(57)【要約】  通信端末装置は、通話のための通信を行う携帯型の通信端末装置である。通信端末装置は、自装置の姿勢及び変位を計測して、ユーザの手で持たれたときの条件を満たしたかどうかを判定する（Ｓ１，Ｓ２）。通信端末装置は、ユーザの手で持たれたときの条件を満たしたと判定した場合（Ｓ２；ＹＥＳ）、ユーザの頭部が近接したことを検知したと判定した場合（Ｓ４；ＹＥＳ）、当該近接が検知される前又は検知されている間に計測した姿勢に基づいて、通話の相手先を特定する（Ｓ５）。そして、通信端末装置は、ユーザによる叩く動作を検知すると、特定した通話の相手先を報知する報知処理を行ってから、当該相手先に発呼を行う（Ｓ６〜Ｓ８）。
2016114403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型の通信端末装置であって、
通話の相手先を特定する特定部と、
特定された前記相手先に発呼を行う発呼制御部と、
前記通信端末装置の姿勢又は変位を計測する計測部と、
前記通信端末装置にユーザの頭部が近接したことを検知する近接検知部と
を備え、
前記特定部は、
前記近接が検知された場合に、当該近接が検知される前又は検知されている間に計測された前記姿勢又は変位に基づいて、前記相手先を特定する
通信端末装置。
【請求項２】
前記特定部は、
計測された前記姿勢の時間的な変化に基づいて、前記相手先を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記特定部は、
前記近接が検知されている間の一の時点に計測された前記姿勢に基づいて、前記相手先を特定する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記ユーザにより前記通信端末装置を用いて予め決められた動作が行われたことを検知する動作検知部を備え、
前記発呼制御部は、
前記動作が検知された場合に、特定された前記相手先に発呼を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記特定部は、
計測された前記姿勢又は変位と、前記近接が検知されている間に検知された前記動作とに基づいて、前記相手先を特定する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記ユーザにより前記通信端末装置を用いて予め決められた動作が行われたことを検知する動作検知部と、
前記通信端末装置を用いて予め決められた動作が行われたことが検知された場合に、前記特定部により特定される対象の前記相手先を示した相手先画面を、表示部に表示させる表示制御部と
を備え、
前記発呼制御部は、
前記相手先画面の表示期間内に前記近接が検知された場合には、当該表示期間内に計測された姿勢又は変位に基づいて特定された発呼先に発呼を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項７】
特定された前記相手先を音声の出力により報知する報知処理部を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記発呼制御部は、
特定された前記相手先に発呼を開始した後に、所定の条件を満たす前記姿勢又は変位が計測された場合には、当該発呼を中止する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記発呼制御部は、
自通信端末装置が音声を出力している期間は、前記相手先に発呼を行うことを許可しない
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記特定部は、
所定の前記姿勢又は変位が計測された場合に特定する前記相手先を、当該計測が行われた時点、当該計測が行われた場所、又は前記ユーザのスケジュールデータに応じて変化させる
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１１】
送受話器を備えた通信端末装置であって、
通話の相手先を特定する特定部と、
特定された前記相手先に発呼を行う発呼制御部と、
前記送受話器の姿勢又は変位を計測する計測部と、
前記送受話器にユーザの頭部が近接したことを検知する近接検知部と
を備え、
前記特定部は、
前記近接が検知された場合に、当該近接が検知される前又は検知されている間に計測された前記姿勢又は変位に基づいて、前記相手先を特定する
通信端末装置。
【請求項１２】
携帯型の通信端末装置の発呼制御方法であって、
通話の相手先を特定するステップと、
前記通信端末装置の姿勢又は変位を計測するステップと、
前記通信端末装置にユーザの頭部が近接したことを検知するステップと
を備え、
前記特定するステップにおいて、
前記近接を検知した場合に、当該近接が検知される前又は検知されている間に計測した前記姿勢又は変位に基づいて、前記相手先を特定する
発呼制御方法。
【請求項１３】
携帯型の通信端末装置のコンピュータに、
通話の相手先を特定するステップと、
前記通信端末装置の姿勢又は変位を計測するステップと、
前記通信端末装置にユーザの頭部が近接したことを検知するステップと
を実行させ、
前記特定するステップにおいて、
前記近接を検知した場合に、当該近接が検知される前又は検知されている間に計測した前記姿勢又は変位に基づいて、前記相手先を特定する
ためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話の発呼時の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯電話機が、ユーザの操作子の操作なしで通話の相手先を決定して、発呼する技術が記載されている。特許文献１に記載の技術では、ユーザにより携帯電話機が或る強度又は加速度以上で振られた回数をカウントし、その回数に対応する電話番号（短縮番号）を用いて発呼する。通話に関する技術ではないが、特許文献２には、携帯電話装置に作用した並進加速度、及び基準姿勢からの回転角である姿勢角に基づいて、当該携帯電話装置の運動軌跡に対応した図形を画面上に描画することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３０２１０号公報
【特許文献２】特開２００７−６６１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術の携帯電話機を振る動作は、通話しようとする者が通話時にとる一般的な動作ではない。よって、当該携帯電話機のユーザは、通話する機会のたびに、通話時の一般的な動作とは異なる動作をとらなければならない。
これに対し、本発明の目的は、通話するときにユーザが一般的にとる動作によって、当該ユーザの操作子の操作なしで通話の相手先を特定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の通信端末装置は、携帯型の通信端末装置であって、通話の相手先を特定する特定部と、特定された前記相手先に発呼を行う発呼制御部と、前記通信端末装置の姿勢又は変位を計測する計測部と、前記通信端末装置にユーザの頭部が近接したことを検知する近接検知部とを備え、前記特定部は、前記近接が検知された場合に、当該近接が検知される前又は検知されている間に計測された前記姿勢又は変位に基づいて、前記相手先を特定する。【０００６】
本発明の通信端末装置において、前記特定部は、計測された前記姿勢の時間的な変化に基づいて、前記相手先を特定してもよい。
本発明の通信端末装置において、前記特定部は、前記近接が検知されている間の一の時点に計測された前記姿勢に基づいて、前記相手先を特定してもよい。
本発明の通信端末装置において、前記ユーザにより前記通信端末装置を用いて予め決められた動作が行われたことを検知する動作検知部を備え、前記発呼制御部は、前記動作が検知された場合に、特定された前記相手先に発呼を行ってもよい。
この通信端末装置において、前記特定部は、計測された前記姿勢又は変位と、前記近接が検知されている間に検知された前記動作とに基づいて、前記相手先を特定してもよい。
本発明において、前記ユーザにより前記通信端末装置を用いて予め決められた動作が行われたことを検知する動作検知部と、前記通信端末装置を用いて予め決められた動作が行われたことが検知された場合に、前記特定部により特定される対象の前記相手先を示した相手先画面を、表示部に表示させる表示制御部とを備え、前記発呼制御部は、前記相手先画面の表示期間内に前記近接が検知された場合には、当該表示期間内に計測された姿勢又は変位に基づいて特定された発呼先に発呼を行ってもよい。
本発明の通信端末装置において、特定された前記相手先を音声の出力により報知する報知処理部を備えてもよい。
本発明の通信端末装置において、前記発呼制御部は、特定された前記相手先に発呼を開始した後に、所定の条件を満たす前記姿勢又は変位が計測された場合には、当該発呼を中止してもよい。【０００７】
本発明の通信端末装置において、前記発呼制御部は、自通信端末装置が音声を出力している期間は、前記相手先に発呼を行うことを許可しないようにしてもよい。
本発明の通信端末装置において、前記特定部は、所定の前記姿勢又は変位が計測された場合に特定する前記相手先を、当該計測が行われた時点、当該計測が行われた場所、又は前記ユーザのスケジュールデータに応じて変化させてもよい。【０００８】
本発明の通信端末装置は、送受話器を備えた通信端末装置であって、通話の相手先を特定する特定部と、特定された前記相手先に発呼を行う発呼制御部と、前記送受話器の姿勢又は変位を計測する計測部と、前記送受話器にユーザの頭部が近接したことを検知する近接検知部とを備え、前記特定部は、前記近接が検知された場合に、当該近接が検知される前又は検知されている間に計測された前記姿勢又は変位に基づいて、前記相手先を特定する。【０００９】
本発明の発呼制御方法は、携帯型の通信端末装置の発呼制御方法であって、通話の相手先を特定するステップと、前記通信端末装置の姿勢又は変位を計測するステップと、前記通信端末装置にユーザの頭部が近接したことを検知するステップとを備え、前記特定するステップにおいて、前記近接を検知した場合に、当該近接が検知される前又は検知されている間に計測した前記姿勢又は変位に基づいて、前記相手先を特定する。【００１０】
本発明のプログラムは、携帯型の通信端末装置のコンピュータに、通話の相手先を特定するステップと、前記通信端末装置の姿勢又は変位を計測するステップと、前記通信端末装置にユーザの頭部が近接したことを検知するステップとを実行させ、前記特定するステップにおいて、前記近接を検知した場合に、当該近接が検知される前又は検知されている間に計測した前記姿勢又は変位に基づいて、前記相手先を特定するためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通話するときにユーザが一般的にとる動作によって、当該ユーザの操作子の操作なしで通話の相手先を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信端末装置の正面図。
【図２】同実施形態に係る通信端末装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る発呼先テーブルの構成を示す図。
【図４】同実施形態に係る制御部の機能構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態に係る通信端末装置が実行する自動発呼機能に関する処理を示すフローチャート。
【図６】通信端末装置及びユーザの状態の一例の説明図（右手での使用時）。
【図７】通信端末装置及びユーザの状態の一例の説明図（左手での使用時）。
【図８】本発明の第２実施形態に係る発呼先テーブルの構成を示す図。
【図９】ユーザの頭部の近接の検知中に計測される姿勢の説明図。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る発呼先テーブルの構成を示す図。
【図１１】ユーザの頭部の近接の検知中にユーザにより行われる動作の説明図。
【図１２】同実施形態に係る通信端末装置が実行する自動発呼機能に関する処理を示すフローチャート。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る通信端末装置が実行する自動発呼機能に関する処理を示すフローチャート。
【図１４】通話の発呼時における通信端末装置及びユーザの状態の一例の説明図。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る通信端末装置が実行する代表的な処理を示すフローチャート。
【図１６】本発明の第６実施形態に係る（構成例１）に係る発呼先テーブルの構成を示す図。
【図１７】同実施形態に係る（構成例２）に係る発呼先テーブルの構成を示す図。
【図１８】同実施形態に係る（構成例３）に係るスケジュールデータの構成を示す図。
【図１９】本発明の変形例６に係る制御部の機能構成を示すブロック図。
【図２０Ａ】同変形例に係る通信端末装置が実行する自動発呼機能に関する処理を示すフローチャート。
【図２０Ｂ】図２０Ａに続く処理を示すフローチャート。
【図２１】同変形例に係る相手先特定画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信端末装置１０の正面図である。通信端末装置１０は、ユーザが手に持って使用する、携帯型の通信端末装置である。通信端末装置１０は、本実施形態ではスマートフォンである。通信端末装置１０は、汎用のスマートフォンと同じ外観で、ほぼ直方体状に形成されている。
【００１４】
通信端末装置１０は、通話するための音声の送話、及び受話を行う。通信端末装置１０は、マイクロホン１４、及びスピーカ１５を正面側に備える。マイクロホン１４は、送話音声を入力するための装置である。マイクロホン１４は、通話するユーザの口の近傍に位置するように配置される。スピーカ１５は、受話音声を出力するための装置である。スピーカ１５は、通話するユーザの頭部（より詳細には耳）の近傍に位置するように配置される。
【００１５】
通信端末装置１０は、更に、表示領域１２１Ａ、及び近接センサ１８を正面側に備える。表示領域１２１Ａは、後述する表示部１２１の画像（画面）が表示される領域である。近接センサ１８は、スピーカ１５に隣り合って設けられ、ユーザの頭部の近接を検知するためのセンサである。
【００１６】
図２は、通信端末装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、通信端末装置１０は、制御部１１と、タッチスクリーン部１２と、無線通信部１３と、マイクロホン１４と、スピーカ１５と、加速度センサ１６と、ジャイロセンサ１７と、近接センサ１８と、記憶部１９とを備える。
制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１Ｂ、及びワークエリアとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）１１Ｃを備えたプロセッサである。ＣＰＵ１１Ａは、ＲＯＭ１１Ｂ又は記憶部１９に記憶されたプログラムを、ＲＡＭ１１Ｃに読み出して実行することにより、通信端末装置１０の各部を制御する。制御部１１は、例えば通話のための各種制御を行う。
【００１７】
タッチスクリーン部１２は、表示部１２１とタッチセンサ１２２とを備える。表示部１２１は、例えば液晶ディスプレイで、表示領域１２１Ａ（図１参照）に画像を表示する。タッチセンサ１２２は、表示領域１２１Ａに重ねて面状に設けられたセンサで、表示領域１２１Ａに対して行われたユーザの操作を、所定の方式（例えば、抵抗膜方式又は静電容量方式）に従って検知する。
【００１８】
無線通信部１３は、無線通信回路及びアンテナを有し、無線通信を行う。無線通信部１３は、図示せぬ電話回線に接続して、通話のための通信を少なくとも行う通信部である。無線通信部１３は、例えば、通話の着信を受け付けたり、通話の相手先に発呼したりする。
【００１９】
マイクロホン１４は、ユーザにより入力された音声を音声信号に変換する。スピーカ１５は、供給された音声信号を音声に変換して出力する。
【００２０】
加速度センサ１６は、例えば３軸の加速度センサであり、通信端末装置１０に作用した加速度を計測するセンサである。加速度センサ１６は、通信端末装置１０の姿勢又は変位（移動）を計測するために使用される。ジャイロセンサ（角速度センサ）１７は、例えば３軸の角速度センサであり、通信端末装置１０に作用した角速度を計測するセンサである。ジャイロセンサ１７は、通信端末装置１０の姿勢を計測するために使用される。
【００２１】
通信端末装置１０の各時点の姿勢は、通信端末装置１０の基準方向からの傾き（回転角）によって特定される。通信端末装置１０の変位は、例えば、通信端末装置１０の移動した軌跡によって特定される。当該軌跡は、例えば、通信端末装置１０の移動した距離、及び移動の方向の組み合わせによって特定される。
【００２２】
近接センサ１８は、ユーザの頭部の近接を検知するためのセンサである。近接センサ１８は、例えば誘導形又は静電容量形の近接センサで、所定距離以内に物体が近接したことを検知する。近接センサ１８は、物体が非接触の状態と、接触した状態とのそれぞれで、当該物体の近接を検知可能である。
【００２３】
記憶部１９は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）又はフラッシュメモリを有し、各種のデータを記憶する。記憶部１９は、通信端末装置１０にインストールされたＯＳ（Operating System）、及びＯＳ上で動作する各種のプログラムを記憶する。また、記憶部１９は、自動発呼機能に関する制御に用いられる発呼先テーブル１９１を記憶する。自動発呼機能は、通話の相手先を指示するためのユーザの操作子の操作なしで、通話の相手先を特定して発呼を行う機能である。
【００２４】
図３は、発呼先テーブル１９１の構成を示す図である。図３に示すように、発呼先テーブル１９１は、通話の相手先毎に、発呼先情報と、相手先特定条件とを対応付けて登録したテーブルである。
発呼先情報は、通話の発呼を行うために用いられる情報である。発呼先情報は、例えば、電話番号を直接的又は間接的に特定する情報である。後者の発呼先情報は、例えば、アドレス帳における電話番号の登録番号や、短縮ダイヤルのための短縮番号である。図３では、発呼先情報を、通話の相手先の名称（相手先Ａ又は相手先Ｂ）で表している。
【００２５】
相手先特定条件は、通話の相手先を特定するための、通信端末装置１０の姿勢又は変位の条件を含む。相手先特定条件は、ここでは、ユーザが通信端末装置１０を右手又は左手で使用するときの、通信端末装置１０の姿勢の時間的な変化、及び変位のパターンを示す。相手先Ａに対応する姿勢／変位パターンＰＡは、ユーザが通信端末装置１０を右手で使用するときのパターンを示す。相手先Ｂに対応する姿勢／変位パターンＰＢは、ユーザが通信端末装置１０を左手で使用するときのパターンを示す。
【００２６】
相手先特定条件は、例えば、ユーザによって発呼先テーブル１９１に登録される。この場合、ユーザは、通信端末装置１０を右手又は左手に持って通話するときの動作をとる。この動作は、例えば、ユーザが通信端末装置１０を手で持ってから、自身の頭部に近接させる動作を含む。制御部１１は、この動作がとられるときの通信端末装置１０の姿勢の時間的な変化、及び変位に基づいて、相手先特定条件を登録する。相手先特定条件は、予め発呼先テーブル１９１に登録されていてもよい。右手で通信端末装置１０を使用する場合と、左手で通信端末装置１０を使用する場合とのそれぞれに、通信端末装置１０の姿勢の時間的な変化、及び変位に特徴があると考えられるからである。
【００２７】
図４は、制御部１１の機能構成を示すブロック図である。制御部１１は、プログラムを実行することにより、計測部１１１と、近接検知部１１２と、動作検知部１１３と、通話制御部１１４と、報知処理部１１５とに相当する機能を実現する。図４に示す破線の矢印は、後述する第４実施形態での信号の流れを意味する。
計測部１１１は、加速度センサ１６により計測された加速度と、ジャイロセンサ１７により計測された角速度とに基づいて、通信端末装置１０の姿勢又は変位を計測する。
【００２８】
近接検知部１１２は、近接センサ１８の検知結果に基づいて、通信端末装置１０にユーザの頭部が近接したことを検知する。本実施形態において、近接検知部１１２は、近接センサ１８により物体の近接が検知されたことをもって、通信端末装置１０にユーザの頭部が近接したことを検知する。
【００２９】
動作検知部１１３は、ユーザにより通信端末装置１０を用いて予め決められた動作が行われたことを検知する。この動作は、ハードウェア又はソフトウェアによって実現される操作子の操作（例えばタッチスクリーン部１２の操作）を含まない動作である。本実施形態において、動作検知部１１３は、加速度センサ１６により計測された加速度に基づいて、ユーザによる通信端末装置１０（例えば背面側）を叩く動作を検知する。
【００３０】
通話制御部１１４は、通話に関する制御を行う。通話制御部１１４は、特定部１１４Ａと、発呼制御部１１４Ｂとを含む。
特定部１１４Ａは、自動発呼機能における通話の相手先を特定する。特定部１１４Ａは、近接検知部１１２により近接が検知された場合に、当該近接が検知される前又は検知中（つまり、検知されている間）に、計測部１１１により計測された姿勢又は変位に基づいて、通話の相手先を特定する。この特定のために参照される姿勢又は変位の計測結果は、例えば、ユーザの頭部の近接が検知された時点（タイミング）に応じた期間又は時点の計測結果である。特定部１１４Ａは、計測された姿勢の時間的な変化及び変位が、発呼先テーブル１９１の相手先特定条件を満たした場合に、当該相手先特定条件に対応する相手先を特定する。
【００３１】
発呼制御部１１４Ｂは、自動発呼機能による発呼を制御する。発呼制御部１１４Ｂは、特定部１１４Ａにより特定された相手先に発呼を行う。発呼制御部１１４Ｂは、発呼先テーブル１９１に格納された発呼先情報に基づいて、無線通信部１３を介して、発呼を行う。発呼制御部１１４Ｂは、動作検知部１１３によりユーザの動作が検知された場合に、発呼を行う。
【００３２】
報知処理部１１５は、特定部１１４Ａにより特定された相手先を、スピーカ１５を介した音声の出力により報知する報知処理を行う。報知処理部１１５は、例えば、相手先の名称、又は相手先に対応付けられた音楽（例えば、着信メロディ）を出力する。報知処理部１１５は、自動発呼機能を利用せずに、操作子の操作によってユーザにより相手先が指定された場合には、この報知処理を行わなくてもよい。
【００３３】
次に、自動発呼機能に関する通信端末装置１０の動作を説明する。
図５は、通信端末装置１０が実行する自動発呼機能に関する処理を示すフローチャートである。図６は、通話の発呼時における通信端末装置１０及びユーザの状態の一例を説明する図である。
制御部１１は、加速度センサ１６、及びジャイロセンサ１７を用いて、通信端末装置１０の姿勢及び変位を繰り返し計測する（ステップＳ１）。この間、制御部１１は、近接センサ１８をオフし、物体が近接したかどうかの検知を行っていないものとする。
【００３４】
次に、制御部１１は、計測した姿勢及び変位が、通信端末装置１０がユーザの手で持たれたときの条件を満たしたかどうかを判定する（ステップＳ２）。制御部１１は、ここでは、通信端末装置１０の姿勢が時間的に変化したか、又は通信端末装置１０が変位した場合に、ユーザの手で持たれたと判定する。
ここで、図６（Ａ）に示すように、通信端末装置１０が、予め水平なテーブルＴに裏向きに置かれていたとする。この場合、通話しようとするユーザＵは、まず、通信端末装置１０を背面側から手（ここでは右手）で握る。次に、図６（Ｂ）に示すように、ユーザＵは、右手で握った通信端末装置１０を持ち上げる。次に、図６（Ｃ）に示すように、ユーザＵは、通信端末装置１０の正面側を自身に向ける。このように、通信端末装置１０がユーザの手で持たれたときには、通信端末装置１０に加速度又は角速度が作用して、通信端末装置１０の姿勢が時間的に変化したり、通信端末装置１０が変位したりする。
なお、通信端末装置１０がユーザの手で持たれたときの条件は、少なくとも、加速度又は角速度が発生したことを示す。当該条件は、例えば、通信端末装置１０の一の時点の姿勢が、所定の姿勢（例えば、直立姿勢又はそれに近い姿勢）であることであってもよい。直立姿勢となった通信端末装置１０は、その正面が鉛直方向に平行又はほぼ平行となる。
【００３５】
制御部１１は、通信端末装置１０がユーザの手で持たれたと判定するまでは（ステップＳ２；ＮＯ）、通信端末装置１０の姿勢及び変位を繰り返し計測する。ステップＳ２で「ＹＥＳ」と判定した場合には、制御部１１は、近接センサ１８をオンし、物体が近接したかどうかの検知を開始する（ステップＳ３）。
【００３６】
次に、制御部１１は、近接センサ１８によりユーザの頭部の近接を検知したかどうかを判定する（ステップＳ４）。制御部１１は、ユーザの頭部の近接を検知しない場合は（ステップＳ４；ＮＯ）、近接センサ１８による検知を繰り返し行う。
ユーザＵは、通信端末装置１０の正面側を自身に向けた後（図６（Ｃ））、図６（Ｄ）に示すように、通信端末装置１０を自身の頭部に近づけるように移動させる。図６（Ｄ）に示す状態となったとき、制御部１１は、近接センサ１８によりユーザの頭部の近接を検知したと判定する（ステップＳ４；ＹＥＳ）。
【００３７】
次に、制御部１１は、ユーザの頭部の近接が検知される前又はその検知中に計測した、通信端末装置１０の姿勢又は変位に基づいて、通話の相手先を特定する（ステップＳ５）。制御部１１は、計測した通信端末装置１０の姿勢又は変位と、発呼先テーブル１９１の相手先特定条件とに基づいて、ユーザが右手又は左手のどちらで通信端末装置１０を持ったかを判定し、通話の相手先を特定する。ここでは、ユーザＵが右手で通信端末装置１０を持ったので、制御部１１は、相手先Ａを特定する。
【００３８】
ステップＳ５において制御部１１は、例えば、ステップＳ２で通信端末装置１０がユーザの手で持たれたときの条件を満たしたと判定したとき（即ち「ＹＥＳ」と判定したとき）から、ユーザの頭部の近接を検知中の現時点までの期間の計測結果を参照する。ただし、制御部１１は、当該期間の全体ではなく、例えば、近接を最初に検知した時点から所定時間前までの計測結果（即ち、近接が検知された直前の計測結果）を参照してもよい。これにより、ユーザの手で持たれる前の通信端末装置１０の状況（例えば、配置された位置や姿勢）が、通話の相手先の特定に与える影響が少なくなると考えられる。
【００３９】
次に、制御部１１は、加速度センサ１６により計測された加速度に基づいて、ユーザによる通信端末装置１０を叩く動作を検知したかどうかを判定する（ステップＳ６）。制御部１１は、通信端末装置１０を叩く動作を検知していないと判定した場合は（ステップＳ６；ＮＯ）、そのまま待機する。
【００４０】
図６（Ｅ）に示すように、ユーザＵにより通信端末装置１０を叩く動作が行われたとする。この動作を検知した場合、制御部１１は、ステップＳ６で「ＹＥＳ」と判定して、報知処理を行う（ステップＳ７）。制御部１１は、スピーカ１５を介して相手先を報知するための音声を出力する。この音声を聞いたユーザは、自動発呼機能の発呼先を把握することができる。制御部１１は、更に、バイブレーション機能等を用いて、自動発呼機能による発呼を行うことを報知する報知処理を行ってもよい。
【００４１】
次に、制御部１１は、特定した相手先の発呼先情報に基づいて、無線通信部１３を介して、当該相手先に発呼を行う（ステップＳ８）。ここでは、制御部１１は、図６（Ｆ）に示すように、相手先Ａに発呼を行う。
発呼の開始後、制御部１１は、相手先の応答があったかどうかを判定する（ステップＳ９）。制御部１１は、この応答があったと判定した場合は（ステップＳ９；ＹＥＳ）、電話回線を介して通話のための通信路を確立して、通話を開始させる（ステップＳ１０）。以降、制御部１１は、通話のための制御を行う。
【００４２】
ステップＳ９で「ＮＯ」と判定した場合、即ち、発呼を開始した後に、相手先の応答を待っている状態と判定した場合は、制御部１１は、近接センサ１８によりユーザの頭部の近接を検知しなくなったかどうかを判定する（ステップＳ１１）。制御部１１は、ユーザの頭部の近接を検出中と判定した場合は（ステップＳ１１；ＮＯ）、ステップＳ９に戻る。制御部１１は、ユーザの頭部の近接を検知しなくなったと判定した場合は（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、発呼を中止する（ステップＳ１２）。ユーザの頭部の近接が検出されなくなったということは、通信端末装置１０を用いて通話する意思がなくなった可能性があるからである。
なお、制御部１１は、通話の開始後、又は通話を終了させた後は、近接センサ１８をオフする。
【００４３】
以上のとおり、通信端末装置１０は、ユーザの右手で持たれた場合には、相手先Ａに発呼を行う。これに対し、通信端末装置１０は、ユーザの左手で持たれた場合には、図５で説明した処理を行って、相手先Ｂに発呼を行う。ユーザＵが左手で通信端末装置１０を使用する場合、ユーザＵは左手で通信端末装置１０を握って（図７（Ａ））、そのまま持ち上げる（図７（Ｂ））。次に、ユーザＵは、通信端末装置１０の正面側の自身に向けて（図７（Ｃ））、通信端末装置１０を自身の頭部に近接させる（図７（Ｄ））。次に、ユーザＵは、通話を開始させるときには、通信端末装置１０を叩く動作を行う（図７（Ｅ））。そして、通信端末装置１０は、図７（Ｆ）に示すように、相手先Ｂに発呼を行う。
【００４４】
以上説明したとおり、通信端末装置１０は、ユーザの頭部に近接するように移動させられたことを検知した場合に、この間に検知した姿勢及び変位に基づいて、通話の相手先を特定する。よって、通信端末装置１０のユーザは、通信端末装置１０を手に持って通話するときの自然な動作をとることによって、操作子の操作を行わなくとも、自身が所望する通話の相手先に発呼させることができる。
【００４５】
また、通信端末装置１０は、ユーザによる叩く動作を検知した場合に、発呼を行う。よって、通信端末装置１０が、自動発呼機能により誤ったタイミングで発呼する可能性が低くなる。更に、ユーザは、操作子の操作（例えば、タッチスクリーン部１２の操作）を行って相手先を指示したり、発呼を指示したりしなくてもよい。このため、ユーザが、タッチスクリーン部１２の操作に不慣れな場合でも、通話を開始するための操作の負担感が少なくて済む。
【００４６】
［第２実施形態］
本実施形態の通信端末装置１０は、ユーザにより持たれた手に加え、ユーザの頭部の近接の検知中の一の時点に計測した姿勢に基づいて、通話の相手先を特定する。この姿勢は、例えば、ユーザの頭部（耳）に通信端末装置１０が接触したときの姿勢である。
本実施形態では、上述した第１実施形態と同じ符号を付した要素は、上述した第１実施形態と同等に機能する。本実施形態の通信端末装置１０のハードウェア構成、及び機能構成は、上述した第１実施形態と大略同じである。ただし、特定部１１４Ａは、ユーザの頭部の近接の検知中の一の時点に計測された姿勢に基づいて、通話の相手先を特定する。
【００４７】
図８は、本実施形態の発呼先テーブル１９１の構成を示す図である。図９は、ユーザの頭部の近接の検知中に計測される姿勢を説明する図である。
図８に示すように、発呼先テーブル１９１には、相手先Ａ〜Ｄの各々について、発呼先情報と、相手先特定条件とが登録されている。相手先Ａに対応する相手先特定条件は、上述した第１実施形態と同じ姿勢／変位パターンＰＡと、前傾姿勢とによって特定される。図９（Ａ）に示すように、前傾姿勢は、ユーザＵから見て、前方に向かって通信端末装置１０の高さが低くなるように傾斜した姿勢である。ユーザＵが右耳に通信端末装置１０を当てて、これを前傾姿勢としたときは、相手先Ａに発呼されることとなる。相手先Ｂに対応する相手先特定条件は、上述した第１実施形態と同じ姿勢／変位パターンＰＢと、前傾姿勢とによって特定される。図９（Ｂ）に示すように、ユーザＵが左耳に通信端末装置１０を当てて、これを前傾姿勢としたときは、相手先Ｂに発呼されることとなる。
【００４８】
相手先Ｃに対応する相手先特定条件は、姿勢／変位パターンＰＡと、後傾姿勢とによって特定される。図９（Ｃ）に示すように、後傾姿勢は、ユーザＵから見て、後方に向かって通信端末装置１０の高さが低くなるように傾斜した姿勢である。ユーザＵが右耳に通信端末装置１０を当てて、これを後傾姿勢としたときは、相手先Ｃに発呼されることとなる。相手先Ｄに対応する相手先特定条件は、姿勢／変位パターンＰＢと、後傾姿勢とによって特定される。図９（Ｄ）に示すように、ユーザＵが左耳に通信端末装置１０を当てて、これを後傾姿勢としたときは、相手先Ｄに発呼されることとなる。
なお、発呼先が特定された後の通信端末装置１０の姿勢は、図９（Ａ）〜（Ｄ）で説明した各姿勢である必要はなく、ユーザが通話しやすい姿勢とされればよい。
【００４９】
通信端末装置１０が実行する自動発呼機能に関する処理は、大略、図５で説明した処理と同じである。ただし、通信端末装置１０の制御部１１は、通信端末装置１０がユーザの頭部の近接の検知中の一の時点に、ジャイロセンサ１７により姿勢を計測して、前傾姿勢か、後傾姿勢かを判定する。この計測の時点は、近接の検知中であればよいが、例えば通信端末装置１０がユーザの頭部に最も近接した時点、より詳細にはユーザの頭部に接触した時点である。
【００５０】
制御部１１は、ステップＳ５では、ユーザにより持たれた手と、ユーザの頭部の近接の検知中の一の時点に計測した姿勢とに基づいて、発呼先テーブル１９１を参照して通話の相手先を特定する。その他の処理は、上述した第１実施形態で説明したとおりである。
【００５１】
以上説明した自動発呼機能により、通信端末装置１０は、上述した第１実施形態の構成に比べて、自動発呼機能により発呼可能な相手先の種類を多くすることができる。
なお、通信端末装置１０は、ユーザの頭部の近接の検知中の一の時点に計測した姿勢のみに基づいて、通話の相手先を特定してもよい。また、前述した前傾姿勢及び後傾姿勢は、近接の検知中の姿勢のあくまで一例である。近接の検知中の姿勢は、更に細分化されていてもよい。これにより、自動発呼機能で発呼可能な相手先の種類が更に多くなる。
【００５２】
［第３実施形態］
本実施形態の通信端末装置１０は、通信端末装置１０を使用するユーザの手に加え、通信端末装置１０を用いてユーザが行った動作に基づいて、通話の相手先を特定する。
本実施形態では、上述した第１実施形態と同じ符号を付した要素は、上述した第１実施形態と同等に機能する。本実施形態の通信端末装置１０のハードウェア構成、及び機能構成は、上述した第１実施形態と大略同じである。ただし、特定部１１４Ａは、計測された通信端末装置１０の姿勢と、ユーザの頭部の近接の検知中に検知された動作とに基づいて、通話の相手先を特定する。この動作は、前述した、通信端末装置１０を叩く動作である。
【００５３】
図１０は、本実施形態の発呼先テーブル１９１の構成を示す図である。図１１は、ユーザの頭部の近接の検知中にユーザにより行われる動作を説明する図である。
図１０に示すように、発呼先テーブル１９１には、相手先Ａ〜Ｄの各々について、発呼先情報と、相手先特定条件とが登録されている。相手先Ａに対応する相手先特定条件は、上述した第１実施形態と同じ姿勢／変位パターンＰＡと、通信端末装置１０を１回の叩く動作とによって特定される。図１１（Ａ）に示すように、ユーザＵが右耳に通信端末装置１０を当てて、１回の叩く動作をとったときは、相手先Ａに発呼されることとなる。相手先Ｂに対応する相手先特定条件は、上述した第１実施形態と同じ姿勢／変位パターンＰＢと、通信端末装置１０を１回の叩く動作とによって特定される。図１１（Ｂ）に示すように、ユーザＵが左耳に通信端末装置１０を当てて、１回の叩く動作をとったときは、相手先Ｂに発呼されることとなる。相手先Ｃに対応する相手先特定条件は、姿勢／変位パターンＰＡと、通信端末装置１０を２回の叩く動作とによって特定される。
【００５４】
図１１（Ｃ）に示すように、ユーザＵが右耳に通信端末装置１０を当てて、２回の叩く動作をとったときは、相手先Ｃに発呼されることとなる。相手先Ｄに対応する相手先特定条件は、姿勢／変位パターンＰＢと、通信端末装置１０を２回の叩く動作とによって特定される。図１１（Ｄ）に示すように、ユーザＵが左耳に通信端末装置１０を当てて、２回の叩く動作をとったときは、相手先Ｄに発呼されることとなる。
【００５５】
図１２は、通信端末装置１０が実行する自動発呼機能に関する処理を示すフローチャートである。
制御部１１は、ステップＳ１〜Ｓ４の処理を実行し、次に、ユーザによる通信端末装置１０を叩く動作を検知したと判定した場合は（ステップＳ６；ＹＥＳ）、計測した通信端末装置１０の姿勢及び変位（ここでは、ユーザにより持たれた手）と、検知した叩く動作とに基づいて、通話の相手先を特定する（ステップＳ１３）。制御部１１は、発呼先テーブル１９１を参照して通話の相手先を特定する。以後、制御部１１は、上述した第１実施形態と同じ手順で、ステップＳ７〜Ｓ１２の処理ステップを実行する。
【００５６】
以上説明した自動発呼機能により、通信端末装置１０は、上述した第１実施形態の構成に比べて、自動発呼機能で発呼可能な相手先の種類を多くすることができる。
なお、通信端末装置１０は、上述した第２実施形態で説明した、ユーザの頭部の近接の検知中の一の時点に計測した姿勢と、ユーザが行った叩く動作とに基づいて、通話の相手先を特定してもよい。また、前述した叩く動作の回数は、３回以上であってもよい。これにより、自動発呼機能で発呼可能な相手先の種類が更に多くなる。また、叩く動作の回数に代えて、叩く動作の強さやパターン等が用いられてもよい。
【００５７】
［第４実施形態］
上述した各実施形態の通信端末装置１０は、ステップＳ８で発呼を開始した後、ユーザの頭部の近接を検知しなくなった場合に、発呼を中止していた。これに対し、本実施形態の通信端末装置１０は、発呼の開始後における通信端末装置１０の姿勢に応じて、発呼を中止する条件となる姿勢を特定する。
本実施形態では、上述した第１実施形態と同じ符号を付した要素は、上述した第１実施形態と同等に機能する。本実施形態の通信端末装置１０のハードウェア構成及び機能構成は、上述した第１実施形態と大略同じである。ただし、発呼制御部１１４Ｂは、特定された相手先に対して発呼を開始した後に、所定の条件（以下「発呼中止条件」という。）を満たす姿勢又は変位が計測部１１１により計測された場合には、当該発呼を中止する。
【００５８】
図１３は、通信端末装置１０が実行する自動発呼機能に関する処理を示すフローチャートである。図１４は、通話の発呼時における通信端末装置１０及びユーザの状態の一例を説明する図である。
制御部１１は、通信端末装置１０がユーザの手で持たれたときの条件を満たしたと判定すると（ステップＳ２；ＹＥＳ）、基準姿勢を特定する（ステップＳ１４）。基準姿勢は、通信端末装置１０がユーザの手で持たれる前の姿勢である。図１４（Ａ）に示すように、ユーザＵの胸ポケットＰに通信端末装置１０が収納されていた場合、制御部１１は、図１４（Ａ）に示す通信端末装置１０の姿勢を、基準姿勢として特定する。制御部１１は、基準姿勢を示す姿勢データを記憶部１９に記憶させる。
【００５９】
その後、制御部１１は、ステップＳ８で発呼を開始し、相手先の応答がないと判定した場合は（ステップＳ９；ＮＯ）、ステップＳ１５に進む。そして、制御部１１は、現時点の姿勢を計測し（ステップＳ１５）、計測した姿勢が発呼中止条件を満たすかどうかを判定する（ステップＳ１６）。発呼中止条件は、ステップＳ１５で計測した姿勢が、記憶部１９に記憶された姿勢データが示す基準姿勢を示すことである。ここで、制御部１１は、基準姿勢を示していないと判定した場合には（ステップＳ１６；ＮＯ）、ステップＳ９に戻って待機する。
【００６０】
その後、制御部１１は、ステップＳ１５で計測した姿勢が、基準姿勢を示すと判定した場合は（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、発呼を中止する（ステップＳ１２）。図１４（Ｂ）に示すように、ユーザＵが通信端末装置１０を耳に当てた状態では、自動発呼機能により発呼中である。その後、ユーザＵが胸ポケットＰに通信端末装置１０を収納すると、図１４（Ｃ）に示すように、通信端末装置１０は基準姿勢又はそれに近い姿勢となる。よって、制御部１１は、発呼を中止する。
【００６１】
発呼中止条件は、計測した姿勢が基準姿勢を示すこと以外の条件を含んでもよい。例えば、制御部１１は、発呼を開始した時点から、所定角度以上の姿勢の変化を計測した場合に、発呼中止条件を満たしたと判定してもよい。また、制御部１１は、通信端末装置１０の姿勢の時間的な変化又は変位が、着信があったときに計測された姿勢及び変位の時間的な変化の逆順を示した場合に、発呼中止条件を満たしたと判定してもよい。
【００６２】
本実施形態の通信端末装置１０によれば、ユーザにより操作子の操作が行われなくとも、通信端末装置１０を手に持って通話するときにユーザがとる自然な動作を検知して、発呼を中止することができる。
なお、本実施形態の通信端末装置１０は、上述した第１実施形態と同じく、ステップＳ８で発呼を開始した後、ユーザの頭部の近接を検知しなくなったと判定した場合は、発呼を中止してもよい。本実施形態では、胸ポケットＰに通信端末装置１０が収納される場合について説明したが、別の場所に配置されたり、別の姿勢で配置されたりした場合も、同様の効果を奏する。
【００６３】
［第５実施形態］
本実施形態の通信端末装置１０は、音声を出力している期間は自動発呼機能による発呼を行うことを許可しない点で、上述した各実施形態の構成と異なる。この期間は、通信端末装置１０において自動発呼機能以外の機能がユーザによって利用されている可能性があるからである。
【００６４】
図１５は、本実施形態の通信端末装置１０が実行する代表的な処理を示すフローチャートである。通信端末装置１０は、例えば電源がオンされている期間において、図１５に示す処理を逐次実行する。
まず、通信端末装置１０の制御部１１は、スピーカ１５を介して音声を出力しているかどうかを判定する（ステップＳ２１）。制御部１１は、例えば、マイクロホン１４によって収音した音声を表す音声信号に基づいて、スピーカ１５を介した音声の出力の有無を判定する。制御部１１は、例えば、音声信号のレベル（例えば音量）が閾値以上の場合には音声が出力されていると判定し、音声信号のレベルが閾値未満の場合には音声が出力されていないと判定する。更に、制御部１１は、音声信号が電子音を示すことを条件として、スピーカ１５を介して音声が出力されたと判定してもよい。また、制御部１１は、スピーカ１５に供給される音声信号を取得して、スピーカ１５からの音声の出力の有無を判定してもよい。この場合、制御部１１は、取得した音声信号を解析し、例えば音声波形の時間的な変化に基づいて、音声の出力の有無を判定する。
【００６５】
制御部１１は、ステップＳ２１で音声を出力していないと判定した場合（ステップＳ２１；ＮＯ）、自動発呼機能をオン状態にする（ステップＳ２２）。ステップＳ２２では、制御部１１は、例えば自動発呼機能の利用を許可するフラグである許可フラグを、ＲＡＭ１１Ｃ又は記憶部１９に記憶させる。制御部１１は、この許可フラグが記憶されている期間は、自動発呼機能によって特定した相手先に発呼を行うことを許可する。
【００６６】
制御部１１は、ステップＳ２１で音声を出力していると判定した場合（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、自動発呼機能をオフ状態にする（ステップＳ２３）。ステップＳ２３では、制御部１１は、例えば自動発呼機能の利用を禁止するフラグである禁止フラグを、ＲＡＭ１１Ｃ又は記憶部１９に記憶させる。制御部１１は、この禁止フラグが記憶されている期間は、自動発呼機能に関する処理を実行せず、自動発呼機能により特定される相手先に発呼を行うことを許可しない（つまり禁止する）。
【００６７】
ここで、通信端末装置１０が自動発呼機能とは別の通話機能に基づいて発呼を行う場合を考える。この通話機能は、例えば、記憶部１９に記憶されたアプリケーションプログラムに基づいて実行される。この通話機能が実行される場合において、ユーザが、図６，７で説明した動作をとる可能性がある。しかし、制御部１１は、この通話機能に基づく発呼が行われることで、当該通話機能に係る音声（例えば、発呼中に使用されるメロディ）がスピーカ１５を介して出力されている期間においては、自動発呼機能による発呼を行うことを許可しない。
【００６８】
次に、通信端末装置１０がコンテンツ（例えば、音声コンテンツ又は動画コンテンツ）を再生してスピーカ１５を介して音声を出力する場合を考える。コンテンツが再生される期間において、ユーザが、スピーカ１５からの音声をよく聴きたい等の理由で、図６，７で説明した動作をとる可能性がある。しかし、制御部１１は、再生したコンテンツに係る音声がスピーカ１５を介して出力されている期間においては、自動発呼機能による発呼を行うことを許可しない。
【００６９】
制御部１１は、スピーカ１５を介して音声を出力している期間に限らず、外部接続されたイヤホンやスピーカ等の外部機器を介して通信端末装置１０が音声を出力している期間において、自動発呼機能による発呼を行うことを許可しないようにしてもよい。
以上説明した本実施形態の通信端末装置１０によれば、通信端末装置１０から出力される音声を手がかりとして、自動発呼機能により誤ったタイミングで発呼を行ってしまうことを回避することができる。
なお、本実施形態では、通信端末装置１０から音声を出力している期間は自動発呼機能による発呼を許可しない構成とした。通信端末装置１０は、音声の出力に限らず、例えば、音声翻訳機能を利用している場合等、自動発呼機能が発現されると望ましくない機能又は自動発呼機能と競合する機能をユーザが利用している場合は自動発呼機能による発呼を許可しないこととしてもよい。
【００７０】
［第６実施形態］
本実施形態の通信端末装置１０は、所定の姿勢／変位パターンを示す姿勢又は変位が計測されたときに特定する通話の相手先を、その計測が行われた機会によって変化させる点で、上述した各実施形態の構成と異なる。以下、本実施形態の構成例として、（構成例１）〜（構成例３）を説明する。
（構成例１）時間的条件
図１６は、（構成例１）に係る発呼先テーブル１９１Ａの構成を示す図である。図１６に示すように、発呼先テーブル１９１Ａは、時間的条件と、発呼先情報と、相手先特定条件とを対応付けて登録したテーブルである。時間的条件は、ここでは、「月−金」（平日の月−金）と「土休日」との２つの曜日のグループに区分されている。また、発呼先テーブル１９１Ａでは、一の相手先特定条件に対して、時間的条件「月−金」と「土休日」とで互いに異なる通話の相手先の発呼先情報が対応付けられている。ここでは、「姿勢／変位パターンＰＡ」に対して、「月−金」においては「相手先Ａ」の発呼先情報が、「土休日」においては「相手先Ｃ」の発呼先情報が対応付けられている。また、「姿勢／変位パターンＰＢ」に対して、「月−金」においては「相手先Ｂ」の発呼先情報が、「土休日」においては「相手先Ｄ」の発呼先情報が対応付けられている。相手先Ａ，Ｂは、ユーザが平日に通話する機会が比較的多い、例えば勤務先の人物である。相手先Ｃ，Ｄは、ユーザが休日に通話する機会が比較的多い、例えば友人である。
【００７１】
制御部１１（特定部１１４Ａ）は、ステップＳ５において、計測した姿勢及び変位と、その姿勢及び変位を計測した時点（ここでは、計測時点の曜日）とに基づいて、通話の相手先を特定する。ここでは、制御部１１は、「姿勢／変位パターンＰＡ」を示す姿勢及び変位を計測した場合において、その日が「月−金」であれば「相手先Ａ」を、「土休日」であれば「相手先Ｃ」を特定する。また、制御部１１は、「姿勢／変位パターンＰＢ」を示す姿勢及び変位を計測した場合において、その日が「月−金」であれば「相手先Ｂ」を、「土休日」であれば「相手先Ｄ」を特定する。そして、制御部１１は、ステップＳ６以降の処理を実行して、特定した相手先に発呼を行う。
なお、ここでは、時間的条件が曜日によって特定される場合を説明したが、時刻や日付、月等の、曜日以外の時間的要素によって特定されてもよい。また、時間的条件は３つ以上に区分されてもよい。
【００７２】
以上説明した（構成例１）によれば、通信端末装置１０は、ユーザが通話しようとしたときに満たす時間的条件に応じて、自動発呼機能による発呼先を変化させることができる。発呼先テーブル１９１Ａにおいて、各時間的条件を満たすときにユーザがよく通話をする相手先の発呼先情報が登録されていることで、通信端末装置１０はユーザが通話しようとしている相手を的確に特定することができる。
【００７３】
（構成例２）場所的条件
図１７は、（構成例２）に係る発呼先テーブル１９１Ｂの構成を示す図である。図１７に示すように、発呼先テーブル１９１Ｂは、場所的条件と、発呼先情報と、相手先特定条件とを対応付けて登録したテーブルである。場所的条件は、ここでは、「勤務先」と「勤務先以外」との２つの場所のグループに区分されている。場所的条件の情報は、例えば緯度及び経度の情報によって表されるが、これ以外の情報で表されてもよい。また、発呼先テーブル１９１Ｂでは、一の相手先特定条件に対して、場所的条件「勤務先」と「勤務先以外」とで互いに異なる通話の相手先の発呼先情報が対応付けられている。ここでは、「姿勢／変位パターンＰＡ」に対して、「勤務先」においては「相手先Ａ」の発呼先情報が、「勤務先以外」においては「相手先Ｃ」の発呼先情報が対応付けられている。また、「姿勢／変位パターンＰＢ」に対して、「勤務先」においては「相手先Ｂ」の発呼先情報が、「勤務先以外」においては「相手先Ｄ」の発呼先情報が対応付けられている。相手先Ａ，Ｂは、ユーザが勤務中に通話する機会が比較的多い、例えば勤務先の人物である。相手先Ｃ，Ｄは、ユーザが勤務中以外の機会に通話する機会が比較的多い、例えば友人である。
【００７４】
制御部１１（特定部１１４Ａ）は、ステップＳ５において、計測した姿勢及び変位と、その姿勢及び変位を計測した場所（位置）とに基づいて、通話の相手先を特定する。制御部１１は、例えば、通信端末装置１０が備える測位機能（例えばＧＰＳ（Global Positioning System）測位機能）や基地局測位機能に基づいて、自通信端末装置の場所を特定する。そして、制御部１１は、「姿勢／変位パターンＰＡ」を示す姿勢及び変位を計測した場合において、その計測時点での場所が「勤務先」を示す場合は「相手先Ａ」を、「勤務先以外」を示す場合は「相手先Ｃ」を特定する。また、制御部１１は、「姿勢／変位パターンＰＢ」を示す姿勢及び変位を計測した場合において、その計測時点での場所が「勤務先」を示す場合は「相手先Ｂ」を、「勤務先以外」を示す場合は「相手先Ｄ」を特定する。そして、制御部１１は、ステップＳ６以降の処理を実行して、特定した相手先に発呼を行う。
なお、ここでは、勤務先が勤務先と勤務先以外とによって特定される場合を説明したが、自宅や旅行先等の別の場所的要素（位置的要素）によって特定されてもよい。また、場所的条件は３つ以上に区分されてもよい。
【００７５】
以上説明した（構成例２）によれば、通信端末装置１０は、ユーザが通話しようとしたときに満たす場所的条件に応じて、自動発呼機能による発呼先を変化させることができる。発呼先テーブル１９１Ｂにおいて、各場所的条件を満たすときにユーザがよく通話をする相手先の発呼先情報が登録されていることで、通信端末装置１０はユーザが通話しようとしている相手を的確に特定することができる。
【００７６】
（構成例３）ユーザのスケジュールデータ
図１８は、記憶部１９に記憶されている通信端末装置１０のユーザのスケジュールデータ１９２の構成を示す図である。スケジュールデータ１９２は、制御部１１により実行されるスケジューラに基づいて生成及び記憶される。スケジューラは、ユーザのスケジュールを管理するためのソフトウェアである。スケジュールデータ１９２は、例えば、スケジューラに登録されたイベント（例えば、行動の予定）に関し、そのイベントが実施される予定の日時、そのイベントに関連する人物（例えば、参加者・同行者）、そのイベントが実施される場所の情報を含む。
【００７７】
制御部１１（特定部１１４Ａ）は、ステップＳ５において、計測した姿勢及び変位と、ユーザのスケジュールデータ１９２とに基づいて、通話の相手先を特定する。
ここで、所定の姿勢／変位パターンを示す姿勢及び変位が計測された時点、又はその時点から所定期間内の時点の日時が指定された、図１８の上段に示すスケジュールデータ１９２が記憶されている場合を考える。この場合、制御部１１は、イベントに関連する人物を、通話の相手先の候補とする。ここでは、制御部１１は、相手先Ａ及び相手先Ｄを通話の相手先の候補とする。そして、制御部１１は、例えば、「姿勢／変位パターンＰＡ」を示す姿勢及び変位を計測した場合には「相手先Ａ」を、「姿勢／変位パターンＰＢ」を示す姿勢及び変位を計測した場合には「相手先Ｄ」を特定する。
なお、制御部１１は、姿勢／変位パターンとイベントに関連する人物との対応関係を、ユーザの指定に基づいて特定するが、これ以外の方法で特定してもよい。
【００７８】
スケジュールデータ１９２を用いて、以下の方法で通話の相手先が特定されてもよい。ただし、図１７に示す発呼先テーブル１９１Ｂも記憶部１９に記憶されているものとする。
ここで、所定の姿勢／変位パターンを示す姿勢及び変位が計測された時点、又はその時点から所定期間内の時点の日時が指定された、図１８の下段に示すスケジュールデータ１９２が記憶されている場合を考える。この場合、制御部１１は、イベントが実施される場所に基づいて、通話の相手先を特定する。ここでは、制御部１１は、イベントが実施される場所として「勤務先」が登録されているから、発呼先テーブル１９１Ｂにおいて場所的条件「勤務先」と対応付けられた相手先を、イベントに関連する人物として、通話の相手先の候補とする。そして、制御部１１は、例えば、「姿勢／変位パターンＰＡ」を示す姿勢及び変位を計測した場合には「相手先Ａ」を、「姿勢／変位パターンＰＢ」を示す姿勢及び変位を計測した場合には「相手先Ｂ」を特定する。
【００７９】
以上説明した（構成例３）によれば、通信端末装置１０は、スケジュールデータ１９２に応じて、自動発呼機能による発呼先を変化させることができる。スケジューラに登録されたイベントに関連する人物が存在する場合、そのイベントが実施される日時又はその日時に迫った時点において、ユーザがその人物と通話しようとする可能性が比較的高いと推定される。よって、（構成例３）によれば、通信端末装置１０は、ユーザが通話したい相手を、スケジュールデータ１９２に基づいて的確に特定することができる。
なお、通信端末装置１０は、（構成例１）〜（構成例３）のうちの２つ以上の構成を備えてもよい。
【００８０】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
通信端末装置１０は、上述した第１実施形態〜第６実施形態のうちの２以上の実施形態に係る構成を組み合わせた構成であってもよい。
【００８１】
（変形例２）
通信端末装置１０は、自動発呼機能において、ユーザによる叩く動作以外の動作を検知してもよい。
例えば、ユーザが通信端末装置１０を用いて行う動作は、通信端末装置１０に対してユーザが外力を与える他の動作であってもよい。例えば、制御部１１は、ユーザの近接の検知中に、通信端末装置１０を振る動作を、加速度センサ１６を用いて検知したことを条件として、発呼を行ってもよい。また、通信端末装置１０を用いてユーザが行う動作は、ユーザの発話であってもよい。例えば、制御部１１は、ユーザの近接の検知中に、マイクロホン１４を介してユーザの発話を検知したことを条件として、発呼を行ってもよい。
このように、通信端末装置１０は、ユーザが通話できる状態のときにとる動作であって、操作子の操作でない動作を検知した場合に、自動発呼機能により発呼を行ってもよい。
【００８２】
（変形例３）
自動発呼機能による発呼を行う条件は、ユーザが行った動作の検知に限られない。
例えば、通信端末装置１０の制御部１１は、近接センサ１８によりユーザの頭部の近接を検知したときから、又は相手先を特定したときから、予め決められた期間継続して、通信端末装置１０が静止状態となった場合は、発呼を行ってもよい。静止状態は、通信端末装置１０の姿勢の変化又は変位が、全く又はほとんど検知されない状態である。また、制御部１１は、通話の相手先を特定すると、直ちに発呼を行ってもよい。
【００８３】
（変形例４）
通信端末装置１０は、通話の相手先を特定した後、ユーザによる発呼を指示する操作子の操作を受け付けた場合に、発呼を行ってもよい。通信端末装置１０の制御部１１は、例えば、通話の相手先を特定すると、その相手先の情報を、表示部１２１を用いて表示させる。ユーザは、この情報の表示を見て、所望する相手先が特定されていた場合は、発呼を指示する操作を、例えばタッチスクリーン部１２を用いて行う。この場合でも、ユーザは通話の相手先を指示する操作を行わなくてよいので、この操作を要する場合に比べて、ユーザの操作の負担が軽減される。
【００８４】
また、制御部１１は、２以上の通話の相手先を特定して、その相手先の情報を、表示部１２１を用いて表示させてもよい。この場合、ユーザは、特定された２以上の通話の相手先の中から、発呼先の相手先を指示する操作を行う。この場合でも、例えば、ユーザがアドレス帳を用いて通話の相手先を指示する操作を行う場合に比べて、ユーザの操作の負担が軽減される。
【００８５】
（変形例５）
通信端末装置１０の制御部１１は、リングバックトーンを、通話の相手先に応じた音声として、報知処理を行ってもよい。このために、リングバックトーンを発信する交換機では、発呼元である通信端末装置１０と、相手先との組み合わせに対応して、使用するリングバックトーンを規定する。この交換機は、発呼元である通信端末装置１０と相手先との組み合わせを特定すると、この組み合わせに対応するリングバックトーンを発信する。通信端末装置１０の制御部１１は、交換機が発信したリングバックトーンを、スピーカ１５を介して音声により出力する。これにより、ユーザが相手先の応答を待っている期間を利用して、当該相手先を把握することができる。
【００８６】
（変形例６）
通信端末装置１０は、以下で説明するとおり変形されてもよい。以下、本変形例を上述した第１実施形態の通信端末装置１０に適用した例を代表して説明するが、第２実施形態〜第６実施形態の通信端末装置１０に適用されてもよい。
図１９は、本変形例に係る通信端末装置１０の制御部１１の機能構成を示すブロック図である。図１９に示すように、制御部１１は、上述した第１実施形態の各機能に加えて、通話制御部１１４において表示制御部１１４Ｃに相当する機能が実現される。表示制御部１１４Ｃは、ユーザにより通信端末装置１０を用いて予め決められた動作が行われたことが検知された場合に、自動発呼機能により発呼が行われる対象となる通話の相手先を示した相手先画面を、表示部１２１に表示させる。相手先画面は、自動発呼機能による発呼の相手先を示す画面である。相手先画面は、例えば、発呼先テーブル１９１の情報に基づいて表示される。予め決められた動作は、ここでは通信端末装置１０を振る動作とするが、変形例２で説明したその他の動作であってもよい。また、この動作の検知は、本変形例では動作検知部１１３により行われるものとする。
【００８７】
更に、発呼制御部１１４Ｂは、相手先画面の表示期間内に近接検知部１１２により近接が検知された場合には、当該表示期間内に計測部１１１により計測された姿勢又は変位に基づいて特定された発呼先に発呼を行う。換言すると、発呼制御部１１４Ｂは、相手先画面の画面表示期間外は、この発呼を行うことを許可しない。本変形例では、自動発呼機能による発呼を行うことが可能な期間が、相手先画面の画面表示期間に制限される。
【００８８】
図２０Ａ及び図２０Ｂは、本変形例に係る通信端末装置１０が実行する自動発呼機能に関する処理を示すフローチャートである。
制御部１１は、まず、通信端末装置１０を振る動作を、加速度センサ１６を用いて検知したかどうかを判定する（図２０ＡのステップＳ２１）。ステップＳ２１で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部１１は、相手先画面を表示部１２１に表示させる（ステップＳ２２）。
【００８９】
図２１は、相手先画面の一例を示す図である。図２１に示す相手先画面ＳＣでは、通話の相手先と、自動発呼機能により当該相手先に発呼を行うために必要な動作とが対応付けて表示されている。ここでは、相手先画面ＳＣには、「右耳  相手先Ａ」、「左耳  相手先Ｂ」というメッセージが表示されている。相手先画面ＳＣを見たユーザは、自身が所望する相手先に発呼するために必要な動作を把握することができる。
【００９０】
ステップＳ２２で相手先画面を表示すると、制御部１１はステップＳ１の処理に進む。そして、制御部１１は、相手先画面を画面表示期間内（例えば５秒間）において表示させ、画面表示期間外になると相手先画面の表示を終了させる。具体的には、制御部１１は、ステップＳ２で「ＮＯ」と判定した場合、ステップＳ４で「ＮＯ」と判定した場合、及びステップＳ６で「ＮＯ」と判定した場合には、相手先画面の画面表示期間が経過したかどうかを判定する（ステップＳ２３、Ｓ２４，Ｓ２５）。制御部１１は、ステップＳ２３で「ＮＯ」と判定した場合はステップＳ１の処理に、ステップＳ２４で「ＮＯ」と判定した場合はステップＳ４の処理に、ステップＳ２４で「ＮＯ」と判定した場合はステップＳ６の処理に戻る。画面表示期間の長さは、例えば固定値である。ステップＳ２３、Ｓ２４又はＳ２５で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部１１は図２０の処理を終了する。
【００９１】
自動発呼機能に関する処理におけるその余の処理は、上述した第１実施形態と同じである。つまり制御部１１は、相手先画面の表示期間内に、計測した姿勢及び変位が通信端末装置１０がユーザの手で持たれたときの条件を満たしたかどうかを判定し（つまりステップＳ２で「ＹＥＳ」）、且つ近接センサ１８によりユーザの頭部の近接を検知したと判定した場合（つまりステップＳ４で「ＹＥＳ」）には、自動発呼機能による発呼を行うことを許可する（つまりステップＳ８の処理の実行を許可する）。また、前述したように、相手先画面は、ユーザにより通信端末装置１０を用いて所定の動作が行われた場合に表示される。よって、本変形例の通信端末装置１０によれば、ユーザの意図しないタイミングで誤って発呼が行われる可能性を低くすることができる。
【００９２】
本変形例において、制御部１１は、ステップＳ６の判定なしに、ステップＳ８の発呼を行ってもよい。この場合でも、自動発呼機能による発呼の条件となる相手先画面は、ユーザにより通信端末装置１０を用いて所定の動作が行われた場合に表示されるので、ユーザの意図しないタイミングで誤って発呼が行われる可能性が低くなる。
【００９３】
更に、制御部１１は、画面表示期間の長さを可変にしてもよい。例えば、制御部１１は、ユーザの設定に応じた長さの画面表示期間とする。又は、制御部１１は、通信端末装置１０（又はそのユーザ）の周辺の環境に応じた長さの画面表示期間としてもよい。例えば、制御部１１は、照度センサの計測結果に基づき、通信端末装置１０が相対的に暗い環境（例えば照度が閾値未満）に置かれている場合には、それよりも明るい環境（例えば照度が閾値以上）に置かれている場合よりも、画面表示期間を長くする。ユーザは、自身が暗い環境に居る場合は相手先画面を視認しにくく、明るい環境に居る場合に比べて、自動発呼機能で発呼するための必要な動作をとりにくいと考えられるからである。また、制御部１１は、画面に表示する文字のサイズの設定に基づき、当該サイズが相対的大きい（例えばサイズが閾値以上）場合には、それよりも小さい場合（例えばサイズが閾値未満）よりも、画面表示期間を長くしてもよい。文字のサイズが相対的に大きい場合、ユーザが比較的年齢層の高いユーザで、自動発呼機能で発呼するための必要な動作をとるのに多くの時間を要する一方、文字のサイズが相対的に小さい場合、ユーザが比較的年齢層の低いユーザで、自動発呼機能で発呼するための必要な動作をとるのにさほど時間を要しないと考えられるからである。なお、制御部１１は、更に別の条件に応じて、画面表示期間の長さを変更してもよい。
【００９４】
（変形例７）
上述した各実施形態で説明した構成及び動作の一部が省略されてもよい。
通信端末装置１０は、自装置の姿勢又は変位の一方に基づいて、自動発呼機能を実現してもよい。この場合、計測部１１１は、通信端末装置１０の姿勢又は変位の一方を計測する。つまり、通信端末装置１０は、自装置の姿勢及び変位のうちの少なくとも一方に基づいて、自動発呼機能を実現すればよい。
通信端末装置１０は、自動発呼機能により発呼するときの報知処理を行わなくてもよい。
通信端末装置１０は、電源がオンされている期間において、近接センサ１８を継続して動作させてもよい。また、通信端末装置１０が備える前述したセンサは、あくまで例示である。
【００９５】
（変形例８）
通信端末装置１０は、スマートフォンに限られず、フィーチャーフォン等の、通話のための通信を行う、携帯型の他の通信端末装置であってもよい。この通信端末装置において、ユーザが手に持って使用する部分は、送話及び受話を行うための送受話器として機能する。
【００９６】
（変形例９）
本発明の通信端末装置は、受話音声を含む音声を示す骨導音をユーザの体に発生させる通信端末装置、つまり骨導音を出力するスピーカを備える通信端末装置にも適用可能である。この通信端末装置は、ユーザの耳以外の頭部の部位に接触させられても、当該ユーザが通話できるように構成されている。
また、本発明の通信端末装置は、通話時にユーザが手に持って使用する通信端末装置でなくてもよい。本発明の通信端末装置は、例えば、ヘッドホン型やイヤホン型等の、ユーザの頭部に装着して使用される、いわゆるウェアラブル端末であってもよい。
【００９７】
（変形例１０）
本発明の通信端末装置は、携帯型の通信端末装置に限られず、固定型（据置型）の通信端末等の、送受話器を備えた通信端末装置であってもよい。この通信端末装置は、例えば、通話のための通信を行う電話機本体と、通話のためにユーザが手に持って使用する送受話器とを備える。このような通信端末装置として、例えば、電話機本体と送受話器とがコード（有線）を介して接続された電話機や、電話機本体と送受話器とが無線により接続されるコードレスの電話機がある。
この変形例の通信端末装置の構成及び動作は、上述した各実施形態で説明した、通信端末装置１０の姿勢、及び変位を、それぞれ送受話器の姿勢、及び変位に読み替え、通信端末装置１０へのユーザの頭部の近接を、送受話器へのユーザの頭部の近接に読み替え、通信端末装置１０を用いたユーザの動作を、送受話器を用いたユーザの動作に読み替えることにより、説明することができる。
【００９８】
（変形例１１）
上述した各実施形態の通信端末装置１０の制御部１１が実現する機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現され得る。制御部１１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、発呼制御方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１０…通信端末装置、１１…制御部、１１１…計測部、１１２…近接検知部、１１３…動作検知部、１１４…通話制御部、１１４Ａ…特定部、１１４Ｂ…発呼制御部、１１４Ｃ…表示制御部、１１５…報知処理部、１２…タッチスクリーン部、１２１…表示部、１２１Ａ…表示領域、１２２…タッチセンサ、１３…無線通信部、１４…マイクロホン、１５…スピーカ、１６…加速度センサ、１７…ジャイロセンサ、１８…近接センサ、１９…記憶部、１９１，１９１Ａ，１９１Ｂ…発呼先テーブル、１９２…スケジュールデータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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