(57)【要約】  遠隔会議システム１００は、端末３０間での遠隔会議のための会議室を構築する会議サーバ２０と、各会議サーバ２０とネットワーク４０を介して接続されるサーバ管理装置１０とを備える。サーバ管理装置１０は、会議室毎に、識別子、遠隔会議の開催時間、及び会議サーバのアドレスを少なくとも蓄積する、情報蓄積部１１と、会議室毎に、蓄積された情報に基づいて、会議サーバに会議室の構築を行なわせる、会議室管理部１２と、端末３０が、会議室を指定して、遠隔会議への参加を申請した場合に、会議室を構築する会議サーバを特定し、その会議サーバに端末３０を接続させる、接続管理部１３と、を備えている。
2016114192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末間での遠隔会議のための会議室を構築する複数の会議サーバと、前記複数の会議サーバそれぞれとネットワークを介して接続されるサーバ管理装置とを備え、
前記サーバ管理装置は、
前記複数の会議サーバいずれかで構築される前記会議室毎に、情報として、当該会議室の識別子、当該会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間、及び当該会議室を構築する会議サーバのアドレスを少なくとも蓄積する、情報蓄積部と、
前記会議室毎に、前記情報蓄積部に蓄積された前記情報に基づいて、当該会議室を構築する前記会議サーバに、当該会議室の構築を行なわせる、会議室管理部と、
前記端末が、いずれかの前記会議室を指定して、前記遠隔会議への参加を申請した場合に、指定された前記会議室を構築する前記会議サーバを特定し、特定した前記会議サーバに、前記端末を接続させる、接続管理部と、
を備えている、
ことを特徴とする遠隔会議システム。
【請求項２】
前記サーバ管理装置が、更に、会議室登録部を備えており、
前記会議室登録部は、外部から、新たな会議室の構築が指示されると、前記新たな会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間を取得し、更に、前記新たな会議室について識別子を設定し、取得した開催時間及び設定した識別子を前記情報蓄積部に蓄積させる、
請求項１に記載の遠隔会議システム。
【請求項３】
前記会議室登録部は、外部から、新たな会議室の構築の指示と共に、前記新たな会議室を構築する会議サーバが指定されると、指定された前記会議サーバの情報も前記情報蓄積部に蓄積させる、請求項２に記載の遠隔会議システム。
【請求項４】
端末間での遠隔会議のための会議室を構築する複数の会議サーバに、ネットワークを介して接続される、サーバ管理装置であって、
前記複数の会議サーバいずれかで構築される前記会議室毎に、情報として、当該会議室の識別子、当該会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間、及び当該会議室を構築する会議サーバのアドレスを少なくとも蓄積する、情報蓄積部と、
前記会議室毎に、前記情報蓄積部に蓄積された前記情報に基づいて、当該会議室を構築する前記会議サーバに、当該会議室の構築を行なわせる、会議室管理部と、
前記端末が、いずれかの前記会議室を指定して、前記遠隔会議への参加を申請した場合に、指定された前記会議室を構築する前記会議サーバを特定し、特定した前記会議サーバに、前記端末を接続させる、接続管理部と、
を備えている、
ことを特徴とするサーバ管理装置。
【請求項５】
外部から、新たな会議室の構築が指示されると、前記新たな会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間を取得し、更に、前記新たな会議室について識別子を設定し、取得した開催時間及び設定した識別子を前記情報蓄積部に蓄積させる、会議室登録部を更に備えている、
請求項４に記載のサーバ管理装置。
【請求項６】
前記会議室登録部は、外部から、新たな会議室の構築の指示と共に、前記新たな会議室を構築する会議サーバが指定されると、指定された前記会議サーバの情報も前記情報蓄積部に蓄積させる、請求項５に記載のサーバ管理装置。
【請求項７】
端末間での遠隔会議のための会議室を構築する複数の会議サーバを管理するための方法であって、
（ａ）前記複数の会議サーバいずれかで構築される前記会議室毎に、情報として、当該会議室の識別子、当該会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間、及び当該会議室を構築する会議サーバのアドレスを少なくとも蓄積する、ステップと、
（ｂ）前記会議室毎に、前記（ａ）のステップで蓄積された前記情報に基づいて、当該会議室を構築する前記会議サーバに、当該会議室の構築を行なわせる、ステップと、
（ｃ）前記端末が、いずれかの前記会議室を指定して、前記遠隔会議への参加を申請した場合に、指定された前記会議室を構築する前記会議サーバを特定し、特定した前記会議サーバに、前記端末を接続させる、ステップと、
を有する、ことを特徴とするサーバ管理方法。
【請求項８】
（ｄ）新たな会議室の構築が指示されると、前記新たな会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間を取得し、更に、前記新たな会議室について識別子を設定し、取得した開催時間及び設定した識別子を蓄積させる、ステップを更に有する、
請求項７に記載のサーバ管理方法。
【請求項９】
前記（ｄ）のステップにおいて、新たな会議室の構築の指示と共に、前記新たな会議室を構築する会議サーバが指定されると、指定された前記会議サーバの情報も蓄積させる、
請求項８に記載のサーバ管理方法。
【請求項１０】
コンピュータによって、端末間での遠隔会議のための会議室を構築する複数の会議サーバを管理するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体あって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記複数の会議サーバいずれかで構築される前記会議室毎に、情報として、当該会議室の識別子、当該会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間、及び当該会議室を構築する会議サーバのアドレスを少なくとも蓄積する、ステップと、
（ｂ）前記会議室毎に、前記（ａ）のステップで蓄積された前記情報に基づいて、当該会議室を構築する前記会議サーバに、当該会議室の構築を行なわせる、ステップと、
（ｃ）前記端末が、いずれかの前記会議室を指定して、前記遠隔会議への参加を申請した場合に、指定された前記会議室を構築する前記会議サーバを特定し、特定した前記会議サーバに、前記端末を接続させる、ステップと、
を実行させる命令を含む、プログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
前記プログラムが、
（ｄ）新たな会議室の構築が指示されると、前記新たな会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間を取得し、更に、前記新たな会議室について識別子を設定し、取得した開催時間及び設定した識別子を蓄積させる、ステップを、前記コンピュータに実行させる命令を更に含む、
請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
前記（ｄ）のステップにおいて、新たな会議室の構築の指示と共に、前記新たな会議室を構築する会議サーバが指定されると、指定された前記会議サーバの情報も蓄積させる、
請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを利用した遠隔会議システム、それに用いられるサーバ管理装置、サーバ管理方法、及びこれらを実現するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、遠隔地にいる複数のユーザ間での会議を実現するため、ネットワークを利用した遠隔会議システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、特許文献１に開示されているように、遠隔会議システムは、遠隔会議を実現するためのアプリケーションプログラムがインストールされているサーバ装置と、これにネットワークを介して接続される端末装置とで構成されている。【０００３】
特許文献１に開示された遠隔会議システムにおいては、サーバ装置は、いずれかの端末装置から映像データ及び音声データのパケットが送信されてくると、送信されてきたパケットを他の端末装置へと送信する。この結果、複数の端末装置間において、音声及び映像による会議が実現される。【０００４】
また、特許文献１に開示された遠隔会議システムでは、互いに離れた場所に設置された２つのサーバ装置を利用することも可能となっている。この場合、サーバ装置間で、パケットデータがやりとりされるので、会議に参加するユーザは、自身の端末装置をいずれかのサーバ装置に接続させれば良い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０７２６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に開示された遠隔会議システムを利用する場合、ユーザは、参加予定の会議を開催するサーバ装置のアドレスを特定し、そこにアクセスする必要がある。従って、ユーザは、参加予定の会議が複数存在する場合は、会議毎に、その会議を実行するサーバ装置のアドレスを特定する必要があり、ユーザにとって不便である。【０００７】
一方、単一のサーバ装置によって、複数の会議を開催するようにすれば、ユーザがアクセスすべきアドレスを１つにまとめることができ、ユーザにおける不便は解消すると考えられる。しかし、この場合は、会議の数及びアクセスするユーザの数の増加によって、サーバ装置における負荷も増加するため、会議の数及びアクセスするユーザの数には限度がある。【０００８】
なお、特許文献１においては、２つのサーバ装置が連携しているが、この態様では、一方のサーバ装置はデータの中継に利用されているに過ぎず、この態様であっても、会議の数及びアクセスするユーザの数には限度がある。【０００９】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、遠隔会議を開催するサーバ装置における負荷を軽減しつつ、ネットワーク上で複数の会議が開催される場合におけるユーザの利便性を向上し得る、遠隔会議システム、サーバ管理装置、サーバ管理方法、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における遠隔会議システムは、端末間での遠隔会議のための会議室を構築する複数の会議サーバと、前記複数の会議サーバそれぞれとネットワークを介して接続されるサーバ管理装置とを備え、
前記サーバ管理装置は、
前記複数の会議サーバいずれかで構築される前記会議室毎に、情報として、当該会議室の識別子、当該会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間、及び当該会議室を構築する会議サーバのアドレスを少なくとも蓄積する、情報蓄積部と、
前記会議室毎に、前記情報蓄積部に蓄積された前記情報に基づいて、当該会議室を構築する前記会議サーバに、当該会議室の構築を行なわせる、会議室管理部と、
前記端末が、いずれかの前記会議室を指定して、前記遠隔会議への参加を申請した場合に、指定された前記会議室を構築する前記会議サーバを特定し、特定した前記会議サーバに、前記端末を接続させる、接続管理部と、
を備えている、
ことを特徴とする。【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるサーバ管理装置は、端末間での遠隔会議のための会議室を構築する複数の会議サーバに、ネットワークを介して接続される、サーバ管理装置であって、
前記複数の会議サーバいずれかで構築される前記会議室毎に、情報として、当該会議室の識別子、当該会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間、及び当該会議室を構築する会議サーバのアドレスを少なくとも蓄積する、情報蓄積部と、
前記会議室毎に、前記情報蓄積部に蓄積された前記情報に基づいて、当該会議室を構築する前記会議サーバに、当該会議室の構築を行なわせる、会議室管理部と、
前記端末が、いずれかの前記会議室を指定して、前記遠隔会議への参加を申請した場合に、指定された前記会議室を構築する前記会議サーバを特定し、特定した前記会議サーバに、前記端末を接続させる、接続管理部と、
を備えている、
ことを特徴とする。【００１２】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるサーバ管理方法は、端末間での遠隔会議のための会議室を構築する複数の会議サーバを管理するための方法であって、（ａ）前記複数の会議サーバいずれかで構築される前記会議室毎に、情報として、当該会議室の識別子、当該会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間、及び当該会議室を構築する会議サーバのアドレスを少なくとも蓄積する、ステップと、
（ｂ）前記会議室毎に、前記（ａ）のステップで蓄積された前記情報に基づいて、当該会議室を構築する前記会議サーバに、当該会議室の構築を行なわせる、ステップと、
（ｃ）前記端末が、いずれかの前記会議室を指定して、前記遠隔会議への参加を申請した場合に、指定された前記会議室を構築する前記会議サーバを特定し、特定した前記会議サーバに、前記端末を接続させる、ステップと、
を有する、ことを特徴とする。【００１３】
更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータによって、端末間での遠隔会議のための会議室を構築する複数の会議サーバを管理するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記複数の会議サーバいずれかで構築される前記会議室毎に、情報として、当該会議室の識別子、当該会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間、及び当該会議室を構築する会議サーバのアドレスを少なくとも蓄積する、ステップと、
（ｂ）前記会議室毎に、前記（ａ）のステップで蓄積された前記情報に基づいて、当該会議室を構築する前記会議サーバに、当該会議室の構築を行なわせる、ステップと、
（ｃ）前記端末が、いずれかの前記会議室を指定して、前記遠隔会議への参加を申請した場合に、指定された前記会議室を構築する前記会議サーバを特定し、特定した前記会議サーバに、前記端末を接続させる、ステップと、
を実行させる命令を含む、プログラムを記録していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、遠隔会議を開催するサーバ装置における負荷を軽減しつつ、ネットワーク上で複数の会議が開催される場合におけるユーザの利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における遠隔会議システム及びサーバ管理装置の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態における遠隔会議システム及びサーバ管理装置の具体的構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態におけるサーバ装置管理装置の会議室登録処理時の動作を示すフロー図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態におけるサーバ管理装置の会議室構築時の動作を示すフロー図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態におけるサーバ管理装置の参加申請がなされた時の動作を示すフロー図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態におけるサーバ管理装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態における、遠隔会議システム、サーバ管理装置、サーバ管理方法、及びプログラムについて、図１〜図６を参照しながら説明する。
【００１７】
［システム構成］
最初に、本実施の形態における遠隔会議システム及びサーバ管理装置の概略構成について図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態における遠隔会議システム及びサーバ管理装置の概略構成を示す図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施の形態における遠隔会議システム１００は、端末３０間での遠隔会議のための会議室を構築する複数のサーバ装置（以下「会議サーバ」と表記する）２０と、サーバ管理装置１０とを備えている。サーバ管理装置１０は、複数の会議サーバ２０それぞれとネットワーク４０を介して接続されている。
【００１９】
また、サーバ管理装置１０は、情報蓄積部１１と、会議室管理部１２と、接続管理部１３とを備えている。このうち、情報蓄積部１１は、各会議サーバ２０で構築される会議室毎に、情報として、各会議室の識別子、各会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間、各会議室を構築する会議サーバのアドレスを少なくとも蓄積する。
【００２０】
会議室管理部１２は、会議室毎に、情報蓄積部１１に蓄積された情報に基づいて、その会議室を構築する会議サーバ２０に、会議室の構築を行なわせる。また、接続管理部１３は、端末３０が、いずれかの会議室を指定して、遠隔会議への参加を申請した場合に、指定された会議室を構築する会議サーバ２０を特定し、特定した会議サーバ２０に、端末３０を接続させる。
【００２１】
このように、サーバ管理装置１０は、各会議サーバ２０における会議室を管理すると共に、端末からの遠隔会議への参加申請の窓口として機能する。このため、遠隔会議システム１００及びサーバ管理装置１０によれば、多くの遠隔会議を１つの会議サーバ２０で開催させる必要はないため、遠隔会議を開催する会議サーバ２０における負荷を軽減できる。また、遠隔会議システム１００及びサーバ管理装置１０によれば、ネットワーク４０上で複数の会議が開催される場合におけるユーザの利便性を向上することもできる。
【００２２】
ここで、図２を用いて、本実施の形態における遠隔会議システム及びサーバ管理装置のより具体的な構成について説明する。図２は、本発明の実施の形態における遠隔会議システム及びサーバ管理装置の具体的構成を示す図である。
【００２３】
図２に示すように、本実施の形態では、情報蓄積部１１は、ユーザ情報１５と、会議室情報１６と、対応情報１７とを蓄積している。このうち、ユーザ情報１５は、端末３０を利用して遠隔会議に参加するユーザについての情報、例えば、各ユーザについての、識別子、パスワード、所属、利用履歴等である。
【００２４】
会議室情報１６は、各会議室の識別子、各会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間（開始時間及び終了時間を含む）等である。対応情報１７は、会議室と会議サーバとの対応関係を特定する情報であり、具体的には、各会議室の識別子とそれを構築する会議サーバのアドレスとが対応付けられたテーブルによって構成されている。なお、本実施の形態では、アドレスとしては、ＩＰアドレスが用いられる。
【００２５】
また、図２に示すように、本実施の形態では、サーバ管理装置１０は、情報蓄積部１１、会議室管理部１２、及び接続管理部１３に加えて、更に、会議室登録部１４を備えている。会議室登録部１４は、外部から、新たな会議室の構築が指示されると、新たな会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間を取得し、更に、新たな会議室について識別子を設定する。ここでいう「外部」としては、ユーザの端末３０、及びサーバ管理装置１０の管理者が利用する端末（図１及び図２におて図示せず）が挙げられる。続いて、会議室登録部１４は、取得した開催時間及び設定した識別子を、会議室情報１６として、情報蓄積部１１に蓄積する。
【００２６】
具体的には、本実施の形態では、会議室登録部１４は、ユーザ及び管理者の端末に、Ｗｅｂブラウザを介して、新たな会議室の構築を指示するための画面（以下「会議室登録画面」と表記する。）を提供する。ユーザ及び管理者は、会議室登録画面上で、遠隔会議の開催時間（開始日時及び終了日時）を指定して、新たな会議室の構築（登録）を指示する。会議室登録部１４は、会議室登録画面で入力された情報（以下「会議室登録情報」と表記する。）が送信されてくると、新たな会議室の構築が指示されたとみなし、更に、送信されてきた会議室登録情報から、遠隔会議の開催時間を取得する。
【００２７】
加えて、本実施の形態では、ユーザ及び管理者は、会議室登録画面上で、新たな会議室を構築する会議サーバ２０を指定することもできる。この場合、会議室登録部１４は、送信されてきた会議室登録情報から、指定された会議サーバ２０の情報を取得し、取得した会議サーバの情報も、情報蓄積部１１に蓄積させる。具体的には、会議室登録部１４は、新たに設定した会議室の識別子と、指定された会議サーバ２０のアドレスとの対応関係を、対応情報１７に追加する。
【００２８】
また、会議室登録部１４は、新たな会議室の構築の指示を受けた場合に、複数の会議室サーバ２０の中から１つを選択し、選択した会議室サーバを、新たな会議室の構築先に設定することもできる。具体的には、会議室登録部１４は、例えば、新たな会議室の開催時間において最も負荷の低い会議サーバを選択し、新たに設定した会議室の識別子と、選択した会議サーバ２０のアドレスとの対応関係を、対応情報１７に追加する。なお、本実施の形態において、会議室登録部１４における会議室の選択基準は特に限定されるものではない。
【００２９】
本実施の形態では、会議室管理部１２は、情報蓄積部１１に、新たな会議室について、会議室情報１６と対応情報１７とが蓄積されると、新たな会議室が構築される会議サーバ２０を特定する。続いて、会議室管理部１２は、特定した会議サーバ２０に、会議室情報１６を送信し、新たな会議室の構築を指示する。
【００３０】
また、本実施の形態では、接続管理部１３は、ユーザの端末３０に、Ｗｅｂブラウザを介して、遠隔会議への参加を申請するための画面（以下「参加申請画面」と表記する。）を提供する。よって、ユーザは、参加申請画面において、自身のユーザ情報と、参加を申請する遠隔会議の会議室の識別子等を入力する。これにより、端末３０は、参加申請画面で入力された情報（以下「参加申請情報」と表記する。）を、サーバ管理装置１０に送信する。接続管理部１３は、端末３０から送信されてきた参加申請情報を受信する。
【００３１】
接続管理部１３は、ユーザの端末３０から参加申請情報を受信すると、まず、ユーザ情報を抽出し、抽出したユーザ情報に基づいて、ユーザ認証を実行する。そして、ユーザ認証の結果、ユーザの識別子及びパスワードが正当である場合は、接続管理部１３は、受信した参加申請情報から、更に、会議室の識別子を抽出し、これを対応情報１７に照合する。
【００３２】
また、接続管理部１３は、照合結果から、参加申請された会議室を構築する会議サーバを特定し、参加申請情報を送信してきた端末３０に、特定した会議サーバのアドレスを送信する。これにより、端末３０は、送信されてきたアドレスにアクセスし、そのアドレスにある会議サーバ２０に接続するので、ユーザは、参加を申請した遠隔会議に参加することが可能となる。
【００３３】
また、図２に示すように、会議サーバ２０は、それぞれ、遠隔会議実行部２１と、会議室情報蓄積部２２と、会議室構築指示部２３とを備えている。このうち、会議室構築指示部２３は、会議サーバ２０に常駐しているアプリケーションプログラムによって構築されている。会議室構築指示部２３は、サーバ管理装置１０の会議室管理部１２が会議室情報を送信すると、これを受信し、受信した会議室情報を、会議室情報蓄積部２２に蓄積させる。
【００３４】
遠隔会議実行部２１は、遠隔会議を実行するためのアプリケーションプログラムによって構築されている。遠隔会議実行部２１は、会議室情報蓄積部２２に蓄積されている会議室情報から、遠隔会議の開始日時を特定し、特定した開始日時に応じて、仮想の会議室を構築する。また、遠隔会議実行部２１は、会議室の構築後、アクセスしてきた端末３０間で、音声データ、又は音声データ及び映像データの両方のやりとりが可能となるように、音声データ、又は音声データ及び映像データの両方の送信及び受信を実行する。
【００３５】
なお、図２の例では、会議サーバ２０に設けられた会議室構築指示部２３によって、会議室情報蓄積部２２への会議情報の蓄積が実行されているが、本実施の形態は、この態様に限定されない。本実施の形態は、例えば、サーバ管理装置１０の会議室管理部１２が、直接、会議サーバ２０の会議室情報蓄積部２２にアクセスして、会議室情報を蓄積させる、態様であっても良い。
【００３６】
［システム構成］
次に、本実施の形態における遠隔会議システム１００及びサーバ管理装置１０の動作について図３及び図４を用いて説明する。また、本実施の形態では、サーバ管理装置１０を動作させることによって、サーバ管理方法が実施される。よって、本実施の形態におけるサーバ管理方法の説明は、以下のサーバ管理装置１０の動作説明に代える。なお、以下の説明では、図１及び図２を適宜参酌する。
【００３７】
会議室の登録処理：
最初に、図３を用いて、新たに会議室を登録する際のサーバ管理装置１０の動作について説明する。図３は、本発明の実施の形態におけるサーバ管理装置の会議室登録処理時の動作を示すフロー図である。
【００３８】
図３に示すように、最初に、サーバ管理装置１０において、会議室登録部１４は、ユーザ又は管理者の端末３０から、新たな会議室の構築を指示する会議室登録情報が送信されてくると、この会議室登録情報を受信する（ステップＡ１）。
【００３９】
次に、会議室登録部１４は、ステップＡ１で受信した会議室登録情報から、遠隔会議の開催時間と、ユーザ又は管理者が指定した会議サーバ２０の情報とを取得する（ステップＡ２）。続いて、会議室登録部１４は、新たに構築する会議室に対して、識別子を設定する（ステップＡ３）。
【００４０】
次に、会議室登録部１４は、ステップＡ２で取得した開催時間及びステップＡ３で設定した会議室の識別子を、会議室情報１６として、情報蓄積部１１に蓄積する（ステップＡ４）。
【００４１】
その後、会議室登録部１４は、ステップＡ３で設定した会議室の識別子と、ステップＡ２で取得した会議サーバ２０の情報とを用いて、会議室の識別子と会議サーバ２０のアドレスとの対応関係を特定し、これを対応情報１７に追加する（ステップＡ５）。以上のステップＡ１〜Ａ５の実行により、サーバ管理装置１０において、新たな会議室が登録されることになる。
【００４２】
会議室の構築処理：
続いて、図４を用いて、会議室の構築を指示する際のサーバ管理装置１０の動作について説明する。図４は、本発明の実施の形態におけるサーバ管理装置の会議室構築時の動作を示すフロー図である。
【００４３】
図４に示すように、最初に、サーバ管理装置１０において、会議室管理部１２は、情報蓄積部１１に、新たな会議室について、会議室情報１６と対応情報１７とが蓄積されたかどうかを判定する（ステップＢ１）。
【００４４】
ステップＢ１の判定の結果、新たな会議室について、会議室情報１６と対応情報１７とが蓄積されていない場合は、会議室管理部１２は、待機状態となり、一定時間の経過後に、再度ステップＢ１を実行する。一方、ステップＢ１の判定の結果、新たな会議室について、会議室情報１６と対応情報１７とが蓄積されている場合は、会議室管理部１２は、新たな会議室が構築される会議サーバ２０を特定する（ステップＢ２）。
【００４５】
次に、会議室管理部１２は、特定した会議サーバ２０に、会議室情報１６を送信し、新たな会議室の構築を指示する（ステップＢ３）。ステップＢ３が実行されると、会議サーバ２０においては、会議室構築指示部２３が、送信されてきた会議室情報１６を受信し、受信した会議室情報１６を、会議室情報蓄積部２２に蓄積させる。
【００４６】
会議サーバ２０において、会議室情報１６が会議室情報蓄積部２２に蓄積されると、遠隔会議実行部２１が、会議室情報蓄積部２２に蓄積されている会議室情報から、遠隔会議の開始日時を特定し、特定した開始日時に応じて、仮想の会議室を構築する。
【００４７】
会議室への参加処理：
続いて、図５を用いて、ユーザが遠隔会議に参加する際のサーバ管理装置１０の動作について説明する。図５は、本発明の実施の形態におけるサーバ管理装置の参加申請がなされた時の動作を示すフロー図である。
【００４８】
図５に示すように、最初に、サーバ管理装置１０において、接続管理部１３は、ユーザの端末３０に、Ｗｅｂブラウザを介して参加申請画面を提供する。そして、ユーザが、参加申請画面において、参加申請情報を入力し、これを送信すると、接続管理部１３は、参加申請情報を受信する（ステップＣ１）。
【００４９】
次に、接続管理部１３は、ステップＣ１で受信した参加申請情報から、ユーザ情報を抽出し、抽出したユーザ情報に基づいて、ユーザ認証を実行し（ステップＣ２）、ユーザ情報が正当であるかどうかを判定する（ステップＣ３）。
【００５０】
ステップＣ３の判定の結果、ユーザ情報が正当でない場合は、接続管理部１３は、参加申請画面にユーザ情報が正当でない旨を表示すると共に、処理を終了する。一方、ステップＣ３の判定の結果、ユーザ情報が正当である場合は、接続管理部１３は、参加申請情報から会議室の識別子を抽出し、これを対応情報１７に照合して、参加申請された会議室を構築する会議サーバを特定する（ステップＣ４）。
【００５１】
次に、接続管理部１３は、参加申請情報を送信してきた端末３０に、ステップＣ４で特定した会議サーバのアドレスを送信する（ステップＣ５）。ステップＣ５が実行されると、端末３０は、接続先のアドレスを、現在の接続先であるサーバ管理装置１０のアドレスから、送信されてきた会議サーバのアドレスに変換する。これにより、端末３０は、変換後のアドレスにある会議サーバ２０に接続できるので、ユーザは、参加を申請した遠隔会議に参加することが可能となる。
【００５２】
［実施の形態における効果］
以上のように、本実施の形態では、ユーザ及び管理者は、会議室を構築したい場合に、サーバ管理装置１０にアクセスして、会議室の構築を指示するだけで、いずれの会議サーバ２０においても会議室を構築することができる。つまり、ユーザ及び管理者は、複数の会議サーバそれぞれにおいて会議室を構築したい場合であっても、サーバ管理装置１０にアクセスするだけで良い。本実施の形態によれば、会議室の構築時におけるユーザ及び管理者の負担が軽減される。
【００５３】
更に、ユーザは、遠隔会議に参加申請する場合においては、サーバ管理装置１０に対して参加申請を行なうだけで良く、遠隔会議毎に、対応する会議サーバ２０にアクセスする必要がない。よって、本実施の形態によれば、遠隔会議への参加時におけるユーザの負担が軽減される。
【００５４】
また、本実施の形態では、サーバ管理装置１０に接続されている各会議サーバに、簡単に、会議室を振分けることができるので、会議サーバ２０における負荷が大きく軽減されることになる。
【００５５】
［プログラム］
本発明の実施の形態におけるプログラムは、コンピュータに、図３に示すステップＡ１〜Ａ５、図４に示すステップＢ１〜Ｂ３、図５に示すステップＣ１〜Ｃ５を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態におけるサーバ管理装置１０とサーバ管理方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）は、会議室管理部１２、接続管理部１３、及び会議室登録部１４として機能し、処理を行なう。また、本実施の形態では、情報記憶部１１は、コンピュータに備えられたハードディスク等の記憶装置に、データファイルを格納することによって実現できる。
【００５６】
ここで、本実施の形態におけるプログラムを実行することによって、サーバ管理装置１０を実現するコンピュータについて図６を用いて説明する。図６は、本発明の実施の形態におけるサーバ管理装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【００５７】
図６に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【００５８】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【００５９】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクドライブの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボード及びマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。
【００６０】
データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００６１】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash（登録商標））及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記憶媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記憶媒体が挙げられる。
【００６２】
また、上述した実施の形態の一部又は全部は、以下に記載する（付記１）〜（付記１２）によって表現することができるが、以下の記載に限定されるものではない。            
【００６３】
（付記１）
端末間での遠隔会議のための会議室を構築する複数の会議サーバと、前記複数の会議サーバそれぞれとネットワークを介して接続されるサーバ管理装置とを備え、
前記サーバ管理装置は、
前記複数の会議サーバいずれかで構築される前記会議室毎に、情報として、当該会議室の識別子、当該会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間、及び当該会議室を構築する会議サーバのアドレスを少なくとも蓄積する、情報蓄積部と、
前記会議室毎に、前記情報蓄積部に蓄積された前記情報に基づいて、当該会議室を構築する前記会議サーバに、当該会議室の構築を行なわせる、会議室管理部と、
前記端末が、いずれかの前記会議室を指定して、前記遠隔会議への参加を申請した場合に、指定された前記会議室を構築する前記会議サーバを特定し、特定した前記会議サーバに、前記端末を接続させる、接続管理部と、
を備えている、
ことを特徴とする遠隔会議システム。
【００６４】
（付記２）
前記サーバ管理装置が、更に、会議室登録部を備えており、
前記会議室登録部は、外部から、新たな会議室の構築が指示されると、前記新たな会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間を取得し、更に、前記新たな会議室について識別子を設定し、取得した開催時間及び設定した識別子を前記情報蓄積部に蓄積させる、
付記１に記載の遠隔会議システム。
【００６５】
（付記３）
前記会議室登録部は、外部から、新たな会議室の構築の指示と共に、前記新たな会議室を構築する会議サーバが指定されると、指定された前記会議サーバの情報も前記情報蓄積部に蓄積させる、付記２に記載の遠隔会議システム。
【００６６】
（付記４）
端末間での遠隔会議のための会議室を構築する複数の会議サーバに、ネットワークを介して接続される、サーバ管理装置であって、
前記複数の会議サーバいずれかで構築される前記会議室毎に、情報として、当該会議室の識別子、当該会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間、及び当該会議室を構築する会議サーバのアドレスを少なくとも蓄積する、情報蓄積部と、
前記会議室毎に、前記情報蓄積部に蓄積された前記情報に基づいて、当該会議室を構築する前記会議サーバに、当該会議室の構築を行なわせる、会議室管理部と、
前記端末が、いずれかの前記会議室を指定して、前記遠隔会議への参加を申請した場合に、指定された前記会議室を構築する前記会議サーバを特定し、特定した前記会議サーバに、前記端末を接続させる、接続管理部と、
を備えている、
ことを特徴とするサーバ管理装置。
【００６７】
（付記５）
外部から、新たな会議室の構築が指示されると、前記新たな会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間を取得し、更に、前記新たな会議室について識別子を設定し、取得した開催時間及び設定した識別子を前記情報蓄積部に蓄積させる、会議室登録部を更に備えている、
付記４に記載のサーバ管理装置。
【００６８】
（付記６）
前記会議室登録部は、外部から、新たな会議室の構築の指示と共に、前記新たな会議室を構築する会議サーバが指定されると、指定された前記会議サーバの情報も前記情報蓄積部に蓄積させる、付記５に記載のサーバ管理装置。
【００６９】
（付記７）
端末間での遠隔会議のための会議室を構築する複数の会議サーバを管理するための方法であって、
（ａ）前記複数の会議サーバいずれかで構築される前記会議室毎に、情報として、当該会議室の識別子、当該会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間、及び当該会議室を構築する会議サーバのアドレスを少なくとも蓄積する、ステップと、
（ｂ）前記会議室毎に、前記（ａ）のステップで蓄積された前記情報に基づいて、当該会議室を構築する前記会議サーバに、当該会議室の構築を行なわせる、ステップと、
（ｃ）前記端末が、いずれかの前記会議室を指定して、前記遠隔会議への参加を申請した場合に、指定された前記会議室を構築する前記会議サーバを特定し、特定した前記会議サーバに、前記端末を接続させる、ステップと、
を有する、ことを特徴とするサーバ管理方法。
【００７０】
（付記８）
（ｄ）新たな会議室の構築が指示されると、前記新たな会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間を取得し、更に、前記新たな会議室について識別子を設定し、取得した開催時間及び設定した識別子を蓄積させる、ステップを更に有する、
付記７に記載のサーバ管理方法。
【００７１】
（付記９）
前記（ｄ）のステップにおいて、新たな会議室の構築の指示と共に、前記新たな会議室を構築する会議サーバが指定されると、指定された前記会議サーバの情報も蓄積させる、
付記８に記載のサーバ管理方法。
【００７２】
（付記１０）
コンピュータによって、端末間での遠隔会議のための会議室を構築する複数の会議サーバを管理するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体あって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記複数の会議サーバいずれかで構築される前記会議室毎に、情報として、当該会議室の識別子、当該会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間、及び当該会議室を構築する会議サーバのアドレスを少なくとも蓄積する、ステップと、
（ｂ）前記会議室毎に、前記（ａ）のステップで蓄積された前記情報に基づいて、当該会議室を構築する前記会議サーバに、当該会議室の構築を行なわせる、ステップと、
（ｃ）前記端末が、いずれかの前記会議室を指定して、前記遠隔会議への参加を申請した場合に、指定された前記会議室を構築する前記会議サーバを特定し、特定した前記会議サーバに、前記端末を接続させる、ステップと、
を実行させる命令を含む、プログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００７３】
（付記１１）
前記プログラムが、
（ｄ）新たな会議室の構築が指示されると、前記新たな会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間を取得し、更に、前記新たな会議室について識別子を設定し、取得した開催時間及び設定した識別子を蓄積させる、ステップを、前記コンピュータに実行させる命令を更に含む、
付記１０に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００７４】
（付記１２）
前記（ｄ）のステップにおいて、新たな会議室の構築の指示と共に、前記新たな会議室を構築する会議サーバが指定されると、指定された前記会議サーバの情報も蓄積させる、
付記１１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００７５】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７６】
この出願は、２０１５年１月１３日に出願された日本出願特願２０１５−００４３３５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように、本発明によれば、遠隔会議を開催するサーバ装置における負荷を軽減しつつ、ネットワーク上で複数の会議が開催される場合におけるユーザの利便性を向上することができる。本発明は、ネットワークを利用して遠隔会議を開催する場合に有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  サーバ管理装置
１１  情報蓄積部
１２  会議室管理部
１３  接続管理部
１４  会議室登録部
１５  ユーザ情報
１６  会議室情報
１７  対応情報
２０  会議サーバ
２１  遠隔会議実行部
２２  会議室情報蓄積部
２３  会議室構築指示部
３０  端末
４０  ネットワーク
１００  遠隔会議システム
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
2016114192.tif 000003
【図２】
2016114192.tif 000004
【図３】
2016114192.tif 000005
【図４】
2016114192.tif 000006
【図５】
2016114192.tif 000007
【図６】
2016114192.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末間での遠隔会議のための会議室を構築する複数の会議サーバと、前記複数の会議サーバそれぞれとネットワークを介して接続されるサーバ管理装置とを備え、
前記サーバ管理装置は、
前記複数の会議サーバいずれかで構築される前記会議室毎に、情報として、当該会議室の識別子、当該会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間、及び当該会議室を構築する会議サーバのアドレスを少なくとも蓄積する、情報蓄積部と、
前記会議室毎に、前記情報蓄積部に蓄積された前記情報に基づいて、当該会議室を構築する前記会議サーバに、当該会議室の構築を行なわせる、会議室管理部と、
前記端末が、いずれかの前記会議室を指定して、前記遠隔会議への参加を申請した場合に、指定された前記会議室を構築する前記会議サーバを特定し、特定した前記会議サーバに、前記端末を接続させる、接続管理部と、
を備えている、
ことを特徴とする遠隔会議システム。
【請求項２】
前記サーバ管理装置が、更に、会議室登録部を備えており、
前記会議室登録部は、外部から、新たな会議室の構築が指示されると、前記新たな会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間を取得し、更に、前記新たな会議室について識別子を設定し、取得した開催時間及び設定した識別子を前記情報蓄積部に蓄積させる、
請求項１に記載の遠隔会議システム。
【請求項３】
前記会議室登録部は、外部から、新たな会議室の構築の指示と共に、前記新たな会議室を構築する会議サーバが指定されると、指定された前記会議サーバの情報も前記情報蓄積部に蓄積させる、請求項２に記載の遠隔会議システム。
【請求項４】
端末間での遠隔会議のための会議室を構築する複数の会議サーバに、ネットワークを介して接続される、サーバ管理装置であって、
前記複数の会議サーバいずれかで構築される前記会議室毎に、情報として、当該会議室の識別子、当該会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間、及び当該会議室を構築する会議サーバのアドレスを少なくとも蓄積する、情報蓄積部と、
前記会議室毎に、前記情報蓄積部に蓄積された前記情報に基づいて、当該会議室を構築する前記会議サーバに、当該会議室の構築を行なわせる、会議室管理部と、
前記端末が、いずれかの前記会議室を指定して、前記遠隔会議への参加を申請した場合に、指定された前記会議室を構築する前記会議サーバを特定し、特定した前記会議サーバに、前記端末を接続させる、接続管理部と、
を備えている、
ことを特徴とするサーバ管理装置。
【請求項５】
外部から、新たな会議室の構築が指示されると、前記新たな会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間を取得し、更に、前記新たな会議室について識別子を設定し、取得した開催時間及び設定した識別子を前記情報蓄積部に蓄積させる、会議室登録部を更に備えている、
請求項４に記載のサーバ管理装置。
【請求項６】
前記会議室登録部は、外部から、新たな会議室の構築の指示と共に、前記新たな会議室を構築する会議サーバが指定されると、指定された前記会議サーバの情報も前記情報蓄積部に蓄積させる、請求項５に記載のサーバ管理装置。
【請求項７】
端末間での遠隔会議のための会議室を構築する複数の会議サーバを管理するための方法であって、
（ａ）前記複数の会議サーバいずれかで構築される前記会議室毎に、情報として、当該会議室の識別子、当該会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間、及び当該会議室を構築する会議サーバのアドレスを少なくとも蓄積する、ステップと、
（ｂ）前記会議室毎に、前記（ａ）のステップで蓄積された前記情報に基づいて、当該会議室を構築する前記会議サーバに、当該会議室の構築を行なわせる、ステップと、
（ｃ）前記端末が、いずれかの前記会議室を指定して、前記遠隔会議への参加を申請した場合に、指定された前記会議室を構築する前記会議サーバを特定し、特定した前記会議サーバに、前記端末を接続させる、ステップと、
を有する、ことを特徴とするサーバ管理方法。
【請求項８】
（ｄ）新たな会議室の構築が指示されると、前記新たな会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間を取得し、更に、前記新たな会議室について識別子を設定し、取得した開催時間及び設定した識別子を蓄積させる、ステップを更に有する、
請求項７に記載のサーバ管理方法。
【請求項９】
前記（ｄ）のステップにおいて、新たな会議室の構築の指示と共に、前記新たな会議室を構築する会議サーバが指定されると、指定された前記会議サーバの情報も蓄積させる、
請求項８に記載のサーバ管理方法。
【請求項１０】
コンピュータによって、端末間での遠隔会議のための会議室を構築する複数の会議サーバを管理するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記複数の会議サーバいずれかで構築される前記会議室毎に、情報として、当該会議室の識別子、当該会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間、及び当該会議室を構築する会議サーバのアドレスを少なくとも蓄積する、ステップと、
（ｂ）前記会議室毎に、前記（ａ）のステップで蓄積された前記情報に基づいて、当該会議室を構築する前記会議サーバに、当該会議室の構築を行なわせる、ステップと、
（ｃ）前記端末が、いずれかの前記会議室を指定して、前記遠隔会議への参加を申請した場合に、指定された前記会議室を構築する前記会議サーバを特定し、特定した前記会議サーバに、前記端末を接続させる、ステップと、
を実行させる、プログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータに、
（ｄ）新たな会議室の構築が指示されると、前記新たな会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間を取得し、更に、前記新たな会議室について識別子を設定し、取得した開催時間及び設定した識別子を蓄積させる、ステップを、更に実行させる、
請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記（ｄ）のステップにおいて、新たな会議室の構築の指示と共に、前記新たな会議室を構築する会議サーバが指定されると、指定された前記会議サーバの情報も蓄積させる、
請求項１１に記載のプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークを利用した遠隔会議システム、それに用いられるサーバ管理装置、サーバ管理方法、及びこれらを実現するためのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、遠隔会議を開催するサーバ装置における負荷を軽減しつつ、ネットワーク上で複数の会議が開催される場合におけるユーザの利便性を向上し得る、遠隔会議システム、サーバ管理装置、サーバ管理方法、及びプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、コンピュータによって、端末間での遠隔会議のための会議室を構築する複数の会議サーバを管理するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記複数の会議サーバいずれかで構築される前記会議室毎に、情報として、当該会議室の識別子、当該会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間、及び当該会議室を構築する会議サーバのアドレスを少なくとも蓄積する、ステップと、
（ｂ）前記会議室毎に、前記（ａ）のステップで蓄積された前記情報に基づいて、当該会議室を構築する前記会議サーバに、当該会議室の構築を行なわせる、ステップと、
（ｃ）前記端末が、いずれかの前記会議室を指定して、前記遠隔会議への参加を申請した場合に、指定された前記会議室を構築する前記会議サーバを特定し、特定した前記会議サーバに、前記端末を接続させる、ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（付記１０）
コンピュータによって、端末間での遠隔会議のための会議室を構築する複数の会議サーバを管理するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記複数の会議サーバいずれかで構築される前記会議室毎に、情報として、当該会議室の識別子、当該会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間、及び当該会議室を構築する会議サーバのアドレスを少なくとも蓄積する、ステップと、
（ｂ）前記会議室毎に、前記（ａ）のステップで蓄積された前記情報に基づいて、当該会議室を構築する前記会議サーバに、当該会議室の構築を行なわせる、ステップと、
（ｃ）前記端末が、いずれかの前記会議室を指定して、前記遠隔会議への参加を申請した場合に、指定された前記会議室を構築する前記会議サーバを特定し、特定した前記会議サーバに、前記端末を接続させる、ステップと、
を実行させる、プログラム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（付記１１）
前記コンピュータに、
（ｄ）新たな会議室の構築が指示されると、前記新たな会議室で行なわれる遠隔会議の開催時間を取得し、更に、前記新たな会議室について識別子を設定し、取得した開催時間及び設定した識別子を蓄積させる、ステップを、更に実行させる、
付記１０に記載のプログラム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（付記１２）
前記（ｄ）のステップにおいて、新たな会議室の構築の指示と共に、前記新たな会議室を構築する会議サーバが指定されると、指定された前記会議サーバの情報も蓄積させる、
付記１１に記載のプログラム。
【国際調査報告】
2016114192.tif 000009
2016114192.tif 000010