまたがって設置することができる。図５及び図６においては、第二の透明電極パターン４が、非接触面１ａ及び遮光層２ｂのフィルム材１及び／又はカバーガラス１Ｇとは逆側（図５及び図６において上側）の面において、これら非接触面１ａ及び遮光層２ｂの両方の領域にまたがって設置され、加飾材２ａの側面を第二の透明電極パターン４が覆っている図が示されている。ただし、加飾材２ａの幅を、遮光層２ｂの幅よりも狭くすることもできる。その場合は第一の透明電極パターン３及び第二の透明電極パターン４の少なくとも一方は、非接触面１ａ、加飾材２ａ及び遮光層２ｂのフィルム材１及び／又はカバーガラス１Ｇとは逆側の面において、これら非接触面１ａ、加飾材２ａ及び遮光層２ｂの領域にまたがって設置することができる。一定の厚みを有する加飾材２ａ及び遮光層２ｂを含む加飾材と非接触面１ａとにまたがって転写フィルムをラミネートする場合でも、フィルム転写材料（特に熱可塑性樹脂層を有するフィルム転写材料）を用いることで真空ラミネーターなどの高価な設備を用いなくても、簡単な工程で加飾材２ａの部分境界に泡の発生がないラミネートが可能になる。
【０１７３】
図８を用いて第一の透明電極パターン３及び第二の透明電極パターン４について説明する。
図８は、本発明における第一の透明電極パターン及び第二の透明電極パターンの一例を示す説明図である。
図８に示すように、第一の透明電極パターン３は、パッド部分３ａが接続部分３ｂを介して第一の方向Ｃに延在して形成されている。また、第二の透明電極パターン４は、第一の透明電極パターン３と絶縁層５によって電気的に絶縁されており、第一の方向Ｃに交差する方向（図８における第二の方向Ｄ）に延在して形成された複数のパッド部分によって構成されている。ここで、第一の透明電極パターン３を形成する場合、パッド部分３ａと接続部分３ｂとを一体として作製してもよいし、接続部分３ｂのみを作製して、パッド部分３ａと第二の透明電極パターン４とを一体として作製（パターニング）してもよい。パッド部分３ａと第二の透明電極パターン４とを一体として作製（パターニング）する場合、図８に示すように接続部分３ｂの一部とパッド部分３ａの一部とが連結され、かつ、絶縁層５によって第一の透明電極パターン３と第二の透明電極パターン４とが電気的に絶縁されるように各層が形成される。
【０１７４】
図５及び図６において、遮光層２ｂの非接触面１ａとは逆側（図５及び図６において上側）の面には導電性要素６が設置されている。導電性要素６は、第一の透明電極パターン３及び第二の透明電極パターン４の少なくとも一方に電気的に接続され、かつ、第一の透明電極パターン３及び第二の透明電極パターン４とは別の要素である。図５及び図６においては、導電性要素６が第二の透明電極パターン４に接続されている図が示されている。
【０１７５】
また、図５及び図６においては、各構成要素の全てを覆うように透明保護層７が設置されている。透明保護層７は、各構成要素の一部のみを覆うように構成されていてもよい。絶縁層５と透明保護層７とは、同一材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。絶縁層５と透明保護層７とを構成する材料としては、表面硬度、耐熱性が高いものが好ましく、公知の感光性シロキサン樹脂材料、アクリル樹脂材料などが用いられる。
【０１７６】
本発明の製造方法の過程で形成される態様例として、図９〜１３の態様を挙げることができる。
図９は、開口部８が形成されたカバーガラス１Ｇの一例を示す上面図である。図１０は、加飾材２ａが形成された状態の一例を示す上面図である。図１１は、第一の透明電極パターン３が形成された状態の一例を示す上面図である。図１２は、第二の透明電極パターン４が形成された状態の一例を示す上面図である。図１３は、第一及び第二の透明電極パターンとは別の導電性要素６が形成された状態の一例を示す上面図である。これらは、上記説明を具体化した例を示すものであり、本発明の範囲はこれらの図面により限定的に解釈されることはない。
【０１７７】
静電容量型入力装置、及び、この静電容量型入力装置を構成要素として備えた画像表示装置は、『最新タッチパネル技術』（２００９年７月６日発行、（株）テクノタイムズ社）、三谷雄二監修、“タッチパネルの技術と開発”、シーエムシー出版（２００４．１２）、ＦＰＤ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ２００９ Ｆｏｒｕｍ Ｔ−１１講演テキストブック、Ｃｙｐｒｅｓｓ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ アプリケーションノートＡＮ２２９２等に開示されている構成を適用することができる。
【０１７８】
（情報表示装置）
本発明の情報表示装置は、本発明のタッチパネルを有する。本発明のタッチパネルは、ＯＧＳ型タッチパネルとして用いることが有効である。
本発明のタッチパネルを使用することができる情報表示装置としては、モバイル機器が好ましく、例えば、以下の情報表示装置を挙げることができる。
ｉＰｈｏｎｅ４（登録商標）、ｉＰａｄ（登録商標）（以上、米国アップル社製）、Ｘｐｅｒｉａ（ＳＯ−０１Ｂ）（ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーション（株）製）、Ｇａｌａｘｙ Ｓ（ＳＣ−０２Ｂ）、Ｇａｌａｘｙ Ｔａｂ（ＳＣ−０１Ｃ）（以上、韓国サムスン電子社製）、ＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ ８７０７ｈ（加国リサーチ・イン・モーション社製）、Ｋｉｎｄｌｅ（米国アマゾン社製）、Ｋｏｂｏ Ｔｏｕｃｈ（楽天（株）製）。
【実施例】
【０１７９】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
なお、特に言及がない場合、「部」は「質量部」を表し、「％」又は「ｗｔ％」は「質量％」を表す。【０１８０】
（実施例１）
＜加飾材の作製＞
−塗布液の作製−
・樹脂  ＫＥ−５８１Ｕ（信越化学工業（株）製シリカ入りコンパウンド型ビニルメチルシリコーンゴム、シリカ含有率３３％、式２で表される構造及び式３で表される構造を有する化合物、Ｒｂ＝メチル基、Ｒｃ＝メチル基）１５０部
・架橋剤  Ｃ２５Ｂ（信越化学工業（株）製、式１で表される構造及び式３で表される構造を有する化合物、Ｒａ＝メチル基、Ｒｃ＝メチル基、Ｓｉ−Ｈの官能基当量：３ｍｍｏｌ／ｇ、化合物中の式１で表される構造の量：化合物中の式３で表される構造の量＝２２：７８（モル比））３．０部
・Ｐｔ触媒  Ｃ２５Ａ（信越化学工業（株）製）０．７５部
・白色顔料  ＣＲ９７（酸化チタン顔料、石原産業（株）製）１００部
・キシレン５００部
上記成分をニーダーで１時間混合し、流動性のある顔料ペーストを得た。顔料ペーストを取出し、固形分が２５％となるようにキシレンで希釈し、塗布液Ｌ１を得た。【０１８１】
〔加飾材付き基板の作製〕
塗布液の溶媒量を調整して、インクジェット印刷、スクリーン印刷などの公知な種々の印刷方法を利用してガラス基板に加飾材を形成することができるが、多重印刷が不要で工程が簡素な転写方法で加飾材付き基板を作製した。【０１８２】
＜加飾材形成用転写材料の作製＞
＜＜剥離フィルムの準備＞＞
転写材料の剥離層付きの仮支持体として、以下の剥離フィルムを準備した。
ユニピール  ＴＲ６（ユニチカ（株）製、厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上にオレフィン系の剥離層を有し、この剥離層からはマット剤が２００ｎｍ隆起している。）【０１８３】
＜＜保護フィルムの準備＞＞
次に、以下の保護フィルムを準備した。
アルファンＥ−５０１（王子エフテックス（株）製、厚さ１２μｍのポリプロピレンフィルム）【０１８４】
＜仮支持体上への着色層の作製＞
エクストルージョン型塗布機を使用し、剥離層付きの仮支持体の剥離層上に、着色層を形成するための塗布液Ｌ１を乾燥厚み３５．０μｍとなるように塗布し、乾燥させた。着色層の上に、上記の保護フィルムを圧着した。
こうして仮支持体と、着色層とが一体となった転写材料Ｆ１を作製した。【０１８５】
＜加飾材付き基材の作製＞
図７のような、開口部（１５ｍｍΦ）が形成された強化処理ガラス（３００ｍｍ×４００ｍｍ×０．７ｍｍ）からなるガラス基板を洗浄した。具体的には、強化処理ガラスに２５℃に調整したガラス洗浄剤液をシャワーにより２０秒間吹き付けながら、ナイロン毛を有する回転ブラシでブラッシングした。このガラス基板を基材予備加熱装置で９０℃、２分間予備加熱した。
転写材料Ｆ１をガラス基板の四辺に対応するサイズの額縁状に成形した後、保護フィルムを剥離して、このガラス基板上に転写した。その後、転写材料Ｆ１の仮支持体を剥離した。着色層を硬化するため、転写した着色層をガラス基板（基材）ごと、１５０℃３０分加熱、更に２４０℃６０分加熱した。これにより、着色層を加熱して形成されてなる加飾材を有する加飾材付き基材を得た。【０１８６】
＜着色評価＞
加飾材付き基材のガラス側の反射スペクトルを積分球付き分光光度計で測定し、それを元に色座標Ｌ＊ａ＊ｂ＊を計算した。Ｌ＊は主に明るさを、ａ＊は主に赤みを、ｂ＊は主に黄色味を示す。
熱処理に影響されやすいｂ＊を指標とし、熱処理前後の変化を以下のように評価した。
Ａ：ｂ＊≦０．５
Ｂ：０．５＜ｂ＊≦１．０
Ｃ：１．０＜ｂ＊≦１．５
Ｄ：ｂ＊＞１．５
着色による評価はＡ、Ｂ又はＣ評価であることが実用上必要であり、Ａ又はＢ評価であることが好ましく、Ａ評価であることがより好ましい。得られた結果を下記表１に記載した。【０１８７】
＜クラック評価＞
加飾材付き基板の作製における熱処理後の加飾層に、ひび割れが起こるかどうかを目視により観察し、ひび割れが起こらないものをＡ、ひび割れが起こるものをＢとして評価した。
得られた結果を下記表１に記載した。【０１８８】
（実施例２〜２８及び比較例１〜６）
実施例１に記載の成分を表１に記載の成分に代え、塗布液の固形分が２５％となるようにキシレンで調整したこと以外は実施例１と同様に実施した。
得られた結果を下記表１に記載した。なお、表１における各成分の量の単位は、質量部である。【０１８９】
【表１】
2016039037.tif 000020
【０１９０】
上述した以外の表１に記載の略称の詳細は、以下の通りである。
ＫＦ９９０１：式１で表される構造及び式３で表される構造を有する化合物、ヒドロシラン化合物、信越化学工業（株）製、Ｒａ＝メチル基、Ｒｃ＝メチル基、Ｓｉ−Ｈの官能基当量：７ｍｍｏｌ／ｇ、化合物中の式１で表される構造の量：化合物中の式３で表される構造の量＝４８：５２（モル比）
ＫＦ９９：式１で表される構造を有する化合物、メチルハイドロジェンシリコーン化合物、信越化学工業（株）製、Ｒａ＝メチル基、Ｓｉ−Ｈの官能基当量：１６．７ｍｍｏｌ／ｇ
Ｘ−４０−９２４６：式１で表される構造及び式２で表される構造を有しないアルコキシシラン化合物、信越化学工業（株）製
ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物、日本化薬（株）製、式１で表される構造及び式２で表される構造を有しない混合物
ＫＥ１６７Ｕ：式２で表される構造及び式３で表される構造を有する化合物、フェニルビニルメチルシリコーンゴム、信越化学工業（株）製、Ｒｂ＝メチル基又はフェニル基、Ｒｃ＝メチル基又はフェニル基
ＫＥ５６３４Ｕ：式２で表される構造及び式３で表される構造を有する化合物、ビニルメチルシリコーンゴム、信越化学工業（株）製
ＫＥ１５３Ｕ：式２で表される構造及び式３で表される構造を有する化合物、ビニルメチルシリコーンゴム、信越化学工業（株）製
ＫＲ２５１：式１で表される構造及び式２で表される構造を有しないシラノール化合物、信越化学工業（株）製
ＢＲ−８０：ダイヤナール  ＢＲ−８０、三菱レイヨン（株）製アクリル樹脂、式１で表される構造及び式２で表される構造を有しないアクリル樹脂
ＵＲ−４４１０：バイロン  ＵＲ−４４１０、東洋紡（株）製ポリエステル、式１で表される構造及び式２で表される構造を有しないポリエステル
Ｄ−１５：Ｚｎ触媒、信越化学工業（株）製
ＯＸＥ−０１：光重合開始剤、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０１、ＢＡＳＦ社製
ＰＢ７：カ−ボンブラック顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）
ＰＢ１５：６：銅フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６）
アルミ：アルミニウム顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントメタル１）【０１９１】
＜顔料分散液の作製＞
−顔料分散剤の材料−
顔料分散剤の材料のＡ成分（メルカプト変性ジメチルポリシロキサン）として用いたＡ−１はＫＦ−２００１（信越化学工業（株）製）、Ａ−２はＫＦ−２００４（信越化学工業（株）製）である。
Ａ−１及びＡ−２は、それぞれ以下の式で表される構造（ＲＡは任意の連結基を表し、ａ１及びａ２は自然数を表し、また、括弧内に表される繰り返し単位は、下記式の順で結合している必要はなく、任意の順番で結合している。）であり、Ａ−１は官能基当量１，９００（ｇ／ｍｏｌ）、Ａ−２は官能基当量３０，０００（ｇ／ｍｏｌ）である。【０１９２】
【化１８】
2016039037.tif 000021
【０１９３】
顔料分散剤の材料のＢ成分（シリコーンマクロモノマー）として用いたＢ−１はＸ−２２−１７４ＡＳＸ（信越化学工業（株）製）、Ｂ−２はＸ−２２−１７４ＢＸ（信越化学工業（株）製）、Ｂ−３はＫＦ−２０１２（信越化学工業（株）製）である。Ｂ−１、Ｂ−２及びＢ−３は、それぞれ以下の一般式で表される構造（Ｒ’は任意の置換基を表し、Ｒ”は任意の連結基を表し、ｎは自然数を表す。）であり、Ｂ−１は官能基当量９００（ｇ／ｍｏｌ）、Ｂ−２は官能基当量２，３００（ｇ／ｍｏｌ）、Ｂ−３は官能基当量４，６００（ｇ／ｍｏｌ）である。【０１９４】
【化１９】
2016039037.tif 000022
【０１９５】
顔料分散剤の材料のＣ成分（顔料吸着部位を持つ重合成分）として用いたＣ−１〜Ｃ−６は下記一般式で表される構造の化合物である。【０１９６】
【化２０】
2016039037.tif 000023
【０１９７】
上記式中、Ｃ−１〜Ｃ−６のＲ及びＸが表す構造をそれぞれ下記表２に示した。【０１９８】
【表２】
2016039037.tif 000024
【０１９９】
＜顔料分散剤Ｄ−１の合成＞
分散剤成分量と同量のＰＧＭＥＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）に下記表３に従って、メルカプト変性ジメチルポリシロキサンである上記Ａ−１（ＫＦ−２００１、信越化学工業（株）製）と、シリコーンマクロモノマーである上記Ｂ−１（Ｘ−２２−１７４ＡＳＸ、信越化学工業（株）製）と、顔料吸着部位を持つ重合成分として上記Ｃ−１（メタクリル酸）と、を溶解すると共に、重合開始剤（ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、「Ｖ−６０１」、和光純薬工業（株）製）を全重合成分（Ａ−１、Ｂ−１及びＣ−１）に対する比率で０．３ｍｏｌ％溶解させ、窒素雰囲気下、８０℃で重合を行った。途中、重合開始２時間後に重合開始剤（Ｖ−６０１）を全重合成分に対する比率で０．３ｍｏｌ％追添し、合計４時間重合した。重合後、精製処理及び乾燥を行い、顔料分散剤Ｄ−１を得た。【０２００】
＜顔料分散剤Ｄ−２〜Ｄ−１２の合成＞
顔料分散剤Ｄ−１の合成において、下記表３に従って顔料分散剤の材料のＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分、並びに、それらの比率（共重合比）を変更した以外は、顔料分散剤Ｄ−１と同様にして、顔料分散剤Ｄ−２〜Ｄ−１２を得た。
なお、顔料分散剤Ｄ−１２の合成ではＣ成分を添加しなかった。【０２０１】
＜顔料分散剤Ｄ−１３の合成＞
顔料分散剤Ｄ−１の合成において、下記表３に従って顔料分散剤の材料のＡ成分及びＣ成分の比率（共重合比）を変更し、更にＢ成分の代わりにＤ成分として２２．５質量％のＩＢＭＡ（イソブチルメタクリレート）を添加した後に重合開始剤を添加した以外は、顔料分散剤Ｄ−１と同様にして、顔料分散剤Ｄ−１３を得た。
顔料分散剤Ｄ−１３は、特開２００８−２７４１１６号公報の段落００５４に記載されているグラフト型シリコーンポリマーと同様の組成である。【０２０２】
＜顔料分散剤Ｄ−１４の合成＞
顔料分散剤Ｄ−１の合成において、顔料分散剤の材料のＡ成分、Ｂ成分およびＣ成分の代わりに、下記表３に従ってＴＣＤＭＡ（トリシクロデカニルメタクリレート）４９．３質量％、ＣＨＭＡ（シクロヘキシルメタクリレート）３７．６質量％、ＭＭＡ（メチルメタクリレート）１３．１質量％を添加した後に重合開始剤を添加した以外は、顔料分散剤Ｄ−１と同様にして、顔料分散剤Ｄ−１４を得た。
顔料分散剤Ｄ−１４は、メルカプト変性シリコーン鎖を有さない構造の一般的なグラフト型ポリマーの例である。【０２０３】
＜顔料分散剤の分子量＞
顔料分散剤Ｄ−１〜Ｄ−１２の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）、並びに、顔料分散剤Ｄ−１４の数平均分子量（Ｍｎ）をＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー：Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）を用いて測定した。その結果を下記表３に記載した。ＧＰＣに用いたカラム等の詳細を以下に示す。
・カラム：ＧＰＣカラム  ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ（東ソー（株）製）
・溶媒：テトラヒドロフラン
・標準物質：単分散ポリスチレン【０２０４】
【表３】
2016039037.tif 000025
Ａ−１はＡ−２と比較してＳＨ含有率が高いため、顔料分散剤の材料のＡ成分としてＡ−１を用いた場合、Ａ−２を用いた場合と比較して性能が優れると考えられる。【０２０５】
＜顔料分散液の作製＞
表１に記載の割合で顔料と顔料分散剤（分散剤）とキシレンとを混合し、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いてビーズミルで３０分間分散し、顔料分散液を得た。【０２０６】
得られた顔料分散液の粘度を、コーンプレート型粘度計（東機産業（株）製、ＲＥ−８５Ｌ）を用いて、２５℃の環境下で測定した。【０２０７】
顔料分散剤の分散性を以下の基準で評価した。
２５℃の環境下での１週間経時後の顔料分散液の粘度が初期粘度の２倍以下のものをＡ、２倍よりも大きく３倍以下のものをＢ、３倍より大きいものをＣとして評価した。
分散性評価は、Ａ又はＢ評価であることが好ましく、Ａ評価であることがより好ましい。【０２０８】
＜加飾材の作製＞
エクストルージョン型塗布機を使用し、剥離層付きの仮支持体の剥離層上に、着色層を形成するための塗布液Ｌ１９を乾燥厚み３．０μｍとなるように塗布し、乾燥させた。更に着色層を形成するための塗布液Ｌ１０を厚み３５．０μｍとなるように塗布し、乾燥させた。塗布液Ｌ１０から形成された着色層の上に、上記の保護フィルムを圧着した。こうして仮支持体に、着色層が積層された転写材料Ｆ２を作製した。【０２０９】
（静電容量型入力装置（タッチパネル）の作製）
静電容量型入力装置は、特開２０１４−２４３１６号公報に記載の方法で作製した。
転写材料Ｆ２を用いて形成した加飾材付き基材、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、第二の透明電極パターン、第一及び第二の透明電極パターンとは別の導電性要素の全てを覆うように絶縁層（透明保護層）を図５のように積層した前面板を得た。得られた前面板は、静電容量型入力装置として利用可能である。【０２１０】
＜画像表示装置（タッチパネルを有する情報表示装置）の作製＞
特開２００９−４７９３６号公報の段落００９７〜０１１９に記載の方法で製造した液晶表示素子に、先に製造した前面板（静電容量型入力装置）を貼り合わせ、公知の方法で静電容量型入力装置を構成要素として備えた画像表示装置を作製した。【０２１１】
＜前面板、及び、画像表示装置の全体評価＞
上述の各工程において、白色加飾材、遮光層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、第二の透明電極パターン、第一及び第二の透明電極パターンとは別の導電性要素を形成した前面板（静電容量型入力装置）は、開口部及び裏面に汚れがなく、洗浄が容易であり、かつ、他部材の汚染の問題がなかった。
また、白色加飾材にはピンホールがなく、白色度、ムラも問題なかった。遮光層には同様にピンホールがなく、光遮蔽性に優れていた。
そして、第一の透明電極パターン、第二の透明電極パターン、及び、これらとは別の導電性要素の、各々の導電性には問題がなく、一方で、第一の透明電極パターンと第二の透明電極パターンの間では絶縁性を有していた。
更に、透明保護層にも気泡等の欠陥がなく、また、表示特性及び動作性に優れた画像表示装置（タッチパネルを有する情報表示装置）が得られた。
【符号の説明】
【０２１２】
１：フィルム材
１Ｇ：カバーガラス
２ａ：加飾材
２ｂ：遮光層
２ｃ：傾斜部
３：導電性層（第一の透明電極パターン）
３ａ：パッド部分
３ｂ：接続部分
４：導電性層（第二の透明電極パターン）
５：絶縁層
６：導電性層（他の導電性要素）
７：透明保護層
８：開口部
１０：静電容量型入力装置
Ｃ：第１の方向
Ｄ：第２の方向
【図１】
2016039037.tif 000032
【図２】
2016039037.tif 000033
【図３】
2016039037.tif 000034
【図４】
2016039037.tif 000035
【図５】
2016039037.tif 000036
【図６】
2016039037.tif 000037
【図７】
2016039037.tif 000038
【図８】
2016039037.tif 000039
【図９】
2016039037.tif 000040
【図１０】
2016039037.tif 000041
【図１１】
2016039037.tif 000042
【図１２】
2016039037.tif 000043
【図１３】
2016039037.tif 000044
【国際調査報告】
2016039037.tif 000045
2016039037.tif 000046
2016039037.tif 000047
2016039037.tif 000048