(57)【要約】  正極放電電極と負極放電電極との両方の性能を長期間に亘って維持できる、放電装置を提供する。放電装置（１００）は、正電圧を印加されて放電する正極放電電極（１１）と、負電圧を印加されて放電する負極放電電極（２１）とを備えている。正極放電電極（１１）の外周面と、負極放電電極（２１）の外周面とが、異なる材質で構成されている。
2016035431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正電圧を印加されて放電する正極放電電極と、
負電圧を印加されて放電する負極放電電極とを備え、
前記正極放電電極の外周面と、前記負極放電電極の外周面とが、異なる材質で構成されている、放電装置。
【請求項２】
前記正極放電電極と前記負極放電電極との全体が異なる材質で構成されている、請求項１に記載の放電装置。
【請求項３】
前記正極放電電極および前記負極放電電極は、導電性の本体部と、前記本体部の表面を被覆する被覆層とを有し、
前記正極放電電極の前記被覆層と、前記負極放電電極の前記被覆層とが、異なる材質で構成されている、請求項１に記載の放電装置。
【請求項４】
前記正極放電電極の前記外周面は、塩化物イオンに耐性のある材料で構成されており、
前記負極放電電極の前記外周面は、ナトリウムイオンに耐性のある材料で構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の放電装置。
【請求項５】
前記正極放電電極の前記外周面は、前記負極放電電極の前記外周面よりも、耐消耗性に優れる材料で構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の放電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電装置に関し、特に、電圧が印加されて放電する放電電極を備える放電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放電現象を利用したイオン発生装置を搭載した機器は多種多様であり、その使用環境も様々である。現在、放電電極を固定した基板や放電電極そのものを樹脂などの構造物に固定し、その周辺を絶縁物で覆う構造を持った、放電装置が開発されている。【０００３】
放電現象で使用している電極は現在、金属針が主流となっており、ＳＵＳ、タングステン、またはニッケル合金製などの放電電極が実用化されている。放電電極の少なくとも胴体部分は、基板への半田付けのため、錫、ニッケルメッキなどが表面に加工されている。金属針の先端でコロナ放電を発生させて、イオンを生成している。【０００４】
特開平５−２１１３１号公報（特許文献１）に開示されているクリーンルーム用イオナイザには、一対の正負の針状電極が取り付けられている。この電極は、タングステン電極の表面にニッケルによる被覆がメッキにより設けられ、積層構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２１１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の放電装置では、正電圧を印加される正極放電電極と、負電圧を印加される負極放電電極とは、同一の材料により構成されている。電極を構成している金属材料を被覆するメッキの材料も同一である。正極放電電極と負極放電電極とを同一の材料で構成すると、生産量が増加するためコストを低減でき、また正極と負極との取り違えが発生しないので、生産性において優れている。【０００７】
一方、放電現象を発生させる放電電極のうち、正電圧を印加される正極放電電極と、負電圧を印加される負極放電電極とは、放電時に異なる挙動を示す。本発明者らは、従来のように正極放電電極と負極放電電極とを同一材料で構成すると、放電時に発生する現象に対する耐性において、正極放電電極および負極放電電極のうちいずれか一方の耐性が不十分になる課題を見出した。【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、正極放電電極と負極放電電極との両方の性能を長期間に亘って維持できる、放電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、結露の発生し得る高湿度環境、特に海岸近辺などの塩分を含む過酷環境において、金属を部材とする放電電極を使用して放電すると、正極放電電極と負極放電電極とにおいて異なる電気分解が発生し、その結果、正極放電電極に使用している金属の一部が周囲に溶出し、一方、負極放電電極にはナトリウムを含む化合物が析出することを見出した。【００１０】
また本発明者らは、金属を部材とする放電電極は放電の発生により消耗するが、正極放電電極および負極放電電極のうち、正極放電電極の方が消耗がより大きい場合があることを見出した。【００１１】
これらを踏まえて、本発明者らは、正極放電電極と負極放電電極との各々を最適な材質で構成すれば、過酷環境への対応、および電極の消耗の均一化が可能であるとの知見を得て、本発明を完成するに至った。【００１２】
すなわち、本発明に係る放電装置は、正電圧を印加されて放電する正極放電電極と、負電圧を印加されて放電する負極放電電極とを備えている。正極放電電極の外周面と、負極放電電極の外周面とが、異なる材質で構成されている。【００１３】
好ましくは、正極放電電極と負極放電電極との全体が異なる材質で構成されている。
好ましくは、正極放電電極および負極放電電極は、導電性の本体部と、本体部の表面を被覆する被覆層とを有している。正極放電電極の被覆層と、負極放電電極の被覆層とが、異なる材質で構成されている。【００１４】
好ましくは、正極放電電極の外周面は、塩化物イオンに耐性のある材料で構成されており、負極放電電極の外周面は、ナトリウムイオンに耐性のある材料で構成されている。【００１５】
好ましくは、正極放電電極の外周面は、負極放電電極の外周面よりも、耐消耗性に優れる材料で構成されている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の放電装置によれば、正極放電電極を構成する金属成分の溶出または消耗を抑制できるので、正極放電電極と負極放電電極との両方の放電性能を長期に亘って安定して維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１の放電装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す放電装置の、正極放電電極付近を示す断面図である。
【図３】図１に示す放電装置の、負極放電電極付近を示す断面図である。
【図４】実施の形態２の放電装置の、正極放電電極付近を示す断面図である。
【図５】実施の形態２の放電装置の、負極放電電極付近を示す断面図である。
【図６】実施の形態３の放電装置の、正極放電電極付近を示す断面図である。
【図７】実施の形態３の放電装置の、負極放電電極付近を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいてこの発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰返さない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１の放電装置１００の構成を示す斜視図である。図１を参照して、放電装置１００は、正極放電電極１１と、負極放電電極２１と、本体ケース２とを備えている。正極放電電極１１および負極放電電極２１は、針状の形状に形成されている。
【００２０】
本体ケース２は、放電装置１００の外観をなす筺体として設けられている。本体ケース２は、矩形状の容器部１を有している。容器部１は、その内部に、有底の中空空間を規定している。容器部１の内部空間には、樹脂材料である絶縁物１４が充填されている。本体ケース２はまた、電極保護壁３を有している。電極保護壁３は、正極放電電極１１および負極放電電極２１の周囲に配置されている。電極保護壁３は、正極放電電極１１および負極放電電極２１を保護するために設けられている。
【００２１】
図２は、図１に示す放電装置１００の、正極放電電極１１付近を示す断面図である。図２を参照して、正極放電電極１１は、基板１５により支持された根元部１１ａと、尖鋭な形状の尖端１１ｂと、根元部１１ａから尖端１１ｂへ向けて先細るテーパ部１１ｃとを有している。根元部１１ａは、尖端１１ｂに対し反対側の正極放電電極１１の基端を有している。根元部１１ａの一部は、絶縁物１４の内部に埋め込まれている。根元部１１ａの下方部分は、絶縁物１４により封止されている。尖端１１ｂは、絶縁物１４の表面１４ｓから突出している。
【００２２】
絶縁物１４の内部には、誘導電極（対向電極）１２および基板１５が埋め込まれている。正極放電電極１１は、基板１５によって支持されている。誘導電極１２は、正極放電電極１１の周囲の、正極放電電極１１から離れた位置に配置されている。基準電位をなす誘導電極１２は、金属などの導体材料により形成されている。誘導電極１２および基板１５は、その全部が絶縁物１４の内部に埋め込まれており、絶縁物１４によって密閉されている。
【００２３】
絶縁物１４としては、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂、または、ゴム系高分子材料を溶剤にとかしたコーティング材料を充填するのが好ましい。絶縁物１４は、誘導電極１２および基板１５を十分に密閉できる程度の厚さを有していることが好ましい。
【００２４】
基板１５は、平板状の形状を有しており、本体ケース２の容器部１の底面と平行に配置されている。基板１５は、放電側の表面をなす主表面１５ａと、主表面１５ａに対して反対側の裏面１５ｂとを有している。基板１５の主表面１５ａおよび裏面１５ｂは、絶縁物１４によって覆われている。基板１５には、基板１５を厚み方向に貫通して主表面１５ａから裏面１５ｂに至る貫通孔が形成されている。基板１５に形成されている貫通孔は、その内壁面に導体が形成されたスルーホールビアであってもよい。
【００２５】
正極放電電極１１は、基板１５に形成された貫通孔に挿通されている。正極放電電極１１の根元部１１ａが、たとえば半田付けにより基板１５に固定されることで、正極放電電極１１は基板１５により支持されている。正極放電電極１１の、尖端１１ｂと反対側の他方端は、基板１５の裏面１５ｂから突出している。正極放電電極１１は、基板１５を貫通した状態で基板１５に支持されている。基板１５の主表面１５ａおよび裏面１５ｂには、配線パターンが形成されている。正極放電電極１１は、半田により、基板１５に形成された配線パターンまたはリード線に、電気的に接続されている。
【００２６】
図２に示す例では、基板１５を貫通する状態の正極放電電極１１が図示されているが、基板１５の主表面１５ａ上に正極放電電極１１が搭載されているような状態でも構わない。
【００２７】
放電装置１００は、正極放電電極１１にプラスの高電圧を印加し誘導電極１２との間に電位差を生じさせることで、正極放電電極１１の尖端１１ｂからコロナ放電を発生させ、正イオンを発生する。正極放電電極１１の尖端１１ｂが絶縁物１４の表面１４ｓから突出していることにより、尖端１１ｂで発生したイオンを速やかに搬送できる構成とされている。
【００２８】
正極放電電極１１に印加する高電圧を生成する回路は、放電装置の本体ケース２内に存在するのであれば、本体ケース２で覆われるか、絶縁物１４で密閉されているのが望ましい。そうすることで、高電圧を生成する回路が過酷環境に触れるのを防ぎ、電極部以外のところでリークが発生するのを抑制することができる。また、基板１５を介して正極放電電極１１に電圧を印加するようにしてもよい。
【００２９】
また、正極放電電極１１に印加する高電圧を、放電装置１００の外部より供給しても構わない。その場合、正極放電電極１１に高電圧を供給するための基板やコネクタなどの経路を、絶縁物、耐水性のゲル、または絶縁チューブ等で密閉させるとよい。そうすることで、当該経路周辺が過酷環境に触れるのを防ぎ、電極部以外のところでリークが発生するのを抑制することができる。
【００３０】
正極放電電極１１に印加する高電圧はパルス電圧を基本としているが、直流電圧でも構わない。また、電圧は放電が起こる限り、どの大きさでも構わない。
【００３１】
図３は、図１に示す放電装置１００の、負極放電電極２１付近を示す断面図である。負極放電電極２１は、図２に示す正極放電電極１１と同様の形状を有している。図３を参照して、負極放電電極２１は、基板１５により支持された根元部２１ａと、尖鋭な形状の尖端２１ｂと、根元部２１ａから尖端２１ｂへ向けて先細るテーパ部２１ｃとを有している。根元部２１ａは、尖端２１ｂに対し反対側の負極放電電極２１の基端を有している。根元部２１ａの一部は、絶縁物１４の内部に埋め込まれている。根元部２１ａの下方部分は、絶縁物１４により封止されている。尖端２１ｂは、絶縁物１４の表面１４ｓから突出している。
【００３２】
放電装置１００は、負極放電電極２１にマイナスの高電圧を印加し誘導電極１２との間に電位差を生じさせることで、負極放電電極２１の尖端２１ｂからコロナ放電を発生させ、負イオンを発生する。図１に示すように、放電装置１００が正極放電電極１１と負極放電電極２１との両方を備えており、正極放電電極１１にはプラスの電圧を印加し、負極放電電極２１にはマイナスの電圧を印加することで、正イオンと負イオンとの両方を同時に発生させることが可能とされている。
【００３３】
図２，３に示す例では、誘導電極１２は、正極放電電極１１および負極放電電極２１に対し左右二か所に位置しているが、電位の基準になれば、形状、配置は問わない。なお、誘導電極１２は、正極放電電極１１および負極放電電極２１から等距離で配置されるよう、略円形であれば好ましい。また、誘導電極１２は、板金、針金などといった金属物であってもよいし、基板１５上に印刷したパターンでもよく、電位の基準になるのであれば、誘導電極１２の材質は問わない。
【００３４】
正極放電電極１１および負極放電電極２１は、本実施例では針形状であるが、細線や極細線でも構わない。また、放電可能な形状であれば、細い板状で先がとがった形状でも構わない。
【００３５】
正極放電電極１１および負極放電電極２１は、その全体が金属などの導体材料により形成されている。正極放電電極１１と負極放電電極２１とは、その全体が異なる材質で構成されている。そのため、正極放電電極１１の外周面１１ｓと、負極放電電極２１の外周面２１ｓとは、異なる材質で構成されている。
【００３６】
正極放電電極１１は、塩化物イオンに耐性のある材料で構成されている。そのため、正極放電電極１１の外周面１１ｓは、塩化物イオンに耐性のある材料で構成されている。正極放電電極１１は、タングステン、または、金もしくは白金などの貴金属で構成されてもよい。
【００３７】
負極放電電極２１は、ナトリウムイオンに耐性のある材料で構成されている。そのため、負極放電電極２１の外周面２１ｓは、ナトリウムイオンに耐性のある材料で構成されている。負極放電電極２１は、たとえばインコネルなどの、鉄の含有量の少ないニッケル合金で構成されてもよい。
【００３８】
インコネルは一般的には耐食性に優れ海水中における使用に適した合金とされているが、放電電極として用いる場合には、放電に伴う化学反応を考慮して材料を選定する必要がある。塩分を含む環境において放電すると、正極放電電極１１と負極放電電極２１とにおいて異なる電気分解が発生する。負極放電電極２１を構成する材料をインコネルとすれば十分な耐食性が得られ、一方、正極放電電極１１を構成する材料はインコネルでも不十分である。そのため、塩化物イオンに対してさらなる耐性のあるタングステンなどの材料を、正極放電電極１１の構成材料とする必要がある。
【００３９】
以上説明した、実施の形態１の放電装置１００によると、正極放電電極１１の外周面１１ｓは塩化物イオンに耐性のある材料で構成されており、負極放電電極２１の外周面２１ｓはナトリウムイオンに耐性のある材料で構成されている。
【００４０】
塩分を含む環境においては、空気中に塩化ナトリウムが含まれている。そのため、塩分を含む環境において放電すると、正極放電電極１１では塩化物イオンが生成されやすく、負極放電電極２１ではナトリウムイオンが生成されやすい。この塩化物イオンによって正極放電電極１１に使用している金属の一部が周囲に溶出すると、正極放電電極１１と異極性となる誘導電極１２、または放電装置１００の本体ケース２など、放電部以外の部分に電流が流れ、本来の放電部での放電性能を低下させることになる。
【００４１】
正極放電電極１１の外周面１１ｓと負極放電電極２１の外周面２１ｓとを異なる材質で構成し、正極放電電極１１の外周面１１ｓを塩化物イオンに耐性のある材料で構成することにより、正極放電電極１１の外周面１１ｓを構成する金属が溶出しにくくなっている。したがって、正極放電電極１１の外周面１１ｓを構成する金属成分の溶出を抑制することができる。正極放電電極１１の成分の溶出に伴うリークの発生を抑制できるので、高湿度環境や塩分を含む大気環境においても、放電装置１００の放電性能を長期に亘って安定して維持することができる。
【００４２】
負極放電電極２１の外周面２１ｓをナトリウムイオンに耐性のある材料で構成することにより、負極放電電極２１にナトリウムを含む化合物が析出しても、負極放電電極２１の錆の発生を抑制することができる。正極放電電極１１とは異なり、負極放電電極２１を構成する材料の溶出が発生することはないため、負極放電電極２１を正極放電電極１１と同じ塩化物イオンに耐性のある材料で構成する必要はない。負極放電電極２１を過剰品質とせずに、正極放電電極１１と比べて安価な材料で負極放電電極２１を構成することにより、コスト面においても優れた放電装置１００を実現することができる。
【００４３】
（実施の形態２）
図４は、実施の形態２の放電装置の、正極放電電極１１付近を示す断面図である。図５は、実施の形態２の放電装置の、負極放電電極２１付近を示す断面図である。実施の形態２の放電装置と、上述した実施の形態１の放電装置１００とは、基本的に同様の構成を備えている。しかし、実施の形態２の放電装置は、正極放電電極１１および負極放電電極２１の構成において、実施の形態１とは異なっている。
【００４４】
本実施の形態では、正極放電電極１１は、導電性の本体部１１ｍと、本体部１１ｍの表面を被覆する被覆層１３とを有している。実施の形態２の正極放電電極１１では、被覆層１３の外周面１３ｓが、正極放電電極１１の外周面を構成している。被覆層１３は、本体部１１ｍの表面にメッキ加工を施すことにより、形成されている。被覆層１３は、塩化物イオンに耐性のある材料で構成されている。被覆層１３は、金メッキにより形成されていてもよい。
【００４５】
負極放電電極２１は、導電性の本体部２１ｍと、本体部２１ｍの表面を被覆する被覆層２３とを有している。実施の形態２の負極放電電極２１では、被覆層２３の外周面２３ｓが、負極放電電極２１の外周面を構成している。被覆層２３は、本体部２１ｍの表面にメッキ加工を施すことにより、形成されている。被覆層２３は、ナトリウムイオンに耐性のある材料で構成されている。被覆層２３は、ニッケルメッキにより形成されていてもよい。
【００４６】
正極放電電極１１の被覆層１３と、負極放電電極２１の被覆層２３とは、異なる材質で構成されている。そのため、正極放電電極１１の外周面と、負極放電電極２１の外周面とは、異なる材質で構成されている。
【００４７】
以上説明した、実施の形態２の放電装置によると、被覆層１３の外周面１３ｓが正極放電電極１１の外周面を構成している。被覆層１３は、塩化物イオンに耐性のある材料で形成されている。被覆層２３の外周面２３ｓが負極放電電極２１の外周面を構成している。被覆層２３は、ナトリウムイオンに耐性のある材料で形成されている。
【００４８】
正極放電電極１１の被覆層１３と負極放電電極２１の被覆層２３とを異なる材質で構成し、正極放電電極１１の外周面を塩化物イオンに耐性のある材料で構成することにより、正極放電電極１１の外周面を構成する金属が溶出しにくくなっている。したがって、正極放電電極１１の外周面を構成する金属成分の溶出を抑制することができる。正極放電電極１１の成分の溶出に伴うリークの発生を抑制できるので、高湿度環境や塩分を含む大気環境においても、放電装置の放電性能を長期に亘って安定して維持することができる。
【００４９】
負極放電電極２１の外周面をナトリウムイオンに耐性のある材料で構成することにより、負極放電電極２１にナトリウムを含む化合物が析出しても、負極放電電極２１の錆の発生を抑制することができる。正極放電電極１１とは異なり、負極放電電極２１を構成する材料の溶出が発生することはないため、負極放電電極２１の被覆層２３を正極放電電極１１の被覆層１３と同じ塩化物イオンに耐性のある材料で構成する必要はない。負極放電電極２１の被覆層２３を過剰品質とせずに、正極放電電極１１の被覆層１３と比べて安価な材料で被覆層２３を構成することにより、コスト面においても優れた放電装置を実現することができる。
【００５０】
本実施の形態では、正極放電電極１１が導電性の本体部１１ｍと本体部１１ｍの表面を被覆する被覆層１３とを有していると記載したが、正極放電電極１１の尖端１１ｂおよびテーパ部１１ｃが本体部１１ｍと同一の被覆層１３により被覆されていてもよい。また、正極放電電極１１のうち、絶縁物１４の内部に埋め込まれている部分が、本体部１１ｍと同一の被覆層１３により被覆されていてもよい。同様に、負極放電電極２１が導電性の本体部２１ｍと本体部２１ｍの表面を被覆する被覆層２３とを有していると記載したが、負極放電電極２１の尖端２１ｂおよびテーパ部２１ｃが本体部２１ｍと同一の被覆層２３により被覆されていてもよい。また、負極放電電極２１のうち、絶縁物１４の内部に埋め込まれている部分が、本体部２１ｍと同一の被覆層２３により被覆されていてもよい。
【００５１】
（実施の形態３）
図６は、実施の形態３の放電装置の、正極放電電極１１付近を示す断面図である。図７は、実施の形態３の放電装置の、負極放電電極２１付近を示す断面図である。実施の形態３の放電装置では、上述した実施の形態１の放電装置１００と異なり、容器部１の内部空間に絶縁物は充填されておらず、正極放電電極１１および負極放電電極２１の根元部１１ａ，２１ａは絶縁物により封止されていない。
【００５２】
基板１５の主表面１５ａ上にパターンが形成されており、このパターンが誘導電極１２として機能している。容器部１の内部空間に絶縁物が充填されていないため、誘導電極１２および基板１５は絶縁物によって密閉されていない。容器部１の内面には図示しない支持部が設けられており、この支持部によって基板１５は容器部１に対して支持されている。
【００５３】
正極放電電極１１および負極放電電極２１は、その全体が金属などの導体材料により形成されている。正極放電電極１１と負極放電電極２１とは、その全体が異なる材質で構成されている。そのため、正極放電電極１１の外周面１１ｓと、負極放電電極２１の外周面２１ｓとは、異なる材質で構成されている。
【００５４】
正極放電電極１１は、負極放電電極２１よりも、耐消耗性に優れる材料で構成されている。そのため、正極放電電極１１の外周面１１ｓは、負極放電電極２１の外周面２１ｓよりも、耐消耗性に優れる材料で構成されている。正極放電電極１１の構成材料は、負極放電電極２１の構成材料と比較して、耐熱性に優れる材料であってもよい。正極放電電極１１の構成材料は、負極放電電極２１の構成材料と比較して、融点が高い材料であってもよく、熱伝導率が低い材料であってもよい。負極放電電極２１がステンレスで構成されている場合、正極放電電極１１はインコネルで構成されていてもよい。
【００５５】
以上説明した、実施の形態３の放電装置によると、正極放電電極１１の外周面１１ｓは、負極放電電極２１の外周面２１ｓよりも、耐消耗性に優れる材料で構成されている。
【００５６】
実施の形態３の放電装置は、実施の形態１，２とは異なり、塩分を含まない通常の環境での使用が想定されている。空気中に塩化ナトリウムが含まれていないか、含まれていても微量であるため、正極放電電極１１を構成する材料の溶出を考慮する必要はない。一方、放電に伴って、正極放電電極１１および負極放電電極２１の消耗が発生する。正極放電電極１１および負極放電電極２１のうち、正極放電電極１１の方がより激しく消耗する場合がある。
【００５７】
正極放電電極１１の外周面１１ｓと負極放電電極２１の外周面２１ｓとを異なる材質で構成し、消耗の激しい正極放電電極１１の外周面１１ｓを、負極放電電極２１の外周面２１ｓよりも耐消耗性に優れる材料で構成する。これにより、正極放電電極１１の消耗量と負極放電電極２１の消耗量との差を小さくできるので、正極放電電極１１および負極放電電極２１における放電状態の均一性を向上できる。したがって、放電装置の放電性能を長期に亘って安定して維持することができ、正極放電電極１１で発生する正イオンと負極放電電極２１で発生する負イオンとのバランスを向上することができる。
【００５８】
負極放電電極２１を、正極放電電極１１と比較して耐消耗性の小さい材料で構成することにより、負極放電電極２１を過剰品質とせずに、正極放電電極１１と比べて安価な材料で負極放電電極２１を構成できる。したがって、コスト面においても優れた放電装置を実現することができる。
【００５９】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、各実施の形態の構成を適宜組み合わせてもよい。また、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、イオン発生装置、オゾン発生装置、除電装置などの、放電装置を備える各種の装置に広く適用され得る。
【符号の説明】
【００６１】
１  容器部、２  本体ケース、３  電極保護壁、１１  正極放電電極、１１ａ，２１ａ  根元部、１１ｂ，２１ｂ  尖端、１１ｃ，２１ｃ  テーパ部、１１ｍ，２１ｍ  本体部、１１ｓ，１３ｓ，２１ｓ，２３ｓ  外周面、１２  誘導電極、１３，２３  被覆層、１４  絶縁物、１４ｓ  表面、１５  基板、１５ａ  主表面、１５ｂ  裏面、２１  負極放電電極、１００  放電装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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