(57)【要約】  表示装置（２０）は、交通違反の取締りを行うために用いられ、表示手段（１７）と、表示制御手段（１６）と、を備えている。表示手段（１７）は、交通違反の取締りを行うための情報を表示する。表示制御手段（１６）は、交通違反の種類、交通違反の取締りの際の立証確率、違反日時、違反者、違反回数、反則金の金額のうち、少なくとも２項目ごとに複数の交通違反の情報をまとめた表示画面を生成可能であって、この表示画面を切替可能となるように、表示手段（１７）の表示制御を行う。
2016113974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通違反の取締りを行うために用いられる表示装置であって、
交通違反の取締りを行うための情報を表示する表示部と、
交通違反の種類、交通違反の取締りの際の立証確率、違反日時、違反者、違反回数、反則金の金額のうち少なくとも２以上の項目について、項目ごとに複数の交通違反の情報をまとめた表示画面を生成可能であって、それぞれの前記表示画面を切替可能となるように、前記表示部の表示制御を行う表示制御部と、
を備えている表示装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、ユーザによって前記交通違反の取締りの際の立証確率ごとに複数の交通違反の情報をまとめた表示画面を表示することが選択された場合には、前記立証確率が高い方から順に整理された状態で、それぞれの交通違反の内容を、前記表示部に表示させる、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記違反回数が多い方から順に整理された状態で、それぞれの違反者に関する情報を、前記表示部に表示させる、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記反則金の金額が高い方から順に整理された状態で、それぞれの違反者に関する情報を、前記表示部に表示させる、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、個別の交通違反に関する取締りを行うための情報を前記表示部に表示させる場合には、当該交通違反の違反者を特定するための画像および当該交通違反の内容を組み合わせて、前記表示部に表示させる、
請求項１から４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、道路を連続的に撮像する撮像手段によって得られた画像、あるいは各種レーダの検出結果を用いて特定された前記交通違反の種類を、前記表示部に表示させる、
請求項１から５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記違反者には、違反車両の運転者、同乗者、所有者、雇用者が含まれる、
請求項１から６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の表示装置と、
交通違反の種類を特定する違反特定手段と、
前記違反特定手段において特定された交通違反の違反車両の運転者、所有者および同乗者のうちの少なくとも１つを特定する人物特定手段と、
特定された前記交通違反の種類と、特定された前記違反車両の運転者、保有者および同乗者のうちの少なくとも１つとを、同一の違反に関する情報として関連付けて保存する記憶手段と、
を備えた交通違反管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラやレーダ等を用いて特定される交通違反に関する情報を表示する表示装置およびこれを備えた交通違反管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラやレーダ等を用いて交通違反を検出し、その車両、運転者等を判別する車両認識装置が提案されている。このような車両認識装置は、交通違反の取り締まりや、事故対応、犯罪捜査（犯罪に使用された車両の発見）等への利用が有効と考えられている。
例えば、特許文献１には、高性能な撮像部を設けることなく、車両の移動に関する規制に違反して走行した車両の詳細な画像を取得することが可能な違反車両検出装置について開示されている。【０００３】
しかし、上記公報に開示された表示装置では、１件の交通違反について、違反車両、違反車両の車両番号、信号機の色等を表示することで、交通違反を検出しているが、検出後の交通違反の情報をどのように表示させるかは考慮されていない。
つまり、警察官等が取締りを実施する際には、違反車両検出装置によって検出されたたくさんの交通違反を、どのように表示してみせるかによって、取締りの効率が大きく変化するため、表示方法は特に重要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６４８０３号公報
【発明の概要】
【０００５】
本発明の課題は、複数の交通違反に関する情報を効果的に表示することで、取締りの効率を向上させることが可能な表示装置およびこれを備えた交通違反管理システムを提供することにある。
（課題を解決するための手段）
第１の発明に係る表示装置は、交通違反の取締りを行うために用いられる表示装置であって、表示部と、表示制御部と、を備えている。表示部は、交通違反の取締りを行うための情報を表示する。表示制御部は、交通違反の種類、交通違反の取締りの際の立証確率、違反日時、違反者、違反回数、反則金の金額のうち少なくとも２以上の項目について、項目ごとに複数の交通違反の情報をまとめた表示画面を生成可能であって、それぞれの表示画面を切替可能となるように、表示部の表示制御を行う。
【０００６】
ここでは、交通違反の取締りを行う際に、交通違反に関する各種情報を表示する表示装置において、交通違反の種類、交通違反の取締りの際の立証確率、違反日時、違反者、違反回数、反則金の金額のうち、少なくとも２以上の項目ごとに複数の交通違反の情報にまとめられたそれぞれの表示画面を切替可能としている。
ここで、表示部に表示される交通違反としては、例えば、信号無視、速度超過、通行禁止違反、通行区分違反、追い越し禁止違反、指定場所一時不停止、放置駐車違反、通行帯違反、路線バス等優先通行帯違反、車間距離不保持、無灯火、携帯電話使用等、カメラ等の撮像手段や各種レーダ、ＧＰＳ等を用いて検出可能な各種違反が含まれる。なお、交通違反については、各国の法律等で規定された違反内容に合わせて、適宜、設定を変更することで検出が可能である。
【０００７】
また、表示部としては、単体の液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＰＣ（Personal Computer）の表示画面等が含まれる。
さらに、交通違反に関する情報が保存される記憶装置としては、例えば、ＰＣのハードディスク、外部のＤＢ、メモリカード、フラッシュメモリ等であってもよい。
これにより、例えば、交通違反として検出され、記憶装置等に保存された交通違反に関する各種情報を、交通違反の種類、交通違反の取締りの際の立証確率、違反日時、違反者、違反回数、反則金の金額等ごとに複数の交通違反の情報をまとめて表示することができる。そして、これらの複数の表示画面を切り替えながら表示することができる。
この結果、交通違反の取締りを行う警察官等は、必要な項目を選択するだけで、必要な交通違反に関する情報を容易に表示させることができるため、従来よりも効率よく、交通違反の取締りを実施することができる。
【０００８】
第２の発明に係る表示装置は、第１の発明に係る表示装置であって、表示制御部は、ユーザによって交通違反の取締りの際の立証確率ごとに複数の交通違反の情報をまとめた表示画面を表示することが選択された場合には、立証確率が高い方から順に整理された状態で、それぞれの交通違反の内容を、表示部に表示させる。
【０００９】
ここでは、他のシステム等で特定された複数の交通違反について、その交通違反として立証が可能な確率ごとに情報を整理して、立証確率が高い方から順に表示を行う。
これにより、警察官等が最終的に交通違反として取締りの対象とするか否かを判断する際に、可能性の高い方から順に表示することで、取締りの効率を向上させることができる。
【００１０】
第３の発明に係る表示装置は、第１の発明に係る表示装置であって、表示制御部は、違反回数が多い方から順に整理された状態で、それぞれの違反者に関する情報を、表示部に表示させる。
ここでは、他のシステム等で特定された複数の交通違反について、その交通違反を犯した違反車両の違反者（運転者、所有者、雇用者、同乗者等）ごとに整理して、違反回数が多い方から順に表示を行う。
これにより、警察官等が交通違反として取締りの対象を絞り込む際に、違反回数が多い違反者を優先的に表示することで、取締りの効率を向上させることができる。
【００１１】
第４の発明に係る表示装置は、第１の発明に係る表示装置であって、表示制御部は、反則金の金額が高い方から順に整理された状態で、それぞれの違反者に関する情報を、表示部に表示させる。
ここでは、他のシステム等で特定された複数の交通違反について、その交通違反に対して課される反則金の金額ごとに整理して、反則金の金額が高い方から順に表示を行う。
【００１２】
これにより、警察官等が交通違反として取締りの対象を絞り込む際に、反則金の金額が高い重大な交通違反から優先的に表示することで、取締りの効率および反則金の回収効率を向上させることができる。
【００１３】
第５の発明に係る表示装置は、第１から第４の発明のいずれか１つに係る表示装置であって、表示制御部は、個別の交通違反に関する取締りを行うための情報を表示部に表示させる場合には、当該交通違反の違反者を特定するための画像および当該交通違反の内容を組み合わせて、表示部に表示させる。
ここでは、交通違反に関する情報を表示させる際に、交通違反の内容、違反内容を特定した違反特定用画像や、違反者を特定するための違反特定用画像等を組み合わせて表示させる。
これにより、警察官等が交通違反として取締りの対象を絞り込む際に、交通違反の内容や違反者（運転者等）を、画像情報を組み合わせて容易に確認することができる。この結果、取締りの効率を向上させることができる。
【００１４】
第６の発明に係る表示装置は、第１から第５の発明のいずれか１つに係る表示装置であって、表示制御部は、道路を連続的に撮像する撮像手段によって得られた画像、あるいは各種レーダの検出結果を用いて特定された交通違反の種類を、表示部に表示させる。
【００１５】
ここでは、カメラ等を用いて取得された画像や、各種レーダ等の検出結果等を用いて特定された交通違反について、交通違反の種類ごとにまとめて表示する。
これにより、別のシステム等において画像等を用いて自動的に検出された交通違反について、効果的に表示を行うことで、交通違反の取締り効率を向上させることができる。
【００１６】
第７の発明に係る表示装置は、第１から第６の発明のいずれか１つに係る表示装置であって、違反者には、違反車両の運転者、同乗者、所有者、雇用者が含まれる。
ここでは、表示される交通違反の違反者として、違反車両の運転者だけでなく、同乗者、所有者、雇用者についても特定できる範囲表で表示する。
ここで、違反車両の運転者および同乗者は、交通違反の現場を撮影した画像を用いて特定される。また、違反車両の所有者、雇用者については、交通違反の現場を撮影した画像に基づいて得られた情報を、予め記憶されている車検証の情報等に照合することで、特定される。
これにより、交通違反を取り締まる対象となる人物を特定して、効率よく取締りを実施することができる。
【００１７】
第８の発明に係る交通違反管理システムは、第１から第７の発明のいずれか１つに係る表示装置と、違反特定手段と、人物特定手段と、記憶手段と、を備えている。違反特定手段は、交通違反の種類を特定する。人物特定手段は、違反特定手段において特定された交通違反の違反車両の運転者、所有者および同乗者のうちの少なくとも１つを特定する。記憶手段は、特定された交通違反の種類と、特定された違反車両の運転者、保有者および同乗者のうちの少なくとも１つとを、同一の違反に関する情報として関連付けて保存する。
【００１８】
ここでは、交通違反の取締りを行う際に、交通違反に関する各種情報を表示する表示装置を含む交通違反管理システムにおいて、カメラ等によって取得された画像やレーダの検出結果等を用いて特定される交通違反を自動的に検出して、交通違反に関する情報を関連付けて保存する。さらに、本システムでは、交通違反の種類、交通違反の取締りの際の立証確率、違反日時、違反者、違反回数、反則金の金額のうち、少なくとも２以上の項目ごとに複数の交通違反の情報にまとめられたそれぞれの表示画面を切替可能としている。
【００１９】
ここで、本システムにおいて特定される交通違反としては、例えば、信号無視、速度超過、通行禁止違反、通行区分違反、追い越し禁止違反、指定場所一時不停止、放置駐車違反、通行帯違反、路線バス等優先通行帯違反、車間距離不保持、無灯火、携帯電話使用等、カメラ等の撮像手段や各種レーダ、ＧＰＳ等を用いて検出可能な各種違反が含まれる。なお、交通違反については、各国の法律等で規定された違反内容に合わせて、適宜、設定を変更することで検出が可能である。
【００２０】
これにより、例えば、交通違反として検出され、記憶手段に関連付けて保存された交通違反に関する各種情報を、交通違反の種類、交通違反の取締りの際の立証確率、違反日時、違反者、違反回数、反則金の金額等ごとに複数の交通違反の情報をまとめて表示することができる。そして、これらの複数の表示画面を切り替えながら表示することができる。
この結果、交通違反の取締りを行う警察官等は、必要な項目を選択するだけで、必要な交通違反に関する情報を容易に表示させることができるため、従来よりも効率よく、交通違反の取締りを実施することができる。
（発明の効果）
本発明に係る表示装置によれば、複数の交通違反に関する情報を効果的に表示することで、取締りの効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る表示装置を含む交通違反管理システムに対して連続して撮像された画像を供給するカメラの交差点における設置位置を示す図。
【図２】図１のカメラから画像を取得する交通違反管理システムの構成を示すブロック図。
【図３】図２の交通違反管理システムに含まれる制御手段の構成を示す機能ブロック図。
【図４】図２の交通違反管理システムに含まれる違反特定手段の構成を示すブロック図。
【図５】図２の交通違反管理システムに含まれる人物特定手段の構成を示すブロック図。
【図６】図２の交通違反管理システムに含まれる立証確率判定手段の構成を示す機能ブロック図。
【図７】図２の交通違反管理システムに含まれる重要度判定手段の構成を示す機能ブロック図。
【図８】図２の交通違反管理システムに含まれる表示手段の表示画面の一例を示す図。
【図９】（ａ），（ｂ）は、図２の交通違反管理システムに含まれる表示手段の表示画面の一例を示す図。
【図１０】（ａ）〜（ｅ）は、図２の交通違反管理システムに含まれる表示手段の表示画面の切り替え表示の一例を示す図。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、図２の交通違反管理システムに含まれる表示手段の表示画面の切り替え表示の一例を示す図。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、図２の交通違反管理システムに含まれる表示手段の表示画面の切り替え表示の一例を示す図。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、図２の交通違反管理システムに含まれる表示手段の表示画面の切り替え表示の一例を示す図。
【図１４】（ａ）〜（ｄ）は、図２の交通違反管理システムに含まれる表示手段の表示画面の切り替え表示の一例を示す図。
【図１５】（ａ）〜（ｄ）は、図２の交通違反管理システムに含まれる表示手段の表示画面の切り替え表示の一例を示す図。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る交通違反管理システムの構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の一実施形態に係る表示装置を含む交通違反管理システム１００について、図１（ａ）〜図１５を用いて説明すれば以下の通りである。
＜１、交通違反管理システム１００の概要＞
本実施形態に係る交通違反管理システム１００は、交差点や直進道路等に設置された単一のカメラ（撮像手段）１０ａによって連続的に撮像された画像と、車両の交通違反を検出する各種センサ１０ｂ等の検出結果とを用いて、交通違反の発生、違反内容、運転者（人物）等を検出する。このため、交通違反管理システム１００は、例えば、交通違反の取り締まりを行う警察署等に設置される。ここで、交通違反を検出する各種センサとしては、公知の技術を使用して道路上の車両の交通違反を検出するものであって、例えば、速度検出用のレーダ等を用いることができる。
【００２３】
警察署では、本システム１００において交通違反の発生と検出したケースについて、警察官等が、後述する手順に従って抽出された画像を確認しながら交通違反として取り締まりの対象とするか否かの判定を行う。つまり、本交通違反管理システム１００は、警察官等が効率よく交通違反の取締りを実施できるようにサポートするためのシステムとして活用される。実際に使用される際には、本システム１００と接続されたＰＣ等を用いて、警察官等がマウスやキーボードを用いて、１件ずつＰＣの表示画面を確認しながら、取り締まりが行われる。
【００２４】
また、交通違反管理システム１００に対して画像を供給するカメラ１０ａは、図１（ａ）に示すように、交差点における所定の位置に設置されている。なお、レーダ１０ｂについては、カメラ１０ａとほぼ同じ場所に設置されていてもよいし、別の場所に設置されていてもよい。
カメラ１０ａは、設置された道路およびその道路を走行する車両を含む画像を連続的に撮像する。そして、カメラ１０ａは、後述する交通違反管理システム１００の画像取得手段１１に対して、撮像した画像を送信する。なお、カメラ１０ａは、例えば、毎秒１５コマで画素数５Ｍの画像を連続的に撮像する。
【００２５】
カメラ１０ａは、例えば、単一のカメラ１０ａによって連続的に取得された画像を用いて交通違反および人物を特定するために、交差点内を移動する車両正面および運転者の撮影が可能な位置に設置される。設置位置としては、例えば、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、カメラ１０ａ専用に設けられた支柱（逆Ｕ字型、Ｌ字型）１０２等に設置されてもよいし、信号機や街灯、歩道橋、標識等、既存の設備に取り付けられてもよい。
【００２６】
本実施形態では、カメラ１０ａは、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、交差点の３車線の１レーンに１台ずつ設置されている。このため、各カメラ１０ａは、各レーンを走行する車両やレーンをまたいで走行する車両等を正面から撮像する。さらに、各カメラ１０ａは、図１（ｂ）に示すように、各レーンの中央線に沿った位置に配置されている。
なお、カメラ１０ａを用いて撮像される画像は、交差点を通過する車両の正面の画像に限らず、背面や側面の画像であってもよい。また、１台のカメラ１０ａを用いて複数のレーンを走行する車両を撮影してもよい。
【００２７】
＜２、本交通違反管理システム１００の構成＞
本実施形態の交通違反管理システム１００は、図１（ａ）に示すように、交差点を連続的に撮影した画像や映像を用いて画像処理等によって交通違反を検出し、違反者（または車両の保有者等）を特定する。つまり、交通違反管理システム１００は、交通違反の取り締まりに必要となる立証条件を満たした画像を自動的に抽出して表示することで、警察官等による交通違反の取締り効率を向上させる。
【００２８】
ここで、違反者とは、車両の運転者、同乗者、車両の保有者等、各国において規定された法律等に基づいて定められる者であり、国や自治体ごとに特定対象が異なっていてもよい。
そして、交通違反管理システム１００は、図２に示すように、画像取得手段１１と、制御手段１２と、記憶手段１５と、表示装置２０（表示制御手段１６と、表示手段１７）と、を備えている。
【００２９】
画像取得手段１１は、カメラ１０ａによって連続的に撮像された複数の画像を取得する。そして、画像取得手段１１は、これらの複数の画像の全てを、内部の記憶部１１ａ（図２参照）に仮保存した後、必要に応じて制御手段１２に対して送信する。
なお、画像取得手段１１から制御手段１２に対して大量の画像が送信されるため、制御手段１２における処理負担が大きくなることが予想される。このため、画像取得手段１１と制御手段１２との間に、例えば、車両が含まれる画像だけを抽出して、制御手段１２へ送信する手段を設けてもよい。
【００３０】
これにより、制御手段１２において、違反および人物等の特定を行う際に、予め取捨選択された画像だけを対象に処理を行うことができるため、処理負担を軽減することができる。
制御手段１２は、画像取得手段１１から出力される画像、レーダ１０ｂの検出結果を受け取って、違反内容や違反車両、人物等を特定する。そして、制御手段１２は、図３に示すように、違反特定手段１２ａ、人物特定手段１２ｂ、立証確率判定手段１２ｃ、重要度判定手段１２ｄ、違反金決定手段１２ｅ、および違反金請求書類作成手段１２ｆを有している。
【００３１】
違反特定手段１２ａは、画像取得手段１１内の記憶部１１ａ（図２参照）に仮保存された複数の画像から必要に応じて取り出された複数の画像を用いて、特定の交通違反を立証するために必要な条件を満たす画像を抽出する。具体的には、違反特定手段１２ａは、違反車両が含まれる複数の画像の中から違反車両（車種、車両番号等）を特定可能な画像を抽出する。特定可能な画像の抽出時には、画像の写り具合、内容、鮮明さ等の交通違反の立証に必要な条件に基づいて、最適な１枚、あるいは複数枚の画像が抽出される。
【００３２】
ここで、本実施形態において、特定の交通違反とは、画像を用いて立証が可能な交通違反であって、例えば、信号無視、速度超過、通行禁止違反、通行区分違反、追い越し禁止違反、指定場所一時不停止、放置駐車違反、通行帯違反等が含まれる。
信号無視違反の場合には、違反特定手段１２ａは、予め記憶された信号機の切り替わり情報や、取得された画像の画像処理によって検出された赤信号の表示等に基づいて、赤信号時に走行している車両を検出する。
【００３３】
より具体的には、例えば、１つの画像において、対向車線が赤信号であるときに、対象車両が交差点内を走行している画像を用いて、信号無視の違反車両を検出することができる。
また、速度超過違反の場合には、カメラ１０ａによって連続的に撮像された複数の画像を用いて検出してもよいし、レーダ１０ｂによって違反車両の速度を検出した結果を用いて検出してもよい。
【００３４】
例えば、カメラ１０ａによって撮像された複数の画像を用いて速度超過違反を検出する場合には、違反特定手段１２ａは、まず、対象車両が画像に写っているコマ数とカメラ１０ａの毎秒当たりの画像取得枚数（コマ数）とに基づいて、対象車両の走行速度を測定する。そして、違反特定手段１２ａは、カメラ１０ａが設置された道路ごとに設定された制限速度情報を参照して、対象車両が制限速度以上で走行していることが立証できる場合には、速度超過の交通違反として検出する。
【００３５】
より具体的には、カメラ１０ａによって連続的に撮像された画像において、対象車両が画像に映り込んできたコマと消えたコマとの間のコマ数をカウントすることで、その対象車両のおおよその走行速度を測定することができる。
例えば、１秒間に１５コマ撮像するカメラ１０ａを用いた場合において、対象車両が画像に映り込んでから消えるまでのコマ数が１０コマであって、その間の走行距離が約１０ｍであった場合には、対象車両は毎秒約１５ｍ走行している。これを時速で計算すると、時速約５４ｋｍと計算される。
【００３６】
よって、この道路の制限速度を参照して、時速３０ｋｍであった場合には、速度超過は約２４ｋｍとなる。この結果、この対象車両は違反車両として判定される。
ここで、速度超過違反の超過速度の検出精度を高めるために、各画像における距離の計算の目印となる物体（例えば、交差点の停止線、信号機等）を設定しておくことが好ましい。
【００３７】
なお、違反特定手段１２ａが、所望の交通違反を特定する際の詳細な処理内容については、図４を用いて後段にて詳述する。
人物特定手段１２ｂは、画像取得手段１１内の記憶部１１ａ（図２参照）に仮保存された複数の画像から必要に応じて取り出された複数の画像を用いて、違反特定手段１２ａにおいて特定された交通違反に関連する人物を立証するために必要な条件を満たす画像を抽出する。
【００３８】
具体的には、人物特定手段１２ｂは、違反車両の運転者等の人物を特定可能な画像を抽出する。特定可能な画像の抽出時には、違反特定手段１２ａと同様に、画像の写り具合、内容、鮮明さ等に基づいて、最適な１枚、あるいは複数の画像が抽出される。
ここで、本実施形態において、交通違反に関連する人物とは、違反車両の運転者、同乗者、所有者、違反車両の運転者の雇用主（企業等）等が含まれる。
【００３９】
なお、人物特定手段１２ｂが交通違反に関連する人物を特定する際の詳細な処理内容については、図５を用いて後段にて詳述する。
立証確率判定手段１２ｃは、画像取得手段１１内の記憶部１１ａ（図２参照）に仮保存された複数の画像から必要に応じて取り出された複数の画像、あるいはレーダ１０ｂにおける検出結果を用いて、違反特定手段１２ａにおいて特定された交通違反の立証確率を算出する。
【００４０】
すなわち、立証確率判定手段１２ｃは、交通違反の内容や、違反車両が含まれる１または複数の画像等の情報から、交通違反を立証するために十分な情報が揃っているかどうかを判定し、その立証の確実性を判定するとともに、その立証確率を算出する。
より具体的には、立証確率判定手段１２ｃは、取得した交通違反の内容と、交通違反を撮影した画像の内容や鮮明さ等から、その交通違反を立証するための証拠として使用し得る画像が揃っているかを判定し、立証確率を算出する。画像の内容は、例えば、人物の顔が全て含まれているか、ナンバープレートが全て含まれているか、人の顔とナンバープレートとが１つの画像に含まれているか、全て含まれていない場合には、どの程度まで含まれているか、等を示す。また、各画像内容に加え、同一の違反を撮影した写真の枚数からも立証確率を算出する。
【００４１】
なお、立証確率判定手段１２ｃが交通違反の立証確率を算出する際の詳細な処理内容については、図６を用いて後段にて詳述する。
重要度判定手段１２ｄは、画像取得手段１１内の記憶部１１ａ（図２参照）に仮保存された複数の画像から必要に応じて取り出された複数の画像、あるいはレーダ１０ｂにおける検出結果を用いて、違反特定手段１２ａにおいて特定された交通違反の重要度を判定する。
【００４２】
すなわち、重要度判定手段１２ｄは、立証確率判定手段１２ｃにおいて立証確率が所定値以上と判定され、人物特定手段１２ｂにおいて人物が特定できた場合、予め記憶された違反金に関する情報を参照し、当該交通違反について、重要度である違反金の金額を判定する。そして、重要度判定手段１２ｄは、交通違反毎に、判定した違反金金額と、人物特定手段１２ｂにおいて使用された画像や立証の判定に用いた画像、および特定された人物情報等とを関連付けた交通違反情報を生成し、記憶手段１５に保存する。
【００４３】
なお、重要度判定手段１２ｄが交通違反の重要度を判定する際の詳細な処理内容については、図７を用いて後段にて詳述する。
違反金決定手段１２ｅは、画像取得手段１１内の記憶部１１ａ（図２参照）に仮保存された複数の画像から必要に応じて取り出された複数の画像、あるいはレーダ１０ｂにおける検出結果を用いて、違反特定手段１２ａにおいて特定された交通違反に対する違反金を決定する。
【００４４】
違反金請求書類作成手段１２ｆは、違反特定手段１２ａにおいて特定された交通違反の内容（種類）、人物特定手段１２ｂにおいて特定された人物情報（運転者、車両の所有者等）および違反金決定手段１２ｅにおいて決定された違反金の金額に基づいて、交通違反の違反金（反則金）の請求書を作成する。
より具体的には、違反金請求書類作成手段１２ｆは、検出された交通違反の内容（種類）と違反金決定手段１２ｅにおける決定結果とに基づいて、違反金の金額を設定する。そして、違反金請求書類作成手段１２ｆは、検出された人物情報に基づいて、請求書の送付先となる住所等を検出する。
【００４５】
記憶手段１５は、制御手段１２から受信した交通違反情報および画像を整理して、１つの交通違反に対して、違反車両の情報、その画像、運転者等の情報、その画像、後述する違反金請求情報等を、関連付けて保存する。
また、記憶手段１５は、交通違反の種類（信号無視、速度超過、遮断踏切立ち入り違反、携帯電話使用等）ごとに分類し、それぞれ種類の交通違反がまとめて表示されるように各種情報を保存している（図７（ａ）参照）。
【００４６】
なお、記憶手段１５には、制御手段１２において、交通違反の立証に必要な画像だけが送信される。このため、記憶手段１５には、交通違反とは関係のない画像、交通違反の立証には適さない不鮮明な画像、違反車両、人物を特定できない画像等は保存されない。
表示装置２０は、交通違反の取締りを行う際に、本交通違反管理システム１００において特定された交通違反の内容（種類）、各種画像等を表示する。そして、表示装置２０は、図２に示すように、表示制御手段１６と、表示手段１７と、を有している。
【００４７】
表示制御手段１６は、記憶手段１５に保存された交通違反に関する情報とこれに関連付けされた１枚あるいは複数の画像とを効果的に表示するように、表示手段１７を制御する。
表示手段１７は、例えば、液晶ディスプレイ等の表示装置であって、記憶手段１５に保存されている交通違反に関連する情報をまとめて、あるいは複数の画面に分割して表示する。なお、表示手段１７の表示画面における表示態様については、後段にて詳述する。
【００４８】
＜２−１、違反特定手段１２ａの構成＞
違反特定手段１２ａの詳細な構成について、図４を用いて説明すれば以下の通りである。
違反特定手段１２ａは、図４に示すように、ＤＢ（データベース）２１と、判定手段２２と、を有している。
ＤＢ２１は、交通違反を立証するための条件（立証に使える画像の条件を含む）に関する情報を保存している。
ここで、交通違反を立証するための条件とは、例えば、信号無視の場合には、カメラ１０ａが設置された交差点等における信号機の切り替わりに関する情報等が含まれる。また、速度超過違反の場合には、カメラ１０ａが設置された道路における制限速度に関する情報や、カメラ１０ａの撮像速度、レーダ１０ｂの速度検出用の設定等の情報が含まれる。
【００４９】
また、立証に使える画像の条件とは、証拠となる画像内容が、各交通違反に対して満たさなければならない条件を意味している。例えば、１枚の画像中に、特定可能な違反車両と運転者とが含まれていなければならないといった条件、あるいは複数の画像を組み合わせた場合に、各画像に特定可能な違反車両と人物とが立証可能な状態で含まれていなければならないといった条件等である。なお、この画像に関する条件は、各国において規定された法律等に基づいて設定されていればよく、国ごと、自治体ごとに異なっていてもよい。
【００５０】
判定手段２２は、ＤＢ２１に記憶された立証条件と、画像取得手段１１内の記憶部１１ａ（図２参照）に仮保存された複数の画像から必要に応じて取り出された画像およびレーダ１０ｂにおける検出結果とを照合して、画像に含まれる対象車両が交通違反を犯したか否か、交通違反である場合にはその違反内容（違反の名称等）を特定する。そして、交通違反として立証可能であると判定された場合には、交通違反としての立証に適した違反特定用画像Ｐ１（図５等参照）の抽出を行う。
【００５１】
なお、画像を用いた交通違反の検出としては、例えば、５００万画素の画像中に、機能ごとに処理領域を設定してもよい。例えば、信号機を含む領域を赤信号検知処理領域として設定し、交差点の停止線付近から信号機の下までの領域を車両検知・追跡処理領域として設定し、停止線付近の領域を車両番号検出処理領域として設定する。
赤信号検知処理領域では、画像処理によって赤信号に変わったタイミングを検出することで、赤信号無視の違反車両を検出する際のトリガとなる。
【００５２】
車両検知・追跡処理領域では、対象車両の車線変更・車線またぎ、赤信号無視、違法右左折・Ｕターン、逆走、違法駐車等を検出する。さらに、この領域では、各種交通情報（例えば、交通量、占有率、車間距離等）を収集することも可能である。
車両番号検出処理領域では、画像中の近い位置であることから、画像処理によって、対象車両の後面から車両番号を検出する。
【００５３】
そして、判定手段２２は、違反特定用画像Ｐ１と、違反内容に関する情報とを、記憶手段１５に対して出力する。
なお、違反特定手段１２ａから記憶手段１５への出力は、人物特定手段１２ｂにおいて人物の特定が可能と判定された後で行われることが好ましい。これにより、人物特定手段１２ｂにおいて特定不可とされた場合に、無駄なデータが記憶手段１５へ出力されて保存されることを防止することができる。
【００５４】
＜２−２、人物特定手段１２ｂの構成＞
人物特定手段１２ｂの詳細な構成について、図５を用いて説明すれば以下の通りである。
人物特定手段１２ｂは、図５に示すように、ＤＢ（データベース）２３と、判定手段２４と、を有している。
ＤＢ２３は、交通違反を犯した違反車両に関連する人物（運転者、所有者、使用者（企業等））を立証するための条件（立証に使える画像の条件を含む）に関する情報を保存している。
【００５５】
ここで、違反車両に関連する人物を立証するための条件とは、例えば、画像に含まれる運転者、同乗者等の顔が免許証に登録された顔写真と一致することが考えられる。この場合、ＤＢ２３には、免許証情報等の情報も記憶されている。その他にも、画像から検出された車両番号と、車両購入時等に予め登録された情報（車検証等）とが照合されて、違反車両の所有者等が特定できること、等も考えられる。この場合、ＤＢ２３には、車両番号とその車両の保有者等の情報も記憶されていればよい。
【００５６】
なお、この条件は、各国や各自治体において規定された法律等に基づいて設定されていればよい。つまり、運転者に対して取締りを行う国であれば、運転者を特定する条件が設定されていればよいし、車両の保有者に対して取締りを行う国であれば、保有者を特定する条件が設定されていればよい。
また、人物の特定に使える画像の条件とは、例えば、画像中の運転者の顔が鮮明で免許証の顔写真と十分に照合できることが考えられる。その他にも、画像中の違反車両の車両番号が鮮明で十分に読み取り可能であることが考えられる。なお、この画像に関する条件は、各国において規定された法律等に基づいて設定されていればよく、画像の鮮明さや画像の数等は各国や各自治体ごとに異なっていてもよい。
【００５７】
判定手段２４は、ＤＢ２３に記憶された人物を特定するための情報と、画像取得手段１１内の記憶部１１ａ（図２参照）に仮保存された複数の画像から必要に応じて取り出された画像とを照合して、画像に含まれる違反車両の運転者、所有者等の氏名を特定する。そして、人物の特定も可能であると判定された場合には、交通違反としての立証に最も適した人物特定用画像Ｐ２，Ｐ３（図５等参照）の抽出を行う。
【００５８】
そして、判定手段２４は、人物特定用画像Ｐ２等と、人物を特定する情報（氏名、会社名等）とを、記憶手段１５に対して出力する。
なお、人物特定手段１２ｂから記憶手段１５への出力は、違反特定手段１２ａにおいて交通違反が立証可能と判定された後で行われることが好ましい。あるいは、人物特定手段１２ｂにおける処理が無駄にならないようにするために、違反特定手段１２ａにおいて交通違反が立証可能と判定された後で、人物特定手段１２ｂにおける処理を開始してもよい。
【００５９】
＜２−３、立証確率判定手段１２ｃの構成＞
立証確率判定手段１２ｃの詳細な構成について、図６を用いて説明すれば以下の通りである。
立証確率判定手段１２ｃは、図６に示すように、ＤＢ（データベース）２５と、判定手段２６と、を有している。
ＤＢ２５は、各交通違反の立証条件に関する情報や、交通違反に関するその他情報を保存している。
ここで、立証条件は、ＤＢ２５に記憶されている。立証条件は、例えば、違反車両や人物を撮影した写真や画像の枚数、写り具合、内容、鮮明さ等の条件項目を含み、条件項目毎に立証可能性の基準となる閾値を設定する。
【００６０】
判定手段２６は、ＤＢ２５に記憶されている立証条件を参照し、これらの条件項目をどの程度満たしているか、例えば、閾値以上であるかどうか、人物の判別は可能かどうか等を判定する。例えば、同一違反について、違反時の車番が確認できる写真と運転者の顔が確認できる写真の２枚がある場合は、立証確率１００％と算定される。また、同一違反について、違反時の写真が１枚あり、車番は明確であるものの運転者のおでこから上が撮影できていない場合は、立証確率８０％が算定される。なお、判定手段２６は、立証条件をほとんど満たさない場合、立証確率を算定せず、立証が不可として処理を終了してもよい。また、判定手段２６は、立証確率が所定未満（例えば、８０％未満）の場合には、立証確率を算定せず、立証が不可として処理を終了してもよい。
【００６１】
人物の判別が可能な画像の条件として、例えば、運転者を判別する場合には、画像中の運転者の顔が鮮明で免許証の顔写真と十分に照合できることが考えられる。その他にも、車両の所有者を判別する場合には、画像中の違反車両の車両番号が鮮明で十分に読み取り可能であることが考えられる。
上記立証条件は、国や自治体の法律、条例、運用等に応じた立証に必要な条件に基づいて予め記憶される。例えば、１枚の画像中に、特定可能な違反車両と運転者とが含まれていければならない、複数の画像を組み合わせた場合に各画像に特定可能な違反車両と人物とが立証可能な状態で含まれていなければならない、交通違反の立証には人物の写真が２枚以上なければならないといった条件である。
【００６２】
また、運転者に対して取締りを行う国であれば、運転者のみを特定する条件（運転者の画像や写真の有無）が設定され、車両の所有者に対してのみ取締りを行う国であれば車両番号のみを特定する条件が設定される。このような前提条件は、ＤＢ２５等に予め記憶される。判定手段２６は、記憶された前提条件を参照し、取得した違反検出情報が前提条件を満たしているかどうかを判定する。判定手段２６は、立証確率を判定する前に、前提条件を満たさない場合は、立証不可として処理を終了してもよい。なお、これらの前提条件は、本交通違反管理システム１００が導入される国や自治体の法律や運用等に基づいて適宜変更される。
【００６３】
立証条件は、証拠の重要度に応じて重み付けがなされていてもよい。例えば、ナンバープレートが画像中にあるとする条件項目が、取得された画像の枚数よりも重要度が高い場合、ナンバープレートの画像の鮮明性は立証への寄与度が高く、画像の枚数は立証への寄与度は低いと考えられる。この場合、前者の重み係数は大きく、後者の重み係数は小さく設定される。
【００６４】
このようにして、判定手段２６は、ＤＢ２５に記憶された立証条件と、取得された画像とを照合して、画像に含まれる対象車両が交通違反を犯したことを立証する確率を算定する。
また、判定手段２６は、人物特定手段１２ｂによって人物が特定できた場合、交通違反毎に、人物特定手段１２ｂによって使用した画像や立証の判定に用いた画像、および人物特定手段１２ｂによって特定される人物情報等と、立証確率とを関連付けた交通違反情報を生成する。そして、判定手段２６は、生成した交通違反情報をＤＢ２５に保存する。
【００６５】
交通違反情報は、立証確率ごとに交通違反情報が管理、出力可能なように保存される（立証確率１００％、立証確率８０％以上、立証確率８０％未満等）。なお、交通違反情報として保存される画像は、違反検出情報として取得した画像全てでなくともよく、その一部であってもよい。例えば、立証条件および／または上記前提条件に合致する画像、あるいは、人物特定手段１２ｂによって用いられた画像のみ保存するようにしてもよい。
【００６６】
＜２−４、重要度判定手段１２ｄの構成＞
重要度判定手段１２ｄの詳細な構成について、図７を用いて説明すれば以下の通りである。
重要度判定手段１２ｄは、図７に示すように、ＤＢ（データベース）２７と、判定手段２８と、を有している。
ＤＢ２７は、各交通違反に対応する違反金に関する情報や、交通違反に関するその他情報を保存している。
重要度判定手段１２ｄは、立証可能と判定された交通違反について、人物特定手段１２ｂにおいて違反した人物が特定された場合、交通違反の内容（種類）と、ＤＢ２７に記憶された交通違反の内容（種類）とを照合し、対応する違反金の金額を取得する。そして、重要度判定手段１２ｄは、交通違反毎に、違反金の金額と、人物特定手段１２ｂにおいて使用された画像や立証の判定に用いた画像、および特定される人物情報等とを関連付けた交通違反情報を生成し、ＤＢ２７に記憶させる。
【００６７】
なお、交通違反情報として保存される画像は、違反検出情報として取得した画像全てでなくともよく、その一部であってもよい。例えば、立証条件および／または上記前提条件に合致する画像、あるいは後述する人物特定手段１２ｂによって用いられた画像のみ保存するようにしてもよい。
これにより、本実施形態の交通違反管理システム１００では、交通違反ごとに設定された違反金の金額の高低によって、交通違反の重要度を判定することができる。
【００６８】
＜２−５、記憶手段１５に保存される情報＞
ここで、交通違反の取締りの対象としては、交通違反の内容（種類）と対象人物とをともに立証可能な場合のみ、取締りの対象となる。よって、違反特定手段２１において違反内容を特定できた場合でも、人物特定手段１２ｂにおいて、違反車両の運転者や所有者を特定できなかった場合には、違反特定手段１２ａから出力された違反特定用画像Ｐ１（図５等参照）等は、記憶手段１５から消去される。
なお、この場合には、違反特定手段１２ａから出力された画像データ等を記憶手段１５から削除する以外にも、違反特定用画像Ｐ１等が違反特定手段１２ａから出力されないようにしてもよい。つまり、違反特定手段１２ａおよび人物特定手段１２ｂの双方において違反内容および人物を特定できた場合に限り、違反特定手段１２ａおよび人物特定手段１２ｂから記憶手段１５に対して画像データ等を出力すればよい。
【００６９】
これにより、交通違反の取締りの立証に使用できる情報および画像だけを抽出して、必要最小限のデータが記憶手段１５に保存される。このため、記憶手段１５の容量が必要以上に増大してしまうことを回避することができるとともに、警察署等において警察官が立証に使えない無駄な画像等を見ることを回避することができる。
また、警察署等において、警察官が交通違反の取締りを行う際に、本システムにより抽出された違反内容や画像等を用いた立証に疑義が生じた場合には、交通違反として判定されることなく、その違反に関連付けされた画像や情報等は特定の保存場所へ移動される。あるいは、立証できないものとして、それらの画像や情報等は、警察官等の操作によって記憶手段１５から削除されてもよい。
【００７０】
＜３、表示手段１７における表示態様＞
本実施形態の交通違反管理システム１００では、上述のように、制御手段１２において、交通違反の内容（種類）、違反車両、運転者等の人物の特定が可能と判定された場合に、立証に必要な画像および各種情報が記憶手段１５に保存される。
そして、記憶手段１５に保存された違反特定用画像Ｐ１、人物特定用画像Ｐ２，Ｐ３、およびその交通違反に関する各種情報は、交通違反の取締りを行う警察官等が効率的に取り締まりを実施できるように、表示制御手段１６によって表示制御される。
具体的には、液晶ディスプレイ等の表示手段１７には、図８〜図１５（ｄ）に示すように、交通違反に関する各種情報および画像Ｐ１〜Ｐ３が表示される。
【００７１】
＜３−１、単一の表示画面を用いた違反内容等の表示＞
図８は、１つの表示画面において、１つの交通違反に関する情報を１つの画面内に全て表示する際の表示画面Ｓ１を示している。
表示画面Ｓ１は、図８に示すように、違反内容表示領域３１、特定用画像表示領域３２、および人物情報表示領域３３という３つの表示領域を有している。
違反内容表示領域３１には、違反内容（例えば、赤信号無視）、違反場所、画像の撮影日時が表示されている。本実施形態では、図８に示すように、３枚の画像を用いて違反を立証しているため、それぞれの画像が撮影された年月日秒まで記載される。
【００７２】
特定用画像表示領域３２には、違反内容表示領域３１に表示された違反内容および人物を立証するための画像が表示される。本実施形態では、図８に示すように、１枚の違反特定用画像Ｐ１、２枚の人物特定用画像Ｐ２，Ｐ３が表示されている。
違反特定用画像Ｐ１は、対向車線の信号が赤信号である状態で、交差点内を対象車両が走行している状態を示している。通常、対向車線の信号と対象車両の走行している車線の信号とは、同期して同じ表示になっている。このため、この画像は違反特定用画像Ｐ１として、違反の立証が可能と判定され抽出される。
【００７３】
人物特定用画像Ｐ２は、違反特定用画像Ｐ１において信号無視と判定された違反車両の前面の画像のうち、画像処理によって車両番号部分を拡大して表示している。この画像によって、違反車両の車両番号を特定することで、予め登録されている車検情報等を参照し、違反車両の所有者の氏名、あるいは使用者（企業）の名称等を特定することができる。
人物特定用画像Ｐ３は、違反特定用画像Ｐ１において信号無視と判定された違反車両の前面の画像のうち、画像処理によって運転席付近を拡大して表示している。この画像によって、違反車両の運転者、同乗者の顔を特定することで、予め登録されている免許証の顔写真情報等を参照し、違反車両の運転者、同乗者の氏名を特定することができる。
【００７４】
人物情報表示領域３３には、特定用画像表示領域３２に表示された人物特定用画像Ｐ２，Ｐ３を用いて特定された人物（運転者、所有者、使用者等）に関する情報を表示する。例えば、表示される運転者情報としては、運転者の氏名、住所、免許証番号、違反の履歴、減点数等のデータが含まれる。
本実施形態の交通違反管理システム１００では、以上のように、１つの交通違反を立証するために必要な情報（違反内容、特定用画像、その他の情報等）が記憶手段１５内に関連付けされた状態で保存されている。このため、これらの関連付けされた情報を、表示手段１７にまとめて表示することができる。
【００７５】
これにより、本システム１００を用いて交通違反の取締りを行う警察官は、図８に示す表示画面Ｓ１を確認することで、交通違反として取締りの対象とするか否かを容易に判定することができる。よって、警察官は、必要最小限の情報と画像を確認するだけで済むため、交通違反の取締り効率を従来よりも向上させることができる。
【００７６】
＜３−２、複数の表示画面を用いた違反内容の表示＞
次に、図９（ａ）および図９（ｂ）は、複数の表示画面にわたって、１つの交通違反に関する情報を表示する際の表示画面Ｓ２，Ｓ３を示している。
表示画面Ｓ２は、図９（ａ）に示すように、違反内容表示領域３１、特定用画像表示領域３２、および画像情報表示領域３４という３つの表示領域を有している。
違反内容表示領域３１には、違反内容（例えば、速度超過）、違反場所が表示されている。
特定用画像表示領域３２には、違反内容表示領域３１に表示された違反内容を立証するための画像が表示される。本実施形態では、図９（ａ）に示すように、２枚の違反特定用画像Ｐ１を用いて速度超過の違反を立証しており、そのうちの１枚が表示画面Ｓ２内に表示される。そして、図９（ａ）に示す三角形の切替ボタン３５をクリックすることで、２枚目の違反特定用画像Ｐ１や人物特定用画像Ｐ２等が表示される。
【００７７】
画像情報表示領域３４には、表示画面Ｓ２に表示された画像の撮影日時として、年月日秒が記載されている。そして、速度超過の違反の場合、測定された車速および制限速度からの超過速度が記載されている。
表示画面Ｓ３は、２枚目の違反特定用画像Ｐ１の表示状態から、さらに「次へ」の切替ボタン３５をクリックすると表示される。表示画面Ｓ３は、図９（ｂ）に示すように、違反内容表示領域３１、特定用画像表示領域３２、および画像情報表示領域３４という３つの表示領域を有している。
【００７８】
違反内容表示領域３１には、表示画面Ｓ２と同様に、違反内容（例えば、速度超過）、違反場所が表示されている。
特定用画像表示領域３２には、違反内容表示領域３１に表示された違反に関連する人物を立証するための人物特定用画像Ｐ２が表示される。本実施形態では、図９（ｂ）に示すように、１枚の人物特定用画像Ｐ２を用いて速度超過の違反を犯した運転者等が立証されている。そして、図９（ｂ）に示す三角形の切替ボタン３５（前へ、次へ）をクリックすることで、前画面（表示画面Ｓ２）か、次画面かが表示される。
【００７９】
次画面に表示される表示内容としては、この違反に関連する情報として、残りの違反特定用画像や、違反車両の運転者、あるいは所有者に対する違反金の請求書類のデータ等が考えられる。なお、画像を表示する順番は、適宜変更することが可能である。
この違反金の請求書類のデータは、上述した違反金請求書類作成手段１２ｆによって作成され、請求金額（反則金）、請求先の住所等が含まれる。
【００８０】
本実施形態の交通違反管理システム１００では、以上のように、１つの交通違反を立証するために必要な情報（違反内容、特定用画像、その他の情報等）が記憶手段１５内に関連付けされた状態で保存されている。このため、これらの関連付けされた情報を、表示手段１７の複数の表示画面にまとめて表示することができる。
これにより、本システム１００を用いて交通違反の取締りを行う警察官は、図９（ａ）および図９（ｂ）に示す表示画面Ｓ２，Ｓ３等を確認することで、交通違反として取締りの対象とするか否かを容易に判定することができる。よって、警察官は、２〜３つの表示画面を確認して必要最小限の情報と画像を確認するだけで済むため、交通違反の取締り効率を従来よりも向上させることができる。
【００８１】
＜３−３、項目別の分類表示＞
本実施形態の交通違反管理システム１００では、図１０（ａ）に示すように、表示装置２０において、所定の期間において検出された交通違反について、交通違反の種別、立証確率、違反金、違反回数ごとに分類された画面を表示する。そして、表示装置２０の画面上において、マウス等を用いて所望の項目を選択することで、交通違反に関する各種情報を切り替え表示することができる。
例えば、警察署において交通違反の取締りを行う警察官等が、図１０（ａ）に示す画面上において、「１、交通違反別」をクリックした場合には、図１０（ｂ）に示すように、信号無視、速度超過、遮断踏切立入り違反、携帯電話使用等（交通の危険）違反等の交通違反の種類別に分類表示されたページへ切り替えられる。
また、警察官等が、図１０（ａ）に示す画面上において、「２、立証確率別」をクリックした場合には、図１０（ｃ）に示すように、立証確率１００％、９９％〜８０％、８０％未満と、取得された画像等の情報に基づいて交通違反を立証できる確率別に分類表示されたページへ切り替えられる。
【００８２】
また、警察官等が、図１０（ａ）に示す画面上において、「３、違反金別」をクリックした場合には、図１０（ｄ）に示すように、違反金４０，０００円以上、３０，０００円〜４０，０００円未満、２０，０００円〜３０，０００円未満、２０，０００円未満と、各交通違反ごとに設定された違反金の金額別に分類表示されたページへ切り替えられる。
さらに、警察官等が、図１０（ａ）に示す画面上において、「４、違反回数別」をクリックした場合には、図１０（ｅ）に示すように、違反２０回以上、１０回〜２０回未満、５回〜１０回未満、５回未満と、交通違反を犯した回数が多い順に分類表示されたページへ切り替えられる。
【００８３】
すなわち、警察署において本システム１００を使用する警察官等は、交通違反の取締りを開始する際に、例えば、図１２（ａ）の画面が表示されたＰＣの液晶表示画面等を見ながら、まず、どういう項目で取締り対象を絞り込んでいくか検討する。
そして、交通違反の種類や、立証確率が高いもの、違反金が高いもの等、所望の条件に基づいて、警察官等は項目を選択し、取締りを行う対象となる交通違反を絞り込んでいく。
【００８４】
＜３−４、交通違反の種類ごとの分類表示＞
次に、図１１（ａ）は、本システム１００によって検出された複数種類の交通違反をその種類ごとに分類して各件数を表示している。そして、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に表示された複数種類の交通違反のうち速度超過が選択（クリック）された場合に表示される速度超過に関する違反情報の一覧を示している。そして、図１１（ｃ）は、図１１（ｂ）に表示された速度超過に関する違反情報の一覧のうち、１の違反の詳細資料を選択（クリック）した場合に表示されるその違反の詳細な内容を示している。
例えば、警察署において本システム１００を使用する警察官等は、取締りを開始する際に、図１１（ａ）の画面が表示されたＰＣの液晶表示画面等を見ながら、交通違反の種類についてマウス等を用いて選択する。
次に、速度超過に関する違反の取締りを実施する場合には、警察官等が、図１１（ａ）の画面において、マウス等を用いて速度超過を選択することで、図１１（ｂ）に示すように、速度超過に関する違反情報の一覧が画面に表示される。
【００８５】
次に、警察官等が、図１１（ｂ）の画面において、マウス等を用いて１の違反を選択することで、図１１（ｃ）に示すように、その速度超過違反に関する違反内容、特定用画像等の情報が画面に表示される。なお、図１１（ｃ）に示す画面は、上述した図８に示す表示画面Ｓ１と同一である。
本実施形態の交通違反管理システム１００では、上述したように、１つの交通違反に関する違反内容、特定用画像等が関連付けされて保存されていることに加えて、交通違反の種類ごとに分類された状態で保存されている。
【００８６】
これにより、速度超過の取締りを行う警察官等は、表示画面を見ながら、種類ごとに分類された複数の交通違反の中から速度超過を選択し、速度超過に限定された違反内容が表示された画面を確認することで、違反として判定するか否かを決定することができる。
よって、特定の種類の交通違反を集中的に取り締まる場合でも、特定の種類の交通違反に関する情報だけを表示して効率よく取締りを実施することができる。
【００８７】
これにより、警察官等は、所望の交通違反の種類に絞り込んだ状態で、最終的に交通違反として取り締まりの対象とするか否かを決定することができる。この結果、取締りの対象となる違反を効果的に絞り込んで判断することができるため、従来よりも取締りの効率を向上させることができる。
【００８８】
＜３−５、立証確率ごとの分類表示＞
次に、図１２（ａ）は、本システム１００によって検出された個々の交通違反の立証確率ごとに分類した各件数を表示している。そして、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に表示された立証確率のうち１００％が選択（クリック）された場合に表示される違反情報の一覧を示している。そして、図１２（ｃ）は、図１２（ｂ）に表示された立証確率１００％の違反情報の一覧のうち、１の違反の詳細資料を選択（クリック）した場合に表示されるその違反の詳細な内容を示している。
例えば、警察署において本システム１００を使用する警察官等は、取締りを開始する際に、図１２（ａ）の画面が表示されたＰＣの液晶表示画面等を見ながら、交通違反として立証できる確率が高いものから順に、マウス等を用いて選択する。
次に、立証確率が１００％と判定された違反の取締りを実施する場合には、警察官等が、図１２（ａ）の画面において、マウス等を用いて立証確率１００％を選択することで、図１２（ｂ）に示すように、立証確率１００％と判定された違反情報の一覧が画面に表示される。
【００８９】
次に、警察官等が、図１２（ｂ）の画面において、マウス等を用いて１の違反を選択することで、図１２（ｃ）に示すように、その違反に関する違反内容、特定用画像等の情報が画面に表示される。なお、図１２（ｃ）に示す画面は、上述した図８に示す表示画面Ｓ１と同一である。
これにより、警察官等は、交通違反として立証できる可能性が高いものだけに絞り込んだ状態で、最終的に交通違反として取り締まりの対象とするか否かを決定することができる。この結果、取締りの対象となる違反を効果的に絞り込んで判断することができるため、従来よりも取締りの効率を向上させることができる。
【００９０】
なお、上記では立証確率をパーセントで表示する例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、立証確率が所定の確率以上の案件と、それ以外の案件の２種類に分類し、「１．立証確率高」と「２．立証確率低」との２種類で表示を行ってもよい。ここで、立証確率が高い案件とは、ユーザの設定入力によって変更可能であって、例えば、立証確率が１００％の案件のみとしてもよいし、立証確率が１００％〜８０％の案件としてもよい。
【００９１】
＜３−６、違反金ごとの分類表示＞
次に、図１３（ａ）は、本システム１００によって検出された個々の交通違反の違反金の金額ごとに分類した各件数を表示している。そして、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）に表示された違反金のうち最も高い４０，０００円以上が選択（クリック）された場合に表示される違反情報の一覧を示している。そして、図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）に表示された違反金４０，０００円以上の違反情報の一覧のうち、１の違反の詳細資料を選択（クリック）した場合に表示されるその違反の詳細な内容を示している。
例えば、警察署において本システム１００を使用する警察官等は、取締りを開始する際に、図１３（ａ）の画面が表示されたＰＣの液晶表示画面等を見ながら、違反金が高いものから順に、マウス等を用いて選択する。
次に、違反金が最も高い４０，０００円以上の違反の取締りを実施する場合には、警察官等が、図１３（ａ）の画面において、マウス等を用いて違反金４０，０００円以上を選択することで、図１３（ｂ）に示すように、違反金４０，０００円以上と判定された違反情報の一覧が画面に表示される。
【００９２】
次に、警察官等が、図１３（ｂ）の画面において、マウス等を用いて１の違反を選択することで、図１３（ｃ）に示すように、その違反に関する違反内容、特定用画像等の情報が画面に表示される。
これにより、警察官等は、交通違反として取り締まりを実施した場合に得られる違反金の金額が高いものだけに絞り込んだ状態で、最終的に交通違反として取り締まりの対象とするか否かを決定することができる。この結果、取締りの対象となる違反を、違反金の金額に応じて効果的に絞り込んで判断することができるため、従来よりも取締りの効率を向上させることができるとともに、違反金の回収効率を向上させることができる。
【００９３】
＜３−７、違反回数ごとの分類表示（違反者）＞
次に、図１４（ａ）は、本システム１００によって検出された交通違反の回数ごとに分類された個人（違反者）の件数を表示している。そして、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）に表示された違反回数のうち最も多い２０回以上が選択（クリック）された場合に表示される違反情報の一覧を示している。そして、図１４（ｃ）は、図１４（ｂ）に表示された違反回数２０回以上の違反情報の一覧のうち、１の違反の詳細資料を選択（クリック）した場合に表示されるその違反の詳細な内容を示している。図１４（ｄ）は、図１４（ｃ）に示す進むボタン３６をクリックした場合に表示される次ページの違反の詳細な内容を示している。
例えば、警察署において本システム１００を使用する警察官等は、取締りを開始する際に、図１４（ａ）の画面が表示されたＰＣの液晶表示画面等を見ながら、違反回数が多い順に分類された違反者等の中から、所望の違反者をマウス等を用いて選択する。
次に、違反回数が最も多い２０回以上の違反者の取締りを実施する場合には、警察官等が、図１４（ａ）の画面において、マウス等を用いて違反回数２０回以上を選択することで、図１４（ｂ）に示すように、違反回数２０回以上と判定された違反情報の一覧が画面に表示される。
【００９４】
次に、警察官等が、図１４（ｂ）の画面において、マウス等を用いて１の違反を選択することで、図１４（ｃ）に示すように、その違反に関する違反内容、特定用画像等の情報が画面に表示される。そして、図１４（ｃ）に示す画面に表示し切れなかった場合には、進むボタン３６をクリックすることで、図１４（ｄ）に示す次ページの画面が表示される。さらに、このページも全て表示仕切れなかった場合には、図１４（ｄ）に示す進むボタン３６をクリックして、さらに次のページへ進む。一方、元のページに戻る場合には、警察官等は、図１４（ｄ）に示す戻るボタン３７をクリックして、元のページへ戻る。
【００９５】
これにより、警察官等は、交通違反として取り締まりを実施した場合に得られる違反回数が多い違反者を効果的に抽出して、最終的に交通違反として取り締まりの対象とするか否かを決定することができる。この結果、取締りの対象となる違反を、違反回数が多い順に絞り込んで判断することができるため、従来よりも取締りの効率を向上させることができる。さらに、対象となる違反者が未払いの違反金をため込んでいる場合には、同じ人物に連絡することで複数の違反金の回収を図ることができるため、回収効率を向上させることができる。
【００９６】
＜３−８、違反回数ごとの分類表示（使用者）＞
次に、図１５（ａ）は、本システム１００によって検出された交通違反の回数ごとに分類された企業または個人（使用者等）の件数を表示している。そして、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）に表示された違反回数のうち最も多い２０回以上が選択（クリック）された場合に表示される違反情報の一覧を示している。そして、図１５（ｃ）は、図１５（ｂ）に表示された違反回数２０回以上の違反情報の一覧のうち、１の違反の詳細資料を選択（クリック）した場合に表示されるその違反の詳細な内容を示している。図１５（ｄ）は、図１５（ｃ）に示す進むボタン３６をクリックした場合に表示される次ページの違反の詳細な内容を示している。
例えば、警察署において本システム１００を使用する警察官等は、取締りを開始する際に、図１５（ａ）の画面が表示されたＰＣの液晶表示画面等を見ながら、違反回数が多い順に分類された違反者の使用者（雇用主等）等の中から、所望の使用者をマウス等を用いて選択する。
次に、違反回数が最も多い２０回以上の使用者の取締りを実施する場合には、警察官等が、図１５（ａ）の画面において、マウス等を用いて違反回数２０回以上を選択することで、図１５（ｂ）に示すように、違反回数２０回以上と判定された違反情報の一覧が画面に表示される。
【００９７】
次に、警察官等が、図１５（ｂ）の画面において、マウス等を用いて１の違反を選択することで、図１５（ｃ）に示すように、その違反に関する違反内容、特定用画像等の情報が画面に表示される。そして、図１５（ｃ）に示す画面に表示し切れなかった場合には、進むボタン３６をクリックすることで、図１５（ｄ）に示す次ページの画面が表示される。さらに、このページも全て表示仕切れなかった場合には、図１５（ｄ）に示す進むボタン３６をクリックして、さらに次のページへ進む。一方、元のページに戻る場合には、警察官等は、図１５（ｄ）に示す戻るボタン３７をクリックして、元のページへ戻る。
【００９８】
これにより、警察官等は、交通違反として取り締まりを実施した場合に得られる違反回数が多い使用者を効果的に抽出して、最終的に交通違反として取り締まりの対象とするか否かを決定することができる。この結果、取締りの対象となる違反を、違反回数が多い順に絞り込んで判断することができるため、従来よりも取締りの効率を向上させることができる。さらに、対象となる違反者だけでなく、違反者を雇用している使用者についても同様に情報管理することで、同じ使用者に連絡することで複数の違反金の回収を図ることができるため、回収効率を向上させることができる。
【００９９】
＜３−９、各種分類表示画面の切替表示＞
本実施形態の交通違反管理システム１００では、以上のように、図１０（ａ）〜図１５（ｄ）に示す各種の表示画面を切替可能な状態で表示することができる。
よって、警察署等において本システム１００を用いて交通違反の取締りを行う警察官等は、マウス等を用いて、図１０（ａ）に示す項目別の選択画面から所望の項目を選択することで、項目別に分類された交通違反、違反者等の情報を容易に引き出して確認することができる。
この結果、複数の交通違反に関する情報を効果的に表示することで、従来よりも取締りの効率を向上させることができる。
【０１００】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１０１】
（Ａ）
交通違反管理システム１００は、例えば、図１６に示すような構成により実施されてもよい。
交通違反管理システム１００は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークＮによって外部の交通違反取締装置（カメラ１０ａ）に接続される。また、交通違反管理システム１００は、記憶装置１６０に接続される。
交通違反管理システム１００は、コンピュータ端末により構成され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２０、出力部１３０、通信部１４０、入力部１５０等を備えている。
【０１０２】
ＣＰＵ１１０は、各種の演算処理等を実行するとともに、ＲＡＭ１２０に読み込まれて展開される所定の制御プログラムを実行する。この制御プログラムにより、交通違反管理システム１００の各手段（違反特定手段１２ａ、人物特定手段１２ｂ、立証確率判定手段１２ｃ、重要度判定手段１２ｄ、違反金決定手段１２ｅ、違反金請求書類作成手段１２ｆ、表示制御手段１６等）の機能が実行される。
【０１０３】
ＲＡＭ１２０は、ＳＲＡＭ（Static RAM）またはＤＲＡＭ（Dynamic RAM）等のメモリ素子によって構成され、ＣＰＵ１１０の処理過程で発生したデータ等の記憶を行う。
出力部１３０は、画像および音声等のアナログ信号またはデジタル信号を伝送するケーブルなどを接続する接続端子を有している。そして、出力部１３０は、これらのケーブルを介して、上述した表示手段１７に接続されている。出力部１３０は、表示制御手段１６の指令に応じて記憶装置１６０から読み出された各種の情報を画像信号に変換し、ケーブルを介して表示手段１７へ出力する。
【０１０４】
通信部１４０は、通信ケーブルを接続するための接続端子あるいは無線通信インターフェースを有し、ネットワークＮに接続される。通信部１４０は、ネットワークＮに接続された交通違反取締装置（カメラ１０ａ）との間でデータの送受信を行う。
入力部１５０は、（マウス、キーボード、画面上で操作するタッチパネル等）により構成される。入力部１５０は、ユーザの操作による情報の入力およびメニューの選択等を受け付けて、受け付けた操作内容をＣＰＵ１１０へ通知する。
【０１０５】
記憶装置１６０は、半導体メモリ、磁気記録媒体、光記録媒体等によって構成される。なお、上述の記憶手段１５は、この記憶装置１６０に含まれるものであってもよいし、別途接続された大容量記憶装置であってもよい。また、記憶装置１６０はネットワークを介して交通違反管理システム１００に接続されていてもよい。
【０１０６】
（Ｂ）
上記実施形態の交通違反管理システム１００では、交通違反を証明する確実性の判定として、立証確率判定手段１２ｃによって立証確率を算出しているが、必ずしも具体的な確率を算出しなくともよい。
例えば、立証確率判定手段１２ｃに代えて立証の可否を判定する判定手段を設けてもよい。この場合、例えば、立証確率判定手段１２ｃに代わる判定手段は、取得した違反検出情報が、ＤＢ２１に記憶される立証条件を満たしているかどうかを判定する。これらの条件を満たしている場合、判定手段は、交通違反毎に人物特定手段１２ｂにおいて使用された画像や判定に用いた画像、および人物特定手段１２ｂによって特定される人物情報等を含む交通違反情報を生成し、記憶手段１５に保存する。その他の構成は、上記実施形態と同様である。
【０１０７】
上記構成によれば、立証が確実と判定された交通違反情報のみ記憶手段１５に記憶されるため、処理すべきデータ量を抑制することができ、警察官等の交通違反の取締りの効率を従来よりも向上させることができる。また、記憶手段１５における記憶データ量を抑えることができる。
【０１０８】
（Ｃ）
上記実施形態の交通違反管理システム１００では、特定された交通違反の重要度を測る要素として違反金の金額を例として挙げているが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、交通違反の種別、違反者の常習性、違反場所（学校の通学路、病院の近く、歩行者が多い場所、交通事故が多発しているエリア等）、時期（交通違反を重点的に取り締まる時期）等を重要度の要素として設定してもよい。
ここで、違反者の常習性とは、その違反者が過去に犯した違反の回数であり、所定期間内の違反回数としてもよい。所定回数以上の交通違反を繰り返している人物に対して、警察官等の交通違反の取締りの効率を向上させることができる。
各重要度の要素に対して度数（数値）を付与し、重要度、つまり度数の高さに応じて管理、保存、出力できるようにしてもよい。
また、これらの重要度については、地域や時期等に応じて交通違反の取締りを行う機関が入力部１５０を介して設定、変更可能である。
【０１０９】
（Ｄ）
上記実施形態では、単一のカメラ１０ａによって撮像された画像とレーダ１０ｂの検出結果との組み合わせを用いて、交通違反の有無、違反内容、人物等を特定する交通違反管理システムを例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、複数のカメラの組み合わせ、複数のカメラと各種レーダとの組み合わせ、あるいはカメラの代わりに各種レーダだけを用いて、交通違反の有無、違反内容等を特定するシステムであってもよい。
【０１１０】
（Ｅ）
上記実施形態では、切替表示される項目として、交通違反の種類、立証確率、違反金の金額、違反回数ごとに分類された画面を表示する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、その他の特定の項目によって分類表示された画面を切替可能な状態で表示してもよい。
【０１１１】
（Ｆ）
上記実施形態では、カメラ１０ａによって走行車両の正面から撮像された画像を用いて、交通違反の内容（種類）、違反車両、運転者等の人物の特定を行う例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、走行車両の後部を撮像する方向にカメラを設置して取得された画像を用いて、交通違反の内容（種類）、違反車両、違反車両の所有者を特定してもよい。
この場合には、違反車両の運転者は画像から特定できないため、違反車両の車両番号等から所有者を特定すればよい。
【０１１２】
また、走行車両の後部を撮像する方向にカメラを設置した場合には、信号機の正面と違反車両とが１枚の画像中に含まれるように撮像することができる。この場合には、この１枚の画像から、信号無視の違反車両とその所有者とを特定することができる可能性がある。
よって、運転者の特定が交通違反として認定するための必須条件でない場合には、走行車両の後部を撮像する方向にカメラを設置してもよい。
【０１１３】
（Ｇ）
上記実施形態では、本システム１００において、図１（ａ）に示すように、交差点に設置されたカメラ１０ａによって連続的に撮像された複数の画像やレーダ１０ｂの検出結果を用いて交通違反の内容（種類）およびこれに関連する人物を検出する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１４】
例えば、カメラの設置場所としては、交差点に限らず、速度超過違反が発生しやすい見通しのよい直進道路等、その他の交通違反が発生しやすい道路にカメラを設置してもよい。
この場合には、道路の環境ごとに発生しやすい交通違反の内容（種類）が異なってくるため、本システムにおいて検出される交通違反を絞って検出処理を実施してもよい。
【０１１５】
（Ｈ）
上記実施形態では、本発明に係る表示装置２０として、交通違反管理システム１００に含まれる液晶ディスプレイ等の表示手段１７を含む構成を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、交通違反管理システムとは別に設けられた表示装置として構成されていてもよい。この場合には、交通違反管理システムにおいて特定された違反情報を記憶した記憶手段等から必要な情報を取得して表示することで、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１６】
（Ｉ）
上記実施形態では、外部機器としてのカメラ１０ａから送信される複数の画像やレーダ１０ｂの検出結果を用いて、警察署等において交通違反の検出・管理を行う交通違反管理システム１００を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１７】
例えば、カメラ等の撮像手段やレーダ等の各種センサを含むシステムとして、本発明の交通違反システムを構成してもよい。
この場合、撮像手段が設置されている道路等の場所に画像取得手段を一緒に設置し、その他の記憶手段等の装置を警察署等に設置してもよい。そして、画像取得手段から警察署等に設置されている装置に対して無線等で情報を送信するようにしてもよい。
【０１１８】
（Ｊ）
上記実施形態では、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、１車線に対して１つのカメラ１０ａを設置して、違反内容等を特定するための画像を取得する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、複数の車線に対して１台のカメラを設置して、違反内容等を特定するための画像を取得してもよい。
【０１１９】
この場合には、複数の車線をカバーする視野範囲および解像度を持つカメラを設置することで、複数車線を走行する対象車両の中から違反車両を効果的に検出することができる。よって、システムの構成をより簡素化することができる。
さらに、カメラの撮影方向は、道路の走行方向に沿った方向に限定されるものではない。
【０１２０】
例えば、交差点の曲がり角の部分に設けられた支柱にカメラを設置して交差点全体を撮影し、その画像を用いて、交通違反の内容（種類）、違反車両、違反車両の運転者や所有者等を特定してもよい。
あるいは、交差点の曲がり角の部分に設けられた信号機の支柱にカメラを設置して交差点全体を撮影し、その画像を用いて、交通違反の内容（種類）、違反車両、違反車両の運転者や所有者等を特定してもよい。
この場合には、カメラが交差点の全体を撮影できるため、右左折の禁止違反を犯した違反車両とその運転者等とを特定することができる可能性がある。
【０１２１】
（Ｋ）
上記実施形態では、本システムにおいて検出・管理される交通違反の例として、速度超過、信号無視を例として挙げて詳細に説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、本システムにおいて検出・管理可能な交通違反としては、通行禁止・Ｕターン禁止違反、通行区分違反、逆走、追い越し禁止違反、指定場所一時不停止、放置駐車違反、通行帯違反、路線バス等優先通行帯違反、車間距離不保持、無灯火、携帯電話使用等も含まれる。
【０１２２】
つまり、本システムにおいては、上記例示した交通違反以外にも、カメラ等で撮像された画像やレーダ等の検出結果を用いて検出可能であって、各国で定められた法律等で規定された各種交通違反の検出・管理が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明の表示装置は、複数の交通違反に関する情報を効果的に表示することで、取締りの効率を向上させることができるという効果を奏することから、各国の交通ルールに合わせて判定基準等を設定することで、各国の交通違反管理システムとして広く活用が期待される。
【符号の説明】
【０１２４】
１０ａ    カメラ（撮像手段）
１０ｂ    レーダ
１１      画像取得手段
１１ａ    記憶部
１２      制御手段
１２ａ    違反特定手段
１２ｂ    人物特定手段
１２ｃ    立証確率判定手段
１２ｄ    重要度判定手段
１２ｅ    違反金決定手段
１２ｆ    違反金請求書類作成手段
１５      記憶手段
１６      表示制御手段
１７      表示手段
２０      表示装置
２１      ＤＢ（データベース）
２２      判定手段
２３      ＤＢ（データベース）
２４      判定手段
２５      ＤＢ（データベース）
２６      判定手段
２７      ＤＢ（データベース）
２８      判定手段
３１      違反内容表示領域
３２      特定用画像表示領域
３３      人物情報表示領域
３４      画像情報表示領域
３５      切替ボタン
３６      進むボタン
３７      戻るボタン
１００      交通違反管理システム
１０１      信号機
１０１ａ    支柱
１０２      専用支柱
１１０      ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１２０      ＲＡＭ（Random Access Memory）
１３０      出力部
１４０      通信部
１５０      入力部
１６０      記憶装置
Ｓ１〜Ｓ３  表示画面
Ｐ１      違反特定用画像
Ｐ２，Ｐ３  人物特定用画像
【図１】
2016113974.tif 000003
【図２】
2016113974.tif 000004
【図３】
2016113974.tif 000005
【図４】
2016113974.tif 000006
【図５】
2016113974.tif 000007
【図６】
2016113974.tif 000008
【図７】
2016113974.tif 000009
【図８】
2016113974.tif 000010
【図９】
2016113974.tif 000011
【図１０】
2016113974.tif 000012
【図１１】
2016113974.tif 000013
【図１２】
2016113974.tif 000014
【図１３】
2016113974.tif 000015
【図１４】
2016113974.tif 000016
【図１５】
2016113974.tif 000017
【図１６】
2016113974.tif 000018
【国際調査報告】
2016113974.tif 000019
2016113974.tif 000020
2016113974.tif 000021
2016113974.tif 000022