(57)【要約】本発明は、生体情報測定装置に関するもので、適切な測定を行うことを目的とする。そしてこの目的を達成するために本発明の生体情報測定装置（１）は、本体ケース（２）と、コネクタ（８）と、測定部（９）と、カバー（１５）と、外気温度測定部（２０）と、を備える。本体ケース（２）は、センサ（４）が装着されるセンサ装着口（３）を有する。コネクタ（８）は、本体ケース（２）内でセンサ装着口（３）の奥側に設けられセンサ装着口（３）に装着されるセンサ（４）と電気的に接続される。測定部（９）は、コネクタ（８）に電気的に接続されている。カバー（１５）は、本体ケース（２）の表面に設けられセンサ装着口（３）を開閉自在に覆う。外気温度測定部（２０）は、本体ケース（２）の表面に設けられ本体ケース（２）の外気温度を測定する。カバー（１５）は、センサ装着口（３）と共に外気温度測定部（２０）を覆う。
2015141510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報測定センサが装着されるセンサ装着口を有する本体ケースと、
前記本体ケース内で前記センサ装着口の奥側に設けられ前記センサ装着口に装着される前記生体情報測定センサと電気的に接続されるコネクタと、
前記コネクタに電気的に接続された測定部と、
前記本体ケースの表面に設けられ前記センサ装着口を開閉自在に覆うカバーと、
前記本体ケースの表面に設けられ前記本体ケースの外気温度を測定する外気温度測定部と、
を備え、
前記カバーは、前記センサ装着口と共に前記外気温度測定部を覆う、生体情報測定装置。
【請求項２】
前記カバーは、前記センサ装着口と前記外気温度測定部を同時に開放および閉成する、
請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項３】
前記センサ装着口と前記外気温度測定部は、前記本体ケースの表面の異なる位置に設けられている、
請求項１または２に記載の生体情報測定装置。
【請求項４】
前記外気温度測定部は、
前記本体ケースの表面に設けられた外気温測定口と、
前記外気温測定口の奥側に設けた外気温測定センサと、
を有する、請求項１から３のいずれか一つに記載の生体情報測定装置。
【請求項５】
前記カバーは、前記センサ装着口を閉成した状態において前記外気温測定口を塞ぎ、前記外気温測定センサを外気と遮断する、請求項４に記載の生体情報測定装置。
【請求項６】
前記カバーの前端側には、前記センサ装着口を覆う封口部が形成され、
前記カバーは前記本体ケースの表面に対して摺動自在に前記本体ケースと連結されている、
請求項１から５のいずれか一つに記載の生体情報測定装置。
【請求項７】
前記カバーは、前記本体ケースに対して回動自在に設けられており、
前記本体ケースは、前記カバーを前記外気温度測定部に対して所定間隔で対向させた状態で停止させるストッパ部を有する、請求項１から６のいずれか一つに記載の生体情報測定装置。
【請求項８】
前記測定部による測定前に、前記外気温度測定部による検出温度が変化しているか否かを判定する判定部と、
前記検出温度が変化していると判定した時には、前記測定部による測定を不可とする測定不可期間を設ける設定部と、を有する、
請求項１から７のいずれか一つに記載の生体情報測定装置。
【請求項９】
前記判定部は、
前記外気温度測定部によって検出される複数の前記検出温度から単位時間あたりの温度変化量を算出する算出部と、
前記算出した温度変化量と、前記外気温度測定部による前記検出温度が変化しているか否かを判定する基準値と、を比較することにより、前記検出温度が変化しているか否かを判定する比較部と、を有する、
請求項８に記載の生体情報測定装置。
【請求項１０】
前記設定部は、
前記比較部によって前記検出温度が変化していないと判定された場合に、前記測定部による測定を可能とする、
請求項９に記載の生体情報測定装置。
【請求項１１】
前記設定部は、表示部と接続され、
前記設定部は、測定不可期間の時には、測定が不可である旨を前記表示部に表示させる請求項８から１０のいずれか一つに記載の生体情報測定装置。
【請求項１２】
前記判定部は、前記測定部が測定を行う温度範囲を設定し、この温度範囲内で、前記外気温度測定部による前記検出温度が変化しているか否かを判定する、
請求項８から１１のいずれか一つに記載の生体情報測定装置。
【請求項１３】
生体情報測定センサが装着されるセンサ装着口を有する本体ケースと、
前記本体ケース内で前記センサ装着口の奥側に設けられ前記センサ装着口に装着される前記生体情報測定センサと電気的に接続されるコネクタと、
前記コネクタに電気的に接続された測定部と、
前記本体ケースの表面に設けられ前記センサ装着口を開閉自在に覆うカバーと、
前記本体ケースの表面に設けられ前記本体ケースの外気温度を測定する外気温度測定部と、
を備え、前記カバーは、前記センサ装着口と共に前記外気温度測定部を覆う、生体情報測定装置の制御方法であって、
前記測定部による測定前に、前記外気温度測定部による検出温度が変化しているか否かを判定する判定工程と、
前記検出温度が変化していると判定された時には、前記測定部による測定を不可とする測定不可期間を設ける設定工程を備えた、
生体情報測定装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば血液中から血糖値のような生体情報を測定する生体情報測定装置及び生体情報測定装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の生体情報測定装置は、センサ装着口を有する本体ケースと、この本体ケース内でセンサ装着口の奥側に設けられたコネクタと、このコネクタに電気的に接続された測定部と、この測定部に接続された制御部と、この制御部に接続された温度センサを備えていた。
この構成において、生体情報測定センサが端子側からセンサ装着口に挿入され、奥側のコネクタに電気的に接続される。その後、生体情報測定センサの試薬と血液の反応電流を測定部が測定し、その測定値を温度センサの温度情報で補正することによって血糖値が求められる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１０５１７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例では、不適切な測定が行われる場合があるという課題があった。
すなわち、従来の生体情報測定装置においては、センサ装着口が開口しているため、このセンサ装着口から埃などが侵入する場合がある。この埃が生体情報測定センサの挿入とともにコネクタに挟み込まれると、その結果として、コネクタ部分における接触抵抗が大きくなり、不適切な測定になる場合があった。【０００５】
そこで本発明は、適切な測定を行うことを目的とする。
（課題を解決するための手段）
そして、この目的を達成するために本発明の生体情報測定装置は、本体ケースと、コネクタと、測定部と、カバーと、外気温度測定部と、を備える。本体ケースは、センサが装着されるセンサ装着口を有する。コネクタは、本体ケース内でセンサ装着口の奥側に設けられセンサ装着口に装着されるセンサと電気的に接続される。測定部は、このコネクタに電気的に接続される。カバーは、本体ケースの表面に設けられセンサ装着口を開閉自在に覆う。外気温度測定部は、本体ケースの表面に設けられ本体ケースの外気温度を測定する。カバーは、センサ装着口と共に外気温度測定部を覆う。これにより、所期の目的を達成するものである。
（発明の効果）
以上のように本発明において、本体ケースの表面には、センサ装着口を開閉自在に覆うカバーを設けたので、保管時にセンサ装着口をカバーで閉成すると、センサ装着口から埃などが侵入することがなく、その結果として、適切な測定をおこなうことができる。【０００６】
さらに本発明では、本体ケースの表面には、本体ケースの外気温度を測定する外気温度測定部を設け、カバーは、センサ装着口と共に外気温度測定部を覆う構成としたものである。
このため、測定するためにカバーを開けると、外気温度測定部が開放されて外気に露出される。したがって、この外気温度測定部が測定した外気温度（すなわち本体ケース外の温度で、試薬と血液を反応させる場所の雰囲気温度）を用いて測定値を補正することができ、この点からも適切な測定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明にかかる実施の形態１に係る生体情報測定装置を示す斜視図。
【図２】図１の生体情報測定装置を示す斜視図。
【図３】図１の生体情報測定装置を示す断面図。
【図４】図１の生体情報測定装置を示す断面図。
【図５】図１の生体情報測定装置の制御ブロック図。
【図６】本発明にかかる実施の形態１に係る生体情報測定装置の制御構成を示すブロック図。
【図７】本発明にかかる実施の形態２に係る生体情報測定装置の制御動作を示すフローチャート。
【図８】本発明にかかる実施の形態の変形例の生体情報測定装置を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
（実施の形態１）
（生体情報測定装置の概要）
図１および図２は、本発明の一実施形態の生体情報測定装置１の外観を示す図である。図１は後述するカバー１５を開いた状態を示し、図２はカバー１５を閉じた状態を示す図である。
【０００９】
本実施の形態の生体情報測定装置１は、直方形状の本体ケース２と、コネクタ８（図３参照）と、測定部９（後述の図５参照）と、カバー１５と、外気温度測定部２０と、を有している。この本体ケース２の前端側の前面２ｆにはセンサ装着口３が設けられており、長板状のセンサ４（生体情報測定センサの一例）を接続端子５側からセンサ装着口３に挿入することで、センサ４はセンサ装着口３に装着される。この挿入状態で点着部６に血液（生体試料の一例）が点着されると、血糖値の測定が行われる。なお、以下の説明において前側とはセンサ装着口３側のことであり、矢印Ａで示されている。また、矢印Ａの反対側が後側として矢印Ｂで示されている。
【００１０】
また、詳しくは後述するが、カバー１５は、センサ装着口３を開閉自在に覆う。
図３は、センサ４が挿入された状態の生体情報測定装置１を示す断面図である。図４は、カバー１５を閉じた状態の生体情報測定装置１を示す断面図である。
本体ケース２の内部でセンサ装着口３の奥側にはセンサ装着部７が設けられている。センサ４がセンサ装着口３を介して本体ケース２内へ挿入されると、センサ４の接続端子５が奥側のセンサ装着部７のコネクタ８に差し込まれ、センサ４はコネクタ８に機械的及び電気的に接続される。また、コネクタ８は、制御部１０（図５参照）に電気的に接続されている。
【００１１】
外気温度測定部２０は、本体ケース２の上面２ｓ（表示部１２が設けられている面ともいえる）に設けられており、生体情報測定装置１の外気温を測定する。測定部９（図５参照）は、センサ４の試薬（図示せず）と血液の反応電流を計測し、外気温に基づいて補正を行って血糖値を算出する。
（各部の電気的接続）
図５は、各部の電気的な接続状態を示す図である。
【００１２】
センサ装着部７は、センサ４がセンサ装着部７に挿入されたことを検出する検出機能を有しており、生体試料を測定する測定部（生体試料の解析器の一例）９に電気的に接続されている。測定部９は、生体情報測定装置１の動作を制御する制御部１０に電気的に接続されている。
制御部１０には、本体ケース２外の外気温度を検出する外気温度センサ１１が電気的に接続されている。さらに、制御部１０には、表示部１２、電源ボタン１３、および、この制御部１０で実行される制御プログラムなどが格納された記憶部１４が電気的に接続されている。
【００１３】
なお、制御部１０、測定部９および記憶部１４は、同じ制御基板（図示せず）上に配置されており、本体ケース２内に格納されている。
制御部１０は、図５に示す各部の動作制御を行い、そのプログラムが記憶部１４に記憶されている。また、制御部１０、測定部９および記憶部１４は、それぞれが電気回路で構成されている。
【００１４】
そして、血糖値の測定においては、測定者が、電源ボタン１３を押して生体情報測定装置１を起動し、センサ４をセンサ装着部７のコネクタ８に差し込む。その後、血液を図１のセンサ４の点着部６に点着すると、測定部９によりセンサ４の試薬（図示せず）と血液の反応電流が測定される。この測定値を制御部１０が外気温度センサ１１を用いて検出した温度で補正することにより血糖値が求められ、その値が表示部１２に表示される。
【００１５】
なお、表示部１２は、本体ケース２の上面２ｓの後端よりに設けられており、表示部１２の前側に電源ボタン１３が設けられている。
（カバー）
本実施形態においては、図１、図２に示すように、本体ケース２の外表面で、その上面には、前端側のセンサ装着口３を開閉自在に覆う長板形状のカバー１５が設けられている。
【００１６】
カバー１５には、図３に示すように、その前端側を釣り針状に下方側に折り返すことにより、センサ装着口３を封じる封口部１６が形成されている。
本体ケース２の上面２ｓの前部中央には、図１に示すように、カバー１５が配置される配置部２ａが形成されている。配置部２ａは、前後方向に沿って溝状に形成されている。図３において、カバー１５は、前後方向に形成された第１部分３１と、第１部分３１の前端から下方に向かって形成された第２部分３２と、上記封口部１６によって構成されている。封口部１６は、第２部分３２の下端から後側に向かって形成されている。
【００１７】
また、カバー１５の後端側（第１部分３１の後端部）には、このカバー１５の前後方向に直行する方向（幅方向ともいえる）に貫通する長孔１７が設けられている。この長孔１７に通されたピン１８が本体ケース２に取り付けられている。ピン１８は、その両端が配置部２ａの対向する壁面２ｂ（図３参照）に固定されている。
この長孔１７とピン１８の係合により、カバー１５は、本体ケース２の上面２ｓにおいて、この本体ケース２の前後方向に摺動自在に取り付けられた状態となる。また、カバー１５は、ピン１８を回動軸として、図４から図３に示すように、本体ケース２の上方向に回動自在に構成されている。
【００１８】
また、カバー１５と本体ケース２の間には、カバー１５を上方へ付勢する板バネ１９（付勢体の一例）が設けられている。配置部２ａの底部であってピン１８よりも前側には、凹部２ｃが形成されており、凹部２ｃに板バネ１９が配置されている。
カバー１５の第１部分３１の上面には、凹凸形状の指当部２１が形成されている。この指当部２１は、作業者がカバー１５の摺動および回動を行いやすいように設けられている。
【００１９】
生体情報測定装置１を保管する時には、図１の状態から、カバー１５を本体ケース２側へと回動させ、その封口部１６をセンサ装着口３に対向させる。そして、封口部１６をセンサ装着口３に押し込むようにカバー１５を後方にスライドさせると、図２及び図４に示すようにカバー１５でセンサ装着口３が閉成される。封口部１６がセンサ装着口３に嵌った状態では、カバー１５の第１部分３１が配置部２ａに嵌り、第２部分３２が前面２ｆの前側に位置する。
【００２０】
すなわち、本実施形態においては、本体ケース２に、センサ装着口３を開閉自在に覆うカバー１５を設けたので、保管時に、センサ装着口３から埃などが侵入することを防止できる。したがって、センサ４の挿入とともに埃がコネクタ８に挟み込まれることを防ぎ、使用時においてコネクタ８部分における接触抵抗の増大を防げる。
その結果として、適切な測定をおこなうことができる。
【００２１】
（外気温度測定部）
測定においては、センサ４の試薬と血液の反応を電気信号に変換させて測定し、その測定値を反応の雰囲気温度で補正して血糖値が求められるが、補正は試薬と血液を反応させる場所の温度で行うことが望ましい。つまり、本体ケース２外の温度で補正するのが望ましい。
【００２２】
そこで本実施形態の生体情報測定装置１においては、図１に示すように、本体ケース２の外表面（図１では上面２ｓ）に、本体ケース２の外気温度を測定する外気温度測定部２０を設け、カバー１５が、センサ装着口３と共に外気温度測定部２０を覆う構成が用いられている。
このため、測定するためにカバー１５を開けると、センサ装着口３が開放されると共に外気温度測定部２０が開放されて外気に露出される。したがって、この外気温度測定部２０が測定した外気温度（すなわち本体ケース外の温度で、試薬と血液を反応させる場所の雰囲気温度）を用いて測定値を補正することができる。
【００２３】
以下に具体的に説明する。
本実施形態においては、図３及び図４に示すように、カバー１５の下面側と対向する部分で、このカバー１５によってセンサ装着口３とともに覆われる部分（配置部２ａの底部２ｄともいえる）に、外気温測定口２０ａが設けられている。
この外気温測定口２０ａの奥側（図３における下側）は、本体ケース２の内部まで届く筒状空間２０ｂ（測定空間の一例）として形成されており、この筒状空間２０ｂの奥側に外気温度センサ１１を配置している。つまり、本実施形態においては、外気温度測定部２０は、本体ケース２の表面に設けた外気温測定口２０ａと、筒状空間２０ｂ、外気温度センサ１１を有している。外気温度センサ１１は、本体ケース２の内部に設けられた基板１１ａに実装されている。
【００２４】
カバー１５は、センサ装着口３と外気温度測定部２０を同時に開放および閉成する構成としている。すなわち、カバー１５が、釣り針状であり、上面２ｓから前面２ｆにわたって形成されているため、上面２ｓの外気温度測定部２０が設けられている部分（配置部２ａの底部２ｄ）と、前面２ｆのセンサ装着口３が設けられている部分を同時に開成または閉成できる。
【００２５】
このため、生体情報測定装置１の保管時に、図４に示すようにカバー１５によりセンサ装着口３が閉成されると、外気温度測定部２０の外気温測定口２０ａも閉成され、奥側の外気温度センサ１１は外気と遮断される。したがって、外気温測定口２０ａに埃などが侵入することが防止でき、また、外気温度測定部２０の外気温度センサ１１が指で触られて汚れることも防止できる。
【００２６】
そして、測定時においては、使用者が、指をカバー１５上面に設けた指当部２１に当てて前方側にスライドさせると、前方側のセンサ装着口３から封口部１６が引き抜かれる。その後、指当部２１から指が離されると、図１に示すように、カバー１５は板バネ１９によって上方へと回動させられ、センサ装着口３が開放される。
これと同時に、外気温度測定部２０の外気温測定口２０ａが開放され、奥側の外気温度センサ１１は外気へ露出される。
【００２７】
その結果として、測定においては、この外気温度センサ１１が測定した外気温度（すなわち本体ケース２外の温度で、センサ４の試薬と血液を反応させる場所の雰囲気温度）を用いて測定値の補正を行うことができる。この点からも適切な測定を行うことができる。
この状態を、一例を挙げて説明する。例えば、ある夏の日に食事するため、自分の生体情報測定装置１を持ってエアコンの効いた涼しい自室から暑い台所に移動した場合を想定し、食事前の血糖値を測定したとする。この場合、生体情報測定装置１は、涼しい場所から暑い場所へ移される。
【００２８】
従来の生体情報測定装置では、その内部に温度センサが設けられており、この温度センサが生体情報測定装置の内部の温度を測定する。この場合、涼しい部屋にあった生体情報測定装置の内部温度が上昇して暑い台所の外部温度と一致するまでに例えば数分〜２０分程度かかる。このため、生体情報測定装置の内部温度と台所の温度が一致しつつある時に測定が行われると、生体情報測定装置の温度センサは正確な台所の温度を検出することができなかった。
【００２９】
これに対して、本実施形態の生体情報測定装置１においては、上述したように測定のためカバー１５を開放すると、センサ装着口３が開放されると共に外気温度測定部２０の外気温度センサ１１も外気へ露出される。このため、露出した外気温度センサ１１によって、台所の温度（つまり、すなわち本体ケース２外の温度）を検出することができるので、台所の温度を素早く且つ正確に検出することができる。
【００３０】
なお、外気温度センサ１１は、図３および図４に示すように、外気温度センサ１１専用の基板１１ａに実装されており、制御部１０が実装された制御基板（図示せず）とは別体とされている。つまり、外気温度センサ１１と、制御部１０が実装された制御基板とは、熱的に隔離した状態に構成されている。すなわち、制御部１０は各種制御を行うため発熱して制御基板は熱を持つが、外気温度センサ１１は制御基板とは熱的に隔離されているので適切に外気温度を検出することができる。
【００３１】
なお、外気温度センサ１１の基板１１ａをフィルム基板で構成すると、基板の厚さを薄くすることができる。このため、フィルム基板を外気温度に早く馴染ませることができるので、外気温度センサ１１は外気温度を素早く検出できる。
さらに、本実施形態においては、本体ケース２の表面で、センサ装着口３と外気温度測定部２０の外気温測定口２０ａは、異なる位置に離間させて配置している。
【００３２】
より詳細には、センサ装着口３が本体ケース２の前面２ｆに設けられ、外気温度測定部２０を構成する外気温測定口２０ａが上面２ｓに設けられている。つまり、センサ装着口３と外気温測定口２０ａは、本体ケース２の外表面の異なる面に、離した状態で配置している。
このため、図３に示すように、センサ４がセンサ装着口３に挿入された状態においても、外気温度センサ１１は、センサ装着口３とは別に設けられた外気温測定口２０ａを介して外気に露出されるので、適切に外気温度を測定することができる。また、センサ４を前面側のセンサ装着口３に挿入する時に、誤って外気温度測定部２０に触れてしまい外気温度測定部２０を汚してしまうことも防止できる。
【００３３】
（ストッパ部）
さらに本実施形態の本体ケース２には、カバー１５の上方への回動を所定の位置で停止するストッパ部２２が設けられている。ストッパ部２２は、カバー１５が上方へと回動されてセンサ装着口３及び外気温度測定部２０の外気温測定口２０ａが開放された時に、カバー１５を外気温測定口２０ａに対して所定間隔で対向させた状態で停止させる。
【００３４】
ストッパ部２２は、板状の部材であり、溝形状の配置部２ａの後側の上端から前方に向かって突出して形成されている。ストッパ部２２は、ピン１８の上側に配置されており、カバー１５を上方に回動させるとカバー１５と当接し、それ以上のカバー１５の回動を規制する。
このため、センサ装着口３が開放された時には、カバー１５の上方への回動はストッパ部２２によって規制される。そして、図１からも理解されるように、このカバー１５によって、下方側の外気温測定口２０ａ、外気温度センサ１１が保護される。したがって、外気温度センサ１１は、使用者に触れられることが無く、その結果として使用者の体温の影響を受けることなく外気温度を検出することができる。この点からも、本実施の形態の生体情報測定装置１は、適切な測定を行うことができる。
【００３５】
以上説明したように、カバー１５を開放すると、外気温度測定部２０が外気に露出されるので、外気温度測定部２０の外気温度センサ１１が外気温度を直接検出することができる。このため、外気温度センサ１１の外気温度に対する反応が良いものとなり、例えば、涼しい部屋から暑い部屋に移った時などは、その環境における外気温度を素早く検出することができる。つまり、従来のように本体ケース２の内外の温度が一致するまで、例えば数分〜２０分待つ必要がなく、迅速に測定を行うことが出来る。
【００３６】
（主な特徴）
（１）
本実施の形態の生体情報測定装置１は、本体ケース２と、コネクタ８と、測定部９と、カバー１５と、外気温度測定部２０と、を備える。本体ケースは、センサ４（生体情報測定センサの一例）が装着されるセンサ装着口３を有する。コネクタ８は、本体ケース２内でセンサ装着口３の奥側に設けられている。コネクタ８は、センサ装着口３に装着されるセンサ４と電気的に接続される。測定部９は、コネクタに電気的に接続されている。カバー１５は、本体ケース２の表面に設けられセンサ装着口３を開閉自在に覆う。外気温度測定部２０は、本体ケース２の表面に設けられ本体ケース２の外気温度を測定する。カバー１５は、センサ装着口３と共に外気温度測定部２０を覆う。
【００３７】
このように、センサ装着口３を開閉自在に覆うカバー１５を設けたので、保管時にセンサ装着口３をカバー１５で閉成すると、センサ装着口３から埃などが侵入することがなく、その結果として、適切な測定をおこなうことができる。
さらに、本体ケース２の表面には、本体ケース２の外気温度を測定する外気温度測定部２０を設け、カバー１５は、センサ装着口３と共に外気温度測定部２０を覆う構成としたものである。
【００３８】
このため、測定するためにカバー１５を開けると、外気温度測定部２０が開放されて外気に露出される。したがって、この外気温度測定部２０が測定した外気温度（すなわち本体ケース２外の温度で、試薬と血液を反応させる場所の雰囲気温度）を用いて測定値を補正することができ、この点からも適切な測定を行うことができる。
（２）
本実施の形態の生体情報測定装置１では、カバー１５は、センサ装着口３と外気温度測定部２０を同時に開放および閉成する。
【００３９】
このようにセンサ装着口３と同時に外気温度測定部２０が開放および閉成することにより、センサ４をセンサ装着口３に装着し測定を行う際に、本体ケース２の外気温を測定できる。そのため、測定時に忘れずに外気温度測定部２０を外気に露出して、適切な外気温度を測定できるため、適切な測定を行える。
（３）
本実施の形態の生体情報測定装置１では、センサ装着口３と外気温度測定部２０は、本体ケース２の表面の異なる位置に設けられている、
センサ装着口３は前面２ｆに設けられており、外気温度測定部２０は、上面２ｓに設けられている。
【００４０】
センサ４がセンサ装着口３に挿入された状態においても、外気温度センサ１１は、センサ装着口３とは別に設けられた外気温測定口２０ａを介して外気に露出されるので、適切に外気温度を測定することができる。また、センサ４を前面側のセンサ装着口３に挿入する時に、誤って外気温度測定部２０に触れてしまい外気温度測定部２０を汚してしまうことも抑制できる。
【００４１】
（４）
本実施の形態の生体情報測定装置１では、外気温度測定部２０は、外気温測定口２０ａと、外気温度センサ１１と、を有する。外気温測定口２０ａは、本体ケース２の表面に設けられている。外気温度センサ１１は、外気温測定口２０ａの奥側に設けられている。
これにより、外気温度センサ１１を外気に曝すことができ、且つ作業者が指で触れたりすることを抑制できる。
【００４２】
（５）
本実施の形態の生体情報測定装置１では、カバー１５は、センサ装着口３を閉成した状態において外気温測定口２０ａを塞ぎ、外気温度センサ１１を外気と遮断する、
これにより、外気温測定口２０ａに埃などが侵入することを抑制でき、また、外気温度測定部２０の外気温度センサ１１が指で触られて汚れることも抑制できる。
【００４３】
（６）
本実施の形態の生体情報測定装置１では、カバー１５の前端側には、センサ装着口３を覆う封口部１６が形成されている。カバー１５は本体ケース２の表面に対して摺動自在に本体ケース２と連結されている。
これにより、センサ装着口３に封口部１６を挿入してセンサ装着口３を閉じることが出来る。
【００４４】
（７）
本実施の形態の生体情報測定装置１では、カバー１５は、本体ケース２に対して回動自在に設けられている。本体ケース２は、カバー１５を外気温度測定部２０に対して所定間隔で対向させた状態で停止させるストッパ部２２を有する、
このカバー１５によって、下方側の外気温度測定部２０が保護される。したがって、外気温度センサ１１は、使用者に触れられることが無く、その結果として使用者の体温の影響を受けることなく外気温度を検出することができる。
【００４５】
（実施の形態２）
次に、本発明に係る実施の形態２の生体情報測定装置１について説明する。本実施の形態２の生体情報測定装置１は、本実施の形態１の生体情報測定装置１の測定動作を工夫したものであり、外気温度を素早く検出できることを利用して、さらに適切な測定をおこなう。
【００４６】
つまり、測定場所を移動した（測定環境が変わった）時に、従来の生体情報測定装置であれば、本体ケース２の内外の温度が一致するまでに時間がかかる。そして、温度が一致する前に測定が行われると、適切な外気温度を検出することが出来ず、結果として、適切な測定が実施できなかった。
そこで、本実施形態の生体情報測定装置１では、制御部１０は、測定部９による測定前に、外気温度センサ１１の検出温度が変化しているか否かを判定し、検出温度が変化していると判定した時には、測定部９による測定を不可とする測定不可期間を設ける。
【００４７】
このため、制御部１０は、外気温度センサ１１の検出温度が変化していると判定した時には、測定環境が変わった状態であり、この測定環境における外気温度が取得されていないと判定する。そして、測定部９による測定を不可とする測定不可期間に移行する。その後、外気温度センサ１１の検出温度の変化が十分に小さくなると、この時には、測定環境の外気温度が取得されたと判定して測定不可期間を終了し、測定を実施する。
【００４８】
すなわち、測定前に、外気温度センサ１１の検出温度が変化している時には測定不可期間に移行することにより、変化中の検出温度で測定が行われることがない。その結果として、適切な外気温度が検出されるまで測定を延期するものとなり、さらに適切な測定を行うことができる。
なお、このように測定不可期間を設けると使い勝手が悪くなるように思えるが、本実施形態においては、上述したように、本体ケース２の外表面に外気温度測定部２０を設け、測定時には、外気温度測定部２０を外気に露出させる構成としている。このため、外気温度への追従性が高まるので、測定者が測定のための準備等、例えば血液を出すための穿刺作業を行っている間に、測定不可期間を終了させることができる。このため、実質的な使い勝手が悪くなることはない。
【００４９】
（制御部の構成）
本実施の形態２の生体情報測定装置１の制御部１０の構成について説明する。
図６は、本実施の形態の制御部１０の構成を説明するための図である。制御部１０は、検出温度取得部１００と、判定部１１０と、設定部１２０とを有する。
検出温度取得部１００は、外気温度センサ１１によって検出された外気温度を取得する。
【００５０】
判定部１１０は、検出温度取得部１００によって取得された温度が変化しているか否かを判定する。詳しくは、判定部１１０は、変化量算出部１１１と、比較部１１２とを有する。変化量算出部１１１は、外気温度センサ１１によって検出される複数の検出温度から単位時間あたりの温度変化量を算出する。比較部１１２は、変化量算出部１１１によって算出された温度変化量を許容可能な変化量と比較し、検出された温度が変化しているか否かを判定する。
【００５１】
設定部１２０は、比較部１１２によって温度変化量が許容可能な変化量を超えていると判定された場合、測定部９による測定を実行できないよう設定し、表示部１２に、測定が不可である旨の表示を行う。また、比較部１１２によって温度変化量が許容可能な範囲内に収まったことが判定された場合には、設定部１２０は、測定が不可の状態を解除する。
（制御動作）
この動作を図７のフローチャートを用いて具体的に説明する。
【００５２】
使用者により電源ボタン１３が押されて電源がＯＮされると（図７のＳ１）、制御部１０の検出温度取得部１００は、この制御部１０に電気的に接続された図５のタイマ２４を動作させ、一定時間毎（例えば、３秒ごと）に、外気温度センサ１１を用いて外気温度を検出していく（図７のＳ２）。
その後、使用者によりセンサ４が本体ケース２内へ挿入されると、センサ装着部７はセンサ４がセンサ装着部７に挿入されたことを検出する。この時、変化量算出部１１１は、外気温度センサ１１で３秒ごとに検出した複数個の検出温度から、単位時間あたり（例えば１分あたり）の温度変化量を算出する（図７のＳ３）。このＳ３は、変化量算出工程の一例に対応する。
【００５３】
そして、判定部１１０は、外気温度センサ１１の検出温度が変化しているか否かを判定する。具体的には、算出した温度変化量が許容範囲内（例えば１℃／分以内）にあるか否かを判定する（図７のＳ４）。このＳ４は、比較工程の一例に対応する。図７のＳ３およびＳ４は、判定工程の一例に対応する。
この許容範囲は、外気温度センサ１１の検出温度が変化しているか否かを判定するために設けられており、予め記憶部１４に記憶されている。比較部１１２は、算出した温度変化量と許容範囲を比較する。そして、算出した温度変化量が許容範囲内の時は、外気温度センサ１１の検出温度が一定となったと判定する、つまり、外気温度センサ１１によって正確な外気温度が検出できたと判定する。
【００５４】
なお、変化量算出部１１１が温度変化量を絶対値で求め、比較部１１２が、この絶対値と、外気温度センサ１１の検出温度が変化しているか否かを判定する基準値と、を比較する構成としてもよい。
温度変化量が許容範囲外である時、判定部１１０は、温度変化量が大きいので、これは測定環境が変わった状態であり、この測定環境における正確な外気温度が取得されていないと判断する。この時、設定部１２０は、測定不可期間を設けて、この測定不可期間に移行する（図７のＳ５）。このＳ５は、設定工程の一例に対応する。
【００５５】
測定不可期間（図７のＳ５〜Ｓ８）に移行すると、設定部１２０は、この測定環境における外気温度が取得されていないので、測定部９による測定を不可とする。そして、設定部１２０は、表示部１２に測定環境が変わった旨を表示し、測定が不可である旨を表示する。例えば、「測定環境が変わりました。測定準備中です。お待ち下さい。」と表示する。
【００５６】
この測定不可期間では、制御部１０は、外気温度の変化量が許容範囲内になるまで、図７のＳ６〜Ｓ８を繰り返す。すなわち、検出温度取得部１００が、３秒ごとに外気温度センサ１１によって検出された外気温度を取得し（図７のＳ６）、変化量算出部１１１が図７のＳ３と同様な処理により検出した外気温度の変化量を算出（図７のＳ７）する。そして、比較部１１２が図７のＳ４と同様な処理により、Ｓ７で算出した温度変化量は許容範囲内か否かの確認（図７のＳ８）を行う。このようなＳ６〜Ｓ８の制御処理が繰り返される。
【００５７】
そして、温度変化量が許容範囲内になった時には、判定部１１０は、温度変化量が十分に小さくなったので外気温度センサ１１の検出温度が一定になったと判定する。つまり、判定部１１０によって正確な外気温度が取得されたと判定して、設定部１２０は、測定不可期間を終了する。このため、設定部１２０は、表示部１２に、測定が可能になったことと、血液の点着を促すメッセージを表示する。例えば、「測定準備ＯＫ。血液を点着して下さい。」と表示する。
【００５８】
制御部１０は、血液の点着待ちをする（図７のＳ９）。
なお、図７のＳ４で、算出した温度変化量が許容範囲内である時は、外気温度センサ１１の検出温度が一定となったと判定する、つまり、正確な外気温度が検出できたと判定する。そして、この図７のＳ９に処理を移して、制御部１０は、血液の点着待ちをする。
患者が、血液を図１のセンサ４の点着部６に点着すると、測定部９が測定を実施する。この測定は、上述した測定と同様に、通常の手順で実施される。つまり、センサ４の試薬（図示せず）と血液の反応電流が測定され、この測定値を制御部１０が外気温度センサ１１を用いて検出した温度で補正することにより血糖値が求められる（図７のＳ１０）。
【００５９】
そして、その値が表示部１２に表示されると、測定が終了する（図７のＳ１１）。
すなわち、本実施形態においては、測定前に、測定環境が変わった状態を検出した時には測定不可期間に移行することにより、適切な外気温度が検出されるまで測定を延期している。
このため、正確な外気温度を検出した後に測定が実施されるので、適切な測定を行うことができる。
【００６０】
なお、生体情報測定装置１には生体試料の測定を実施できる温度として測定実施温度範囲（例えば−５℃〜４０℃）が設定されている。外気温度センサ１１がこの測定実施温度範囲外の温度を検出したときには、正確な生体試料の測定ができないとして、制御部１０は、測定エラーを表示する。上述した測定前の温度変化量の確認は、測定実施温度範囲（例えば−５℃〜４０℃）の中で行われるもので、この測定実施温度内で正確な外気温度を検出するために行われる。
【００６１】
すなわち、図７のＳ２で外気温度の検出が開始され、外気温度が−５℃〜４０℃の範囲外である場合には、制御部１０は、表示部１２にエラー表示を行わせる。
また、図７のＳ９で血液の点着待ちをしている時に、検出温度取得部１００が検出された外気温度の取得を行い、変化量算出部１１１が温度変化量の算出を行い、比較部１１２が温度変化量の許容範囲内外の確認を行ってもよい。そして、温度変化量が許容範囲外の時には設定部１２０が測定不可期間を設け、この測定不可期間に移行して、図７のＳ５〜Ｓ８の処理を実施する制御としてもよい。
【００６２】
この制御により、血液の点着待ち中に、測定環境が変わったことを検出すると測定不可期間に移行されるので、その測定環境における外気温度が検出されるまで、測定を延期することができる。
このため、正確な外気温度を検出した後に測定が実施されるので、適切な測定を行うことができる。
【００６３】
（主な特徴）
本実施の形態２の生体情報測定装置１は、実施の形態１の特徴を有するうえで更に以下の特徴を有する。
（１）
本実施の形態の生体情報測定装置１は、判定部１１０と、設定部１２０とを備える。判定部１１０は、測定部９による測定前に、外気温度測定部２０による検出温度が変化しているか否かを判定する。設定部１２０は、検出温度が変化していると判定した時には、測定部９による測定を不可とする測定不可期間を設ける。
【００６４】
このように検出温度が変化しているときに測定を不可することによって、測定値が不適切な値になることを抑制できる。
（２）
本実施の形態の生体情報測定装置１では、判定部１１０は、変化量算出部１１１と、比較部１１２とを有する。変化量算出部１１１は、外気温度測定部２０によって検出される複数の検出温度から単位時間あたりの温度変化量を算出する。比較部１１２は、算出した温度変化量と、外気温度測定部２０による検出温度が変化しているか否かを判定する基準値と、を比較することにより、検出温度が変化しているか否かを判定する。
【００６５】
これにより、検出温度が変化しているか否かを判定できる。
（３）
本実施の形態の生体情報測定装置１では、設定部１２０は、比較部１１２によって検出温度が変化していないと判定された場合に、測定部９による測定を可能とする。
これにより、温度が異なる場所に移動した際に、外気温度測定部２０による測定値が安定してから測定を行うことが出来る。このため、測定した値を温度補正する際に、適切な温度で補正を行うことができ、適切な測定を行える。
【００６６】
（４）
本実施の形態の生体情報測定装置１では、設定部１２０は、表示部１２と接続されている。設定部１２０は、測定不可期間の時には、測定が不可である旨を表示部１２に表示させる。
これにより、今は測定ができないことを使用者に認識させることができる。
【００６７】
（５）
本実施の形態の生体情報測定装置１では、判定部１１０は、測定部９が測定を行う温度範囲を設定し、この温度範囲内で、温度センサの検出温度が変化しているか否かを判定する。
これにより、検出温度が変化しているか否かを判定できる。
【００６８】
（６）
本実施の形態の生体情報測定装置の制御方法は、本体ケース２と、コネクタ８と、カバー１５と、外気温度測定部２０と、を備えた生体情報測定装置の制御方法であって、Ｓ３及びＳ４（判定工程の一例）と、Ｓ５（不可期間設定工程）とを備える。本体ケース２は、センサ４（生体情報測定センサの一例）が装着されるセンサ装着口３を有する。コネクタ８は、本体ケース２内でセンサ装着口３の奥側に設けられている。コネクタ８は、センサ装着口３に装着されるセンサ４と電気的に接続される。カバー１５は、本体ケース２の表面に設けられセンサ装着口３を開閉自在に覆う。外気温度測定部２０は、本体ケース２の表面に設けられ本体ケース２の外気温度を測定する。カバー１５は、センサ装着口３と共に外気温度測定部２０を覆う。
【００６９】
Ｓ４（判定工程の一例）は、測定部９による測定前に、外気温度測定部２０による検出温度が変化しているか否かを判定する。Ｓ５（設定工程の一例）は、検出温度が変化していると判定された時には、測定部９による測定を不可とする測定不可期間を設ける。
このように検出温度が変化しているときに測定を不可することによって、測定値が不適切な値になることを抑制できる。
【００７０】
（他の実施形態）
（Ａ）
なお、上記実施形態１、２においては、センサ装着口３と外気温度測定部２０を覆うカバーとして、図１のように、後端側を固定し上下方向に回動するカバー１５が設けられたが、図８に示すように、本体ケース２の表面にスライドカバー２３を設けてもよい。
【００７１】
すなわち、本体ケース２の表面に、スライドカバー２３を摺動自在に設け、このスライドカバー２３によって、センサ装着口３と共に外気温度測定部２０を開閉自在とする構成が用いられてもよい。
この構成によれば、保管時にセンサ装着口３をスライドカバー２３で閉成すると、センサ装着口３から埃などが侵入することがなく、その結果として、適切な測定をおこなうことができる。
【００７２】
また、測定時にカバーを開けてセンサ装着口３を開放すると、外気温度測定部２０を構成する外気温測定口２０ａが開放され、外気温度センサ１１が外気に露出されるのである。したがって、この外気温度測定部２０が測定した外気温度（すなわち本体ケース２外の温度で、試薬と血液を反応させる場所の雰囲気温度）を用いて測定値を補正することができ、適切な測定を行うことができる。
【００７３】
（Ｂ）
なお、上記実施形態１、２においては、センサ４を接続端子５側からセンサ装着口３に挿入する構成としたが、複数のセンサ４を本体ケース２内に内蔵し、測定時に、本体ケース２内からセンサ４の点着部６を本体ケース２外へ表出させることで、センサ４をセンサ装着口３に装着させる構成にしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の生体情報測定装置および生体情報測定装置の制御方法は、適切な測定を行うことが可能な効果を有し、例えば血液中から血糖値のような生体情報を測定する生体情報測定装置として、広く活用が期待されるものである。
【符号の説明】
【００７５】
１  生体情報測定装置
２  本体ケース
３  センサ装着口
４  センサ（生体情報測定センサの一例）
５  接続端子
６  点着部
７  センサ装着部
８  コネクタ
９  測定部
１０  制御部
１１  外気温度センサ（外気温測定センサの一例）
１１ａ  基板
１２  表示部
１３  電源ボタン
１４  記憶部
１５  カバー
１６  封口部
１７  長孔
１８  ピン
１９  板バネ
２０  外気温度測定部
２０ａ  外気温測定口
２０ｂ  筒状空間
２１  指当部
２２  ストッパ部
２３  スライドカバー
２４  タイマ
１００  検出温度取得部
１１０  判定部
１１１  変化量算出部（算出部の一例）
１１２  比較部
１２０  設定部
【図１】
2015141510.tif 000003
【図２】
2015141510.tif 000004
【図３】
2015141510.tif 000005
【図４】
2015141510.tif 000006
【図５】
2015141510.tif 000007
【図６】
2015141510.tif 000008
【図７】
2015141510.tif 000009
【図８】
2015141510.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報測定センサが装着されるセンサ装着口を有する本体ケースと、
前記本体ケース内で前記センサ装着口の奥側に設けられ前記センサ装着口に装着される前記生体情報測定センサと電気的に接続されるコネクタと、
前記コネクタに電気的に接続された測定部と、
前記本体ケースの表面に設けられ前記センサ装着口を開閉自在に覆うカバーと、
前記本体ケースの表面で前記カバーに開閉自在に覆われて設けられており、前記カバーの閉成により外気と遮断されると共に、前記測定部による測定時には前記カバーの開放により外気に露出されて前記本体ケースの外気温度を測定する外気温度測定部と、
を備え、
前記カバーは、前記センサ装着口と前記外気温度測定部を同時に開閉する
生体情報測定装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記センサ装着口と前記外気温度測定部は、前記本体ケースの表面の異なる位置に設けられている、
請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項４】
前記外気温度測定部は、
前記本体ケースの表面に設けられた外気温測定口と、
前記外気温測定口の奥側に設けた外気温測定センサと、
を有する、請求項１または３に記載の生体情報測定装置。
【請求項５】
前記カバーは、前記センサ装着口を閉成した状態において前記外気温測定口を塞ぎ、前記外気温測定センサを外気と遮断する、請求項４に記載の生体情報測定装置。
【請求項６】
前記カバーの前端側には、前記センサ装着口を覆う封口部が形成され、
前記カバーは前記本体ケースの表面に対して摺動自在に前記本体ケースと連結されている、
請求項１、３、４および５のいずれか一つに記載の生体情報測定装置。
【請求項７】
前記カバーは、前記本体ケースに対して回動自在に設けられており、
前記本体ケースは、前記カバーを前記外気温度測定部に対して所定間隔で対向させた状態で停止させるストッパ部を有する、請求項１、３、４、５および６のいずれか一つに記載の生体情報測定装置。
【請求項８】
前記測定部による測定前に、前記外気温度測定部による検出温度が変化しているか否かを判定する判定部と、
前記検出温度が変化していると判定した時には、前記測定部による測定を不可とする測定不可期間を設ける設定部と、を有する、
請求項１、３、４、５、６および７のいずれか一つに記載の生体情報測定装置。
【請求項９】
前記判定部は、
前記外気温度測定部によって検出される複数の前記検出温度から単位時間あたりの温度変化量を算出する算出部と、
前記算出した温度変化量と、前記外気温度測定部による前記検出温度が変化しているか否かを判定する基準値と、を比較することにより、前記検出温度が変化しているか否かを判定する比較部と、を有する、
請求項８に記載の生体情報測定装置。
【請求項１０】
前記設定部は、
前記比較部によって前記検出温度が変化していないと判定された場合に、前記測定部による測定を可能とする、
請求項９に記載の生体情報測定装置。
【請求項１１】
前記設定部は、表示部と接続され、
前記設定部は、測定不可期間の時には、測定が不可である旨を前記表示部に表示させる請求項８から１０のいずれか一つに記載の生体情報測定装置。
【請求項１２】
前記判定部は、前記測定部が測定を行う温度範囲を設定し、この温度範囲内で、前記外気温度測定部による前記検出温度が変化しているか否かを判定する、
請求項８から１１のいずれか一つに記載の生体情報測定装置。
【請求項１３】
生体情報測定センサが装着されるセンサ装着口を有する本体ケースと、
前記本体ケース内で前記センサ装着口の奥側に設けられ前記センサ装着口に装着される前記生体情報測定センサと電気的に接続されるコネクタと、
前記コネクタに電気的に接続された測定部と、
前記本体ケースの表面に設けられ前記センサ装着口を開閉自在に覆うカバーと、
前記本体ケースの表面で前記カバーに開閉自在に覆われて設けられており、前記カバーの閉成により外気と遮断されると共に、前記測定部による測定時には前記カバーの開放により外気に露出されて前記本体ケースの外気温度を測定する外気温度測定部と、
を備え、前記カバーは、前記センサ装着口と前記外気温度測定部を同時に開閉する、生体情報測定装置の制御方法であって、
前記測定部による測定前に、前記外気温度測定部による検出温度が変化しているか否かを判定する判定工程と、
前記検出温度が変化していると判定された時には、前記測定部による測定を不可とする測定不可期間を設ける設定工程を備えた、
生体情報測定装置の制御方法。
【国際調査報告】
2015141510.tif 000011
2015141510.tif 000012
2015141510.tif 000013
2015141510.tif 000014