(57)【要約】  サイドウォール部３の耐外傷性を確保しながら転がり抵抗を小さくするようにした空気入りタイヤを提供する。左右一対のビード部２と、該ビード部２に連なるサイドウォール部３と、該サイドウォール部３を連結するトレッド部４とを備え、左右のビード部２間にカーカス層５を装架した空気入りタイヤにおいて、前記サイドウォール部３におけるカーカス層５の外側に発泡ゴム層６、該発泡ゴム層６の外側にサイドゴム層７を配置するとともに、前記発泡ゴム層６の密度が０．５〜０．９ｇ／ｃｍ3、かつ２０℃のｔａｎδが０．１７以下であり、前記サイドゴム層７を形成するサイドウォール用ゴム組成物がジエン系ゴム１００重量部に、熱可塑性樹脂１〜２０重量部、カーボンブラック１０〜６５重量部を配合したことを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のビード部と、該ビード部に連なるサイドウォール部と、該サイドウォール部を連結するトレッド部とを備え、左右のビード部間にカーカス層を装架した空気入りタイヤにおいて、
前記サイドウォール部におけるカーカス層の外側に発泡ゴム層、該発泡ゴム層の外側にサイドゴム層を配置するとともに、前記発泡ゴム層の密度が０．５〜０．９ｇ／ｃｍ3、かつ２０℃のｔａｎδが０．１７以下であり、前記サイドゴム層を形成するサイドウォール用ゴム組成物がジエン系ゴム１００重量部に、熱可塑性樹脂１〜２０重量部、カーボンブラック１０〜６５重量部を配合したことを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、ポリスチレン、ポリプロピレンから選ばれることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記発泡ゴム層の体積とサイドゴム層の体積の比（発泡ゴム層／サイドゴム層）が、１／１〜１０／１であることを特徴とする請求項１または２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記サイドウォール用ゴム組成物が、ジエン系ゴム１００重量％中、天然ゴムが３０〜７０重量％、ブタジエンゴムおよび／またはスチレンブタジエンゴムが７０〜３０重量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記発泡ゴム層の熱伝導率が０．０５〜０．２Ｗ／ｍＫであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記発泡ゴム層を構成する発泡性ゴム組成物が、ニトロソ系発泡剤および／またはアゾ系発泡剤を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記発泡ゴム層を構成する発泡性ゴム組成物が、ジエン系ゴム１００重量部に対し、尿素を０．１〜２０重量部配合したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイドウォール部の耐外傷性を確保しながら転がり抵抗を小さくするようにした空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の車両の省燃費化を受けて、空気入りタイヤに対しても転がり抵抗を低減させることが強く要望されている。従来、空気入りタイヤの転がり抵抗を低減させるための対策としては、タイヤの軽量化をはじめとして、これまで構造面や材料面から多くの提案がなされてきた。しかし、いずれの提案も一長一短があり、転がり抵抗の低減対策としては、必ずしも充分に満足し得るものではなかった。【０００３】
この一環として、サイドウォール部を特定の発泡ゴム層によって構成する提案がある（例えば特許文献１参照）。しかし、サイドウォール部を発泡ゴム層によって構成すると、縁石などに衝突したとき、耐外傷性が悪化するという問題があった。このため、サイドウォール部の耐外傷性を確保しながら転がり抵抗を従来レベル以上に低減することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許第５２５２０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、サイドウォール部の耐外傷性を確保しながら転がり抵抗を小さくするようにした空気入りタイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の空気入りタイヤは、左右一対のビード部と、該ビード部に連なるサイドウォール部と、該サイドウォール部を連結するトレッド部とを備え、左右のビード部間にカーカス層を装架した空気入りタイヤにおいて、前記サイドウォール部におけるカーカス層の外側に発泡ゴム層、該発泡ゴム層の外側にサイドゴム層を配置するとともに、前記発泡ゴム層の密度が０．５〜０．９ｇ／ｃｍ3、かつ２０℃のｔａｎδが０．１７以下であり、前記サイドゴム層を形成するサイドウォール用ゴム組成物がジエン系ゴム１００重量部に、熱可塑性樹脂１〜２０重量部、カーボンブラック１０〜６５重量部を配合したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の空気入りタイヤによれば、サイドウォール部を発泡ゴム層にサイドゴム層を積層して構成し、発泡ゴム層の密度を０．５〜０．９ｇ／ｃｍ3、２０℃のｔａｎδを０．１７以下にし、かつサイドゴム層を形成するサイドウォール用ゴム組成物がジエン系ゴム１００重量部に、熱可塑性樹脂１〜２０重量部、カーボンブラック１０〜６５重量部を配合するようにしたので、サイドウォール部の耐外傷性を確保しながら転がり抵抗を小さくすることができる。【０００８】
前記発泡ゴム層の体積とサイドゴム層の体積の比（発泡ゴム層／サイドゴム層）は１／１〜１０／１にすることができる。前記サイドウォール用ゴム組成物は、熱可塑性樹脂としてポリスチレンおよび／またはポリプロピレンを配合するとよい。またジエン系ゴム１００重量％中、天然ゴムが３０〜７０重量％、ブタジエンゴムおよび／またはスチレンブタジエンゴムが７０〜３０重量％を含有するとよい。【０００９】
前記発泡ゴム層の熱伝導率は０．０５〜０．２Ｗ／ｍＫであるとよい。また発泡ゴム層を構成する発泡性ゴム組成物が、ニトロソ系発泡剤および／またはアゾ系発泡剤を含むとよい。また発泡性ゴム組成物が、ジエン系ゴム１００重量部に対し、尿素を０．１〜２０重量部配合するとよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の空気入りタイヤの実施形態の一例を示す半断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の構成につき添付の図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明において、サイドウォール部とは、ＪＡＴＭＡ自動車用タイヤ安全基準編に規定されている「トレッドとビードとの間の部分」をいう。
【００１２】
図１において、本発明の空気入りタイヤ１は、左右一対のビード部２、２と、これらビード部２、２に連なるサイドウォール部３、３と、サイドウォール部３、３を連結するトレッド部４とを備え、左右のビード部２、２間にカーカス層５を装架している。
【００１３】
本発明では、サイドウォール部３におけるカーカス層５の外側に発泡ゴム層６、この発泡ゴム層６の外側にサイドゴム層７を配置する。発泡ゴム層６は発泡性ゴム組成物により成形され、サイドゴム層７はサイドウォール用ゴム組成物で成形される。本発明の空気入りタイヤを構成する発泡ゴム層６は、密度が０．５〜０．９ｇ／ｃｍ3で、２０℃のｔａｎδが０．１７以下である。またサイドウォール用ゴム組成物は、ジエン系ゴム１００重量部に、熱可塑性樹脂１〜２０重量部、カーボンブラック１０〜６５重量部を配合している。
【００１４】
サイドウォール用ゴム組成物は、そのゴム成分をジエン系ゴムにする。ジエン系ゴムとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、クロロプレンゴム等が例示される。なかでも天然ゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴムが好ましい。これらジエン系ゴムは、単独または複数を組み合わせることができる。
【００１５】
サイドウォール用ゴム組成物は、ジエン系ゴム１００重量％中、好ましくは天然ゴムが３０〜７０重量％、ブタジエンゴムおよび／またはスチレンブタジエンゴムが７０〜３０重量％であるとよい。天然ゴムの含有量が３０重量％未満、ブタジエンゴムおよびスチレンブタジエンゴムの含有量が７０重量％を超えると、耐外傷性が悪化する。また天然ゴムの含有量が７０重量％を超え、ブタジエンゴムおよびスチレンブタジエンゴムの含有量が３０重量％未満であると、屈曲疲労性が悪化する。天然ゴムの含有量はより好ましくは３５〜６０重量％、ブタジエンゴムおよび／またはスチレンブタジエンゴムの含有量はより好ましくは４０〜６５重量％であるとよい。
【００１６】
本発明において、サイドウォール用ゴム組成物は、熱可塑性樹脂を配合することにより、剛性を高くし、耐外傷性を改良する。熱可塑性樹脂の配合量は、ジエン系ゴム１００重量部に対し１〜２０重量部、好ましくは２〜１５重量部である。熱可塑性樹脂の配合量が１重量部未満であると、耐外傷性を改良する効果が得られない。また熱可塑性樹脂の配合量が２０重量部を超えると、圧縮永久歪みやゴムの歪み変形のエネルギーロスが多くなる。すなわちサイドウォール用ゴム組成物が塑性的になり好ましくない。
【００１７】
熱可塑性樹脂としては、例えばポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂等が例示される。これらの熱可塑性樹脂は、単独重合体（ホモ）であっても、ブロック共重合体又はランダム共重合体であってもよい。なかでもポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンが好ましく、ポリスチレン、ポリプロピレンがより好ましい。ポリプロピレンとして、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレンのいずれでもよい。またランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレンは、エチレンの他に、１−ブテンなどの炭素数４以上のα−オレフィンを含んでもよい。
【００１８】
サイドウォール用ゴム組成物は、カーボンブラックをジエン系ゴム１００重量部に対し１０〜６５重量部、好ましくは２０〜６０重量部配合する。カーボンブラックの配合量が１０重量部未満であると、ゴム組成物の硬度および剛性が不足し耐外傷性を改良する効果が得られない。またカーボンブラックの配合量が６５重量部を超えると、破断伸びが低下し、繰り返し変形による耐屈曲疲労性も悪化してしまう。
【００１９】
サイドウォール用ゴム組成物は、２０℃において、５０×１０×２の短冊状シートを引張りモードで１０％変形させたときの引張り応力（以下、「１０％の引張り応力」ということがある。）が、好ましくは４．５ＭＰａ以上、より好ましくは５〜１５ＭＰａにするとよい。サイドウォール用ゴム組成物の１０％の引張り応力を４．５ＭＰａ以上にすることにより、耐外傷性を一層改良することができる。サイドウォール用ゴム組成物の引張り応力は、熱可塑性樹脂の種類や配合量、カーボンブラックの配合量等により調整することができる。本明細書において、サイドウォール用ゴム組成物の引張り応力は、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準拠して、予備歪み１０％±１０％、２０Ｈｚ、２０℃で振動させる条件で測定するものとする。
【００２０】
サイドウォールを構成する発泡ゴム層６は、密度が０．５〜０．９ｇ／ｃｍ3、かつ２０℃のｔａｎδが０．１７以下である。これにより、発泡ゴム層６の配置に伴うタイヤの軽量化と、タイヤ走行時に発生する熱を発泡ゴム層６で断熱・蓄熱することによりｔａｎδが小さい温度になるようにして、転がり抵抗を低減させることができる。
【００２１】
発泡ゴム層６の密度は０．５〜０．９ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．６〜０．９ｇ／ｃｍ3である。発泡ゴム層６の密度が０．５ｇ／ｃｍ3未満であると、サイドウォール部３における耐クラック性を確保することが難しくなる。発泡ゴム層６の密度が０．９ｇ／ｃｍ3を超えると、発泡ゴム層６で断熱・蓄熱するのが難しくなって、転がり抵抗の低減効果が不足する。また発泡ゴム層を十分に軽量化することができない。発泡ゴム層６の密度は、ＪＩＳ  Ｋ６２６８に準拠し、２０℃で測定するものとする。発泡ゴムの場合、比重が小さいため水に浮かばないように、適宜おもりをつけて測定する。発泡ゴム層６の密度は、発泡倍率により調整することができる。
【００２２】
発泡ゴム層６の２０℃のｔａｎδは０．１７以下、好ましくは０．１５〜０．０５である。発泡ゴム層６の２０℃のｔａｎδが０．１７を超えると、転がり抵抗を小さくする効果が十分に得られない。発泡ゴム層６の２０℃のｔａｎδは、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−６に準拠し、５０×１０×２の短冊状シートを引張りモードで２０Ｈｚで振動させる条件の引張り変形モードで、２０℃で測定するものとする。発泡ゴム層６の２０℃のｔａｎδは、発泡剤の量および加硫時間により調整することができる。
【００２３】
発泡ゴム層６は、熱伝導率が好ましくは０．０５〜０．２０Ｗ／ｍＫ、より好ましくは０．０７〜０．１８Ｗ／ｍＫであるとよい。そして、発泡ゴム層６の熱伝導率を０．０５Ｗ／ｍＫ未満にすると、発泡倍率を高くするのが必要になり、このためタイヤの軽量化の面では有利であるものの、サイドウォール部３における耐外傷性を確保することが難しくなる。熱伝導率を０．２０Ｗ／ｍＫ超にすると、タイヤ走行時に発生する熱が伝導し易くなり、放熱効果により、発泡ゴム層の転がり抵抗を低減させることが難しくなる。本発明において、発泡ゴム層の熱伝導率は、ＩＳＯ８３０１に基づき測定する。熱伝導率は、発泡ゴム層６を構成するゴム組成物におけるゴム成分及びこれに配合する発泡剤と発泡助剤の選定によって調整することができる。
【００２４】
本発明において、発泡ゴム層の体積とサイドゴム層の体積の比（発泡ゴム層／サイドゴム層）が、好ましくは１／１〜１０／１、より好ましくは２／１〜１０／１であるとよい。体積比（発泡ゴム層／サイドゴム層）を１／１以上にすることにより、転がり抵抗を小さくするとともに、軽量化することができる。また体積比（発泡ゴム層／サイドゴム層）を１０／１以下にすることにより、サイドウォール部の耐外傷性の確保を確実にすることができる。
【００２５】
本発明の空気入りタイヤにおいて、発泡ゴム層およびサイドゴム層からなるサイドウォール部の比重は好ましくは０．５５〜０．９５ｇ／ｃｍ3、より好ましくは０．６０〜０．９０ｇ／ｃｍ3であるとよい。
【００２６】
発泡ゴム層６は、発泡性ゴム組成物で構成する。発泡性ゴム組成物は、通常のタイヤサイドウォール用ゴム組成物に、発泡剤、発泡助剤等を配合して組成することができる。したがって、本発明で使用するサイドウォール用ゴム組成物において、熱可塑性樹脂の代わりに、発泡剤、発泡助剤等を配合するとよい。なお発泡性ゴム組成物の組成は、密度や２０℃のｔａｎδの値を考慮し、サイドウォール用ゴム組成物の基本組成と異ならせるように設計してもよい。
【００２７】
発泡性ゴム組成物は、ゴム成分として、例えば天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム等のジエン系ゴム、エチレンプロピレンゴム等のオレフィンゴムが好ましく使用される。これらのゴム成分は単独又は任意のブレンドとして使用することができる。なかでも天然ゴム、ブタジエンゴムを含有することが好ましく、とりわけ天然ゴムが好ましい。天然ゴムは、ゴム成分１００重量％中、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは３０〜１００重量％含有するとよい。天然ゴムの含有量をこのような範囲にすることにより、発泡ゴム層のゴム強度を高くすることができる。
【００２８】
発泡性ゴム組成物は、ジエン系ゴム１００重量部に、化学発泡剤を好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは１．０〜１５重量部配合するとよい。化学発泡剤の配合量が０．１重量部未満であると、加硫時の発泡が不十分になり、発泡倍率を高くすることができない。また化学発泡剤の配合量が２０重量部を超えると、コストが増えるにも拘らず発泡倍率の上昇の効果は頭打ちになる。
【００２９】
化学発泡剤としては、例えばニトロソ系発泡剤、アゾ系発泡剤、カルボンジアミド系発泡剤、スルホニルヒドラジド系発泡剤、アジド系発泡剤等を例示することができる。なかでもニトロソ系発泡剤および／またはアゾ系発泡剤が好ましい。これらの化学発泡剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３０】
ニトロソ系発泡剤としてはＮ，Ｎ′−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、Ｎ，Ｎ′−ジメチル−Ｎ，Ｎ′−ジニトロソテレフタルアミド等が例示される。アゾ系発泡剤としてはアゾビスイソブチロニトリル（ＡＺＢＮ）、アゾビスシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレート等が例示される。カルボンジアミド系発泡剤としてはアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）等、スルホニルヒドラジド系発泡剤としては、ベンゼンスルホニルヒドラジド（ＢＳＨ）、ｐ，ｐ′−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、トルエンスルホニルヒドラジド（ＴＳＨ）、ジフェニルスルホン−３，３′−ジスルホニルヒドラジド等、アジド系発泡剤としてはカルシウムアジド、４，４′−ジフェニルジスルホニルアジド、ｐ−トルエンスルホニルアジド等が例示される。
【００３１】
化学発泡剤の分解温度は、好ましくは１３０℃〜１９０℃、より好ましくは１５０℃〜１７０℃にするとよい。化学発泡剤の分解温度をこのような範囲内にすることにより、化学発泡及び加硫の制御が容易になる。本明細書において、化学発泡剤の分解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）、熱重量測定（ＴＧＡ）から選ばれる熱分析を使用して分解熱や重量減少を測定することにより求められる温度である。
【００３２】
発泡性ゴム組成物は、化学発泡剤と共に尿素を含むとよい。尿素は発泡助剤として作用する。尿素系発泡助剤を配合することにより、化学発泡剤が熱分解する温度を低く調節し発泡剤を効率よく熱分解させることが可能になる。尿素系発泡助剤の配合量はジエン系ゴム１００重量部に対し、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部にするとよい。尿素系発泡助剤の配合量が０．１重量部未満であると、化学発泡剤の熱分解温度を十分に調節することができない。また、尿素系発泡助剤の配合量は、上述した化学発泡剤の配合量に対して、０．５〜１．５倍であることが好ましい。０．５倍より少ない場合は助剤としての効果が得られず、１．５倍より多い場合は、反応せず組成物の中で異物となってしまい機械的強度が低下する。
【００３３】
本発明において、充填剤を配合することにより、発泡性ゴム組成物のゴム強度をより高くする。充填剤の配合量はジエン系ゴム１００重量部に対し、好ましくは２０〜１００重量部、より好ましくは４０〜８０重量部にするとよい。充填剤の配合量が２０重量部未満であると発泡性ゴム組成物のゴム強度を十分に高くすることができない。また充填剤の配合量が１００重量部を超えると発泡性ゴム組成物の加工性が低下する。
【００３４】
充填剤としては、例えばカーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、クレー、マイカ、珪藻土、タルク等を例示することができる。なかでもカーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウムが好ましい。このような充填剤は、単独又は任意のブレンドとして使用することができる。
【００３５】
発泡性ゴム組成物は、加硫剤、加硫促進剤、加硫助剤、ゴム補強剤、軟化剤（可塑剤）、老化防止剤、加工助剤、発泡助剤、脱泡剤、活性剤、金型離型剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、着色剤、滑剤、増粘剤等の工業用ゴム組成物やゴム発泡体に通常用いられる配合剤を添加することができる。これらの配合剤は本発明の目的に反しない限り、通常用いられる配合量を適用することができ、また通常の調製方法で添加、混練又は混合することができる。
【００３６】
以下、実施例によって本発明を更に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００３７】
サイドウォール用ゴム組成物および発泡性ゴム組成物の調製及び評価
表１に示すゴム配合からなる５種類のサイドウォール用ゴム組成物（配合Ａ〜Ｅ）および４種類の発泡性ゴム組成物（配合Ｆ〜Ｉ）について、それぞれ硫黄、加硫促進剤および化学発泡剤を除く配合成分を秤量し、１．７Ｌ密閉式バンバリーミキサーで５分間混練し、温度１５０℃でマスターバッチを放出し室温冷却した。その後このマスターバッチを加熱ロールに供し、硫黄、加硫促進剤および化学発泡剤を加えて混合し、サイドウォール用ゴム組成物および発泡性ゴム組成物を調製した。【００３８】
得られた５種類のサイドウォール用ゴム組成物（配合Ａ〜Ｅ）を所定形状（縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ）の金型に充填し、温度１８０で、１５分間加熱しプレス加硫し、加硫試験片を成形した。得られた加硫試験片を用いて、１０％の引張り応力を以下の方法で測定した。【００３９】
１０％の引張り応力
得られた加硫試験片をＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準拠して、スペクトロメーター（東洋精機製作所社製）にかけて、歪み１０％±１０％、周波数２０Ｈｚおよび２０℃の測定条件で、１０％変形時の引張り応力を測定した。得られた結果を表１の「１０％の引張り応力」の欄に記載する。【００４０】
得られた４種類の発泡性ゴム組成物（配合Ｆ〜Ｉ）を所定形状（縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ）の金型に充填し、温度１８０で、１５分間加熱しプレス加硫した。加硫と発泡が同時に進行し、厚さが約１５ｍｍの発泡ゴム成形体を成形した。得られた発泡ゴム成形体を用いて、密度、２０℃のｔａｎδおよび熱伝導率を以下の方法で測定した。【００４１】
密度
発泡ゴム成形体の密度を、ＪＩＳ  Ｋ−６２６８に準拠して２０℃で測定した。発泡ゴムの場合、予め体積を測定しておいた鉄のおもりを２ｇつるして測定し、その値を引く事によって体積と重さを算出し、密度を計算した。得られた結果を表１の「密度」の欄に記載する。また空気入りタイヤの発泡ゴム層およびサイドゴム層からなるサイドウォール部の比重も同様にして測定し、得られた結果を表２の「サイドウォール部の比重」の欄に記載する。【００４２】
２０℃のｔａｎδ
発泡ゴム成形体のｔａｎδを、東洋精機製作所社製粘弾性スペクトロメーターを用いて、歪み１０％±２％、周波数２０Ｈｚ、雰囲気温度２０℃で測定した。得られた結果を表１の「ｔａｎδ（２０℃）」の欄に記載する。【００４３】
熱伝導率
発泡ゴム成形体の熱伝導率をＩＳＯ８３０１に準拠し、迅速熱伝導率計（京都電子工業社製ＱＴＭ−５００）を使用して、細線加熱法（ホットワイヤ法）で測定した。得られた結果を表１の「熱伝導率」の欄に記載する。【００４４】
【表１】
2016136802.tif 000003
【００４５】
なお、表１で使用した原材料の種類を下記に示す。
・ＮＲ：天然ゴム、ＴＳＲ２０
・ＢＲ：ブタジエンゴム、日本ゼオン社製Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ１２２０
・カーボンブラック：ＦＥＦ級カーボンブラック、中部カーボン社製ＨＴＣ−１００
・酸化亜鉛：正同化学工業社製酸化亜鉛３種
・ステアリン酸：日油社製ビーズステアリン酸ＹＲ
・老化防止剤：ＦＬＥＸＳＹＳ社製ＳＡＮＴＯＦＬＥＸ  ６ＰＰＤ
・ワックス：パラフィンワックス
・オイル：アロマ系オイル、三共油化工業社製Ａ−ＯＭＩＸ
・ＰＰ：ポリプロピレン、プライムポリマー社製Ｅ−３３３ＧＶ
・ＰＳ：ポリスチレン、東洋スチレン社製ＭＷ１Ｃ
・硫黄： 鶴見化学社製金華印微粉硫黄１５０ｍｅｓｈ
・加硫促進剤：大内新興化学工業社製ノクセラーＮＳ−Ｐ
・化学発泡剤：ニトロソ系発泡剤、永和化成工業社製セルラーＣＫ＃５４【００４６】
空気入りタイヤの作製及び評価
タイヤサイズを１９５／６５Ｒ１５、タイヤの基本構造を図１、サイドウォール部３を上記で得られたサイドウォール用ゴム組成物および発泡性ゴム組成物を積層して構成し、その平均厚さを表２のように異ならせるようにして、１２種類の空気入りタイヤ（実施例１〜５、比較例１〜５、標準例１，２）をそれぞれ作製した。得られた１２種類のタイヤについて、以下に記載する試験方法により、転がり抵抗及び耐外傷性の評価を行い、その結果を表２に示した。【００４７】
〔転がり抵抗〕
各タイヤをリム（サイズ：１５×６Ｊ）に組み込み、空気圧２３０ｋＰａを充填して、室内のドラム試験機（ドラム径：１７０７ｍｍ）を使用し、ＪＩＳ  Ｄ４２３４に準拠し荷重４．５ｋＮ、速度８０ｋｍ／時の条件における転がり抵抗値を測定した。その結果を標準例１の転がり抵抗値の逆数を１００とする指数として、表２の「転がり抵抗」の欄にに記載した。この指数が大きいほど転がり抵抗が低いことを意味する。【００４８】
〔耐外傷性〕
各タイヤをリム（サイズ：１５×６Ｊ）に組み込み、排気量１８００ｃｃの車両に装着し、前輪タイヤを、高さ２０ｃｍのコンクリート製縁石に５°の侵入角度で衝突させたとき、サイドウォール部が傷つく最低速度を計測した。その結果を標準例１の値を１００とする指数として、表２の「耐外傷性」の欄に記載した。この指数が大きいほど耐外傷性が優れていることを意味する。【００４９】
【表２】
2016136802.tif 000004
【００５０】
表２より、本発明タイヤ（実施例１〜５）は、耐外傷性を維持、向上しながら、転がり抵抗が向上していることがわかる。【００５１】
比較例１〜３の空気入りタイヤは、サイドウォール用ゴム組成物が、熱可塑性樹脂を配合していないので耐外傷性が劣る。【００５２】
比較例４の空気入りタイヤは、発泡ゴム層の密度が０．５ｇ／ｃｍ3未満であるので、破断しやすく耐外傷性が劣る。【００５３】
比較例５の空気入りタイヤは、発泡ゴム層の２０℃のｔａｎδが０．１７を超えるので、転がり抵抗が悪化する。
【符号の説明】
【００５４】
１  空気入りタイヤ
２  ビード部
３  サイドウォール部
４  トレッド部
５  カーカス層
６  発泡ゴム層
７  サイドゴム層
【図１】
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【国際調査報告】
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2016136802.tif 000007
2016136802.tif 000008
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