(57)【要約】  調整機構（１３０）は、取付けベース（１２０）に取付けられた対象物（１１０）の位置を調整する。調整機構（１３０）は、第１のカム（１３１）と、第２のカム（１３２）とを備える。第１のカム（１３１）は、取付けベース（１２０）に設けられた軸部（１２３）に取付けられる。第２のカム（１３２）は、第１のカム（１３１）を内側に収容し、対象物（１１０）を支持する。第１のカム（１３１）は、軸部（１２３）を回動軸として回動することにより第２のカム（１３２）を介して対象物（１１０）を変位させる。第２のカム（１３２）は、第１のカム（１３１）を回動軸として回動することにより対象物（１１０）を変位させる。第１のカム（１３１）の回動による対象物（１１０）の変位量と、第２のカム（１３２）の回動による対象物（１１０）の変位量とが異なる。
2015198864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付けベースに取付けられた対象物の位置を調整する調整機構であって、
前記取付けベースに設けられた軸部に取付けられる第１のカムと、
前記第１のカムを内側に収容し、前記対象物を支持する第２のカムと
を備え、
前記第１のカムは、前記軸部を回動軸として回動することにより前記第２のカムを介して前記対象物を変位させ、
前記第２のカムは、前記第１のカムを回動軸として回動することにより前記対象物を変位させ、
前記第１のカムの回動による前記対象物の変位量と、前記第２のカムの回動による前記対象物の変位量とが異なる、調整機構。
【請求項２】
前記第１のカムの回動による前記対象物の変位量は、前記第２のカムの回動による前記対象物の変位量よりも小さい、請求項１に記載の調整機構。
【請求項３】
前記第１のカムは、
前記軸部に摺動可能に嵌合する第１の嵌合孔を有する円柱形状の部材であって、当該部材の中心軸が前記第１のカムの回動軸の軸心から所定の第１の距離だけ離れている第１の偏心カム部材と、
前記第１のカム部材を回動させる第１の操作を受ける第１の操作部と
を備え、
前記第２のカムは、
前記第１の偏心カム部材の外周面に摺動可能に嵌合する第２の嵌合孔を有する円柱形状の部材であって、当該部材の中心軸が前記第２のカムの回動軸の軸心から前記第１の距離とは異なる所定の第２の距離だけ離れている第２の偏心カム部材と、
前記第２のカム部材を回動させる第２の操作を受ける第２の操作部と
を備え、
前記第１の操作に基づいて前記第１の偏心カム部材が回動することにより、前記第１の偏心カム部材の外周面が前記第２のカム及び前記対象物を変位させ、
前記第２の操作に基づいて前記第２の偏心カム部材が回動することにより、前記第２の偏心カム部材の外周面が前記対象物を変位させる、請求項１に記載の調整機構。
【請求項４】
前記第１の偏心カム部材における前記取付けベースに対向する側の第１の底面を前記取付けベース側へ付勢し、前記第２の偏心カム部材における前記取付けベースに対向しない側の第２の底面を前記対象物における前記第２の底面をカバーするカバー部側へ付勢する付勢部材をさらに備え、
前記取付けベースにおける前記軸部の周りには、複数の第１の溝が放射状に形成され、
前記カバー部における前記第２の底面に対向する面には、複数の第２の溝が放射状に形成され、
前記第１の底面には、前記第１の偏心カム部材の回動に伴って前記複数の第１の溝のそれぞれに順次進入する第１の突起が形成され、  前記第２の底面には、前記第２の偏心カム部材の回動に伴って前記複数の第２の溝のそれぞれに順次進入する第２の突起が形成される、請求項３に記載の調整機構。
【請求項５】
前記第２の底面が前記付勢部材によって前記カバー部側へ付勢されることで、前記第１の偏心カム部材が回動しているとき、前記第２の突起が前記複数の第２の溝のうちの一の第２の溝に進入している状態が保たれ、
前記第１の底面が前記付勢部材によって前記取付けベース側へ付勢されることで、前記第２の偏心カム部材が回動しているとき、前記第１の突起が前記複数の第１の溝のうちの一の第１の溝に進入している状態が保たれる、請求項４に記載の調整機構。
【請求項６】
前記複数の第１の溝のうちの隣り合う２つの第１の溝の間隔は、当該隣り合う２つの第１の溝の間を前記第１の突起が移動した場合に前記対象物の変位量が所定の第１の値となる間隔であり、
前記複数の第２の溝のうちの隣り合う２つの第２の溝の間隔は、当該隣り合う２つの第２の溝の間を前記第２の突起が移動した場合に前記対象物の変位量が所定の第２の値となる間隔である、請求項４に記載の調整機構。
【請求項７】
前記第１のカム、前記第２のカム、及び前記付勢部材が一体として構成され、
前記第１のカムが前記軸部に取付けられることにより、前記第１のカム、前記第２のカム、及び前記付勢部材が一体として前記取付けベースに取付けられる、請求項４に記載の調整機構。
【請求項８】
前記取付けベースには、前記調整機構によって位置が調整された前記対象物を締結部材を用いて前記取付けベースに固定する際の締結荷重による前記対象物の位置ずれを防止する規制部材が設けられる、請求項１に記載の調整機構。
【請求項９】
前記第２の偏心カム部材の外周面上の位置であって、前記第２の偏心カム部材の回動軸の軸心からの距離が最も短い位置を第２の最短位置とし、
前記第２の偏心カム部材の外周面上の最も上側の位置を第２の最上位置とし、
前記最短位置が前記第２の最上位置に位置している状態を第１の状態とし、  前記第１の状態にある前記第２の偏心カム部材を時計回りの方向へ９０度回動させた後の状態を第２の状態とする場合において、
前記第１の状態にある前記第２の偏心カム部材が時計回りの方向へ９０度回動することで、前記第２の最短位置は、前記第２の最上位置から前記第２の偏心カム部材の外周面上の最も右側の位置まで移動し、前記第２の状態における前記第２の最上位置は、前記第１の状態における前記第２の最上位置よりも上側に位置する、請求項３に記載の調整機構。
【請求項１０】
前記第２の偏心カム部材の外周面上の位置であって、前記第２の偏心カム部材の回動軸の軸心からの距離が最も長い位置を第２の最長位置とし、
前記第２の状態にある前記第２の偏心カム部材を時計回りの方向へさらに９０度回動させた後の状態を第３の状態とする場合において、
前記第２の状態にある前記第２の偏心カム部材が時計回りの方向へさらに９０度回動することで、前記第２の最短位置は、前記第２の偏心カム部材の外周面上の最も右側の位置から最も下側の位置まで移動し、前記第２の最長位置が前記第２の最上位置に位置し、前記第３の状態における前記第２の最上位置は、前記第２の状態における前記第２の最上位置よりもさらに上側に位置する、請求項９に記載の調整機構。
【請求項１１】
前記第１の偏心カム部材の外周面の位置であって、前記第１の偏心カム部材の回動軸の軸心からの距離が最も短い位置を第１の最短位置とし、
前記第１の偏心カム部材の外周面上の最も上側の位置を第１の最上位置とし、
前記第２の偏心カム部材の外周面上の位置であって、前記第２の偏心カム部材の回動軸の軸心からの距離が最も短い位置を第２の最短位置とし、
前記第２の偏心カム部材の外周面上の最も上側の位置を第２の最上位置とし、
前記第２の最短位置が、前記第２の最上位置に位置している状態を第１の状態とし、
前記第１の最短位置が、前記第１の最上位置に位置している状態を第４の状態とし、
前記第４の状態にある前記第１の偏心カム部材を時計回りの方向へ９０度回動させた後の状態を第５の状態とする場合において、
前記第４の状態にある前記第１の偏心カム部材が時計回りの方向へ９０度回動することで、前記第１の最短位置は、前記第１の最上位置から前記第１の偏心カム部材の外周面上の最も右側の位置まで移動し、前記第１の偏心カム部材は、前記第２の嵌合孔の周面上を摺動し、前記第２の偏心カム部材は、前記第１の状態又は前記第１の状態とほぼ同じ状態に保たれ、前記第５の状態における前記第２の最上位置は、前記第４の状態における前記第２の最上位置よりも上側に位置する、請求項３に記載の調整機構。
【請求項１２】
前記第１の偏心カム部材の外周面の位置であって、前記第１の偏心カム部材の回動軸の軸心からの距離が最も長い位置を第１の最長位置とし、
前記第５の状態にある前記第１の偏心カム部材を時計回りの方向へさらに９０度回動させた後の状態を第６の状態とする場合において、
前記第５の状態にある前記第１の偏心カム部材が時計回りの方向へさらに９０度回動することで、前記第１の最短位置は、前記第１の偏心カム部材の外周面上の最も右側の位置から最も下側の位置まで移動し、前記第１の最長位置が、前記第１の最上位置に位置し、前記第１の偏心カム部材は、前記第２の嵌合孔の周面上を摺動し、前記第２の偏心カム部材は、前記第１の状態又は前記第１の状態とほぼ同じ状態に保たれ、前記第６の状態における前記第２の最上位置は、前記第５の状態における前記第２の最上位置よりもさらに上側に位置する、請求項１２に記載の調整機構。
【請求項１３】
前記取り付けベースは、規制溝を有し、
前記規制部材は、前記規制溝に係合する規制片を有する、請求項８に記載の調整機構。
【請求項１４】
被記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１に記載の調整機構と、
前記取付けベースと、
前記対象物である記録ヘッドと
を備える、画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の調整機構を用いて前記取付けベースに取付けられた前記対象物の位置を調整する調整方法であって、
前記第１のカムの回動による前記対象物の変位量は、前記第２のカムの回動による前記対象物の変位量よりも小さく、
前記第２のカムを回動させて前記取付けベースに対する前記対象物の位置を粗調整し、
前記第１のカムを回動させて前記取付けベースに対する前記対象物の位置を微調整し、
前記粗調整及び前記微調整の少なくともいずれかによって位置が調整された前記対象物を締結部材を用いて前記取付けベースに固定する、調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付けベースに取付けられた対象物の位置を調整する調整機構、当該調整機構を備える画像形成装置、及び当該調整機構を用いた調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
被記録媒体に画像を形成する画像形成装置の一種として、インクジェット方式の画像形成装置（以下「インクジェット記録装置」という）がある。インクジェット記録装置は、例えば、複数の記録ヘッドと、搬送装置とを備える。前記複数の記録ヘッドには、インク滴を吐出する複数のノズル列が設けられている。前記搬送装置は、被記録媒体である用紙を搬送する。インクジェット記録装置は、各記録ヘッドが搬送装置により搬送されてきた用紙にインク滴を吐出してドットを形成することにより、用紙に画像を形成する。【０００３】
一般に、各記録ヘッドは、そのノズル列が搬送装置に対向し、且つそのノズル列の向きが用紙の搬送方向に直交するように、インクジェット記録装置内の所定位置に配置される。ここで、ノズル列の向きが、用紙の搬送方向に直交する方向から傾いていると、その傾きに応じてドットが形成される位置（ドット形成位置）にずれが生じる。その結果、用紙に形成される画像の品質が低下する。従って、記録ヘッドをインクジェット装置に取付ける際には、ノズル列の向きが用紙の搬送方向に直交するように記録ヘッドの位置を精度よく調整することが求められる。【０００４】
例えば、特許文献１には、ドット形成位置のずれが調整されて、印刷画質が向上された印刷装置が開示されている。当該印刷装置は、複数のノズルユニットと、サブキャリッジと、キャリッジと、傾き調整部とを備える。前記複数のノズルユニットは、ドットを形成する。前記サブキャリッジには、前記複数のノズルユニットを一体的に固定することが可能である。前記キャリッジには、前記サブキャリッジが装着され、主走査方向に摺動することが可能である。前記傾き調整部は、前記サブキャリッジの主走査方向に対する偏揺れ方向の傾きを調整する。当該印刷装置において、傾き調整部には、カム機構が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１９０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、最近では、高解像度化及び画像形成速度の向上のため、インクジェット記録装置が市場に投入されている。前記インクジェット記録装置には、記録ヘッドに、より多くのノズル列が設けられている。【０００７】
ここで、記録ヘッドに設けられるノズル列が増えるほど、ノズル列の傾きに応じたドット形成位置のずれが大きくなるという問題がある。ドット形成時の基準となるノズル孔（基準孔）から離れたノズル孔ほど、ノズル列の傾きの影響を大きく受けてドット形成位置のずれが大きくなるが、記録ヘッドに設けられるノズル列が増えるほど、基準孔からより離れたノズル孔が存在することになるからである。従って、多数のノズル列が設けられたインクジェット記録装置では、記録ヘッドの位置の調整がより精密に行われる必要がある。【０００８】
例えば、特許文献１に開示されたカム機構が記録ヘッドの位置の調整に用いられる場合は、変位量の小さいカム機構が採用されている。この結果、記録ヘッドの取付け及び調整を行う者（以下、単に「調整者」という）は、記録ヘッドの位置の調整を精密に行うことができる。しかし、調整者が、記録ヘッドをインクジェット記録装置に取付ける際に、初めから最適な位置に近い位置（具体的には変位量の小さいカム機構を用いて最適な位置まで変位させることができる位置）に記録ヘッドを取付けることは困難である。従って、変位量の小さいカム機構が採用されたとしても、調整者が、当該カム機構を用いて記録ヘッドの位置を最適な位置に精密に調整することは困難である。【０００９】
また、記録ヘッドの位置の調整は、例えば、インクジェット記録装置の製造時に加えて、インクジェット記録装置が市場に投入された後の記録ヘッドの交換時にも行われる。従って、製造者だけでなく記録ヘッドの交換を行うサービスマンにとっても容易且つ高精度に調整できる調整機構が求められる。【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、取付けベースに取付けられた対象物（例えば、記録ヘッド）の位置の調整を容易且つ高精度に行える調整機構、調整機構を備える画像形成装置、及び調整機構を用いた調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一観点に係る調整機構は、取付けベースに取付けられた対象物の位置を調整する。前記調整機構は、第１のカムと、第２のカムとを備える。前記第１のカムは、前記取付けベースに設けられた軸部に取付けられる。前記第２のカムは、前記第１のカムを内側に収容し、前記対象物を支持する。前記第１のカムは、前記軸部を回動軸として回動することにより前記第２のカムを介して前記対象物を変位させる。前記第２のカムは、前記第１のカムを回動軸として回動することにより前記対象物を変位させる。前記第１のカムの回動による前記対象物の変位量と、前記第２のカムの回動による前記対象物の変位量とが異なる。【００１２】
本発明の別の観点に係る画像形成装置は、被記録媒体に画像を形成する。前記画像形成装置は、調整機構と、取付けベースと、対象物である記録ヘッドとを備える。前記調整機構は、前記取付けベースに取付けられた前記対象物の位置を調整する。前記調整機構は、第１のカムと、第２のカムとを備える。前記第１のカムは、前記取付けベースに設けられた軸部に取付けられる。前記第２のカムは、前記第１のカムを内側に収容し、前記対象物を支持する。前記第１のカムは、前記軸部を回動軸として回動することにより前記第２のカムを介して前記対象物を変位させる。前記第２のカムは、前記第１のカムを回動軸として回動することにより前記対象物を変位させる。前記第１のカムの回動による前記対象物の変位量と、前記第２のカムの回動による前記対象物の変位量とが異なる。【００１３】
本発明の別の観点に係る調整方法は、調整機構を用いて取付けベースに取付けられた対象物の位置を調整する調整方法である。前記調整機構は、第１のカムと、第２のカムとを備える。前記第１のカムは、前記取付けベースに設けられた軸部に取付けられる。前記第２のカムは、前記第１のカムを内側に収容し、前記対象物を支持する。前記第１のカムは、前記軸部を回動軸として回動することにより前記第２のカムを介して前記対象物を変位させる。前記第２のカムは、前記第１のカムを回動軸として回動することにより前記対象物を変位させる。前記第１のカムの回動による前記対象物の変位量と、前記第２のカムの回動による前記対象物の変位量とが異なる。前記第１のカムの回動による前記対象物の変位量は、前記第２のカムの回動による前記対象物の変位量よりも小さい。前記調整方法は、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を行う方法である。（ｉ）前記第２のカムを回動させて前記取付けベースに対する前記対象物の位置を粗調整する。（ｉｉ）前記第１のカムを回動させて前記取付けベースに対する前記対象物の位置を微調整する。（ｉｉｉ）前記粗調整及び前記微調整の少なくともいずれかによって位置が調整された前記対象物を締結部材を用いて前記取付けベースに固定する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、取付けベースに取付けられた対象物（例えば、記録ヘッド）の位置の調整を容易且つ高精度に行える調整機構、調整機構を備える画像形成装置、及び調整機構を用いた調整方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るヘッドユニットの第１の斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係るヘッドユニットの第２の斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る画像形成装置におけるヘッドユニットの配置位置を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るヘッドベースの斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る記録ヘッドの第１の斜視図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る記録ヘッドの第２の斜視図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係るノズルプレートの平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係るカムピンの斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係るカムピンの分解図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係るカムピンの断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態に係るカムピンの底面図である。
【図１４】図１４は、外部カムの回動に伴うカムピンの外周面の位置の変化を示す図である。
【図１５】図１５は、内部カムの回動に伴うカムピンの外周面の位置の変化を示す図である。
【図１６】図１６は、記録ヘッドがヘッドベースに取付けられた状態の斜視図である。
【図１７】図１７は、ヘッドベースに取付けられた記録ヘッドの第２端側の構成を示す図である。
【図１８】図１８は、ヘッドベースに取付けられた記録ヘッドの第１端側の構成を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施形態に係る規制部材の斜視図である。
【図２０】図２０は、カムピンの回動に伴う記録ヘッドの位置の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施形態において説明する要素の全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。複数の図面を通じて同一の符号は、同一の構成要素を示している。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の斜視図である。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の構成図である。図２中の右側が画像形成装置１の正面視した場合の右側に対応し、図２中の左側が画像形成装置１の正面視した場合の左側に対応する。
【００１８】
本実施形態に係る画像形成装置１は、インクジェット記録装置である。図２に示すように、画像形成装置１は、装置筐体１０と、給紙部２００と、画像形成部３００と、用紙搬送部４００と、用紙排出部５００とを備える。本実施形態において、給紙部２００は、装置筐体１０の内部の下方に配置される。画像形成部３００は、給紙部２００の上方に配置される。用紙搬送部４００は、画像形成部３００の一側方に配置される。用紙排出部５００は、画像形成部３００の他側方に配置される。
【００１９】
給紙部２００は、給紙カセット２０１と、給紙ローラー２０２とを備える。給紙カセット２０１は、装置筐体１０に着脱自在である。給紙カセット２０１には、複数枚の用紙Ｐが積み重ねられた状態で収納される。給紙ローラー２０２は、給紙カセット２０１内の用紙Ｐを一枚ずつ取り出して用紙搬送部４００へ送出する。
【００２０】
用紙搬送部４００は、用紙搬送路４０１と、第１の搬送ローラー対４０２と、第２の搬送ローラー対４０３と、レジストローラー対４０４とを備える。第１の搬送ローラー対４０２は、給紙部２００から送られてきた用紙Ｐを用紙搬送路４０１へ送出する。第２の搬送ローラー対４０３は、第１の搬送ローラー対４０２が送出した用紙Ｐを用紙搬送路４０１の下流側へ搬送する。レジストローラー対４０４は、第２の搬送ローラー対４０３によって搬送されてきた用紙Ｐの斜行補正を行う。レジストローラー対４０４は、用紙Ｐに対する画像形成と搬送とのタイミングを同期させるために、用紙Ｐを一時待機させる。そして、レジストローラー対４０４は、画像形成のタイミングに合わせて用紙Ｐを画像形成部３００へ送出する。
【００２１】
画像形成部３００は、用紙Ｐに画像を形成する。画像形成部３００は、ヘッドユニット１００と、搬送装置３０１とを備える。ヘッドユニット１００と搬送装置３０１とは、対向して配置される。搬送装置３０１は、用紙搬送部４００によって搬送されてきた用紙Ｐを、搬送ベルト３０２に載置して搬送方向Ｄ１へ向けて搬送する。ここで、搬送方向Ｄ１は、用紙搬送部４００側から用紙排出部５００側へ向かう方向であり、本実施形態では、画像形成装置１の右側から左側へ向かう方向である。
【００２２】
ヘッドユニット１００は、複数種類（本実施形態では、４種類）の記録ヘッド（以下、単に「ヘッド」という）１１０を備える。４種類のヘッド１１０は、具体的には、ブラック色のインク滴を吐出するブラック用ヘッド１１０ｋ、シアン色のインク滴を吐出するシアン用ヘッド１１０ｃ、マゼンタ色のインク滴を吐出するマゼンタ用ヘッド１１０ｍ、及びイエロー色のインク滴を吐出するイエロー用ヘッド１１０ｙである。ヘッドユニット１００は、各種類について複数個（本実施形態では、３個）のヘッド１１０を備える。従って、本実施形態において、ヘッドユニット１００には、全部で１２個（４（ヘッドの種類数）×３（各種類のヘッド数）個）のヘッド１１０が備えられる。４種類のヘッド１１０ｋ、１１０ｃ、１１０ｍ、及び１１０ｙは、搬送方向Ｄ１の上流側から下流側へ向けて、ブラック用ヘッド１１０ｋ、シアン用ヘッド１１０ｃ、マゼンタ用ヘッド１１０ｍ、イエロー用ヘッド１１０ｙの順に並設される。ヘッドユニット１００の詳細については、図３及び図４を参照して後述する。
【００２３】
搬送装置３０１は、４種類のヘッド１１０ｋ、１１０ｃ、１１０ｍ、及び１１０ｙのそれぞれのノズルユニット１１１（図４参照）に対向する位置へ用紙Ｐを順次搬送する。４種類のヘッド１１０ｋ、１１０ｃ、１１０ｍ、及び１１０ｙのそれぞれは、そのノズルユニット１１１に対向する位置に搬送されてきた用紙Ｐにインク滴を吐出する。その結果、用紙Ｐに画像が形成される。搬送装置３０１は、画像が形成された用紙Ｐを用紙排出部５００まで搬送する。
【００２４】
用紙排出部５００は、排出ローラー対５０１と、排出トレイ５０２と、排出口５０３とを備える。排出トレイ５０２は、排出口５０３から装置筐体１０の外部に突出するように装置筐体１０に固定される。画像形成部３００から搬送されてきた用紙Ｐは、排出ローラー対５０１によって排出口５０３から排出トレイ５０２へ排出される。
【００２５】
図３は、本実施形態に係るヘッドユニット１００の第１の斜視図である。図４は、本実施形態に係るヘッドユニット１００の第２の斜視図である。
【００２６】
図３の第１の斜視図は、ヘッドユニット１００を上方から見た図であり、ヘッドユニット１００の搬送装置３０１に対向する側とは反対の側の構成を示している。図４の第２の斜視図は、ヘッドユニット１００を下方から見た図であり、ヘッドユニット１００の搬送装置３０１に対向する側の構成を示している。以下、搬送装置３０１に対向する側を「対向側」という。また、搬送装置３０１に対向する側とは反対の側を「非対向側」という。図３及び図４を参照して、ヘッドユニット１００の構成を説明する。
【００２７】
図３に示すように、ヘッドユニット１００の筐体（以下「ユニット筐体」という）１０１は、上面が開口した箱型形状を有する。ユニット筐体１０１には、取付けベースであるヘッドベース（以下、単に「ベース」という）１２０が、ヘッド１１０の種類数に応じた数（本実施形態では、４個）、ヘッドユニット１００の左右方向に並べて収容される。４個のベース１２０は、具体的には、ブラック用ヘッド１１０ｋが取付けられるブラック用ベース１２０ｋ、シアン用ヘッド１１０ｃが取付けられるシアン用ベース１２０ｃ、マゼンタ用ヘッド１１０ｍが取付けられるマゼンタ用ベース１２０ｍ、及びイエロー用ヘッド１１０ｙが取付けられるイエロー用ベース１２０ｙである。
【００２８】
各ベース１２０には、対応する種類の複数（本実施形態では、３個）のヘッド１１０が、ヘッドユニット１００の前後方向に沿って千鳥状に配置される。すなわち、ブラック用ベース１２０ｋには、３個のブラック用ヘッド１１０ｋが、ヘッドユニット１００の前後方向に沿って千鳥状に配置される。同様に、シアン用ベース１２０ｃには、３個のシアン用ヘッド１１０ｃが、ヘッドユニット１００の前後方向に沿って千鳥状に配置される。同様に、マゼンタ用ベース１２０ｍには、３個のマゼンタ用ヘッド１１０ｍが、ヘッドユニット１００の前後方向に沿って千鳥状に配置される。同様に、イエロー用ベース１２０ｙには、３個のイエロー用ヘッド１１０ｙが、ヘッドユニット１００の前後方向に沿って千鳥状に配置される。
【００２９】
図４に示すように、各ヘッド１１０の対向側には、対応する色のインク滴を吐出する複数（本実施形態では、４個）のノズルユニット１１１が設けられる。すなわち、３個のブラック用ヘッド１１０ｋのそれぞれには、ブラック色のインク滴を吐出する４個のノズルユニット１１１が設けられる。同様に、３個のシアン用ヘッド１１０ｃのそれぞれには、シアン色のインク滴を吐出する４個のノズルユニット１１１が設けられる。同様に、３個のマゼンタ用ヘッド１１０ｍのそれぞれには、マゼンタ色のインク滴を吐出する４個のノズルユニット１１１が設けられる。同様に、３個のイエロー用ヘッド１１０ｙのそれぞれには、イエロー色のインク滴を吐出する４個のノズルユニット１１１が設けられる。従って、本実施形態において、ヘッドユニット１００には、全部で４８個（４（ヘッドの種類数）×３（各種類のヘッド数）×４（各ヘッドに設けられるノズルユニット数）個）のノズルユニット１１１が備えられる。なお、図４では、紙面の都合上、シアン用ヘッド１１０ｃ及びマゼンタ用ヘッド１１０ｍの参照符号を省略している。また、複数のヘッドユニット１１１のうちの一部にだけ参照符号を付している。
【００３０】
図４における矢印Ｄ２は、ノズル列の向きを示している。前記ノズル列は、各ヘッド１１０のノズルユニット１１１に形成されている。ここで、ノズル列とは、図８に示すように、インクを吐出する複数のノズル孔１１１ａから成る列１１１ｂである。本実施形態において、各ノズルユニット１１１には、２本のノズル列１１１ｂが形成される。２本のノズル列１１１ｂを構成する複数のノズル孔１１１ａは、ヘッド１１０の長手方向に沿って千鳥状に配置される。従って、ノズル列１１１ｂの向きＤ２は、ヘッド１１０の長手方向に平行である。なお、ヘッド１１０に設けられる４個のノズルユニット１１１は、それらのノズル列１１１ｂの向きＤ２がヘッド１１０の長手方向に平行となるように、ヘッド１１０に一体的に固定される。
【００３１】
図４に戻り、矢印Ｄ２ｋは、ブラック用ヘッド１１０ｋのノズルユニット１１１に形成されるノズル列１１１ｂの向きを示している。矢印Ｄ２ｃは、シアン用ヘッド１１０ｃのノズルユニット１１１に形成されるノズル列１１１ｂの向きを示している。矢印Ｄ２ｍは、マゼンタ用ヘッド１１０ｍのノズルユニット１１１に形成されるノズル列１１１ｂの向きを示している。矢印Ｄ２ｙは、イエロー用ヘッド１１０ｙのノズルユニット１１１に形成されるノズル列１１１ｂの向きを示している。
【００３２】
ここで、ノズル列１１１ｂの向きＤ２が、用紙の搬送方向Ｄ１に直交する方向から傾いていると、その傾きに応じてドット形成位置にずれが生じ、用紙Ｐに形成される画像の品質が低下する。従って、各ヘッド１１０は、そのノズル列１１１ｂの向きＤ２が用紙の搬送方向Ｄ１に直交するように、ベース１２０に配置される必要がある。すなわち、複数のヘッド１１０のノズル列１１１ｂの向きＤ２ｋ、Ｄ２ｃ、Ｄ２ｍ、及びＤ２ｙが、互いに平行であり、且つ搬送方向Ｄ１に直交していることが求められる。なお、本実施形態において、ヘッドユニット１００の前後左右が、画像形成装置１の前後左右に対応する。従って、ヘッドユニット１００の左右方向が、用紙の搬送方向Ｄ１に平行な方向であり、ヘッドユニット１００の前後方向が、用紙の搬送方向Ｄ１に直交する方向である。
【００３３】
一方で、各ヘッド１１０は、交換可能なように、取り外し可能にベース１２０に取付けられる。また、ヘッド１１０及びベース１２０には、製造時の公差及び個体差がある。そのため、ベース１２０の同じ位置に同じタイプのヘッド１１０が取付けられたとしても、それらのヘッド１１０のノズル列１１１ｂの向きＤ２は、必ずしも同じにはならない。従って、画像形成装置１の組み立てを行う者又はヘッド１１０の交換を行う者は、ヘッド１１０をベース１２０に取付ける際に、当該ヘッド１１０のノズル列１１１ｂの向きＤ２が他のノズル列１１１ｂの向きＤ２と平行であり、且つ用紙の搬送方向Ｄ１に直交するように、当該ヘッド１１０の位置を調整する必要がある。
【００３４】
図５は、本実施形態に係る画像形成装置におけるヘッドユニット１００の配置位置を示す図である。
【００３５】
図５に示すように、ヘッドユニット１００は、その前後左右が、画像形成装置１の前後左右に対応するように、装置筐体１０の所定位置に固定される。すなわち、ヘッドユニット１００の右側、すなわちブラック用ベース１２０ｋが収容される側が、画像形成装置１の右側に配置され、ヘッドユニット１００の左側、すなわちイエロー用ベース１２０ｙが収容される側が、画像形成装置１の左側に配置される。これにより、４種類のヘッド１１０ｋ、１１０ｃ、１１０ｍ、及び１１０ｙが、用紙の搬送方向Ｄ１の上流側から下流側へ向けて、すなわち画像形成装置１の右側から左側へ向けて、ブラック用ヘッド１１０ｋ、シアン用ヘッド１１０ｃ、マゼンタ用ヘッド１１０ｍ、イエロー用ヘッド１１０ｙの順に並設される。なお、図５には示してはいないが、ヘッドユニット１００の下方には、搬送装置３０１が配置される。
【００３６】
図６は、本実施形態に係るヘッドベース１２０の斜視図である。
【００３７】
図６の斜視図は、ベース１２０を上方から見た図であり、ベース１２０の非対向側の構成を示している。ベース１２０は、その長手方向が、ヘッドユニット１００の前後方向に対応するように、ヘッドユニット１００に収容される。
【００３８】
ベース１２０には、複数（本実施形態では、３個）のヘッド取付け部１２１が設けられる。各ヘッド取付け部１２１には、１個のヘッド１１０が取付けられる。各ヘッド取付け部１２１の長手方向の一端側には、位置決め部１２２が設けられ、長手方向の他端側には、軸部１２３が設けられる。位置決め部１２２及び軸部１２３は、例えば、円柱形状の突起である。軸部１２３には、カムピン１３０（図１０等参照）が取付けられる。カムピン１３０は、ベース１２０に取付けられたヘッド１１０の位置を調整する調整機構である。
【００３９】
ベース１２０における軸部１２３の周りには、複数の第１の溝１２４が放射状に形成される。また、各ヘッド取付け部１２１の位置決め部１２２と軸部１２３との間には、矩形形状の開口１２５が形成される。ベース１２０にヘッド１１０が取付けられた場合、ヘッド１１０のノズルケース１１６（図８参照）が、開口１２５から対向側へ突出する。また、ベース１２０の長手方向に延びる３本の側板の所定位置には、複数の規制溝１２６が形成される。
【００４０】
図７は、本実施形態に係る記録ヘッド１１０の第１の斜視図である。図８は、本実施形態に係る記録ヘッド１１０の第２の斜視図である。図９は、本実施形態に係るノズルプレート１１３の平面図である。
【００４１】
図７の第１の斜視図は、ヘッド１１０を上方から見た図であり、ヘッド１１０の非対向側の構成を示している。図８の第２の斜視図は、ヘッド１１０を下方から見た図であり、ヘッド１１０の対向側の構成を示している。図７〜図９を参照して、ヘッド１１０の構成を説明する。
【００４２】
ヘッド１１０は、放熱板１１２と、ノズルプレート１１３と、基板１１４と、ノズルケース１１６とを備える。ノズルケース１１６は、４個のノズルユニット１１１をそれらのノズル孔１１１ａを露出しつつ収容する。ノズルケース１１６は、ノズルプレート１１３の対向側に取付けられる。基板１１４には、例えばインク滴の吐出の制御を行うための制御回路が設けられる。
【００４３】
ヘッド１１０の長手方向の一端側（図７中の右下側及び図８中の右上側であり、以下「第１端側」という）における放熱板１１２の端部には、半円形状の半円切欠き１１２ａが形成される。また、放熱板１１２の対向側の面の半円切欠き１１２ａの周りには、複数の第２の溝１１７が放射状に形成される。
【００４４】
また、第１端側におけるノズルプレート１１３の端部には、突出部１１３ｂが設けられる。突出部１１３ｂは、当該端部の一部が長手方向の外側に突出している。また、ヘッド１１０の長手方向の他端側（図７中の左上側及び図８中の左下側であり、以下「第２端側」という）におけるノズルプレート１１３の端部には、Ｌ字切欠き１１３ａが形成される。Ｌ字切欠き１１３ａは、Ｌ字形状である。
【００４５】
ここで、図９を参照して、より詳細にノズルプレート１１３の構成を説明する。なお、図９中の左側が第１端側に対応し、図９中の右側が第２端側に対応する。ノズルプレート１１３は、板状部材である。ノズルプレート１１３における長手方向の一端部（第１端側の端部）には、突出部１１３ｂが設けられている。ノズルプレート１１３における長手方向の他端部（第２端側の端部）には、Ｌ字切欠き１１３ａが形成されている。ノズルプレート１１３は、所定の厚みを有する。
【００４６】
Ｌ字切欠き１１３ａは、例えば、ノズルプレート１１３の第２端側の端部の短手方向の一側（本実施形態では、図９中の下側）に形成される。Ｌ字切欠き１１３ａは、長手方向に平行な側面（厚み方向に平行な面）Ｓａ１と、短手方向に平行な側面Ｓａ２とを有する。
【００４７】
突出部１１３ｂは、例えば、ノズルプレート１１３の第１端側の端部の短手方向の他側（本実施形態では、図９中の上側）に設けられる。突出部１１３ｂは、長手方向に平行な２つの側面Ｓｂ１及びＳｂ２と、短手方向に平行な１つの側面Ｓｂ３とを有する。ヘッド１１０がベース１２０に取付けられた場合、面Ｓｂ１が、カムピン１３０によって支持される。面Ｓｂ１は、長手方向に平行な２つの側面Ｓｂ１及びＳｂ２のうちのノズルプレート１１３の短手方向の中央に近い面である。以下、カムピン１３０によって支持される突出部１１３ｂの側面Ｓｂ１を「被支持面」という。
【００４８】
図７に戻り、放熱板１１２の第１端側には、貫通孔１５１ａが形成される。貫通孔１５１ａは、規制部材１５０を取付けるための締結部材（本実施形態では螺子であり、以下「規制部材用螺子」という）１５１（図１６参照）によって貫通される。同様に、ノズルプレート１１３の第２端側には、貫通孔１５１ｂが形成される。貫通孔１５１ｂは、規制部材用螺子１５１によって貫通される。
【００４９】
ヘッド１１０は、ベース１２０に対する位置が調整された後に、例えばその長手方向の両端部において、締結部材（本実施形態では螺子であり、以下「ヘッド用螺子」という）１１５によってベース１２０に固定される。
【００５０】
次に、図１０〜図１５を参照して、本実施形態に係る調整機構の一例としてのカムピン１３０の構成及び機能を説明する。
【００５１】
図１０は、本実施形態に係るカムピン１３０の斜視図である。図１１は、本実施形態に係るカムピン１３０の分解図である。図１２は、本実施形態に係るカムピン１３０の断面図である。図１３は、本実施形態に係るカムピン１３０の底面図である。
【００５２】
カムピン１３０は、調整機構である。前記調整機構は、取付けベースに取付けられた対象物の位置を調整する。本実施形態において、取付けベースはベース１２０であり、対象物はヘッド１１０である。図１０及び図１１に示すように、カムピン１３０は、内部カム１３１（第１のカム）と、外部カム１３２（第２のカム）と、付勢部材１３３とを備える。内部カム１３１は、外部カム１３２に収容されている。内部カム１３１が、ベース１２０の軸部１２３に取付けられることで、カムピン１３０がベース１２０に取付けられる。例えば、内部カム１３１、外部カム１３２、及び付勢部材１３３は、一体として構成され、内部カム１３１が軸部１２３に取付けられることにより、内部カム１３１、外部カム１３２、及び付勢部材１３３が一体としてベース１２０に取付けられる。
【００５３】
図１１を参照して、内部カム１３１の構成を説明する。内部カム１３１は、軸部１２３を回動軸として回動することにより外部カム１３２を介してヘッド１１０を変位させる。内部カム１３１は、第１の偏心カム部材１３１ｂと、第１の操作部１３１ａとを備える。
【００５４】
第１の偏心カム部材１３１ｂは、例えば、円柱形状（本実施形態では、円板形状）の部材である。第１の偏心カム部材１３１ｂには、第１の嵌合孔１３１ｃが形成される。第１の嵌合孔１３１ｃは、軸部１２３に摺動可能に嵌合する。第１の偏心カム部材１３１ｂは、第１の嵌合孔１３１ｃに嵌合した軸部１２３を回動軸として回動可能である。
【００５５】
以下、第１の偏心カム部材１３１ｂの底面（図１１における手前側の底面）Ｂ１を「第１のベース対向面」（第１の底面）という。底面Ｂ１は、第１の偏心カム部材１３１ｂの２つの底面のうち、カムピン１３０がベース１２０に取付けられた場合にベース１２０に対向する側の底面である。一方、第１の偏心カム部材１３１ｂの底面（図１１における奥側の底面）を「第１のベース非対向面」という。当該底面は、第１の偏心カム部材１３１ｂの２つの底面のうち、ベース１２０に対向しない側の底面、すなわち第１のベース対向面Ｂ１ではない底面である。
【００５６】
第１の操作部１３１ａは、第１の偏心カム部材１３１ｂを回動させる第１の操作を受ける。第１の操作部１３１ａは、例えば、円筒形状の部材から成る。第１の操作部１３１ａの軸方向の一端は、第１の偏心カム部材１３１ｂの第１のベース非対向面に接続される。一方、第１の操作部１３１ａの軸方向の他端側は、切り込みが形成されることにより２つに分かれている。第１の操作部１３１ａの軸方向の他端には、第１の係合部１３１ｄが設けられる。第１の係合部１３１ｄは、外部カム１３２に係合する。
【００５７】
図１３に示すように、第１の偏心カム部材１３１ｂは中心軸Ｏ１を有し、第１の偏心カム部材１３１ｂの回動軸（軸部１２３）は、軸心Ｏを有する。中心軸Ｏ１は、軸心Ｏから所定の第１の距離Ｚ１だけ離れている。すなわち、内部カム１３１は、第１の距離Ｚ１だけ偏心した偏心カムである。従って、内部カム１３１が回動することにより、内部カム１３１の外周面Ｐ１が変位する。言い換えれば、第１の操作に基づいて第１の偏心カム部材１３１ｂが回動することにより、第１の偏心カム部材１３１ｂの外周面Ｐ１が変位する。その結果、内部カム１３１の外周面Ｐ１が、外部カム１３２（第２の偏心カム部材１３２ｂ）を変位させ、さらには外部カム１３２の外周面Ｐ２により支持されるヘッド１１０を変位させる。
【００５８】
図１０及び図１１を参照して、外部カム１３２の構成を説明する。外部カム１３２は、内部カム１３１を内側に収容し、ヘッド１１０を支持する。外部カム１３２は、内部カム１３１を回動軸として回動することによりヘッド１１０を変位させる。外部カム１３２は、第２の偏心カム部材１３２ｂと、第２の操作部１３２ａとを備える。
【００５９】
第２の偏心カム部材１３２ｂは、例えば、円柱形状（本実施形態では、円板形状）の部材である。第２の偏心カム部材１３２ｂには、第２の嵌合孔１３２ｃが形成される。第２の嵌合孔１３２ｃは、第１の偏心カム部材１３１ｂに摺動可能に嵌合する。第２の偏心カム部材１３２ｂは、内部カム１３１（具体的には第１の偏心カム部材１３１ｂ）を回動軸として回動する。内部カム１３１は、第２の嵌合孔１３２ｃに嵌合されている。
【００６０】
以下、第２の偏心カム部材１３２ｂの底面（図１１における手前側の底面）を「第２のベース対向面」という。当該底面は、第２の偏心カム部材１３２ｂの２つの底面のうち、カムピン１３０がベース１２０に取付けられた場合にベース１２０に対向する側の底面である。一方、第２の偏心カム部材１３２ｂの底面（図１１における奥側の底面）Ｂ２を「第２のベース非対向面」（第２の底面）という。当該底面は、第２の偏心カム部材１３２ｂの２つの底面のうち、ベース１２０に対向しない側の底面、すなわち第２のベース対向面ではない底面である。
【００６１】
第２の操作部１３２ａは、第２の偏心カム部材１３２ｂを回動させる第２の操作を受ける。第２の操作部１３２ａは、例えば、円筒形状の部材から成る。第２の操作部１３２ａの軸方向の一端は、第２の偏心カム部材１３２ｂの第２のベース非対向面Ｂ２に接続される。図１２に示すように、第２の操作部１３２ａの軸方向の他端側寄りの内側には、第２の係合部１３２ｄが設けられる。第２の係合部１３２ｄは、内部カム１３１の第１の係合部１３１ｄに係合する。
【００６２】
図１３に示すように、第２の偏心カム部材１３２ｂは中心軸Ｏ２を有し、第２の偏心カム部材１３２ｂの回動軸（内部カム１３１）は、軸心Ｏ１を有する。中心軸Ｏ２は、軸心Ｏ１から所定の第２の距離Ｚ２だけ離れている。すなわち、外部カム１３２は、第２の距離Ｚ２だけ偏心した偏心カムである。従って、外部カム１３２が回動することにより、外部カム１３２の外周面Ｐ２が変位する。言い換えれば、第２の操作に基づいて第２の偏心カム部材１３２ｂが回動することにより、第２の偏心カム部材１３２ｂの外周面Ｐ２が変位する。その結果、第２の偏心カム部材１３２ｂの外周面Ｐ２が、外周面Ｐ２により支持されるヘッド１１０を変位させる。
【００６３】
本実施形態において、内部カム１３１の偏心量、すなわち第１の偏心カム部材１３１ｂの偏心量（第１の距離Ｚ１）と、外部カム１３２の偏心量、すなわち第２の偏心カム部材１３２ｂの偏心量（第２の距離Ｚ２）とは異なる。具体的には、第１の偏心カム部材１３１ｂの偏心量（第１の距離Ｚ１）は、第２の偏心カム部材１３２ｂの偏心量（第２の距離Ｚ２）よりも小さい。従って、第１の偏心カム部材１３１ｂの回動による外周面Ｐ２の変位量は、第２の偏心カム部材１３２ｂの回動による外周面Ｐ２の変位量よりも小さくなる。具体的には、第１の偏心カム部材１３１ｂを一回転させる間に第１の偏心カム部材１３１ｂの外周面Ｐ１が変位する量、及びその外周面Ｐ１の変位に伴って第２の偏心カム部材１３２ｂの外周面Ｐ２が変位する量は、第２の偏心カム部材１３２ｂを一回転させる間に第２の偏心カム部材１３２ｂの外周面Ｐ２が変位する量よりも小さくなる。
【００６４】
ここで、図１４及び図１５を参照して、外部カム１３２及び内部カム１３１のそれぞれの回動に伴うカムピン１３０の外周面の位置の変化について説明する。なお、カムピン１３０の外周面は、第２の偏心カム部材１３２ｂの外周面Ｐ２である。
【００６５】
図１４は、外部カム１３２の回動に伴うカムピン１３０の外周面の位置の変化を示す図である。図１５は、内部カム１３１の回動に伴うカムピン１３０の外周面の位置の変化を示す図である。
【００６６】
図１４及び図１５の説明において、図１４又は図１５中の上側、下側、右側、及び左側のそれぞれを、単に「上側」、「下側」、「右側」、及び「左側」という。また、図１４又は図１５中の時計回りの方向及び反時計回りの方向のそれぞれを、単に「時計回りの方向」及び「反時計回りの方向」という。
【００６７】
また、以下の説明において、第１の偏心カム部材１３１ｂ又は第２の偏心カム部材１３２ｂの外周面Ｐ１又はＰ２上の位置であって、当該偏心カム部材１３１ｂ又は１３２ｂの回動軸の軸心Ｏ又はＯ１からの距離が最も短い位置を「最短位置」という。また、第１の偏心カム部材１３１ｂ又は第２の偏心カム部材１３２ｂの外周面Ｐ１又はＰ２上の位置であって、当該偏心カム部材１３１ｂ又は１３２ｂの回動軸の軸心Ｏ又はＯ１からの距離が最も長い位置を「最長位置」という。また、第１の偏心カム部材１３１ｂの外周面Ｐ１上の最も上側の位置を「第１の最上位置」という。また、第２の偏心カム部材１３２ｂの外周面Ｐ２上の最も上側の位置を「第２の最上位置」という。
【００６８】
図１４の状態ａは、第２の偏心カム部材１３２ｂの最短位置Ｐ２１が、第２の最上位置に位置している状態（以下「第１の状態」という）を示している。第１の状態において、第２の最上位置は、位置Ｘ１である。
【００６９】
図１４の状態ｂは、第１の状態にある第２の偏心カム部材１３２ｂを時計回りの方向へ９０度回動させた後の状態（以下「第２の状態」という）を示している。
【００７０】
第１の状態にある第２の偏心カム部材１３２ｂが時計回りの方向へ９０度回動することで、最短位置Ｐ２１は、第２の最上位置から外周面Ｐ２上の最も右側の位置まで移動する。これにより、第２の状態における第２の最上位置Ｘ２は、第１の状態における第２の最上位置Ｘ１よりも上側に位置するようになる。すなわち、第１の状態にある第２の偏心カム部材１３２ｂが時計回りの方向へ９０度回動することにより、第２の最上位置が、位置Ｘ１からより上側の位置Ｘ２へ変位する。
【００７１】
図１４の状態ｃは、第２の状態にある第２の偏心カム部材１３２ｂを時計回りの方向へさらに９０度回動させた後の状態（以下「第３の状態」という）を示している。
【００７２】
第２の状態にある第２の偏心カム部材１３２ｂが時計回りの方向へさらに９０度回動することで、最短位置Ｐ２１は、外周面Ｐ２上の最も右側の位置から最も下側の位置まで移動する。一方で、第２の偏心カム部材１３２ｂの最長位置Ｐ２２が、第２の最上位置に位置する。これにより、第３の状態における第２の最上位置Ｘ３は、第２の状態における第２の最上位置Ｘ２よりもさらに上側に位置するようになる。すなわち、第２の状態にある第２の偏心カム部材１３２ｂが時計回りの方向へさらに９０度回動することにより、第２の最上位置が、位置Ｘ２からより上側の位置Ｘ３へ変位する。
【００７３】
また、図示してはいないが、第３の状態にある第２の偏心カム部材１３２ｂを時計回りの方向へさらに９０度回動させた場合、最短位置Ｐ２１は、外周面Ｐ２上の最も左側の位置まで移動し、第２の最上位置が位置Ｘ２へ戻る。すなわち、第２の最上位置が、位置Ｘ３からより下側の位置Ｘ２へ変位する。また、第２の偏心カム部材１３２ｂを時計回りの方向へさらに９０度回動させた場合、第２の偏心カム部材１３２ｂの状態が図１４の状態ａに示す第１の状態へ戻る。すなわち、第２の最上位置が、位置Ｘ２からより下側の位置Ｘ１へ変位する。
【００７４】
また、第３の状態にある第２の偏心カム部材１３２ｂを反時計回りの方向へ９０度回動させた場合、第２の偏心カム部材１３２ｂの状態が図１４の状態ｂに示す第２の状態へ戻る。すなわち、第２の最上位置が、位置Ｘ３からより下側の位置Ｘ２へ変位する。また、第２の状態にある第２の偏心カム部材１３２ｂを反時計回りの方向へ９０度回動させた場合、第２の偏心カム部材１３２ｂの状態が図１４の状態ａに示す第１の状態へ戻る。すなわち、第２の最上位置が、位置Ｘ２からより下側の位置Ｘ１へ変位する。
【００７５】
このように、第２の偏心カム部材１３２ｂが回動することにより、第２の最上位置が上側又は下側へ変位する。従って、例えば、カムピン１３０が第２の最上位置においてヘッド１１０を支持している場合、第２の偏心カム部材１３２ｂの回動によって第２の最上位置が上側へ変位すれば、ヘッド１１０の位置が上側へ変位することになる。また、例えば、カムピン１３０が第２の最上位置においてヘッド１１０を支持している場合において、ヘッド１１０がカムピン１３０側へ付勢されている場合、第２の偏心カム部材１３２ｂの回動によって第２の最上位置が下側へ変位すれば、ヘッド１１０の位置が下側へ変位することになる。よって、ヘッド１１０をベース１２０に取付けてその位置の調整を行う者（調整者）は、カムピン１３０の第２の偏心カム部材１３２ｂを回動することにより、カムピン１３０によって支持されるヘッド１１０の位置を調整できる。
【００７６】
図１５の状態ａは、第１の偏心カム部材１３１ｂの最短位置Ｐ１１が、第１の最上位置に位置している状態（以下「第４の状態」という）を示している。第４の状態において、第２の最上位置は、位置Ｙ１である。図１５の例において、第２の偏心カム部材１３２ｂは、その最短位置Ｐ２１が第２の最上位置に位置している状態、すなわち第１の状態となっている。
【００７７】
図１５の状態ｂは、第４の状態にある第１の偏心カム部材１３１ｂを時計回りの方向へ９０度回動させた後の状態（以下「第５の状態」という）を示している。
【００７８】
第４の状態にある第１の偏心カム部材１３１ｂが時計回りの方向へ９０度回動することで、最短位置Ｐ１１は、第１の最上位置から外周面Ｐ１上の最も右側の位置まで移動する。このとき、第１の偏心カム部材１３１ｂは、第２の偏心カム部材１３２ｂの内周面（第２の嵌合孔１３２ｃの周面）上を摺動する。従って、第２の偏心カム部材１３２ｂは、第１の状態又は第１の状態とほぼ同じ状態に保たれる。これにより、第５の状態における第２の最上位置Ｙ２は、第４の状態における第２の最上位置Ｙ１よりも上側に位置するようになる。すなわち、第４の状態にある第１の偏心カム部材１３１ｂが時計回りの方向へ９０度回動することにより、第２の最上位置が、位置Ｙ１からより上側の位置Ｙ２へ変位する。
【００７９】
ここで、第１の偏心カム部材１３１ｂの偏心量（第１の距離Ｚ１）は、第２の偏心カム部材１３２ｂの偏心量（第２の距離Ｚ２）よりも小さい。そのため、第１の偏心カム部材１３１ｂの回動による第２の偏心カム部材１３２ｂの外周面Ｐ２の変位量は、第２の偏心カム部材１３２ｂの回動による第２の偏心カム部材１３２ｂの外周面Ｐ２の変位量よりも小さくなる。従って、第４の状態にある第１の偏心カム部材１３１ｂを時計回りの方向へ９０度回動させた場合の第２の最上位置の変位量、すなわち位置Ｙ１から位置Ｙ２までの変位量は、第１の状態にある第２の偏心カム部材１３２ｂを時計回りの方向へ９０度回動させた場合の第２の最上位置の変位量、すなわち位置Ｘ１から位置Ｘ２までの変位量よりも小さくなる。
【００８０】
なお、第１の偏心カム部材１３１ｂの外周面Ｐ１と第２の偏心カム部材１３２ｂの内周面との摩擦抵抗により、第２の偏心カム部材１３２ｂが、第１の偏心カム部材１３１ｂの回動に伴って若干回動することもあり得る。
【００８１】
図１５の状態ｃは、第５の状態にある第１の偏心カム部材１３１ｂを時計回りの方向へさらに９０度回動させた後の状態（以下「第６の状態」という）を示している。
【００８２】
第５の状態にある第１の偏心カム部材１３１ｂが時計回りの方向へさらに９０度回動することで、最短位置Ｐ１１は、外周面Ｐ１上の最も右側の位置から最も下側の位置まで移動する。一方で、第１の偏心カム部材１３１ｂの最長位置Ｐ１２が、第１の最上位置に位置する。上述したように、第１の偏心カム部材１３１ｂは、第２の偏心カム部材１３２ｂの内周面（第２の嵌合孔１３２ｃの周面）上を摺動し、第２の偏心カム部材１３２ｂは、第１の状態又は第１の状態とほぼ同じ状態に保たれる。これにより、第６の状態における第２の最上位置Ｙ３は、第５の状態における第２の最上位置Ｙ２よりもさらに上側に位置するようになる。すなわち、第５の状態にある第１の偏心カム部材１３１ｂが時計回りの方向へさらに９０度回動することにより、第２の最上位置が、位置Ｙ２からより上側の位置Ｙ３へ変位する。
【００８３】
上述したように、第１の偏心カム部材１３１ｂの回動による外周面Ｐ２の変位量は、第２の偏心カム部材１３２ｂの回動による外周面Ｐ２の変位量よりも小さくなる。従って、第５の状態にある第１の偏心カム部材１３１ｂを時計回りの方向へ９０度回動させた場合の第２の最上位置の変位量、すなわち位置Ｙ２から位置Ｙ３までの変位量は、第２の状態にある第２の偏心カム部材１３２ｂを時計回りの方向へ９０度回動させた場合の第２の最上位置の変位量、すなわち位置Ｘ２から位置Ｘ３までの変位量よりも小さくなる。
【００８４】
また、図示してはいないが、第６の状態にある第１の偏心カム部材１３１ｂを時計回りの方向へさらに９０度回動させた場合、最短位置Ｐ１１は、外周面Ｐ１上の最も左側の位置まで移動し、第２の最上位置が位置Ｙ２へ戻る。すなわち、第２の最上位置が、位置Ｙ３からより下側の位置Ｙ２へ変位する。また、第１の偏心カム部材１３１ｂを時計回りの方向へさらに９０度回動させた場合、第１の偏心カム部材１３１ｂの状態が図１５の状態ａに示す第４の状態へ戻る。すなわち、第２の最上位置が、位置Ｙ２からより下側の位置Ｙ１へ変位する。
【００８５】
また、第６の状態にある第１の偏心カム部材１３１ｂを反時計回りの方向へ９０度回動させた場合、第１の偏心カム部材１３１ｂの状態が図１５の状態ｂに示す第５の状態へ戻る。すなわち、第２の最上位置が、位置Ｙ３からより下側の位置Ｙ２へ変位する。また、第５の状態にある第１の偏心カム部材１３１ｂを反時計回りの方向へ９０度回動させた場合、第１の偏心カム部材１３１ｂの状態が図１５の状態ａに示す第４の状態へ戻る。すなわち、第２の最上位置が、位置Ｙ２からより下側の位置Ｙ１へ変位する。
【００８６】
このように、第１の偏心カム部材１３１ｂが回動することにより、第２の最上位置が上側又は下側へ変位する。従って、例えば、カムピン１３０が第２の最上位置においてヘッド１１０を支持している場合、第１の偏心カム部材１３１ｂの回動によって第２の最上位置が上側へ変位すれば、ヘッド１１０の位置が上側へ変位することになる。また、例えば、カムピン１３０が第２の最上位置においてヘッド１１０を支持している場合において、ヘッド１１０がカムピン１３０側へ付勢されている場合、第１の偏心カム部材１３１ｂの回動によって第２の最上位置が下側へ変位すれば、ヘッド１１０の位置が下側へ変位することになる。よって、調整者は、カムピン１３０の第１の偏心カム部材１３１ｂを回動することにより、カムピン１３０によって支持されるヘッド１１０の位置を調整できる。
【００８７】
また、第１の偏心カム部材１３１ｂの回動による外周面Ｐ２の変位量は、第２の偏心カム部材１３２ｂの回動による外周面Ｐ２の変位量よりも小さい。従って、調整者は、第１の偏心カム部材１３１ｂを回動して調整する場合は、第２の偏心カム部材１３２ｂを回動して調整する場合よりも、より精密にヘッド１１０の位置を調整できる。よって、調整者は、第２の偏心カム部材１３２ｂを回動することにより、ヘッド１１０の位置を比較的大きく移動させる調整（粗調整）を行い、第１の偏心カム部材１３１ｂを回動することにより、ヘッド１１０の位置を少しだけ移動させる調整（微調整）を行うことができる。これにより、調整者は、記録ヘッドの位置を最適な位置に精密に調整できるようになる。
【００８８】
次に、図１０〜図１２を参照して、付勢部材１３３の構成及び機能を説明する。
【００８９】
図１２に示すように、付勢部材１３３は、第１の偏心カム部材１３１ｂの第１のベース対向面Ｂ１をベース１２０側へ付勢し、第２の偏心カム部材１３２ｂの第２のベース非対向面Ｂ２をヘッド１１０のカバー部（放熱板１１２）側へ付勢する部材である。付勢部材１３３は、例えば、弾性コイルばねである。ここで、カバー部は、ヘッド１１０における第２のベース非対向面Ｂ２をカバーする部分である。本実施形態において、カバー部は、放熱板１１２の第１端側の端部、すなわち半円切欠き１１２ａが形成される側の端部である。
【００９０】
付勢部材１３３は、内部カム１３１と外部カム１３２とを離間させる方向へ付勢する。一方で、内部カム１３１の第１の係合部１３１ｄが、外部カム１３２の第２の係合部１３２ｄに係合することで、内部カム１３１と外部カム１３２とが離れることが阻止され、内部カム１３１が外部カム１３２に収容された状態が保たれる。
【００９１】
上述したように、ベース１２０における軸部１２３の周りには、複数の第１の溝１２４が放射状に形成される。一方、図１１に示すように、第１の偏心カム部材１３１ｂの第１のベース対向面Ｂ１には、第１の突起１３１ｅが形成される。第１の突起１３１ｅは、第１の偏心カム部材１３１ｂが付勢部材１３３から付勢力を受けることで、第１の溝１２４へ進入する。第１の溝１２４は、第１の突起１３１ｅに対向する位置にある。そして、第１の突起１３１ｅは、第１の偏心カム部材１３１ｂの回動に伴って移動し、複数の第１の溝１２４のそれぞれに順次進入する。
【００９２】
ここで、複数の第１の溝１２４のうちの隣り合う２つの第１の溝１２４の間隔は、例えば、第１の偏心カム部材１３１ｂを回動させた場合のヘッド１１０の変位量に基づいて決定される。例えば、隣り合う２つの第１の溝１２４の間の角度だけ第１の偏心カム部材１３１ｂを回動させた場合に、ヘッド１１０の変位量が所定の第１の値（例えば、０．０１ｍｍ）となるように、当該隣り合う２つの第１の溝１２４の間隔が決定される。これにより、複数の第１の溝１２４は、第１の偏心カム部材１３１ｂを回動させる際の回動量及びヘッド１１０の変位量を示す目盛として機能する。
【００９３】
また、第１の突起１３１ｅが第１の溝１２４へ進入する際は、第１の偏心カム部材１３１ｂが、ベース１２０側へ若干移動する。逆に、第１の突起１３１ｅが第１の溝１２４から後退する際は、第１の偏心カム部材１３１ｂが、ベース１２０側とは反対の側へ若干移動する。従って、調整者は、第１の偏心カム部材１３１ｂを回動する際に、その操作（第１の操作）の感触を得ることができる。よって、調整者は、第１の偏心カム部材１３１ｂをどの程度回動したかを容易に知ることができ、ヘッド１１０の位置の調整が容易となる。
【００９４】
また、上述したように、カバー部（放熱板１１２の第１端側の端部）における第２のベース非対向面Ｂ２に対向する面の半円切欠き１１２ａの周りには、複数の第２の溝１１７が放射状に形成される。一方、図１０に示すように、第２の偏心カム部材１３２ｂの第２のベース非対向面Ｂ２には、第２の突起１３２ｅが形成される。第２の突起１３２ｅは、第２の偏心カム部材１３２ｂが付勢部材１３３から付勢力を受けることで、第２の溝１１７へ進入する。第２の溝１１７は、第２の突起１３２ｅに対向する位置にある。そして、第２の突起１３２ｅは、第２の偏心カム部材１３２ｂの回動に伴って移動し、複数の第２の溝１１７のそれぞれに順次進入する。
【００９５】
ここで、複数の第２の溝１１７のうちの隣り合う２つの第２の溝１１７の間隔は、例えば、第２の偏心カム部材１３２ｂを回動させた場合のヘッド１１０の変位量に基づいて決定される。例えば、隣り合う２つの第２の溝１１７の間の角度だけ第２の偏心カム部材１３２ｂを回動させた場合に、ヘッド１１０の変位量が所定の第２の値となるように、当該隣り合う２つの第２の溝１１７の間隔が決定される。第２の値は、例えば、第１の値よりも大きい値（例えば、０．２ｍｍ）に設定される。これにより、複数の第２の溝１１７は、第２の偏心カム部材１３２ｂを回動させる際の回動量及びヘッド１１０の変位量を示す目盛として機能する。
【００９６】
また、第２の突起１３２ｅが第２の溝１１７へ進入する際は、第２の偏心カム部材１３２ｂが、ベース１２０側とは反対の側へ若干移動する。逆に、第２の突起１３２ｅが第２の溝１１７から後退する際は、第２の偏心カム部材１３２ｂが、ベース１２０側へ若干移動する。従って、調整者は、第２の偏心カム部材１３２ｂを回動する際に、その操作（第２の操作）の感触を得ることができる。よって、調整者は、第２の偏心カム部材１３２ｂをどの程度回動したかを容易に知ることができ、ヘッド１１０の位置の調整が容易となる。
【００９７】
なお、第２のベース非対向面Ｂ２が付勢部材１３３によってカバー部側へ付勢されることで、第１の偏心カム部材１３１ｂが回動しているとき、第２の突起１３２ｅが複数の第２の溝１１７のうちの一の第２の溝１１７に進入している状態が保たれる。すなわち、第２の偏心カム部材１３２ｂは、付勢部材１３３から付勢力を受けることで、第１の偏心カム部材１３１ｂが回動しているとき、その回動が規制される。つまり、第２の偏心カム部材１３２ｂは、第１の偏心カム部材１３１ｂの回動に伴って連れ回りすることがない。また、第１のベース対向面Ｂ１が付勢部材１３３によってベース１２０側へ付勢されることで、第２の偏心カム部材１３２ｂが回動しているとき、第１の突起１３１ｅが複数の第１の溝１２４のうちの一の第１の溝１２４に進入している状態が保たれる。すなわち、第１の偏心カム部材１３１ｂは、付勢部材１３３から付勢力を受けることで、第２の偏心カム部材１３２ｂが回動しているとき、その回動が規制される。つまり、第１の偏心カム部材１３１ｂは、第２の偏心カム部材１３２ｂの回動に伴って連れ回りすることがない。
【００９８】
次に、図１６〜図１９を参照して、ヘッド１１０のベース１２０への取付けの態様を説明する。
【００９９】
図１６は、記録ヘッド１１０がヘッドベース１２０に取付けられた状態の斜視図である。図１７は、ヘッドベース１２０に取付けられた記録ヘッド１１０の第２端側の構成を示す図である。図１８は、ヘッドベース１２０に取付けられた記録ヘッド１１０の第１端側の構成を示す図である。図１９は、本実施形態に係る規制部材１５０の斜視図である。なお、図１７及び図１８では、ヘッド１１０のノズルプレート１１３以外の部材の図示を省略している。
【０１００】
図１６に示すように、ヘッド１１０は、その第１端側がベース１２０の軸部１２３側に配置され、その第２端側がベース１２０の位置決め部１２２側に配置されるように、ベース１２０に取付けられる。ここで、ベース１２０の軸部１２３側とは、ベース１２０におけるカムピン１３０が取付けられている側である。
【０１０１】
ヘッド１１０がベース１２０に取付けられた状態において、ベース１２０には、１以上（本実施形態では、２個）の仮止め部材１４０と、１以上（本実施形態では、２個）の規制部材１５０とが取付けられる。仮止め部材１４０及び規制部材１５０は、例えば、ヘッド１１０の両端付近に取付けられる。
【０１０２】
仮止め部材１４０は、ヘッド１１０を所定方向へ付勢する部材であり、例えば、ねじりコイルばねである。本実施形態において、仮止め部材１４０は、ヘッド１１０に対して、図１６中の右下の方向へ向かう付勢力Ｆ、すなわち長手付勢方向への付勢力Ｆ１と短手付勢方向への付勢力Ｆ２とが合成された付勢力Ｆを付与する。ここで、長手付勢方向とは、ヘッド１１０の長手方向における第１端側から第２端側へ向かう方向である。また、短手付勢方向とは、ヘッド１１０の短手方向における突出部１１３ｂが設けられる側から突出部１１３ｂが設けられない側へ向かう方向である。これにより、ヘッド１１０には、長手方向においては長手付勢方向へ移動させる力（付勢力Ｆ１）が付与され、短手方向においては短手付勢方向へ移動させる力（付勢力Ｆ２）が付与される。
【０１０３】
規制部材１５０は、カムピン１３０によって位置が調整されたヘッド１１０をヘッド用螺子１１５を用いてベース１２０に固定する際のヘッド１１０の位置ずれを規制する部材である。例えば、規制部材１５０は、図１９に示すように、底板１５２と、底板に垂直な２つの側板１５３とを有する。底板１５２の中央には、貫通孔１５１ｄが形成される。貫通孔１５１ｄには、規制部材用螺子１５１（図１６参照）が貫通する。２つの側板１５３は、貫通孔１５１ｄを中心にして対称に底板１５２に接続される。２つの側板１５３のそれぞれには、規制片１５４が設けられる。規制片１５４は、ベース１２０の規制溝１２６に係合する。
【０１０４】
図１７に示すように、ヘッド１１０の第２端側において、ノズルプレート１１３のＬ字切欠き１１３ａが、ベース１２０の位置決め部１２２に掛け止められる。すなわち、ノズルプレート１１３は、そのＬ字切欠き１１３ａの２つの側面Ｓａ１及びＳａ２が位置決め部１２２に当接した状態で、付勢力Ｆによって位置決め部１２２に押し当てられる。これにより、ヘッド１１０は、位置決め部１２２によって、付勢力Ｆによる移動が規制され、その第２端側の位置（調整前の仮の位置）が定められる。ここで、ノズルプレート１１３（ヘッド１１０）は、位置決め部１２２を回動軸として回動可能である。また、ノズルプレート１１３（ヘッド１１０）は、付勢力Ｆに反発する力を受けることで、長手方向においては長手付勢方向（付勢力Ｆ１の方向）とは反対の方向へ移動可能であり、短手方向においては短手付勢方向（付勢力Ｆ２の方向）とは反対の方向へ移動可能である。
【０１０５】
また、図１８に示すように、ヘッド１１０の第１端側において、ノズルプレート１１３の被支持面Ｓｂ１が、カムピン１３０の外周面Ｐ２に支持される。すなわち、ノズルプレート１１３は、その被支持面Ｓｂ１がカムピン１３０の外周面Ｐ２に当接した状態で、付勢力Ｆ、特に短手付勢方向への付勢力Ｆ２によってカムピン１３０の外周面Ｐ２に押し当てられる。これにより、ヘッド１１０は、カムピン１３０によって、第１端側における付勢力Ｆによる移動、特に短手付勢方向への移動が規制され、その第１端側の位置（調整前の仮の位置）が定められる。
【０１０６】
なお、ヘッド１１０は、その位置の調整が終了した時点でヘッド用螺子１１５（締結部材）によってベース１２０に固定されるが、この締結作業時に、ヘッド用螺子１１５を回転させる方向へ向かう荷重（以下「締結荷重」という）が、ヘッド１１０に加わる。締結荷重は、仮止め部材１４０の付勢力Ｆに反し、調整後のヘッド１１０の位置を変位させることがある。この調整後のヘッド１１０の位置ずれを防止するために、規制部材１５０が設けられている。すなわち、規制部材１５０がヘッド１１０を保持しつつその規制片１５４がベース１２０の規制溝１２６に係合することで、締結荷重がベース１２０によって受け止められる。これにより、締結荷重による調整後のヘッド１１０の位置ずれが防止される。
【０１０７】
図２０は、カムピン１３０の回動に伴う記録ヘッド１１０の位置の変化を示す図である。
【０１０８】
図２０の説明において、図２０中の上側、下側、右側、及び左側のそれぞれを、単に「上側」、「下側」、「右側」、及び「左側」という。また、図２０中の時計回りの方向及び反時計回りの方向のそれぞれを、単に「時計回りの方向」及び「反時計回りの方向」という。なお、図２０中の左右方向は、ベース１２０の長手方向に対応する。また、図２０では、ヘッド１１０のノズルプレート１１３以外の部材の図示を省略している。
【０１０９】
図２０の状態ｂは、カムピン１３０の第２の偏心カム部材１３２ｂが第２の状態にある場合のヘッド１１０の位置及びノズル列１１１ｂの向きＤ２を示している。本実施形態において、第２の偏心カム部材１３２ｂが第２の状態にある場合、ノズル列１１１ｂの向きＤ２は、ベース１２０の長手方向に一致する。なお、図２０の説明において、第１の偏心カム部材１３１ｂは、一定の状態（例えば、第５の状態）に保たれるものとする。
【０１１０】
図２０の状態ａは、カムピン１３０の第２の偏心カム部材１３２ｂが第３の状態にある場合のヘッド１１０の位置及びノズル列１１１ｂの向きＤ２を示している。第３の状態は、第２の状態にある第２の偏心カム部材１３２ｂを時計回りの方向へ９０度回動させた後の状態である。
【０１１１】
第３の状態における第２の最上位置（カムピン１３０の外周面Ｐ２上の最も上側の位置）は、第２の状態における第２の最上位置よりも上側に位置する。従って、第２の偏心カム部材１３２ｂが回動されて第２の状態から第３の状態へ変化することで、ヘッド１１０の第１端側が、カムピン１３０によって上側へ持ち上げられる。
【０１１２】
ここで、ヘッド１１０の第２端側は、仮止め部材１４０による付勢力Ｆと位置決め部１２２とによって位置が定められている。一方で、ヘッド１１０は、位置決め部１２２を回動軸として回動可能である。従って、ヘッド１１０の第１端側が上側へ持ち上げられることで、ヘッド１１０が左上がりに傾き、それに応じてノズル列１１１ｂの向きＤ２が左上がりに傾く。
【０１１３】
図２０の状態ｃは、カムピン１３０の第２の偏心カム部材１３２ｂが第１の状態にある場合のヘッド１１０の位置及びノズル列１１１ｂの向きＤ２を示している。第１の状態は、第２の状態にある第２の偏心カム部材１３２ｂを反時計回りの方向へ９０度回動させた後の状態である。
【０１１４】
第１の状態における第２の最上位置は、第２の状態における第２の最上位置よりも下側に位置する。ここで、ヘッド１１０の第１端側は、仮止め部材１４０による付勢力Ｆによってカムピン１３０側へ付勢されている。従って、第２の偏心カム部材１３２ｂが回動されて第２の状態から第１の状態へ変化することで、ヘッド１１０の第１端側が、付勢力Ｆによって下側へ押し下げられる。従って、ヘッド１１０の第１端側が下側へ押し下げられることで、ヘッド１１０が左下がりに傾き、それに応じてノズル列１１１ｂの向きＤ２が左下がりに傾く。
【０１１５】
このように、第２の偏心カム部材１３２ｂが回動することにより、カムピン１３０の外周面Ｐ２が変位し、ヘッド１１０の第１端側が上側へ持ち上げられ又は下側へ押し下げられる。その結果、ヘッド１１０が傾き、ノズル列１１１ｂの向きＤ２が傾く。従って、調整者は、第２の偏心カム部材１３２ｂを回動することにより、ヘッド１１０を変位させてノズル列１１１ｂの向きＤ２を変えることができ、ノズル列１１１ｂの向きＤ２が用紙の搬送方向Ｄ１に直交するようにヘッド１１０の位置を調整できる。
【０１１６】
また、図２０では、第２の偏心カム部材１３２ｂが回動する場合を例に挙げて説明したが、第１の偏心カム部材１３１ｂが回動する場合も、その回動によるヘッド１１０の位置の変化の態様は、第２の偏心カム部材１３２ｂが回動する場合と実質的に同じである。すなわち、第１の偏心カム部材１３１ｂが回動することにより、カムピン１３０の外周面Ｐ２が変位し、ヘッド１１０の第１端側が上側へ持ち上げられ又は下側へ押し下げられる。その結果、ヘッド１１０が傾き、ノズル列１１１ｂの向きＤ２が傾く。
【０１１７】
上述したように、第１の偏心カム部材１３１ｂの回動による第２の偏心カム部材１３２ｂの外周面Ｐ２の変位量は、第２の偏心カム部材１３２ｂの回動による第２の偏心カム部材１３２ｂの外周面Ｐ２の変位量よりも小さい。従って、第１の偏心カム部材１３１ｂの回動によってノズル列１１１ｂの向きＤ２が傾く度合は、第２の偏心カム部材１３２ｂの回動によってノズル列１１１ｂの向きＤ２が傾く度合よりも小さい。従って、調整者は、第１の偏心カム部材１３１ｂを回動して調整する場合は、第２の偏心カム部材１３２ｂを回動して調整する場合よりも、より精密にノズル列１１１ｂの向きＤ２を調整できる。よって、調整者は、第２の偏心カム部材１３２ｂを回動することにより、ノズル列１１１ｂの向きＤ２を比較的大きく変更する調整（粗調整）を行い、第１の偏心カム部材１３１ｂを回動することにより、ノズル列１１１ｂの向きＤ２を少しだけ変更する調整（微調整）を行うことができる。これにより、調整者は、記録ヘッドの位置を最適な位置、すなわちノズル列１１１ｂの向きＤ２が用紙の搬送方向Ｄ１に直交する方向に精密に調整できるようになる。
【０１１８】
また、カムピン１３０によるベース１２０に取付けられたヘッド１１０の位置の調整は、例えば、以下のように行われる。すなわち、まず、外部カム１３２が回動されることで、ベース１２０に対するヘッド１１０の位置の粗調整が行われる。次に、内部カム１３１が回動されることで、ベース１２０に対するヘッド１１０の位置の微調整が行われる。その後、粗調整及び微調整によって位置が調整されたヘッド１１０が、ヘッド用螺子１１５を用いてベース１２０に固定される。なお、粗調整及び微調整の少なくともいずれかにより、ヘッド１１０の位置が調整されてもよい。すなわち、粗調整及び微調整の少なくともいずれかによって位置が調整されたヘッド１１０が、ヘッド用螺子１１５を用いてベース１２０に固定されてもよい。
【０１１９】
以上、本発明の一つの実施形態を説明したが、本発明は、この実施形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。なお、図面は、理解しやすくするためにそれぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、実施形態で示す各構成要素の材質や形状、寸法等は、一例であってこれらに限定されるものではない。
【０１２０】
例えば、図３及び図４に示したベース１２０、ヘッド１１０、及びノズルユニット１１１の数及び配置は、例示にすぎず、図３又は図４とは異なる数及び配置であってもよい。また、図８で示したノズル孔１１１ａ及びノズル列１１１ｂの数及び配置は、例示にすぎず、図８とは異なる数及び配置であってもよい。
【０１２１】
また、例えば、本実施形態では、第１の偏心カム部材１３１ｂは、円板形状を有していたが、これに限られず、第２の偏心カム部材１３２ｂがこれを回動軸として回動し得るその他の形状、例えば多角柱形状を有していてもよい。
【０１２２】
また、例えば、本実施形態では、外部カム１３２は、偏心カムであったが、これに限られず、その回動軸の軸心Ｏ１から外周面Ｐ２までの距離が一定でないその他のカムであってもよい。
【０１２３】
また、本実施形態では、取付けベースに取付けられる対象物として記録ヘッドを例示して説明したが、対象物は、記録ヘッドに限られず、位置の調整が必要なその他の物であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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