(57)【要約】  面発光モジュール（１Ａ）は、励起光を発光する電界発光層（２６）を含む発光体（２０）と、励起光の波長を変換することなく励起光を拡散させる光拡散部（３０）と、励起光の一部を励起光とは異なる波長の波長変換光に変換するとともに、その内部において励起光と波長変換光とを拡散させる波長変換部（４０）とを備える。波長変換部（４０）は、光拡散部（３０）から見て発光体（２０）が位置する側とは反対側に設けられる。発光体（２０）は、発光領域（Ａ１）と、非発光領域（Ａ２）とを含み、光拡散部（３０）および波長変換部（４０）は、発光領域（Ａ１）と非発光領域（Ａ２）との境界（Ｂ）を跨ぐように設けられる。
2016084472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧が印加されることによって励起光を発光する電界発光層を含む発光体と、
前記発光体から出射された励起光の波長を変換することなく励起光を拡散させる光拡散部と、
前記光拡散部から見て前記発光体が位置する側とは反対側に位置し、前記光拡散部から出射された励起光の一部を励起光とは異なる波長の波長変換光に変換するとともに、その内部において励起光と波長変換光とを拡散させる波長変換部と、
前記波長変換部を通過した後の励起光および波長変換光を外部に向けて出射する光出射面とを備え、
前記発光体は、前記光出射面と直交する方向から見た場合に、前記電界発光層が位置する領域である発光領域と、前記電界発光層が位置しない領域である非発光領域とを含み、
前記光拡散部および前記波長変換部が、前記光出射面と直交する方向から見た場合に、前記発光領域と前記非発光領域との境界を跨ぐように設けられている、面発光モジュール。
【請求項２】
前記電界発光層と前記光拡散部との間の距離が、前記光拡散部と前記波長変換部との間の距離よりも大きい、請求項１に記載の面発光モジュール。
【請求項３】
前記発光体をその一方の主表面上に層状に形成するための透明基材をさらに備え、
前記透明基材が、前記発光体と前記光拡散部との間に位置している、請求項１または２に記載の面発光モジュール。
【請求項４】
前記透明基材と前記光拡散部とが、他の層を介することなく密着し、
前記非発光領域に対応する部分の前記光拡散部の光拡散度が、前記発光領域に対応する部分の前記光拡散部の光拡散度よりも高い、請求項３に記載の面発光モジュール。
【請求項５】
前記光拡散部が、前記透明基材の他方の主表面上に層状に形成された光拡散層にて構成されている、請求項３または４に記載の面発光モジュール。
【請求項６】
前記波長変換部が、前記光拡散層上に層状に形成された波長変換層にて構成されている、請求項５に記載の面発光モジュール。
【請求項７】
前記透明基材と前記光拡散部との間に位置する導光部をさらに備えた、請求項３に記載の面発光モジュール。
【請求項８】
前記発光体をその一方の主表面上に層状に形成するための基材をさらに備え、
前記基材が、前記発光体から見て前記光拡散部が位置する側とは反対側に位置している、請求項１または２に記載の面発光モジュール。
【請求項９】
前記光拡散部が、平板状の部材である光拡散板にて構成され、
前記波長変換部が、前記光拡散板上に層状に形成された波長変換層にて構成されている、請求項１または２に記載の面発光モジュール。
【請求項１０】
前記発光体が、前記光拡散板上に層状に形成されている、請求項９に記載の面発光モジュール。
【請求項１１】
前記光拡散部が、平板状の部材である光拡散板にて構成され、
前記発光体が、前記光拡散板上に層状に形成されている、請求項１または２に記載の面発光モジュール。
【請求項１２】
前記波長変換部が、平板状の部材である波長変換板にて構成され、
前記光拡散部が、前記波長変換板上に層状に形成された光拡散層にて構成されている、請求項１または２に記載の面発光モジュール。
【請求項１３】
前記発光体が、前記光拡散層上に層状に形成されている、請求項１２に記載の面発光モジュール。
【請求項１４】
前記波長変換部から見て前記光拡散部が位置する側とは反対側に位置し、前記波長変換部から出射された励起光および波長変換光をさらに拡散させる付加光拡散部を備えた、請求項１から１３のいずれかに記載の面発光モジュール。
【請求項１５】
前記発光体から出射される励起光の当該発光体の主面と垂直な平面における配光曲線を描いた場合に、前記主面の法線方向に延在する光軸に沿った正面側の輝度を１とし、前記平面内において前記光軸との間で形成される角がθである方向の輝度をＬとすると、前記配光曲線が、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす部分を少なくとも有している、請求項１から１４のいずれかに記載の面発光モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面発光モジュールに関し、特に、電界発光層にて発光した励起光の一部を波長変換層にて波長変換することで励起光と波長変換光とを混ぜ合わせて所望の色の光を実現する、いわゆる色変換方式の面発光モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、照明分野において、たとえば有機電界発光素子（以下、有機ＥＬ（Electro  Luminescence）素子と称する）に代表される面発光光源を具備した面発光モジュールが注目されている。有機ＥＬ素子は、低消費電力で高い輝度を得ることができるものであり、応答性等においても優れた性能を発揮する。また、有機ＥＬ素子を含む面発光パネル（いわゆる有機ＥＬパネル）は、軽量でかつ柔軟に曲げることもできるため、様々な形態の照明装置を構成できる点においても優位である。【０００３】
一般的に、照明光色としては、白色が望まれる場合が多い。有機ＥＬ素子の白色化技術としては、電界発光層に発光波長の異なるドーパントを２種以上含ませる手法や、異なる発光波長の電界発光層を２層以上積層する手法がある。しかしながら、これら手法を用いた場合には、ドーパントの種類が増加することで成膜プロセスが複雑化したり、発光層が増えることで歩留りが低下したりするため、製造の面での課題が多い。【０００４】
一方、有機ＥＬ素子の白色化技術の他のものとして、色変換方式を利用したものが知られている。色変換方式を利用した白色化技術は、電界発光層の内部または外部に蛍光発光物質または燐光発光物質を含む波長変換層を設け、電界発光層にて発光した励起光の一部を波長変換層にて波長変換することで励起光と波長変換光とを混ぜ合わせて疑似白色の光を得るものである。当該色変換方式を採用した場合には、基本的な構成の有機ＥＬ素子に波長変換層を追加するのみで足りるため、製造の面での課題が少なく、比較的容易にかつ歩留りよく製造できるメリットが得られる。【０００５】
ところで、有機ＥＬパネルは、その光出射面側からこれを見た場合に、発光領域と、当該発光領域の外周に沿って位置する非発光領域とを有している。これは、有機ＥＬ素子の信頼性を確保するために電界発光層を封止することが必要であるためであり、電界発光層を含む有機ＥＬ素子が透明基材上において封止層にて封止されることにより、有機ＥＬパネルの周囲に電界発光層が存しない領域が位置することになるためである。そのため、何ら対策を施していない場合には、発光領域と非発光領域との境界が目立った状態となってしまう問題が生じる。【０００６】
これを防止する方法としては、面発光モジュールの光出射面側の位置に光を拡散させるための拡散板を設ける方法や、電界発光層から透明基材へ入射する光の配光を調整し、斜め方向に向かう光を他の方向に向かう光よりも多くする方法等が考えられる。これら方法を採用することにより、光出射面における見掛け上の発光領域が拡張されることになり、発光領域と非発光領域との境界がぼやけることでこれを目立たなくすることができる。【０００７】
なお、これら方法が採用されるとともに、上述した色変換方式が採用されて疑似白色の光が得られるように構成された面発光モジュールとしては、たとえば特開２００４−３１１１５３号公報（特許文献１）に開示のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３１１１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特開２００４−３１１１５３号公報に開示の如くの面発光モジュールとした場合には、発光領域に対応する部分の光出射面から出射された光の色と、非発光領域（すなわち、上述した見掛け上拡張された発光領域）に対応する部分の光出射面から出射された光の色との間に差が生じてしまう現象が発生する。当該現象は、以下の理由によって起こるものである。【００１０】
上述したように、波長変換層は、蛍光発光物質または燐光発光物質をその内部に含んでおり、これら蛍光発光物質または燐光発光物質は、バインダー中において分散配置された微粒子の状態で存在する。そのため、波長変換層は、入射した光の一部を波長変換する作用のみならず、入射した光の一部を拡散させる作用も有している。その結果、電界発光層にて発光し、波長変換層を経由して外部に出射される光には、次の３つの成分が含まれることになる。【００１１】
第１の成分は、波長変換層にて波長変換されることなくそのまま波長変換層を透過した成分である。第２の成分は、波長変換層にて波長変換されるとともに拡散された成分である。第３の成分は、波長変換層にて波長変換されずに拡散のみされた成分である。すなわち、第１の成分および第３の成分は、励起光そのものであり、第２の成分は、励起光が波長変換された後の波長変換光である。【００１２】
ここで、第２および第３の成分は、波長変換層にて拡散される光であるため、電界発光層から波長変換層までの光路長が長くなるに従い、光出射面側から見た場合にその輝度分布が滑らかになるものである。これに対して、第１の成分は、波長変換層にて拡散されない光であるため、光出射面側から見た場合にその輝度分布が急峻な変化を有するものになる。【００１３】
したがって、発光領域に対応する部分の光出射面から出射された光には、励起光である第１および第３の成分と、波長変換光である第２の成分とが所定の割合で含まれるのに対し、非発光領域に対応する部分の光出射面から出射された光には、励起光である第１の成分が殆ど含まれず、波長変換光である第２の成分と励起光である第３の成分とが多く含まれることになる。【００１４】
そのため、結果として光出射面から出射される励起光の輝度分布と波長変換光の輝度部分布とに差が生じることになり、これが色の違いとなって現れることになる。特に、電界発光層から波長変換層までの光路長が長い場合や、波長変換層における光の拡散の度合いが小さい場合、電界発光層から波長変換層への光伝播の配光が斜め方向において顕著に強い場合等には、この色の差が非常に大きくなってしまう。【００１５】
したがって、本発明は、上述した問題点を解消すべくなされたものであり、色変換方式が採用された面発光モジュールにおいて、発光領域と非発光領域との境界を目立たなくさせつつ、これら発光領域に対応する部分の光出射面から出射される光の色および非発光領域に対応する部分の光出射面から出射される光の色に差が生じることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のある局面に従う面発光モジュールは、発光体と、光拡散部と、波長変換部と、光出射面とを備えている。上記発光体は、電圧が印加されることによって励起光を発光する電界発光層を含んでいる。上記光拡散部は、上記発光体から出射された励起光の波長を変換することなく励起光を拡散させる部位である。上記波長変換部は、上記光拡散部から見て上記発光体が位置する側とは反対側に位置し、上記光拡散部から出射された励起光の一部を励起光とは異なる波長の波長変換光に変換するとともに、その内部において励起光と波長変換光とを拡散させる部位である。上記光出射面は、上記波長変換部を通過した後の励起光および波長変換光を外部に向けて出射する部位である。上記発光体は、上記光出射面と直交する方向から見た場合に、上記電界発光層が位置する領域である発光領域と、上記電界発光層が位置しない領域である非発光領域とを含んでいる。上記光拡散部および上記波長変換部は、上記光出射面と直交する方向から見た場合に、上記発光領域と上記非発光領域との境界を跨ぐように設けられている。
【発明の効果】
【００１７】
上記構成によれば、色変換方式が採用された面発光モジュールにおいて、発光領域と非発光領域との境界を目立たなくさせつつ、これら発光領域に対応する部分の光出射面から出射される光の色および非発光領域に対応する部分の光出射面から出射される光の色に差が生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態における面発光モジュールの平面図である。
【図２】図１に示す面発光モジュールの模式断面図である。
【図３】図１に示す面発光モジュールに具備された発光体の第１ないし第４構成例に係る垂直面内配光部分布を示すグラフである。
【図４】検証試験において検証した実施例および比較例１，２に係る面発光モジュールの概略構成図である。
【図５】実施例に係る面発光モジュールの各界面における規格化正面輝度プロファイルを示したグラフである。
【図６】比較例１に係る面発光モジュールの各界面における規格化正面輝度プロファイルを示したグラフである。
【図７】比較例２に係る面発光モジュールの各界面における規格化正面輝度プロファイルを示したグラフである。
【図８】実施例および比較例１に係る面発光モジュールから出射された光の色度を示すグラフである。
【図９】第１変形例に係る面発光モジュールの概略構成図である。
【図１０】第２変形例に係る面発光モジュールの概略構成図である。
【図１１】第３変形例に係る面発光モジュールの概略構成図である。
【図１２】第４変形例に係る面発光モジュールの概略構成図である。
【図１３】第５変形例に係る面発光モジュールの概略構成図である。
【図１４】第６変形例に係る面発光モジュールの概略構成図である。
【図１５】第７変形例に係る面発光モジュールの概略構成図である。
【図１６】第８変形例に係る面発光モジュールの概略構成図である。
【図１７】第９変形例に係る面発光モジュールの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下においては、本発明が適用された面発光モジュールとして、有機ＥＬパネルを光源として備えることで外部に向けて白色の光が出射可能に構成された照明装置を例示して説明を行なう。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態における面発光モジュールの平面図であり、図２は、図１に示す面発光モジュールの図１中に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った模式断面図である。また、図３は、図１に示す面発光モジュールに具備された発光体の第１ないし第４構成例に係る垂直面内配光部分布を示すグラフである。以下、これら図１ないし図３を参照して、本実施の形態における面発光モジュール１Ａについて説明する。
【００２１】
図１および図２に示すように、本実施の形態における面発光モジュール１Ａは、透明基材１０と、発光体２０と、光拡散部としての光拡散層３０と、波長変換部としての波長変換層４０とを備えており、その外形は、たとえば図示するような所定の厚みをもった平面視矩形状の平板状またはシート状の形状に形成されている。透明基材１０および発光体２０によって主として構成される有機ＥＬパネルは、透明基材１０を経由して光が外部に取り出されるボトムエミッション型のものである。
【００２２】
透明基材１０、発光体２０、光拡散層３０および波長変換層４０は、面発光モジュール１Ａの厚み方向に沿って積層されている。透明基材１０は、平板状またはシート状の部材からなり、発光体２０は、透明基材１０の一方の主表面上に層状に形成されている。また、光拡散層３０は、透明基材１０の他方の主表面上に層状に形成されており、波長変換層４０は、透明基材１０の他方の主表面上に形成された光拡散層３０上に層状に形成されている。なお、波長変換層４０の一対の主表面のうち、光拡散層３０が位置する側とは反対側に位置する主表面が、面発光モジュール１Ａの光出射面Ｐを構成している。
【００２３】
透明基材１０は、発光体２０と光拡散層３０との間に位置しており、発光体２０側に位置する主表面上に配線部１１，１２を有している。発光体２０は、素子部２１と、絶縁部２５と、封止部２６とを有している。また、素子部２１は、陽極（アノード）２２と、陰極（カソード）２３と、有機層（電界発光層）２４とを含んでいる。
【００２４】
配線部１１，１２は、所定形状にパターニングされており、当該配線部１１，１２が形成された透明基材１０の主表面上に、陽極２２、有機層２４および陰極２３が順次積層されることにより、発光体２０が形成されている。このうち、陽極２２は、配線部１１に接続されており、陰極２３は、配線部１２に接続されている。
【００２５】
透明基材１０は、光を良好に透過する絶縁性の部材にて構成され、好適にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂またはポリカーボネイト（ＰＣ）樹脂等の光透過性のフィルム基板が用いられる。この他にも、光透過性のフィルム基板としては、ポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂等からなるものを用いてもよい。なお、透明基材１０として各種ガラス基板を用いることとしてもよい。
【００２６】
陽極２２は、たとえば透明性を有する導電膜にて構成され、具体的にはＩＴＯ（インジウム酸化物と錫酸化物との混合体）膜やＩＺＯ（インジウム酸化物と亜鉛酸化膜との混合体）膜、ＺｎＯ膜等がスパッタリング法等によって透明基材１０の主表面上に成膜されることで形成される。陽極２２に用いられる他の材料としては、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）や、Ａｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｃｕ、Ａｕ等からなる膜厚が２０ｎｍ以下の金属薄膜等が挙げられる。また、陽極２２を有機層２４を完全には覆わない大きさで金属細線にて構成してもよく、そのように構成した場合には、陽極２２のシート抵抗を効果的に下げることができる。
【００２７】
有機層２４は、電圧が印加されることによって励起光を発生する部位であり、少なくとも蛍光発光性化合物または燐光発光性化合物からなる電界発光層を含んでいる。有機層２４は、単層の電界発光層から構成されていてもよく、正孔輸送層、電界発光層、正孔阻止層および電子輸送層などが順次積層されることによって構成されていてもよい。また、フッ化リチウム膜や無機金属塩膜等が、電界発光層中の厚み方向における任意の位置に形成されていてもよい。
【００２８】
電界発光層としては、たとえばＡｌｑ３（トリス（８−キノリノラト）アルミニウム）に代表される有機材料を含む積層膜が好適に利用できる。電界発光層の材料としては、有機ＥＬ素子の外部量子効率の向上や発光寿命の長寿命化等の観点から、有機金属錯体を用いてもよい。ここで、錯体の形成に係る金属元素としては、元素周期表のＶＩＩＩ族、ＩＸ族およびＸ族に属するいずれか１種の金属またはＡｌ、Ｚｎであることが好ましく、特にＩｒまたはＰｔ、Ａｌ、Ｚｎであることが好ましい。
【００２９】
有機層２４は、たとえば蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法、印刷法等のいずれかが採用されることで陽極２２上に設けられる。特に、スピンコート法、インクジェット法、印刷法は、均質な膜が得られ易くかつピンホールの発生が抑制できるため、好適に利用できる。
【００３０】
陰極２３は、たとえば高い反射率を有する金属膜にて構成され、具体的にはアルミニウム（Ａｌ）膜等が真空蒸着法等によって有機層２４を覆うように成膜されることで形成される。陰極２３は、フッ化リチウム（ＬｉＦ）膜、Ａｌ膜およびカルシウム（Ｃａ）膜の積層膜、Ａｌ膜およびＬｉＦ膜の積層膜、Ａｌ膜およびバリウム（Ｂａ）膜の積層膜等にて構成されていてもよい。また、陰極２３を導電性酸化膜または金属薄膜にて構成することとしてよい。
【００３１】
陽極２２と陰極２３との間には、これらが短絡しないように絶縁部２５が設けられている。絶縁部２５は、たとえばスパッタリング法等を用いてＳｉＯ２膜等が成膜された後、フォトリソグラフィ法等を用いて当該ＳｉＯ２膜等が所定の形状にパターニングされることで形成される。
【００３２】
封止部２６は、絶縁性を有する樹脂材料またはガラス材料などから構成される。封止部２６は、有機層２４を水分等から保護するためのものであり、陽極２２、有機層２４および陰極２３からなる素子部２１の略全体を透明基材１０との間で封止するように形成されている。封止部２６としては、ＰＥＴ樹脂、ＰＥＮ樹脂、ＰＳ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＩ樹脂等からなる樹脂製フィルムと、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＮｘ等の無機薄膜と、柔軟性のあるアクリル樹脂薄膜などとを層状に複数層重ね合わせることでガスバリア性を備えるように形成されたものが用いられる。
【００３３】
配線部１１，１２は、好適には上述した陽極２２と同一の材料を用いて同時に形成される。なお、配線部１１，１２には、さらに金、銀、銅などの金属膜が積層されていてもよい。配線部１１，１２は、透明基材１０の周囲に沿って有機層２４を取り囲むように交互に配置され、図示しない給電線がその所定位置にたとえば半田付け等によって取付けられる。
【００３４】
上述したように、透明基材１０の主表面上に形成された素子部２１が封止部２６によって覆われることにより、発光体２０は、光出射面Ｐと直交する方向から見た場合に、電界発光層を含む有機層２４が位置する領域である発光領域Ａ１と、当該有機層２４が位置しない領域である非発光領域Ａ２とを含むことになる。このうち、発光領域Ａ１は、光出射面Ｐと直交する方向から見た場合に、面発光モジュール１Ａの中央部に位置する略矩形状の領域にて構成され、非発光領域Ａ２は、光出射面Ｐと直交する方向から見た場合に、発光領域Ａ１の外周に沿った額縁状の領域にて構成される。なお、図１においては、これら発光領域Ａ１と非発光領域Ａ２との境界Ｂを破線にて示している。
【００３５】
ここで、透明基材１０および発光体２０によって主として構成される有機ＥＬパネルとしては、図３に示す第１ないし第４構成例の如くの配光特性を有するものが好適に利用できる。第１構成例に係る有機ＥＬパネルは、通常の有機ＥＬパネルが呈する垂直面内配光分布であるランバーシャン分布を有するものであり、第２ないし第４構成例に係る有機ＥＬパネルは、当該ランバーシャン分布とは異なる垂直面内配光分布を有するものである。なお、以下に示す第１ないし第４構成例以外の垂直面内配光分布を有する有機ＥＬパネルを本実施の形態における面発光モジュール１Ａに適用することも当然に可能である。
【００３６】
第１構成例に係る有機ＥＬパネルは、発光体２０から放射される光の、当該発光体２０の主面と垂直な平面における配光曲線を描いた場合に、当該主面の法線方向に延在する光軸に沿った正面側の輝度（すなわち、図中に示すθ＝０°における輝度）を１とし、当該平面内において上記光軸との間で形成される角がθである方向の輝度（すなわち、−９０°＜θ＜９０°であってθ≠０°の範囲における輝度）をＬとすると、当該配光曲線が、Ｌ＝ｃｏｓθの条件を満たすものである。
【００３７】
一方、第２ないし第４構成例に係る有機ＥＬパネルは、発光体２０から放射される光の、当該発光体２０の主面と垂直な平面における配光曲線を描いた場合に、当該主面の法線方向に延在する光軸に沿った正面側の輝度（すなわち、図中に示すθ＝０°における輝度）を１とし、当該平面内において上記光軸との間で形成される角がθである方向の輝度（すなわち、−９０°＜θ＜９０°であってθ≠０°の範囲における輝度）をＬとすると、当該配光曲線が、いずれもＬ＞ｃｏｓθの条件を満たす部分を含んでいるものである。
【００３８】
具体的には、第２構成例に係る有機ＥＬパネルにあっては、概ね−９０°＜θ≦−４２°および４２°≦θ＜９０°の範囲においてＬ＞ｃｏｓθの条件が満たされており、第３構成例に係る有機ＥＬパネルにあっては、概ね−４８°≦θ≦４８°（但し、θ≠０°）の範囲においてＬ＞ｃｏｓθの条件が満たされており、第４構成例に係る有機ＥＬパネルにあっては、概ね−９０°＜θ＜９０°（但し、θ≠０°）の範囲においてＬ＞ｃｏｓθの条件が満たされている。
【００３９】
上記第２ないし第４構成例に係る有機ＥＬパネルが有する垂直面内配光分布は、上記主面から出射される光の角度依存性が、通常のランバーシャン分布（第１構成例に係る有機ＥＬパネルが有する垂直面内配光分布）と異なっていることを意味しており、特に、正面側の斜め方向に向けて出射される光の量が正面方向に向けて出射される光の量よりも多いことを意味している。
【００４０】
上述した如くの垂直面内配光分布を有する上記第２ないし第４構成例に係る有機ＥＬパネルは、たとえば正孔輸送層の厚みを調整することで実現が可能である。すなわち、透明電極層としてＩＴＯ膜を用い、電子輸送層としてＭｇＡｇ膜を利用し、発光層としてＡｌｑ３膜を用い、正孔輸送層としてα−ＮＰＤ膜を用い、陰極としてＡｇ膜を用い、このうちの透明電極層／電子輸送層／発光層の厚みをそれぞれ１５０ｎｍ／５０ｎｍ／２０ｎｍとした場合において、正孔輸送層の厚みを２０ｎｍ以下とすれば、概ね第１構成例の如くの垂直面内配光分布（すなわちランバーシャン分布）が得られることになり、当該正孔輸送層の厚みを２５ｎｍとすれば、第２構成例の如くの垂直面内配光分布が得られることになり、当該正孔輸送層の厚みを７５ｎｍとすれば、第３構成例の如くの垂直面内配光分布が得られることになり、当該正孔輸送層の厚みを１００ｎｍとすれば、第４構成例の如くの垂直面内配光分布が得られることになる。
【００４１】
本実施の形態における面発光モジュール１Ａにおいては、これら第１ないし第４構成例に係る有機ＥＬパネルの如くのいずれの配光特性を有するものも好適に利用可能であるが、特に好適には、正面側の斜め方向に向けて出射される光の量が正面方向に向けて出射される光の量よりも多い第２ないし第４構成例に係る有機ＥＬパネルが、発光領域Ａ１と非発光領域Ａ２との境界Ｂをよりぼやけることが可能になる点でより好適なものと言える。なお、その理由については、後述することとする。
【００４２】
図１および図２に示すように、光拡散層３０は、発光体２０から出射された励起光の波長を変換することなく拡散させて透過する機能を有する膜にて構成されている。光拡散層３０は、バインダー３１と拡散微粒子３２とを含むことで内部散乱作用を利用して光を拡散するものであり（図４（Ａ）参照）、たとえばスプレー法、蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法、印刷法等のいずれかが採用されることで透明基材１０上に設けられる。
【００４３】
バインダー３１としては、たとえばポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）樹脂にＴｉＯ２微粒子を混ぜたもの等を利用することができ、拡散微粒子３２としては、ＰＭＭＡ樹脂微粒子や中空シリカ等を利用することができる。
【００４４】
光拡散層３０は、光出射面Ｐと直交する方向から見た場合に、発光領域Ａ１と非発光領域Ａ２との境界Ｂを跨ぐように設けられている。より具体的には、光拡散層３０は、透明基材１０の発光体２０が位置する側とは反対側に位置する主表面の全面を覆うように設けられている。
【００４５】
ここで、拡散微粒子３２としては、球形の等方性拡散微粒子を用いてもよいが、非球形の異方性拡散微粒子を用いてもよい。拡散微粒子３２として非球形の異方性拡散微粒子を用いる場合には、光拡散層３０の光出射面と垂直な方向に進む光が拡散し難くかつ当該光出射面と平行な方向に進む光が拡散し易いように、異方性粒子の長手方向が当該光出射面と略平行な方向を向くように配置することが好ましい。これにより、効率的に光が拡散されて光拡散層３０からより多くの光を取り出すことが可能になる。また、斜め方向に進む光が拡散されて効率よく取り出せることにより、発光領域Ａ１と非発光領域Ａ２との境界Ｂをぼやけさせてこれを目立たなくする効果も高まることになる。
【００４６】
波長変換層４０は、発光体２０から出射された励起光の一部を当該励起光とは異なる波長の波長変換光に変換するとともに、その内部において励起光と波長変換光とを拡散させて透過する機能を有する膜にて構成されている。波長変換層４０は、バインダー４１と波長変換微粒子４２とを含んでおり（図４（Ａ）参照）、たとえばスプレー法、蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法、印刷法等のいずれかが採用されることで光拡散層３０上に設けられる。
【００４７】
バインダー４１としては、たとえばトリシロキサン等を利用することができ、波長変換微粒子４２としては、たとえばＹ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ等を利用することができる。
【００４８】
波長変換層４０は、光出射面Ｐと直交する方向から見た場合に、発光領域Ａ１と非発光領域Ａ２との境界Ｂを跨ぐように設けられている。より具体的には、波長変換層４０は、光拡散層３０の主表面の全面を覆うように設けられている。
【００４９】
以上のように構成された面発光モジュール１Ａにおいては、外部の電源装置から、図示しない給電線、配線部１１，１２、陽極２２および陰極２３を通じて有機層２４に電力が供給される。これにより、陽極２２および陰極２３によって電圧が印加されることで電界発光層を含む有機層２４が発光し、有機層２４にて生成された励起光は、そのままあるいは陰極２３にて反射されて陽極２２および透明基材１０を透過する。
【００５０】
透明基材１０から出射された励起光は、光拡散層３０において波長変換されることなく拡散されて光拡散層３０を透過する。光拡散層３０から出射された励起光は、波長変換層４０においてその一部が波長変換されて波長変換光となり、当該波長変換層４０において励起光と波長変換光とが拡散されて波長変換層４０を透過する。これにより、波長変換層４０を通過した後の励起光および波長変換光が、面発光モジュール１Ａの光出射面Ｐから外部に向けて出射されることになる。
【００５１】
ここで、本実施の形態における面発光モジュール１Ａにおいては、光拡散層３０および波長変換層４０が発光領域Ａ１と非発光領域Ａ２との境界Ｂを跨ぐように設けられているため、光出射面Ｐにおける見掛け上の発光領域が拡張されることになり、発光領域Ａ１と非発光領域Ａ２との境界Ｂがぼやけることでこれを目立たなくすることができる。なお、特に、上述した第２ないし第４構成例に係る有機ＥＬパネルを用いた場合には、斜め方向に向かう光を他の方向に向かう光よりも多くすることができるため、この点においても発光領域Ａ１と非発光領域Ａ２との境界Ｂがよりぼやけることになり、当該境界Ｂをさらに大幅に目立たなくすることができる。
【００５２】
また、本実施の形態における面発光モジュール１Ａにおいては、上述したように、光の進行方向に沿って発光体２０、光拡散層３０および波長変換層４０がこの順で配置されているため、波長変換層４０に入射する光は、光拡散層３０によって拡散された後の励起光となる。そのため、波長変換層４０に励起光が到達する時点において、当該励起光は、光出射面Ｐ側から見た場合にその輝度分布が相当程度に滑らかになったものとなる。これに基づき、本実施の形態における面発光モジュール１Ａにおいては、発光領域Ａ１に対応する部分の光出射面Ｐから出射される光の色と、非発光領域Ａ２に対応する部分の光出射面Ｐから出射される光の色とに差が生じることが抑制できる。以下、そのメカニズムについて、本発明が適用された実施例と、本発明が適用されていない比較例１，２とを対比させつつ、詳細に説明する。
【００５３】
図４（Ａ）は、検証試験において検証した実施例に係る面発光モジュールの概略構成図であり、図４（Ｂ）および図４（Ｃ）は、それぞれ検証試験において検証した比較例１および２に係る面発光モジュールの概略構成図である。また、図５は、実施例に係る面発光モジュールの各界面における規格化正面輝度プロファイルを示したグラフであり、図６および図７は、それぞれ比較例１および２に係る面発光モジュールの各界面における規格化正面輝度プロファイルを示したグラフである。
【００５４】
ここで、図５（Ａ）ないし図５（Ｃ）に示した規格化正面輝度プロファイルは、それぞれ図４（Ａ）において示した矢印ＶＡ〜ＶＣにおける規格化正面輝度プロファイルであり、図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示した規格化正面輝度プロファイルは、それぞれ図４（Ｂ）において示した矢印ＶＩＡ，ＶＩＢにおける規格化正面輝度プロファイルであり、図７（Ａ）ないし図７（Ｃ）に示した規格化正面輝度プロファイルは、それぞれ図４（Ｃ）において示した矢印ＶＩＩＡ〜ＶＩＩＣにおける規格化正面輝度プロファイルである。また、図４（Ａ）ないし図４（Ｃ）においては、電界発光層を含む有機層２４以外の発光体２０の構成については、便宜上、概略的にのみ示している。
【００５５】
検証試験においては、本発明が適用された実施例として、図４（Ａ）に示す如くの、上述した実施の形態１における面発光モジュールに準じた構成の面発光モジュール１Ａをモデル化するとともに、本発明が適用されていない比較例１，２として、それぞれ図４（Ｂ）および図４（Ｃ）に示す如くの面発光モジュール１Ｘ，１Ｙをモデル化し、これら面発光モジュール１Ａ，１Ｘ，１Ｙの各界面における規格化正面輝度プロファイルをシミュレーションによって算出した。
【００５６】
ここで、図４（Ａ）に示すように、実施例に係る面発光モジュール１Ａは、光の進行方向に沿って発光体２０、透明基材１０、光拡散層３０、波長変換層４０の順でこれらが位置してなるものである。一方、図４（Ｂ）に示すように、比較例１に係る面発光モジュール１Ｘは、光の進行方向に沿って発光体２０、透明基材１０、波長変換層４０の順でこれらが位置してなるものである。また、図４（Ｃ）に示すように、比較例２に係る面発光モジュール１Ｙは、光の進行方向に沿って発光体２０、透明基材１０、波長変換層４０、光拡散層３０の順でこれらが位置してなるものである。
【００５７】
図５（Ａ）に示すように、実施例に係る面発光モジュール１Ａにおいては、透明基材１０から出射される励起光の規格化正面輝度プロファイルが、電界発光層を含む有機層２４が位置する範囲である発光部幅Ｗの範囲内において輝度が高く、当該発光部幅Ｗから外れた範囲において輝度がほぼ０となる、急峻な変化を伴う輝度分布を有するものとなる。
【００５８】
これに対し、図５（Ｂ）に示すように、光拡散層３０から出射される励起光の規格化正面輝度プロファイルは、当該光拡散層３０において励起光が拡散されることにより、その輝度分布が相当程度に滑らかになったものとなる。
【００５９】
さらに、図５（Ｃ）に示すように、波長変換層４０（すなわち光出射面Ｐ）から出射される励起光および波長変換光の規格化正面輝度プロファイルは、当該波長変換層４０において励起光および波長変換光ともに拡散されることにより、それらの輝度分布が相当程度に滑らかになったものとなる。
【００６０】
この結果、発光領域Ａ１の所定の位置ｐ１（図４（Ａ）参照）から出射される励起光と波長変換光との輝度の差ΔＬ１（図５（Ｃ）参照）と、非発光領域Ａ２の所定の位置ｐ２（図４（Ａ）参照）から出射される励起光と波長変換光との輝度の差ΔＬ２（図５（Ｃ）参照）との差が比較的小さくなり（換言すれば、位置ｐ１から出射される光における励起光成分と波長変換光成分との割合と、位置ｐ２から出射される光における励起光成分と波長変換光成分との割合とが、互いに近い割合となり）、発光領域Ａ１に対応する部分の光出射面Ｐから出射される光の色と、非発光領域Ａ２に対応する部分の光出射面Ｐから出射される光の色とに差が生じることが抑制できることになる。
【００６１】
一方、図６（Ａ）に示すように、比較例１に係る面発光モジュール１Ｘにおいても、実施例に係る面発光モジュール１Ａと同様に、透明基材１０から出射される励起光の規格化正面輝度プロファイルは、電界発光層を含む有機層２４が位置する範囲である発光部幅Ｗの範囲内において輝度が高く、当該発光部幅Ｗから外れた範囲において輝度がほぼ０となる、急峻な変化を伴う輝度分布を有するものとなる。
【００６２】
しかしながら、比較例１に係る面発光モジュール１Ｘにあっては、透明基材１０から出射された励起光が次に波長変換層４０に至ることになるため、波長変換層４０に入射する光は、その輝度分布が相当程度に滑らかになったものではなく、上述した急峻な変化を伴う輝度分布を有するものとなる。
【００６３】
そのため、図６（Ｂ）に示すように、波長変換層４０（すなわち光出射面Ｐ）から出射される励起光および波長変換光の規格化正面輝度プロファイルは、当該波長変換層４０において励起光および波長変換光ともに拡散されることにより、波長変換光については、十分な拡散効果が得られてその輝度分布が相当程度に滑らかになったものとなる反面、励起光については、十分な拡散効果が得られず、一部に急峻な変化を伴う輝度分布を有するものとなってしまう。
【００６４】
この結果、発光領域Ａ１の所定の位置ｐ１（図４（Ｂ）参照）から出射される励起光と波長変換光との輝度の差ΔＬ１（図６（Ｂ）参照）と、非発光領域Ａ２の所定の位置ｐ２（図４（Ｂ）参照）から出射される励起光と波長変換光との輝度の差ΔＬ２（図６（Ｂ）参照）との差が比較的大きくなり（換言すれば、位置ｐ１から出射される光における励起光成分と波長変換光成分との割合と、位置ｐ２から出射される光における励起光成分と波長変換光成分との割合とが、互いに大きく異なる割合となり）、発光領域Ａ１に対応する部分の光出射面Ｐから出射される光の色と、非発光領域Ａ２に対応する部分の光出射面Ｐから出射される光の色とに大きな差が生じてしまう。
【００６５】
また、図７（Ａ）に示すように、比較例２に係る面発光モジュール１Ｙにおいても、実施例に係る面発光モジュール１Ａと同様に、透明基材１０から出射される励起光の規格化正面輝度プロファイルは、電界発光層を含む有機層２４が位置する範囲である発光部幅Ｗの範囲内において輝度が高く、当該発光部幅Ｗから外れた範囲において輝度がほぼ０となる、急峻な変化を伴う輝度分布を有するものとなる。
【００６６】
しかしながら、比較例２に係る面発光モジュール１Ｙにあっても、比較例１に係る面発光モジュール１Ｘと同様に、透明基材１０から出射された励起光が次に波長変換層４０に至ることになるため、波長変換層４０に入射する光は、その輝度分布が相当程度に滑らかになったものではなく、上述した急峻な変化を伴う輝度分布を有するものとなる。
【００６７】
そのため、図７（Ｂ）に示すように、波長変換層４０から出射される励起光および波長変換光の規格化正面輝度プロファイルは、当該波長変換層４０において励起光および波長変換光ともに拡散されることにより、波長変換光については、十分な拡散効果が得られてその輝度分布が相当程度に滑らかになったものとなる反面、励起光については、十分な拡散効果が得られず、一部に急峻な変化を伴う輝度分布を有するものとなってしまう。
【００６８】
比較例２に係る面発光モジュール１Ｘにおいては、波長変換層４０から出射された励起光および波長変換光が光拡散層３０にさらに入射されることになるが、図７（Ｃ）に示すように、光拡散層３０（すなわち光出射面Ｐ）から出射される励起光および波長変換光の規格化正面輝度プロファイルは、当該波長変換層４０において励起光および波長変換光ともに拡散されることにより、波長変換光については、十分な拡散効果が得られてその輝度分布が相当程度に滑らかになったものとなる反面、励起光については、やはり十分な拡散効果が得られず、一部に急峻な変化を伴う輝度分布を有するものとなってしまう。
【００６９】
この結果、発光領域Ａ１の所定の位置ｐ１（図４（Ｃ）参照）から出射される励起光と波長変換光との輝度の差ΔＬ１（図７（Ｃ）参照）と、非発光領域Ａ２の所定の位置ｐ２（図４（Ｃ）参照）から出射される励起光と波長変換光との輝度の差ΔＬ２（図７（Ｃ）参照）との差が比較的大きくなり（換言すれば、位置ｐ１から出射される光における励起光成分と波長変換光成分との割合と、位置ｐ２から出射される光における励起光成分と波長変換光成分との割合とが、互いに大きく異なる割合となり）、発光領域Ａ１に対応する部分の光出射面Ｐから出射される光の色と、非発光領域Ａ２に対応する部分の光出射面Ｐから出射される光の色とに大きな差が生じてしまう。
【００７０】
以上のシミュレーション結果から明らかなように、本実施の形態における面発光モジュール１Ａとすることにより、発光領域Ａ１に対応する部分の光出射面Ｐから出射される光の色と、非発光領域Ａ２に対応する部分の光出射面Ｐから出射される光の色とに差が生じることが抑制できる。
【００７１】
ここで、光拡散層３０における光拡散作用は、電界発光層を含む有機層２４と当該光拡散層３０との間の距離（すなわちこれらの間の光路長）が長いほど高まることになる。したがって、有機層２４と光拡散層３０との間の距離を、光拡散層３０と波長変換層４０との間の距離よりも大きくすることにより、上述した色差が生じることを抑制できる効果が高まることになる。
【００７２】
また、上記のように、透明基材１０と光拡散層３０とが他の層を介することなく密着している場合には、非発光領域Ａ２に対応する部分の光拡散層３０の光拡散度が、発光領域Ａ１に対応する部分の光拡散層３０の光拡散度よりも高いことが好ましい。このように構成した場合には、非発光領域Ａ２に対応する部分においてより多くの光を外部に取り出すことが可能になるため、発光領域Ａ１と非発光領域Ａ２との境界Ｂをよりぼやかすことが可能になり、当該境界Ｂをさらに目立ち難くすることができる。なお、このような構成は、光拡散層３０の部位ごとに含有させる拡散微粒子３２の濃度を変化させることで実現できる。
【００７３】
図８（Ａ）は、実施例に係る面発光モジュールから出射された光の色度を示すグラフであり、図８（Ｂ）は、比較例１に係る面発光モジュールから出射された光の色度を示すグラフである。次に、この図８を参照して、上述した実施例および比較例１に係る面発光モジュール１Ａ，１Ｘに準じた構成の面発光モジュールを実際に試作して、上述した位置ｐ１，ｐ２においてそれぞれ色度を実測した結果について説明する。
【００７４】
ここで、実施例に係る面発光モジュール１Ａを実際に試作するに際しては、厚さが０．２ｍｍである透明基材上に発光体を形成したサブアセンブリと、厚さが０．２ｍｍである透明基材上に光拡散層および波長変換層をこの順で形成したサブアセンブリとを、それらのサブアセンブリに含まれる透明基材同士がマッチングオイルを介して密着するように組付けることで製作した。
【００７５】
一方、比較例１に係る面発光モジュール１Ｘを実際に試作するに際しては、厚さが０．２ｍｍである透明基材上に発光体を形成したサブアセンブリと、厚さが０．２ｍｍである透明基材上に波長変換層のみを形成したサブアセンブリとを、それらのサブアセンブリに含まれる透明基材同士がマッチングオイルを介して密着するように組付けることで製作した。
【００７６】
なお、実際に試作した実施例に係る面発光モジュール１Ａと、実際に試作した比較例１に係る面発光モジュール１Ｘとでは、上述した構成以外の他の条件はすべて同じに設定し、励起光の波長は４７５ｎｍとし、波長変換光の波長は５６０ｎｍとした。
【００７７】
図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、実際に試作した実施例に係る面発光モジュール１Ａにおける位置ｐ１での色度と位置ｐ２での色度との差は、実際に試作した比較例１に係る面発光モジュール１Ｘにおける位置ｐ１での色度と位置ｐ２での色度との差よりも大幅に低減していることが理解される。
【００７８】
したがって、当該結果に基づけば、本実施の形態における面発光モジュール１Ａとすることにより、発光領域Ａ１に対応する部分の光出射面Ｐから出射される光の色と、非発光領域Ａ２に対応する部分の光出射面Ｐから出射される光の色とに差が生じることが抑制できることが、実験的にも確認されたと言える。
【００７９】
なお、当該結果では、発光領域Ａ１に対応する部分の光出射面Ｐから出射される光と、非発光領域Ａ２に対応する部分の光出射面Ｐから出射される光との間の色差を完全には解消するには至っていないが、光拡散層の厚みやバインダーに分散させる拡散微粒子の濃度を調整すること等によって光拡散層の光拡散度を高めることにより、さらなる改善が図られるものと推察される。
【００８０】
ここで、波長変換光の波長は、特に制限されるものではなく任意であり、励起光の波長と面発光モジュールから出射させたい光の色度との関係に応じて適宜決定すればよい。また、面発光モジュールから出射させる光の色度についても、要求に応じて適宜決定すればよい。
【００８１】
（変形例）
図９ないし図１７は、それぞれ上述した本実施の形態に基づいた第１ないし第９変形例に係る面発光モジュールの概略構成図である。以下、これら図９ないし図１７を参照して、第１ないし第９変形例に係る面発光モジュール１Ｂ〜１Ｊについて説明する。
【００８２】
（第１変形例）
図９に示すように、第１変形例に係る面発光モジュール１Ｂは、上述した本実施の形態における面発光モジュール１Ａと比較した場合に、透明基材１０と光拡散層３０との間に導光部としての導光層５０が設けられている点においてのみ相違している。
【００８３】
導光層５０は、電界発光層を含む有機層２４と光拡散層３０との間の距離をより長く確保するためのものであり、光の吸収が少ない材料にて構成されていることが好ましく、たとえばＰＭＭＡ樹脂等からなる樹脂シートが透明基材１０上に積層されることで構成される。
【００８４】
このように構成した場合にも、上述した本実施の形態において説明した効果と同様の効果を得ることができ、発光領域Ａ１と非発光領域Ａ２との境界Ｂを目立たなくすることができるとともに、上述した色差が生じることを抑制することができる。
【００８５】
（第２変形例）
図１０に示すように、第２変形例に係る面発光モジュール１Ｃは、上述した本実施の形態における面発光モジュール１Ａと比較した場合に、光拡散部が層状に形成された光拡散層３０ではなく、平板状に形成された光拡散板３０’にて構成されているとともに、波長変換部が層状に形成された波長変換層４０ではなく、平板状に形成された波長変換板４０’にて構成されている点において相違している。なお、波長変換板４０’としては、蛍光ガラスが使用できる。
【００８６】
ここで、透明基材１０と光拡散板３０’とは、必ずしも密着している必要はなく、図示するようにこれらの間に空隙６０が位置していてもよい。また、光拡散板３０’と波長変換板４０’についても、これらが必ずしも密着している必要はなく、図示するようにこれらの間に空隙６０が位置していてもよい。
【００８７】
このように構成した場合にも、上述した本実施の形態において説明した効果と同様の効果を得ることができ、発光領域Ａ１と非発光領域Ａ２との境界Ｂを目立たなくすることができるとともに、上述した色差が生じることを抑制することができる。さらには、当該構成を採用した場合には、有機ＥＬパネルと光拡散部と波長変換部とがそれぞれ別部品として製作できるため、製造の容易化が図られるとともに、歩留まりが向上するメリットも得られる。
【００８８】
（第３変形例）
図１１に示すように、第３変形例に係る面発光モジュール１Ｄは、上述した本実施の形態における面発光モジュール１Ａと比較した場合に、光拡散部が層状に形成された光拡散層３０ではなく、平板状に形成された光拡散板３０’にて構成されているとともに、波長変換部が当該光拡散板３０’上に層状に形成された波長変換層４０にて構成されている点において相違している。ここで、透明基材１０と光拡散板３０’とは、必ずしも密着している必要はなく、図示するようにこれらの間に空隙６０が位置していてもよい。
【００８９】
このように構成した場合にも、上述した本実施の形態において説明した効果と同様の効果を得ることができ、発光領域Ａ１と非発光領域Ａ２との境界Ｂを目立たなくすることができるとともに、上述した色差が生じることを抑制することができる。さらには、当該構成を採用した場合には、有機ＥＬパネルと光拡散部および波長変換部を含む部材とがそれぞれ別部品として製作できるため、製造の容易化が図られるとともに、歩留まりが向上するメリットも得られる。
【００９０】
（第４変形例）
図１２に示すように、第４変形例に係る面発光モジュール１Ｅは、上述した本実施の形態における面発光モジュール１Ａと比較した場合に、波長変換部が層状に形成された波長変換層４０ではなく、平板状に形成された波長変換板４０’にて構成されているとともに、光拡散部が当該波長変換板４０’上に層状に形成された光拡散層３０にて構成されている点において相違している。なお、波長変換板４０’としては、蛍光ガラスが使用できる。ここで、透明基材１０と光拡散層３０とは、必ずしも密着している必要はなく、図示するようにこれらの間に空隙６０が位置していてもよい。
【００９１】
このように構成した場合にも、上述した本実施の形態において説明した効果と同様の効果を得ることができ、発光領域Ａ１と非発光領域Ａ２との境界Ｂを目立たなくすることができるとともに、上述した色差が生じることを抑制することができる。さらには、当該構成を採用した場合には、有機ＥＬパネルと光拡散部および波長変換部を含む部材とがそれぞれ別部品として製作できるため、製造の容易化が図られるとともに、歩留まりが向上するメリットも得られる。
【００９２】
（第５変形例）
図１３に示すように、第５変形例に係る面発光モジュール１Ｆは、上述した本実施の形態における面発光モジュール１Ａと比較した場合に、光拡散部が層状に形成された光拡散層３０ではなく、平板状に形成された光拡散板３０’にて構成されているとともに、当該光拡散板３０’上に発光体２０が層状に形成されており、これにより透明基材１０の使用が廃止されている点において相違している。また、当該面発光モジュール１Ｆにおいては、波長変換部が層状に形成された波長変換層４０ではなく、平板状に形成された波長変換板４０’にて構成されている。なお、波長変換板４０’としては、蛍光ガラスが使用できる。ここで、光拡散板３０’と波長変換板４０’とは、必ずしも密着している必要はなく、図示するようにこれらの間に空隙６０が位置していてもよい。
【００９３】
このように構成した場合にも、上述した本実施の形態において説明した効果と同様の効果を得ることができ、発光領域Ａ１と非発光領域Ａ２との境界Ｂを目立たなくすることができるとともに、上述した色差が生じることを抑制することができる。さらには、当該構成を採用した場合には、光拡散板３０’および発光体２０を含む部材と波長変換板４０’とを別部品として製作できるとともに透明基材１０を廃止することができるため、部品点数の削減が可能でかつ製造の容易化が図られるメリットも得られる。
【００９４】
（第６変形例）
図１４に示すように、第６変形例に係る面発光モジュール１Ｇは、上述した本実施の形態における面発光モジュール１Ａと比較した場合に、光拡散部が層状に形成された光拡散層３０ではなく、平板状に形成された光拡散板３０’にて構成されているとともに、当該光拡散板３０’上に発光体２０が層状に形成されており、これにより透明基材１０の使用が廃止されている点において相違している。また、当該面発光モジュール１Ｇにおいては、波長変換部が光拡散板３０’上に層状に形成された波長変換層４０にて構成されている。
【００９５】
このように構成した場合にも、上述した本実施の形態において説明した効果と同様の効果を得ることができ、発光領域Ａ１と非発光領域Ａ２との境界Ｂを目立たなくすることができるとともに、上述した色差が生じることを抑制することができる。さらには、当該構成を採用した場合には、透明基材１０を廃止することができるため、部品点数が削減できるとともに製造の容易化が図られるメリットも得られる。
【００９６】
（第７変形例）
図１５に示すように、第７変形例に係る面発光モジュール１Ｈは、上述した本実施の形態における面発光モジュール１Ａと比較した場合に、波長変換部が層状に形成された波長変換層４０ではなく、平板状に形成された波長変換板４０’にて構成されているとともに、光拡散部が当該波長変換板４０’上に層状に形成された光拡散層３０にて構成されており、さらには、発光体２０が光拡散層３０上に層状に形成されている点において相違している。なお、波長変換板４０’としては、蛍光ガラスが使用できる。
【００９７】
このように構成した場合にも、上述した本実施の形態において説明した効果と同様の効果を得ることができ、発光領域Ａ１と非発光領域Ａ２との境界Ｂを目立たなくすることができるとともに、上述した色差が生じることを抑制することができる。さらには、当該構成を採用した場合には、透明基材１０を廃止することができるため、部品点数が削減できるとともに製造の容易化が図られるメリットも得られる。
【００９８】
（第８変形例）
図１６に示すように、第８変形例に係る面発光モジュール１Ｉは、上述した本実施の形態における面発光モジュール１Ａと比較した場合に、基材１０’および発光体２０によって主として構成される有機ＥＬパネルが、基材１０’を経由することなく光が外部に取り出されるトップエミッション型のものである点において相違している。この場合、基材１０’は、発光体２０から見て光拡散層３０が位置する側とは反対側に位置することになるため、透明である必要性はない。
【００９９】
このように構成した場合にも、上述した本実施の形態において説明した効果と同様の効果を得ることができ、発光領域Ａ１と非発光領域Ａ２との境界Ｂを目立たなくすることができるとともに、上述した色差が生じることを抑制することができる。
【０１００】
（第９変形例）
図１７に示すように、第９変形例に係る面発光モジュール１Ｊは、上述した本実施の形態における面発光モジュール１Ａと比較した場合に、付加光拡散部としての付加光拡散板７０をさらに備えている点において相違している。
【０１０１】
付加光拡散板７０は、波長変換層４０から見て光拡散層３０が位置する側とは反対側に位置している。付加光拡散板７０は、たとえばバインダー７１と拡散微粒子７２とを含んだ板状の部材にて構成されており、波長変換層４０から出射された励起光および波長変換光をさらに拡散させるためのものである。
【０１０２】
このように構成した場合にも、上述した本実施の形態において説明した効果と同様の効果を得ることができ、発光領域Ａ１と非発光領域Ａ２との境界Ｂを目立たなくすることができるとともに、上述した色差が生じることを抑制することができ、さらには、付加光拡散板７０の作用によってこれら効果をさらに高めることができる。
【０１０３】
上述した本発明の実施の形態ならびにその変形例においては、光拡散部および付加光拡散部として、バインダーと拡散微粒子とによって構成されたものを例示して説明を行なったが、表面に凹凸を有することで界面反射作用を利用して光を拡散するもの等を用いることも当然に可能である。
【０１０４】
また、上述した本発明の実施の形態ならびにその変形例においては、外部に向けて白色の光を出射することが可能に構成された面発光モジュールに本発明を適用した場合を例示したが、本発明の適用範囲はこれに限られず、外部に向けて白色以外の色の光を出射することが可能に構成された面発光モジュールにも当然に本発明の適用が可能である。
【０１０５】
また、上述した本発明の実施の形態ならびにその変形例においては、電界発光層として有機電界発光層を具備した有機ＥＬパネルを備えてなる面発光モジュールに本発明を適用した場合を例示したが、本発明の適用範囲はこれに限られず、電界発光層として無機電界発光層を具備した無機ＥＬパネルを備えてなる面発光モジュールに本発明を適用することも当然に可能である。
【０１０６】
また、上述した本発明の実施の形態ならびにその変形例においては、有機ＥＬパネルの正孔輸送層の厚みを調整することで所望の配光特性が得られるようにした場合を例示したが、所望の配光特性を得る方法としてはこれに限定されるものではなく、たとえば有機ＥＬパネルの膜構成を変更するといったような他の方法の適用も当然に可能である。また、面発光パネルとして有機ＥＬパネル以外の光源を具備したものを使用する場合にも、当該光源の構成等を種々調整することにより、上述した如くの所望の配光特性を得ることができる。
【０１０７】
また、上述した本発明の実施の形態ならびにその変形例において示した特徴的な構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で当然に相互にその組み合わせが可能である。
【０１０８】
以上において説明した面発光モジュールを要約すると、以下のとおりとなる。面発光モジュールは、発光体と、光拡散部と、波長変換部と、光出射面とを備えている。上記発光体は、電圧が印加されることによって励起光を発光する電界発光層を含んでいる。上記光拡散部は、上記発光体から出射された励起光の波長を変換することなく励起光を拡散させる部位である。上記波長変換部は、上記光拡散部から見て上記発光体が位置する側とは反対側に位置し、上記光拡散部から出射された励起光の一部を励起光とは異なる波長の波長変換光に変換するとともに、その内部において励起光と波長変換光とを拡散させる部位である。上記光出射面は、上記波長変換部を通過した後の励起光および波長変換光を外部に向けて出射する部位である。上記発光体は、上記光出射面と直交する方向から見た場合に、上記電界発光層が位置する領域である発光領域と、上記電界発光層が位置しない領域である非発光領域とを含んでいる。上記光拡散部および上記波長変換部は、上記光出射面と直交する方向から見た場合に、上記発光領域と上記非発光領域との境界を跨ぐように設けられている。
【０１０９】
また、上記面発光モジュールにあっては、上記電界発光層と上記光拡散部との間の距離が、上記光拡散部と上記波長変換部との間の距離よりも大きいことが好ましい。
【０１１０】
また、上記面発光モジュールは、上記発光体をその一方の主表面上に層状に形成するための透明基材をさらに備えていてもよく、その場合には、上記透明基材が、上記発光体と上記光拡散部との間に位置していてもよい。
【０１１１】
また、上記面発光モジュールにあっては、上記透明基材と上記光拡散部とが、他の層を介することなく密着していてもよく、その場合には、上記非発光領域に対応する部分の上記光拡散部の光拡散度が、上記発光領域に対応する部分の上記光拡散部の光拡散度よりも高いことが好ましい。
【０１１２】
また、上記面発光モジュールにあっては、上記光拡散部が、上記透明基材の他方の主表面上に層状に形成された光拡散層にて構成されていてもよい。
【０１１３】
また、上記面発光モジュールにあっては、上記波長変換部が、上記光拡散層上に層状に形成された波長変換層にて構成されていてもよい。
【０１１４】
また、上記面発光モジュールは、上記透明基材と上記光拡散部との間に位置する導光部をさらに備えていてもよい。
【０１１５】
また、上記面発光モジュールは、上記発光体をその一方の主表面上に層状に形成するための基材をさらに備えていてもよく、その場合には、上記基材が、上記発光体から見て上記光拡散部が位置する側とは反対側に位置していてもよい。
【０１１６】
また、上記面発光モジュールにあっては、上記光拡散部が、平板状の部材である光拡散板にて構成されていてもよく、その場合には、上記波長変換部が、上記光拡散板上に層状に形成された波長変換層にて構成されていてもよい。
【０１１７】
また、上記面発光モジュールにあっては、上記発光体が、上記光拡散板上に層状に形成されていてもよい。
【０１１８】
また、上記面発光モジュールにあっては、上記光拡散部が、平板状の部材である光拡散板にて構成されていてもよく、その場合には、上記発光体が、上記光拡散板上に層状に形成されていてもよい。
【０１１９】
また、上記面発光モジュールにあっては、上記波長変換部が、平板状の部材である波長変換板にて構成されていてもよく、その場合には、上記光拡散部が、上記波長変換板上に層状に形成された光拡散層にて構成されていてもよい。
【０１２０】
また、上記面発光モジュールにあっては、上記発光体が、上記光拡散層上に層状に形成されていてもよい。
【０１２１】
また、上記面発光モジュールは、上記波長変換部から見て上記光拡散部が位置する側とは反対側に位置し、上記波長変換部から出射された励起光および波長変換光をさらに拡散させる付加光拡散部を備えていてもよい。
【０１２２】
また、上記面発光モジュールにあっては、上記発光体から出射される励起光の当該発光体の主面と垂直な平面における配光曲線を描いた場合に、上記主面の法線方向に延在する光軸に沿った正面側の輝度を１とし、上記平面内において上記光軸との間で形成される角がθである方向の輝度をＬとすると、上記配光曲線が、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす部分を少なくとも有していることが好ましい。
【０１２３】
今回開示した上記実施の形態ならびにその変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は請求の範囲によって画定され、また請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１２４】
１Ａ〜１Ｊ  面発光モジュール、１０  透明基材、１０’  基材、１１，１２  配線部、２０  発光体、２１  素子部、２２  陽極、２３  陰極、２４  有機層、２５  絶縁部、２６  封止部、３０  光拡散層、３０’  光拡散板、３１  バインダー、３２  拡散微粒子、４０  波長変換層、４０’  波長変換板、４１  バインダー、４２  波長変換微粒子、５０  導光層、６０  空隙、７０  付加光拡散板、７１  バインダー、７２  拡散微粒子、Ａ１  発光領域、Ａ２  非発光領域、Ｂ  境界、Ｐ  光出射面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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