(57)【要約】  部品の向きを揃えて収容部材のキャビティに収容する。  部品（２）が載置される搬送面（１６ｓ）より上側に、第１の開口（２２ｓ）から第２の開口（２２ｔ）まで延在し、部品（２）の互いに対向する少なくとも一対の側面（２ｂ）間の長さより大きく、かつ、部品（２）の端面（２ａ）間の長さより小さい幅を有する部品通路（２２）を設ける。主面（１２ａ）から連続して主面（１２ａ）と平行に延在する複数のキャビティ（１３）を有する収容部材（１２）を、キャビティ（１３）が搬送面（１６ｓ）と平行に延在し、キャビティ（１３）の延在方向一端側が第２の開口（２２ｔ）に隣接し、キャビティ（１３）の延在方向他端側と部品通路（２２）とが鈍角をなすように配置し、吸引部材（１４）によって、キャビティ（１３）の延在方向他端側を真空吸引する。
2015129514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形形状の互いに対向する一対の端面と前記端面間を接続する４つの側面とを有し前記端面間が長手方向となる直方体形状の部品に用いる整列供給装置であって、  載置された前記部品を移動させる搬送面と、  前記搬送面より上側に設けられ、第１及び第２の開口を有し、前記第１の開口から前記第２の開口まで延在し、前記部品の互いに対向する一方の一対の前記側面間の長さと他方の一対の前記側面間の長さとのうち少なくとも一方の前記長さより大きく、かつ、前記部品の前記端面間の長さより小さい幅を有し、前記部品が通過可能である部品通路と、  主面と、前記主面から連続して、前記主面と平行な一方向である延在方向に延在し、前記延在方向と前記部品の前記長手方向とが一致するように前記部品を収容可能である複数のキャビティとを有し、前記キャビティが前記搬送面と平行に延在し、当該キャビティの前記延在方向一端側が前記第２の開口に隣接し、当該キャビティの前記延在方向他端側と前記部品通路とが鈍角をなすように配置可能である収容部材と、  前記キャビティが前記搬送面と平行に延在し、当該キャビティの前記延在方向一端側が前記第２の開口に隣接し、当該キャビティの前記延在方向他端側と前記部品通路とが鈍角をなすように、前記収容部材が配置されているとき、当該キャビティの前記延在方向他端側を真空吸引する吸引部材と、を備えたことを特徴とする整列供給装置。
【請求項２】
前記部品通路の前記第１の開口より前記部品の移動方向上流側に、前記搬送面との間に所定高さの隙間を形成し、前記隙間を通過した前記部品のみが前記部品通路に進入、又は前記第１の開口に接近できるように配置された高さ規制部材をさらに備え、  前記一方の一対の側面間の長さは、前記他方の一対の側面間の長さよりも大きく、  前記所定高さは、前記部品の互いに対向する前記一方の一対の側面間の長さより小さく、かつ、前記部品の互いに対向する前記他方の一対の側面間の長さより大きいことを特徴とする、請求項１に記載の整列供給装置。
【請求項３】
前記部品通路より前記部品の移動方向上流側、かつ前記搬送面より上側に、導入ガイド面をさらに備え、  整列供給装置を平面視すると、前記導入ガイド面は屈曲又は湾曲して前記部品通路まで延在し、前記搬送面は前記導入ガイド面の屈曲又は湾曲する形状にあわせて延在し、前記部品が前記導入ガイド面に沿って前記搬送面上を移動するように構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の整列供給装置。
【請求項４】
矩形形状の互いに対向する一対の端面と前記端面間を接続する４つの側面とを有し前記端面間が長手方向となる直方体形状の部品を整列させる整列方法であって、  搬送面上に部品を供給する第１の工程と、  前記搬送面上に供給された前記部品を移動させながら、第１及び第２の開口を有し、前記第１の開口から前記第２の開口まで延在し、前記部品の互いに対向する一方の一対の前記側面間の長さと他方の一対の前記側面間の長さとのうち少なくとも一方の前記長さより大きく、かつ、前記部品の前記端面間の長さより小さい幅を有し、前記部品が通過可能である部品通路に進入、又は前記第１の開口に接近させる第２の工程と、  主面と、前記主面から連続して、前記主面と平行な一方向である延在方向に延在し、前記延在方向と前記部品の前記長手方向とが一致するように前記部品を収容可能である複数のキャビティとを有する収容部材を、前記キャビティが前記搬送面と平行に延在し、当該キャビティの前記延在方向一端側が前記第２の開口に隣接し、当該キャビティの前記延在方向他端側と前記部品通路とが鈍角をなすように配置している状態で、当該キャビティ内を前記延在方向他端側から真空吸引して、前記部品通路に進入、又は前記第１の開口に接近している前記部品を、前記部品通路を通って当該キャビティに移動させて、前記部品の前記長手方向と当該キャビティの前記延在方向とが一致する状態で当該キャビティに前記部品を収容する第３の工程と、を備えたことを特徴とする整列方法。
【請求項５】
前記一方の一対の側面間の長さは、前記他方の一対の側面間の長さよりも大きく、  前記第１の工程において、  前記搬送面との間に所定高さの隙間を形成する高さ規制部材を配置し、前記隙間を通過した前記部品のみを前記部品通路に進入、又は前記第１の開口に接近させ、  前記所定高さは、前記部品の互いに対向する前記一方の一対の側面間の長さより小さく、かつ、前記部品の互いに対向する前記他方の一対の側面間の長さより大きいことを特徴とする、請求項４に記載の整列方法。
【請求項６】
前記第２の工程において、前記搬送面上に供給された前記部品は、平面視すると、屈曲又は湾曲している導入ガイド面に沿って、前記導入ガイド面の屈曲又は湾曲する形状にあわせて延在する前記搬送面上を移動させて、前記部品通路に進入、又は前記第１の開口に接近させることを特徴とする、請求項４又は５に記載の整列方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、整列供給装置及び整列方法に関し、詳しくは、直方体形状の部品を整列した状態で収容することができる整列供給装置及び整列方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、部品を整列した状態で収容する装置が知られている。例えば、図１３の概略正面図及び図１４の水平断面図に示す装置１０１は、搬送面１２２上の部品１１１を循環させるフィーダ１０２に隣接して、円板状のロータ１３１が配置されている。ロータ１３１は収容部材であり、主面間を貫通し部品を収容可能なキャビティ１３２が形成されている。【０００３】  搬送面１２２上の部品１１１がロータ１３１のキャビティ１３２に接近すると吸引され、ロータ１３１の一方主面１３１ａ側からキャビティ１３２に移動し、収容される。キャビティ１３２に収容された部品１１１は、矢印Ｋで示すロータ１３１の回転に伴って移動し、区間Ａの電気測定部１４１において電気特性が測定され、不良と判定された場合には区間Ｂの不良品排出部１４２から排出され、良品と判定された場合には区間Ｃの良品排出部１４３から排出される。【０００４】  例えば、互いに対向する端面に電極が形成されている部品１１１は、部品１１１の端面より若干大きい開口を有するキャビティに、部品の端面を先頭に挿入され、ロータ１３１の両側に露出する部品に測定用端子を接触させて電気特性を測定する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１５２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  部品によっては、端面ではなく側面に電極が形成されている。このような部品は、部品の側面が露出するように収容部材のキャビティに収容すれば、電気特性を測定できる。【０００７】  しかしながら、端面間が長手方向となる直方体形状の部品は、部品の側面が露出するようにキャビティを形成すると、キャビティには、部品の端面からも側面からも挿入可能となり、部品の側面が一定方向に露出しないため、電気特性の測定に支障を来す。部品の側面を一定方向に露出させるためには、キャビティに部品が収容されたときに部品の長手方向が収納部材の主面と平行になるように、部品の向きを揃える必要がある。【０００８】  本発明は、かかる実情に鑑み、互いに対向する一対の矩形の端面を有し端面間が長手方向となる直方体形状の部品を、部品の長手方向が収納部材の主面と平行になるように部品の向きを揃えて収容部材のキャビティに収容することができる整列供給装置及び整列方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明は、上記課題を解決するために、以下のように構成した整列供給装置を提供する。【００１０】  整列供給装置は、矩形形状の互いに対向する一対の端面と前記端面間を接続する４つの側面とを有し前記端面間が長手方向となる直方体形状の部品に用いるタイプのものであり、（ａ）搬送面と、（ｂ）部品通路と、（ｃ）収容部材と、（ｄ）吸引部材とを備えている。（ａ）前記搬送面は、前記搬送面に載置された前記部品を相対的に移動させる。（ｂ）前記部品通路は、前記搬送面より上側に設けられ、第１及び第２の開口を有し、前記第１の開口から前記第２の開口まで延在する。前記部品通路の幅は、前記部品の互いに対向する一方の一対の前記側面間の長さと他方の一対の前記側面間の長さとのうち少なくとも一方の前記長さより大きく、かつ、前記部品の前記端面間の長さより小さい。（ｃ）前記収容部材は、主面と、複数のキャビティとを有している。前記キャビティは、前記主面から連続して、前記主面と平行な一方向である延在方向に延在し、前記延在方向と前記部品の前記長手方向とが一致するように前記部品を収容可能である。前記収容部材は、前記キャビティが前記搬送面と平行に延在し、当該キャビティの前記延在方向一端側が前記第２の開口に隣接し、当該キャビティの前記延在方向他端側と前記部品通路とが鈍角をなすように配置可能である。（ｄ）前記吸引部材は、前記キャビティが前記搬送面と平行に延在し、当該キャビティの前記延在方向一端側が前記第２の開口に隣接し、当該キャビティの前記延在方向他端側と前記部品通路とが鈍角をなすように、前記収容部材が配置されているとき、当該キャビティの前記延在方向他端側を真空吸引する。【００１１】  上記構成によれば、搬送面に載置された部品を、部品通路を通って収容部材のキャビティに移動させ、キャビティが収容部材の主面と平行に延在する延在方向と部品の長手方向とが一致するように、キャビティに部品を収容することができる。したがって、部品の長手方向が収納部材の主面と平行に延在するように部品の向きを揃えて、収容部材のキャビティに部品を収容することができる。【００１２】  好ましくは、整列供給装置は、前記部品通路の前記第１の開口より前記部品の移動方向上流側に、前記搬送面との間に所定高さの隙間を形成し、前記隙間を通過した前記部品のみが前記部品通路に進入、又は前記第１の開口に接近できるように配置された高さ規制部材をさらに備える。前記一方の一対の側面間の長さは、前記他方の一対の側面間の長さよりも大きい。前記所定高さは、前記部品の互いに対向する前記一方の一対の側面間の長さより小さく、かつ、前記部品の互いに対向する前記他方の一対の側面間の長さより大きい。【００１３】  この場合、高さ規制部材と搬送面との間を通過した部品は、互いに対向する他方の一対の側面の一方が搬送面に支持された状態で搬送され、収容部材のキャビティに収容されるため、収容部材のキャビティに、部品の短手方向の向きも揃えて部品を収容することができる。【００１４】  好ましくは、整列供給装置は、前記部品通路より前記部品の移動方向上流側、かつ前記搬送面より上側に、導入ガイド面をさらに備えている。整列供給装置を平面視すると、前記導入ガイド面は屈曲又は湾曲して前記部品通路まで延在し、前記搬送面は前記導入ガイド面の屈曲又は湾曲する形状にあわせて延在し、前記部品が前記導入ガイド面に沿って前記搬送面上を移動するように構成されている。【００１５】  この場合、導入ガイド面の屈曲又は湾曲の外側に、部品が移動可能な空間が形成されるため、導入ガイド面に沿って移動する部品は、導入ガイド面の屈曲又は湾曲に沿って向きを変えるときに、並列する部品や後続の部品に干渉されることなく向きを変えることができる。これによって、導入ガイド面に沿って移動する部品を部品通路まで確実に移動させることができ、キャビティの部品充填率を向上させることができる。【００１６】  また、本発明は、上記課題を解決するために、以下のように構成した整列方法を提供する。【００１７】  整列方法は、矩形形状の互いに対向する一対の端面と前記端面間を接続する４つの側面とを有し前記端面間が長手方向となる直方体形状の部品を整列させる整列方法であり、第１乃至第３の工程を備えている。（ｉ）前記第１の工程において、搬送面上に部品を供給する。（ii）前記第２の工程において、前記搬送面上に供給された前記部品を移動させながら、第１及び第２の開口を有し、前記第１の開口から前記第２の開口まで延在し、前記部品の互いに対向する一方の一対の前記側面間の長さと他方の一対の前記側面間の長さとのうち少なくとも一方の前記長さより大きく、かつ、前記部品の前記端面間の長さより小さい幅を有し、前記部品が通過可能である部品通路に進入、又は前記第１の開口に接近させる。（iii）前記第３の工程において、（ａ）主面と、前記主面から連続し、前記主面と平行な一方向である延在方向に延在し、前記延在方向と前記部品の前記長手方向とが一致するように前記部品を収容可能である複数のキャビティとを有する収容部材を、（ｂ）前記キャビティが前記搬送面と平行に延在し、当該キャビティの前記延在方向一端側が前記第２の開口に隣接し、当該キャビティの前記延在方向他端側と前記部品通路とが鈍角をなすように配置している状態で、当該キャビティ内を前記延在方向他端側から真空吸引して、（ｃ）前記部品通路に進入、又は前記第１の開口に接近している前記部品を、前記部品通路を通って当該キャビティに移動させて、前記部品の前記長手方向と当該キャビティの前記延在方向とが一致する状態で当該キャビティに前記部品を収容する。【００１８】  上記方法によれば、搬送面に載置された部品を、部品通路を通って収容部材のキャビティに移動させ、キャビティが収容部材の主面と平行に延在する延在方向と部品の長手方向とが一致するように、キャビティに部品を収容することができる。したがって、部品の長手方向が収納部材の主面と平行に延在するように部品の向きを揃えて、収容部材のキャビティに部品を収容することができる。【００１９】  好ましくは、前記第１の工程において、前記搬送面との間に所定高さの隙間を形成する高さ規制部材を配置し、前記隙間を通過した前記部品のみを前記部品通路に進入、又は前記第１の開口に接近させる。前記一方の一対の側面間の長さは、前記他方の一対の側面間の長さよりも大きい。前記所定高さは、前記部品の互いに対向する前記一方の一対の側面間の前記長さより小さく、かつ、前記部品の互いに対向する前記他方の一対の側面間の長さより大きい。【００２０】  この場合、高さ規制部材と搬送面との間を通過した部品は、互いに対向する他方の一対の側面の一方が搬送面に支持された状態で搬送され、収容部材のキャビティに収容されるため、収容部材のキャビティに、部品の短手方向の向きも揃えて部品を収容することができる。【００２１】  好ましくは、前記第２の工程において、前記搬送面上に供給された前記部品は、平面視すると、屈曲又は湾曲している導入ガイド面に沿って、前記導入ガイド面の屈曲又は湾曲する形状にあわせて延在する前記搬送面上を移動させて、前記部品通路に進入、又は前記第１の開口に接近させる。【００２２】  この場合、導入ガイド面の屈曲又は湾曲の外側に、部品が移動可能な空間が形成されているため、導入ガイド面に沿って移動する部品は、導入ガイド面の屈曲又は湾曲によって向きを変えるときに、並列する部品や後続の部品に干渉されることなく向きを変えることができる。これによって、導入ガイド面に沿って移動する部品を部品通路まで確実に移動させることができ、キャビティの部品充填率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２３】  本発明によれば、互いに対向する一対の矩形の端面を有し端面間が長手方向となる直方体形状の部品を、部品の長手方向が収納部材の主面と平行となるように部品の向きを揃えて収容部材のキャビティに収容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】整列供給装置の概略構成を示す正面略図である。（実施例１）
【図２】ロータ及び部品の斜視図である。（実施例１）
【図３】フィーダの概略構成を示す（ａ）平面略図、（ｂ）要部正面略図である。（実施例１）
【図４】フィーダからロータへの部品受渡し部分の概略構成を示す（ａ）平面略図、（ｂ）正面略図、（ｃ）正面略図である。（実施例１）
【図５】フィーダからロータへの部品受渡しの部分での部品の移動を示す平面略図である。（実施例１）
【図６】フィーダの第１部分の詳細構成を示す要部斜視図である。（実施例１）
【図７】フィーダの第１部分の詳細構成を示す要部斜視図である。（実施例１）
【図８】フィーダの第１部分の詳細構成を示す要部斜視図である。（実施例１）
【図９】部品の斜視図である。（実施例１の変形例）
【図１０】整列供給装置の概略構成を示す正面略図である。（実施例２）
【図１１】整列供給装置の概略構成を示す正面略図である。（実施例３）
【図１２】整列供給装置の概略構成を示す正面略図である。（実施例４）
【図１３】チップ型電子部品の取扱い装置の概略正面図である。（従来例１）
【図１４】チップ型電子部品の取扱い装置の水平断面図である。（従来例１）
【発明を実施するための形態】
【００２５】  以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２６】  ＜実施例１＞  実施例１の整列供給装置１０について、図１〜図９を参照しながら説明する。
【００２７】  図１は、整列供給装置１０の概略構成を示す正面略図である。図１に示すように、整列供給装置１０は、円板状のロータ１２と、フィーダ１６とを備えている。ロータ１２は、収容部材であり、部品を収容するための複数のキャビティ１３が形成されている。図１では一部のキャビティ１３のみを図示しているが、４連のキャビティ１３が、周方向に等角度間隔で同心に形成されている。フィーダ１６は、ロータ１２に隣接して配置され、部品を所定方向に搬送し、キャビティ１３に供給する。例えば、ロータ１２は間欠的に回転し、キャビティ１３に、順次、部品が収容される。キャビティ１３には、それぞれ１つの部品が所定の向きに揃えて収容される。
【００２８】  図２は、ロータ１２及び部品２の斜視図である。図２に示すように、ロータ１２の主面１２ａ，１２ｂ間を貫通する直方体形状のキャビティ１３が、キャビティ１３の長手方向が主面１２ａと平行になるように形成されている。すなわち、キャビティ１３は、主面１２ａから連続し、主面１２ａと平行な一方向（図２において左右方向）に延在するように形成されている。ここで、図２に示すように、キャビティ１３の延在方向の一端側を延在方向一端側Ｘ１と呼び、キャビティ１３の延在方向の他端側を延在方向他端側Ｘ２と呼ぶことにする。
【００２９】  部品２は、直方体形状であり、矩形形状の互いに対向する一対の端面２ａと、端面２ａ間を接続し互いに対向する一方の一対の側面２ｂ及び他方の一対の側面２ｃとを有し、端面２ａ間が長手方向となる。すなわち、部品２の端面２ａ間の長さ（距離）をＬ、互いに対向する一対の側面２ｂ間の長さ（距離）をＷ、互いに対向する他方の一対の側面２ｃ間の長さ（距離）をＴとすると、Ｌ＞Ｗ、かつ、Ｌ＞Ｔである。互いに対向する一対の側面２ｂをＬＴ面、他方の一対の側面２ｃをＬＷ面と呼ぶ。一方の一対の側面２ｂ間の長さは、他方の一対の側面２ｃ間の長さよりも大きい。ただし、本発明はそれに限定されるものではない。
【００３０】  キャビティ１３は、キャビティ１３に部品２を収容することができ、収容された部品２の側面２ｂがロータ１２の両側に露出するように形成されている。すなわち、ロータ１２の厚みをｔ、キャビティの短手方向の寸法（図２において上下方向の寸法）をＴｃ、キャビティの長手方向の寸法（図２において左右方向の寸法）をＬｃとすると、ｔ＜Ｗ、Ｔｃ＞Ｔ、Ｌｃ＞Ｌとなるようにする。例えば、Ｗ＝１．０ｍｍ、Ｔ＝０．８ｍｍ、Ｌ＝１．２ｍｍの部品２の場合、ｔ＝０．８５ｍｍ、Ｔｃ＝０．９ｍｍ、Ｌｃ＝１．８ｍｍとする。
【００３１】  このように主面１２ａと平行な断面がＬＴ面より若干大きくなるようにキャビティ１３を形成し、矢印８で示すように部品２をＬＴ面からキャビティ１３に挿入すると、部品２の長手方向が収容部材１２の主面１２ａと平行となる状態で、部品２をキャビティ１３に収容することができる。しかしながら、この場合、部品２は、端面２ａからキャビティ１３に挿入することもできるため、単に部品２を吸引するだけでは、キャビティ１３に収容された部品２の向きを揃えることができない。そこで、詳しくは後述するが、キャビティ１３に収容された部品２の長手方向が収容部材１２の主面１２ａと平行となるように、部品通路２２等を設ける。
【００３２】  図３（ａ）は、フィーダ１６の概略構成を示す平面略図である。図３（ｂ）は、フィーダ１６の概略構成を示す要部正面略図である。図３（ａ）に示すように、フィーダ１６は、矢印１７ａで示すようにフィーダ１６の一端１６ｘ側から他端１６ｙ側に部品を搬送する第１部分１６ａと、矢印１７ｂで示すように逆方向に部品を搬送する第２部分１６ｂとを有している。第１及び第２部分１６ａ，１６ｂは、搬送面１６ｓ，１６ｔ，１６ｕの振動によって、搬送面１６ｓ，１６ｔ，１６ｕに載置された部品を移動させる。図３（ａ）では図示を省略しているが、第１部分１６ａ及び第２部分１６ｂには、部品の搬送経路を規制し、フィーダ１６から部品がこぼれないようにするガイド部が形成されている。
【００３３】  フィーダ１６の第１部分１６ａの中間位置には、搬送面１６ｓとの間に所定の高さの隙間を形成するスクレーパ１６ｐ〜１６ｒを有する選別部３０が設けられている。選別部３０より他端１６ｙ側には、第１部分１６ａに隣接してロータ１２が配置されている。ロータ１２の第１部分１６ａとは反対側に、吸引部材１４が配置され、矢印１５で示すように、ロータ１２のキャビティ１３内を吸引するように構成されている。
【００３４】  第１部分１６ａは、一端１６ｘ側の搬送面１６ｓ上に、不図示のホッパーから、適宜、部品が供給され、このとき、搬送面１６ｓ上の部品は任意の姿勢である。すなわち、ＬＷ面が搬送面１６ｓに支持された部品や、ＬＴ面が搬送面１６ｓに支持された部品が混在している。
【００３５】  図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１部分１６ａの搬送面１６ｓ上を一端１６ｘ側から他端１６ｙに向けて搬送される部品は、選別部３０において、所定の高さ（搬送面１６ｓとスクレーパ１６ｐ〜１６ｒとの間の隙間の高さ）を越える部品は、矢印１７ｐ〜１７ｒで示すように、搬送面１６ｓより低い搬送面１６ｔに導かれ、所定の高さを越えない部品は、破線の矢印で示すようにスクレーパ１６ｐ〜１６ｒの下を通過する。スクレーパ１６ｐ〜１６ｒは、高さ規制部材である。
【００３６】  例えば、Ｗ＞Ｔの部品（図２参照）の場合、すべてのスクレーパ１６ｐ〜１６ｒと搬送面１６ｓとの間の隙間の高さをＴより大きくし、少なくとも一つのスクレーパ１６ｐ〜１６ｒと搬送面１６ｓとの間の隙間の高さをＷより小さくすると、ＬＷ面が搬送面１６ｓに支持されている部品のみが、スクレーパ１６ｐ〜１６ｒの下を通過する。
【００３７】  スクレーパ１６ｐ〜１６ｒの下を通過した部品の一部は、図３（ａ）において矢印１７ｃで示すように、第１部分１６ａに隣接して配置されたロータ１２のキャビティ１３に移動する。それ以外の部品は、第１部分１６ａの他端１６ｙ側まで搬送されると、矢印１８ｙ，１８ｚで示すように、第２部分１６ｂの搬送面１６ｕへと導かれ、矢印１８ｘで示すように、第１部分１６ａの一端１６ｘ側の搬送面１６ｓ上に戻される。
【００３８】  図４（ａ）は、フィーダ１６からロータ１２への部品受渡し部分の概略構成を示す平面略図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）の線Ｂ−Ｂに沿って見た正面略図である。図４（ｃ）は、図４（ａ）の線Ｃ−Ｃに沿って見た正面略図である。図５（ａ）〜（ｄ）は、フィーダ１６からロータ１２への部品受渡しの部分での部品の移動の様子を示す平面略図である。
【００３９】  図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、フィーダ１６の第１部分１６ａには、第１部分１６ａの外周１６ｋに沿ってガイド部２０が設けられている。ガイド部２０は、搬送面１６ｓに対して垂直に延在し、フィーダ１６の外への部品２の移動を阻止するガイド面２０ｋを有している。
【００４０】  また、ガイド部２０には、搬送面１６ｓに対して垂直かつ互いに対向する対向面２２ａ，２２ｂが形成され、対向面２２ａ，２２ｂの間に部品通路２２が形成される。対向面２２ａ，２２ｂは、基本的には、互いに平行な平面である。部品通路２２は、フィーダ１６の内側の第１の開口２２ｓと、第１部分１６ａの外周１６ｋに形成された第２の開口２２ｔを有し、第１の開口２２ｓから第２の開口２２ｔまで延在している。
【００４１】  図４（ａ）及び図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、部品通路２２は、ロータ１２に対して斜めに延在しており、図５（ｃ）に示す角α、すなわち、ロータ１２の垂直方向１２ｙと部品通路２２が延在する一方向２２ｘとがなす角αは、例えば１０〜８０°である。
【００４２】  図４（ａ）及び（ｃ）に示すように、フィーダ１６の第１部分１６ａに隣接してロータ１２が配置され、ロータ１２の一方の主面１２ａがフィーダ１６の第１部分１６ａの外周１６ｋに対向している。また、ロータ１２の他方の主面１２ｂ側には、ロータ１２に隣接して吸引部材１４が配置されている。ロータ１２の他方の主面１２ｂには、キャビティ１３に連通する溝１２ｃが形成されている。吸引部材１４には、第１及び第２の吸引孔１５ａ，１５ｂが形成され、第１及び第２の吸引孔１５ａ，１５ｂは不図示の減圧源に接続されている。ロータ１２と吸引部材１４との間には図示しない隙間が設けられている。ただしその隙間は僅かであり、ロータ１２の他方の主面１２ｂは吸引部材１４にて実質的に覆われていることになる。なお、その隙間がなくロータ１２と吸引部材１４とが接していても、ロータ１２が回転する際の摺動抵抗が問題のない程度であれば構わない。
【００４３】  ロータ１２は、間欠的に回転し、図４及び図５に示すように、キャビティ１３の延在方向一端側Ｘ１（図４及び図５において左側）が部品通路２２の第２の開口２２ｔに隣接する所定位置で回転を停止する。このとき、キャビティ１３は搬送面１６ｓと平行に延在し、キャビティ１３の延在方向他端側Ｘ２（図４及び図５において右側）と部品通路２２とが鈍角βをなす。
【００４４】  ロータ１２が所定位置に配置されているときに、吸引部材１４の第１の吸引孔１５ａはキャビティ１３の延在方向他端側Ｘ２に連通し、吸引部材１４の第２の吸引孔１５ｂは、溝１２ｃを介してキャビティ１３の延在方向他端側Ｘ２に連通する。これにより、矢印１５で示す真空吸引によって、キャビティ１３内が延在方向他端側Ｘ２から真空吸引される。そのため、部品通路２２に進入、又は部品通路２２の第１の開口２２ｓに接近している部品２は、吸引され、部品通路２２を通り、キャビティ１３に移動する。
【００４５】  すなわち、図５（ａ）に示すように部品通路２２の第１の開口２２ｓの近傍まで搬送された部品２は、図５（ｂ）において破線で示すように向きを変え、一方の端面２ａを先頭に、部品通路２２に入る。そして、図５（ｃ）に示すように、一方の端面２ａを先頭に、キャビティ１３に向かって移動し、図５（ｄ）に示すように、部品２の長手方向がキャビティ１３の延在方向と一致し、部品２の側面２ｂがロータ１２の一方の主面１２ａ側に露出する状態で、キャビティ１３に収容される。
【００４６】  図５（ａ）に示す部品通路２２の幅ｂは、部品２の互いに対向する一対の側面２ｂ間の長さＷより大きく、かつ、部品２の互いに対向する端面２ａ間の長さＬより小さくする。
【００４７】  部品通路２２の幅ｂは、２個以上の部品が並んだ寸法を避ける。すなわち、部品のＴ寸の倍数、及び、Ｔ寸とＷ寸の足し算で構成される寸法、Ｔ×ｎｔ＋Ｗ×ｎＷ、とならないようにする、ここで、ｎｔはＴ寸の個数、ｎＷはＷ寸の個数である。２×Ｔ＞ｂが可能であれば、Ｔ寸方向の２個入りのリスクがなくなる。Ｌ＝１．４ｍｍ、Ｗ＝１．０ｍｍ、Ｔ＝０．８ｍｍの部品２の場合、例えば、ｂ＝１．３ｍｍとする。
【００４８】  ｂ＞Ｗ、かつ、ｂ＞Ｔの場合、部品２は、ＬＷ面２ｃが搬送面に支持された状態でも、ＬＴ面２ｂが搬送面に支持された状態でも部品通路２２を通過できるため、キャビティ１３に収容されたときに、ロータ１２の主面１２ａ，１２ｂから部品２のＬＴ面２ｂが露出することも、ＬＷ面２ｃが露出することもある。そのため、キャビティ１３に収容された部品２の短手方向の向きが揃わない。
【００４９】  部品２の短手方向の向きも揃えるには、Ｗ＞Ｔの部品（図２参照）の場合、選別部３０のスクレーパ１６ｐ〜１６ｒと搬送面１６ｓとの間の隙間の高さを前述したように設定し、ＬＷ面が搬送面１６ｓに支持されている部品のみが、スクレーパ１６ｐ〜１６ｒの下を通過し、選別部３０から部品通路２２へと導かれるようにする。これによって、ロータ１２の主面１２ａ，１２ｂから部品２のＬＴ面２ｂが露出するように、部品２の短手方向の向きが揃え、キャビティ１３に部品２を収容することができる。
【００５０】  部品２がキャビティ１３に収容されるとき、図４（ａ）において破線の円で囲んだ角２１を中心に部品２が回転して向きを変えながら移動する。後述する図６及び図８に示すように、この角２１を丸くすると、部品２は、円滑に向きを変えながら移動する。
【００５１】  図４（ａ）及び（ｃ）に示すように、ロータ１２の一方の主面１２ａには、キャビティ１３の周囲にテーパ部１３ｓを形成しても構わない。キャビティ１３の周囲にテーパ部１３ｓを形成すると、図４（ａ）に示したように、キャビティ１３に収容されている部品２ｘに後続の部品２が接近している状態で、ロータ１２が回転するときに、後続の部品２をテーパ部１３ｓでロータ１２から後退させ、後続の部品２がロータ１２のキャビティ１３に噛み込まないようにすることができる。
【００５２】  さらに、図４（ｂ）において鎖線で示す天板２３を、部品通路２２の上に設けても構わない。この場合、後続の部品２がテーパ部１３ｓによってロータ１２から後退させられるときに、後続の部品２が起き上がる等の姿勢の乱れを防ぐことができる。また、部品通路２２に進入、又は部品通路２２の第１の開口２２ｓに接近している部品２の吸引を安定させることができる。天板２３と搬送面１６ｓとの間の隙間の高さをｈとすると、Ｗ＞Ｔの部品（図２参照）の場合、Ｔ＜ｈ＜Ｗとなるようにする。例えば、Ｔ＝０．８ｍｍ、Ｗ＝１．０ｍｍの部品２の場合、ｈ＝０．９ｍｍとする。
【００５３】  また、部品通路２２からキャビティ１３までの経路で部品２のロックを検知したら、空気の噴射やピンの駆動によって部品２を押し戻すように構成しても構わない。
【００５４】  図６〜図８は、フィーダ１６の第１部分１６ａの詳細構成を示す要部斜視図である。図６〜図８に示すように、フィーダ１６の第１部分１６ａの搬送面には、段差や傾斜が形成され、部品２は、ガイド部２０に形成された４つの部品通路２２に分散しながら移動するように構成されている。
【００５５】  すなわち、選別部３０においてスクレーパ１６ｐ〜１６ｒ（図３参照）の下を通過した部品２は、図６に示すようにガイド面３０ｔに沿って前後に部品２同士が密集し並列状態で第１の水平な搬送面３０ｓ上を移動し、段差を通過して第２の水平な搬送面４０ａに移動し、部品２の前後が分離された状態となる。次いで、第１の傾斜した搬送面４０ｂを下り、第３の水平な搬送面４０ｃを進む。第２の水平な搬送面４０ａと第１の傾斜した搬送面４０ｂとの交線４０ｘは、部品送り方向（フィーダ１６の一端１６ｘ側から他端１６ｙ側の方向）とは斜めに交差している。そのため、第３の水平な搬送面４０ｃ上では、部品２の各列の間隔が、部品送り方向に対して直角方向に広がる。次いで、各列の部品は、第２の傾斜した搬送面４０ｄを下り、それぞれ、部品通路２２に向かって移動する。第３の水平な搬送面４０ｃと第２の傾斜した搬送面４０ｄとの交線４０ｙは、部品送り方向とは斜めに交差しているため、部品２は、第３の傾斜した搬送面４０ｄ上を部品送り方向に対して斜めに移動する。第２の傾斜した搬送面４０ｄは、部品通路２２の途中まで延在しており、部品通路２２内において、第２の傾斜した搬送面４０ｄに水平な搬送面４０ｅ〜４０ｇが接続されている。
【００５６】  図６に示したように、ガイド部２０は、部品通路２２より部品２の移動方向上流側、かつ搬送面４０ａ〜４０ｄより上側に、それぞれ、導入ガイド面４２ａ，４２ｂ；４４ａ，４４ｂ；４６ａ，４６ｂ；４８ａ，４８ｂが形成されている。整列供給装置１０を平面視すると、導入ガイド面４２ａ，４２ｂ；４４ａ，４４ｂ；４６ａ，４６ｂ；４８ａ，４８ｂは、屈曲又は湾曲して部品通路２２まで延在している。また、搬送面４０ａ〜４０ｄは、導入ガイド面４２ａ，４２ｂ；４４ａ，４４ｂ；４６ａ，４６ｂ；４８ａ，４８ｂの屈曲又は湾曲する形状にあわせて延在している。
【００５７】  具体的には、搬送面４０ｄ上において、導入ガイド面４２ａ，４２ｂ；４４ａ，４４ｂ；４６ａ，４６ｂ；４８ａ，４８ｂの屈曲又は湾曲する形状にあわせて前記収容部材の配置された方向に、部品２が移動可能な空間が形成されている。そのため、導入ガイド面４２ａ，４２ｂ；４４ａ，４４ｂ；４６ａ，４６ｂ；４８ａ，４８ｂに沿って搬送面４０ｄ上を移動する部品２は、導入ガイド面４２ａ，４２ｂ；４４ａ，４４ｂ；４６ａ，４６ｂ；４８ａ，４８ｂの屈曲又は湾曲によって向きを変えるときに、並列する部品や後続の部品に干渉されることなく向きを変えることができる。これによって、導入ガイド面４２ａ，４２ｂ；４４ａ，４４ｂ；４６ａ，４６ｂ；４８ａ，４８ｂに沿って移動する部品２を部品通路２２まで確実に移動させることができ、キャビティ１３の部品充填率を向上させることができる。
【００５８】  整列供給装置１０を用いると、図３〜図５に示したように、以下の工程で、整列供給装置１０は、搬送面１６ｓに載置された部品２を、部品通路２２を通ってキャビティ１３に移動させることができる。すなわち、まず、フィーダ１６の一端１６ｘ側の搬送面１６ｓ上に部品２を供給する。次いで、フィーダ１６の搬送面１６ｓ上に供給された部品２を移動させて、部品２を、部品通路２２に進入、又は部品通路２２の第１の開口２２ｓに接近させる。次いで、キャビティ１３が搬送面１６ｓと平行に延在し、キャビティ１３の延在方向一端側Ｘ１が部品通路２２の第２の開口２２ｔに隣接し、キャビティ１３の延在方向他端側Ｘ２と部品通路２２とが鈍角βをなすように、ロータ１２を配置している状態で、キャビティ１３内を延在方向他端側Ｘ２から真空吸引して、部品通路２２に進入、又は部品通路２２の第１の開口２２ｓに接近している部品２を、部品通路２２を通ってキャビティ１３に移動させて、部品２の長手方向とキャビティ１３の延在方向とが一致する状態でキャビティ１３に部品２を収容する。
【００５９】  キャビティ１３は、ロータ１２の主面１２ａ，１２ｂと平行に延在しているので、部品２の長手方向がロータ１２の主面１２ａ，１２ｂと平行に延在するように部品２の向きを揃えて、キャビティ１３に部品２を収容することができる。
【００６０】  なお、整列供給装置１０は、部品２以外の直方体形状の部品についても使用可能である。例えば、図９（ａ）の斜視図に示すように側面２ｂ，２ｃを１周する電極３ｐが形成された部品２ｐや、図９（ｂ）の斜視図に示すように、互いに対向する一対の側面２ｂ全体をそれぞれ覆う一対の電極３ｑが形成された部品２ｑについても、使用可能である。
【００６１】  また、キャビティ１３は、ロータ１２の主面１２ａ，１２ｂ間を貫通するものに限らず、フィーダ１６に対向するロータ１２の一方の主面にのみ開口を有するものであっても構わない。この場合も、ロータ１２の一方の主面と平行に延在するキャビティ１３の延在方向一端側Ｘ１が部品通路２２の第２の開口２２ｔに隣接し、キャビティ１３の延在方向他端側Ｘ２と部品通路２２とが鈍角βをなすようにロータ１２が配置された状態で、キャビティ１３内を延在方向他端側Ｘ２から吸引することによって、搬送面４０ａ〜４０ｄに載置された部品２を、部品通路２２を通ってキャビティ１３に移動させ、部品２の長手方向がロータ１２の一方の主面と平行に延在するように部品２の向きを揃えて、キャビティ１３に部品２を収容することができる。
【００６２】  ＜実施例２＞  図１０は、実施例２の整列供給装置１０ａの概略構成を示す斜視図である。図１０に示すように、整列供給装置１０ａは、実施例１と同じ構成のフィーダ１６に隣接して、水平方向に循環する水平搬送ベルト５０が配置されている。水平搬送ベルト５０には、部品を収納するためのキャビティ５２が形成されている。水平搬送ベルト５０は収容部材であり、水平搬送ベルト５０の内側には、部品をキャビティ５２に吸引するための不図示の吸引部材が設けられている。
【００６３】  ＜実施例３＞  図１１は、実施例３の整列供給装置１０ｂの概略構成を示す斜視図である。図１１に示すように、整列供給装置１０ｂは、実施例１と同じ構成のフィーダ１６に隣接して、垂直方向に循環する垂直搬送ベルト５４が配置されている。垂直搬送ベルト５４には、部品を収納するためのキャビティ５６が形成されている。垂直搬送ベルト５６は収容部材であり、垂直搬送ベルト５４の内側には、部品をキャビティ５６に吸引するための不図示の吸引部材が配置されている。
【００６４】  ＜実施例４＞  図１２は、実施例４の整列供給装置１０ｃの概略構成を示す斜視図である。図１２に示すように、整列供給装置１０ｃは、実施例１と同じ構成のフィーダ１６に隣接して、円筒形状の回転ドラム６０が配置されている。回転ドラム６０の外周面には、部品を収納するためのキャビティ６２が形成されている。回転ドラム６０は収容部材であり、回転ドラム６０の内側には、部品をキャビティ６２に吸引するための不図示の吸引部材が配置されている。
【００６５】  ＜まとめ＞  以上に説明した整列供給装置を用いると、互いに対向する一対の矩形の端面を有し端面間が長手方向となる直方体形状の部品を、部品の長手方向が収納部材の主面と平行となるように部品の向きを揃えて収容部材のキャビティに収容することができる。
【００６６】  なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、種々変更を加えて実施することが可能である。
【００６７】  例えば、搬送面は、載置された部品を振動によって搬送面に対して相対的に移動させるものに限らず、ベルトコンベアのように搬送面自体が所定方向に移動し、載置された部品を搬送面とともに移動させる構成としても構わない。
【符号の説明】
【００６８】  ２，２ｐ，２ｑ，２ｘ  部品  ２ａ  端面  ２ｂ  互いに対向する一方の一対の側面  ２ｃ  互いに対向する他方の一対の側面１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  整列供給装置１２  ロータ（収容部材）１２ａ，１２ｂ    主面１３  キャビティ１４  吸引部材１６  フィーダ１６ｐ，１６ｑ，１６ｒ  スクレーパ（高さ規制部材）１６ｓ，１６ｔ，１６ｕ  搬送面２２  部品通路２２ｓ  第１の開口２２ｔ  第２の開口３０ｓ  搬送面４０ａ〜４０ｇ  搬送面４２ａ，４２ｂ    導入ガイド面５０  水平搬送ベルト（収容部材）５２  キャビティ５４  垂直搬送ベルト（収容部材）５６  キャビティ５６  垂直搬送ベルト（収容部材）６０  回転ドラム（収容部材）６２  キャビティＸ１  キャビティの延在方向一端側Ｘ２  キャビティの延在方向他端側β  鈍角
【図１】
2015129514.tif 000003
【図２】
2015129514.tif 000004
【図３】
2015129514.tif 000005
【図４】
2015129514.tif 000006
【図５】
2015129514.tif 000007
【図６】
2015129514.tif 000008
【図７】
2015129514.tif 000009
【図８】
2015129514.tif 000010
【図９】
2015129514.tif 000011
【図１０】
2015129514.tif 000012
【図１１】
2015129514.tif 000013
【図１２】
2015129514.tif 000014
【図１３】
2015129514.tif 000015
【図１４】
2015129514.tif 000016
【国際調査報告】
2015129514.tif 000017
2015129514.tif 000018
2015129514.tif 000019