(57)【要約】  簡便に摂取及びチューブを介した投与が可能であり、且つ、胃内の条件下における組成物の固形化率を向上させることで胃食道逆流症、嘔吐、食道炎、肺炎、窒息、下痢等の防止、及び満腹感促進が可能な液状食品組成物を提供する。本発明の液状食品組成物によれば、胃内の酸性条件における固形化率が優れていることから、胃食道逆流症、嘔吐、食道炎、肺炎、窒息、下痢等の発生リスクをより効果的に低減でき、さらに、摂取時にゲル化剤等を別途添加する手間が不要であり、また液体であるため経管栄養法においても簡便に摂取することができる。
2014203838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨ５．５〜１０．０では流動性を有し、且つｐＨ５．５未満において増粘及び／又は固形化する液状食品組成物であって、アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上、二価金属塩、及び植物性タンパク質を含み、前記植物性タンパク質がＳＤＳ−ＰＡＧＥ電気泳動デンシトメトリー解析において、ピクセル強度頻度の積算値５０％における相対移動度（Ｒｆ値）が０．６より大きい、液状食品組成物。
【請求項２】
植物性タンパク質に含まれる７Ｓグロブリンの含量が０．０１重量％以上、２１重量％未満、且つ、１１Ｓグロブリンの含量が０．０１重量％以上、４１重量％未満である、請求項１に記載の液状食品組成物。
【請求項３】
１１Ｓグロブリンと７Ｓグロブリンの含量比が０．０００５より大きく、４１００未満である、請求項２に記載の液状食品組成物。
【請求項４】
アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上と植物性タンパク質の含量比が０．０５以上、４以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液状食品組成物。
【請求項５】
アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上と７Ｓグロブリン質の含量比が０．０７より大きく、２０００００以下である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の液状食品組成物。
【請求項６】
アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上と１１Ｓグロブリン質の含量比が０．０４より大きく、２０００００以下である、請求項２〜５のいずれか１項に記載の液状食品組成物。
【請求項７】
植物性タンパク質が大豆タンパク質である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液状食品組成物。
【請求項８】
７Ｓグロブリンがβ−コングリシニンである、請求項２〜７のいずれか１項に記載の液状食品組成物。
【請求項９】
１１Ｓグロブリンがグリシニンである、請求項２〜８のいずれか１項に記載の液状食品組成物。
【請求項１０】
二価金属塩がカルシウム化合物及び／又はマグネシウム化合物である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の液状食品組成物。
【請求項１１】
経鼻カテーテル又は胃瘻カテーテルに接続可能な容器に充填された、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液状食品組成物。
【請求項１２】
流動食又は経管栄養を必要とする疾患又は状態の処置において使用する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液状食品組成物。
【請求項１３】
アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上 、二価金属塩、及び植物性タンパク質を含む液状食品組成物において、前記植物性タンパク質としてＲｆ値が０．６より大きいものを用いる、ｐＨ５．５未満における液状食品組成物の増粘及び／又は固形化を向上する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、高齢者、病者、手術前後の患者、又は健常者が、栄養を摂取する際に使用する液状食品組成物に関するものであり、栄養食品、特に流動食、及び経管栄養法にて使用できる経腸栄養食品、経腸栄養剤等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、栄養バランスを考慮した栄養食品は、簡便に摂取できる携帯食やダイエット食品としての利用だけでなく、加齢、傷病や障害によって、経口摂取に困難をきたす者が栄養を摂取する際に使用する流動食などとして利用されている。しかし、流動食の摂取時には、流動食が胃から食道に逆流する場合（胃食道逆流症）があり、嘔吐、食道炎、肺炎や窒息等の誘発により、死に至ることもある。また、流動食は粘性が低い液体であり、流動食が腸内に速やかに流入した場合、浸透圧性下痢を発生しやすい点も問題となっている。【０００３】
それらの問題を解決する手段として、あらかじめゲル化した栄養食品を投与する方法（特許文献１）、栄養食品を摂取する際にゲル化剤を添加し、胃内における栄養食品の流動性を低下させる方法（特許文献２）、多糖類、ミネラル、気体形成成分を含有し、胃内の条件下においてゲル化する組成物（特許文献３）が開示されている。【０００４】
また、種々の食品におけるゲル強度の向上を目的に、植物性タンパク質の構成成分である７Ｓグロブリン及び／又は１５Ｓグロブリンの画分を濃縮し、前記の濃縮画分を食品に添加する方法が提案されている（特許文献４、５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８２７６７号公報
【特許文献２】特開２００７−１７６８４８号公報
【特許文献３】特表２００９−５２４５７５号公報
【特許文献４】ＷＯ０８／０４１５７２号公報
【特許文献５】特表２００８−５１３４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、特許文献１に記載の方法は、栄養食品の流動性が低下しているため、経管投与時に栄養食品がチューブを通過し難いとの特徴がある。そのため、栄養食品の摂取に長時間を要することになり、摂取者にとって負担となることや座位保持による褥瘡の発生及び悪化の原因になるなどの問題がある。また、特許文献２に記載の方法は、栄養食品に別途ゲル化剤を添加するものであり操作が煩雑となる。そのため、栄養食品の利用時には、調製に手間と時間が必要になる上、操作中の雑菌の混入等、衛生面においても問題が懸念される。【０００７】
一方、特許文献３に記載の組成物は、上述の問題に対してある程度の抑制効果を期待できる。しかしながら、特許文献３の組成物は胃の条件下における組成物のゲル化が十分ではないため、胃食道逆流症、嘔吐、食道炎、肺炎、窒息、下痢等の発生リスクを十分に低減できるものではなく、上述の問題は未だ解決されていない。【０００８】
本発明者らは、上記の特許文献３における問題を解決するため、例えば、特許文献４、５に記載の植物性タンパク質を、水溶性食物繊維、ミネラル等を配合した液状食品組成物に添加することを検討した。しかしながら、胃食道逆流症、嘔吐、食道炎、肺炎、窒息、下痢等の発生に対しては、胃内条件下で形成されるゲル状物のゲル強度の向上によっては改善することができなかった。すなわち、上記問題の発生は胃内で固形化せずに残存する未固形物の存在が原因であり、そのような未固形分の低減が重要であること、つまり、胃内条件下において組成物が固形化する際の効率の向上が必要であるとの問題を見出した。
以上の問題等に鑑みて、本発明の目的は、簡便に摂取及びチューブを介した投与が可能であり、且つ、胃内の条件下における組成物の固形化率の向上により、胃食道逆流症、嘔吐、食道炎、肺炎、窒息、下痢等の防止、及び満腹感促進が可能な液状食品組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、グロブリン等のタンパク質を構成する分子の含量が低減された植物性タンパク質、水溶性食物繊維、二価金属塩等を配合することにより、胃内条件下での固形化率が向上された組成物を提供できることを見出した。特に固形化率が、５６％より大きい態様において、目的の効果が十分に期待できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】
即ち、本発明の要旨は、以下のとおりである。
（１）ｐＨ５．５〜１０．０では流動性を有し、且つｐＨ５．５未満において増粘及び／又は固形化する液状食品組成物であって、アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上、二価金属塩、植物性タンパク質を含み、前記植物性タンパク質がＳＤＳ−ＰＡＧＥ電気泳動デンシトメトリー解析において、ピクセル強度頻度の積算値５０％における相対移動度（Ｒｆ値）が０．６より大きい、液状食品組成物。あるいは、ｐＨ５．５〜１０．０では流動性を有し、且つｐＨ５．５未満において増粘及び／又は固形化する液状食品組成物であって、アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上、二価金属塩、植物性タンパク質を含み、前記植物性タンパク質に含まれる７Ｓグロブリンの含量が０．０１重量％以上、２１重量％未満、及び／又は１１Ｓグロブリンの含量が０．０１重量％以上、４１重量％未満である、液状食品組成物。
（２）植物性タンパク質に含まれる７Ｓグロブリンの含量が０．０１重量％以上、２１重量％未満、且つ、１１Ｓグロブリンの含量が０．０１重量％以上、４１重量％未満である、（１）に記載の液状食品組成物。
（３）１１Ｓグロブリンと７Ｓグロブリンの含量比（〔１１Ｓグロブリン〕／〔７Ｓグロブリン〕、重量基準）が０．０００５より大きく、４１００未満である、（２）に記載の液状食品組成物。
（４）アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上と植物性タンパク質の含量比（〔アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上〕／〔植物性タンパク質〕、重量基準）が０．０５以上、４以下である、（１）〜（３）のいずれかに記載の液状食品組成物。
（５）アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上と７Ｓグロブリン質の含量比（〔アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上〕／〔７Ｓグロブリン〕、重量基準）が０．０７より大きく、２０００００以下である、（２）〜（４）のいずれかに記載の液状食品組成物。
（６）アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上と１１Ｓグロブリン質の含量比（〔アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上〕／〔１１Ｓグロブリン〕、重量基準）が０．０４より大きく、２０００００以下である、（２）〜（５）のいずれかに記載の液状食品組成物。
（７）植物性タンパク質が大豆タンパク質である、（１）〜（６）のいずれかに記載の液状食品組成物。
（８）７Ｓグロブリンがβ−コングリシニンである、（２）〜（７）のいずれかに記載の液状食品組成物。
（９）１１Ｓグロブリンがグリシニンである、（２）〜（８）のいずれかに記載の液状食品組成物。
（１０）二価金属塩がカルシウム化合物及び／又はマグネシウム化合物である、（１）〜（９）のいずれかに記載の液状食品組成物。
（１１）経鼻カテーテル又は胃瘻カテーテルに接続可能な容器に充填された、（１）〜（１０）のいずれかに記載の液状食品組成物。
（１２）流動食又は経管栄養を必要とする疾患又は状態の処置において使用する、（１）〜（１１）のいずれかに記載の液状食品組成物。
（１３）アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上 、二価金属塩、及び植物性タンパク質を含む液状食品組成物において、前記植物性タンパク質としてＲｆ値が０．６より大きいものを用いる、ｐＨ５．５未満における液状食品組成物の増粘及び／又は固形化を向上する方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の液状食品組成物は、胃内の酸性条件における固形化の効率が優れていることから、胃食道逆流症、誤嚥性肺炎、下痢等の発生リスクをより効果的に低減できる。さらに、摂取時にゲル化剤等を別途添加する手間が不要であり、また液体であるため経管栄養法においても簡便に摂取することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１、実施例２及び比較例１に係るデンシトメトリー解析結果を示した図である。
【図２】本発明の実施例３、実施例４及び比較例２に係る各大豆タンパク質原料のＳＤＳ−ＰＡＧＥ電気泳動パターンを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の液状食品組成物は、組成物のｐＨが中性条件である場合には、その液状の物性が安定に維持される。さらに、摂取後の胃内において組成物のｐＨが酸性条件となった場合には、その性状が液状から固形状に変化する。すなわち、本液状食品組成物は、調製中・流通中・保存中・摂取時等における組成物の形態としては液体である。また、摂取後の胃液との混合時において、固形状に形状変化する性質を有する。
【００１４】
本発明における中性条件とは、摂取時や保存中等において液状食品組成物のその液状の物性が損なわれない範囲であれば、特に限定されるものではない。中性条件のｐＨの下限は、ｐＨ５．５以上が好ましく、ｐＨ６．０以上がより好ましく、ｐＨ６．５以上がさらに好ましい。また、中性条件のｐＨの上限は、下限がいずれの場合であっても、ｐＨ１０．０以下が好ましく、ｐＨ９．５以下がより好ましく、ｐＨ９．０以下がさらに好ましい。ｐＨ下限がｐＨ５．５未満の場合、組成物の液状の物性を維持することが難しく、ｐＨ上限が１０．０より大きい場合、組成物に含まれる栄養成分の劣化、分解が懸念され、好ましくない。
【００１５】
本発明における酸性条件とは、液状食品組成物が固形状に形状変化する範囲であれば、特に限定されるものではない。酸性条件のｐＨ上限は、ｐＨ５．５未満が好ましく、ｐＨ５.０以下がより好ましく、ｐＨ４．５以下がさらに好ましく、ｐＨ４．０以下が特に好ましい。酸性条件のｐＨ上限がｐＨ５．５以上の場合、酸性条件における組成物の固形状への形状変化が十分に成されない場合があり、好ましくない。
【００１６】
本発明における「液体」、「液状の性状」又は「流動性を有する」とは、当該食品組成物が経管的（例えば、経鼻チューブ、胃瘻チューブ）に投与可能な状態を意味する。経管的に投与する際の簡便性が損なわれない範囲であれば、その粘度は特に限定されないが、例えば１０００ｃＰ以下が好ましく、５００ｃＰ以下がより好ましく、３００ｃＰ以下がさらに好ましく、２００ｃＰ以下が特に好ましい。なお、本発明おいて粘度の値を示すときは、特に記載した場合を除き、２５℃における値である。
【００１７】
本発明における「固形化」、「固形状への形状変化」又は「増粘及び／又は固形化する」とは、当該液状食品組成物の液状の性状が酸性条件において変化した状態であり、液状食品組成物の不溶化、粘度の増加、ゾル化、ゲル化などの状態を意味し、固形化率で評価することができる。
本発明における固形化率とは、前記液状食品組成物の酸性条件における形状変化の効率を意味する指標であり、固形化率が高い程、酸性条件にて組成物が効率的に固形状に変化することを意味し、液体（未固形分）の存在量が少なくなる。
本発明における固形化率は、５６％より大きいことが好ましく、６５％以上がより好ましく、７０％以上がさらに好ましく、８０％以上が特に好ましい。なお、本発明で固形化率を示したときは、特に記載した場合を除き、本明細書の実施例の＜酸性条件における固形化率の確認試験＞の項に記載した方法による測定値である。
【００１８】
本発明における液状食品組成物は、アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上、又はアルギン酸及び／又はその塩、ペクチンを含む。アルギン酸の塩は、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩の使用が適しているが、液状から固形状への良好な形状変化の観点から、それらの中でも、アルギン酸ナトリウムの使用が好ましい。また、ペクチンは、高メトキシル化（ＨＭ）−ペクチン、低メトキシル化（ＬＭ）−ペクチンの使用が適しているが、液状から固形状への良好な形状変化の観点から、それらの中でも、ＬＭ−ペクチンの使用が好ましい。また、それらは単独又は２種以上を組み合わせて使用することができる。液状食品組成物に対してアルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上の含量（２種以上用いる場合は総量）の下限は、０．３重量％以上が好ましく、０．５重量％以上がより好ましく、０．７重量％以上がさらに好ましく、１．０重量％以上が特に好ましい。０．３重量％未満では、酸性条件における液状食品組成物の固形化が不十分となる場合があり、好ましくない。また、アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上の上限は、下限がいずれの場合であっても、５．０重量％以下が好ましく、２．５重量％以下がより好ましく、２．０重量％以下がさらに好ましく、１．５重量％以下が特に好ましい。５．０重量％よりも多い場合、液状食品組成物の粘性が増加するため、組成物の液状の物性が損なわれる可能性があり、好ましくない。
【００１９】
本発明における液状食品組成物は、二価金属塩を含む。本発明における二価金属塩は、カルシウム化合物及び／又はマグネシウム化合物より選択できる。例えば、カルシウム化合物としては、塩化カルシウム、グルコン酸カルシウム、酢酸カルシウム、水酸化カルシウム、硫酸カルシウム、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、クエン酸カルシウム、ピロリン酸二水素カルシウム、リン酸一水素カルシウム、ステアリン酸カルシウム、ケイ酸カルシウムの使用が好ましく、その中でも、中性条件で難溶性のカルシウム化合物の使用がより好ましく、炭酸カルシウム、ピロリン酸二水素カルシウム、リン酸三カルシウムの使用がさらに好ましい。また、マグネシウム化合物は、塩化マグネシウム、酢酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム、リン酸三マグネシウム、ケイ酸マグネシウムなどの使用が好ましく、その中でも、中性条件で難溶性のマグネシウム化合物の使用がより好ましく、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウムの使用がさらに好ましい。これらのカルシウム化合物及び／又はマグネシウム化合物は単独又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
なお、本発明における難溶性とは、日本薬局方通則に記載されている溶解性の基準に従った場合、「やや溶けにくい」〜 「ほとんど溶けない」の範囲にあるものを意味する。より詳しくは、溶質を水中に入れ、２０±５℃ で５分ごとに強く３０秒間振り混ぜるとき、溶質１ｇ又は１ｍｌを３０分以内に溶かすのに必要な水の量が３０ｍｌ以上であることを意味する。さらに、本発明の難溶性カルシウム化合物及び／又は難溶性マグネシウム化合物は、２０±５℃の水に対する溶解度が、１００ｍｇ／１００ｍｌ以下が好ましく、７５ｍｇ／１００ｍｌがより好ましく、５０ｍｇ／１００ｍｌ以下がさらに好ましい。
【００２０】
また、前記二価金属塩は上記のいずれを使用してもよく、その組合せも特に限定されないが、中性領域における溶解性と食品での使用に適する組合せとして炭酸カルシウムと炭酸マグネシウムの組合せが好ましい。さらに、液状食品組成物中での二価金属塩の含量は、液状食品組成物の摂取者や投与者が栄養的に満足し得る量であれば特に限定されないが、カルシウム含量の下限は、２μｇ／１００ｍｌ以上、好ましくは２ｍｇ／１００ｍｌ以上、より好ましくは２０ｍｇ／１００ｍｌ以上、さらに好ましくは５０ｍｇ／１００ｍｌ以上、よりさらに好ましくは１００ｍｇ／１００ｍｌ以上、特に好ましくは１５０ｍｇ／１００ｍｌ以上である。また、二価金属塩の上限は、下限がいずれの場合であっても、３５００ｍｇ／１００ｍｌ以下、好ましくは２４００ｍｇ／１００ｍｌ以下、より好ましくは１１００ｍｇ／１００ｍｌ以下、さらに好ましくは６００ｍｇ／１００ｍｌ以下、特に好ましくは３５０ｍｇ／１００ｍｌ以下である。炭酸カルシウムと炭酸マグネシウムを組合せて用いる場合、液状食品組成物中でのカルシウム含量の下限は、マグネシウム含量がいずれの場合であっても、１μｇ／１００ｍｌ以上、好ましくは１ｍｇ／１００ｍｌ以上、より好ましくは１０ｍｇ／１００ｍｌ以上、さらに好ましくは３０ｍｇ／１００ｍｌ以上、よりさらに好ましくは５０ｍｇ／１００ｍｌ以上、特に好ましくは７５ｍｇ／１００ｍｌ以上である。また、カルシウム含量の上限は、下限がいずれの場合であっても、３０００ｍｇ／１００ｍｌ以下、好ましくは２０００ｍｇ／１００ｍｌ以下、より好ましくは１０００ｍｇ／１００ｍｌ以下、さらに好ましくは５００ｍｇ／１００ｍｌ以下、特に好ましくは２５０ｍｇ／１００ｍｌ以下である。また、マグネシウム含量の下限は、カルシウム含量がいずれの場合であっても、１μｇ／１００ｍｌ以上、好ましくは１ｍｇ／１００ｍｌ以上、より好ましくは１０ｍｇ／１００ｍｌ以上、さらに好ましくは１５ｍｇ／１００ｍｌ以上、よりさらに好ましくは２０ｍｇ／１００ｍｌ以上、特に好ましくは３５ｍｇ／１００ｍｌ以上である。また、マグネシウム含量の上限は、下限がいずれの場合であっても、５００ｍｇ／１００ｍｌ以下、好ましくは３５０ｍｇ／１００ｍｌ以下、より好ましくは１００ｍｇ／１００ｍｌ以下、さらに好ましくは７５ｍｇ／１００ｍｌ以下、特に好ましくは５０ｍｇ／１００ｍｌ以下である。
【００２１】
本発明における液状食品組成物は、植物性タンパク質を含む。前記植物性タンパク質は、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ電気泳動パターンのデンシトメトリー解析より得られる「ピクセル強度頻度の積算値５０％における相対移動度（Ｒｆ値）」が０．６より大きいものであれば、特に限定されないが、０．７以上がより好ましく、０．８以上がさらに好ましい。また、「ピクセル強度頻度の積算値５０％における相対移動度（Ｒｆ値）」の上限は、下限がいずれの場合であっても、０．９９以下が好ましく、０．９５以下がより好ましく、０．９０以下がさらに好ましい。前記相対移動度（Ｒｆ値）が０．６以下の場合、前記植物性タンパク質の分解が不十分であるため、液状食品組成物の酸性条件での形状変化の性質を十分に発揮できない場合がある。また、前記相対移動度（Ｒｆ値）が０．９９より大きい場合は組成物の浸透圧が高くなり、下痢を誘発しやすくなる場合がある。
本発明の「ピクセル強度」とは、電気泳動パターンをデンシトメーター（光学密度測定機）にて取り込んだ際に得られる濃度値を意味し、タンパク質濃度に相関するものである。また、ＳＤＳ-ＰＡＧＥ電気泳動法は、タンパク質の構成分子を分子量に従って分離する方法である。
【００２２】
本発明の「相対移動度」（Ｒｆ値：Ｒｅｌａｔｉｖｅ  ｔｏ  ｆｒｏｎｔ値）とは、電気泳動時における先行色素（ブロモフェノールブルー）の泳動距離を“１”とした場合における各バンドの相対的な移動距離を意味し、“１”に近い数値になる程、分子量が小さい。
【００２３】
本発明の「ピクセル強度頻度の積算値５０％」とは、電気泳動により分離された植物性タンパク質の構成分子の“分布の中央値”を意味する。よって、「ピクセル強度頻度の積算値５０％におけるＲｆ値」とは、前記植物性タンパク質の構成分子の“分布の中央値”に対応する相対移動度を意味し、積算値５０％におけるＲｆ値が“１”に近い数値になる程、前記植物性タンパク質の分解が進んでいることを意味する。
本発明における植物性タンパク質は、植物性タンパク質に含まれるグロブリンの含量が少ない方が好ましく、特に７Ｓグロブリン及び／又は１１Ｓグロブリンの含量が少ない方がより好ましい。なお、７Ｓグロブリン及び１１Ｓグロブリンの植物タンパク質中の含量及び液状食品組成物中の含量は、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ電気泳動パターンのデンシトメトリー解析より、測定することができる。
【００２４】
具体的には、植物性タンパク質に対して７Ｓグロブリンの含量の下限は、０．０１重量％以上が好ましく、０．０５重量％以上がより好ましく、０．１重量％以上がさらに好ましい。また、７Ｓグロブリンの含量の上限は、下限がいずれの場合であっても、２１重量％未満が好ましく、１５重量％以下がより好ましく、６重量％以下がさらに好ましい。植物性タンパク質に含まれる７Ｓグロブリン含量が０．０１重量％未満であると、組成物の浸透圧が高くなり、下痢を誘発しやすくなる場合があり好ましくない。また、７Ｓグロブリン含量が２１重量％以上であると、前記植物性タンパク質の分解が不十分であるため、液状食品組成物の酸性条件での形状変化の性質を十分に発揮できない場合があり好ましくない。なお、前記７Ｓグロブリン含量は、植物性タンパク質あたりの重量％として算出するものとする。
【００２５】
また、前記植物性タンパク質に対して１１Ｓグロブリンの含量の下限は、０．０１重量％以上が好ましく、０．０５重量％以上がより好ましく、０．１重量％以上がさらに好ましい。また、１１Ｓグロブリンの含量の上限は、下限がいずれの場合であっても、４１重量％未満が好ましく、３２重量％以下がより好ましく、２０重量％以下がさらに好ましい。植物性タンパク質に含まれる１１Ｓグロブリン含量が０．０１重量％未満であると、組成物の浸透圧が高くなり、下痢を誘発しやすくなる場合があり好ましくない。また、１１Ｓグロブリン含量が４１重量％以上であると、前記植物性タンパク質の分解が不十分であるため、液状食品組成物の酸性条件での形状変化の性質を十分に発揮できない場合があり好ましくない。なお、前記１１Ｓグロブリン含量は、植物性タンパク質あたりの重量％として算出するものとする。
【００２６】
また、液状食品組成物に対する７Ｓグロブリン分子及び／又は１１Ｓグロブリンの含量は、液状食品組成物に対する前記植物性タンパク質の添加量により適宜調整することができ、特に限定されない。具体的には、液状食品組成物に対して７Ｓグロブリン含量の下限は、０．００００２５重量％以上が好ましく、０．００１重量％以上がより好ましく、０．０１重量％以上がさらに好ましく、０．０１５重量%以上がさらにより好ましく、０．０６重量％以上が特に好ましい。また、液状食品組成物に対する７Ｓグロブリン含量の上限は、下限がいずれの場合であっても、４．２量％以下が好ましく、３．０重量％以下がより好ましく、２．１重量％以下がさらに好ましく、１．２重量％以下がさらにより好ましく、０．６重量％以下が特に好ましい。液状食品組成物に対する７Ｓグロブリン含量が０．００００２５重量％未満であると、組成物の浸透圧が高くなり、下痢を誘発しやすくなる場合があり好ましくない。また、液状食品組成物に対する７Ｓグロブリン含量が４．２重量％を超えると、前記植物性タンパク質の分解が不十分であるため、液状食品組成物の酸性条件での形状変化の性質を十分に発揮できない場合があり好ましくない。
【００２７】
また、液状食品組成物に対する１１Ｓグロブリン含量の下限は、０．００００２５重量％以上が好ましく、０．００１重量％以上がより好ましく、０．０１重量％以上がさらに好ましく、０．０５重量%以上がさらにより好ましく、０．２重量％以上が特に好ましい。また、液状食品組成物に対する１１Ｓグロブリン含量の上限は、下限がいずれの場合であっても、８．２重量％以下が好ましく、６．４重量％以下がより好ましく、４．０重量%以下がさらに好ましく、３．０重量％以下がさらにより好ましく、２．０重量％以下が特に好ましい。液状食品組成物に対する１１Ｓグロブリン含量が０．００００２５重量％未満であると、組成物の浸透圧が高くなり、下痢を誘発しやすくなる場合があり好ましくない。また、液状食品組成物に対する１１Ｓグロブリン含量が８．２重量％を超えると、前記植物性タンパク質の分解が不十分であるため、液状食品組成物の酸性条件での形状変化の性質を十分に発揮できない場合があり好ましくない。
【００２８】
本発明における植物性タンパク質は、大豆、えんどう豆、米、小麦、トウモロコシ等の群より選択することができ、栄養面の観点から大豆由来の植物性タンパク質が好ましい。なお、前記植物性タンパク質が大豆に由来する場合には、７Ｓグロブリンをβ−コングリシニン、１１Ｓグロブリンをグリシニンと呼称する。
【００２９】
本発明における植物性タンパク質は分解処理されたものが好ましい。上記したような特定の分解度を有する植物性タンパク質を得るための方法は、特に限定されるものではなく、いずれの方法を利用しても良い。例えば、塩酸等の酸を使用した酸加水分解法、あるいはプロテアーゼ等の酵素を使用した酵素加水分解法等を挙げることができる。それらの方法の実施に際しての条件は、上記の分解度を有する植物性タンパク質を得ることができるものであれば、特に限定されるものではない。また、本発明の植物性タンパク質は上記の分解度を有するものであれば良く、必ずしも分解処理によって得られた植物性タンパク質である必要はない。例えば、大豆を例に挙げると、７Ｓグロブリン分子が欠失した品種、１１Ｓグロブリン分子が欠失した品種（例えば、東山２０５号）等の大豆品種が知られており、それら品種の大豆より得た植物性タンパク質を利用した場合にも、本発明の効果を発揮することができる。
【００３０】
本発明における前記植物性タンパク質は、１１Ｓグロブリンと７Ｓグロブリンの含量比（〔１１Ｓグロブリン〕／〔７Ｓグロブリン〕、重量基準）が、０．０００５より大きいことが好ましく、０．０００７以上であることがより好ましく、０．００２以上であることがさらに好ましく、１以上であることがさらにより好ましく、２以上であることが特に好ましい。また、１１Ｓグロブリンと７Ｓグロブリンの含量比が、４１００未満であることが好ましく、８００以下であることがより好ましく、４００以下であることがさらに好ましく、６．８以下であることがさらにより好ましく、５以下であることが特に好ましい。１１Ｓグロブリンと７Ｓグロブリンの含量比が０．０００５以下、又は４１００以上であると、酸性条件における固形化率が低下する場合があり、好ましくない。
【００３１】
また、１１Ｓグロブリンと７Ｓグロブリンの含量比（〔１１Ｓグロブリン〕／〔７Ｓグロブリン〕、重量基準）は、液状食品組成物に対する１１Ｓグロブリンと７Ｓグロブリンの含量からも計算することもできる。具体的には、０．０００５より大きいことが好ましく、０．０００７以上であることがより好ましく、０．００２以上であることがさらに好ましく、１以上であることがさらにより好ましく、２以上であることが特に好ましい。また、いずれの場合であっても、１１Ｓグロブリンと７Ｓグロブリンの含量比が、４１００未満であることが好ましく、８００以下であることがより好ましく、４００以下であることがさらに好ましく、６．８以下であることがさらにより好ましく、５以下であることが特に好ましい。１１Ｓグロブリンと７Ｓグロブリンの含量比が０．０００５以下、又は４１００以上であると、酸性条件における固形化率が低下する場合があり、好ましくない。
【００３２】
本発明における前記植物性タンパク質の含量は、液状食品組成物の摂取者や投与者が栄養的に満足し得る量であれば特に限定されるものではないが、液状食品組成物に対して０．２５重量％以上が好ましく、０．５重量％以上がより好ましく、１．０重量％以上がさらに好ましく、２．０重量％以上がさらにより好ましく、４．０重量％以上が特に好ましい。また、前記植物性タンパク質の含量の上限は、下限がいずれの場合であっても、液状食品組成物に対して２０．０重量％以下が好ましく、１０．０重量％以下がより好ましく、７．５重量％以下がさらに好ましく、５．０重量％以下がさらにより好ましい。植物性タンパク質の含量が０．２５重量％未満では、タンパク質成分の補給の観点から好ましくない。また、前記含量が２０．０％重量より大きいと、液状食品組成物の粘度が増加するとの問題があり好ましくない。
【００３３】
本発明における前記アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上と、前記植物性タンパク質の含量比（〔アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上〕／〔植物性タンパク質〕、重量基準）は、液状食品組成物の酸性条件における固形化の効率に影響するため、前記含量比の下限は、０．０５以上が好ましく、０．１以上がより好ましく、０．２以上がさらに好ましい。また、前記含量比の上限は、下限がいずれの場合であっても、４．０以下が好ましく、３．０以下がより好ましく、２．５以下がさらに好ましく、２．０以下がさらにより好ましく、１．０以下が特にこのましい。アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上と植物性タンパク質の含量比が０．０５未満、又は４．０より大きいと、酸性条件における固形化率が低下する場合があり好ましくない。
【００３４】
また、本発明における前記アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上と、前記７Ｓグロブリン質の含量比（〔アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上〕／〔７Ｓグロブリン〕、重量基準）は、液状食品組成物の酸性条件における固形化の効率に影響するため、前記含量比の下限は、０．０７より大きいことが好ましく、０．２４以上がより好ましく、０．５以上がさらに好ましく、０．８以上がさらにより好ましく、１．７以上が特に好ましい。また、前記アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上と、前記７Ｓグロブリン質の含量比の上限は、下限がいずれの場合であっても、２０００００以下であることが好ましく、１０００以下がより好ましく、１００以下がさらに好ましく、６７以下がさらにより好ましく、１７以下が特に好ましい。アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上と、前記７Ｓグロブリン質の含量比が０．０７以下、又は２０００００より大きいと、酸性条件における固形化率が低下する場合があり好ましくない。なお、前記含量比は、液状食品組成物に対するアルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上含量と、液状食品組成物に対する７Ｓグロブリン含量より計算される。
【００３５】
また、本発明における前記アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上と、前記１１Ｓグロブリン質の含量比（〔アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上〕／〔１１Ｓグロブリン〕、重量基準）は、液状食品組成物の酸性条件における固形化の効率に影響するため、０．０４より大きいことが好ましく、０．１２より大きいことがより好ましく、０．１６以上がさらに好ましく、０．２５以上がさらにより好ましく、０．５以上が特に好ましい。また、前記アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上と前記１１Ｓグロブリン質の含量比の上限は、下限がいずれの場合であっても、２０００００以下が好ましく、１０００以下がより好ましく、１００以下がさらに好ましく、２０以下がさらにより好ましく、５以下が特に好ましい。アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上と、前記１１Ｓグロブリン質の含量比が０．０４以下、又は２０００００より大きいと、酸性条件での固形化率が低下する場合があり好ましくない。なお、前記含量比は、液状食品組成物に対するアルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上含量と、液状食品組成物に対する１１Ｓグロブリン含量より計算される。
【００３６】
本発明における液状食品組成物は、油を含んでも良い。油の種類は特に限定はされず液状、半固形状、固形状のいずれ油、又は脂肪酸を含む油を用いても良い。具体的には、大豆油、コーン油、ナタネ油、パーム油、パーム核油、サフラワー油、オリーブ油、エゴマ油、ゴマ油、魚油、牛脂、ラードなどの油のほか、例えば、ステアリン酸などの飽和脂肪酸を含む油や、オレイン酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、リノール酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸を含む油、さらに、中鎖脂肪酸などを含む油（ＭＣＴ）などを含んでも良く、それらを組み合わせて使用することもできる。また、液状食品組成物に対する油の含量は特に限定されるものではなく、組成物の配合により適正量が変わるが液状食品組成物の摂取者や投与者が栄養的に満足し得る量であればよい。具体的には、液状食品組成物に対して油の含量の下限は、０.０１重量％以上、好ましくは０．２０重量％以上、より好ましくは０．５０重量％以上、さらに好ましくは１．００重量％以上、よりさらに好ましくは２．００重量％以上、特に好ましくは３．００重量％以上、より特に好ましくは３．４０重量％以上である。また、油の含量の上限は、下限がいずれの場合であっても、１０．０重量％以下、好ましくは７．５重量％以下、より好ましくは５．０重量％以下、さらに好ましくは４．０重量％以下の範囲での配合が好ましい。油の含量が０．０１重量％より小さいと、脂質成分の補給の観点から好ましくない。また、油の含量が１０．０重量％より大きいと、脂質成分の摂取過多となる可能性があり好ましくない。
【００３７】
また、本発明における液状食品組成物は乳化剤を含んでも良い。乳化剤の種類は特に限定されないが、例えば、レシチン、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ステアロイル乳酸カルシウム、リゾレシチン、ショ糖脂肪酸エステルなどが挙げられる。それらの中でも、液状食品組成物の乳化安定化の観点からリゾレシチン、ショ糖脂肪酸エステルの使用が好ましい。また、これらの乳化剤は、単独で用いても良いし、２種以上組み合せて用いても良く、乳化剤の含量は組成物の配合によって適時変更しても良い。具体的には、液状食品組成物に対して乳化剤の含量の下限は、下限がいずれの場合であっても、０．１７重量％より大きいことが好ましく、より好ましくは０．２４重量％以上、さらに好ましくは０．３４重量％以上である。また、乳化剤の含量の上限は、２．００重量％以下が好ましく、より好ましくは１．０２重量％以下、さらに好ましくは０．８５重量％以下、よりさらに好ましくは０．６８重量％以下、特に好ましくは０．５１重量％以下が良い。乳化剤の含量が０．１７重量％以下であると、液状食品組成物の乳化安定性が低下する場合があり好ましくない。また、乳化剤の含量が２．００重量％より大きいと、液状食品組成物の粘度の増加につながるため好ましくない。また、乳化剤含量は組成物中の油に対する量によって調整しても良い。具体的には、好ましくは油に対して５重量％以上、より好ましくは油に対して７重量％以上、さらに好ましくは油に対して１０重量％以上であり、また、下限がいずれの場合であっても、好ましくは油に対して３０重量％以下、より好ましくは油に対して２０重量％以下、さらに好ましくは油に対して１５重量％以下である。乳化剤の含量が油に対して５重量％より小さいと、液状食品組成物の乳化安定性が低下する場合があり好ましくない。また乳化剤の含量が油に対して３０重量％より大きいと、液状食品組成物の粘度の増加につながるため好ましくない。
【００３８】
本発明における液状食品組成物は、さらに、一般的な食品に使用できる一般飲食物添加物、既存添加物、香料などの食品添加物や、栄養成分であるビタミン類、ミネラル類、また、食感や味、香り、色、保存性、品質等の改善を期待して添加する植物、きのこ、動物、微生物に由来する成分、例えば、増粘多糖類、食物繊維、不凍素材、氷再結晶化抑制素材などを使用でき、それらを組合せたものを使用してもよい。
本発明の液状食品組成物は、酸性条件における固形化率が優れた組成物であるため、胃内等において形状変化する際に残存する液体（未固形分）の量が低減される。そのため、上記の利点を活かした栄養食品、経腸栄養食品、濃厚流動食、ダイエット食品、糖尿病や腎臓病等の病者用食品、医薬品分類を含む経腸栄養剤などに利用することができる。なお、本発明の液状食品組成物は、経口、経管などの方法により摂取することができ、その摂取方法は特に限定されるものではないが、濃厚流動食、及び経鼻、胃瘻などのチューブを介して摂取する経腸栄養食品、経腸栄養剤としての使用が好適である。
【００３９】
本発明の液状食品組成物は、経鼻カテーテル又は胃瘻カテーテルに接続可能な容器に所定の量（例えば、１００ｍｌ以上５００ｍｌ以下）が充填された、容器入り液状食品組成物とすることができる。
【００４０】
本発明名の液状食品組成物は、高齢者、病者、手術前後の患者又は健常者に対して用いることができる。特に、流動食（医療食）又は経管栄養を必要とする疾患又は状態を有する者に対して用いるのに好適である。このような疾患又は状態には、高齢による噛む力や飲み込む力の不足、嚥下力の低下又は嚥下障害（脳卒中後遺症、筋萎縮性側索硬化症等）、中枢神経疾患による食思不振（痴呆性疾患等）、癌性悪液質などによる食思不振（末期癌症例等）、咽頭から噴門の狭窄（咽頭癌、食道癌、胃噴門部癌等）、成分栄養投与療法が有効な疾患（クローン病等）、胃食道逆流症（非びらん性胃食道逆流症、逆流性食道炎、及びバレット食道を含む。）が含まれる。
【００４１】
本発明で「Ａ及び／又はＢ」というときは、特に記載した場合を除き、ＡとＢとの両方又はいずれか一方の意味で用いている。
【実施例】
【００４２】
以下に、本発明を具体的に説明するために実施例及び比較例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００４３】
＜酸性条件における固形化率の確認試験＞
（１）５０ｍｌ容量のプラスチック製チューブに、３７℃に保温した人工胃液（日本薬局方崩壊試験液第1液、詳しくは、塩化ナトリウム２．０ｇを塩酸７．０ｍＬ及び水に溶解して１０００ｍＬとしたもの。この液は無色澄明で、そのｐＨは約１．２である。）２０ｇ（[人工胃液重量]とする）を投入した。
（２）液状食品組成物１０ｇ（２５℃）を人工胃液中に投入し、人工胃液と液状食品組成物を含むプラスチック製チューブ重量を測定（〔ろ過前チューブ重量〕とする）した。
（３）プラスチック製チューブは、「ＨＬ−２０００ＨｙｂｒｉＬｉｎｋｅｒ（ＵＶＰ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）」により穏やかに撹拌した。詳しくは、チューブをチャンバー内の固定具に固定し、機器のＭｏｔｏｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌつまみを“ＭＩＮ”に設定の上、３７℃、２分３０秒の条件で撹拌した。
（４）固形物を事前に重量を測定したナイロン製網（４０メッシュ；（株）相互理化学硝子製作所製）上にて吸引ろ過し、液部分を除いた後に、ナイロン製網ごとペーパータオル等の上に置いて、２分間、余分な水分を除去し、ナイロン製網を含む固形物の重量を測定（〔ろ過後固形物重量〕とする）した。さらに、内容液を払い出した後、風袋に残存する水分を除去しプラスチック製チューブの重量を測定（〔ろ過後風袋重量〕とする）した。
（５）ナイロン製網上に残存した固形物を確認し、固形化率を、式（１）にて計算した。【００４４】
【数１】
2014203838.tif 000003
【００４５】
＜ピクセル強度頻度の積算値、及び積算値５０％に対応する相対移動度の算出方法＞
（１）ＳＤＳ−ＰＡＧＥ電気泳動用検体の調製
５０℃の温水１００ｍｌに植物性タンパク質４．４ｇを投入後３０分撹拌し、タンパク質分散液を調製した。次いで、蒸留水で５倍希釈したタンパク質分散液５０μｌと、２倍濃度ＳＤＳ-ＰＡＧＥ用サンプルバッファー５０μｌを混合し、ブロックヒーターで９５℃、３分間の加熱を行い、ＳＤＳ-ＰＡＧＥ電気泳動用検体とした。【００４６】
（２）ＳＤＳ-ＰＡＧＥ電気泳動の実施
SDS-PAGE電気泳動は「Ｌａｅｍｍｌｉ法（Ｎａｔｕｒｅ，２２７，６８０−６８５；１９７０）」により実施した。電気泳動用ゲル（５〜２０％濃度のグラジエントゲル）は「ｅ−ＰＡＧＥＬ：Ｅ−Ｔ／Ｒ／Ｄ５２０Ｌ（ＡＴＴＯ社製）」、タンパク質分子量マーカーは「プレシジョンPLUSプロテインスタンダード（Ｂｉｏ−Ｒａｄ社製）」を使用し、その他の試薬はＬａｅｍｍｌｉ法に準じた。（１）で調製した泳動用検体７．５μｌを泳動用ゲルのウェルに投入後、２０ｍＡ／ゲルの定電流にてＳＤＳ-ＰＡＧＥ電気泳動を実施した。泳動終了後、「Ｂｉｏ-Ｓａｆｅクマシ―ステイン（Ｂｉｏ−Ｒａｄ社製）」によりタンパク質を染色した。【００４７】
（３）ピクセル強度頻度の積算値、及び積算値５０％に対応するＲｆ値の算出
デンシトメーター（光学密度測定機）「CCDカメラタイプ画像解析装置：Ｉｍａｇｅ  Ｑｕａｎｔ  ＬＡＳ４０００（ＧＥヘルスケア社製）」を使用し、白色透過光（フィルターなし、露光時間：１／１００秒）にて電気泳動パターンを取り込み、イメージ解析ソフト「Ｉｍａｇｅ  Ｑｕａｎｔ  ＴＬ（ＧＥヘルスケア社製）」にて泳動パターンのデンシトメトリーデータを得た。
デンシトメトリーデータを基に、「ピクセル強度頻度（％）」を（〔ピクセル強度〕／〔全ピクセル強度の和〕×１００）の式より算出し、次いで、横軸を「Ｒｆ値」、縦軸を「ピクセル強度頻度の積算値（％）」とするデンシトメトリー解析結果を得た（図１）。さらに、デンシトメトリー解析結果より、積算値５０％（縦軸の５０％積算値に相当）に対応する相対移動度（Ｒｆ値）を得た。【００４８】
＜粘度の確認試験＞
液状食品組成物の粘度の確認は、「Ｂ型粘度計（トキメック社製）」により測定した。詳しくは、内径６０ｍｍのガラス製容器に測定サンプルを投入し、液温度２５℃、ロータＮｏ．２、回転数６０回転／分、保持時間３０秒の条件で３回測定し、その平均値を測定値（粘度）とした。【００４９】
（実施例１）
大豆タンパク質原料Ａについて、＜ピクセル強度頻度の積算値、及び積算値５０％に対応する相対移動度の算出方法＞に従って解析し、横軸を「Ｒｆ値」、縦軸を「ピクセル強度頻度の積算値（％）」とするデンシトメトリー解析結果（図１：実線）を得た。大豆タンパク質原料Ａは、積算値５０％（縦軸の５０％積算値に相当）に対応するＲｆ値が０．８であった（表１）。
次いで、大豆タンパク質原料Ａを使用し、その他の原料として（表２）に示す組成で液状食品組成物を調製した。液状食品組成物の粘度は１７０ｃＰ（２５℃）であり流動性を有していた。さらに、＜酸性条件における固形化率の確認試験＞に従い、酸性条件における固形化率を算出した結果、固形化率は８０％であり極めて良好に固形化した（表３）。【００５０】
（実施例２）
実施例１と同様の方法により、大豆タンパク質原料Ｂの積算値５０％に対応するＲｆ値を求めた。デンシトメトリー解析結果を（図１：破線）に記載した。大豆タンパク質原料Ｂは、積算値５０％（縦軸の５０％積算値に相当）に対応するＲｆ値が０．７であった（表１）。
次いで、大豆タンパク質原料Ｂを使用し、その他の原料として（表２）に示す組成で液状食品組成物を調製した。液状食品組成物の調製後、（実施例１）と同様の方法により評価した結果、液状食品組成物の粘度は１９０ｃＰ（２５℃）であり、酸性条件における固形化率は６５％であり良好に固形化した（表３）。【００５１】
（比較例１）
実施例１と同様の方法により、大豆タンパク質原料Ｃの積算値５０％に対応するＲｆ値を求めた。デンシトメトリー解析結果を（図１：二重線）に記載した。大豆タンパク質原料Ｃは、積算値５０％（縦軸の５０％積算値に相当）に対応するＲｆ値が０．６であった（表１）。
次いで、大豆タンパク質原料Ｃを使用し、その他の原料として（表２）に示す組成で液状食品組成物を調製した。液状食品組成物の調製後、（実施例１）と同様の方法により評価した結果、液状食品組成物の粘度は２２０ｃＰ（２５℃）であり、酸性条件における固形化率は５５％であり固形化したが、その固形化率は低値であった（表３）。【００５２】
【表１】
2014203838.tif 000004
【００５３】
【表２】
2014203838.tif 000005
【００５４】
【表３】
2014203838.tif 000006
【００５５】
（実施例３）
＜７Ｓグロブリン及び／又は１１Ｓグロブリン含量の定量方法＞
（1）ＳＤＳ−ＰＡＧＥ電気泳動用検体の調製、及び電気泳動の実施
前記の＜ピクセル強度頻度の積算値、及び積算値５０％に対応する相対移動度の算出方法＞に記載の方法（１）、（２）に準拠し、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ電気泳動用検体の調製、及び電気泳動を実施した。【００５６】
（2）７Ｓグロブリン（グリシニン）、１１Ｓグロブリン（β−コングリシニン）含量の定量
デンシトメ−ター（光学密度測定機）「ＣＣＤカメラタイプ画像解析装置：Ｉｍａｇｅ  Ｑｕａｎｔ  ＬＡＳ４０００（ＧＥヘルスケア社製）」を使用し、白色透過光（フィルターなし、露光時間：１／１００秒）にて電気泳動パターンを取り込み、イメージ解析ソフト「Ｉｍａｇｅ  Ｑｕａｎｔ  ＴＬ（ＧＥヘルスケア社製）」を使用し、植物性タンパク質の構成分子である７Ｓグロブリン（β−コングリシニン）、１１Ｓグロブリン（グリシニン）含量を定量した。
すなわち、ＣＣＤカメラタイプ画像解析装置にて泳動パターンを取り込んだ後、イメージ解析ソフトによりデンシトグラムデータを得た。次いで、デンシトグラムデータより、１１Ｓグロブリン分子、７Ｓグロブリン分子に由来するピークエリア面積と、濃度既知の分子量マーカーに由来するピークエリア面積を比較することにより、各分子を定量した。さらに、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ電気泳動に供した検体中の総タンパク質の量を測定（Ｍｉｃｒｏ  ＢＣＡ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ａｓｓａｙ  Ｋｉｔ：ＰＩＥＲＣＥ社製）し、植物性タンパク質原料中の７Ｓグロブリン（β−コングリシニン）、１１Ｓグロブリン（グリシニン）の含量を算出した。【００５７】
上記の＜７Ｓグロブリン及び／又は１１Ｓグロブリン含量の定量方法＞に従い、大豆タンパク質原料ＤのＳＤＳ−ＰＡＧＥ電気泳動パターンを得た（図２：Ｄ）。さらに、１１Ｓグロブリン（グリシニン）、７Ｓグロブリン（β−コングリシニン）、及び総タンパク質を定量した。
大豆タンパク質原料Ｄの泳動パターンより算出した７Ｓグロブリン（β−コングリシニン）含量は６重量％、１１Ｓグロブリン（β−グリシニン）含量は２０重量％であった（表４）。なお、分離大豆タンパク質原料Ｄの積算値５０％（縦軸の５０％積算値に相当）に対応するＲｆ値は、０．８以上であった。
次いで、大豆タンパク質原料Ｄを使用し、その他の原料として（表２）に示す組成で液状食品組成物を調製した。液状食品組成物の粘度は１５０ｃＰ（２５℃）であり、中性条件にて流動性を有していた。さらに、＜酸性条件における増粘及び／又は固形化の確認試験＞に従い、酸性条件における固形化率を算出した結果、固形化率７９％であり極めて良好に固形化した（表５）、（表６）。【００５８】
（実施例４）
実施例３と同様の方法により、大豆タンパク質原料ＥのＳＤＳ-ＰＡＧＥ電気泳動パターンを得た（図２：Ｅ）うえで、１１Ｓグロブリン（グリシニン）、７Ｓグロブリン（β−コングリシニン）、総タンパク質を定量した。
大豆タンパク質原料Ｅの泳動パターンより算出した７Ｓグロブリン（β−コングリシニン）含量は１５重量％、１１Ｓグロブリン（グリシニン）含量は３２重量％であった（表４）。なお、分離大豆タンパク質原料Ｅの積算値５０％（縦軸の５０％積算値に相当）に対応するＲｆ値は、０．７以上であった。
次いで、大豆タンパク質原料Ｅを使用し、その他の原料として（表２）に示す組成で液状食品組成物を調製した。液状食品組成物の調製後、（実施例１）と同様の方法により評価した結果、液状食品組成物の粘度は１８０ｃＰ（２５℃）であり、中性条件にて流動性を有していた。さらに、＜酸性条件における固形化率の確認試験＞に従い、酸性条件における固形化率を算出した結果、固形化率は７０％であり良好に固形化した（表４）、（表５）。【００５９】
（比較例２）
実施例３と同様の方法により、大豆タンパク質原料ＦのＳＤＳ-ＰＡＧＥ電気泳動パターンを得た（図２：Ｆ）うえで、１１Ｓグロブリン（グリシニン）、７Ｓグロブリン（β−コングリシニン）を定量した。
大豆タンパク質原料Ｆの泳動パターンより算出した７Ｓグロブリン（β−コングリシニン）含量は２１重量％、１１Ｓグロブリン（グリシニン）含量は４1重量％であった（表４）。なお、分離大豆タンパク質原料Ｆの積算値５０％（縦軸の５０％積算値に相当）に対応するＲｆ値は、０．６以下であった。
次いで、大豆タンパク質原料Ｆを使用し、その他の原料として（表２）に示す組成で液状食品組成物を調製した。液状食品組成物の調製後、（実施例１）と同様の方法により評価した結果、液状食品組成物の粘度は２１０ｃＰ（２５℃）であり、中性条件にて流動性を有すものの、流動性の悪化が見られた。さらに、＜酸性条件における固形化率の確認試験＞に従い、酸性条件における固形化率を算出した結果、固形化率は５１％であり、固形化したが、その固形化率は低値であった（表４）、（表５）。【００６０】
【表４】
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【００６１】
【表５】
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【００６２】
（実施例５）
植物性タンパク質に大豆タンパク質原料Ｄを使用し、次の各条件、条件１；０．２５重量％、条件２；１重量％、条件３；１０重量％、条件４；２０重量％の含量にて液状食品組成物を調製した。なお、植物性タンパク質以外のその他原料は、（表２）の組成に従った。調製した液状食品組成物は、さらに、マントン・ゴーリン型高圧乳化機（Ｒａｎｎｉｅ２０００：ＡＰＶ社製）により均質化処理後（１回目：２０ＭＰａ、２回目：４８ＭＰａ）、レトルト殺菌機にて殺菌処理（Ｆ値８）した。＜酸性条件における固形化率の確認試験＞により、固形化率を算出した結果、条件１〜４の固形化率は５８％以上となり、良好に固形化した（表６）。【００６３】
（実施例６）
積算値５０％（縦軸の５０％積算値に相当）に対応するＲｆ値が０．８、さらに、タンパク質原料中の７Ｓグロブリン含量が５．５重量％、１１Ｓグロブリン含量が２０重量％の分離大豆タンパク質原料Ｇを使用し、その他の原料は（表２）の組成にて、液状食品組成物を調製した。さらに、（実施例５）と同様の方法により、調製した組成物を均質化処理し、殺菌処理を実施した。＜酸性条件における固形化率の確認試験＞により、固形化率を算出した結果、固形化率は８１％であり、極めて良好に固形化した（表６）。【００６４】
（実施例７）
積算値５０％（縦軸の５０％積算値に相当）に対応するＲｆ値が０．７、さらに、タンパク質原料中の７Ｓグロブリン含量が１４重量％、１１Ｓグロブリン含量が３０重量％の分離大豆タンパク質原料Ｈを使用し、その他の原料は（表２）の組成にて、液状食品組成物を調製した。さらに、（実施例５）と同様の方法により、調製した組成物を均質化処理し、殺菌処理を実施した。＜酸性条件における固形化率の確認試験＞により、固形化率を算出した結果、固形化率は７２％であり、良好に固形化した（表６）。【００６５】
【表６】
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【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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