(57)【要約】【課題】私有の通信端末を容易に業務利用することができる通信端末の管理システム、管理方法、管理サーバおよび端末制御方法を提供する。【解決手段】ユーザ（４００）が所有する端末（３００）を管理する管理システムは、ユーザの所定場所に対する入退場を判定するゲート（１００）と、少なくともゲート（１００）による判定結果に基づいて動作ポリシを決定し、当該動作ポリシを端末（３００）に設定する管理サーバ２００と、を有する。
2015064076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所有する端末を管理する管理システムであって、
ユーザの所定場所に対する入退場を検知する入退場検知装置と、
前記入退場検知装置が入退場を検知したことに応じて、前記端末の動作ポリシを当該端末に通知する管理装置と、
を有することを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記端末が利用可能な通信方式により、前記動作ポリシを前記端末に通知することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記端末は、前記管理装置からのポリシ変更指令に従って、前記動作ポリシを設定することを特徴とする請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記管理装置は、前記ユーザが所有する複数の端末に前記動作ポリシを通知することを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記管理装置は、前記端末がセルラネットワークに対応しているか否かに応じて、機能制限の異なる動作ポリシを通知することを特徴とする請求項１−４のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記管理装置は、前記複数の端末の一つからの要求に応じて、前記複数の端末に前記動作ポリシを通知することを特徴とする請求項４または５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記入退場検知装置は前記ユーザの認証機能を有するゲートであることを特徴とする請求項１−６のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項８】
前記管理装置はサーバに設けられ、前記端末は前記サーバのクライアントであることを特徴とする請求項１−７のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項９】
前記管理装置は、さらに、予め登録された前記ユーザのスケジュールに従って前記動作ポリシを前記ユーザが所有する端末に通知することを特徴とする請求項１−８のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記管理装置は、前記ユーザが前記所定場所外であっても、前記スケジュール時間内であれば、前記所定場所内に対応した動作ポリシを前記ユーザが所有する端末に通知することを特徴とする請求項９に記載の管理システム。
【請求項１１】
ユーザが所有する端末を管理する管理方法であって、
入退場検知装置が、ユーザの所定場所に対する入退場を検知し、
管理装置が、前記入退場判定装置が入退場を検知したことに応じて、前記端末の動作ポリシを当該端末に通知する、
ことを特徴とする管理方法。
【請求項１２】
前記管理装置は、前記端末が利用可能な通信方式により、前記動作ポリシを前記端末に通知することを特徴とする請求項１１に記載の管理方法。
【請求項１３】
前記端末は、前記管理装置からのポリシ変更指令に従って、前記動作ポリシを設定することを特徴とする請求項１１または１２に記載の管理方法。
【請求項１４】
前記管理装置は、前記ユーザが所有する複数の端末に前記動作ポリシを通知することを特徴とする請求項１１−１３のいずれか１項に記載の管理方法。
【請求項１５】
前記管理装置は、前記端末がセルラネットワークに対応しているか否かに応じて、機能制限の異なる動作ポリシを通知することを特徴とする請求項１１−１４のいずれか１項に記載の管理方法。
【請求項１６】
前記管理装置は、前記複数の端末の一つからの要求に応じて、前記複数の端末に前記動作ポリシを通知することを特徴とする請求項１４または１５に記載の管理方法。
【請求項１７】
前記入退場検知装置は前記ユーザの認証機能を有するゲートであることを特徴とする請求項１１−１６のいずれか１項に記載の管理方法。
【請求項１８】
前記管理装置はサーバに設けられ、前記端末は前記サーバのクライアントであることを特徴とする請求項１１−１７のいずれか１項に記載の管理方法。
【請求項１９】
前記管理装置は、さらに、予め登録された前記ユーザのスケジュールに従って前記動作ポリシを前記ユーザが所有する端末に通知することを特徴とする請求項１１−１８のいずれか１項に記載の管理方法。
【請求項２０】
前記管理装置は、前記ユーザが前記所定場所外であっても、前記スケジュール時間内であれば、前記所定場所内に対応した動作ポリシを前記ユーザが所有する端末に通知することを特徴とする請求項１９に記載の管理方法。
【請求項２１】
ユーザが所有する端末を管理する管理サーバであって、
入退場検知手段からユーザの所定場所に対する入退場を検知したことを示す通知を受信する通信手段と、
前記通知に応じて、前記端末の動作ポリシを当該端末に通知する制御手段と、
を有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項２２】
前記制御手段は、前記端末が利用可能な通信方式により、前記動作ポリシを前記端末に通知することを特徴とする請求項２１に記載の管理サーバ。
【請求項２３】
前記制御手段は、前記ユーザが所有する複数の端末に前記動作ポリシを通知することを特徴とする請求項２１または２２に記載の管理サーバ。
【請求項２４】
前記制御手段は、前記端末がセルラネットワークに対応しているか否かに応じて、機能制限の異なる動作ポリシを通知することを特徴とする請求項２１−２３のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項２５】
前記制御手段は、前記複数の端末の一つからの要求に応じて、前記複数の端末に前記動作ポリシを通知することを特徴とする請求項２３または２４に記載の管理サーバ。
【請求項２６】
前記入退場検知装置は前記ユーザの認証機能を有するゲートであることを特徴とする請求項２１−２５のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項２７】
前記端末は当該管理サーバのクライアントであることを特徴とする請求項２１−２６のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項２８】
前記制御手段は、さらに、予め登録された前記ユーザのスケジュールに従って前記動作ポリシを前記端末に通知することを特徴とする請求項２１−２７のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項２９】
前記制御手段は、前記ユーザが前記所定場所外であっても、前記スケジュール時間内であれば、前記所定場所内に対応した動作ポリシを前記端末に通知することを特徴とする請求項２８に記載の管理サーバ。
【請求項３０】
管理サーバにより管理されるユーザ所有の通信端末であって、
前記管理サーバが入退場検知手段からユーザの所定場所に対する入退場の検知結果に基づいて通知した動作ポリシを受信する通信手段と、
前記動作ポリシに従った機能設定により当該通信端末の動作制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項３１】
前記通信手段は、当該通信端末が利用可能な通信方式により、前記管理サーバから前記動作ポリシを受信することを特徴とする請求項３０に記載の通信端末。
【請求項３２】
前記制御手段は、前記管理サーバからのポリシ変更指令に従って、前記動作ポリシを設定することを特徴とする請求項３０または３１に記載の通信端末。
【請求項３３】
ユーザが所有する端末を管理する管理サーバの端末制御方法であって、
通信手段が、入退場検知手段からユーザの所定場所に対する入退場を検知したことを示す通知を受信し、
制御手段が、前記通知に応じて、前記端末の動作ポリシを当該端末に通知する、
ことを特徴とする管理サーバの端末制御方法。
【請求項３４】
前記制御手段は、前記端末が利用可能な通信方式により、前記動作ポリシを前記端末に通知することを特徴とする請求項３３に記載の管理サーバの端末制御方法。
【請求項３５】
前記制御手段は、前記ユーザが所有する複数の端末に前記動作ポリシを通知することを特徴とする請求項３３または３４に記載の管理サーバの端末制御方法。
【請求項３６】
前記制御手段は、前記端末がセルラネットワークに対応しているか否かに応じて、機能制限の異なる動作ポリシを通知することを特徴とする請求項３３−３５のいずれか１項に記載の管理サーバの端末制御方法。
【請求項３７】
前記制御手段は、前記複数の端末の一つからの要求に応じて、前記複数の端末に前記動作ポリシを通知することを特徴とする請求項３５または３６に記載の管理サーバの端末制御方法。
【請求項３８】
前記入退場判定手段は前記ユーザの認証機能を有するゲートであることを特徴とする請求項３３−３７のいずれか１項に記載の管理サーバの端末制御方法。
【請求項３９】
前記端末は当該管理サーバのクライアントであることを特徴とする請求項３３−３８のいずれか１項に記載の管理サーバの端末制御方法。
【請求項４０】
管理サーバにより管理されるユーザ所有の通信端末における制御方法であって、
通信手段が、前記管理サーバにより通知された動作ポリシを受信し、
制御手段が、前記動作ポリシに従った機能設定により当該通信端末の動作制御を行う、
ことを特徴とする通信端末における制御方法。
【請求項４１】
前記通信手段は、当該通信端末が利用可能な通信方式により、前記管理サーバから前記動作ポリシを受信することを特徴とする請求項４０に記載の通信端末。
【請求項４２】
前記制御手段は、前記管理サーバからのポリシ変更指令に従って、前記動作ポリシを設定することを特徴とする請求項４０または４１に記載の通信端末における制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワークに接続して通信を行う通信端末を管理するシステムに係り、特に通信端末の動作モードを制御する管理システム、管理方法、管理サーバ、端末制御方法および通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット型端末の普及、また無線ネットワーク環境のインフラが整ってきたことを受け、企業において個人が所有する端末の業務利用（BYOD：Bring Your Own Device）が普及してきている。その一方で、BYODを利用するにあたっては、私有端末を使うことによる企業情報の漏洩リスクがあるなど、セキュリティ面の問題が指摘されている。このような問題に対して、BYODのセキュリティ向上を目的としたシステムの一例が特許文献１に開示されている。【０００３】
特許文献１に開示された携帯端末は、ゲートに近接することで、ユーザの出社／退社を判定し、ユーザが出社した場合には公用モードに、退社した場合には私用モードに切り替わるように制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２１３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された携帯端末は、ユーザがゲートを通過するための認証機能、たとえばNFC(Near Field Communication)等を利用した非接触型社員証のような機能を必要とする。このために、非接触型認証機能を搭載していない携帯端末では、上述したBYODに適用できないという難点がある。【０００６】
このように、特許文献１に開示された技術では、私有端末を業務利用しようとした場合、携帯端末の種類によっては使えない端末が出てきてしまい、私有端末のBYODを促進する上で障壁になってしまう。また、特許文献１による携帯端末は、私用モードと公用モードにそれぞれ対応する２つの電話番号を設ける必要があり、通信事業者が提供する特別のサービスに加入することが前提となっていることも、BYOD促進の妨げとなっている。【０００７】
そこで、本発明の目的は、上述した課題を解決し、私有の通信端末を容易に業務利用することができる、通信端末の管理システム、管理方法、管理サーバ、端末制御方法および通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による管理システムは、ユーザが所有する端末を管理する管理システムであって、ユーザの所定場所に対する入退場を検知する入退場検知装置と、前記入退場検知装置が入退場を検知したことに応じて、前記端末の動作ポリシを当該端末に通知する管理装置と、を有することを特徴とする。
本発明による管理方法は、ユーザが所有する端末を管理する管理方法であって、入退場検知装置が、ユーザの所定場所に対する入退場を検知し、管理装置が、前記入退場判定装置が入退場を検知したことに応じて、前記端末の動作ポリシを当該端末に通知する、ことを特徴とする。
本発明による管理サーバは、ユーザが所有する端末を管理する管理サーバであって、入退場検知手段からユーザの所定場所に対する入退場を検知したことを示す通知を受信する通信手段と、前記通知に応じて、前記端末の動作ポリシを当該端末に通知する制御手段と、を有することを特徴とする。
本発明による管理サーバの端末制御方法は、ユーザが所有する端末を管理する管理サーバの端末制御方法であって、通信手段が、入退場検知手段からユーザの所定場所に対する入退場を検知したことを示す通知を受信し、制御手段が、前記通知に応じて、前記端末の動作ポリシを当該端末に通知する、ことを特徴とする。
本発明による通信端末は、管理サーバにより管理されるユーザ所有の通信端末であって、前記管理サーバが入退場検知手段からユーザの所定場所に対する入退場の検知結果に基づいて通知した動作ポリシを受信する通信手段と、前記動作ポリシに従った機能設定により当該通信端末の動作制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、私有の通信端末の機能を変えることなく私有端末の業務利用を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の第１実施形態による管理システムの概略的動作を説明するためのシステム構成図である。
【図２】図２は第１実施形態による管理サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は第１実施形態における通信端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図４は図２に示す管理サーバにおけるユーザ情報データベースが格納する情報の一例を示す模式図である。
【図５】図５は図２に示す管理サーバにおける管理サーバのユーザ情報データベースが格納する情報の他の例を示す模式図である。
【図６】図６は図２に示す管理サーバにおけるポリシデータベースの一例を示す模式図である。
【図７】図７は図２に示す管理サーバにおけるユーザ情報データベースが格納する利用制限を含む情報の一例を示す模式図である。
【図８】図８は図２に示す管理サーバにおけるユーザ情報データベースが格納する利用制限を含む情報の他の例を示す模式図である。
【図９】図９は図１に示す管理システムの全体的動作を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は図２に示す管理サーバにおけるユーザ情報データベースの情報設定の一例を示す模式図である。
【図１１】図１１は図２に示す管理サーバにおけるユーザ情報データベースの情報設定の他の例を示す模式図である。
【図１２】図１２は本発明の第２実施形態による管理システムにおける端末が社外から社内へ移動する際の第１動作例を説明するためのシステム構成図である。
【図１３】図１３は第２実施形態による管理システムにおける端末が社外から社内へ移動する際の第２動作例を説明するためのシステム構成図である。
【図１４】図１４は第２実施形態による管理システムにおける端末が社外から社内へ移動する際の第３動作例を説明するためのシステム構成図である。
【図１５】図１５は第２実施形態による管理システムにおける端末が社外から社内へ移動する際の第４動作例を説明するためのシステム構成図である。
【図１６】図１６は第２実施形態による管理システムにおける端末が社外から社内へ移動する際の第５動作例を説明するためのシステム構成図である。
【図１７】図１７は第２実施形態による管理システムにおける端末が社内から社外へ移動する際の第１動作例を説明するためのシステム構成図である。
【図１８】図１８は第２実施形態による管理システムにおける端末が社内から社外へ移動する際の第２動作例を説明するためのシステム構成図である。
【図１９】図１９は第２実施形態による管理システムにおける端末が社内から社外へ移動する際の第３動作例を説明するためのシステム構成図である。
【図２０】図２０は第２実施形態による管理システムにおける端末が社内から社外へ移動する際の第４動作例を説明するためのシステム構成図である。
【図２１】図２１は第２実施形態による管理システムにおける端末が社内から社外へ移動する際の第５動作例を説明するためのシステム構成図である。
【図２２】図２２は本発明の第３実施形態による管理システムにおける端末が社外から社内へ移動する際の第１動作例を説明するためのシステム構成図である。
【図２３】図２３は第３実施形態による管理システムにおける端末が社外から社内へ移動する際の第２動作例を説明するためのシステム構成図である。
【図２４】図２４は第３実施形態による管理システムにおける端末が社外から社内へ移動する際の第３動作例を説明するためのシステム構成図である。
【図２５】図２５は第３実施形態による管理システムにおける端末が社内から社外へ移動する際の第１動作例を説明するためのシステム構成図である。
【図２６】図２６は第３実施形態による管理システムにおける端末が社内から社外へ移動する際の第２動作例を説明するためのシステム構成図である。
【図２７】図２７は第３実施形態による管理システムにおける端末が社内から社外へ移動する際の第３動作例を説明するためのシステム構成図である。
【図２８】図２８は本発明の第４実施形態による管理システムの概略的動作を説明するためのシステム構成図である。
【図２９】図２９は第４実施形態による管理システムの一例を示すシステム構成図である。
【図３０】図３０は本発明の第５実施形態による管理システムの概略的動作を説明するためのシステム構成図である。
【図３１】図３１は本発明の第６実施形態による管理システムの概略的動作を説明するためのシステム構成図である。
【図３２】図３２は本発明の第７実施形態による管理サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図３３】図３３は第７実施形態による管理システムの第１例を示すシステム構成図である。
【図３４】図３４は第７実施形態による管理システムの第２例を示すシステム構成図である。
【図３５】図３５は本発明の第８実施形態による管理サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１２】
１．第１実施形態
１．１）概要
本発明の第１実施形態によれば、端末を所有するユーザがゲートを通過し、たとえば会社内に入った時または会社外に出た時に、管理サーバは当該端末に対して社内あるいは社外利用または時間内あるいは時間外利用に適したポリシ設定の変更を行う。社内利用に適したポリシ設定としては、たとえば端末搭載カメラ等のデバイスの利用制限や、特定のアプリケーションの利用制限などがある。また、社外利用に適したポリシ設定としては、たとえば業務用のアプリケーションの利用制限、業務用のデータに対するアクセス禁止などがある。
【００１３】
このように、ユーザのゲート通過によって、管理サーバがユーザの居場所に応じた適切なポリシをユーザ所有の端末に設定することができる。よって、ユーザが所有する端末の機能を変えることなく、私有端末を業務利用することが可能となる。
【００１４】
本実施形態では、ある企業のオフィスに適用した場合を説明するが、これに限られるものではない。例えば、会社だけでなく学校等においても本実施形態を適用することが可能である。以下、第１実施形態による管理システムおよび管理サーバについて図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
１．２）システム構成
図１に示すように、本実施形態による管理システムは、ゲート１００、管理サーバ２００および端末３００を有し、端末３００がユーザ４００により所有されているものとする。ここでは、一例として、ユーザ４００がゲート１００を通して会社内あるいは会社外に移動するものとする。
【００１６】
ゲート１００はユーザが所属する会社内に設置され、ユーザの社内への入場あるいは社外への退場を判定できる既存の入退場判定装置であればよい。例えば、ユーザは、非接触ICの機能を備えた社員証（ＩＤカード、ICカード）を所有しており、社員証をゲート１００に近づけるか、あるいは接触させることによりユーザ認証が行われ、ゲート１００を通過できる。ゲート１００は、ユーザの認証結果に応じて、フラッパーゲート（paddle gate、flapper gate）を開閉する機能や扉のロックを解除する機能を備えていてもよい。また、ゲート１００に生体認証機能を含めることもできる。
【００１７】
管理サーバ２００は、各ユーザの状態（社内／社外）、各ユーザが所有する端末の動作状態、端末に設定するポリシ等を管理する。後述するように、管理サーバ２００は既存のゲート１００と連携することで端末３００の動作モードを制御することができる。管理サーバ２００は、例えば、MDM(Mobile Device Management)サーバであってもよい。管理サーバ２００については後述する。
【００１８】
端末３００はユーザ４００が所有する私有端末であるとする。端末３００としては、例えば、スマートフォンを含む携帯電話、タブレット型端末、ノートＰＣ(Personal Computer)等が挙げられる。端末３００については後述する。
【００１９】
図２に示すように、管理サーバ２００は、制御部２０１と、ユーザ情報ＤＢ(Data Base)２０２と、ポリシＤＢ２０３と、通信インタフェース(Interface、以下I/F)２０４とを含む。制御部２０１は、ゲート１００を通過したユーザの情報を通信I/F２０４を介して受信すると、当該ユーザ情報を用いてユーザ情報ＤＢ２０２およびポリシＤＢ２０３を検索し、ゲート１００を通過したユーザの端末３００に設定すべきポリシを決定する。制御部２０１は、ポリシ設定制御のためのプログラムをプロセッサ上で実行することにより実現することができる。
【００２０】
ユーザ情報ＤＢ２０２は予め登録されたユーザ情報を記憶するデータベースであり、ポリシＤＢ２０３は端末に設定するポリシ情報を記憶するデータベースである。ユーザ情報ＤＢ２０２およびポリシＤＢ２０３については、後述する。
【００２１】
通信I/F２０４はゲート１００や端末３００と通信を行うための通信インタフェースであり、ゲート１００からユーザ情報を受信したり、端末３００との間で端末情報やポリシ設定情報を送受信したりすることができる。
【００２２】
図３に示すように、端末３００は、通信I/F３１０、クライアント３２０および制御部３３０を含む。通信Ｉ／Ｆ３１０は、管理サーバ２００、後に説明するＳＭＳ(Short Message Service)サーバ、プッシュ配信サーバ等の管理手段との間で通信を行うためのインタフェースである。
【００２３】
クライアント３２０は、プロセッサ上で実行されるクライアントプログラムにより実現される機能であり、管理サーバ２００等から指示された設定、あるいは設定する命令を解釈してポリシ設定を実行する。なお、端末３００に設定されるポリシは、あらかじめクライアント３２０に登録されているものでもよい。また、クライアント３２０に登録されていないポリシであっても、後述する実施形態で述べるように、アプリケーションやデバイスの利用制限などを適宜設定することもできる。
【００２４】
制御部３０３は、端末３００の全体的な動作を制御するプロセッサであり、クライアント３２０により設定されたポリシに従って端末３００の動作を制御する。
【００２５】
＜ユーザ情報データベース＞
図４に例示するユーザ情報ＤＢ２０２は、ユーザのＩＤと、ユーザが所有する端末のＩＤと、ユーザの状態と、端末に設定されるポリシと、端末の種別とを記憶している。ユーザＩＤは、社員番号等の個人を識別可能な識別子である。また、端末のＩＤは、その端末を識別可能な識別子であればよく、例えばMAC(Media Access Control)アドレスを用いてもよい。
【００２６】
図４の例では、ユーザＩＤ「0001」のユーザ（以下、ユーザ0001という。）は社内におり、端末ＩＤが「Ａ」、「Ｂ」という異なる２つの端末を所有している。さらに「端末種別」によれば、端末ＩＤ＝Ａの端末（以下、端末Ａと記す。）は携帯電話機であり、端末ＩＤ＝Ｂの端末（以下、端末Ｂと記す。）はノートＰＣである。端末種別に関しては、後述するように、3G、LTE(Long Term Evolution)等のセルラネットワークの利用可否が判断できればよい。このため、ユーザ情報ＤＢ２０２は、図５に示すように、各端末がセルラネットワークの利用ができるかどうかの情報を記憶してもよい。図５の例では、端末Ａのみが携帯電話機であり、セルラネットワークを利用することが可能である。他の端末はノートＰＣであるため、セルラネットワークを利用することはできないことがわかる。また、それぞれの端末には、異なるポリシを設定可能である。図４及び図５の例では、端末ＡにはポリシＡが、端末ＢにはポリシＢが、それぞれ設定されている。
【００２７】
＜ポリシデータベース＞
図６に例示するポリシＤＢ２０３には、社内のネットワークへの接続制限の有無、各端末にインストールされているアプリケーションの利用可否などのポリシ情報が記憶されている。
【００２８】
図６において、ポリシＡは、セルラネットワークを利用可能な端末（ここでは携帯電話機）を社内で利用する場合に設定するポリシである。社内での携帯電話機の利用であるから、社内ネットワークへの接続に制限はないが、会社が用意したポータルサイトにアクセスして業務アプリケーションを利用することは「不可」である。また、ポリシＡでは、メール、スケジューラといったアプリケーションの利用は可能であるが、SNS(Social Network Service)およびゲーム関連のアプリケーションの利用は認められない。さらに、ポリシＡは携帯電話機の社内での利用を想定しているため、カメラ、テザリング等のデバイス機能の禁止、さらに特定のウェブサイトに対するアクセスを制限するためのURLフィルタリングの設定も可能である。
【００２９】
ポリシＢは、セルラネットワークを利用できない端末（ここではノートＰＣ）を社内で利用する場合に設定するポリシである。ポリシＢは、メール、スケジューラ、SNS、ゲーム等の設定はポリシＡと同様であるが、ユーザが社内にいるときに限り業務アプリケーションの利用が許可される点でポリシＡと異なる。また、利用禁止デバイスとしてUSBメモリ等の外部メモリの利用を禁止することもできる。
【００３０】
ポリシＣは、ユーザが社外にいる場合に端末に設定するポリシであり、携帯電話、ノートＰＣ等、機種を問わず設定可能である。ポリシＣはユーザが社外にいる場合のポリシであるから、業務アプリケーションの利用は「不可」、SNSおよびゲームの利用は「可」、さらに、利用を禁止されるデバイス機能およびURLフィルタリングも「なし」に設定される。
【００３１】
＜ユーザ情報データベースの他の例＞
上述した例では、ポリシＤＢ２０３に記憶されているポリシを端末に設定する場合を示したが、ユーザ情報ＤＢを用いて私有端末ごとの細かなBYOD管理を行うこともできる。以下、図７および図８を参照しながら説明する。
【００３２】
図７に例示するように、ユーザ情報ＤＢ２０２ａは、端末ごとにアプリケーション、デバイス等の利用制限等を管理する情報を記憶している。例えば、ユーザ0001が所有する端末Ａ（端末ＩＤ＝Ａ）は、アプリケーションＢおよびＣを利用可能であるが、アプリケーションＡは使用できない。また、カメラ、テザリング等のデバイス機能の利用および特定のウェブサイトへのアクセスは禁止されている。このように、ユーザ情報ＤＢ２０２ａに記憶される情報は、基本的に、図４および図５に示したユーザ情報に図６のポリシ情報を加えたものと同様である。
【００３３】
また、図８に示すように、図７における「端末種別」をセルラネットワークの利用可または利用不可の情報（セルラ対応）として記憶してもよい。セルラネットワークに対応するかどうかの情報以外は、図７と同様であるから詳細な説明は省略する。
【００３４】
１．３）ポリシ設定
上述したポリシ設定を含めたポリシ設定の一例を以下列挙する。
【００３５】
・アプリケーションの利用制限
アプリケーションの利用制限を、利用禁止のアプリケーションを設定するブラックリスト方式あるいは利用可能なアプリケーションを設定するホワイトリスト方式によって設定することができる。
【００３６】
・時間制限
アプリケーションを配信する時間、アプリケーションを実行する時間等の時間制限をあらかじめ端末に設定しておくことができる。
【００３７】
・ファイル配信制限
端末に配信されるファイルに関して、端末がファイルを受信可能かどうか、端末が受信可能なファイルの種類等を設定しておくことができる。
【００３８】
・端末の操作制限／データ初期化
端末を操作できない状態（ロック）にするリモートロックあるいはローカルロック、および／または端末のデータを初期化するリモートワイプあるいは消去するローカルワイプを端末に指示して行わせることができる。
【００３９】
・デバイス制御
端末が有するデバイスの機能を利用可能にしたり利用不可能にしたりすることができる。デバイス機能の例としては、例えば、カメラ、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信、無線LANインタフェース、外部メモリ、テザリング機能、画面キャプチャ機能等が挙げられる。
【００４０】
・電話の発信先制限
端末が通話機能を有している場合、電話の発信先を制限することができる。例えば、端末を業務で利用する場合には通話可能な発信先を業務に関係する発信先のみに制限することができる。
【００４１】
・URLフィルタリング
端末を用いてインターネットを閲覧する場合に、閲覧することができるURLを設定したり、閲覧することができないURLを設定したりすることができる。
【００４２】
・ウイルススキャン／マルウェアスキャン
端末に対して、ウイルススキャン、マルウェアスキャン等を行わせるように設定することができる。その際、例えば、端末にスキャンを行わせる時間を設定することもできる。
【００４３】
・モード/ポリシに応じたホーム画面の切替
端末に対して、設定するモード／ポリシに応じて、端末のホーム画面を切り替えるように設定することができる。例えば、業務利用中に設定すべきポリシが設定されている場合には、業務で利用するアプリケーションのみを表示することができる。逆に、業務時間外に設定すべきポリシが設定されている場合には、業務で利用するアプリケーションを表示しないように設定することができる。
【００４４】
１．４）動作
以下、図９〜図１１を参照しながら、本発明の第１実施形態による管理システムの動作について説明する。ただし、説明の簡単化のため、端末３００に設定するポリシを「社内」または「私用」の２つに限定する。「社内」ポリシは、端末３００を所有するユーザ４００が社内（オフィス内）にいると判断された場合に端末３００に設定されるポリシである。また、「私用」ポリシは、端末３００を所有するユーザが社外（オフィス外）にいると判断された場合に端末３００に設定されるポリシである。なお、実際には、単に２つのポリシだけでなく、上述したアプリケーション、デバイス等の利用制限等、様々な制御を組み合わせてポリシを作成することが可能である。
【００４５】
図９において、まず、ユーザが会社に入るか会社から出る際に、ゲート１００に社員証等のICカードを近づけるか接触させることで、ゲート１００はユーザのICカードから情報を読み取る（動作Ｓ１１）。ゲート１００が読み取る情報としては、例えばユーザＩＤが含まれる。また、ゲート１００は、ユーザが会社内に入った場合にはユーザの状態が「社内」であることを認識し、ユーザが会社から出た場合にはユーザの状態が「社外」であることを認識する。さらに、ゲート１００におけるユーザの認証結果に応じて、ゲートの開閉や扉のロック解除等を行ってもよい。
【００４６】
続いて、ゲート１００は、読み取った情報（ユーザＩＤ）とユーザがゲート１００を通過したことによって変化したユーザの状態（社内あるは社外）を、管理サーバ２００へ送信する（動作Ｓ１２）。
【００４７】
管理サーバ２００は、ゲート１００からユーザの情報を受信すると、まず、該当ユーザがユーザ情報ＤＢ２０２に登録されているかどうかを検索する（動作Ｓ１３）。検索の結果、該当ユーザがユーザ情報ＤＢ２０２に登録されていない場合には、そのユーザはBYODを許可されていないユーザだと判断し、ユーザの所有する端末に対するポリシ設定は特に行わない。
【００４８】
一方、該当ユーザがユーザ情報ＤＢ２０２に登録されている場合には、ユーザが所有する端末を識別し、ユーザの状態を変更した後、ユーザ状態（社内／社外）、端末の種別（セルラネットワーク対応／非対応）等に基づいてユーザが所有する端末に設定すべきポリシを決定し（動作Ｓ１４）、当該ポリシの設定指示を端末３００へ送信する（動作Ｓ１５）。当該ポリシ設定変更指示を受信すると、端末３００はポリシ設定を指示されたとおりに変更する（動作Ｓ１６）。この設定変更は、例えば、端末３００にあらかじめインストールされたクライアントソフト等により行われる。なお、管理サーバ２００が端末３００のポリシを直接変更することも可能である。
【００４９】
なお、管理サーバ２００から端末３００へのポリシ設定指示の送信方法は、端末の種別、セルラネットワークへ接続可能かどうか等に応じて異なる。たとえば、他の実施形態で述べるように、ＳＭＳ(Short Message Service)を利用してポリシを送る方法、プッシュ配信サーバを利用して端末３００にポリシを送る方法等がある。
【００５０】
＜社内から社外へ移動した場合＞
以下、端末ＡおよびＢを所有するユーザがユーザ情報ＤＢ２０２にユーザＩＤ＝0001として登録されており（以下、「ユーザ0001」と記す。）、このユーザ0001がゲート１００を通過して社内から社外に移動した場合を例に挙げて説明する。
【００５１】
図１０に示すように、ユーザ0001はユーザ情報ＤＢ２０２に登録されているので、管理サーバ２００はユーザ情報ＤＢ２０２を検索してユーザ0001を特定する（動作Ｓ１３）。続いて、管理サーバ２００は、ユーザ0001の状態を「社内」から「社外」に変更し、さらにポリシＤＢ２０３を検索してユーザ情報ＤＢ２０２のユーザ0001の端末ＡおよびＢに適用するポリシを社内ポリシＡから社外ポリシＣへ変更する（動作Ｓ１４）。この場合は社外への移動であるから、端末の種別に関係なくポリシＣが適用される。そして、管理サーバ２００は当該ポリシＣの設定指示を端末ＡおよびＢへ送信し（動作Ｓ１５）、当該ポリシ設定変更指示を受信した端末ＡおよびＢは自身の動作を社外端末に適用されるポリシＣに変更する（動作Ｓ１６）。
【００５２】
＜社外から社内へ移動した場合＞
次に、端末Ｃを所有するユーザがユーザ情報ＤＢ２０２にユーザＩＤ＝0002として登録されており（以下、「ユーザ0002」と記す。）、このユーザ0002がゲート１００を通過して社外から社内に移動した場合を例に挙げて説明する。
【００５３】
図１１に示すように、ユーザ0002はユーザ情報ＤＢ２０２に登録されているので、管理サーバ２００はユーザ情報ＤＢ２０２を検索してユーザ0002を特定する（動作Ｓ１３）。続いて、管理サーバ２００は、ユーザ0002の状態を「社外」から「社内」に変更し、さらにポリシＤＢ２０３を検索してユーザ情報ＤＢ２０２のユーザ0002の端末Ｃに適用するポリシを社外ポリシＣから社内ポリシＢへ変更する（動作Ｓ１４）。この場合、端末Ｂはセルラネットワークを利用できないノートＰＣの社内への移動であるから、社内で設定されるポリシは、図６で説明したように、ポリシＢである。そして、管理サーバ２００は当該ポリシＢの設定指示を端末Ｃへ送信し（動作Ｓ１５）、当該ポリシ設定変更指示を受信した端末Ｃは自身の動作をポリシＢに変更する（動作Ｓ１６）。
【００５４】
１．５）効果
以上説明した通り、本発明の第１実施形態によれば、既存のユーザ入退場判定装置であるゲート１００と端末を管理する管理サーバ２００とを連携させることで、端末に非接触型社員証のような特別な機能を設ける必要がなくなる。したがって、ノートＰＣのように一般に非接触型認証に対応していない私有端末であっても、容易に業務利用することが可能となり、BYODの利用を促進することができる。
【００５５】
さらに、端末の業務利用を管理するシステムと当該端末とを分離させたことで、管理システムの管理対象の範囲および端末毎の管理の種類を柔軟に決定することができるという利点もある。
【００５６】
２．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態として、セルラネットワークを利用可能な端末に対してポリシ設定指示を行う管理システムについて説明する。管理サーバや端末の内部構成は、図２および図３に示す構成と基本的に同じであるから説明は省略し、第１実施形態と異なる動作について主に説明する。セルラネットワークを利用可能な端末とは、図４に示す「端末種別」が「携帯電話」である端末あるいは図５に示す「セルラ対応」が「Yes」の端末が該当する。具体的には、第１実施形態でも述べた通り、例えば3G、LTEにアクセス可能な携帯電話機、携帯端末などである。
【００５７】
また、端末は予め管理サーバに登録されているものとし、ポリシについては、第１実施形態と同様に、図６に例示する端末種別に従った「社内」および「私用」ポリシを採用するものとする。以下、第１実施形態と同じ構成要素については図１と同じ参照番号を付すものとし、ユーザが社外から社内へ移動する場合（図１２〜図１６）と社内から社外に移動する場合（図１７〜図２１）とに大別して説明する。
【００５８】
２．１）プッシュ型通信によるモード切替例Ｉ
管理サーバは、ユーザのゲート通過を検知すると、ユーザ所有の端末に対して社外から社内へのモード切替を直接指示する。
【００５９】
図１２に示すように、ユーザ４００がたとえば非接触型の社員証等をかざしてゲート１００を通過すると、既に述べたように、ゲート１００からユーザ４００の識別情報等が管理サーバ２００ａへ通知される（動作Ｓ２０１）。ユーザ４００の社内への移動が通知されると、管理サーバ２００ａはユーザ４００の私有物である端末ＩＤ＝Ａの端末３００の設定ポリシを社内利用のモードへ切り替える指示を端末３００へ送信する（動作Ｓ２０２）。これにより、図１２の上部に示すように、ユーザ情報ＤＢ２０２に記憶されている端末Ａに対応するユーザ状態およびモードの情報がそれぞれ「社内」に更新される。
【００６０】
モード設定変更指示を受けた端末３００は、設定ポリシを「私用」から「社内」に変更する。設定されるポリシ情報は端末３００に予め格納されていてモード設定変更指示に応じて切り替えてもよいし、ポリシ情報自体を管理サーバ２００ａから受信してもよい。ここでは端末３００がセルラネットワークを利用可能であるから、たとえば図６に示すポリシＣからポリシＡへ設定変更される。ただし、図６に示すポリシは一例であり、第１実施形態でも述べたように、アプリケーション、デバイス等の利用制限等、様々な制御を組み合わせてポリシを作成することが可能である。
【００６１】
２．２）プッシュ型通信によるモード切替例II
管理サーバは、ユーザのゲート通過を検知すると、ＳＭＳサーバを通して、当該端末へモード切替指示あるいはモード設定指示を送信する。
【００６２】
図１３に示す管理システムは、図１２に示すシステム構成に加えて、ＳＭＳサーバ５００を含んでいる。ＳＭＳサーバ５００は、例えば、通信キャリアが保有するサーバであり、キャリアと契約する端末に対してＳＭＳを送信することができる。
【００６３】
図１３に示すように、ユーザ４００がたとえば非接触型の社員証等をかざしてゲート１００を通過すると、既に述べたように、ゲート１００からユーザ４００の識別情報等が管理サーバ２００ｂへ通知される（動作Ｓ２０１）。管理サーバ２００ｂは、ユーザ４００の私有物である端末ＩＤ＝Ａの端末３００の設定ポリシを社内利用のモードへ切り替えるためのメッセージを端末３００へ送信するようにＳＭＳサーバ５００へ指示する。これにより、ＳＭＳサーバ５００は当該モード切替を指示するＳＭＳを端末３００へ送信する（動作Ｓ２０２ａ）。管理サーバ２００ｂでは、図１３の上部に示すように、ユーザ情報ＤＢ２０２に記憶されている端末Ａに対応するユーザ状態およびモードの情報がそれぞれ「社内」に更新される。
【００６４】
モード設定変更指示のＳＭＳを受けた端末３００は、ＳＭＳを解析し、設定ポリシを「私用」から「社内」に変更する。設定されるポリシ情報は端末３００に予め格納されていてモード設定変更指示に応じて切り替えてもよい。ここでは端末３００がセルラネットワークを利用可能であるから、たとえば図６に示すポリシＣからポリシＡへ設定変更される。
【００６５】
２．３）プッシュ型通信によるモード切替例III
管理サーバは、ユーザのゲート通過を検知すると、プッシュ配信サーバを通して、当該端末へモード切替指示あるいはモード設定指示を送信する。プッシュ配信サーバは、社内あるいは社外のどちらに設置されていてもよく、またユーザ４００の所属する企業が保有するサーバであってもよい。
【００６６】
図１４に示す管理システムは、図１３に示すシステムのＳＭＳサーバ５００の代わりに、プッシュ配信サーバ５１０を配置した構成を有する。プッシュ配信サーバ５１０は端末３００に対してメッセージを送信する機能を有するサーバであればよく、図１４の例では、プッシュ配信サーバ５１０は端末３００のモード切替またはポリシの設定に関するプッシュメッセージを送信することができる。図１３のシステムとはＳＭＳサーバ５００がプッシュ配信サーバ５１０に変更されたこと以外に大きな相違点はないため、構成および動作の説明は省略する。
【００６７】
２．４）プッシュ型通信によるモード切替例IV
管理サーバは、ユーザのゲート通過を検知すると、ＳＭＳサーバあるいはプッシュ配信サーバを通して当該端末へ認証要求を行うように要求し、当該端末からの認証要求に応じた認証が成功すると、当該端末に対してモード切替あるいはモード設定を指示する。
【００６８】
図１５に示す管理システムは、図１３に示すＳＭＳサーバを含むシステム構成と同様であるが、管理サーバ２００ｃおよび端末３００の動作が異なる。まず、ユーザ４００がたとえば非接触型の社員証等をかざしてゲート１００を通過すると、既に述べたように、ゲート１００からユーザ４００の識別情報等が管理サーバ２００ｃへ通知される（動作Ｓ２０１）。管理サーバ２００ｃは、ＳＭＳサーバ５００に対して、端末３００が認証を要求するためのＳＭＳを送信するよう要求する。要求を受けたＳＭＳサーバ５００は、端末３００に対して当該ＳＭＳを送信し認証を行うように要求する（動作Ｓ２０３）。
【００６９】
端末３００は、ＳＭＳサーバ５００から要求メッセージを受けると、管理サーバ２００ｃに対して認証要求を行う（動作Ｓ２０４）。端末３００の認証が成功すると、管理サーバ２００ｃは端末３００に対して端末のモード切替またはポリシの設定変更を指示し（動作Ｓ２０２ｃ）、これにより端末３００のポリシは「社内」のポリシに変更される。また、管理サーバ２００ｃでは、図１５の上部に示すように、ユーザ情報ＤＢ２０２に記憶されている端末３００（端末ＩＤ＝Ａ）に対応するユーザ状態およびモードの情報がそれぞれ「社内」に更新される。
【００７０】
モード設定変更指示を受けた端末３００は、設定ポリシを「私用」から「社内」に変更する。設定されるポリシ情報は端末３００に予め格納されていてモード設定変更指示に応じて切り替えてもよいし、ポリシ情報自体を管理サーバ２００ａから受信してもよい。ここでは端末３００がセルラネットワークを利用可能であるから、たとえば図６に示すポリシＣからポリシＡへ設定変更される。
【００７１】
なお、図１５の例では、ＳＭＳサーバ５００を用いる場合について説明したが、上述したようにプッシュ配信サーバ５１０を用いることも可能である。
【００７２】
２．５）プル型通信によるモード切替例
管理サーバはユーザのゲート通過を検知した後、端末からのプル型通信があると、当該端末の認証後にモード切替あるいはモード設定を指示する。端末では、クライアントが起動することで管理サーバに対してプル型通信を行う。
【００７３】
図１６に示すように、ユーザ４００がたとえば非接触型の社員証等をかざしてゲート１００を通過すると、既に述べたように、ゲート１００からユーザ４００の識別情報等が管理サーバ２００ｄへ通知される（動作Ｓ２０１）。これにより、ユーザ情報ＤＢ２０２におけるユーザ４００が所有する端末ＩＤ＝Ａの端末３００の状態が「社外」から「社内」に更新され、この更新に応じて、端末３００に設定すべきポリシが「私用」から「社内」に変更される。
【００７４】
続いて、端末３００のクライアントが起動すると（動作Ｓ２０５）、端末３００が管理サーバ２００ｄに対してプル型通信を行う（動作Ｓ２０６）。具体的には、端末３００が管理サーバ２００ｄに対してモード設定変更の有無を問い合わせる。
【００７５】
端末３００からのプル型通信を受けて、管理サーバ２００ｄは、当該端末３００の認証を行い、認証が成功すると、端末３００に対してモード切替またはポリシの設定変更を指示する（動作Ｓ２０２ｄ）。以上の動作により、端末３００のポリシが「社内」のポリシに変更される。
【００７６】
なお、上記の例では、端末３００のクライアントの起動を契機に端末３００によるプル型通信が行われるが、端末３００の電源を入れた時に同様のプル型通信を行ってもよい。
【００７７】
２．６）社内から社外に移動する場合のモード切替例
以下、図１７〜図２１を参照しながら、社外へ移動する場合のモード切替例について簡単に説明する。なお、図１７〜図２１に示すそれぞれのシステム構成は図１２〜図１６に示すシステム構成と基本的に同様であり、端末が社外へ移動する際のモード切替動作が異なる。従って、システム構成についての説明は省略する。
【００７８】
図１７は図１２に対応したプッシュ型通信によるモード切替例を示す。管理サーバ２００ｅは、ユーザ４００がゲート１００を通過して社外へ出たことを検知すると（動作Ｓ２０１）、当該端末３００に対して社外モードへの切替を直接指示する（動作Ｓ２０２ｅ）。管理サーバ２００ｅから端末３００への指示は、セルラネットワークを通して送信することができる。これにより、図１７の上部に示すように、ユーザ情報ＤＢ２０２に記憶されている端末Ａに対応するユーザ状態およびモードの情報がそれぞれ「社外」および「私用」にそれぞれ更新される。
【００７９】
モード設定変更指示を受けた端末３００は、設定ポリシを「社内」から「私用」に変更する。設定されるポリシ情報は端末３００に予め格納されていてモード設定変更指示に応じて切り替えてもよいし、ポリシ情報自体を管理サーバ２００ａから受信してもよい。ここでは端末３００がセルラネットワークを利用可能であるから、たとえば図６に示すポリシＡからポリシＣへ設定変更される。ただし、図６に示すポリシは一例であり、第１実施形態でも述べたように、アプリケーションやデバイスの利用制限等、様々な制御を組み合わせてポリシを作成することが可能である。
【００８０】
図１８は、図１３に対応したプッシュ型通信によるモード切替例を示す。管理サーバ２００ｆは、ユーザ４００がゲート１００を通過して社外へ出たことを検知すると（動作Ｓ２０１）、ＳＭＳサーバ５００を通して、当該端末３００へモード切替指示あるいはモード設定指示メッセージを送信する（動作Ｓ２０２ｆ）。ＳＭＳサーバ５００は社外に設置されている。
【００８１】
図１９は、図１４に対応したプッシュ型通信によるモード切替例を示す。管理サーバ２００ｇは、ユーザ４００がゲート１００を通過して社外へ出たことを検知すると（動作Ｓ２０１）、プッシュ配信サーバ５１０を通して、当該端末３００へモード切替あるいはモード設定を示すプッシュメッセージを送信する（動作Ｓ２０２ｇ）。プッシュ配信サーバ５１０は社外あるいは社内に設置可能である。
【００８２】
図２０は、図１５に対応したプッシュ型通信によるモード切替例を示す。管理サーバ２００ｈはユーザ４００のゲート通過を検知すると（動作Ｓ２０１）、ＳＭＳサーバ５００（あるいはプッシュ配信サーバでもよい。）を通して当該端末３００へ認証要求を行うように要求するメッセージを送信する（動作Ｓ２０７）。端末３００から認証要求を受信し（動作Ｓ２０８）、認証に成功すると、管理サーバ２１０ｈは当該端末３００に対してモード切替あるいはモード設定を指示する（動作Ｓ２０２ｈ）。
【００８３】
図２１は、図１６に対応したプル型通信によるモード切替例を示す。管理サーバ２００ｉはユーザ４００のゲート通過を検知すると（動作Ｓ２０１）、その後、端末３００からプル型通信を待機する。端末３００でクライアントが起動し（動作Ｓ２０９）、プル型通信があると（動作Ｓ２１０）、管理サーバ２００ｉは、当該端末３００の認証後にモード切替あるいはモード設定を指示する（動作Ｓ２０２ｉ）。
【００８４】
３．第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態として、セルラネットワークを利用できない端末に対してポリシ設定指示を行う管理システムについて説明する。管理サーバや端末の内部構成は、図２および図３に示す構成と基本的に同じであるから説明は省略し、第１実施形態とは異なる動作について主に説明する。セルラネットワークを利用できない端末とは、図４に示す「端末種別」が「ノートＰＣ」である端末あるいは図５に示す「セルラ対応」が「No」の端末が該当する。具体的には、第１実施形態でも述べた通り、例えば3G、あるいはLTEでのアクセス機能を持たないノートＰＣやタブレット端末などである。
【００８５】
また、端末は予め管理サーバに登録されているものとし、ポリシについては、第１実施形態と同様に、図６に例示する端末種別に従った「社内」および「私用」ポリシを採用するものとする。以下、第１実施形態と同じ構成要素については図１と同じ参照番号を付すものとし、ユーザが社外から社内へ移動する場合（図２２〜図２４）と社内から社外に移動する場合（図２５〜図２７）とに大別して説明する。
【００８６】
３．１）プル型通信によるモード切替例
管理サーバはユーザのゲート通過を検知した後、端末からのプル型通信があると、当該端末の認証後にモード切替あるいはモード設定を指示する。端末では、クライアントが起動することで管理サーバに対してプル型通信を行う。
【００８７】
図２２に示すように、ユーザ４００がたとえば非接触型の社員証等をかざしてゲート１００を通過すると、既に述べたように、ゲート１００からユーザ４００の識別情報等が管理サーバ２００ｊへ通知される（動作Ｓ３０１）。これにより、ユーザ情報ＤＢ２０２におけるユーザ４００が所有する端末ＩＤ＝Ａの端末３００の状態が「社外」から「社内」に更新され、この更新に応じて、端末３００に設定すべきポリシが「私用」から「社内」に変更される。
【００８８】
続いて、端末３００のクライアントが起動すると（動作Ｓ３０２）、端末３００が管理サーバ２００ｊに対してプル型通信を行う（動作Ｓ３０３）。具体的には、端末３００が管理サーバ２００ｊに対してモード設定変更の有無を問い合わせる。
【００８９】
端末３００からのプル型通信を受けて、管理サーバ２００ｊは、当該端末３００の認証を行い、認証が成功すると、端末３００に対してモード切替またはポリシの設定変更を指示する（動作Ｓ３０４）。以上の動作により、端末３００のポリシが「社内」のポリシに変更される。ここでは、端末３００がセルラネットワークを利用できない端末であるから、図６に示すポリシＣからポリシＢに切り替わる。
【００９０】
なお、上記の例では、端末３００のクライアントの起動を契機に端末３００によるプル型通信が行われるが、端末３００の電源を入れた時に同様のプル型通信を行ってもよい。
【００９１】
３．２）社内アクセスポイントを介したモード切替例
管理サーバは、ユーザのゲート通過を検知した後、社内アクセスポイントから当該端末の認証完了通知を受けとると、当該端末に対してモード切替あるいはモード設定を指示する。端末はクライアントが起動することで社内アクセスポイントに対して接続要求を行う。
【００９２】
図２３に示すように、ユーザ４００がたとえば非接触型の社員証等をかざしてゲート１００を通過すると、既に述べたように、ゲート１００からユーザ４００の識別情報等が管理サーバ２００ｋへ通知される（動作Ｓ３０１）。これにより、ユーザ情報ＤＢ２０２におけるユーザ４００が所有する端末ＩＤ＝Ａの端末３００の状態が「社外」から「社内」に更新され、この更新に応じて、端末３００に設定すべきポリシが「私用」から「社内」に変更される。
【００９３】
続いて、端末３００のクライアントが起動すると（動作Ｓ３０２）、端末３００は社内アクセスポイント６００に対して接続要求を行い、社内アクセスポイント６００に接続する（動作Ｓ３０５）。社内アクセスポイント６００との接続には、たとえば設定専用あるいはゲスト用のＳＳＩＤ(Service Set Identifier)を用意しておけばよい。
【００９４】
続いて、社内アクセスポイント６００は、接続した端末３００の認証を行い（動作Ｓ３０６）、認証に成功すると、端末３００の情報を管理サーバ２００ｋへ送信する。これによって管理サーバ２００ｋは、ゲートを通過し認証された端末３００に対して、モード切替またはポリシの設定変更を指示する（動作Ｓ３０４ａ）。以上の動作により、端末３００のポリシが「社内」のポリシに変更される。ここでは、端末３００がセルラネットワークを利用できない端末であるから、図６に示すポリシＣからポリシＢに切り替わる。
【００９５】
３．３）認証サーバを介したモード切替例
管理サーバは、ユーザの社内へのゲート通過を検知した後、認証サーバから当該端末の認証通知を受けとると、当該端末に対してモード切替あるいはモード設定を指示する。端末はクライアントが起動することで認証サーバに接続する。
【００９６】
図２４に示すように、ユーザ４００がたとえば非接触型の社員証等をかざしてゲート１００を通過すると、既に述べたように、ゲート１００からユーザ４００の識別情報等が管理サーバ２００ｋへ通知される（動作Ｓ３０１）。これにより、ユーザ情報ＤＢ２０２におけるユーザ４００が所有する端末ＩＤ＝Ａの端末３００の状態が「社外」から「社内」に更新され、この更新に応じて、端末３００に設定すべきポリシが「私用」から「社内」に変更される。
【００９７】
続いて、端末３００のクライアントが起動すると（動作Ｓ３０２）、端末３００は認証サーバ７００の認証サイトにアクセスして接続する（動作Ｓ３０７）。続いて、認証サーバ７００は、接続した端末３００の認証を行い、認証に成功すると、端末３００の認証通知を管理サーバ２００ｍへ送信する（動作Ｓ３０８）。これによって管理サーバ２００ｍは、当該端末３００に対して、モード切替またはポリシの設定変更を指示する（動作Ｓ３０４ｂ）。以上の動作により、端末３００のポリシが「社内」のポリシに変更される。ここでは、端末３００がセルラネットワークを利用できない端末であるから、図６に示すポリシＣからポリシＢに切り替わる。
【００９８】
３．４）社内から社外に移動する場合のモード切替例Ｉ
管理サーバは、ユーザの社外へのゲート通過を検知した後、認証サーバから当該端末の認証通知を受けとると、当該端末に対してモード切替あるいはモード設定を指示する。端末はクライアントが起動することで認証サーバに接続する。この端末は社内イントラネットにもセルラネットワークにも接続できないものとする。
【００９９】
図２５に示すように、ユーザ４００がたとえば非接触型の社員証等をかざしてゲート１００を社外に向けて通過すると、既に述べたように、ゲート１００からユーザ４００の識別情報等が管理サーバ２００ｎへ通知される（動作Ｓ３０１）。これにより、ユーザ情報ＤＢ２０２におけるユーザ４００が所有する端末ＩＤ＝Ａの端末３００の状態が「社内」から「社外」に更新され、この更新に応じて、端末３００に設定すべきポリシが「社内」から「私用」に変更される。
【０１００】
続いて、端末３００のクライアントが起動すると（動作Ｓ３０２）、端末３００は認証サーバ７００の認証サイトにアクセスして接続する（動作Ｓ３０７）。続いて、認証サーバ７００は、接続した端末３００の認証を行い、認証に成功すると、端末３００の認証通知を管理サーバ２００ｎへ送信する（動作Ｓ３０８）。これによって管理サーバ２００ｎは、当該端末３００に対して、モード切替またはポリシの設定変更を指示する（動作Ｓ３０４ｃ）。以上の動作により、端末３００のポリシが「私用」のポリシに変更される。ここでは、端末３００がセルラネットワークを利用できない端末であるから、図６に示すポリシＢからポリシＣに切り替わる。
【０１０１】
３．５）社内から社外に移動する場合のモード切替例II
端末のモード切替は管理サーバではなく、端末自身がゲートを通過して社内アクセスポイントを検知できなくなると、社外に出たと自ら判断し、ポリシを「社内」から「私用」に切り替える。
【０１０２】
図２６に示すように、ユーザ４００がたとえば非接触型の社員証等をかざしてゲート１００を通過すると、既に述べたように、ゲート１００からユーザ４００の識別情報等が管理サーバ２００ｐへ通知される（動作Ｓ３０１）。しかしながら、管理サーバ２００ｐは端末３００のモード切替には関与しない。
【０１０３】
続いて、端末３００のクライアントが起動すると（動作Ｓ３０９）、端末３００は社内アクセスポイント６００からのＳＳＩＤを検知できるかどうかを判断する（動作Ｓ３０９）。当該ＳＳＩＤを検知できない場合、端末３００は、社外に出たと判断し、自らのポリシを私用モードに切り替える（動作Ｓ３１０）。ここでは、端末３００がセルラネットワークを利用できない端末であるから、端末３００のポリシは図６に示すポリシＢからポリシＣに切り替わる。端末３００のクライアント起動は所定周期で自動的に実行されてもよいし、ユーザ４００により起動されてもよい。
【０１０４】
３．６）社内から社外に移動する場合のモード切替例III
モード切替例IIIは、上述したモード切替例IIと同様に、端末のモード切替は管理サーバではなく端末自身がポリシを「社内」から「私用」に切り替えるが、その判断基準が予め設定された勤務時間内であるか否かという時間的基準である点が異なっている。
【０１０５】
図２７に示すように、ユーザ４００がたとえば非接触型の社員証等をかざしてゲート１００を通過すると、既に述べたように、ゲート１００からユーザ４００の識別情報等が管理サーバ２００ｐへ通知される（動作Ｓ３０１）。しかしながら、管理サーバ２００ｐは端末３００のモード切替には関与しない。
【０１０６】
続いて、端末３００のクライアントが起動すると（動作Ｓ３０９ａ）、端末３００は現在の時刻が予め設定された勤務時間内であるかどうかを判断する（動作Ｓ３０９ａ）。勤務時間外であれば、端末３００は、社外に出たと判断し、自らのポリシを私用モードに切り替える（動作Ｓ３１０）。ここでは、端末３００がセルラネットワークを利用できない端末であるから、端末３００のポリシは図６に示すポリシＢからポリシＣに切り替わる。
【０１０７】
勤務時間内であれば、たとえば、業務用モード（ポリシＢ）のままで、図２５で述べたように認証サイトを経由して社内ネットワークに接続することができる。
【０１０８】
４．第４実施形態
本発明の第４実施形態によれば、複数の端末を所有するユーザがゲートを通過し、たとえば会社内に入った時または会社外に出た時に、管理サーバは、各端末に対して、社内あるいは社外利用または所定時間内あるいは所定時間外利用に適したポリシ設定の変更を行う。第１実施形態で説明したように、社内利用に適したポリシ設定としては、たとえば端末搭載カメラ等のデバイスの利用制限、特定のアプリケーションの利用制限などがある。また、社外利用に適したポリシ設定としては、たとえば業務用のアプリケーションの利用制限、業務用のデータに対するアクセス禁止などがある。さらに、図６に示すように、社内／社外だけでなく、セルラネットワークに対応しているか否かに応じて異なるポリシを設定してもよい。
【０１０９】
このように、ユーザのゲート通過によって、管理サーバがユーザの居場所、現時刻および／またはセルラネットワーク対応／非対応に応じて、適切なポリシをユーザ所有の複数の端末にそれぞれ設定することができる。ユーザ所有の複数の端末はユーザが携帯している必要はない。たとえば、１つの端末をユーザが携帯し、他の端末は社内においてある場合でも、管理サーバはそれぞれ適切なポリシを設定可能である。
【０１１０】
本実施形態においても、上述した実施形態と同様に、ある企業のオフィスに適用した場合を説明するが、これに限られるものではない。例えば、会社だけでなく学校等においても本実施形態を適用することが可能である。以下、第４実施形態による管理システムおよび管理サーバについて図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、管理サーバや端末の内部構成は図２および図３に示す構成と基本的に同じであるから、第１実施形態とは異なる動作について主に説明する。
【０１１１】
４．１）システム構成
図２８に示すように、本実施形態による管理システムは、ゲート１００、管理サーバ２００ｒ、およびユーザ４００が所有する端末ＡおよびＢを含むものとする。ここでは、一例として、ユーザ４００がゲート１００を通して会社内あるいは会社外に移動するものとする。
【０１１２】
ゲート１００は、第１実施形態と同様に、ユーザの社内への入場あるいは社外への退場を判定できる既存の入退場判定装置であればよく、ユーザの認証結果に応じて、フラッパーゲート（paddle gate、flapper gate）を開閉する機能や扉のロックを解除する機能を備えていてもよい。また、ゲート１００に生体認証機能を含めることもできる。
【０１１３】
管理サーバ２００ｒは、各ユーザの状態（社内／社外）、各ユーザが所有する端末の動作状態、端末に設定するポリシ等を管理する。管理サーバ２００ｒは既存のゲート１００と連携することで各端末の動作モードを制御することができる。
【０１１４】
ここでは、図４に示すように、ユーザ0001が所有する端末Ａ（端末ＩＤ＝Ａ）がセルラネットワーク対応の携帯電話機であり、端末Ｂ（端末ＩＤ＝Ｂ）がセルラネットワークに対応していないノートＰＣであるとする。
【０１１５】
４．２）プッシュ型通信によるモード切替例
管理サーバは、ユーザのゲート通過を検知すると、端末ＡおよびＢに対して社外から社内へのモード切替をそれぞれ指示する。
【０１１６】
図２８に示すように、ユーザ４００がたとえば非接触型の社員証等をかざしてゲート１００を通過すると、既に述べたように、ゲート１００からユーザ４００の識別情報等が管理サーバ２００ｒへ通知され（動作Ｓ４０１）、管理サーバ２００ｒがユーザ４００の私有物である端末Ａおよび端末Ｂの設定ポリシを社内利用のモードへそれぞれ切り替える指示を送信する（動作Ｓ４０２）。これにより、ユーザ情報ＤＢ２０２に記憶されている端末Ａおよび端末Ｂに対応するユーザ状態およびモードの情報がそれぞれ「社内」に更新される。
【０１１７】
モード設定変更指示を受けた端末Ａおよび端末Ｂは、設定ポリシを「私用」から「社内」に変更する。設定されるポリシ情報は各端末に予め格納されていてモード設定変更指示に応じて切り替えてもよいし、ポリシ情報自体を管理サーバ２００ｒから受信してもよい。ここでは、端末Ａはセルラネットワークを利用可能であるから、たとえば図６に示すポリシＣからポリシＡへ設定変更され、端末Ｂはセルラネットワークを利用できないので、たとえば図６に示すポリシＣからポリシＢへ設定変更される。ただし、図６に示すポリシは一例であり、第１実施形態でも述べたように、アプリケーション、デバイス等の利用制限等、様々な制御を組み合わせてポリシを作成することが可能である。
【０１１８】
４．３）プル型通信によるモード切替例
管理サーバは、ユーザのゲート通過を検知すると、当該ユーザが所有する複数の端末の少なくとも一方からのプル型通信に応じて、当該ユーザが所有する端末に対して社外から社内へのモード切替をそれぞれ指示する。以下、ユーザ４００が所有する端末ＡおよびＢが予め管理サーバに登録されているものとする。
【０１１９】
図２９に示すように、ユーザ４００がゲート１００を通過すると、既に述べたように、ゲート１００からユーザ４００の識別情報等が管理サーバ２００ｓへ通知される（動作Ｓ４０１）。続いて、端末Ａのクライアントが起動し管理サーバ２００ｓに対してプル型通信を行う（動作Ｓ４０３）。
【０１２０】
端末Ａからのプル型通信を受けて、管理サーバ２００ｓは、当該端末Ａを所有するユーザの他の端末Ｂを検索し、これらの端末ＡおよびＢに対してモード切替またはポリシの設定変更を指示する（動作Ｓ４０２ａ）。以上の動作により、ユーザ４００が所有する端末ＡおよびＢのポリシが「社内」のポリシに変更される。上述したように、端末Ａはセルラネットワークを利用可能であるから、たとえば図６に示すポリシＣからポリシＡへ設定変更され、端末Ｂはセルラネットワークを利用できないので、たとえば図６に示すポリシＣからポリシＢへ設定変更される。
【０１２１】
なお、上記の例では、端末Ａのクライアント起動を契機に端末Ａによるプル型通信が行われる場合を例示したが、端末Ａあるいは端末Ｂの電源を入れた時に同様のプル型通信を行ってもよい。
【０１２２】
５．第５実施形態
上述した実施形態では、ゲートと管理サーバとを分離していたが、ゲートに管理サーバ機能を搭載してもよい。
【０１２３】
図３０に示すように、本発明の第５実施形態による管理システムは、上述した管理サーバ２００の機能をゲート１００ａに搭載し、ユーザ４００がゲート１００ａを通過すると（動作Ｓ５０１）、管理サーバ機能がユーザ４００の識別情報等を用いてユーザ４００の私有物である端末３００の設定ポリシを社内利用のモードへ切り替える指示を送信する（動作Ｓ５０２）。ゲート１００ａのゲート機能や管理サーバ機能は既に述べたものと同様であるから説明は省略する。
【０１２４】
６．第６実施形態
上述した実施形態では、ユーザの入退場判定装置としてゲート１００を利用したが、本発明はこれに限定されるものではない。特定の端末をユーザの出社あるいは退社を判定するユーザ判定装置として機能させてもよい。
【０１２５】
図３１に示すように、本発明の第６実施形態による管理システムは、管理サーバ２００ｔと、ユーザ判定装置として機能する端末３００Ａと、ユーザ４００が所有する端末３００Ｂと、からなる。ユーザ４００は端末３００Ａおよび端末３００Ｂの両方の所有者であってもよいが、ここでは端末３００Ｂだけの所有者であるとする。ユーザ４００が非接触型社員証を端末３００Ａにタッチすると、端末３００Ａがユーザ４００を認証する（動作Ｓ６０１）。認証が成功すると、端末３００Ａは管理サーバ２００ｔに対してプル型通信を行う（動作Ｓ６０２）。
【０１２６】
端末３００Ａからのプル型通信を受けて、管理サーバ２００ｔは、ユーザ４００が所有する端末３００Ｂを検索し、端末３００Ｂに対してモード切替またはポリシの設定変更を指示する（動作Ｓ６０３）。以上の動作により、ユーザ４００が所有する端末３００Ｂのポリシが「社内」のポリシに変更される。
【０１２７】
本実施形態によれば、端末３００Ａに非接触型のＩＣリーダおよび管理サーバ２００ｔへのプル通信機能を搭載する必要があるが、他の端末３００Ｂは上述した実施形態と同様にモード切替制御を行うことができる。
【０１２８】
７．第７実施形態
上述した実施形態では、ゲート１００あるいはユーザ判定装置としての端末を利用してユーザの入退場を判定したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の第７実施形態によれば、ゲート１００による空間的なユーザ状態判定だけでなく、社内スケジュールシステムと連携した時間的なユーザ状態判定によるモード切替も可能である。
【０１２９】
図３２に示すように、本実施形態による管理サーバ２００ｕは、制御部２０１と、ポリシ情報を含むユーザ情報ＤＢ２０２と、通信インタフェース２０４と、スケジュール管理データベース２０５とを含む。管理サーバ２００ｕは、第１実施形態による管理サーバ２００と基本的な動作は同じであるが、スケジュール管理データベース２０５を参照してポリシ切替制御を行う点が異なっている。
【０１３０】
スケジュール管理データベース２０５には、たとえば、ユーザ（社員）のスケジュール情報（外出時間帯、外出場所等）、出先からの社内ＰＣへのアクセス時間帯などが格納されている。以下、第２実施形態における社外への移動時の切替例（図１７および図１８）を一例として本実施形態による管理システムの動作を説明する。
【０１３１】
図３３に示すように、管理サーバ２００ｕは社内のスケジュール管理データベース２０５と連携し、ユーザ４００のスケジュールを参照することができる。管理サーバ２００ｕは、ユーザ４００がゲート１００を通過して社外へ出たことを検知すると（動作Ｓ７０１）、スケジュール管理データベース２０５を参照して、現在の時刻が当該ユーザ４００の事前登録されたスケジュール時間内（たとえば「9:00-11:00は外出」など）であるかどうかを判断する（動作Ｓ７０２）。
【０１３２】
スケジュール時間外であれば、管理サーバ２００ｕは、当該端末３００に対して社外モードへの切替を直接指示する（動作Ｓ７０３）。これにより、図３３の上部に示すように、ユーザ情報ＤＢ２０２に記憶されている端末Ａ（端末３００）に対応するユーザ状態およびモードの情報がそれぞれ「社外」および「私用」にそれぞれ更新される。モード設定変更指示を受けた端末３００は、設定ポリシを「社内」から「私用」に変更する。設定されるポリシ情報は端末３００に予め格納されていてモード設定変更指示に応じて切り替えてもよいし、ポリシ情報自体を管理サーバ２００ｕから受信してもよい。
【０１３３】
スケジュール時間内であれば、ユーザ４００は端末３００を用いて業務を行う可能性がある。したがって、管理サーバ２００ｕは、ユーザ４００がゲート１００を出てもスケジュール時間内であれば、モードを社内ポリシまたは社外用でも制限の緩いポリシに変更すし、端末３００を社内モードあるいは準社内モードで使用可能にする。
【０１３４】
また、図３４に示すように、ＳＭＳサーバ５００を通して、当該端末３００へモード切替指示あるいはモード設定指示を送信することもできる（動作Ｓ７０３ａ）。その他、第２実施形態として図１９〜図２２に示したように、社外への移動時のモード切替制御を実行してもよい。さらに、第４実施形態で説明したように、モード切り替え制御の対象は複数の端末であってもよい。
【０１３５】
８．第８実施形態
本発明の第８実施形態によれば、無線ＬＡＮ機能を有する端末Ａに社員証機能を搭載することで、ユーザの別の端末Ｂのモード切替を実行することができる。端末Ａとしては、たとえばテザリング機能を有するものを用いることができる。
【０１３６】
図３５に示すように、本発明の第８実施形態による管理システムでは、ユーザ４００が社員証機能と無線ＬＡＮ機能とを有する端末Ａをゲート１００に近接させることで、ゲート１００を通過する（動作Ｓ８０１）。このとき、端末Ａは、無線ＬＡＮを通して、ユーザ４００が所有する端末Ｂの設定ポリシを切り替える指示を送信する（動作Ｓ８０２）。これにより、管理サーバによる認証なしに、ユーザ所有の端末Ｂの設定ポリシを直接変更することができる。
【０１３７】
以上、第１から第８実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成および動作は、本願発明の技術的思想の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更を行うことができる。
【０１３８】
９．付記
上述した実施形態の一部あるいは全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、これらに限定されるものではない。
（付記１）
ユーザが所有する端末を管理する管理システムであって、
ユーザの所定場所に対する入退場を判定する入退場判定装置と、
少なくとも前記入退場判定装置による判定結果に基づいて動作ポリシを決定し、前記決定された動作ポリシを前記ユーザが所有する端末に設定する管理装置と、
を有することを特徴とする管理システム。
（付記２）
前記入退場判定装置は、前記端末以外のユーザ識別手段により前記入退場を判定することを特徴とする付記１に記載の管理システム。
（付記３）
前記端末は、前記管理装置からのポリシ変更指令に従って、前記決定された動作ポリシを設定することを特徴とする付記１または２に記載の管理システム。
（付記４）
前記管理装置は、前記ユーザが所有する複数の端末に前記動作ポリシを設定することを特徴とする付記１−３のいずれか１項に記載の管理システム。
（付記５）
前記管理装置は、前記端末がセルラネットワークに対応しているか否かに応じて、機能制限の異なる動作ポリシを決定することを特徴とする付記１−４のいずれか１項に記載の管理システム。
（付記６）
前記管理装置は、前記複数の端末の一つからの要求に応じて、前記複数の端末に前記動作ポリシを設定することを特徴とする付記４または５に記載の管理システム。
（付記７）
前記入退場判定装置は前記ユーザの認証機能を有するゲートであることを特徴とする付記１−６のいずれか１項に記載の管理システム。
（付記８）
前記管理装置はサーバに設けられ、前記端末は前記サーバのクライアントであることを特徴とする付記１−７のいずれか１項に記載の管理システム。
（付記９）
前記管理装置はプッシュ型通信により前記端末へポリシ変更指令を送信することを特徴とする付記１−８のいずれか１項に記載の管理システム。
（付記１０）
前記管理装置は、前記端末からのプル型通信により前記端末へポリシ変更指令を送信することを特徴とする付記１−８のいずれか１項に記載の管理システム。
（付記１１）
前記管理装置はショートメッセージサービス（ＳＭＳ）サーバを通してポリシ変更メッセージを前記端末へ送信し、前記端末は前記ポリシ変更メッセージに従って動作ポリシを変更することを特徴とする付記１−８のいずれか１項に記載の管理システム。
（付記１２）
前記管理装置は、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）サーバを通して前記ポリシ変更メッセージを受信した前記端末からの認証要求に応じて、前記ポリシ変更指令を前記端末へ送信することを特徴とする付記１−８のいずれか１項に記載の管理システム。
（付記１３）
前記端末は、前記所定場所内に設けられたアクセスポイントまたは前記所定場所内あるいは前記所定場所外に設けられた認証サーバでの認証後に、前記管理装置からのポリシ変更指令に従って、前記決定された動作ポリシを設定することを特徴とする付記１−８のいずれか１項に記載の管理システム。
（付記１４）
前記管理装置は、さらに、予め登録された前記ユーザのスケジュールに従って前記動作ポリシを決定し、前記決定された動作ポリシを前記ユーザが所有する端末に設定することを特徴とする付記１−１３のいずれか１項に記載の管理システム。
（付記１５）
前記管理装置は、前記ユーザが前記所定場所外であっても、前記スケジュール時間内であれば、前記所定場所内に対応した動作ポリシを決定し、前記決定された動作ポリシを前記ユーザが所有する端末に設定することを特徴とする付記１４に記載の管理システム。
（付記１６）
ユーザが所有する端末を管理する管理方法であって、
入退場判定装置が、ユーザの所定場所に対する入退場を判定し、
管理装置が、少なくとも前記入退場判定装置による判定結果に基づいて動作ポリシを決定し、前記決定された動作ポリシを前記ユーザが所有する端末に設定する、
ことを特徴とする管理方法。
（付記１７）
前記入退場判定装置は、前記端末以外のユーザ識別手段により前記入退場を判定することを特徴とする付記１６に記載の管理方法。
（付記１８）
前記端末は、前記管理装置からのポリシ変更指令に従って、前記決定された動作ポリシを設定することを特徴とする付記１６または１７に記載の管理方法。
（付記１９）
前記管理装置は、前記ユーザが所有する複数の端末に前記動作ポリシを設定することを特徴とする付記１６−１８のいずれか１項に記載の管理方法。
（付記２０）
前記管理装置は、前記端末がセルラネットワークに対応しているか否かに応じて、機能制限の異なる動作ポリシを決定することを特徴とする付記１６−１９のいずれか１項に記載の管理方法。
（付記２１）
前記管理装置は、前記複数の端末の一つからの要求に応じて、前記複数の端末に前記動作ポリシを設定することを特徴とする付記１９または２０に記載の管理方法。
（付記２２）
前記入退場判定装置は前記ユーザの認証機能を有するゲートであることを特徴とする付記１６−２１のいずれか１項に記載の管理方法。
（付記２３）
前記管理装置はサーバに設けられ、前記端末は前記サーバのクライアントであることを特徴とする付記１６−２２のいずれか１項に記載の管理方法。
（付記２４）
前記管理装置はプッシュ型通信により前記端末へポリシ変更指令を送信することを特徴とする付記１６−２３のいずれか１項に記載の管理方法。
（付記２５）
前記管理装置は、前記端末からのプル型通信により前記端末へポリシ変更指令を送信することを特徴とする付記１６−２３のいずれか１項に記載の管理方法。
（付記２６）
前記管理装置はショートメッセージサービス（ＳＭＳ）サーバを通してポリシ変更メッセージを前記端末へ送信し、前記端末は前記ポリシ変更メッセージに従って動作ポリシを変更することを特徴とする付記１６−２３のいずれか１項に記載の管理方法。
（付記２７）
前記管理装置は、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）サーバを通して前記ポリシ変更メッセージを受信した前記端末からの認証要求に応じて、前記ポリシ変更指令を前記端末へ送信することを特徴とする付記１６−２３のいずれか１項に記載の管理方法。
（付記２８）
前記端末は、前記所定場所内に設けられたアクセスポイントまたは前記所定場所内あるいは前記所定場所外に設けられた認証サーバでの認証後に、前記管理装置からのポリシ変更指令に従って、前記決定された動作ポリシを設定することを特徴とする付記１６−２３のいずれか１項に記載の管理方法。
（付記２９）
前記管理装置は、さらに、予め登録された前記ユーザのスケジュールに従って前記動作ポリシを決定し、前記決定された動作ポリシを前記ユーザが所有する端末に設定することを特徴とする付記１６−２８のいずれか１項に記載の管理方法。
（付記３０）
前記管理装置は、前記ユーザが前記所定場所外であっても、前記スケジュール時間内であれば、前記所定場所内に対応した動作ポリシを決定し、前記決定された動作ポリシを前記ユーザが所有する端末に設定することを特徴とする付記２９に記載の管理方法。
（付記３１）
ユーザが所有する端末を管理する管理サーバであって、
ユーザの所定場所に対する入退場を判定する入退場判定装置からの判定結果を少なくとも含むユーザ情報に基づいて、前記ユーザが所有する端末の動作ポリシを決定するポリシ決定手段と、
前記決定された動作ポリシ情報を前記ユーザが所有する端末に通知する通信制御手段と、
を有することを特徴とする管理サーバ。
（付記３２）
前記入退場判定装置は、前記端末以外のユーザ識別手段により前記入退場を判定することを特徴とする付記３１に記載の管理サーバ。
（付記３３）
前記ポリシ決定手段は、前記ユーザが所有する複数の端末に前記動作ポリシを設定することを特徴とする付記３１または３２に記載の管理サーバ。
（付記３４）
前記ポリシ決定手段は、前記端末がセルラネットワークに対応しているか否かに応じて、機能制限の異なる動作ポリシを決定することを特徴とする付記３１−３３のいずれか１項に記載の管理サーバ。
（付記３５）
前記ポリシ決定手段は、前記複数の端末の一つからの要求に応じて、前記複数の端末に前記動作ポリシを設定することを特徴とする付記３１−３４のいずれか１項記載の管理サーバ。
（付記３６）
前記入退場判定装置は前記ユーザの認証機能を有するゲートであることを特徴とする付記３１−３５のいずれか１項に記載の管理サーバ。
（付記３７）
前記端末は当該管理サーバのクライアントであることを特徴とする付記３１−３６のいずれか１項に記載の管理サーバ。
（付記３８）
前記通信制御手段はプッシュ型通信により前記端末へポリシ変更指令を送信することを特徴とする付記３１−３７のいずれか１項に記載の管理サーバ。
（付記３９）
前記通信制御手段は、前記端末からのプル型通信により前記端末へポリシ変更指令を送信することを特徴とする付記３１−３７のいずれか１項に記載の管理サーバ。
（付記４０）
前記通信制御手段はショートメッセージサービス（ＳＭＳ）サーバを通してポリシ変更メッセージを前記端末へ送信し、前記端末は前記ポリシ変更メッセージに従って動作ポリシを変更することを特徴とする付記３１−３７のいずれか１項に記載の管理サーバ。
（付記４１）
前記通信制御手段は、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）サーバを通して前記ポリシ変更メッセージを受信した前記端末からの認証要求に応じて、前記ポリシ変更指令を前記端末へ送信することを特徴とする付記３１−３７のいずれか１項に記載の管理サーバ。
（付記４２）
前記通信制御手段は、前記所定場所内に設けられたアクセスポイントまたは前記所定場所内あるいは前記所定場所外に設けられた認証サーバにより前記端末が認証された後に、前記端末へポリシ変更指令を送信することを特徴とする付記３１−３７のいずれか１項に記載の管理サーバ。
（付記４３）
前記ポリシ決定手段は、さらに、予め登録された前記ユーザのスケジュールに従って前記動作ポリシを決定し、前記決定された動作ポリシを前記ユーザが所有する端末に設定することを特徴とする付記３１−４２のいずれか１項に記載の管理サーバ。
（付記４４）
前記ポリシ決定手段は、前記ユーザが前記所定場所外であっても、前記スケジュール時間内であれば、前記所定場所内に対応した動作ポリシを決定し、前記決定された動作ポリシを前記ユーザが所有する端末に設定することを特徴とする付記４３に記載の管理サーバ。
（付記４５）
ユーザの所定場所に対する入退場を判定する入退場判定装置と、少なくとも前記入退場判定装置による判定結果に基づいて動作ポリシを決定する管理サーバと、を有する管理システムにおいて、前記管理サーバにより管理される、ユーザ所有の通信端末であって、
前記管理サーバにより決定された動作ポリシを設定するポリシ設定手段と、
前記動作ポリシに従った機能設定により当該通信端末の動作制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする通信端末。
（付記４６）
当該通信端末以外のユーザ識別手段により前記入退場判定装置が前記入退場を判定することを特徴とする付記４５に記載の通信端末。
（付記４７）
前記ポリシ設定手段は、前記管理装置からのポリシ変更指令に従って、前記決定された動作ポリシを設定することを特徴とする付記４５または４６に記載の通信端末。
（付記４８）
ユーザが所有する端末を管理する管理サーバの端末制御方法であって、
前記ポリシ決定手段が、ユーザの所定場所に対する入退場を判定する入退場判定装置からの判定結果を少なくとも含むユーザ情報に基づいて、前記ユーザが所有する端末の動作ポリシを決定し、
通信制御手段が、前記決定された動作ポリシ情報を前記ユーザが所有する端末に通知する、
ことを特徴とする管理サーバの端末制御方法。
（付記４９）
前記入退場判定装置は、前記端末以外のユーザ識別手段により前記入退場を判定することを特徴とする付記４８に記載の管理サーバの端末制御方法。
（付記５０）
前記ポリシ決定手段は、前記ユーザが所有する複数の端末に前記動作ポリシを設定することを特徴とする付記４８または４９に記載の管理サーバの端末制御方法。
（付記５１）
前記ポリシ決定手段は、前記端末がセルラネットワークに対応しているか否かに応じて、機能制限の異なる動作ポリシを決定することを特徴とする付記４８−５０のいずれか１項に記載の管理サーバの端末制御方法。
（付記５２）
前記ポリシ決定手段は、前記複数の端末の一つからの要求に応じて、前記複数の端末に前記動作ポリシを設定することを特徴とする付記４８−５１のいずれか１項に記載の管理サーバの端末制御方法。
（付記５３）
前記入退場判定装置は前記ユーザの認証機能を有するゲートであることを特徴とする付記４８−５２のいずれか１項に記載の管理サーバの端末制御方法。
（付記５４）
前記端末は当該管理サーバのクライアントであることを特徴とする付記４８−５３のいずれか１項に記載の管理サーバの端末制御方法。
（付記５５）
ユーザの所定場所に対する入退場を判定する入退場判定装置と、少なくとも前記入退場判定装置による判定結果に基づいて動作ポリシを決定する管理サーバと、を有する管理システムにおいて、前記管理サーバにより管理される、ユーザ所有の通信端末における制御方法であって、
ポリシ設定手段が、前記管理サーバにより決定された動作ポリシを設定し、
制御手段が、前記動作ポリシに従った機能設定により当該通信端末の動作制御を行う、
ことを特徴とする通信端末における制御方法。
（付記５６）
当該通信端末以外のユーザ識別手段により前記入退場判定装置が前記入退場を判定することを特徴とする付記５５に記載の通信端末。
（付記５７）
前記ポリシ設定手段は、前記管理装置からのポリシ変更指令に従って、前記決定された動作ポリシを設定することを特徴とする付記５５または５６に記載の通信端末における制御方法。
（付記５８）
ユーザが所有する端末を管理する管理システムであって、
ユーザの所定場所に対する入退場を検知する入退場検知装置と、
前記入退場検知装置が入退場を検知したことに応じて、前記端末の動作ポリシを当該端末に通知する管理装置と、
を有することを特徴とする管理システム。
（付記５９）
前記管理装置は、前記端末が利用可能な通信方式により、前記動作ポリシを前記端末に通知することを特徴とする付記５８に記載の管理システム。
（付記６０）
ユーザが所有する端末を管理する管理方法であって、
入退場検知装置が、ユーザの所定場所に対する入退場を検知し、
管理装置が、前記入退場判定装置が入退場を検知したことに応じて、前記端末の動作ポリシを当該端末に通知する、
ことを特徴とする管理方法。
（付記６１）
前記管理装置は、前記端末が利用可能な通信方式により、前記動作ポリシを前記端末に通知することを特徴とする付記６０に記載の管理方法。
（付記６２）
ユーザが所有する端末を管理する管理サーバであって、
入退場検知手段からユーザの所定場所に対する入退場を検知したことを示す通知を受信する通信手段と、
前記通知に応じて、前記端末の動作ポリシを当該端末に通知する制御手段と、
を有することを特徴とする管理サーバ。
（付記６３）
前記制御手段は、前記端末が利用可能な通信方式により、前記動作ポリシを前記端末に通知することを特徴とする付記６２に記載の管理サーバ
（付記６４）
管理サーバにより管理されるユーザ所有の通信端末であって、
前記管理サーバが入退場検知手段からユーザの所定場所に対する入退場の検知結果に基づいて通知した動作ポリシを受信する通信手段と、
前記動作ポリシに従った機能設定により当該通信端末の動作制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする通信端末。
（付記６５）
前記通信手段は、当該通信端末が利用可能な通信方式により、前記管理サーバから前記動作ポリシを受信することを特徴とする付記６４に記載の通信端末。
（付記６６）
ユーザが所有する端末を管理する管理サーバの端末制御方法であって、
通信手段が、入退場検知手段からユーザの所定場所に対する入退場を検知したことを示す通知を受信し、
制御手段が、前記通知に応じて、前記端末の動作ポリシを当該端末に通知する、
ことを特徴とする管理サーバの端末制御方法。
（付記６７）
前記制御手段は、前記端末が利用可能な通信方式により、前記動作ポリシを前記端末に通知することを特徴とする付記６６に記載の管理サーバの端末制御方法。
（付記６８）
管理サーバにより管理されるユーザ所有の通信端末における制御方法であって、
通信手段が、前記管理サーバにより通知された動作ポリシを受信し、
制御手段が、前記動作ポリシに従った機能設定により当該通信端末の動作制御を行う、
ことを特徴とする通信端末における制御方法。
（付記６９）
前記通信手段は、当該通信端末が利用可能な通信方式により、前記管理サーバから前記動作ポリシを受信することを特徴とする付記６８に記載の通信端末。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明は私有端末の業務利用を可能にするシステムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
１００  ゲート
２００  管理サーバ
２０１  制御部
２０２  ユーザ情報データベース
２０３  ポリシデータベース
２０４  通信インタフェース
２０５  スケジュール管理データベース
３００  端末
３１０  通信インタフェース
３２０  クライアント
３３０  制御部
４００  ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【国際調査報告】
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