(57)【要約】  金型（３１ａ、３１ｂ）によって圧縮すると、導線（２５）、被覆部（２７）、圧着部（５）は圧縮されるため、断面積が減少する。この際の、圧縮後の状態の導線（２５）の断面積をＡ１とする。すなわち、圧縮後の各素線の断面積の総和をＡ１とする。また、圧縮後の被覆部（２７）の断面積をＢ１とする。本発明では、導線（２５）の圧縮率は、５０〜８０％で設定される。また、被覆部（２７）の圧縮率は４０％〜９０％で設定される。このような範囲となるように、金型（３１ａ、３１ｂ）による圧縮量を設定する。ここで、本発明において圧縮率とは、（圧縮後の断面積）／（圧縮前の断面積）で算出される。すなわち、圧縮率８０％とは、圧縮によって、断面積が２０％減少したことを意味する。すなわち、８０％≧Ａ１／Ａ０≧５０％、９０％≧Ｂ１／Ｂ０≧４０％である。
2015146819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆導線と端子とが接続されるワイヤハーネスであって、
前記端子は、前記被覆導線が圧着される圧着部と、端子本体と、を具備し、
前記圧着部は、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部とを有し、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、
前記被覆圧着部における、前記導線の圧縮率が５０％〜８０％であり、前記被覆部の圧縮率が４０％〜９０％であることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記被覆部の圧縮率が５０〜８０％であることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記被覆圧着部における前記導線の圧縮率は、前記導線圧着部における前記導線の圧縮率に比べて大きいか等しいことを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記被覆部を構成する樹脂の縦弾性率が、２０℃において、１０ＭＰａ〜５００ＭＰａの範囲であることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記被覆部の厚さが、０．１６ｍｍ〜０．４０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記導線は、純アルミニウムであることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記導線は、撚り線であることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
圧着前の前記導線は、非圧縮導体であることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項９】
被覆導線と端子との接続方法であって、
前記端子は、前記被覆導線が圧着される圧着部と、端子本体と、を具備し、
前記圧着部は、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部とを有し、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、
前記圧着部に前記被覆導線を挿入し、前記圧着部を圧着する際に、前記被覆圧着部における、前記導線の圧縮率を５０％〜８０％とし、前記被覆部の圧縮率を４０％〜９０％とすることを特徴とする被覆導線と端子との接続方法。
【請求項１０】
複数本のワイヤハーネスが束ねられたワイヤハーネス構造体であって、
前記ワイヤハーネスは、被覆導線と端子とが接続されており、
前記端子は、前記被覆導線が圧着される圧着部と、端子本体と、を具備し、
前記圧着部は、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部とを有し、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、
前記被覆圧着部における、前記導線の圧縮率が５０％〜８０％であり、前記被覆部の圧縮率が４０％〜９０％であることを特徴とするワイヤハーネス構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車等に用いられるワイヤハーネス等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車用ワイヤハーネスにおける電線と端子との接続は、オープンバレル型と呼ばれる端子で電線をかしめて圧着する圧着接合が一般的である。しかし、このようなワイヤハーネスでは、電線と端子の接続部分に水分等が付着してしまうと、電線に用いられる金属表面の酸化が進み、接合部における抵抗が増加してしまう。また電線と端子に用いられる金属が異なる場合、異種金属間腐食が進んでしまう。当該接続部分における金属材料の腐食の進行は、接続部分の割れや接触不良の原因となり、製品寿命への影響を免れない。特に近年では、電線をアルミニウム合金とし、端子を銅合金とするワイヤハーネスが実用化されつつあり、接合部の腐食の課題が顕著になってきている。【０００３】
ここで、例えばアルミニウムと銅のような異種金属の接触部分に水分が付着すると、腐食電位の違いから、いわゆる電食が発生する恐れがある。特に、アルミニウムと銅との電位差は大きいから、電気的に卑であるアルミニウム側の腐食が進行する。このため、導線と圧着端子との接続状態が不安定となり、接触抵抗の増加や線径の減少による電気抵抗の増大、さらには断線が生じて電装部品の誤動作、機能停止に至る恐れがある。【０００４】
このような異種金属が接触するワイヤハーネスにおいて、電線と圧着端子との接続部を覆うように樹脂材を充填したものがある（特許文献１）。樹脂材を充填することによって、電線と圧着端子との接触部分に水分が付着するのを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１１０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の方法では、樹脂材を別途充填しなければならないので、製造工程が複雑になり、その分、製造工程における管理も複雑化するという問題が生じる。また、工程が複雑になった分、ワイヤハーネス全体のコストも上がってしまう。【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、確実に止水性を確保可能なワイヤハーネス等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達するために第１の発明は、被覆導線と端子とが接続されるワイヤハーネスであって、前記端子は、前記被覆導線が圧着される圧着部と、端子本体と、を具備し、前記圧着部は、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部とを有し、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、前記被覆圧着部における、前記導線の圧縮率が５０％〜８０％であり、前記被覆部の圧縮率が４０％〜９０％であることを特徴とするワイヤハーネスである。【０００９】
前記被覆部の圧縮率が５０〜８０％であることがさらに望ましい。【００１０】
前記被覆圧着部における前記導線の圧縮率は、前記導線圧着部における前記導線の圧縮率に比べて大きいか等しいことが望ましい。【００１１】
前記被覆部を構成する樹脂の縦弾性率が、２０℃において、１０ＭＰａ〜５００ＭＰａの範囲であることが望ましい。【００１２】
前記被覆部の厚さが、０．１６ｍｍ〜０．４０ｍｍの範囲であることが望ましい。【００１３】
前記導線は、純アルミニウムであることが望ましい。【００１４】
前記導線は、撚り線であることが望ましい。【００１５】
圧着前の前記導線は、非圧縮導体であることが望ましい。【００１６】
第１の発明によれば、端子の導体部と被覆導線の被覆部のそれぞれの圧縮率が適正であるため、確実に止水性を確保することができる。特に、被覆部が塑性変形領域であり、被覆部と端子の密着性を高めることができる。また、導体部が塑性変形領域であるため、導体部を確実に圧着して保持することができる。【００１７】
このように、被覆圧着部における導線の圧縮率が、導線圧着部における導線の圧縮率に比べて大きいか等しい（すなわち、導線圧着部での導線の圧縮量が、被覆圧着部における導線の圧縮量よりも大きい）と、端子に対する被覆導線の引張強度を向上することができる。これは、被覆圧着部における導線の圧縮率が小さいと、導体圧着部に比べて導線の断面積が小さくなり、被覆電線を引っ張ったときに応力集中して破断する恐れがあるためである。
【００１８】
このような効果は、特に、被覆部を構成する樹脂の縦弾性率が、２０℃において、１０ＭＰａ〜５００ＭＰａの範囲である場合に特に有効である。また、被覆部の厚さが、０．１６ｍｍ〜０．４０ｍｍの範囲である場合に特に有効である。【００１９】
また、導線が純アルミニウム製であると、硬度が低いため、圧縮時に導線の変形が進行しやすく、確実に導線を変形させることができる。特に、導線が撚り線の場合には、素線間に隙間があるため、導線をより変形させやすい。さらに、導線が非圧縮導体である場合には、導線を変形させやすい。このように、導線の変形が進みやすいと、導線の圧縮率を容易に高めることができる。【００２０】
第２の発明は、被覆導線と端子との接続方法であって、前記端子は、前記被覆導線が圧着される圧着部と、端子本体と、を具備し、前記圧着部は、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部とを有し、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、前記圧着部に前記被覆導線を挿入し、前記圧着部を圧着する際に、前記被覆圧着部における、前記導線の圧縮率を４０％〜８０％とし、前記被覆部の圧縮率を４０％〜９０％とすることを特徴とする被覆導線と端子との接続方法である。【００２１】
第２の発明によれば、止水性に優れたワイヤハーネスを製造することができる。【００２２】
第３の発明は、複数本のワイヤハーネスが束ねられたワイヤハーネス構造体であって、前記ワイヤハーネスは、被覆導線と端子とが接続されており、前記端子は、前記被覆導線が圧着される圧着部と、端子本体と、を具備し、前記圧着部は、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部とを有し、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、前記被覆圧着部における、前記導線の圧縮率が４０％〜８０％であり、前記被覆部の圧縮率が４０％〜９０％であることを特徴とするワイヤハーネス構造体である。【００２３】
本発明では、複数本のワイヤハーネスを束ねて用いることもできる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、確実に止水性を確保可能なワイヤハーネス等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】端子１を示す斜視図。
【図２（ａ）】圧着前の端子１と被覆導線２３を示す斜視図。
【図２（ｂ）】ワイヤハーネス３０を示す図。
【図３】金型３１ａ、３１ｂの間に、端子１と被覆導線２３を配置した状態を示す断面図。
【図４】金型３１ａ、３１ｂの形状を示す断面図。
【図５（ａ）】圧着前の端子１と被覆導線２３を示す断面図。
【図５（ｂ）】圧着後の端子１と被覆導線２３を示す断面図。
【図６】樹脂の圧縮率と圧縮永久ひずみの関係を示す図。
【図７】樹脂の高温保持時間と圧縮力の変化を示す図。
【図８】ワイヤハーネス３０ａを示す図。
【図９】圧着部５の断面図。
【図１０】試験装置を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１の実施の形態）
以下、図面に基づいて、本発明の第１の実施の形態について詳細に説明する。図１は、端子１の斜視図である。図１に示すように、端子１は、端子本体３と圧着部５とからなる。
【００２７】
端子１は、銅製である。端子本体３は、所定の形状の板材を、断面が矩形の筒体に形成したものである。端子本体３は、前端部１７に、板材を矩形の筒体内に折り込んで形成される弾性接触片１５を有する。端子本体３は、前端部１７から雄端子などが挿入されて接続される。
【００２８】
圧着部５は、断面が円形の筒体となるように丸められ、側縁部同士を突き合わせて接合部２１で接合して一体化することにより形成される。筒状に形成された圧着部５の後端部１９から、後述する被覆導線が挿入される。また、圧着部５の前端部（端子本体３側）には封止部２２が設けられる。すなわち、圧着部５は、被覆導線が挿入される後端部１９以外は、封止される。なお、接合部２１および封止部２２は、例えばレーザ溶接等によって溶接される。
【００２９】
なお、圧着部５は、一定の径の筒状である例を示すが、本発明はこれに限られない。例えば、圧着部５において、被覆導線の導線を圧着する部位と、被覆部を圧着する部位とで、径を変えてもよい。より詳細には、導線を圧着する部位の径よりも、被覆部を圧着する部位の径を大きくしてもよい。この場合には、圧着部５に、径の変化する段差が形成される。
【００３０】
次に、ワイヤハーネスを形成する工程について説明する。図２（ａ）、図２（ｂ）は、端子１と被覆導線２３との接続工程を示す図である。まず、図２（ａ）に示すように、筒状の圧着部５に被覆導線２３を挿入する。前述したように、圧着部５は、略筒状に丸められて、縁部同士が接合部２１で接合される。また、圧着部５の前端部（端子本体３側）には封止部２２が設けられる。すなわち、圧着部５は、被覆導線２３が挿入される後端部１９以外は、封止される。
【００３１】
被覆導線２３は、導線２５が絶縁性の被覆部２７によって被覆される。導線２５は、例えばアルミニウム系材料製であり、特に、硬度が低く、加工性に優れる純アルミニウム系であることが望ましい。被覆導線２３を圧着部５に挿入する際には、被覆導線２３の先端の一部の被覆部２７が剥離され、導線２５を露出させておく。なお、被覆部２７としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン等であることが望ましい。
【００３２】
次に、図２（ｂ）に示すように金型によって、圧着部５を圧縮する。これにより、圧着部５が導線２５および被覆部２７と圧着される。以上により、被覆導線２３と端子１とが接続されて、ワイヤハーネス３０が製造される。
【００３３】
図３は、金型３１ａ、３１ｂの間に、端子１と被覆導線２３を配置した状態を示す長手方向断面図である。また、図４は、金型３１ａ、３１ｂの形状を示す図であり、図３のＡ−Ａ線断面図（端子１等の図示は省略する）である。金型３１ａ、３１ｂの間には、被覆導線２３が挿入された端子１の圧着部５が配置される。
【００３４】
圧着部５は、被覆部２７から露出した導線２５を圧着する導線圧着部と、被覆部２７を圧着する被覆圧着部とからなる。本発明においては、導線圧着部については、詳細な説明を省略する。
【００３５】
図４に示すように、被覆部２７を圧着する部位の金型３１ａ、３１ｂは、略半円の内面形状を有し、金型３１ｂと金型３１ａとを組み合わせることで（図中矢印Ｃ）、略円形の圧縮形状を得ることができる。すなわち、金型３１ａ、３１ｂで挟み込んだ端子１（圧着部５）および被覆部２７（被覆導線２３）を略円断面形状に圧縮することができる。
【００３６】
図５（ａ）は、圧縮前の圧着部５に被覆導線２３が挿入された状態を示す断面図、図５（ｂ）は、圧縮後の圧着部５に被覆導線２３が挿入された状態を示す断面図である。圧縮前の断面形状に対して、金型３１ａ、３１ｂによって圧縮することで、略円断面形状の圧縮断面となる。なお、図示した例では、導線２５が複数の素線のより線である場合を示す。また、各素線は非圧縮導体である場合を示す。
【００３７】
ここで、圧縮前の状態の導線２５の断面積をＡ０とする。すなわち、圧縮前の各素線の断面積の総和をＡ０とする。また、圧縮前の被覆部２７の断面積をＢ０とする。
【００３８】
これに対し、金型３１ａ、３１ｂによって圧縮すると、導線２５、被覆部２７、圧着部５は圧縮されるため、断面積が減少する。ここで、圧縮後の状態の導線２５の断面積をＡ１とする。すなわち、圧縮後の各素線の断面積の総和をＡ１とする。また、圧縮後の被覆部２７の断面積をＢ１とする。尚、被覆圧着部における圧縮前の導線２５や被覆部２７の断面積はわからないため、圧着されない部分の電線における断面積を圧着前の断面積とする。
【００３９】
本発明では、被覆圧着部における導線２５の圧縮率は、５０〜８０％で設定される。また、被覆部２７の圧縮率は４０〜９０％で設定される。このような範囲となるように、金型３１ａ、３１ｂによる圧縮量を設定する。導線２５の圧縮率が小さすぎると、導線２５の断線の恐れがある。また、導線２５の圧縮率が大きすぎると、素線間の隙間が大きくなり、水の浸入の恐れがある。また、被覆部２７の圧縮率が小さすぎると、応力が集中する部分において被覆部２７が破断する恐れがある。また、被覆部２７の圧縮率が大きすぎると、十分な密着を得ることができず、水の浸入の恐れがある。
【００４０】
ここで、本発明において圧縮率とは、（圧縮後の断面積）／（圧縮前の断面積）で算出される。すなわち、圧縮率８０％とは、圧縮によって、断面積が２０％減少したことを意味する。すなわち、本発明では、８０％≧Ａ１／Ａ０≧５０％、９０％≧Ｂ１／Ｂ０≧４０％の関係を満たす。
【００４１】
なお、導線２５は、通常、複数の素線が撚り合わせられた撚り線が用いられる。この場合、各素線は、中心から複数層に配置され、中心側の素線は外周を他の素線で囲まれ、最外周の素線の外周面は被覆部２７と接触する。この際、全ての素線が一定の割合で圧縮されてもよいが、最外周の素線の圧縮率を、内部側の素線の圧縮率よりも低くしてもよい。このようにすることで、例えば、内部側の素線はほぼ正六角形に変形し、隣り合う素線同士が断面において線で接触し、素線間の隙間を小さくでき、素線間を伝わるリークを抑制できる。また、最外周の素線の外周面には、断面において曲線部が残存することで、被覆部２７が圧縮前の形状に近く、被覆部２７を均一に圧縮させることができる。このように最外周の素線の圧縮率を、内部側の他の素線の圧縮率よりも低くするためには、金型の形状や被覆部２７の物性、および圧着時におけるかしめ加工の歪速度を調整すればよく、例えば、歪速度を１０〜２００／ｓｅｃ程度の動的荷重の領域になるようにして加工すればよい。
【００４２】
図６は、ポリ塩化ビニルの圧縮率と圧縮永久ひずみの関係を示す図である。圧縮永久ひずみは、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に基づいて算出される。すなわち、試料の元の厚みｔ０、圧縮後の厚み（スペーサの厚み）をｔ１、圧縮を解放して３０分後の試料の厚みをｔ２とすると、圧縮永久ひずみは、（ｔ０−ｔ２）／（ｔ０−ｔ１）で算出される。なお、図６に示す例は、圧縮を１２０℃×１２０ｈで付与した結果を示す。
【００４３】
図６に示すように、圧縮率が４０％〜９０％の範囲では、圧縮永久ひずみが約８０％と１００％より小さく、圧縮開放後の復元があることが分かる。特に圧縮率が５０％〜８０％の範囲では、圧縮永久ひずみが圧縮率の変化に対し最小値付近で余り変化しない安定領域であり、安定して被覆の反発力を維持することができ高い止水性を示すことができるため好ましい。
【００４４】
図７は、被覆材単体を板状にした同様の樹脂の保持時間による圧縮力の変化を示す図である。図中Ｄは、圧縮率が８０％の場合、図中Ｅは、圧縮率が９０％の場合を示す図である。保持時間は１２０℃における保持時間である。
【００４５】
図に示すように、圧縮率が８０％の場合、１２０℃で１２０時間後においても、３００ｋＰａ以上の圧縮力を維持する。一方、圧縮率が９０％では、保持時間とともに応力が緩和されて、１２０時間後には、５０ｋＰａ程度まで減少する。圧縮力が５０ｋＰａ以下となると、５０ｋＰａ程度のリークテストをした際に、圧力に対して圧縮力が負けて、リークする危険性が増す。つまり被覆材単体の状態で十分な圧縮力が得られない場合は、電線被覆を圧縮した時に十分な面圧を保てないと言える。一般に、電線と端子を圧着する場合は、上下方向（一軸方向）から加締めるため、応力分布ができ、電線の側面領域など圧縮応力が小さい領域からリークしやすい傾向となるため、被覆材単体での試験の場合に比べて圧縮率の値を小さくする必要がある。なお、圧着後のワイヤハーネスのエアリーク試験結果については後述する。
【００４６】
このように、本発明では、樹脂の圧縮率を４０％〜９０％の範囲とすることで、保持後の圧縮力も維持することができる。
【００４７】
なお、同様に、導線２５の圧縮率が５０％を下回ると、金属の変形量が大きくなりすぎるため、導線の破断の恐れがある。また、導線の圧縮率が８０％を超えると、変形量が小さく、導線全体を完全に塑性変形領域でつぶすことが困難である。したがって、導線の圧縮率も５０％〜８０％の範囲であることが望ましい。
【００４８】
なお、本発明では、前述した被覆圧着部における導線２５の圧縮率が、導線圧着部における導線２５の圧縮率に比べて大きいか等しい（すなわち、導線圧着部での導線の圧縮量が、被覆圧着部における導線の圧縮量よりも大きい）ことが望ましい。被覆圧着部における導線２５の圧縮率が小さいと、導体圧着部に比べて導線２５の断面積が小さくなり、被覆導線２３を引っ張ったときに応力集中して破断する恐れがある。このため、被覆圧着部における導線２５の圧縮率を、導線圧着部における導線２５の圧縮率以上とすることで、端子１に対する被覆導線２３の引張強度を向上することができる。なお、導体圧着部における導線２５圧縮率は、例えば４５〜５０％程度とすることが望ましい。
【００４９】
このような条件で圧着した後には、圧着部５と被覆部２７とが確実に密着して、圧着部５を封止することができる。特に、被覆部２７には適度な圧縮力が残り、永久ひずみも小さい。このため、圧着部５と被覆部２７との密着性が十分確保することができる。この際、圧着部５の後端部１９以外の他の部位は、接合部２１および封止部２２によって水密に封止されるため、圧着部５への水分の浸入を防止することができる。
【００５０】
このように、被覆圧着部における導線２５の圧縮率を５０％〜８０％とし、被覆部２７の圧縮率を４０％〜９０％（さらに好ましくは５０％〜８０％であり、５０％〜７０％であればさらに望ましい）となるように圧縮を行うことで、導線２５および被覆部２７の両方について適切な圧縮量となり、互いの密着性も向上する。ここで、通常、導線２５よりも被覆部２７の圧縮量が大きくなりやすい。しかし、例えば導線２５が撚り線であれば、素線間の隙間によって導線全体が変形しやすい。このため、導線２５の圧縮量を大きくしやすい。
【００５１】
また、被覆導線には、あらかじめ導線２５を圧縮して撚り合わせた圧縮導線が用いられる場合があるが、圧縮導線は、圧縮前にすでに圧縮されているため、それ以上の変形を加えにくい。このため、本発明では、導線２５が非圧縮導体であることが望ましい。
【００５２】
また、被覆部２７を構成する樹脂の縦弾性率が、常温（２０℃）において、１０ＭＰａ〜５００ＭＰａの範囲のものについては、圧縮後の密着性を十分に確保することができる。
【００５３】
たとえば、上記縦弾性率が１０ＭＰａ未満では、樹脂が柔らかすぎて、密着力を確保することが困難である。また、上記縦弾性率が５００ＭＰａを超えると、樹脂が硬すぎて、同様に密着力を確保することが困難である。したがって、被覆部２７を構成する樹脂の縦弾性率は、常温（２０℃）において、１０ＭＰａ〜５００ＭＰａであることが望ましく、さらに望ましくは、２８ＭＰａ〜４２０ＭＰａである。このような樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンであることが望ましい。尚、縦弾性率は、ＪＩＳ−Ｋ７１６１、７１６２などに従い求めることができる。
【００５４】
また、被覆部２７の厚さは、０．１６ｍｍ〜０．４０ｍｍの範囲であることが望ましい。被覆部２７の厚みが薄すぎると、上記範囲の圧縮率とすると、圧縮時に破れる恐れがある。また、被覆部２７の厚みが厚すぎると、上記範囲の圧縮率とするための圧縮量が大きくなる。このため、被覆部２７の厚さは、０．１６ｍｍ〜０．４０ｍｍの範囲であることが望ましい。
【００５５】
本実施の形態によれば、被覆部２７の圧縮率が適正であるため、圧縮後の被覆部２７が塑性変形領域で変形させることができる。また、この際に、被覆部２７の永久ひずみが小さく、圧縮力を確保することができるため、圧着部５との間で密着性を確保することができる。このため、圧着部５と被覆部２７の止水性を確保することができる。
【００５６】
また、導線２５の圧縮率が適正であるため、圧縮後の導線２５の破断の恐れがなく、また、十分に変形させるため、導線２５の保持力にも優れる。
【００５７】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。図８は、第２の実施の形態にかかるワイヤハーネス３０ａを示す斜視図であり、図９は、ワイヤハーネス３０ａの圧着部５の縦断面図である。なお、以下の説明において、ワイヤハーネス３０と同一の機能を奏する構成については、図１等と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５８】
ワイヤハーネス３０ａは、ワイヤハーネス３０とほぼ同様の構成であるが、圧着部５の内面に凸条部２９が形成される。凸条部２９は、被覆部２７の位置に形成される。また、凸条部２９は、圧着部５の内面の周方向に連続して環状に形成される。なお、凸条部２９の形成数は問わないが、２列以上離間して形成することが望ましい。
【００５９】
凸条部２９は、例えば、圧着時に形成される。例えば、金型の内面に突起を形成しておくことで、圧着部５の一部が、突起によって押し込まれる。したがって、凸条部２９の外面には凹溝７が形成される。このように、凸条部２９によって、他の部位よりも強く被覆部２７を圧縮することで、より確実に被覆部２７と圧着部５との密着性を確保することができる。
【００６０】
このように、凸条部２９を形成する場合には、凸条部２９における断面において、前述した圧縮率の範囲となるようにする。このようにすることで、確実に被覆部２７による止水性と、導線２５の保持を行いことができる。
【００６１】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、凸条部２９によって、より高い止水性を確保することができる。
【実施例】
【００６２】
次に、本発明に従うワイヤハーネス及び比較としてのワイヤハーネスを試作し、各試料ついて性能試験を行ったので以下に説明する。【００６３】
図６に示される特性を有する被覆を有する被覆導線を用い、各条件で圧着部５を圧着したワイヤハーネス３０を１２０℃で１２０時間だけ高温放置を行った後、塩水噴霧試験ＪＩＳ  Ｃ６００６８-２-１１で規定される塩水噴霧を４８ｈｒ行った。【００６４】
試験前後の抵抗変化を示したところ、圧縮率が９５％では、１ｍΩ以上の抵抗変化が確認された。また、圧縮率が４０％〜９０％の範囲では、抵抗変化は０．５ｍΩ以下であり、抵抗変化はほとんど見られなかった。なお、圧縮率が３５％では、電線に損傷が確認された。【００６５】
次に、同様にして、図６に示される特性を有する被覆を有する被覆導線を用い、各条件で圧着部５を圧着したワイヤハーネス３０を１２０℃で１２０時間だけ高温放置を行った後、被覆導線から端子に向かって空気を送り、後端部から空気が漏れるか否かについて実験した。図１０には、実験方法の概要を示す。実験は、水を入れた水槽４１中に被覆導線２３に圧着された端子１を入れ、ワイヤハーネス３０の端部から端子１に向かって必要に応じてレギュレータ４２によって加圧空気を送った。【００６６】
なお、試験は、３ｋＰａ、３０ｋＰａ、５０ｋＰａの３水準で行った。この際、３ｋＰａについては、レギュレータ４２を用いずに、端子を水面から３０ｃｍ水没させて３ｋＰａの状況とした。結果を表１に示す。【００６７】
【表１】
2015146819.tif 000003
【００６８】
各条件において、ｎ＝１０の試験を行い、リークが一つでも確認されたものを「ＢＡＤ」とし、リークの確認されなかったものを「ＧＯＯＤ」とした。【００６９】
表１より、被覆圧着部における被覆部の圧縮率が４０〜９０％であり、かつ、被覆圧着部における導線の圧縮率が５０〜８０％の条件を満たす、Ｎｏ．５、７〜１６、１８は、３ｋＰａでのリークが確認されなかった。また、被覆圧着部における被覆部の圧縮率が５０〜８０％であり、かつ、被覆圧着部における導線の圧縮率が５０〜８０％の条件を満たす、Ｎｏ．７〜１６は、３０ｋＰａでもリークが確認されなかった。さらに、被覆圧着部における被覆部の圧縮率が５０〜７０％であり、かつ、被覆圧着部における導線の圧縮率が５０〜８０％の条件を満たす、Ｎｏ．７〜１３は、５０ｋＰａでもリークが確認されなかった。【００７０】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。【００７１】
例えば、実施例は、電線にアルミニウム（不可避元素を含む）を使った場合を記載したが、これに限定されず、電線に銅を使っても良い。また、本発明では、前述した各実施形態は、互いに組み合わせることができることは言うまでもない。【００７２】
また、本発明にかかるワイヤハーネスを複数本束ねて使用することもできる。本発明では、このように複数本のワイヤハーネスが束ねられた構造体を、ワイヤハーネス構造体と称する。
【符号の説明】
【００７３】
１………端子
３………端子本体
５………圧着部
７………凹溝
１５………弾性接触片
１７………前端部
１９………後端部
２１………接合部
２２………封止部
２３………被覆導線
２５………導線
２７………被覆部
２９………凸条部
３０、３０ａ………ワイヤハーネス
３１ａ、３１ｂ………金型
４１………水槽
４３………レギュレータ
【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図３】
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【図４】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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