(57)【要約】  処置具（１００）は、シース（１６２）と、第１の把持部材（１２０）と、第２の把持部材（１３０）と、揺動部材（１４０）とを備える。第１の把持部材（１２０）は、シース（１６２）の先端部から突出している。第２の把持部材（１３０）は、第１の把持部材（１２０）と成す第１の角が変化するように、シース（１６２）に回動可能に設けられている。揺動部材（１４０）は、第２の把持部材（１３０）と成す第２の角が変化するように、第２の把持部材（１３０）に揺動するように設けられている。第２の角が最大となるときに、第１の把持部材（１２０）と揺動部材（１４０）とが接触しない第１の角が存在する。
2017022287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸が仮想平面上に配置されるように設けられたシースと、
前記長手軸に沿って前記シースの先端部から突出する第１の把持部材と、
前記仮想平面上で前記第１の把持部材と成す角である第１の角が所定の第１の範囲内で変化するように、前記シースに回動可能に設けられた第２の把持部材と、
前記仮想平面上で前記第２の把持部材と成す角である第２の角が所定の第２の範囲内で変化するように、前記第２の把持部材に揺動するように設けられた揺動部材と、
前記シースに沿って配置され、前記第２の把持部材に接続されて、前記長手軸に沿って移動することで前記第１の角を変化させるように前記第２の把持部材を変位させる作動部材と
を備え、
前記第２の角が前記第２の範囲内で最大となるときに、前記第１の把持部材と前記揺動部材とが接触しない前記第１の角が前記第１の範囲内に存在する
処置具。
【請求項２】
前記第２の角が前記第２の範囲内で最大となるときに、前記第１の角が前記第１の範囲内で最大とならないときにも前記第１の把持部材と前記揺動部材とが接触しない、請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記第２の角が前記第２の範囲内で最大となるときに、前記第１の角が零であるときにも前記第１の把持部材と前記揺動部材とが接触しない、請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記第１の把持部材と前記揺動部材との間に挿入された処置対象である生体組織が、前記第１の把持部材と前記揺動部材とが対向する領域よりも基端側に位置しないように設けられたストッパをさらに備える、請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記ストッパは、前記シースに設けられている、請求項４に記載の処置具。
【請求項６】
前記ストッパは、前記第２の把持部材に設けられている、請求項４に記載の処置具。
【請求項７】
前記第１の把持部材は、超音波振動子が直接に又は間接に接続されるように構成されており、
前記第１の把持部材と前記揺動部材との間に挟んだ生体組織を、前記第１の把持部材の超音波振動によって処置するように構成されている、
請求項１に記載の処置具。
【請求項８】
前記第１の把持部材と前記揺動部材とは、高周波電力を出力する電源に電気的に接続されるように構成されており、
前記第１の把持部材と前記揺動部材との間に挟んだ生体組織に、前記第１の把持部材と前記揺動部材とから高周波電力を供給することで、前記生体組織を処置するように構成されている、
請求項１に記載の処置具。
【請求項９】
前記第１の把持部材は、超音波振動子が直接に又は間接に接続されるように構成されており、
前記第１の把持部材と前記揺動部材とは、高周波電力を出力する電源に電気的に接続されるように構成されており、
前記第１の把持部材と前記揺動部材との間に挟んだ生体組織を、前記第１の把持部材の超音波振動によって処置するように構成されており、
前記第１の把持部材と前記揺動部材との間に挟んだ生体組織に、前記第１の把持部材と前記揺動部材とから高周波電力を供給することで、前記生体組織を処置するように構成されている、
請求項１に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部材で生体組織を挟んで処置を行うための処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、処置対象である生体組織を２つの部材で挟持し、当該生体組織を処置する処置具が知られている。例えば日本国特開２００９−１６０４０４号公報には、このような処置具に係る技術が開示されている。この処置具は、超音波振動するプローブとジョーとによって生体組織を把持する。この処置具は、プローブが超音波振動することと、プローブとジョーとをバイポーラ電極として高周波電力を当該生体組織に供給することとによって、当該生体組織を処置する。また、日本国特開２００９−１６０４０４号公報には、ジョーの生体組織と接する部分が揺動し、プローブと対向する面の角度が変化する機構について開示されている。
【発明の概要】
【０００３】
日本国特開２００９−１６０４０４号公報に開示されているような、一対の把持部材で生体組織を把持して処置を行う処置具であって、把持部材の一部が揺動する機構を備える処置具において、把持部材の揺動する部分が、この揺動に起因して不必要に他方の把持部材に接触することは好ましくない。
【０００４】
本発明は、２つの把持部材を有する処置具であって、把持部材の揺動機構の最適化がされた処置具を提供することを目的とする。
【０００５】
本発明の一態様によれば、処置具は、長手軸が仮想平面上に配置されるように設けられたシースと、前記長手軸に沿って前記シースの先端部から突出する第１の把持部材と、前記仮想平面上で前記第１の把持部材と成す角である第１の角が所定の第１の範囲内で変化するように、前記シースに回動可能に設けられた第２の把持部材と、前記仮想平面上で前記第２の把持部材と成す角である第２の角が所定の第２の範囲内で変化するように、前記第２の把持部材に揺動するように設けられた揺動部材と、前記シースに沿って配置され、前記第２の把持部材に連結されて、前記長手軸に沿って移動することで前記第１の角を変化させるように前記第２の把持部材を変位させる作動部材とを備え、前記第２の角が前記第２の範囲内で最大となるときに、前記第１の把持部材と前記揺動部材とが接触しない前記第１の角が前記第１の範囲内に存在する。
【０００６】
本発明によれば、２つの把持部材を有する処置具であって、把持部材の揺動機構の最適化がされた処置具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、一実施形態に係る手術システムの構成例の概略を示す図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る処置部の構成例の概略を示す側面図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る処置部の構成例の概略を示す斜視図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る処置部の構成例の概略を示す模式図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る処置部の構成例の概略を示す模式図である。
【図６】図６は、一実施形態に係る処置部の構成例の概略を示す模式図である。
【図７】図７は、比較例に係る処置部の構成例の概略を示す模式図である。
【図８】図８は、第１の変形例に係る処置部の構成例の概略を示す斜視図である。
【図９】図９は、第２の変形例に係る処置部の構成例の概略を示す模式図である。
【図１０】図１０は、第３の変形例に係る処置部の構成例の概略を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、一実施形態に係る処置部の構成例の概略を示す模式図である。
【図１２】図１２は、第３の変形例に係る処置部の構成例の概略を示す模式図である。
【図１３】図１３は、第４の変形例に係る処置部の構成例の概略を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、第４の変形例に係る処置部の構成例の概略を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係る手術システム１０の概略図を図１に示す。この図に示すように、手術システム１０は、処置具１００と電源ユニット１９０とを備える。
【０００９】
処置具１００は、処置部１１０と、シャフト１６０と、操作部１７０とを有する。以降説明のため、処置部１１０側を先端側、操作部１７０側を基端側と称することにする。手術システム１０は、処置部１１０で処置対象である、例えば膜状組織、臓器、骨、又は血管といった生体組織を把持するように構成されている。また、手術システム１０は、超音波振動を用いて、処置部１１０で把持した生体組織を封止等しながら切断する。また、手術システム１０は、把持した生体組織に高周波電圧を印加して、この生体組織を封止したり凝固させたりする。
【００１０】
シャフト１６０は、中空のシース１６２を含む。このシース１６２内には、超音波を伝達して長手方向に振動するプローブ１１２が配置されている。プローブ１１２の基端は、操作部１７０に位置している。プローブ１１２の先端側は、シース１６２から突出して処置部１１０に位置している。プローブ１１２の先端側は、第１の把持部材１２０を構成する。
【００１１】
処置部１１０には、ジョー１１４が設けられている。ジョー１１４は、プローブ１１２の先端部である第１の把持部材１２０に対して開閉動作する。この開閉動作によって、第１の把持部材１２０及びジョー１１４は、処置対象である生体組織は把持する。なお、第１の把持部材１２０の一部とジョー１１４の一部とは、把持された生体組織に高周波電圧を印加するバイポーラ電極として機能する。第１の把持部材１２０の一部又はジョー１１４の一部が、モノポーラ電極として機能してもよい。
【００１２】
操作部１７０には、操作部本体１７２と、固定ハンドル１７４と、可動ハンドル１７６と、回転ノブ１７８と、出力スイッチ１８０とが設けられている。操作部本体１７２には、超音波振動子ユニットが設けられている。この超音波振動子ユニットには、プローブ１１２の基端側が接続されている。超音波振動子ユニットには、超音波振動子が設けられており、超音波振動子が発生した超音波振動は、プローブ１１２によって伝達される。その結果、第１の把持部材１２０は、その長手方向に振動し、処置部１１０で把持された生体組織は切断される。このように、第１の把持部材１２０は、超音波振動子が直接に又は間接に接続されるように構成されている。
【００１３】
固定ハンドル１７４は、操作部本体１７２に対して固定されており、可動ハンドル１７６は、操作部本体１７２に対して変位する。可動ハンドル１７６は、シャフト１６０内を挿通しているワイヤ又はロッドに接続されている。このワイヤ又はロッドは、ジョー１１４に接続されている後述する作動部材に接続されている。このワイヤ又はロッド、及び作動部材を介して、可動ハンドル１７６の動作はジョー１１４に伝達される。ジョー１１４は、可動ハンドル１７６の動作に応じて、第１の把持部材１２０に対して変位する。回転ノブ１７８は、回転ノブ１７８より先端側を回転させるためのノブである。回転ノブ１７８の回転に応じて処置部１１０及びシャフト１６０は回転し、処置部１１０の角度が調整される。
【００１４】
出力スイッチ１８０は、例えば２つのボタンを含む。一方のボタンは、処置部１１０によって処置対象である生体組織に高周波電力と超音波振動とを作用させる際に押圧されるボタンである。このボタンが押圧されたことを検知した電源ユニット１９０は、第１の把持部材１２０とジョー１１４との間に高周波電圧を印加し、また、超音波振動子を駆動させる。その結果、処置部１１０で把持された生体組織は、凝固し又は封止され、切断される。また、他方のボタンは、処置部１１０によって処置対象である生体組織に高周波電力のみを作用させる際に押圧されるボタンである。このボタンが押圧されたことを検知した電源ユニット１９０は、第１の把持部材１２０とジョー１１４との間に高周波電圧を印加し、超音波振動子は駆動させない。その結果、処置部１１０で把持された生体組織は、切断されずに、凝固し又は封止される。
【００１５】
操作部１７０の基端側には、ケーブル１８６の一端が接続されている。ケーブル１８６の他端は、電源ユニット１９０に接続されている。電源ユニット１９０は、制御部１９２と、超音波駆動部１９４と、高周波駆動部１９６とを含む。
【００１６】
制御部１９２は、手術システム１０の各部の動作の制御を行う。制御部１９２は、例えばＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ（ＡＳＩＣ）、Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ（ＦＰＧＡ）等を含む。制御部１９２の動作は、例えば記録部や制御部内の記録領域に記録されたプログラムに従って行われる。例えば制御部１９２は、出力スイッチ１８０からの入力に応じて、超音波駆動部１９４や高周波駆動部１９６の動作を制御する。超音波駆動部１９４は、制御部１９２の制御下で、超音波振動子を駆動させる。高周波駆動部１９６は、制御部１９２の制御下で、処置部１１０に高周波電流を供給する。
【００１７】
本実施形態に係る手術システム１０の動作について説明する。術者は、電源ユニット１９０の入力部を操作して、処置装置の出力条件、例えば、高周波エネルギの出力の設定電力、超音波エネルギの出力の設定電力等を設定しておく。手術システム１０は、それぞれの値が個別に設定されるようになっていてもよいし、術式に応じた設定値のセットが選択されるようになっていてもよい。
【００１８】
処置部１１０及びシャフト１６０は、例えば、腹壁を通して腹腔内に挿入される。術者は、可動ハンドル１７６を操作して処置部１１０を開閉させ、第１の把持部材１２０とジョー１１４とによって処置対象である生体組織を把持する。術者は、処置部１１０で生体組織を把持したら、出力スイッチ１８０を操作する。例えば、２つある出力スイッチ１８０のうち、一方のボタンが押圧されたことを検出した電源ユニット１９０の制御部１９２は、超音波駆動部１９４及び高周波駆動部１９６に、駆動に係る指示を出力する。
【００１９】
高周波駆動部１９６は、制御部１９２の制御下で、処置部１１０の第１の把持部材１２０及びジョー１１４に高周波電圧を印加し、処置対象である生体組織に高周波電流を流す。高周波電流が流れると、生体組織が電気的な抵抗となるため、生体組織で熱が発生し、生体組織の温度が上昇する。このときの生体組織の温度は、例えば１００℃程度になる。その結果、タンパク質が変成し、生体組織が凝固し封止される。
【００２０】
また、超音波駆動部１９４は、制御部１９２の制御下で、超音波振動子を駆動する。その結果、第１の把持部材１２０は、その長手方向に超音波周波数で振動する。生体組織と第１の把持部材１２０との摩擦熱により、生体組織の温度が上昇する。その結果、タンパク質が変成し、生体組織が凝固し封止される。なお、この超音波振動による生体組織の封止効果は、高周波電圧の印加による封止効果よりも弱い。また、生体組織の温度は、例えば２００℃程度になる。その結果、生体組織は崩壊し、生体組織は切断される。このように、処置部１１０で把持された生体組織は、凝固し及び封止されながら切断される。以上によって生体組織の処置は完了する。
【００２１】
処置部１１０の構成についてさらに詳述する。処置部１１０の側面図を図２に示す。また処置部１１０の斜視図を図３に示す。シャフト１６０を構成するシース１６２の先端からは、プローブ１１２の先端部である第１の把持部材１２０が突出している。ジョー１１４は、第２の把持部材１３０と、揺動部材１４０とを有する。
【００２２】
シース１６２の先端部には、第１の回転軸１３１が設けられている。第２の把持部材１３０の基端部分は、第１の回転軸１３１でシース１６２に回動可能に接続されている。このように、シース１６２と第２の把持部材１３０とは、第１の把持部材１２０と第２の把持部材１３０との成す角が変化するように接続されている。
【００２３】
第２の把持部材１３０の基端部分であって第１の回転軸１３１よりもやや先端側には、第２の回転軸１３２が設けられている。第２の把持部材１３０の第２の回転軸１３２には、作動部材１５０が接続されている。作動部材１５０は、シース１６２の内側に配置されている棒状の部材である。シース１６２の中心軸と作動部材１５０の中心軸とは平行である。作動部材１５０は、上述の可動ハンドル１７６に接続されたワイヤ又はロッドに接続されている。作動部材１５０は、可動ハンドル１７６の動きに伴って、シース１６２内を先端側及び基端側に移動する。この移動に伴って、第２の把持部材１３０は、回転方向に変位する。ここで、第１の回転軸１３１と第２の回転軸１３２とを結ぶ線は、第２の把持部材１３０の長手方向に対して傾いている。このため、第２の把持部材１３０は、第１の把持部材１２０に対して開閉するように変位する。
【００２４】
なお、ここでは、作動部材１５０がシース１６２内を通る例を示したが、これに限らない。作動部材１５０は、シース１６２に沿って配置され、シース１６２の長手軸に沿って移動することで第２の把持部材１３０を動作させれば、どのようなものでもよい。例えば、作動部材１５０は、シース１６２の外側に設けられていてもよい。
【００２５】
第２の把持部材１３０の先端部には、第３の回転軸１３３が設けられている。揺動部材１４０の中央部分は、第３の回転軸１３３で、第２の把持部材１３０の第１の把持部材１２０側に揺動可能に接続されている。すなわち、第２の把持部材１３０と揺動部材１４０とは、第２の把持部材１３０と揺動部材１４０との成す角が変化するように接続されている。ここで、揺動部材１４０は、第２の把持部材１３０が第１の回転軸周りに回転する面と同一の面内で揺動するように構成されている。このようにして、揺動部材１４０は、第１の把持部材１２０と対向するように設けられている。使用時には、第１の把持部材１２０と第２の把持部材１３０との間に処置対象である生体組織が把持される。
【００２６】
揺動部材１４０が揺動する結果、処置部１１０は、生体組織の厚みに係わらず、先端側と基端側とで同じ圧力で生体組織を把持することができる。また、先端側と基端側とで生体組織の厚みが異なっても、処置部１１０は、生体組織を先端側と基端側とで同じ圧力で把持することができる。処置対象である生体組織に均一な圧力を加えることは、生体組織の安定した封止及び凝固、並びに切除に効果を奏する。
【００２７】
処置部１１０の模式図を図４に示す。第１の把持部材１２０は、シース１６２の先端部から突出している。シース１６２の中心軸と第１の把持部材１２０の中心軸とが平行となるように、シース１６２と第１の把持部材１２０とは設けられている。第２の把持部材１３０は、第１の回転軸１３１を中心軸として、回動可能にシース１６２に取り付けられている。揺動部材１４０は、第３の回転軸１３３を中心軸として、揺動するように第２の把持部材１３０に取り付けられている。
【００２８】
図４について、紙面を仮想平面としたときに、シース１６２及び第１の把持部材１２０の長手軸は、この仮想平面上にあるものとする。同様に、第２の把持部材１３０及び揺動部材１４０の長手軸も、この仮想平面上にあるものとする。第２の把持部材１３０は、第１の回転軸１３１を中心としてこの仮想平面上で回転する。揺動部材１４０は、第３の回転軸１３３を中心としてこの仮想平面上で回転する。
【００２９】
第１の把持部材１２０の長手軸と第２の把持部材１３０の長手軸とが成す角を第１の角θ１とする。第１の角θ１は、第１の把持部材１２０と第２の把持部材１３０とが閉じている状態を基準（０°）として、開く方向に正の値をとるものとする。第１の把持部材１２０に対して第２の把持部材１３０が取り得る角度、すなわち、第１の角θ１の取り得る範囲は、処置部１１０の設計に応じて適宜に決まる。第１の角θ１の取り得る範囲を第１の範囲とし、この範囲を最小値θ１ｍｉｎから最大値θ１ｍａｘまでとする。なお、最小値θ１ｍｉｎはマイナスの値でもよい。
【００３０】
第２の把持部材１３０の長手軸と揺動部材１４０の長手軸とが成す角を第２の角θ２とする。第２の角θ２は、第２の把持部材１３０と揺動部材１４０とが並行になっている状態を基準（０°）として、揺動部材１４０の基端側が第１の把持部材１２０側に開く方向に正の値をとるものとする。第２の把持部材１３０に対して揺動部材１４０が取り得る角度、すなわち、第２の角θ２の取り得る範囲も、処置部１１０の設計に応じて決まる。第２の角θ２の取り得る範囲を第２の範囲として、この範囲を最小値θ２ｍｉｎから最大値θ２ｍａｘまでとする。なお、最小値θ２ｍｉｎはマイナスの値をとる。
【００３１】
例えば、生体組織を把持するときのように、閉じた状態の処置部１１０の様子の模式図を図５に示す。図５に示すように、生体組織を把持するとき、生体組織の厚さに応じて第１の角θ１は、小さな値をとる。処置部１１０で生体組織を把持するときには、生体組織を均一な厚さとし、処置部１１０の先端側と基端側とで生体組織に掛かる圧力を等しくすることが好ましいことがある。すなわち、生体組織を挟む第１の把持部材１２０と揺動部材１４０とは、平行に近い角度となっていることが好ましいことがある。この場合、第２の角θ２は、マイナスの値をとり、第１の角θ１の絶対値と第２の角θ２の絶対値とは、近い値をとる。
【００３２】
生体組織を把持する前の開いた状態の処置部１１０の様子の模式図を図６に示す。図６に示すように、生体組織を把持する前には、第１の把持部材１２０と揺動部材１４０との間に生体組織を位置させやすいように、第２の把持部材１３０は大きく開く。すなわち、第１の角θ１は大きな値をとる。第１の角θ１は、例えば最大値θ１ｍａｘとなる。また、このとき、第１の把持部材１２０と揺動部材１４０との間に生体組織を位置させやすいように、揺動部材１４０は大きく傾く。すなわち、第２の角θ２は大きな値をとる。第２の角θ２は、例えば最大値θ２ｍａｘとなる。
【００３３】
本実施形態では、第２の角θ２が最大値θ２ｍａｘである場合、少なくとも第１の角θ１が最大値θ１ｍａｘとなるとき、揺動部材１４０の基端側が第１の把持部材１２０と接触しない。好ましくは、第１の角θ１が最大値θ１ｍａｘよりも小さいときでも、第２の角θ２が最大値θｍａｘであるにも関わらず、揺動部材１４０の基端側が第１の把持部材１２０と接触しない。また、第２の角θ２の最大値θ２ｍａｘがそれほど大きくなければ、第１の角θ１が０のとき、すなわち、第１の把持部材１２０と第２の把持部材１３０とが平行になって閉じているときにも、揺動部材１４０の基端側が第１の把持部材１２０と接触しないように構成され得る。このように、第２の角θ２が最大値θｍａｘをとるときに、第１の角θ１が零でも揺動部材１４０の基端側が第１の把持部材１２０と接触しないように処置部１１０が構成されてもよい。
【００３４】
比較例に係る模式図を図７に示す。図７に示す比較例では、シース２６２、第１の把持部材２２０及び揺動部材２４０は、上述の実施形態に係るシース１６２、第１の把持部材１２０及び揺動部材１４０とそれぞれ違いがない。一方、図７に示す比較例では、第２の把持部材２３０の長さが、上述の実施形態に係る第２の把持部材１３０よりも短い。上述の実施形態と同様に、第２の把持部材２３０は、その基端側でシース２６２に設けられた第１の回転軸２３１で回動可能に支持されている。揺動部材２４０は、その中心付近で第２の把持部材２３０の先端側に設けられた第３の回転軸２３３で回動可能に支持されている。比較例では、第２の把持部材２３０が短いので、第１の回転軸２３１を、上述の実施形態の場合に比べて先端側に位置させ、さらに第１の角θ１の最大値θ１ｍａｘを大きくすることで、第１の把持部材２２０と揺動部材２４０との開き角を大きくする。しかしながら、図７に示すように、揺動部材２４０の基端部が、第１の把持部材２２０と接触することがある。
【００３５】
揺動部材２４０の基端部が第１の把持部材２２０と接触すると、揺動部材２４０及び第１の把持部材２２０が破損する恐れがある。特に、より大きな荷重を支えることになる第１の把持部材２２０の基端側に傷がつくことで、第１の把持部材２２０が破損する恐れがある。第１の把持部材２２０の基端に傷がつくことは、第１の把持部材２２０が超音波振動しているとさらに生じやすくなる。
【００３６】
そこで、本実施形態では、揺動部材１４０の基端側が第１の把持部材１２０に最も近づくことになる第２の角θ２が最大値θ２ｍａｘとなっている状態において、少なくとも第１の角θ１が最大のときには、揺動部材１４０と第１の把持部材１２０とが接触しないように設計されている。これにより、揺動部材１４０の基端側が第１の把持部材１２０に接触することに起因する第１の把持部材１２０及び揺動部材１４０の破損が防止される。
【００３７】
特に、本実施形態のように、シース１６２に取り付けられた第２の把持部材１３０を、シース１６２に沿って配置されておりシース１６２の中心軸と平行に移動する作動部材１５０の動きで開閉させる構造の場合、設計によって揺動部材１４０が第１の把持部材１２０に接触しやすくなる。本実施形態では、このような作動部材１５０を有する構造においても、揺動部材１４０が第１の把持部材１２０に接触しないように設計されている。
【００３８】
以下、上述の実施形態のいくつかの変形例を示す。ここでは、上述の実施形態との相違点について説明し、同一の部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
［第１の変形例］
上述の実施形態には、処置具２０が超音波振動と高周波電力によって生体組織を処置する例を示した。しかしながら、生体組織を処置するエネルギ源はどのようなものでもよい。例えば、超音波振動のみによって生体組織を処置するものでもよいし、図８のように高周波電力のみによって生体組織を処置するものでもよい。
【００４０】
図８では、エンドエフェクタに相当する処置部１１０として、ジョー１１４と顎部材２００を備える。揺動部材１４０は高周波電流を出力する電極として機能し、顎部材２００は揺動部材１４０に対向して設けられ、さらに、揺動部材１４０に対向して電極２０２が設けられる。この電極２０２は揺動部材１４０とは異なる電位を備える電極として機能する。図８に記載の実施例の場合、上記実施例の構成を採ることによって、揺動部材１４０が第２の把持部材１３０に対して傾斜しても、電極２０２に対して短絡しない。そのため、短絡して電極２０２や揺動部材１４０が破壊されることがない。
【００４１】
また、プローブにヒータが設けられてこのヒータを熱源とする熱によって生体組織を処置するものでもよいし、その他のエネルギを用いて生体組織を処置するものでもよい。また、超音波振動と、高周波電力と、ヒータによる熱と、その他のエネルギとのうち２つ以上の組み合わせを用いて生体組織を処置するものでもよい。また、処置具２０は、ステープラーを含むもの、刃を有するカッターを含むもの等、物理的に生体組織を処置するものであってもよいし、これらの組み合わせでもよい。
【００４２】
［第２の変形例］
第２の変形例に係る処置部１１０の構成の模式図を図９に示す。本変形例では、揺動部材１４０の基端側が第１の把持部材１２０に接触しにくいように、図９に示すように、揺動部材１４０の基端側の第１の把持部材１２０と対向する部分Ｒが面取りされている。このような面取りによって、第１の把持部材１２０と揺動部材１４０とがさらに接触しにくくなる。
【００４３】
［第３の変形例］
第１の把持部材１２０と揺動部材１４０とが開いており、生体組織がその間に挿入されるときを考える。図７に示す比較例のように、第１の把持部材２２０と揺動部材２４０とが接触するように構成されているとき、処置対象である生体組織は、揺動部材２４０にあたるために、揺動部材２４０よりも基端側に押し込まれにくい。これに対して、上述の実施形態の場合、第１の把持部材１２０と揺動部材１４０との間に間隙が存在する。このため、この間隙を通り、生体組織が揺動部材１４０よりも基端側に押し込まれることがある。生体組織が揺動部材１４０よりも基端側に位置すると、その部分において処置が行われなくなる。
【００４４】
そこで、図１０に示すように、本変形例では、生体組織が揺動部材１４０よりも基端側に位置しないように、シース１６２の先端側にストッパ１６６が設けられている。
【００４５】
ストッパ１６６について、図１１及び図１２を参照してさらに説明する。図１１は、上述の実施形態に係る処置部１１０の構成の概略を示す模式図であり、先端側から処置部１１０を見た模式図である。第１の把持部材１２０と揺動部材１４０との間に間隙９０がある。この間隙９０を通り生体組織が揺動部材１４０よりも基端側に位置することがある。そこで、図１２の模式図に示すように、本変形例では、間隙を塞ぐように、シース１６２を揺動部材１４０の方に伸ばしたストッパ１６６が設けられている。生体組織は、このストッパ１６６よりも基端側に挿入されない。その結果、生体組織は、第１の把持部材１２０と揺動部材１４０とによって確実に把持され処置されることとなる。
【００４６】
ここでは、ストッパ１６６は、シース１６２と一体に形成されている例を示した。しかしながらこれに限らない。ストッパ１６６は、シース１６２とは別体として形成され、シース１６２に取り付けられてもよい。
【００４７】
［第４の変形例］
本変形例でも第３の変形例と同様に、生体組織が揺動部材１４０よりも基端側に位置しないようにストッパが設けられている。本変形例に係る処置部１１０の概略を図１３に示す。図１３に示すように、本変形例では、第１の把持部材１２０と揺動部材１４０との間の間隙を塞ぐように、第２の把持部材１３０にストッパ１３６が設けられている。
【００４８】
ストッパ１３６について、図１４を参照してさらに説明する。図１４は、本変形例に係る処置部１１０の構成の概略を示す模式図である。図１４に示すように、本変形例では、間隙を塞ぐように、第２の把持部材１３０を第１の把持部材１２０の方に伸ばしたストッパ１３６が設けられている。生体組織は、このストッパ１３６よりも基端側に挿入されない。その結果、生体組織は、第１の把持部材１２０と揺動部材１４０とによって確実に把持され処置されることとなる。
【００４９】
ここでは、ストッパ１３６は、第２の把持部材１３０と一体に形成されている例を示した。しかしながらこれに限らない。ストッパ１３６は、第２の把持部材１３０とは別体として形成され、第２の把持部材１３０に取り付けられてもよい。
【００５０】
なお、上述の実施形態と各変形例の構成とは、適宜に組み合わせて用いられ得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延伸するシースと、
前記長手軸に沿って前記シースの先端部から突出する第１の把持部材と、
前記第１の把持部材に対して前記長手軸が存在する仮想平面上で回動可能に前記シースに設けられ、前記第１の把持部材と成す角である第１の角が所定の第１の範囲内で変化するように構成された第２の把持部材と、
前記仮想平面上で揺動可能となるように中央部で前記第２の把持部材に接続され、前記第２の把持部材と成す角である第２の角が所定の第２の範囲内で変化するように構成された揺動部材と、
前記シースに沿って配置され、前記第２の把持部材に接続されて、前記長手軸に沿って移動することで前記第１の角を変化させるように前記第２の把持部材を変位させる作動部材と、
を備え、
前記揺動部材の基端側が前記第１の把持部材の方向に変位して前記第２の角が前記第２の範囲内で最大となるときに、前記第１の把持部材と前記揺動部材の基端側とが接触しない前記第１の角が前記第１の範囲内に存在する
処置具。
【請求項２】
前記第２の角が前記第２の範囲内で最大となるときに、前記第１の角が前記第１の範囲内で最大とならないときにも前記第１の把持部材と前記揺動部材の基端側とが接触しない、請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記第２の角が前記第２の範囲内で最大となるときに、前記第１の角が零であるときにも前記第１の把持部材と前記揺動部材の基端側とが接触しない、請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記第１の把持部材と前記揺動部材との間に挿入された処置対象である生体組織が、前記第１の把持部材と前記揺動部材とが対向する領域よりも基端側に位置しないように設けられたストッパをさらに備える、請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記ストッパは、前記シースに設けられている、請求項４に記載の処置具。
【請求項６】
前記ストッパは、前記第２の把持部材に設けられている、請求項４に記載の処置具。
【請求項７】
前記第１の把持部材は、超音波振動子が直接に又は間接に接続されるように構成されており、
前記第１の把持部材と前記揺動部材との間に挟んだ生体組織を、前記第１の把持部材の超音波振動によって処置するように構成されている、
請求項１に記載の処置具。
【請求項８】
前記第１の把持部材と前記揺動部材とは、高周波電力を出力する電源に電気的に接続されるように構成されており、
前記第１の把持部材と前記揺動部材との間に挟んだ生体組織に、前記第１の把持部材と前記揺動部材とから高周波電力を供給することで、前記生体組織を処置するように構成されている、
請求項１に記載の処置具。
【請求項９】
前記第１の把持部材は、超音波振動子が直接に又は間接に接続されるように構成されており、
前記第１の把持部材と前記揺動部材とは、高周波電力を出力する電源に電気的に接続されるように構成されており、
前記第１の把持部材と前記揺動部材との間に挟んだ生体組織を、前記第１の把持部材の超音波振動によって処置するように構成されており、
前記第１の把持部材と前記揺動部材との間に挟んだ生体組織に、前記第１の把持部材と前記揺動部材とから高周波電力を供給することで、前記生体組織を処置するように構成されている、
請求項１に記載の処置具。
【請求項１０】
処置対象である生体組織を前記第１の把持部材と前記揺動部材との間に挟み始める際であって、前記第２の角が前記第２の範囲内で最大となる際であっても、前記第１の把持部材と前記揺動部材の基端側とが接触しない前記第１の角が前記第１の範囲内に存在する、請求項１に記載の処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様によれば、処置具は、長手軸に沿って延伸するシースと、前記長手軸に沿って前記シースの先端部から突出する第１の把持部材と、前記第１の把持部材に対して前記長手軸が存在する仮想平面上で回動可能に前記シースに設けられ、前記第１の把持部材と成す角である第１の角が所定の第１の範囲内で変化するように構成された第２の把持部材と、前記仮想平面上で揺動可能となるように中央部で前記第２の把持部材に接続され、前記第２の把持部材と成す角である第２の角が所定の第２の範囲内で変化するように構成された揺動部材と、前記シースに沿って配置され、前記第２の把持部材に接続されて、前記長手軸に沿って移動することで前記第１の角を変化させるように前記第２の把持部材を変位させる作動部材と、を備え、前記揺動部材の基端側が前記第１の把持部材の方向に変位して前記第２の角が前記第２の範囲内で最大となるときに、前記第１の把持部材と前記揺動部材の基端側とが接触しない前記第１の角が前記第１の範囲内に存在する。
【国際調査報告】
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