(57)【要約】  かごの定格重量のものを用いることなくエレベータ点検現場で簡単に樹脂製緩衝器の交換要否を判定可能な点検方法および点検装置を提供する。まずエレベータ用の樹脂製緩衝器（１）に圧子（２）が押し込まれる。圧子（２）を樹脂製緩衝器（１）に押し込む荷重が解放される。荷重を解放させることにより樹脂製緩衝器（１）から圧子（２）が跳ね上がる反発力を示す物性値が測定される。反発力を測定することにより得られた物性値の結果を予め準備された基準値と比較することにより、樹脂製緩衝器（１）の交換の要否が判定される。
2016038941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ用の樹脂製緩衝器に圧子を押し込む工程と、
前記圧子を前記樹脂製緩衝器に押し込む荷重を解放させる工程と、
前記荷重を解放させる工程により前記樹脂製緩衝器から前記圧子が跳ね上がる反発力を示す物性値を測定する工程と、
前記反発力を測定する工程により得られた前記物性値の結果を予め準備された基準値と比較することにより、前記樹脂製緩衝器の交換の要否を判定する工程とを備える、樹脂製緩衝器の点検方法。
【請求項２】
前記物性値を測定する工程においては、跳ね上がった前記圧子が到達する前記樹脂製緩衝器からの高さが測定される、請求項１に記載の樹脂製緩衝器の点検方法。
【請求項３】
前記物性値を測定する工程においては、前記荷重を解放させる工程により前記圧子が跳ね上がり到達する高さの前記基準値の位置に設けられた高さ基準板に到達するか否かが検出され、
前記交換の要否を判定する工程においては、前記圧子が前記高さ基準板に到達しなければ前記樹脂製緩衝器を交換する必要があると判定される、請求項１に記載の樹脂製緩衝器の点検方法。
【請求項４】
前記物性値を測定する工程においては、跳ね上がった前記圧子の軌道上に設けられた荷重検出装置に前記圧子が衝突する際の荷重が測定される、請求項１に記載の樹脂製緩衝器の点検方法。
【請求項５】
前記物性値を測定する工程においては、跳ね上がった前記圧子の速度が測定される、請求項１に記載の樹脂製緩衝器の点検方法。
【請求項６】
エレベータ用のかごの可動速度で前記かごを前記樹脂製緩衝器に衝突させた際の前記かごの減速度を測定する工程と、前記圧子を押し込むことによる前記物性値を測定する工程とを、前記樹脂製緩衝器の使用時間を変化させながら複数回行なうことにより、前記減速度を測定する工程により得られる前記減速度が前記樹脂製緩衝器を交換すべき値に達した時点である交換時点を決定する工程と、
前記交換時点における前記圧子を押し込むことによる前記物性値を測定する工程を行なうことにより得られる前記物性値を前記圧子から得られる前記樹脂製緩衝器を交換すべき前記基準値を求める工程とをさらに備える、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂製緩衝器の点検方法。
【請求項７】
前記圧子を押し込む工程は、荷重付与機構が前記圧子と接触しながら前記圧子の跳ね上がる方向に沿って延びる支柱に沿って下側へ移動することによりなされ、
前記荷重を解放させる工程は、前記荷重付与機構が前記圧子の跳ね上がる方向に交差する水平方向に沿って延びるリニアガイドに沿って水平方向に移動することによりなされる、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の樹脂製緩衝器の点検方法。
【請求項８】
エレベータ用の樹脂製緩衝器の相対位置を固定するための固定機構を含む装置本体と、
圧子を前記樹脂製緩衝器に押し込む荷重を与え、かつ前記荷重を解放することが可能な荷重付与機構と、
前記荷重が解放された前記圧子が跳ね上がる反発力を示す物性値を測定する測定機構とを備える、樹脂製緩衝器の点検装置。
【請求項９】
前記圧子は金属製であり、球状または多面体形状である、請求項８に記載の樹脂製緩衝器の点検装置。
【請求項１０】
前記圧子は金属製であり、棒状に延びる形状を有しており、
前記圧子は、前記棒状に延びる形状が延在する方向に対する一方の端部側において、球状または多面体形状を有している、請求項８に記載の樹脂製緩衝器の点検装置。
【請求項１１】
前記測定機構は、跳ね上がった前記圧子が到達する前記樹脂製緩衝器からの高さを前記物性値として測定する高さ表示板である、請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載の樹脂製緩衝器の点検装置。
【請求項１２】
前記測定機構は、前記樹脂製緩衝器の点検装置の、前記圧子が跳ね上がり到達する高さの基準値の位置に設けられた高さ基準板である、請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載の樹脂製緩衝器の点検装置。
【請求項１３】
前記測定機構は、跳ね上がった前記圧子の衝突を受けることにより前記圧子の前記測定機構に対する衝突荷重を前記物性値として測定する荷重検出器である、請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載の樹脂製緩衝器の点検装置。
【請求項１４】
前記測定機構は、跳ね上がった前記圧子の速度を前記物性値として測定する速度測定器である、請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載の樹脂製緩衝器の点検装置。
【請求項１５】
前記装置本体は、
前記樹脂製緩衝器を載置する土台と、
前記土台に固定され、前記圧子の跳ね上がる方向に沿って延びる支柱と、
前記支柱に固定され、前記圧子の跳ね上がる方向に交差する水平方向に沿って延び、前記荷重付与機構を水平方向に移動可能なリニアガイドとを含み、
前記荷重付与機構が前記支柱に沿って移動することにより前記圧子を前記樹脂製緩衝器に押し込み可能であり、
前記荷重付与機構が前記リニアガイドの延びる方向に移動することにより前記圧子を前記樹脂製緩衝器から解放可能である、請求項８〜請求項１４のいずれか１項に記載の樹脂製緩衝器の点検装置。
【請求項１６】
前記固定機構は、前記支柱に固定されることにより前記土台に載置された前記樹脂製緩衝器を押さえ込むように固定し、
前記固定機構は、前記樹脂製緩衝器の、前記圧子の跳ね上がる方向側に配置される第１の固定領域と、前記第１の固定領域に交差し前記樹脂製緩衝器の側面側に配置される第２の固定領域とにより前記樹脂製緩衝器を挟み込むように固定可能である、請求項１５に記載の樹脂製緩衝器の点検装置。
【請求項１７】
前記荷重付与機構は、前記圧子の跳ね上がる方向に沿って延びる内壁を有する圧子押し込み治具をさらに備える、請求項８〜請求項１６のいずれか１項に記載の樹脂製緩衝器の点検装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂製緩衝器の点検方法および点検装置に関し、特に、エレベータ用の樹脂製緩衝器の点検方法および点検装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ用の緩衝器は、何らかの異常原因により、人を乗せるかごまたは当該かごと釣り合わせるための釣合おもりが建物の最下階よりも下方へ進行して昇降路のピット部まで下降したとき、かごまたは釣合おもりのピット部への衝突による衝撃を緩和する装置である。緩衝器としてはばね緩衝器、油入緩衝器、樹脂製緩衝器が用いられている。以下の各特許文献においては、これらの緩衝器が正常に衝撃を緩和する作用を有するか否かを確認可能とするための点検方法または点検装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１３２３６２号公報
【特許文献２】特開２０１３−５６７４８号公報
【特許文献３】特開平９−４３１１０号公報
【特許文献４】特開昭６２−１１３９３２号公報
【特許文献５】特開平６−３０００７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の緩衝器の中でも特に樹脂製緩衝器は、ばね緩衝器および油入緩衝器に比べて温度や湿度などの環境による劣化が起こりやすい。つまり樹脂製緩衝器は設置後の年数経過により、衝撃を緩和する能力である緩衝能力が低下し、要求される緩衝能力を満たさなくなる場合がある。また樹脂製緩衝器は同一の型番のアイテム間であっても物件ごとに設置される環境が異なればその物件ごとに劣化の速さすなわち寿命が異なるという特徴をも有している。このため樹脂製緩衝器は、物件ごとに定期的に緩衝能力を点検し、法規の要件を満たさなくなった、または今後短い期間の経過後に法規の要件を満たさなくなるであろう樹脂製緩衝器は、新品の樹脂製緩衝器に交換する必要がある。【０００５】
しかし現状、樹脂製緩衝器の物件ごとに樹脂製緩衝器の緩衝能力を評価するためには、かごの定格重量のものを、定格速度の１１５％の速度で樹脂製緩衝器に衝突させて、かごの減速度を測定する必要がある。このような測定をエレベータ点検現場において樹脂製緩衝器の物件ごとに点検のつど実施することは、手間、コストおよび安全性の面から現実的でない。しかし上記の各特許文献のいずれも、このような点検作業を改善する技術についての開示がなされていない。【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、かごの定格重量のものを用いることなくエレベータ点検現場で簡単に樹脂製緩衝器の交換要否を判定可能な点検方法および点検装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の樹脂製緩衝器の点検方法は、以下の工程を備えている。
まずエレベータ用の樹脂製緩衝器に圧子が押し込まれる。圧子を樹脂製緩衝器に押し込む荷重が解放される。荷重を解放させることにより樹脂製緩衝器から圧子が跳ね上がる反発力を示す物性値が測定される。反発力を測定することにより得られた物性値の結果を予め準備された基準値と比較することにより、樹脂製緩衝器の交換の要否が判定される。【０００８】
本発明の樹脂製緩衝器の点検装置は、装置本体と、荷重付与機構と、測定機構とを備えている。装置本体は、エレベータ用の樹脂製緩衝器の相対位置を固定するための固定機構を含んでいる。荷重付与機構は、圧子を樹脂製緩衝器に押し込む荷重を与え、かつ荷重を解放することが可能である。測定機構は、荷重が解放された圧子が跳ね上がる反発力を示す物性値が測定される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、最初にエレベータ用のかごを用いた樹脂製緩衝器の衝突試験による減速度と球状物などからなる圧子の反発力を示す物性値との相関関係を求め、樹脂製緩衝器の交換が必要な時点での物性値の基準値を求める。このため、以降の樹脂製緩衝器の点検においてはかごを用いずに圧子の跳ね上がる反発力を示す物性値を調べることのみにより簡易に交換要否を判断することができ、常に法規の要件を満たす緩衝器が設置されている状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る点検装置を用いた場合の球状物からなる圧子を押し込む工程の準備段階の工程を示す概略図（ａ）と、実施の形態１に係る点検装置を用いた場合の球状物からなる圧子を押し込む工程を示す概略図（ｂ）と、実施の形態１に係る点検装置を用いた場合の球状物からなる圧子を跳ね上がらせその高さを測定する工程を示す概略図（ｃ）とである。
【図２】実施の形態１における樹脂製緩衝器の使用時間と、樹脂製緩衝器に衝突するかごの平均減速度との関係を示すグラフ（ａ）と、実施の形態１における樹脂製緩衝器の使用時間と、樹脂製緩衝器から跳ね上がる球状物からなる圧子の跳ね上がり高さとの関係を示すグラフ（ｂ）と、上記図２（ａ）および図２（ｂ）を組み合わせたグラフ（ｃ）とである。
【図３】実施の形態１に係る点検装置の構成を示す概略正面図である。
【図４】実施の形態１に係る点検装置の構成を示す概略平面図である。
【図５】図１（ａ）の状態に対応する、実施の形態１に係る点検装置を用いた場合の球状物からなる圧子を押し込む工程の準備段階における各部材の態様を示す概略正面図および概略平面図（ａ）と、図１（ｂ）の状態に対応する、実施の形態１に係る点検装置を用いた場合の球状物からなる圧子を押し込む工程における各部材の態様を示す概略正面図および概略平面図（ｂ）と、図１（ｃ）の状態に対応する、実施の形態１に係る点検装置を用いた場合の球状物からなる圧子を跳ね上がらせその高さを測定する工程における各部材の態様を示す概略正面図および概略平面図（ｃ）とである。
【図６】実施の形態２に係る点検装置の構成を示す概略正面図である。
【図７】実施の形態２に係る点検装置の構成を示す概略平面図である。
【図８】実施の形態２に係る点検装置を用いた場合の球状物からなる圧子を押し込む工程の準備段階の工程を示す概略図（ａ）と、実施の形態２に係る点検装置を用いた場合の球状物からなる圧子を押し込む工程を示す概略図（ｂ）と、実施の形態２に係る点検装置を用いた場合の球状物からなる圧子を跳ね上がらせ高さ基準板に到達するか否かを検出する工程を示す概略図（ｃ）とである。
【図９】図８（ａ）の状態に対応する、実施の形態２に係る点検装置を用いた場合の球状物からなる圧子を押し込む工程の準備段階における各部材の態様を示す概略正面図および概略平面図（ａ）と、図８（ｂ）の状態に対応する、実施の形態２に係る点検装置を用いた場合の球状物からなる圧子を押し込む工程における各部材の態様を示す概略正面図および概略平面図（ｂ）と、図８（ｃ）の状態に対応する、実施の形態２に係る点検装置を用いた場合の球状物からなる圧子を跳ね上がらせ高さ基準板に到達するか否かを検出する工程における各部材の態様を示す概略正面図および概略平面図（ｃ）とである。
【図１０】実施の形態３に係る点検装置を用いた場合の球状物からなる圧子を押し込む工程の準備段階の工程を示す概略図（ａ）と、実施の形態３に係る点検装置を用いた場合の球状物からなる圧子を押し込む工程を示す概略図（ｂ）と、実施の形態３に係る点検装置を用いた場合の球状物からなる圧子を跳ね上がらせその衝突荷重を測定する工程を示す概略図（ｃ）とである。
【図１１】実施の形態３における樹脂製緩衝器の使用時間と、樹脂製緩衝器に衝突するかごの平均減速度との関係を示すグラフ（ａ）と、実施の形態３における樹脂製緩衝器の使用時間と、樹脂製緩衝器から跳ね上がる球状物からなる圧子の衝突荷重との関係を示すグラフ（ｂ）と、上記図１１（ａ）および図１１（ｂ）を組み合わせたグラフ（ｃ）とである。
【図１２】実施の形態３に係る点検装置の構成を示す概略正面図である。
【図１３】実施の形態３に係る点検装置の構成を示す概略平面図である。
【図１４】図１０（ａ）の状態に対応する、実施の形態３に係る点検装置を用いた場合の球状物からなる圧子を押し込む工程の準備段階における各部材の態様を示す概略正面図および概略平面図（ａ）と、図１０（ｂ）の状態に対応する、実施の形態３に係る点検装置を用いた場合の球状物からなる圧子を押し込む工程における各部材の態様を示す概略正面図および概略平面図（ｂ）と、図１０（ｃ）の状態に対応する、実施の形態３に係る点検装置を用いた場合の球状物からなる圧子を跳ね上がらせ衝突荷重を測定する工程における各部材の態様を示す概略正面図および概略平面図（ｃ）とである。
【図１５】実施の形態４に係る点検装置を用いた場合の球状物からなる圧子を押し込む工程の準備段階の工程を示す概略図（ａ）と、実施の形態４に係る点検装置を用いた場合の球状物からなる圧子を押し込む工程を示す概略図（ｂ）と、実施の形態４に係る点検装置を用いた場合の球状物からなる圧子を跳ね上がらせその速度を測定する工程を示す概略図（ｃ）とである。
【図１６】実施の形態４における樹脂製緩衝器の使用時間と、樹脂製緩衝器に衝突するかごの平均減速度との関係を示すグラフ（ａ）と、実施の形態４における樹脂製緩衝器の使用時間と、樹脂製緩衝器から跳ね上がる球状物からなる圧子の速度との関係を示すグラフ（ｂ）と、上記図１６（ａ）および図１６（ｂ）を組み合わせたグラフ（ｃ）とである。
【図１７】実施の形態４に係る点検装置の構成を示す概略正面図である。
【図１８】実施の形態４に係る点検装置の構成を示す概略平面図である。
【図１９】図１５（ａ）の状態に対応する、実施の形態４に係る点検装置を用いた場合の球状物からなる圧子を押し込む工程の準備段階における各部材の態様を示す概略正面図および概略平面図（ａ）と、図１５（ｂ）の状態に対応する、実施の形態４に係る点検装置を用いた場合の球状物からなる圧子を押し込む工程における各部材の態様を示す概略正面図および概略平面図（ｂ）と、図１５（ｃ）の状態に対応する、実施の形態４に係る点検装置を用いた場合の球状物からなる圧子を跳ね上がらせその速度を測定する工程における各部材の態様を示す概略正面図および概略平面図（ｃ）とである。
【図２０】実施の形態５に係る点検装置に用いる、棒状に延びる圧子の形状を示す概略図である。
【図２１】実施の形態５に係る点検装置を用いた場合の棒状に延びる形状を有する圧子を押し込む工程の準備段階の工程を示す概略図（ａ）と、実施の形態５に係る点検装置を用いた場合の棒状に延びる形状を有する圧子を押し込む工程を示す概略図（ｂ）と、実施の形態５に係る点検装置を用いた場合の棒状に延びる形状を有する圧子を跳ね上がらせその衝突荷重を測定する工程を示す概略図（ｃ）とである。
【図２２】図２１（ａ）の状態に対応する、実施の形態５に係る点検装置を用いた場合の棒状に延びる形状を有する圧子を押し込む工程の準備段階における各部材の正面方向および平面方向における内部の態様を示す概略平面図および概略断面図（ａ）と、図２１（ｂ）の状態に対応する、実施の形態５に係る点検装置を用いた場合の棒状に延びる形状を有する圧子を押し込む工程における各部材の正面方向および平面方向における内部の態様を示す概略平面図および概略断面図（ｂ）と、図２１（ｃ）の状態に対応する、実施の形態５に係る点検装置を用いた場合の棒状に延びる形状を有する圧子を跳ね上がらせ衝突荷重を測定する工程における各部材の正面方向および平面方向における内部の態様を示す概略平面図および概略断面図（ｃ）とである。
【図２３】実施の形態１に係る点検装置に用いる、圧子の形状の変形例を示す概略図である。
【図２４】実施の形態５に係る点検装置に用いる、圧子の形状の変形例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
（実施の形態１）
まず図１を用いて、本実施の形態における点検方法の概要について説明する。
【００１２】
基本的に本実施の形態においては、エレベータ用のかごを樹脂製緩衝器１に衝突させる検査により樹脂製緩衝器１の交換の要否が点検される代わりに、球状物からなる圧子２を樹脂製緩衝器１に押し込み、これを解放させたときに圧子２が示す反発力を示す物性値を測定することにより、樹脂製緩衝器１の交換の要否が判定される。本実施の形態においては、樹脂製緩衝器１の点検は、主に圧子２と、荷重付与板３（荷重付与機構）とにより行なわれる。
【００１３】
具体的には、図１（ａ）を参照して、まず樹脂製緩衝器１の最上面上に圧子２が載置され、さらにその上に荷重付与板３が載置される。このとき圧子２と荷重付与板３とが互いに接触するように載置されてもよい。これは圧子２を樹脂製緩衝器１に押し込む工程の準備段階である。
【００１４】
樹脂製緩衝器１は、たとえば円形の平面形状を有しており、全体としては円柱形に近い形状を有している。なお樹脂製緩衝器１は平面視において最上面の中央に円形の穴が形成され、その内部に円柱形の空洞を有することにより、全体として円筒形を有していてもよい。
【００１５】
樹脂製緩衝器１のうち特にエレベータ用のかごおよび圧子２などの対象物と接触する部分である緩衝部は、樹脂製緩衝器１の最上部に形成されており、たとえば発泡ウレタンまたはゴムにより形成されている。樹脂製緩衝器１は、エネルギー蓄積型非線形緩衝器に分類され、全体の高さの約９０％をストロークとみなせることが規定されている。このため樹脂製緩衝器１はその全体の高さを低くすることができるため、樹脂製緩衝器１が設置されるエレベータの昇降路のピット部の深さを浅くすることができる。
【００１６】
圧子２は、樹脂製緩衝器１に押し込まれた際における変形が無視できるほどの硬さを有し、また樹脂製緩衝器１に押し込まれた際に樹脂製緩衝器１の表面を傷つけない形状であることが好ましい。そのため、圧子２の素材は、ステンレス、鉄などの金属製であることが好ましい。また圧子２の特に樹脂製緩衝器１に押し込む部分の形状は、球状または多面体形状（立方体状または正十二面体状など）であることが好ましい。
【００１７】
図１においては圧子２はほぼ球形で小型の金属製部材（鉄球）となっている。ただし図２３を参照して、当該圧子２はたとえば立方体形状を有していてもよい（この場合、立方体を構成する一の面が樹脂製緩衝器１を押し込むことになる）。
【００１８】
荷重付与板３は、点検装置１００にセットされた樹脂製緩衝器１に押し込む圧子２の上側に配置され、圧子２の真上に配置することも可能となっている。これにより、圧子２を樹脂製緩衝器１に押し込む荷重を与えることができる。また荷重付与板３は、圧子２の真上の領域から離れることにより、圧子２を樹脂製緩衝器１に押し込むように加えた荷重を解放し、圧子２を上方に跳ね上がらせることができる。荷重付与板３は圧子２と同等の硬さを有し、圧子２を押し込んだ際における凹みおよび曲りなどの変形が無視できるほどに小さくなる程度の硬さを有することが好ましい。したがって荷重付与板３も鉄製であることが好ましい。
【００１９】
次に図１（ｂ）を参照して、荷重付与板３が圧子２の上側の表面に接するところまで下降したところで、さらに荷重付与板３が図中の下向き矢印に示すように下方に移動することにより、圧子２が樹脂製緩衝器１に押し込まれる。樹脂製緩衝器１の特に緩衝部は変形可能な樹脂材料により形成されるため、圧子２が押し込むことによりその表面がめり込むように変形する。その樹脂製緩衝器１が変形した領域に食い込むように圧子２が下方へ押し込まれる。
【００２０】
次に図１（ｃ）を参照して、たとえば圧子２を下方へ押し込む荷重付与板３が図中の左向き矢印に示す水平方向に移動することにより、図１（ｂ）における圧子２を樹脂製緩衝器１に押し込む荷重が解放される。本実施の形態においては、このとき圧子２が樹脂製緩衝器１から反発力を受けて図中の上向き矢印に示すように上方に跳ね上がる。この跳ね上がりにより圧子２が到達する樹脂製緩衝器１からの高さが圧子２が受ける反発力を示す物性値として測定される。
【００２１】
ここでの圧子２の跳ね上がる高さとは、鉛直方向に関して圧子２が反発力により移動する樹脂製緩衝器１の最上面からの高さ（到達することができる最高点の高さ）を意味し、圧子２は鉛直方向（真上方向）に跳ね上がるものとする。すなわち本実施の形態においては、物性値（跳ね上がる高さ）として、押し込む力を解放することにより樹脂製緩衝器１から跳ね上がる圧子２の、樹脂製緩衝器１から最大限離れることができる鉛直方向の距離が測定される。圧子２の跳ね上がる軌道は、樹脂製緩衝器１上に圧子２が載置される位置のほぼ真上（樹脂製緩衝器１上に圧子２が載置される位置と平面的にほぼ重なる位置）に描かれる。
【００２２】
この測定される圧子２の跳ね上がる高さの結果が、予め準備された基準値と比較される。その結果、基準値を上回れば、樹脂製緩衝器１の弾性力が大きく衝撃力を緩和する力が大きいと判断されるため、樹脂製緩衝器１の交換は不要と判定される。逆に基準値を下回れば、樹脂製緩衝器１の弾性力が小さく衝撃力を緩和する力が小さいと判断されるため、樹脂製緩衝器１の交換が必要と判定される。
【００２３】
次に図２を用いて、上記の、樹脂製緩衝器１の交換が必要となる圧子２の跳ね上がる高さの基準値を求める方法について説明する。
【００２４】
まず、たとえば点検しようとする樹脂製緩衝器１の新品、またはこれまでの使用時間がわかる中古品が、上記基準値を求めるための樹脂製緩衝器１のサンプルとして１台、準備される。
【００２５】
図２（ａ）を参照して、エレベータ用の人を乗せるかごを下降させ、当該サンプルの樹脂製緩衝器１の特に緩衝部（最上部）に衝突させる。このときの当該かごを下降させる速度は、エレベータの下降の可動速度（定格速度よりもやや高い速度であり、たとえば定格速度の１１５％の速度）とすることが好ましい。この衝突時におけるかごの平均減速度が測定され、これは図２（ａ）の点Ａ１のようにプロットされる。
【００２６】
ここで、図２（ａ）のグラフの横軸は、サンプルの樹脂製緩衝器１の使用時間を示しており、この使用時間とは、実際の使用時間の値であってもよいし、いわゆる加速劣化試験によりたとえば急激に温度が繰り返し変化する環境下に樹脂製緩衝器１を晒し意図的に劣化させることにより当該時間使用されたものとみなすことができる使用時間の値（緩衝器を使用したとみなされる時間）であってもよい。
【００２７】
また図２（ａ）のグラフの縦軸は、上記衝突時におけるかごの平均減速度を示している。ここで減速度とは、衝突によりかごが下方に降下する速度が減少する加速度を意味しており、下方に向かう速度および加速度を正とすれば、負の値で示される加速度を意味している。
【００２８】
次に図２（ｂ）を参照して、かごによる平均減速度の測定がなされた樹脂製緩衝器１に対して、図１に示す要領で圧子２を樹脂製緩衝器１に押し込みかつ解放させる工程を行ない、そのときに圧子２が樹脂製緩衝器１に対して跳ね上がる樹脂製緩衝器１からの高さが測定される。これは図２（ｂ）の点Ｂ１のようにプロットされる。
【００２９】
再度図２（ａ）および図２（ｂ）を参照して、次に、たとえばいわゆる加速劣化試験により一定時間だけサンプルの樹脂製緩衝器１を使用したと同等に劣化させた後、再度エレベータのかごを衝突させることによる平均減速度を示す点Ａ２、および圧子２を押し付け解放することにより跳ね上がる高さを示す点Ｂ２を求める。ここではより効率的に（短時間で）より長時間使用したものとされるサンプルの樹脂製緩衝器１を得る目的で、サンプルの樹脂製緩衝器１に対して加速劣化試験が行なわれる。
【００３０】
以後、加速劣化試験と、上記のかごの平均減速度および圧子２の跳ね上がる高さとを求める工程とを繰り返す。言い換えれば、樹脂製緩衝器１の使用時間（加速劣化試験により使用されたとみなされる時間）を変化させながら、上記のかごの平均減速度および圧子２の跳ね上がる高さを求める工程を複数回行なう。これにより、たとえば図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように点Ａ３〜点Ａ６、および点Ｂ３〜点Ｂ６がプロットされる。各グラフでプロットされた点同士を結ぶことにより得られる曲線が、樹脂製緩衝器１の使用時間（加速劣化試験により使用されたとみなされる時間）とかごの平均減速度（圧子２の跳ね上がり高さ）との関係を示す。
【００３１】
図２（ａ）、および両グラフの曲線を重ね合わせて１つにした図２（ｃ）を参照して、樹脂製緩衝器１へのかごの衝突時の平均減速度の時間変化を元に、この樹脂製緩衝器１を交換すべき交換時点が決定される。
【００３２】
ここで、エネルギー蓄積型非線形緩衝器は、海外法規により、かごの定格重量で定格速度の１１５％の速度で樹脂製緩衝器１に衝突するときの平均減速度が９．８ｍ／ｓ2（より正確には約９．８０６６５ｍ／ｓ2）以下であること（すなわち当該減速度以下の減速度で緩やかに減速すること）が求められる。この緩やかな減速度は、樹脂製緩衝器１が高い弾性を有する（樹脂製緩衝器１が比較的新しい）ことにより実現可能である。
【００３３】
このため図２（ａ），（ｃ）のグラフから、９．８ｍ／ｓ2の平均減速度を樹脂製緩衝器１を交換すべき値とし、この値に達する基準時間ｔｓを樹脂製緩衝器１を交換すべきとき（交換時点）とすることができる。
【００３４】
図２（ｂ），（ｃ）を参照して、この交換時点ｔｓにおける樹脂製緩衝器１からの圧子２の跳ね上がり高さＳ１が、樹脂製緩衝器１を交換すべき基準値として求められる。図２（ｃ）においては樹脂製緩衝器１を交換すべき基準値としての圧子２の跳ね上がり高さＳ１は、約９７ｃｍである。
【００３５】
交換時点ｔｓよりも使用（とみなされる）時間の短い点Ａ１〜Ａ４および点Ｂ１〜Ｂ４の各時点においては、平均減速度が９．８ｍ／ｓ2以下でありかつ圧子２の跳ね上がる高さが９７ｃｍ以上である。したがって、たとえば任意の樹脂製緩衝器１の設置現場において圧子２の跳ね上がる高さを測定し、それが９７ｃｍ以上であれば、当該樹脂製緩衝器１は交換不要であると判定できる。逆に交換時点ｔｓよりも使用（とみなされる）時間の長い点Ａ５，Ａ６および点Ｂ５，Ｂ６の各時点においては、平均減速度が９．８ｍ／ｓ2を上回っておりかつ圧子２の跳ね上がる高さが９７ｃｍ未満である。したがって、たとえば任意の樹脂製緩衝器１の設置現場において圧子２の跳ね上がる高さを測定し、それが９７ｃｍ未満であれば、当該樹脂製緩衝器１は交換必要であると判定できる。
【００３６】
ところで、上記の圧子２が樹脂製緩衝器１に対して跳ね上がる高さは、圧子２の大きさ、圧子２を樹脂製緩衝器１の最上面から下方に押し込む深さ、および圧子２を樹脂製緩衝器１の最上面から下方に押し込んでから解放するまでの時間により変化する。このため上記の図２（ｂ），（ｃ）の点Ｂ１〜点Ｂ６のプロットデータを得る際、およびその後にエレベータ点検現場で樹脂製緩衝器１に対して圧子２の跳ね上がる高さを測定する際には、上記の各パラメータ（圧子２の大きさ、圧子２を下方に押し込む深さ、および圧子２を押し込んでから解放するまでの時間）の値が一定となるように揃えられることが要求される。上記のように値が一定となるように条件を揃えて押し込むことが可能であれば、図１（ｂ）のように荷重付与板３（点検装置に設置された機械的機構または電動的機構）により圧子２が押し込まれる場合に限らず、たとえば手で圧子２が押し込まれてもよい。
【００３７】
圧子２のサイズが大きくなれば、樹脂製緩衝器１の最上面から下方に押し込む際に高い荷重を要し、作業が困難になる可能性がある。逆に圧子２のサイズが小さくなれば、樹脂製緩衝器１の最上面から下方に押し込む際に要する荷重は小さく済むが、押し込む荷重を解放した後における反発力が弱く、圧子２の跳ね上がる高さが小さくなり、交換要否の判定が困難になる可能性がある。圧子２を高く跳ね上がらせる方が、低く跳ね上がる場合に比べて、樹脂製緩衝器１の交換要否の判定をより精度よく行なうことができる。このため、作業性および交換要否の判定精度の双方を配慮すれば、外側の直径が１０ｍｍ以上１５ｍｍ以下の鉄球が圧子２として用いられることが好ましい。ただしこのことは圧子２の大きさを限定するものではなく、上記範囲外の直径を有する圧子２が用いられてもよい。また後述するように、圧子２が載置される樹脂製緩衝器１の最上面の平面形状を考慮して圧子２のサイズが決定されるべき場合もある。
【００３８】
圧子２を樹脂製緩衝器１の最上面から下方に押し込む深さを深くすれば、その荷重を解放したときに圧子２をより高く跳ね上がらせることができ、樹脂製緩衝器１の交換要否の判定をより精度よく行なうことができる。圧子２を樹脂製緩衝器１の最上面から下方に押し込む深さは、圧子２の半径の値より深いことが好ましい。
【００３９】
圧子２を押し込んでから解放するまでの時間、すなわち図１（ｂ）のように圧子２が押し込まれた状態で保持する時間は、なるべく短いことが好ましい。この時間を短くする方が、開放後に圧子２をより高く跳ね上がらせることができる。これは圧子２が樹脂製緩衝器１の最上面から押し込まれた瞬間から応力緩和が起こり、樹脂製緩衝器１が圧子２を跳ね上げる反発力が時間の経過とともに低下するためであると考えられる。
【００４０】
一例として、本実施の形態においては、たとえば圧子２の直径は１０ｍｍ、圧子２を樹脂製緩衝器１の最上面から下方に押し込む深さは７ｍｍ、圧子２の押し込み開始から解放までの時間は１秒とすることが好ましい。
【００４１】
次に図３および図４を用いて、本実施の形態に係るエレベータ用の樹脂製緩衝器の点検装置の構成について説明する。なお図３は点検装置１００の正面図であるため図の上下方向が高さ方向でありほぼ鉛直方向を、図の左右方向が点検装置１００全体の幅方向を、そして紙面に垂直な方向が点検装置１００全体の奥行き方向を、それぞれ示している。また図４は点検装置１００の平面図であるため図の上下方向が点検装置１００全体の奥行き方向を示し、図の上側が奥側を、図の下側が手前側を示している。また図４の左右方向が点検装置１００全体の幅方向を、そして紙面に垂直な方向が高さ方向（鉛直方向）を示している。
【００４２】
図３および図４を参照して、本実施の形態の点検装置１００は、エレベータ用の樹脂製緩衝器１の、エレベータ用のかごの衝突時の衝撃を緩和する機能の有無を点検することにより、当該樹脂製緩衝器１の交換の要否を判定するために用いられる装置である。点検装置１００を用いた樹脂製緩衝器１の点検は、上記のように主に圧子２と、荷重付与板３（荷重付与機構）とにより行なわれる。ただし図３の正面図においては、説明の便宜上、後述するばね固定板９の図示が省略されている（以下の各正面図において同じ）。
【００４３】
点検装置１００は、たとえば土台４と、支柱５と、緩衝器固定板６と、リニアガイド７とを含む装置本体を有している。また点検装置１００は、点検時に圧子２が樹脂製緩衝器１から跳ね上がることにより到達する樹脂製緩衝器１からの高さを測定するために樹脂製緩衝器１の跳ね上がる高さ方向の目盛８ａを有する高さ表示板８（測定機構）を有している。
【００４４】
土台４は、点検装置１００全体の基盤として点検装置１００の最下部に設置されており、たとえば矩形の平面形状を有している。土台４の中央部は、点検しようとする対象物としての樹脂製緩衝器１が載置可能となっている。
【００４５】
支柱５は、たとえば土台４の矩形状の四隅の近くの領域に取り付けられた柱状の部材であり、土台４の主表面にほぼ垂直な方向すなわちほぼ鉛直方向（圧子２の跳ね上がる方向）に沿って延びている。図４においては支柱５は矩形の平面形状を有しているがこれに限られない。
【００４６】
緩衝器固定板６（固定機構）は、支柱５に固定されており、土台４に載置された樹脂製緩衝器１をその上方および側方から支持する（押さえ込むように固定する）機能を有している。つまり緩衝器固定板６は、樹脂製緩衝器１の、点検装置１００の装置本体に対する相対位置を定めてその位置に樹脂製緩衝器１を固定する機能を有している。緩衝器固定板６は、たとえば点検装置１００の幅方向に関する一方および他方に一対配置されており、点検装置１００の奥行き方向に互いに間隔をあけて２つ並ぶ支柱５のそれぞれと接触固定されるように、当該奥行き方向に沿って（水平方向に沿って）延びている。
【００４７】
緩衝器固定板６は、平面視において点検装置１００の奥行き方向（図４の上下方向）に延びる矩形状の第１の固定領域６ａと、当該第１の固定領域６ａに交差し支柱５に接触固定され点検装置１００の奥行き方向に延びる第２の固定領域６ｂとを含んでいる。第１の固定領域６ａが樹脂製緩衝器１の上側に配置され樹脂製緩衝器１の最上部に接触するとともに、第２の固定領域６ｂが樹脂製緩衝器１の側面側に配置され樹脂製緩衝器１の側面の一部に接触することにより、緩衝器固定板６は上方および側方の２方向から樹脂製緩衝器１を挟み込むように固定している。
【００４８】
緩衝器固定板６が上記のような領域６ａ，６ｂを有する構成であることにより、緩衝器固定板６の支柱５への固定が容易となるとともに、緩衝器固定板６は樹脂製緩衝器１を点検装置１００に対して（その相対位置を）容易に固定することができる。
【００４９】
リニアガイド７は、点検装置１００の奥行き方向に互いに間隔をあけて２つ並ぶ支柱５の双方と接触固定されるように、当該奥行き方向に沿って（水平方向に沿って）延びている柱状の部材である。リニアガイド７は緩衝器固定板６と同様に、たとえば点検装置１００の幅方向に関する一方および他方に一対配置されており、一対の緩衝器固定板６のそれぞれの真上の領域の一部を含むように配置されている。
【００５０】
点検装置１００の幅方向に関して間隔をあけて配置される一対のリニアガイド７の間には、平面視においてリニアガイド７の延びる方向と交差する方向（幅方向）に延びる柱状の部材である荷重付与板３が配置されている。荷重付与板３の延在方向に関する一方および他方の端部が、一対のリニアガイド７のうちの一方および他方と接触するように配置されている。
【００５１】
一対のリニアガイド７には荷重付与板３の一方および他方の端部を把持するための溝が形成されており、この溝が把持する荷重付与板３をリニアガイド７の延びる方向に沿って（水平方向に沿って）移動可能としている。
【００５２】
より具体的には以下の構成を有している。一対のリニアガイド７の間には、荷重付与板３のほかに、ばね固定板９が配置されている。ばね固定板９は、荷重付与板３と同様に、たとえば図３および図４の左右方向すなわち点検装置１００の幅方向に延びる柱状の部材である。したがってばね固定板９は、一対のリニアガイド７の間において、荷重付与板３の延びる方向に沿うように（ほぼ平行に並ぶように）配置されている。しかしばね固定板９は荷重付与板３のようにリニアガイド７の延びる奥行き方向に沿って移動可能な構成とはなっていない。ばね固定板９は、その両端部のそれぞれが、一対のリニアガイド７のそれぞれの一方の端部（図４の下側すなわち点検装置１００の手前側の端部）においてリニアガイド７と固定されている。
【００５３】
荷重付与板３のリニアガイド７に沿った移動は、荷重付与板３とばね固定板９との間に配置されるばね１０の伸縮によりなされている。すなわちばね１０はリニアガイド７の延びる方向に沿って延びるように（たとえば間隔をあけて２つ）配置され、その一方の端部が荷重付与板３の表面の一部に、その他方の端部がばね固定板９の表面の一部に、それぞれ固定されている。したがって荷重付与板３はばね１０によりばね固定板９と連結されている。ばね固定板９は点検装置１００の装置本体に対して固定されているため、リニアガイド７の延びる方向に沿って延びるように配置されたばね１０の伸縮に応じて荷重付与板３がリニアガイド７に沿ってその装置本体に対する相対位置を移動することが可能となっている。
【００５４】
このようにリニアガイド７に把持された荷重付与板３がリニアガイド７の延びる方向に沿って移動することにより、圧子２を荷重付与板３の真下に配置させ圧子２を荷重付与板３が押し込むべく荷重を与えたり、圧子２の真上以外の領域に荷重付与板３を配置させ圧子２を押し込む荷重を解放させたりすることが可能である。
【００５５】
なお特に図４に示すように、リニアガイド７の一部に噛み合うように設けられたストッパ１１により、荷重付与板３は、装置本体に対して、ばね１０が延びたままの状態でその装置本体に対する相対位置を変えないように固定されることが好ましい。
【００５６】
またリニアガイド７は支柱５の延びる鉛直方向に沿ってその装置本体に対する相対位置を移動することもできる。図４の左右方向に関して隣り合う１対の支柱５にはリニアガイド７を把持するための溝が形成されており、この溝が把持するリニアガイド７を支柱５の延びる方向に沿って（圧子２の跳ね上がる鉛直方向に沿って）移動可能としている。これによりリニアガイド７に把持される荷重付与板３も、支柱５の延びる方向に沿って（圧子２の跳ね上がる鉛直方向に沿って）移動可能となっている。リニアガイド７が鉛直方向に移動することにより、これに固定されたばね固定板９もリニアガイド７とともに鉛直方向に関して移動可能となっている。
【００５７】
このようにリニアガイド７に把持された荷重付与板３が支柱５の延びる方向に沿って移動することにより、荷重付与板３をその真下の圧子２に接触させ圧子２を下方に押し込んだり、荷重付与板３をその真下の圧子２から離れさせたり（圧子２を下方に押し込む荷重を解放させたり）することが可能である。
【００５８】
次に図５を用いて、図３および図４の点検装置１００を用いた樹脂製緩衝器１の点検工程における各部材の動作について説明する。
【００５９】
図５（ａ）を参照して、上側の図は点検装置１００全体の概略正面図であり、下側の図は点検装置１００全体の概略平面図である（後述する図５（ｂ），（ｃ）についても同様）。樹脂製緩衝器１が点検装置１００本体の土台４に載置され、固定機構としての緩衝器固定板６により上方および側方から押さえ込むように固定される。樹脂製緩衝器１の最上面上に圧子２が載置される。
【００６０】
たとえば樹脂製緩衝器１が円筒形である場合、その最上面の一部（特に中央部）には筒状の空洞部分を形成するための穴が形成されるため、最上面は円環状の平面形状を有することになる。この場合、当該円環状の部分の上に圧子２が載置されることから、樹脂製緩衝器１の上記円環状の部分の、円周に交差する幅の広さを考慮して（その幅よりも直径が小さくなるように）圧子２の大きさが決定されることが好ましい。
【００６１】
たとえばばね１０が最も伸びた状態となる（荷重付与板３とばね固定板９との距離が最大となる）所まで荷重付与板３がリニアガイド７の延在する方向に沿って移動し、その状態になったところで荷重付与板３のリニアガイド７の延在方向に関する移動を抑制するために荷重付与板３はストッパ１１によりリニアガイド７（を含む装置本体）に固定される。この時点では荷重付与板３は樹脂製緩衝器１の最上面よりも上方に離れた位置に配置されている。またこの時点では荷重付与板３は圧子２の真上に配置される。
【００６２】
図５（ｂ）を参照して、圧子２の真上の荷重付与板３が（リニアガイド７を把持する）支柱５の延在方向に沿ってばね固定板９とともに下方に移動することにより、荷重付与板３と圧子２とが互いに接触する。このように荷重付与板３が圧子２と接触した状態で、荷重付与板３がさらにリニアガイド７を把持する支柱５の延在方向に沿うよう下方へ移動することにより、これと接触する圧子２が下方の樹脂製緩衝器１側に押し込まれる。
【００６３】
このとき、リニアガイド７がその真下の緩衝器固定板６のたとえば第１の固定領域６ａの表面上に接触するところまで、緩衝器固定板６を下降させることが好ましい。このようにすれば、緩衝器固定板６は支柱５に固定されており移動しないことから、各回の測定における荷重付与板３の下降量を一定にすることができる。したがって、各回の測定において荷重付与板３により下方に押し込まれる圧子２の、樹脂製緩衝器１の最上面に対する押し込みの深さを一定にすることができる。
【００６４】
図５（ｃ）を参照して、圧子２が下方に押し込まれた状態を維持したままストッパ１１が外される。このときばね１０が弾性力により縮めば、荷重付与板３がリニアガイド７の延在する方向に沿って水平方向に（ばね固定板９の方に向かって）引き寄せられ、その装置本体に対する相対位置が移動する。これにより、圧子２は荷重付与板３から解放されるため、樹脂製緩衝器１が下方に押し込まれたことに対する反発力により上方へ跳ね上げられる。
【００６５】
このとき樹脂製緩衝器１の最上面に対して圧子２が跳ね上がった高さが、高さ表示板８の目盛８ａにより確認される。この跳ね上がった高さは、目視、またはビデオ撮影の結果から読み取ることができる。
【００６６】
次に、本実施の形態の作用効果を説明する。
本実施の形態においては、図２のデータが予め準備されることにより、それ以降はエレベータ用のかごを用いて樹脂製緩衝器１に対する衝撃力を与えることなく、樹脂製緩衝器１が圧子２に与える反発力を示す物性値（跳ね上がる高さ）を測定するだけで、容易に樹脂製緩衝器１の交換要否が判断可能である。
【００６７】
交換を要する状態となるまでの時間を示す交換時点ｔｓは、たとえ同一型番の樹脂製緩衝器１であっても、それが設置される温度および湿度などの環境により変化する。しかし少なくとも交換時点ｔｓにおける平均減速度が９．８ｍ／ｓ2であり圧子２の跳ね上がる高さが９７ｃｍであることについては、同一型番の樹脂製緩衝器１であれば、それが設置される温度および湿度などの環境にかかわらずほぼ同じである。このためいったん図２に示すデータが得られれば、それ以降にエレベータの点検現場における樹脂製緩衝器１の点検においては、エレベータ用のかごを用いなくても、エレベータ用のかごに比べて極めて小型の圧子２および点検装置１００を用いて上記の跳ね上がる高さが基準値Ｓ１すなわち９７ｃｍ以上であるか否かを測定するだけで、当該樹脂製緩衝器１の交換の要否が判定可能である。したがってエレベータの点検現場の設置される環境にかかわらず、その点検現場においてかごを用いた衝撃試験を行なうことなく、図２のデータを用いて簡易に樹脂製緩衝器１の緩衝能力を判定することができる。
【００６８】
また本実施の形態の点検方法および点検装置１００を用いれば、樹脂製緩衝器１の初期不良品検査を簡易に行なうこともできる。
【００６９】
本実施の形態のように圧子２の跳ね上がる反発力を示す物性値として、跳ね上がった圧子２が到達する樹脂製緩衝器１からの高さが用いられることにより、高さ表示板８を用いるだけで極めて容易に測定することができる。
【００７０】
本実施の形態のように樹脂製緩衝器１に対して圧子２を押し込みかつ解放するという工程は、上記のように荷重付与板３が支柱５に沿って移動することにより圧子２を押し込んだり、荷重付与板３が圧子２を押し込んだ状態を維持しながらリニアガイド７の延びる方向に移動することにより圧子２を樹脂製緩衝器１から解放可能な構成により容易に実現できる。
【００７１】
（実施の形態２）
図６および図７を参照して、本実施の形態の点検装置２００は、基本的に実施の形態１の点検装置１００と同様の構成を有しているが、荷重付与板３の上方に測定機構としての高さ基準板１２を有している点において、点検装置１００と異なっている。
【００７２】
高さ基準板１２は、点検装置２００に載置された樹脂製緩衝器１の最上面からの高さが、実施の形態１の図２で求められた交換時点ｔｓにおける圧子２が跳ね上がり到達する高さの基準値Ｓ１の位置（たとえば図２に示す９７ｃｍの高さの位置）に配置されている。高さ基準板１２は、支柱５の最上部に固定されるように取り付けられており、土台４と平面視においてほぼ重なり（特に圧子２の配置される位置と平面的に重なり）、たとえば矩形の平面形状を有している。
【００７３】
ただし図７においては高さ基準板１２を土台４から独立した部材として視認しやすくする観点から、高さ基準板１２は点線で、かつ土台４よりもやや内側に縁部を有するように図示されている。
【００７４】
点検装置２００は、上記のように高さ基準板１２を有する点においてのみ点検装置１００と異なっており、それ以外の構成は、点検装置１００の構成とほぼ同じであるため同一の要素については同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００７５】
本実施の形態における点検方法の概要を示す図８（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照して、基本的にこれらはそれぞれ図１（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す実施の形態１の点検方法の概要と同様である。すなわち図８（ａ）は実施の形態１の図１（ａ）の工程に、図８（ｂ）は実施の形態１の図１（ｂ）の工程に、図８（ｃ）は実施の形態１の図１（ｃ）の工程に、それぞれ対応する。
【００７６】
本実施の形態においても、図８（ｃ）の工程すなわち荷重付与板３により圧子２を樹脂製緩衝器１に押し込む荷重が解放され反発力を示す物性値を測定する工程において、圧子２が反発力を受けて上方に跳ね上がり到達する高さが、反発力を示す物性値となる。ただし図８（ｃ）においては、実施の形態１のように高さ表示板８を用いて圧子２の到達する高さが測定される代わりに、圧子２が高さ基準板１２に到達するか否かが検出される。
【００７７】
すなわち圧子２が高さ基準板１２に到達すれば、圧子２は高さ基準板１２の高さ以上の高さまで上がることを意味するため、当該樹脂製緩衝器１は交換不要であると判定できる。逆に圧子２が高さ基準板１２に到達しなければ、当該樹脂製緩衝器１は交換必要であると判定できる。
【００７８】
図９（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照して、図６および図７の点検装置２００を用いた樹脂製緩衝器１の点検工程における各部材の動作は、基本的にそれぞれ図５（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す実施の形態１での点検装置１００を用いた点検工程における各部材の動作と同様である。図９（ｃ）においては圧子２が跳ね上がり到達する高さが高さ表示板８により求められる代わりに、高さ基準板１２に圧子２が到達するか否かが検出される点においてのみ、図５（ｃ）と異なっている。
【００７９】
本実施の形態の点検方法は、上記の点においてのみ実施の形態１と異なっており、それ以外の点は実施の形態１と同様であるため、同一の要素については同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００８０】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
本実施の形態においても実施の形態１と同様に、図２のデータにより、樹脂製緩衝器１の交換時点ｔｓにおける圧子２の到達する高さの基準値Ｓ１が求められる。このようにすれば以降の点検の際には点検装置２００にその基準値Ｓ１の高さに位置する高さ基準板１２を設け、圧子２が高さ基準板１２に到達するか否かを検出するだけで、樹脂製緩衝器１の交換要否の判断が可能となる。このため実施の形態１と同様に、点検現場においてエレベータ用のかごを用いた測定を行なう必要がなくなり、点検を簡易に行なうことができる。
【００８１】
この検出方法は、実施の形態１における高さ表示板８を用いて圧子２の跳ね上がる高さを測定する方法よりも簡単でありかつ測定の精度が向上される。すなわち、たとえば実施の形態１の高さ表示板８を用いた方法においては、圧子２の跳ね上がる高さを目視で確認する場合に確認し損ねたり誤った高さを認識したりする可能性がある。またビデオ撮影により圧子２の跳ね上がる高さを確認する場合には撮影装置の設置等の手間が発生する。しかし本実施の形態においては圧子２が高さ基準板１２に到達するか否かを検出するだけでよいため、上記のようなヒューマンエラーが発生する可能性をより低減させることができ、かつ測定の準備等の手間を削減することができる。
【００８２】
（実施の形態３）
本実施の形態における点検方法の概要を示す図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照して、基本的にこれらはそれぞれ図１（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す実施の形態１の点検方法の概要と同様である。
【００８３】
しかし本実施の形態においては、図１０（ｃ）の工程すなわち荷重付与板３により圧子２を樹脂製緩衝器１に押し込む荷重が解放され反発力を示す物性値を測定する工程において、当該物性値として、圧子２が荷重検出器１３（荷重検出装置）に衝突する際の荷重が測定される。ここで衝突する際の荷重とは圧子２が荷重検出器１３に対して与える鉛直方向（真上に向かう方向）の力を意味する。このように本実施の形態は、高さ表示板８を用いて圧子２の到達する高さが測定される実施の形態１とは、圧子２が受ける反発力を示す物性値の測定方法が異なっている。
【００８４】
荷重検出器１３は、たとえば支柱５の最上部に固定される天井部１４の、樹脂製緩衝器１などが載置される側（下側）の表面上に設置されている。荷重検出器１３は、圧子２が載置される位置のほぼ真上であり、特に圧子２が跳ね上がる軌道上に設けられている。
【００８５】
荷重検出器１３は、たとえば実施の形態２における高さ基準板１２よりも、樹脂製緩衝器１からの高さが低い位置に設けられている。つまり荷重検出器１３は、たとえ上記の跳ね上がる高さの基準値Ｓ１（図２参照）よりも圧子２の到達する高さが低い場合においても圧子２の衝突を受けることを可能とする観点から、基本的に跳ね上がる力の弱い圧子２とも衝突することを前提とした、実施の形態２の高さ基準板１２よりも低い位置に設けられている。
【００８６】
本実施の形態においては、荷重検出器１３により測定される圧子２の衝突による荷重（衝突荷重）の結果が、予め準備された基準値と比較される。その結果、基準値を上回れば、樹脂製緩衝器１の弾性力が大きくかごの衝突による衝撃力を緩和する力が大きいと判断されるため、樹脂製緩衝器１の交換は不要と判定される。逆に基準値を下回れば、樹脂製緩衝器１の弾性力が小さくかごの衝突による衝撃力を緩和する力が小さいと判断されるため、樹脂製緩衝器１の交換が必要と判定される。衝突荷重の大小は、基本的に実施の形態１の跳ね上がる高さの大小と相関する。
【００８７】
本実施の形態における、樹脂製緩衝器１の交換が必要となる圧子２の衝突荷重の基準値を求める方法は、基本的に実施の形態１の圧子２の跳ね上がる高さの基準値を求める方法と同様であるが、これについて図１１を用いて説明する。
【００８８】
図１１（ａ）を参照して、このグラフは基本的に実施の形態１の図２（ａ）のグラフと同様であり、樹脂製緩衝器１の各使用時間（または加速劣化試験により使用したとみなされる時間）を変化させながら測定されたかごの衝突時の平均減速度が、点Ａ１〜点Ａ６としてプロットされる。
【００８９】
図１１（ｂ）を参照して、かごによる平均減速度の測定がなされた樹脂製緩衝器１に対して、点Ａ１〜点Ａ６の測定がされた時間と同一の時間に、図１０に示す要領で圧子２を樹脂製緩衝器１に押し込みかつ解放させる工程を行ない、そのときに跳ね上がった圧子２を荷重検出器１３に衝突させ、荷重検出器１３に衝突荷重を測定させる。この結果がそれぞれ、図１１（ｂ）における点Ｃ１〜点Ｃ６のようにプロットされる。点Ｃ１〜点Ｃ６を結ぶことにより、樹脂製緩衝器１の使用時間（加速劣化試験により使用されたとみなされる時間）と圧子２の荷重検出器１３に対する衝突荷重との関係を示す曲線が得られる。
【００９０】
図１１（ａ）および図１１（ｃ）を参照して、かごの平均減速度が９．８ｍ／ｓ2になる交換時点ｔｓにおける圧子２の衝突荷重Ｓ２が、樹脂製緩衝器１を交換すべき基準値として求められる。図１１（ｃ）においては樹脂製緩衝器１を交換すべき基準値としての圧子２の衝突荷重Ｓ２は、約１９Ｎである。
【００９１】
図２と同様に、交換時点ｔｓよりも使用時間の短い点Ａ１〜点Ａ４および点Ｃ１〜Ｃ４の各時点においては当該樹脂製緩衝器１は交換不要であり、交換時点ｔｓよりも使用時間の長い点Ａ５，Ａ６および点Ｂ５，Ｂ６の各時点においては、当該樹脂製緩衝器１は交換必要であると判定できる。
【００９２】
ところで、上記の圧子２の荷重検出器１３に対する衝突荷重は、荷重検出器１３の設置される樹脂製緩衝器１の最上面からの高さにより変化する。このため上記の図１１（ｂ），（ｃ）の点Ｃ１〜点Ｃ６のプロットデータを得る際、およびその後にエレベータ点検現場で樹脂製緩衝器１に対して圧子２の荷重検出器１３に対する衝突荷重を測定する際には、上記のパラメータ（荷重検出器１３の設置される樹脂製緩衝器１の最上面からの高さ）の値が一定となるように揃えられることが要求される。
【００９３】
荷重検出器１３が樹脂製緩衝器１の最上面からより低い位置に設置されるほど、跳ね上がった圧子２が荷重検出器１３に対して与える衝突荷重が大きくなり、樹脂製緩衝器１の交換要否の判定をより精度よく行なうことができる。荷重検出器１３は、樹脂製緩衝器１の最上面からの鉛直方向の高さがたとえば５０ｃｍ以上８０ｃｍ以下であることが好ましく、５０ｃｍ以上７０ｃｍ以下であることがより好ましい。一例として、本実施の形態においては、樹脂製緩衝器１の最上面からの荷重検出器１３の鉛直方向高さが７０ｃｍとすることが好ましい。
【００９４】
図１２および図１３を参照して、本実施の形態の点検装置３００は、基本的に実施の形態１の点検装置１００と同様の構成を有しているが、荷重付与板３の上方に測定機構としての荷重検出器１３を有している点において、点検装置１００と異なっている。ただし図１３においては点検装置３００に含まれる他の部材を視認可能とする観点から、荷重検出器は点線で図示されている。
【００９５】
図１４（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照して、図１２および図１３の点検装置３００を用いた樹脂製緩衝器１の点検工程における各部材の動作は、基本的にそれぞれ図５（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す実施の形態１での点検装置１００を用いた点検工程における各部材の動作と同様である。圧子２が跳ね上がり到達する高さが高さ表示板８により求められる代わりに、図１４（ｃ）においては荷重検出器１３に衝突荷重が検出される点においてのみ、図５（ｃ）と異なっている。
【００９６】
点検装置３００は、上記のように荷重検出器１３を有する点においてのみ点検装置１００と異なっており、それ以外の構成は、点検装置１００の構成とほぼ同じであるため同一の要素については同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００９７】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
交換を要する状態となるまでの時間を示す交換時点ｔｓは、たとえ同一型番の樹脂製緩衝器１であっても、それが設置される温度および湿度などの環境により変化する。しかし少なくとも交換時点ｔｓにおける平均減速度が９．８ｍ／ｓ2であり圧子２の跳ね上がる際の衝突荷重が１９Ｎであることは、同一型番の樹脂製緩衝器１であれば、それが設置される温度および湿度などの環境にかかわらずほぼ同じである。
【００９８】
このことから本実施の形態においては、図１１のデータにより圧子２の荷重検出器１３に対する衝突荷重の基準値Ｓ２が求められれば、以降の点検の際には樹脂製緩衝器１から跳ね上がる圧子２の衝突荷重が基準値Ｓ２以上であるか基準値Ｓ２未満であるかを検出するだけで、樹脂製緩衝器１の交換要否の判断が可能となる。このため実施の形態１と同様に、点検現場においてエレベータ用のかごを用いた測定を行なう必要がなくなり、点検を簡易に行なうことができる。
【００９９】
また本実施の形態においては、荷重検出器１３は樹脂製緩衝器１から比較的低い位置に設置される。このため本実施の形態の点検装置３００は、たとえば実施の形態１の高さ表示板８または実施の形態２の高さ基準板１２が用いられる点検装置１００，２００に比べて、装置本体の高さ方向の寸法が小さくなるため、装置本体を小型化させることができる。
【０１００】
また本実施の形態においては、たとえば実施の形態１のように高さ表示板８を用いて目視により測定を行なう場合に比べて、測定結果にヒューマンエラーが生じる可能性を低減することができる。
【０１０１】
（実施の形態４）
本実施の形態における点検方法の概要を示す図１５（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照して、基本的にこれらはそれぞれ図１（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す実施の形態１の点検方法の概要と同様である。
【０１０２】
しかし本実施の形態においては、図１５（ｃ）の工程すなわち荷重付与板３により圧子２を樹脂製緩衝器１に押し込む荷重が解放され反発力を示す物性値を測定する工程において、当該物性値として、圧子２が樹脂製緩衝器１から上方へ跳ね上がる速度が、速度測定器１５により測定される。ここで速度とは鉛直方向（真上に向かう方向）の速度を意味する。このように本実施の形態は、実施の形態１とは、圧子２が受ける反発力を示す物性値の測定方法が異なっている。
【０１０３】
速度測定器１５は、たとえば支柱５の樹脂製緩衝器１が配置される側（装置本体の内側）に固定され、跳ね上がる圧子２の軌道の一部を圧子２が上方に向けて通過するときの速度を測定する。
【０１０４】
速度測定器１５は、たとえば実施の形態２における高さ基準板１２よりも、樹脂製緩衝器１からの高さが低い位置に設けられている。つまり速度測定器１５は、たとえ上記の跳ね上がる高さの基準値Ｓ１（図２参照）よりも圧子２の到達する高さが低い場合においても上昇する圧子２の通過を検出しその速度を測定することを可能とする観点から、基本的に跳ね上がる力の弱い圧子２の速度をも検出することを前提とした、実施の形態２の高さ基準板１２よりも低い位置に設けられている。図１５の各図に示すように、基本的に速度測定器１５は水平方向に延びる部材であり、これが設置される鉛直方向の高さとほぼ等しい高さを通過する圧子２の速度を検出可能な構成であるものとする。
【０１０５】
本実施の形態においては、速度測定器１５により測定される圧子２の速度の結果が、予め準備された基準値と比較される。その結果、基準値を上回れば、樹脂製緩衝器１の弾性力が大きくかごの衝突による衝撃力を緩和する力が大きいと判断されるため、樹脂製緩衝器１の交換は不要と判定される。逆に基準値を下回れば、樹脂製緩衝器１の弾性力が小さくかごの衝突による衝撃力を緩和する力が小さいと判断されるため、樹脂製緩衝器１の交換が必要と判定される。速度の大小は、基本的に実施の形態１の跳ね上がる高さの大小と相関する。
【０１０６】
本実施の形態における、樹脂製緩衝器１の交換が必要となる圧子２の速度の基準値を求める方法は、基本的に実施の形態１の圧子２の跳ね上がる高さの基準値を求める方法と同様であるが、これについて図１６を用いて説明する。
【０１０７】
図１６（ａ）を参照して、このグラフは基本的に実施の形態１の図２（ａ）のグラフと同様であり、樹脂製緩衝器１の各使用時間（または加速劣化試験により使用したとみなされる時間）を変化させながら測定されたかごの衝突時の平均減速度が、点Ａ１〜点Ａ６としてプロットされる。
【０１０８】
図１６（ｂ）を参照して、かごによる平均減速度の測定がなされた樹脂製緩衝器１に対して、点Ａ１〜点Ａ６の測定がされた時間と同一の時間に、図１５に示す要領で圧子２を樹脂製緩衝器１に押し込みかつ解放させる工程を行ない、そのときに跳ね上がった圧子２の速度を速度測定器１５に測定させる。この結果がそれぞれ、図１６（ｂ）における点Ｄ１〜点Ｄ６のようにプロットされる。点Ｄ１〜点Ｄ６を結ぶことにより、樹脂製緩衝器１の使用時間（加速劣化試験により使用されたとみなされる時間）と測定される圧子２の速度との関係を示す曲線が得られる。
【０１０９】
図１６（ａ）および図１６（ｃ）を参照して、かごの平均減速度が９．８ｍ／ｓ２になる交換時点ｔｓにおける圧子２の跳ね上がる速度が、樹脂製緩衝器１を交換すべき基準値として求められる。図１６（ｃ）においては樹脂製緩衝器１を交換すべき基準値としての圧子２の速度Ｓ３は、約４０ｋｍ／ｈである。
【０１１０】
図２と同様に、交換時点ｔｓよりも使用時間の短い点Ａ１〜点Ａ４および点Ｄ１〜Ｄ４の各時点においては当該樹脂製緩衝器１は交換不要であり、交換時点ｔｓよりも使用時間の長い点Ａ５，Ａ６および点Ｄ５，Ｄ６の各時点においては、当該樹脂製緩衝器１は交換必要であると判定できる。
【０１１１】
ところで、上記の速度測定器１５が測定する圧子２の速度は、速度測定器１５の設置される樹脂製緩衝器１の最上面からの高さにより変化する。このため上記の図１６（ｂ），（ｃ）の点Ｄ１〜点Ｄ６のプロットデータを得る際、およびその後にエレベータ点検現場で樹脂製緩衝器１に対して圧子２の速度を測定する際には、上記のパラメータ（速度測定器１５の設置される樹脂製緩衝器１の最上面からの高さ）の値が一定となるように揃えられることが要求される。
【０１１２】
速度測定器１５が樹脂製緩衝器１の最上面からより低い位置に設置されるほど、跳ね上がった圧子２が速度測定器１５により測定される速度が大きくなり、樹脂製緩衝器１の交換要否の判定をより精度よく行なうことができる。速度測定器１５は、樹脂製緩衝器１の最上面からの鉛直方向の高さがたとえば５０ｃｍ以上８０ｃｍ以下であることが好ましく、５０ｃｍ以上７０ｃｍ以下であることがより好ましい。一例として、本実施の形態においては、樹脂製緩衝器１の最上面からの速度測定器１５の鉛直方向高さが７０ｃｍとすることが好ましい。
【０１１３】
図１７および図１８を参照して、本実施の形態の点検装置４００は、基本的に実施の形態１の点検装置１００と同様の構成を有しているが、荷重付与板３の上方に測定機構としての速度測定器１５を有している点において、点検装置１００と異なっている。速度測定器１５は、たとえば装置本体の奥行き方向（図１８の上下方向）に関して圧子２が跳ね上がる位置とほぼ同じ位置であり、かつ装置本体の幅方向（図１８の左右方向）に関して圧子２が跳ね上がる位置と間隔をあけた位置（たとえば圧子２の右方の位置）に設置されることが好ましい。
【０１１４】
図１９（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照して、図１７および図１８の点検装置４００を用いた樹脂製緩衝器１の点検工程における各部材の動作は、基本的にそれぞれ図５（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す実施の形態１での点検装置１００を用いた点検工程における各部材の動作と同様である。圧子２が跳ね上がり到達する高さが高さ表示板８により求められる代わりに、図１９（ｃ）においては速度測定器１５により圧子２の速度が測定される点においてのみ、図５（ｃ）と異なっている。
【０１１５】
点検装置４００は、上記のように速度測定器１５を有する点においてのみ点検装置１００と異なっており、それ以外の構成は、点検装置１００の構成とほぼ同じであるため同一の要素については同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【０１１６】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
交換を要する状態となるまでの時間を示す交換時点ｔｓは、たとえ同一型番の樹脂製緩衝器１であっても、それが設置される温度および湿度などの環境により変化する。しかし少なくとも交換時点ｔｓにおける平均減速度が９．８ｍ／ｓ2であり圧子２の速度が４０ｋｍ／ｈであることは、同一型番の樹脂製緩衝器１であれば、それが設置される温度および湿度などの環境にかかわらずほぼ同じである。
【０１１７】
このことから本実施の形態においては、図１６のデータにより圧子２の跳ね上がる速度の基準値Ｓ３が求められれば、以降の点検の際には樹脂製緩衝器１から跳ね上がる圧子２の速度が基準値Ｓ３以上であるか基準値Ｓ３未満であるかを検出するだけで、樹脂製緩衝器１の交換要否の判断が可能となる。このため実施の形態１と同様に、点検現場においてエレベータ用のかごを用いた測定を行なう必要がなくなり、点検を簡易に行なうことができる。
【０１１８】
また本実施の形態においては、速度測定器１５は樹脂製緩衝器１から比較的低い位置に設置される。このため本実施の形態の点検装置４００は、たとえば実施の形態１の高さ表示板８または実施の形態２の高さ基準板１２が用いられる点検装置１００，２００に比べて、装置本体の高さ方向の寸法が小さくなるため、装置本体を小型化させることができる。
【０１１９】
また本実施の形態においては、たとえば実施の形態１のように高さ表示板８を用いて目視により測定を行なう場合に比べて、測定結果にヒューマンエラーが生じる可能性を低減することができる。
【０１２０】
（実施の形態５）
本実施の形態においては、基本的に実施の形態１〜４と同様の点検方法を用いて点検がなされるが、圧子２の形状が実施の形態１〜４とは異なっている。またこれに伴い、点検装置の構成にも実施の形態１〜４とは若干の相違がある。
【０１２１】
本実施の形態の圧子２の形状は、実施の形態１と同様に、樹脂製緩衝器１に押し込まれた際における変形が無視できるほどの硬さを有し、また樹脂製緩衝器１に押し込まれた際に樹脂製緩衝器１の表面を傷つけない形状であることが好ましい。
【０１２２】
具体的には、図２０を参照して、本実施の形態に用いられる圧子２は、実施の形態１と同様にステンレスまたは鉄などの金属製であるが、棒状に延びる形状を有している。つまり当該圧子２は、棒状に延びる棒状部２ａと、棒状部２ａが延在する方向に対する一方の端部側に形成される球状部２ｂとを有している。ここで圧子２の一対の端部のうち球状部２ｂの形成される側は、樹脂製緩衝器１と接触する側となっている。ただし図２４を参照して、当該圧子２はたとえば棒状に延びる棒状部２ａと、棒状部２ａが延在する方向に対する一方の端部側に形成される多面体形状部２ｃとを有していてもよい（この場合、多面体形状部２ｃの形成される側が、樹脂製緩衝器１と接触する側となっている）。
【０１２３】
なお棒状部２ａは円柱状であっても角柱状（たとえば四角柱状）であってもよいが、（特に圧子２が球状部２ｂまたは多面体形状部２ｃを有する場合には）円柱状であることがより好ましい。また図示されないが、圧子２は、その全体が棒状部２ａのみを有する円柱状または角柱状であってもよい。
【０１２４】
次に、本実施の形態における点検方法の概要を示す図２１（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照して、基本的にこれらはそれぞれ図１（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す実施の形態１の点検方法の概要と同様である。
【０１２５】
しかし本実施の形態においては、点検装置５００が、その荷重付与機構として、圧子押し込み治具１６を有している点において、上記の他の実施の形態の点検装置１００〜４００とは構成が異なっている。圧子押し込み治具１６は、樹脂製緩衝器１と互いに間隔をあけてその上方に配置されており、図２１（ｂ）中の下向き矢印および図２１（ｃ）中の上向き矢印に示すように上下方向に移動可能となっている。圧子押し込み治具１６には、ストッパ１１および（図２１中に示されない）荷重付与板３などが含まれている。
【０１２６】
基本的に図２１（ａ）はたとえば実施の形態１の図１（ａ）および図５（ａ）の工程に、図２１（ｂ）はたとえば実施の形態１の図１（ｂ）および図５（ｂ）の工程に、図２１（ｃ）はたとえば実施の形態１の図１（ｃ）および図５（ｃ）の工程に、それぞれ対応する。
【０１２７】
すなわち図２１（ａ）においてはストッパ１１により、荷重付与板３の位置が圧子２の上方に配置されるように固定されている。また圧子２は樹脂製緩衝器１の最上面上に載置されている。つまり図２１（ａ）は圧子２を樹脂製緩衝器１に押し込む工程の準備段階である。
【０１２８】
図２１（ｂ）においては、圧子押し込み治具１６が下降することにより、これに含まれる荷重付与板３が圧子２を下方に押し込むように下方に移動する。これにより圧子２（の特に球状部２ｂまたは多面体形状部２ｃ）が樹脂製緩衝器１に押し込まれる。
【０１２９】
図２１（ｃ）においてはストッパ１１が外されることにより、ストッパ１１に拘束されていた荷重付与板３が図のたとえば右方に移動し、これに伴い圧子２を樹脂製緩衝器１に押し込む荷重が解放される。このとき圧子２が樹脂製緩衝器１から反発力を受けて図中の上向き矢印に示すように上方に跳ね上がる。この跳ね上がりにより圧子２が到達する樹脂製緩衝器１からの高さが圧子２が受ける反発力を示す物性値として測定される。
【０１３０】
次に、圧子押し込み治具１６の内部の態様を示す図２２（ａ），（ｂ），（ｃ）を用いて、図２１の点検装置５００を用いた樹脂製緩衝器１の点検工程における各部材の動作について、より詳細に説明する。
【０１３１】
図２２（ａ）を参照して、上下方向に３つ並ぶ図のうち最も上の図は点検装置５００の特に圧子押し込み治具１６の部分の概略平面図であり、中央の図は最も上の図および最も下の図中のＡ−Ａ線に沿う部分の概略断面図である。また最も下の図は中央の図中のＢ−Ｂ線に沿う部分の概略断面図である。なお中央の図においては位置関係をわかりやすくする観点から、圧子押し込み治具１６の下方に配置される樹脂製緩衝器１も併せて図示されている（後述する図２２（ｂ），（ｃ）についても同様）。
【０１３２】
圧子押し込み治具１６は、その内部に、圧子跳ね上がり用孔部１７と、荷重付与板スライド用孔部１８とを有している。圧子跳ね上がり用孔部１７は、圧子２が跳ね上がる方向（図の上下方向すなわち鉛直方向）に沿って延びる内壁を有するように形成されており、圧子押し込み治具１６の本体を上下方向に貫通している。圧子跳ね上がり用孔部１７の内壁の幅は、圧子２の図の左右方向に関する（棒状に延在する方向に交差する方向に関する）幅よりやや大きい程度であることが好ましく、棒状の圧子２が圧子跳ね上がり用孔部１７の内壁に沿って跳ね上がることが可能な程度の広さの幅であることが好ましい。また圧子２は、棒状部２ａの延びる部分が圧子跳ね上がり用孔部１７の内壁に沿うように（棒状部２ａが鉛直方向に沿って延びるように）配置される。
【０１３３】
荷重付与板スライド用孔部１８は、図の左右方向すなわち水平方向に沿って延びており、これにより圧子跳ね上がり用孔部１７と交差（たとえば直交）している。荷重付与板スライド用孔部１８内には荷重付与板３が配置されており、荷重付与板３は荷重付与板スライド用孔部１８内をこれの延びる水平方向に沿って移動可能となっている。
【０１３４】
荷重付与板スライド用孔部１８はその延びる方向に関する一方の端部が圧子押し込み治具１６の本体の内部に形成された端部壁面１８ａとなっており、それに対する他方の端部は圧子押し込み治具１６の本体の図の右側の端部における開口となっている。また上記のように荷重付与板スライド用孔部１８は圧子跳ね上がり用孔部１７と交差するが、その交差する圧子跳ね上がり用孔部１７よりも図の左側（端部壁面１８ａ側）の第１領域１８ｂと、圧子跳ね上がり用孔部１７よりも図の右側の第２領域１８ｃとに分かれている。
【０１３５】
荷重付与板３は、開口形成部３ａと、圧子押し込み部３ｂとを有している。開口形成部３ａは、この部分が圧子跳ね上がり用孔部１７内に入った際に圧子２を解放させて上方へ跳ね上がらせるための開口が形成された領域である。また圧子押し込み部３ｂは、この部分が圧子跳ね上がり用孔部１７内に入った際に圧子２を下方に押し込むために圧子跳ね上がり用孔部１７を塞ぐことができる領域である。
【０１３６】
荷重付与板スライド用孔部１８の端部壁面１８ａにはたとえば２本のばね１０の一方端が固定されており、ばね１０の他方端は荷重付与板３の開口形成部３ａの図の左側の端部に固定されている。
【０１３７】
図２２（ａ）においては、ストッパ１１が第２領域１８ｃの右方の領域を塞ぐように下降されており、このストッパ１１により荷重付与板３が左方に押される。このためばね１０は最も縮んだ状態となっており、荷重付与板３は最も左側に配置された状態となっている。ストッパ１１は、荷重付与板３がばね１０の弾性力に対する反発力により伸びて右方に移動することのないようにこれを図の左方の位置に固定する。
【０１３８】
このとき、荷重付与板３の開口形成部３ａは第１領域１８ｂ内に収納され、圧子押し込み部３ｂは圧子跳ね上がり用孔部１７内および第２領域１８ｃ（ストッパ１１の左側）に収納される。したがってこのとき、圧子２は、圧子跳ね上がり用孔部１７内の圧子押し込み部３ｂ（荷重付与板スライド用孔部１８）の下部に配置されるとともに、樹脂製緩衝器１の最上面上に載置された状態となっている。
【０１３９】
図２２（ｂ）を参照して、図２２（ａ）のようにストッパ１１が荷重付与板３を左方に押しこんだ状態を保ったまま、圧子押し込み治具１６の全体が下降する。これに伴い、圧子跳ね上がり用孔部１７内においては、圧子押し込み治具１６に含まれる荷重付与板３の圧子押し込み部３ｂが、その下の圧子２と接触してかつその圧子２を下方に押し込む荷重を与える。このように荷重付与板３が圧子２と接触した状態でさらに下方へ移動することにより、これと接触する圧子２が下方の樹脂製緩衝器１側に押し込まれる。
【０１４０】
図２２（ｃ）を参照して、圧子２が下方に押し込まれた状態を維持したままストッパ１１が上方へ移動するように外される。このときばね１０が弾性力により右方へ伸びれば、荷重付与板３が図の右方に移動し、開口形成部３ａの開口（板状の部材が配置されない部分）が圧子跳ね上がり用孔部１７内の圧子２の真上に配置される。つまり荷重付与板３の開口形成部３ａの開口が、それまで圧子押し込み部３ｂが圧子２に与えていた下向きの荷重を解放する。
【０１４１】
これにより、樹脂製緩衝器１は下方に押し込まれたことに対する反発力により上方へ跳ね上げられる。
【０１４２】
点検装置５００は、上記のように圧子押し込み治具１６を有する点においてのみ点検装置１００〜４００と異なっており、それ以外の構成は、点検装置１００〜４００の構成とほぼ同じであるため同一の要素については同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。具体的には、図２２においては、点検装置５００を構成する他の装置本体および測定機構の図示が省略されているが、この部分については実施の形態１〜４の点検装置１００〜４００のいずれかが用いられてもよい。すなわち本実施の形態の測定方法としては、実施の形態１〜４のいずれの測定方法を用いることもできる。なお圧子押し込み治具１６は、図示が省略されているが、（たとえば実施の形態１の荷重付与板３と同様に）装置本体のたとえば支柱５に接触固定されているリニアガイド７に把持されており、支柱５の延びる方向に沿って（鉛直方向に沿って）移動可能となっている。
【０１４３】
次に、本実施の形態の作用効果を説明する。
本実施の形態においては、棒状に延びる棒状部２ａを有する圧子２が、圧子跳ね上がり用孔部１７の内壁に沿って延びるように配置されたまま、上方に跳ね上げられる。このため、特に圧子跳ね上がり用孔部１７の内壁の幅を圧子２の棒状部２ａの延びる方向に交差する幅に近い幅となるように（ある程度狭く）することにより、圧子２は確実に鉛直方向に沿って上方に跳ね上げられる。したがって圧子２が鉛直方向に跳ね上がらずたとえば斜め方向に跳ね上がるために測定結果の信頼性を損ねる可能性を低減することができる。
【０１４４】
この観点からは、実施の形態１〜４における球状物としての圧子２を用いて、本実施の形態の圧子押し込み治具１６を有する点検装置５００により点検がなされてもよい。このようにすれば、球状物としての圧子２を用いた場合においても、圧子跳ね上がり用孔部１７の内壁に沿って確実に鉛直方向に圧子２を跳ね上がらせることができるため、測定結果の信頼性を向上させることができる。
【０１４５】
また棒状部２ａを有する圧子２が球状部２ｂまたは多面体形状部２ｃを有するため、その部分を樹脂製緩衝器１の最上面に接触させめり込ませることにより、樹脂製緩衝器１が押し込まれた際に樹脂製緩衝器１の表面を傷つけないようにすることができる。
【０１４６】
さらに、圧子２が棒状部２ａを有することにより、圧子２が球状物である場合に比べて、紛失のリスクを低減させることもできる。
【０１４７】
以上に説明された各実施の形態の技術的特徴については、技術的に矛盾が生じない程度に、適宜組み合わせて使用することができる。
【０１４８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１４９】
１  樹脂製緩衝器、２  圧子、２ａ  棒状部、２ｂ  球状部、２ｃ  多面体形状部、３  荷重付与板、３ａ  開口形成部、３ｂ  圧子押し込み部、４  土台、５  支柱、６  緩衝器固定板、６ａ  第１の固定領域、６ｂ  第２の固定領域、７  リニアガイド、８  高さ表示板、８ａ  目盛、９  ばね固定板、１０  ばね、１１  ストッパ、１２  高さ基準板、１３  荷重検出器、１４  天井部、１５  速度測定器、１６  圧子押し込み治具、１７  圧子跳ね上がり用孔部、１８  荷重付与板スライド用孔部、１８ａ  端部壁面、１８ｂ  第１領域、１８ｃ  第２領域、１００，２００，３００，４００，５００  点検装置。
【図１】
2016038941.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2016038941.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2016038941.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ用の樹脂製緩衝器に圧子を押し込む工程と、
前記圧子を前記樹脂製緩衝器に押し込む荷重を解放させる工程と、
前記荷重を解放させる工程により前記樹脂製緩衝器から前記圧子が跳ね上がる反発力を示す物性値を測定する工程と、
前記物性値を測定する工程により得られた前記物性値の結果を予め準備された基準値と比較することにより、前記樹脂製緩衝器の交換の要否を判定する工程とを備える、樹脂製緩衝器の点検方法。
【請求項２】
前記物性値を測定する工程においては、跳ね上がった前記圧子が到達する前記樹脂製緩衝器からの高さが測定される、請求項１に記載の樹脂製緩衝器の点検方法。
【請求項３】
前記物性値を測定する工程においては、前記荷重を解放させる工程により前記圧子が跳ね上がり到達する高さの前記基準値の位置に設けられた高さ基準板に到達するか否かが検出され、
前記交換の要否を判定する工程においては、前記圧子が前記高さ基準板に到達しなければ前記樹脂製緩衝器を交換する必要があると判定される、請求項１に記載の樹脂製緩衝器の点検方法。
【請求項４】
前記物性値を測定する工程においては、跳ね上がった前記圧子の軌道上に設けられた荷重検出装置に前記圧子が衝突する際の荷重が測定される、請求項１に記載の樹脂製緩衝器の点検方法。
【請求項５】
前記物性値を測定する工程においては、跳ね上がった前記圧子の速度が測定される、請求項１に記載の樹脂製緩衝器の点検方法。
【請求項６】
エレベータ用のかごの可動速度で前記かごを前記樹脂製緩衝器に衝突させた際の前記かごの減速度を測定する工程と、前記圧子を押し込むことによる前記物性値を測定する工程とを、前記樹脂製緩衝器の使用時間を変化させながら複数回行なうことにより、前記減速度を測定する工程により得られる前記減速度が前記樹脂製緩衝器を交換すべき値に達した時点である交換時点を決定する工程と、
前記交換時点における前記圧子を押し込むことによる前記物性値を測定する工程を行なうことにより得られる前記物性値を前記圧子から得られる前記樹脂製緩衝器を交換すべき前記基準値として求める工程とをさらに備える、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂製緩衝器の点検方法。
【請求項７】
前記圧子を押し込む工程は、荷重付与機構が前記圧子と接触しながら前記圧子の跳ね上がる方向に沿って延びる支柱に沿って下側へ移動することによりなされ、
前記荷重を解放させる工程は、前記荷重付与機構が前記圧子の跳ね上がる方向に交差する水平方向に沿って延びるリニアガイドに沿って水平方向に移動することによりなされる、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の樹脂製緩衝器の点検方法。
【請求項８】
エレベータ用の樹脂製緩衝器の相対位置を固定するための固定機構を含む装置本体と、
圧子を前記樹脂製緩衝器に押し込む荷重を与え、かつ前記荷重を解放することが可能な荷重付与機構と、
前記荷重が解放された前記圧子が跳ね上がる反発力を示す物性値を測定する測定機構とを備える、樹脂製緩衝器の点検装置。
【請求項９】
前記圧子は金属製であり、球状または多面体形状である、請求項８に記載の樹脂製緩衝器の点検装置。
【請求項１０】
前記圧子は金属製であり、棒状に延びる形状を有しており、
前記圧子は、前記棒状に延びる形状が延在する方向に対する一方の端部側において、球状または多面体形状を有している、請求項８に記載の樹脂製緩衝器の点検装置。
【請求項１１】
前記測定機構は、跳ね上がった前記圧子が到達する前記樹脂製緩衝器からの高さを前記物性値として測定する高さ表示板である、請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載の樹脂製緩衝器の点検装置。
【請求項１２】
前記測定機構は、前記樹脂製緩衝器の点検装置の、前記圧子が跳ね上がり到達する高さの基準値の位置に設けられた高さ基準板である、請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載の樹脂製緩衝器の点検装置。
【請求項１３】
前記測定機構は、跳ね上がった前記圧子の衝突を受けることにより前記圧子の前記測定機構に対する衝突荷重を前記物性値として測定する荷重検出器である、請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載の樹脂製緩衝器の点検装置。
【請求項１４】
前記測定機構は、跳ね上がった前記圧子の速度を前記物性値として測定する速度測定器である、請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載の樹脂製緩衝器の点検装置。
【請求項１５】
前記装置本体は、
前記樹脂製緩衝器を載置する土台と、
前記土台に固定され、前記圧子の跳ね上がる方向に沿って延びる支柱と、
前記支柱に固定され、前記圧子の跳ね上がる方向に交差する水平方向に沿って延び、前記荷重付与機構を水平方向に移動可能なリニアガイドとを含み、
前記荷重付与機構が前記支柱に沿って移動することにより前記圧子を前記樹脂製緩衝器に押し込み可能であり、
前記荷重付与機構が前記リニアガイドの延びる方向に移動することにより前記圧子を前記樹脂製緩衝器から解放可能である、請求項８〜請求項１４のいずれか１項に記載の樹脂製緩衝器の点検装置。
【請求項１６】
前記固定機構は、前記支柱に固定されることにより前記土台に載置された前記樹脂製緩衝器を押さえ込むように固定し、
前記固定機構は、前記樹脂製緩衝器の、前記圧子の跳ね上がる方向側に配置される第１の固定領域と、前記第１の固定領域に交差し前記樹脂製緩衝器の側面側に配置される第２の固定領域とにより前記樹脂製緩衝器を挟み込むように固定可能である、請求項１５に記載の樹脂製緩衝器の点検装置。
【請求項１７】
前記荷重付与機構は、前記圧子の跳ね上がる方向に沿って延びる内壁を有する圧子押し込み治具をさらに備える、請求項８〜請求項１６のいずれか１項に記載の樹脂製緩衝器の点検装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の樹脂製緩衝器の点検方法は、以下の工程を備えている。
まずエレベータ用の樹脂製緩衝器に球状物が押し込まれる。球状物を樹脂製緩衝器に押し込む荷重が解放される。荷重を解放させることにより樹脂製緩衝器から球状物が跳ね上がる反発力を示す物性値が測定される。物性値を測定することにより得られた物性値の結果を予め準備された基準値と比較することにより、樹脂製緩衝器の交換の要否が判定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
これにより、圧子２は下方に押し込まれたことに対する反発力により上方へ跳ね上げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
点検装置５００は、上記のように荷重付与機構として圧子押し込み治具１６を有している点で点検装置１００〜４００と異なっており、それ以外の構成は、点検装置１００〜４００の構成とほぼ同じであるため同一の要素については同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。具体的には、図２２においては、点検装置５００を構成する他の装置本体および測定機構の図示が省略されているが、この部分については実施の形態１〜４の点検装置１００〜４００のいずれかが用いられてもよい。すなわち本実施の形態の測定方法としては、実施の形態１〜４のいずれの測定方法を用いることもできる。なお圧子押し込み治具１６は、図示が省略されているが、（たとえば実施の形態１の荷重付与板３と同様に）装置本体のたとえば支柱５に接触固定されているリニアガイド７に把持されており、支柱５の延びる方向に沿って（鉛直方向に沿って）移動可能となっている。
【国際調査報告】
2016038941.tif 000027
2016038941.tif 000028
2016038941.tif 000029
2016038941.tif 000030