(57)【要約】  複数の無線通信装置間で行う無線通信を効率的に行う。  無線通信装置は、通信部および制御部を具備する。通信部は、所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第１通信モードと、所定範囲よりも広い範囲内に存在する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第２通信モードとのうちの少なくとも一方の通信モードにおいてデータの送受信を行う。制御部は、第１通信モードにおいて１または複数の他の無線通信装置を介して第２無線通信装置との間でデータの送受信が行われている場合に、第２通信モードを設定して所定条件を満たす第３無線通信装置を検出するための制御を行う。
2014103456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第１通信モードと、前記所定範囲よりも広い範囲内に存在する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第２通信モードとのうちの少なくとも一方の通信モードにおいてデータの送受信を行う通信部と、
前記第１通信モードにおいて１または複数の他の無線通信装置を介して第２無線通信装置との間でデータの送受信が行われている場合に前記第２通信モードを設定して所定条件を満たす第３無線通信装置を検出するための制御を行う制御部と
を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第３無線通信装置が検出された場合には、前記第１通信モードにおいて前記第２無線通信装置の代わりに前記第３無線通信装置に接続して１または複数の他の無線通信装置を介して前記第３無線通信装置との間でデータの送受信を行うための制御を行う請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記第１通信モードにおいて前記第２無線通信装置が提供する第１サービスを受け付けるためのデータの送受信を前記第２無線通信装置との間で行い、
前記制御部は、前記第２通信モードにおいて前記第１サービスと同一のサービスを提供する無線通信装置を前記第３無線通信装置として検出する
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記第１通信モードにおいて前記第１サービスを受け付けるためのデータの送受信を前記第２無線通信装置との間で行うとともに、１または複数の他の無線通信装置を介して第４無線通信装置が提供する第２サービスを受け付けるためのデータの送受信を前記第４無線通信装置との間で行い、
前記制御部は、前記第１通信モードにおいて前記第４無線通信装置との間で行われるデータの送受信の通信経路の少なくとも一部が共通する通信経路となる無線通信装置を前記第３無線通信装置として検出する
請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、所定タイミングで前記第２通信モードを設定して前記第３無線通信装置を検出する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、タイマの設定値に基づいて前記第２通信モードを設定する請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１通信モードでの通信状態に基づいて前記第２通信モードを設定する請求項５記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１通信モードでの通信経路上に存在する他の無線通信装置を駆動するためのバッテリの残容量に基づいて前記第２通信モードを設定する請求項５記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１通信モードでの通信経路上に存在する他の無線通信装置の移動状態に基づいて前記第２通信モードを設定する請求項５記載の無線通信装置。
【請求項１０】
所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第１通信モードと、前記所定範囲よりも広い範囲内に存在する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第２通信モードとのうちの少なくとも一方の通信モードにおいてデータの送受信を行う第１乃至第３無線通信装置を具備し、
前記第１無線通信装置は、前記第１通信モードにおいて１または複数の他の無線通信装置を介して前記第２無線通信装置との間でデータの送受信が行われている場合に前記第２通信モードを設定して所定条件を満たす前記第３無線通信装置を検出するための制御を行う
通信システム。
【請求項１１】
所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第１通信モードにおいて１または複数の他の無線通信装置を介して第２無線通信装置との間でデータの送受信が行われている場合に、前記所定範囲よりも広い範囲内に存在する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第２通信モードを設定する第１手順と、
前記第２通信モードにおいて所定条件を満たす第３無線通信装置を検出する第２手順と
を具備する無線通信装置の制御方法。
【請求項１２】
所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第１通信モードにおいて１または複数の他の無線通信装置を介して第２無線通信装置との間でデータの送受信が行われている場合に、前記所定範囲よりも広い範囲内に存在する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第２通信モードを設定する第１手順と、
前記第２通信モードにおいて所定条件を満たす第３無線通信装置を検出する第２手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、無線通信装置に関する。詳しくは、無線通信を利用して他の無線通信装置との間でデータの送受信を行う無線通信装置、通信システムおよび無線通信装置の制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用して各種データのやり取りを行う無線通信技術が存在する。例えば、近接する無線通信装置と自律的に相互接続する通信方法（例えば、アドホック通信やアドホックネットワーク）が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３９３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術によれば、有線回線で接続しなくても近距離無線通信により２つの無線通信装置間において各種データのやり取りを行うことができる。また、このようなネットワークにおいては、各無線通信装置は、制御装置のようなマスタ局に依存することなく、近接する無線通信装置と相互に通信を行うことができる。さらに、アドホックネットワークでは、近隣に新たに無線通信装置が現れると、この新たな無線通信装置も自由にネットワークに参加することができる。このため、近接に無線通信装置が増加するのに応じて、ネットワークのカバー範囲を増やすことができる。【０００５】
また、各無線通信装置は、近接する無線通信装置と自律的に相互接続する以外に、他の無線通信装置との間でやりとりされる情報をバケツリレー的に転送することも可能である（いわゆる、マルチホップ・リレー）。また、マルチホップを行うネットワークは、メッシュネットワークとして一般的に知られている。【０００６】
このように、アドホックネットワークやメッシュネットワークでは、周辺の無線通信装置と自由に通信することができる。ただし、周辺の無線通信装置とコネクションをはり、ネットワークを拡大すると、制御のためのオーバーヘッドが大きくなるため、非効率になるおそれがある。【０００７】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、複数の無線通信装置間で行う無線通信を効率的に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第１通信モードと、上記所定範囲よりも広い範囲内に存在する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第２通信モードとのうちの少なくとも一方の通信モードにおいてデータの送受信を行う通信部と、上記第１通信モードにおいて１または複数の他の無線通信装置を介して第２無線通信装置との間でデータの送受信が行われている場合に上記第２通信モードを設定して所定条件を満たす第３無線通信装置を検出するための制御を行う制御部とを具備する無線通信装置およびその制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第１通信モードにおいて１または複数の他の無線通信装置を介して第２無線通信装置との間でデータの送受信が行われている場合に第２通信モードを設定して所定条件を満たす第３無線通信装置を検出するという作用をもたらす。【０００９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第３無線通信装置が検出された場合には、上記第１通信モードにおいて上記第２無線通信装置の代わりに上記第３無線通信装置に接続して１または複数の他の無線通信装置を介して上記第３無線通信装置との間でデータの送受信を行うための制御を行うようにしてもよい。これにより、第３無線通信装置が検出された場合には、第１通信モードにおいて第２無線通信装置の代わりに第３無線通信装置に接続して１または複数の他の無線通信装置を介して第３無線通信装置との間でデータの送受信を行うという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記通信部は、上記第１通信モードにおいて上記第２無線通信装置が提供する第１サービスを受け付けるためのデータの送受信を上記第２無線通信装置との間で行い、上記制御部は、上記第２通信モードにおいて上記第１サービスと同一のサービスを提供する無線通信装置を上記第３無線通信装置として検出するようにしてもよい。これにより、第１通信モードにおいて第２無線通信装置が提供する第１サービスを受け付けるためのデータの送受信を第２無線通信装置との間で行い、第２通信モードにおいて第１サービスと同一のサービスを提供する無線通信装置を第３無線通信装置として検出するという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記通信部は、上記第１通信モードにおいて上記第１サービスを受け付けるためのデータの送受信を上記第２無線通信装置との間で行うとともに、１または複数の他の無線通信装置を介して、第４無線通信装置が提供する第２サービスを受け付けるためのデータの送受信を上記第４無線通信装置との間で行い、上記制御部は、上記第１通信モードにおいて上記第４無線通信装置との間で行われるデータの送受信の通信経路の少なくとも一部が共通する通信経路となる無線通信装置を上記第３無線通信装置として検出するようにしてもよい。これにより、第１通信モードにおいて第１サービスを受け付けるためのデータの送受信を第２無線通信装置との間で行うとともに、１または複数の他の無線通信装置を介して、第４無線通信装置が提供する第２サービスを受け付けるためのデータの送受信を第４無線通信装置との間で行い、第１通信モードにおいて第４無線通信装置との間で行われるデータの送受信の通信経路の少なくとも一部が共通する通信経路となる無線通信装置を第３無線通信装置として検出するという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、所定タイミングで上記第２通信モードを設定して上記第３無線通信装置を検出するようにしてもよい。これにより、所定タイミングで第２通信モードを設定して第３無線通信装置を検出するという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、タイマの設定値に基づいて上記第２通信モードを設定するようにしてもよい。これにより、タイマの設定値に基づいて第２通信モードを設定するという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１通信モードでの通信状態に基づいて上記第２通信モードを設定するようにしてもよい。これにより、第１通信モードでの通信状態に基づいて第２通信モードを設定するという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１通信モードでの通信経路上に存在する他の無線通信装置を駆動するためのバッテリの残容量に基づいて上記第２通信モードを設定するようにしてもよい。これにより、第１通信モードでの通信経路上に存在する他の無線通信装置を駆動するためのバッテリの残容量に基づいて第２通信モードを設定するという作用をもたらす。【００１６】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１通信モードでの通信経路上に存在する他の無線通信装置の移動状態に基づいて上記第２通信モードを設定するようにしてもよい。これにより、第１通信モードでの通信経路上に存在する他の無線通信装置の移動状態に基づいて第２通信モードを設定するという作用をもたらす。【００１７】
また、本技術の第２の側面は、所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第１通信モードと、上記所定範囲よりも広い範囲内に存在する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第２通信モードとのうちの少なくとも一方の通信モードにおいてデータの送受信を行う第１乃至第３無線通信装置を具備し、上記第１無線通信装置は、上記第１通信モードにおいて１または複数の他の無線通信装置を介して上記第２無線通信装置との間でデータの送受信が行われている場合に上記第２通信モードを設定して所定条件を満たす上記第３無線通信装置を検出するための制御を行う通信システムおよびその制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第１無線通信装置は、第１通信モードにおいて１または複数の他の無線通信装置を介して第２無線通信装置との間でデータの送受信が行われている場合に第２通信モードを設定して所定条件を満たす第３無線通信装置を検出するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００１８】
本技術によれば、複数の無線通信装置間で行う無線通信を効率的に行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における第１無線通信装置２００の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における第１モデム２２１および第２モデム２２２により行われる各通信モードの関係を示す図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各無線通信装置がサービスディスカバリ情報を送信する場合における送信例を示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各無線通信装置が送信するビーコンのフォーマット例を示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各無線通信装置が送信するビーコンのフォーマット例を示す図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態における表示部２９０に表示される表示画面の一例（表示画面３００）を示す図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図９】本技術の第１の実施の形態における第１無線通信装置２００が複数の無線通信装置から複数のサービスを受ける場合における接続状態の一例を示す図である。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における表示部２９０に表示される表示画面の遷移例を示す図である。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における第１無線通信装置２００が複数の無線通信装置から複数のサービスを受ける場合における接続状態の一例を示す図である。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における第１無線通信装置２００の通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（通信制御：第１通信モードの実行中に第２通信モードを設定して最適な無線通信装置を検出する例）
【００２１】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示す図である。
【００２２】
通信システム１００は、複数の無線通信装置（第１無線通信装置２００、第２無線通信装置１０２、第３無線通信装置１０３、…、第１３無線通信装置１１３）を備える。通信システム１００を構成する各無線通信装置（デバイス）は、例えば、携帯型の情報処理装置（例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末）や固定型の情報処理装置（例えば、プリンタ、パーソナルコンピュータ）である。
【００２３】
ここで、近接する無線通信装置と自律的に相互接続する通信方法として、アドホック通信やアドホックネットワーク等が知られている。このようなネットワークにおいては、各無線通信装置は、マスタ局（例えば、制御装置）に依存することなく、近接する無線通信装置と相互に通信を行うことが可能である。そこで、本技術の実施の形態では、自律的に近接無線通信装置と相互接続する通信方法として、アドホックネットワークを例にして説明する。
【００２４】
アドホックネットワークでは、近隣に新たな無線通信装置が追加されると、この新たな無線通信装置も自由にネットワークに参加することができる。例えば、最初に、図１に示す各無線通信装置のうち、第１無線通信装置２００、第２無線通信装置１０２、第３無線通信装置１０３、…、第８無線通信装置１０８のみがアドホックネットワークに参加している場合を想定する。この場合に、第９無線通信装置１０９乃至第１３無線通信装置１１３が順次追加されていくものとする。この場合には、これらの各無線通信装置（近接する無線通信装置）が増加するのに応じて、ネットワークのカバー範囲を増加させることができる。すなわち、第９無線通信装置１０９乃至第１３無線通信装置１１３が順次追加されるのに応じて、ネットワークのカバー範囲を増加させることができる。
【００２５】
ここで、各無線通信装置は、近接する無線通信装置と自律的に相互接続する以外に、他の無線通信装置間でやりとりされる情報をバケツリレー的に転送することも可能である。
【００２６】
例えば、第１無線通信装置２００は、第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４のそれぞれに直接通信することができるが、電波が届かない等の理由により、他の無線通信装置には直接通信することができないものとする。図１では、第１無線通信装置２００が直接通信することができる範囲（第１無線通信装置２００を基準とした場合における伝達範囲）を伝達範囲１２１として示す。なお、伝達範囲１２１は、転送（ホップ）回数が１回に制限されている場合における伝達範囲に対応する。
【００２７】
このように直接通信ができない場合でも、第１無線通信装置２００との直接通信が可能な無線通信装置（第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４）が第１無線通信装置２００のデータを他の無線通信装置に転送することが可能である。そこで、このようにデータを転送することにより、第１無線通信装置２００と、第１無線通信装置２００と直接通信することができない無線通信装置とは、互いに情報のやり取りを行うことが可能となる。例えば、第１無線通信装置２００と、第１無線通信装置２００と直接通信することができない第５無線通信装置１０５とは、第３無線通信装置１０３（または、第４無線通信装置１０４）を経由して互いに情報のやり取りを行うことが可能となる。
【００２８】
このように互いにデータ転送（いわゆる、バケツリレー）を行い、遠くの無線通信装置に情報を届ける方法は、マルチホップ・リレーと称されている。また、マルチホップを行うネットワークは、メッシュネットワークとして一般的に知られている。
【００２９】
このような、アドホックネットワークやメッシュネットワークを構成する無線通信装置の構成を図２に示す。
【００３０】
なお、図１では、第１無線通信装置２００を基準とする場合に、転送（ホップ）回数が２回に制限されている伝達範囲を伝達範囲１２２とし、転送（ホップ）回数が３回に制限されている伝達範囲を伝達範囲１２３として示す。同様に、転送（ホップ）回数が４回に制限されている伝達範囲を伝達範囲１２４として示す。
【００３１】
［無線通信装置の構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における第１無線通信装置２００の内部構成例を示すブロック図である。なお、他の無線通信装置の内部構成については、第１無線通信装置２００と同一であるため、ここでは、第１無線通信装置２００についてのみ説明し、他の無線通信装置の説明を省略する。
【００３２】
第１無線通信装置２００は、アンテナ２１１、２１２と、通信部２２０と、Ｉ／Ｏ（Input/Output）インタフェース２３０と、制御部２４０と、メモリ２５０とを備える。また、これらの各部は、バス２６０を介して接続される。
【００３３】
通信部２２０は、第１モデム２２１および第２モデム２２２を備える。第１モデム２２１は、アンテナ２１１を介して、電波の送受信を行うためのモジュールである。また、第２モデム２２２は、アンテナ２１２を介して、電波の送受信を行うためのモジュールである。なお、第１モデム２２１および第２モデム２２２により行われる各通信モードの関係については、図３を参照して詳細に説明する。
【００３４】
［通信モード例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における第１モデム２２１および第２モデム２２２により行われる各通信モードの関係を示す図である。
【００３５】
上述したように、第１無線通信装置２００は、複数のモデム（第１モデム２２１および第２モデム２２２）を備え、各モデム（第１モデム２２１および第２モデム２２２）は、異なる通信モードで無線通信を行う。
【００３６】
例えば、第１モデム２２１は、所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第１通信モードにおいてデータの送受信を行う。例えば、第１通信モードでは、高い搬送波周波数を用いた電波（電磁波）により無線通信が行われる。ここで、所定範囲は、例えば、第１無線通信装置２００の位置を基準とする範囲であり、第１モデム２２１が、第１通信モードにおいてデータの送受信を行うことが可能な範囲を意味するものとする。また、所定範囲内に存在する他の無線通信装置は、例えば、第１無線通信装置２００の近隣に存在する無線通信装置であって、第１通信モードにおいて第１無線通信装置２００との間でデータの送受信を行うことが可能な無線通信装置であるものとする。
【００３７】
また、例えば、第２モデム２２２は、その所定範囲よりも広い範囲内に存在する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第２通信モードにおいてデータの送受信を行う。例えば、第２通信モードでは、第１通信モードで使われる搬送周波数よりも低い搬送波周波数を用いた電波により無線通信が行われる。
【００３８】
すなわち、第１通信モードおよび第２通信モードは、物理的に信号の伝達範囲が異なる通信モードである。例えば、第２通信モードは、第１通信モードよりも広範囲に信号を伝達することができる通信モードである。
【００３９】
図３には、第１通信モード２２５および第２通信モード２２６の関係例を示す。例えば、第１通信モードを、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）を用いる通信モードとし、第２通信モードを、２．４ＧＨｚ無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いる通信モードとすることができる。また、例えば、第１通信モードを、ＮＦＣ（Near Field Communication）を用いる通信モードとし、第２通信モードを、２．４ＧＨｚ無線ＬＡＮを用いる通信モードとすることができる。
【００４０】
このように、通信部２２０は、第１通信モードと第２通信モードとのうちの少なくとも一方の通信モードにおいてデータの送受信を行う。
【００４１】
なお、第１通信モードおよび第２通信モードのそれぞれを、電波（電磁波）を用いた無線通信とするようにしてもよく、少なくとも一方を電波以外の媒体を用いた無線通信とするようにしてもよい。例えば、第１通信モードは、磁界を用いて行われる無線通信とし、第２通信モードは、電波を用いて行われる無線通信とするようにしてもよい。
【００４２】
また、本技術の実施の形態では、複数のモデムを搭載することにより複数の通信モードでの無線通信を実現する例を示したが、１つのモデムを搭載することにより複数の通信モードでの無線通信を実現するようにしてもよい。例えば、１つのモデムの動作パラメータ（例えば、送信電力、受信感度）を変更することにより、複数の通信モードでの無線通信を実現することができる。
【００４３】
［無線通信装置の構成例］
図２に示すＩ／Ｏインタフェース２３０は、第１無線通信装置２００と連動して動作するセンサ・アクチュエータ等の外部装置とのインタフェースである。図２では、外部装置として、例えば、移動検出部２７０、操作受付部２８０、表示部２９０および音声出力部２９５がＩ／Ｏインタフェース２３０に接続される例を示す。また、図２では、移動検出部２７０、操作受付部２８０、表示部２９０および音声出力部２９５を第１無線通信装置２００の外部に設ける例を示すが、これらの全部または一部を第１無線通信装置２００に内蔵するようにしてもよい。
【００４４】
移動検出部２７０は、第１無線通信装置２００の加速度、動き、傾き等を検出することにより第１無線通信装置２００の移動を検出するものであり、検出された移動に関する移動情報を、Ｉ／Ｏインタフェース２３０を介して制御部２４０に出力する。移動検出部２７０として、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いることができる。例えば、移動検出部２７０は、ＧＰＳを用いて検出された位置情報（例えば、緯度および経度）を利用して、第１無線通信装置２００の移動距離（例えば、単位時間当たりの移動距離）を算出することができる。
【００４５】
操作受付部２８０は、ユーザにより行われた操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた操作情報を、Ｉ／Ｏインタフェース２３０を介して制御部２４０に出力する。操作受付部２８０は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウスにより実現される。
【００４６】
表示部２９０は、制御部２４０の制御に基づいて、各種情報（例えば、図７に示す表示画面３００、図１０に示す表示画面３１０、３２０）を表示する表示部である。なお、表示部２９０として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネルを用いることができる。なお、操作受付部２８０および表示部２９０については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００４７】
音声出力部２９５は、制御部２４０の制御に基づいて、各種音声を出力する音声出力部（例えば、スピーカ）である。
【００４８】
制御部２４０は、メモリ２５０に格納されている制御プログラムに基づいて第１無線通信装置２００の各部を制御するものである。例えば、制御部２４０は、送受信した情報の信号処理を行う。また、制御部２４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）により実現される。例えば、制御部２４０は、第１通信モードにおいて他の無線通信装置との間でデータの送受信が行われている場合に、第２通信モードを設定して所定条件を満たす新たな無線通信装置を検出するための制御を行う。
【００４９】
メモリ２５０は、第１無線通信装置２００が所望の動作を行うために必要となる各種情報（例えば、制御プログラム）を格納するメモリである。また、メモリ２５０には、音楽コンテンツや画像コンテンツ（例えば、動画コンテンツ、静止画コンテンツ）等の各種コンテンツが格納されている。そして、メモリ２５０に格納されている各種コンテンツは、無線通信を利用して他の無線通信装置に提供することができる。
【００５０】
例えば、無線通信を利用してデータを送信する場合には、制御部２４０は、メモリ２５０から読み出された情報やＩ／Ｏインタフェース２３０から入力された信号等を処理し、実際に送信するデータの塊（送信パケット）を生成する。続いて、制御部２４０は、その生成された送信パケットを、モデム（第１モデム２２１または第２モデム２２２）に出力する。また、モデム（第１モデム２２１または第２モデム２２２）は、その送信パケットを、実際に伝送するための通信方式のフォーマット等に変換した後に、変換後の送信パケットをアンテナ（アンテナ２１１または２１２）から外部に送信する。
【００５１】
また、例えば、無線通信を利用してデータを受信する場合には、モデム（第１モデム２２１または第２モデム２２２）は、アンテナ（アンテナ２１１または２１２）を介して受信した電波信号を、各モデム内の受信機が行う信号処理により受信パケットを抽出する。そして、制御部２４０は、その抽出された受信パケットを解釈する。この解釈の結果、保持すべきデータであると判断された場合には、制御部２４０は、そのデータをメモリ２５０に書き込む。一方、他の無線通信装置に転送すべきデータであると判断された場合には、制御部２４０は、他の無線通信装置に転送するための送信パケットとして、そのデータをモデム（第１モデム２２１）に出力する。また、外部アクチュエータに転送すべきデータであると判断された場合には、制御部２４０は、Ｉ／Ｏインタフェース２３０から外部（例えば、表示部２９０）に出力する。
【００５２】
ここで、上述したように、第１通信モードおよび第２通信モードは、信号の伝達範囲が異なる。また、図１に示すように、第１無線通信装置２００、第２無線通信装置１０２乃至第１３無線通信装置１１３の１３台の無線通信装置が点在している場合を想定する。また、制御部２４０は、使用する通信モードによって、メッシュネットワークのマルチホップ・リレーの転送回数の制限ルールを変更することが可能であるものとする。
【００５３】
ここで、例えば、第１通信モードの使用時における転送回数の制限ルールとして、１回の制限が設定され、第２通信モードの使用時における転送回数の制限ルールについては設定されていない場合を想定する。すなわち、第１通信モードでは、図１に示す伝達範囲１２１までの無線通信が可能であり、第２通信モードでは、図１に示す伝達範囲１２５までの無線通信が可能であるものとする。
【００５４】
この場合には、第１無線通信装置２００は、第１通信モードで無線通信を行うと、近接する第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４との間で直接信号をやり取りすることができる。しかしながら、第１無線通信装置２００は、第１通信モードで無線通信を行うと、近接する無線通信装置（第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４）以外の他の無線通信装置との間では直接信号をやり取りすることができない。一方、第１無線通信装置２００は、第２通信モードで無線通信を行うと、遠くにいる第１３無線通信装置１１３との間でも直接信号をやり取りすることができる。
【００５５】
ここで、第１通信モードを用いると低消費電力で通信することができ、かつ、遠くまで信号の干渉を与えないため、通信資源を効率的に有効活用することができる。ただし、複数の無線通信装置の全体の様子を取得するためには、多くのマルチホップ・リレーを必要とするため、効率的でなくなることも想定される。また、転送回数の制限がされている場合には、第１通信モードでは、遠くの無線通信装置に関する情報を取得することができないことも想定される。
【００５６】
また、第２通信モードを用いると、消費電力が大きくなり、信号の干渉が広範囲にわたるため、遠くの無線通信装置と通信することができ、複数の無線通信装置の全体の様子を容易に取得することができる。ただし、第１通信モードでは広帯域信号の伝送が可能であるが、第２通信モードでは第１通信モードよりも狭帯域信号の伝送しかすることができないことが多い。
【００５７】
［サービスディスカバリ情報の送信例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各無線通信装置がサービスディスカバリ情報を送信する場合における送信例を示す図である。
【００５８】
図４では、サービスディスカバリ情報を含めたビーコン（ビーコン信号）を定期的（または不定期）に送信する例を示す。また。図４では、横軸を時間軸とした場合におけるビーコンの送信例を示す。すなわち、図４では、時系列で順次送信されるビーコン１４１乃至１４３を模式的に示す。
【００５９】
ここで、サービスディスカバリ情報は、他の無線通信装置が提供可能なサービスを発見する際に用いられる情報であり、例えば、図５に示す自装置サービス情報１５７および他装置サービス情報１５８である。
【００６０】
このように、通信システム１００を構成する各無線通信装置は、サービスディスカバリ情報（ビーコンに含まれる）を定期的（または不定期）に周囲の無線通信装置に報知する。なお、ビーコンの構成例については、図５を参照して詳細に説明する。
【００６１】
［サービスディスカバリ情報のフォーマット例］
図５および図６は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各無線通信装置が送信するビーコンのフォーマット例を示す図である。なお、図５のａには、ビーコン情報１５３に含まれる自装置サービス情報１５７のフォーマット例を示し、図５のｂには、ビーコン情報１５３に含まれる他装置サービス情報１５８のフォーマット例を示す。また、図６には、自装置サービス情報１５７および他装置サービス情報１５８に含まれるサービス報知フィールドの内容例を示す。
【００６２】
ビーコン１５０は、プリアンブル（preamble）１５１と、ヘッダ１５２と、ビーコン情報１５３とを含む。
【００６３】
プリアンブル１５１は、パケット（ビーコン）の存在を示す情報である。すなわち、通信システム１００を構成する各無線通信装置は、プリアンブル１５１を受信することにより、ビーコンの存在を検出することができる。
【００６４】
ヘッダ１５２は、パケットの所定位置に配置されてパケット（ビーコン）自体に関する情報を格納するものである。例えば、ヘッダ１５２には、送信元および送信先、パケットの大きさ等の各情報（パケット（ビーコン）自体に関する情報）が格納される。すなわち、通信システム１００を構成する各無線通信装置は、ヘッダをデコードして解析する。この解析により、通信システム１００を構成する各無線通信装置は、どの無線通信装置がどの無線通信装置宛てに送信した信号であるか、また、その信号がどの種別の信号であるか（ビーコンであるか否か等）を検出することができる。
【００６５】
ビーコン情報１５３は、通信システム１００を構成する各無線通信装置に報知する情報である。すなわち、通信システム１００を構成する各無線通信装置は、他の無線通信装置に報知すべき情報をビーコンに含めて送信する。
【００６６】
次に、ビーコン情報１５３について詳細に説明する。
【００６７】
ビーコン情報１５３には、時刻情報１５４と、ネットワークＩＤ１５５と、ネットワーク属性１５６と、自装置サービス情報１５７と、他装置サービス情報１５８と、その他情報１５９とが含まれる。
【００６８】
時刻情報１５４は、この情報を含むビーコンが送信元の無線通信装置から送信された時刻を示す時刻情報である。
【００６９】
ネットワークＩＤ１５５は、送信元の無線通信装置が構成するネットワークのＩＤを示す情報である。
【００７０】
ネットワーク属性１５６は、送信元の無線通信装置が構成するネットワークの属性を示す情報である。
【００７１】
自装置サービス情報１５７は、送信元の無線通信装置が提供するサービスに関する情報（自装置サービス情報）である。
【００７２】
他装置サービス情報１５８は、送信元の無線通信装置の周辺に存在する無線通信装置が提供するサービスに関する情報（他装置サービス情報）である。ここで、自装置サービス情報１５７および他装置サービス情報１５８は、サービスディスカバリ情報に対応する。
【００７３】
その他情報１５９は、上述した情報以外の情報である。
【００７４】
次に、自装置サービス情報１５７および他装置サービス情報１５８について説明する。
【００７５】
図５のａに示すように、自装置サービス情報１５７は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ１６０と、Ｌｅｎｇｔｈ１６１と、サービス報知フィールド［０］乃至［Ｎ］１６２との情報フィールドから構成されている。
【００７６】
Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ１６０は、自装置サービス情報が格納されていることを示す要素ＩＤである。
【００７７】
Ｌｅｎｇｔｈ１６１は、自装置サービス情報の要素の長さを示すＬｅｎｇｔｈである。
【００７８】
サービス報知フィールド［０］乃至［Ｎ］１６２は、１または複数のサービス報知フィールドにより構成される（例えば、Ｎ個）。このサービス報知フィールドは、対応する無線通信装置が提供するサービス毎に１つが配置される。例えば、３つのサービスを提供している無線通信装置については、３つのフィールドが配置される。
【００７９】
サービス報知フィールド［０］乃至［Ｎ］１６２には、サービスタイプ１６３と、コンテンツＩＤ１６４と、コンテンツ属性１６５と、ランキング情報１６６と、キャッシュ推奨１６７と、クローン次数１６８と、二次配布情報１６９とが格納されている。なお、これらの各情報については、図６を参照して詳細に説明する。
【００８０】
図５のｂに示すように、他装置サービス情報１５８は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ１７０と、Ｌｅｎｇｔｈ１７１と、無線通信装置ＩＤ［０］乃至［Ｍ］１７２と、サービス報知フィールド［０］乃至［Ｍ］１７３との情報フィールドから構成されている。
【００８１】
なお、他装置サービス情報１５８には、自装置サービス情報１５７と基本的には同様の情報が格納されるが、無線通信装置ＩＤ［０］乃至［Ｍ］１７２が追加されて格納される点が異なる。すなわち、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ１７０およびＬｅｎｇｔｈ１７１は、図５のａに示すＥｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ１６０およびＬｅｎｇｔｈ１６１に対応する。また、無線通信装置ＩＤ［０］乃至［Ｍ］１７２と、サービス報知フィールド［０］乃至［Ｍ］１７３とは、無線通信装置が提供するサービス毎にペアとして配置される。
【００８２】
無線通信装置ＩＤ［０］乃至［Ｍ］１７２は、対応する無線通信装置（例えば、隣接する無線通信装置）を識別するためのＩＤである。すなわち、無線通信装置ＩＤ［０］乃至［Ｍ］１７２は、ペアとなるサービス報知フィールドのサービスをどの無線通信装置が提供しているかを示す情報である。
【００８３】
サービス報知フィールド［０］乃至［Ｍ］１７３は、１または複数のサービス報知フィールドにより構成される（例えば、Ｍ個）。なお、サービス報知フィールド［０］乃至［Ｍ］１７３は、他の無線通信装置（すなわち、ビーコンを送信する無線通信装置以外の無線通信装置）に関する情報が格納される点以外は、図５のａに示すサービス報知フィールド［０］乃至［Ｎ］１６２と同様である。
【００８４】
すなわち、無線通信装置ＩＤ［０］乃至［Ｍ］１７２とサービス報知フィールド［０］乃至［Ｍ］１７３との組合せ（すなわち、Ｍ個の組合せ）は、ビーコンを送信する無線通信装置に通知すべきサービスの数だけ存在する。
【００８５】
次に、図６を参照してサービス報知フィールドについて説明する。
【００８６】
サービスタイプ１６３は、サービスの内容（コンテンツ配信等）を識別するための情報である。また、サービスタイプ１６３には、このサービスディスカバリ情報をあと何回転送することができるかを示す回数を含めるようにしてもよい。この回数を含めることにより、このサービスに関するサービスディスカバリ情報がその回数を超えて転送されることを防止することができる。また、サービスディスカバリ情報を受信した無線通信装置は、サービスタイプ１６３の情報に基づいて、サービスタイプ１６３により特定されるサービスを享受するか否かを決定することができる。
【００８７】
コンテンツＩＤ１６４は、サービスを特定するためのＩＤである。サービスディスカバリ情報を送信または受信する無線通信装置は、コンテンツＩＤ１６４の情報に基づいて、コンテンツＩＤ１６４により特定されるサービスを享受した旨を管理し、必要に応じて課金情報等を生成する。
【００８８】
コンテンツ属性１６５は、サービスを提供するために必要となるビット容量、サービスを享受可能なグループ、サービスを享受するために必要となる認証方法等を示す情報である。ここで、サービスを享受可能なグループは、例えば、サービスを提供する無線通信装置を所持するユーザの友達（この友達が所持する無線通信装置）とすることができる。この場合には、その友達を識別するための認証方法を用いて、そのグループに属する無線通信装置であるか否かを判断することができる。また、サービスディスカバリ情報を受信した無線通信装置は、コンテンツ属性１６５の情報に基づいて、これに対応するサービスを享受するか否か、また、享受可能か否かを決定することができる。
【００８９】
ランキング情報１６６は、サービス（コンテンツ）へのアクセス頻度が高いか低いかを示す情報である。サービスディスカバリ情報を送信する無線通信装置は、ランキング情報１６６の情報に基づいて、サービスディスカバリ情報を次の無線通信装置に報知すべきか、報知の頻度をどの程度に設定すべきかを決定することができる。サービスディスカバリ情報を受信した無線通信装置は、ランキング情報１６６の情報に基づいて、受信したコンテンツをキャッシュすべきか否かを決定することができる。例えば、高いランキングのサービスを報知し、享受するように、ランキング情報１６６の設定を行うことが好ましい。
【００９０】
キャッシュ推奨１６７は、隣接する無線通信装置に対してサービスのキャッシュを推奨する度合い（推奨度合い）を示す情報である。サービスディスカバリ情報を送信する無線通信装置は、サービスへのアクセスが多く、他の無線通信装置にもこのサービスを提供すべきであると判断した場合には、この推奨度合いを上げる設定を行う。また、サービスディスカバリ情報を受信した無線通信装置は、キャッシュ推奨１６７の情報に基づいて、コンテンツを受信してキャッシュすべきか否かを決定することができる。
【００９１】
クローン次数１６８は、サービス（コンテンツ）がオリジナルから何回コピーされているか、または、あと何回のコピーが許可されているかを示す情報である。サービスディスカバリ情報を受信した無線通信装置は、クローン次数１６８により定められている回数以上のコピーを保持することができないように制御される。
【００９２】
二次配布情報１６９は、サービスディスカバリ情報を受信した無線通信装置がサービス（コンテンツ）をキャッシュし、二次配布を行ってもよいか否かを示す情報である。サービスディスカバリ情報を受信した無線通信装置は、二次配布情報１６９の情報に基づいて、サービス（コンテンツ）のキャッシュ、および、その二次配布の要否が制御される。
【００９３】
例えば、図１に示す第１無線通信装置２００がビーコンをブロードキャストで送信すると、そのビーコンを周囲の無線通信装置（第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４）が受信する。そして、第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４は、受信したビーコンのヘッダに基づいて、そのビーコンが第１無線通信装置２００から送信されたビーコンであることを検出することができる。また、第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４は、受信したビーコンに含まれるビーコン情報１５３の内容を確認することにより、第１無線通信装置２００が提供可能なサービス等を把握することができる。
【００９４】
例えば、第１無線通信装置２００から送信されたビーコン１５０を第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４が受信した場合を想定する。この場合には、第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４は、受信したビーコン１５０に含まれるネットワーク属性１５６に基づいて、送信元の第１無線通信装置２００が近隣にネットワークを構成して存在することを検出することができる。また、このネットワークの属性は、ネットワーク属性１５６により特定される。
【００９５】
また、第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４は、受信したビーコン１５０に含まれるサービス報知フィールド１６２に基づいて、第１無線通信装置２００を介して享受可能な各種サービスに関する情報を取得することができる。
【００９６】
また、第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４は、第１無線通信装置２００からのサービスディスカバリ情報を受信した場合には、自装置がマルチホップ・リレーの中継局として動作する。これにより、第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４は、第１無線通信装置２００が中継先にどのようなサービスを提供可能であるかを通知することができる。すなわち、第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４が送信するサービスディスカバリ情報（自装置サービス情報１５７および他装置サービス情報１５８）には、部分的に第１無線通信装置２００から提供されるサービスが含まれることになる。なお、第１無線通信装置２００から提供されるサービスが含まれる情報は、他装置サービス情報１５８である。
【００９７】
このようにサービスディスカバリ情報の送受信を繰り返すことにより、第１無線通信装置２００のサービスディスカバリ情報を、ネットワークの隅々まで提供することが可能となる。すなわち、各無線通信装置は、定期的に送信するビーコンにサービスディスカバリ情報を含めることにより、提供することが可能なサービスを周辺の無線通信装置に報知することができる。また、各無線通信装置は、ビーコンを受信することにより、周辺に存在する無線通信装置を発見することができ、同時に発見した無線通信装置がどのようなサービスを提供しているかを検出することもできる。
【００９８】
ただし、上述のように、パケットの転送回数を制限することにより、第１無線通信装置２００が接続することができる通信相手を制限することができる。このように、転送回数を制限することにより、第１無線通信装置２００のサービスディスカバリ情報を送信する範囲を調整することができる。これにより、オーバーヘッドを削減することができる。
【００９９】
［サービスを選択するための表示画面例］
図７は、本技術の第１の実施の形態における表示部２９０に表示される表示画面の一例（表示画面３００）を示す図である。
【０１００】
表示画面３００は、ユーザが希望するサービスを選択するための表示画面である。また、表示画面３００は、通信システム１００を構成する各無線通信装置から送信されるサービスディスカバリ情報（図５に示す自装置サービス情報１５７および他装置サービス情報１５８）に基づいて表示される。
【０１０１】
表示画面３００には、サービス３０１と、提供元３０２と、通信予測３０３と、ラジオボタン３０４とがサービス毎に表示される。また、表示画面３００には、確定ボタン３０５および戻るボタン３０６が表示される。
【０１０２】
サービス３０１は、第１無線通信装置２００が受けることが可能なサービスが表示される。このサービスは、例えば、サービスディスカバリ情報（図５に示すサービスタイプ１６３）に基づいて表示される。
【０１０３】
提供元３０２は、対応するサービスを提供する無線通信装置を表す名称である。この名称は、例えば、サービスディスカバリ情報（隣接する無線通信装置である場合には、図５に示すヘッダ１５２、それ以外の無線通信装置である場合には、図５に示す無線通信装置ＩＤ１７２）に基づいて表示される。
【０１０４】
通信予測３０３は、対応するサービスを受けた後に予測される通信状況を表す標識である。この標識は、例えば、サービスディスカバリ情報を用いて特定される通信経路に存在する無線通信装置の台数や混雑度等に基づいて表示される。
【０１０５】
ラジオボタン３０４は、サービス毎に付されるラジオボタンであり、ユーザ操作により選択されると、白丸内に黒丸が付される。図７では、第７無線通信装置１０７が提供する画像サービスと、第５無線通信装置１０５が提供する音楽サービス（オーディオサービス）とが選択されている状態を示す。
【０１０６】
確定ボタン３０５は、ユーザ操作により選択されたサービスを確定する際に押下されるボタンである。
【０１０７】
戻るボタン３０６は、直前に表示されていた表示画面に戻る場合に押下されるボタンである。
【０１０８】
［第１通信モードによる通信例］
図８は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、この例では、第１通信モードでの無線通信により第７無線通信装置１０７が提供するサービスを第１無線通信装置２００が受け付ける場合における通信処理を簡略化して示す。
【０１０９】
最初に、第７無線通信装置１０７がサービスディスカバリ情報を各無線通信装置（第１無線通信装置２００を含む）に送信する（４０１乃至４０４）。この場合に、第７無線通信装置１０７は、第１無線通信装置２００との間で情報のやり取りを直接行うことができないため、サービスディスカバリ情報が第４無線通信装置１０４を介して送信される。また、サービスディスカバリ情報は、例えば、図４乃至図６に示すように、ビーコンに含めて定期的または不定期に送信される。
【０１１０】
サービスディスカバリ情報を受信した場合には（４０４）、第１無線通信装置２００は、受信したサービスディスカバリ情報に基づいて、第１無線通信装置２００が受けることが可能なサービスに関する情報を表示部２９０に表示する（４０５）。また、一定時間内に他の無線通信装置から受信したサービスディスカバリ情報に応じた各情報についても表示される。例えば、図７に示す表示画面３００が表示される。
【０１１１】
続いて、表示部２９０に表示されている表示画面においてユーザが所望のサービスを選択する選択操作を行う（４０６）。例えば、図８に示す表示画面３００において、画像サービスを選択するための選択操作（例えば、ラジオボタン３０４のチェック後に確定ボタン３０５の押下操作）が行われる。
【０１１２】
表示部２９０に表示されている表示画面において選択操作が行われた場合には（４０６）、制御部２４０は、その選択操作に対応するサービスを要求するためのサービス要求を、その選択操作に対応する無線通信装置に送信する（４０７乃至４１０）。例えば、図７に示す表示画面３００において、画像サービスを選択するための選択操作が行われた場合（４０６）を想定する。この場合には、その選択操作に対応する画像サービスを要求するための画像サービス要求を、その選択操作に対応する第７無線通信装置１０７に送信する（４０７乃至４１０）。この場合に、第１無線通信装置２００は、第７無線通信装置１０７との間で情報のやり取りを直接行うことができないため、その画像サービス要求が第４無線通信装置１０４を介して送信される。
【０１１３】
画像サービス要求を受信した場合には（４１０）、第７無線通信装置１０７は、受信した画像サービス要求に対応する画像サービスを第１無線通信装置２００に提供する（４１１乃至４１４）。例えば、その画像サービスが、第７無線通信装置１０７に内蔵または取り付けられているカメラにより撮影された画像（リアルタイム画像）の提供である場合には、そのリアルタイム画像が第４無線通信装置１０４を介して順次送信される（４１１乃至４１４）。
【０１１４】
なお、図８では、他の無線通信装置から受信したサービスディスカバリ情報に基づいて表示される表示画面において、ユーザが所望のサービスを選択する例を示す。ただし、サービスディスカバリ情報を受信する前に、ユーザが所望のサービスを予め選択しておくようにしてもよい。例えば、図７に示す表示画面３００における提供元３０２および通信予測３０３が削除された表示画面が表示され、この表示画面において、ユーザが所望のサービス（例えば、画像サービス）を選択することができる。この場合には、ユーザにより選択されたサービスを提供可能な無線通信装置からのサービスディスカバリ情報を受信した場合に、その無線通信装置にその選択されたサービスの要求を自動で行うことができる。
【０１１５】
また、図８では、１つのサービスを選択してそのサービスを受ける例を示したが、複数のサービスを選択してその複数のサービスを１または複数の無線通信装置から受けることも可能である。この例を図９に示す。
【０１１６】
［複数のサービスを受ける例］
図９は、本技術の第１の実施の形態における第１無線通信装置２００が複数の無線通信装置から複数のサービスを受ける場合における接続状態の一例を示す図である。なお、図９に示すシステム構成については、図１と同様である。
【０１１７】
ここで、第５無線通信装置１０５および第８無線通信装置１０８のそれぞれは、音楽サービスを提供することが可能であり、第７無線通信装置１０７は、画像サービスを提供することが可能である場合を想定する。
【０１１８】
なお、画像サービスは、例えば、第７無線通信装置１０７に内蔵または取り付けられているカメラにより撮影された画像（リアルタイム画像）を、無線通信を利用して提供するサービスである。また、画像サービスとして、例えば、第７無線通信装置１０７に格納されている画像コンテンツを、無線通信を利用して提供するサービスとするようにしてもよい。
【０１１９】
また、第１無線通信装置２００のユーザは、音楽を聴きながら画像を眺めるサービスを受けることを希望する場合を想定する。
【０１２０】
上述したように、通信システム１００を構成する各無線通信装置は、第１通信モードにて、自装置の存在および自装置が提供することができるサービスを定期的にアナウンスしている。すなわち、自装置の存在および自装置が提供することができるサービスを通知するためのサービスディスカバリ情報（ビーコンに含まれる）が定期的に送信される。このサービスディスカバリ情報を受信することにより、通信システム１００を構成する各無線通信装置は、隣接する無線通信装置のうちの何れかの無線通信装置と通信を行うと、どのようなサービスを享受することが可能であるかを検出することができる。
【０１２１】
また、上述したように、サービスディスカバリ情報は、自装置がマルチホップ・リレーの中継局として動作することにより、中継先にどのようなサービスを提供することが可能であるかを通知することができる。すなわち、通信システム１００を構成する各無線通信装置は、サービスディスカバリ情報を送信することにより、自装置がマルチホップ・リレーの中継局として動作することにより中継先にどのようなサービスを提供可能であるかを通知することができる。
【０１２２】
例えば、第５無線通信装置１０５は、自装置が音楽サービスを提供することができる旨のサービスディスカバリ情報を、隣接する無線通信装置（第３無線通信装置１０３、第４無線通信装置１０４等）に送信する。このサービスディスカバリ情報を受信した第３無線通信装置１０３は、自装置が中継局として音楽サービスを提供可能である旨のサービスディスカバリ情報を、隣接する無線通信装置（第１無線通信装置２００、第４無線通信装置１０４等）に送信する。また、第７無線通信装置１０７および第８無線通信装置１０８についても同様に、自装置が提供可能なサービスを通知するためのサービスディスカバリ情報を送信する。
【０１２３】
第１無線通信装置２００は、第３無線通信装置１０３からのサービスディスカバリ情報を受信することにより、第３無線通信装置１０３を経由して第５無線通信装置１０５から音楽サービスを受けることができることを検出することができる。そして、例えば、矢印１３１に示すように、第３無線通信装置１０３を経由して第５無線通信装置１０５から音楽サービスを受けることができる。
【０１２４】
同様に、第１無線通信装置２００は、第４無線通信装置１０４からのサービスディスカバリ情報を受信することにより、第４無線通信装置１０４を経由して第７無線通信装置１０７から画像サービスを受けることができることを検出することができる。また、第１無線通信装置２００は、第４無線通信装置１０４からのサービスディスカバリ情報を受信することにより、第４無線通信装置１０４を経由して第８無線通信装置１０８から音楽サービスを受けることができることを検出することができる。
【０１２５】
ここで、本技術の実施の形態で用いられるマルチホップ・リレーについて説明する。
【０１２６】
例えば、図９に示すように、メッシュネットワークが構成されており、第１無線通信装置２００が第５無線通信装置１０５との通信を行うまでの手順について説明する。
【０１２７】
第１無線通信装置２００は、第５無線通信装置１０５との通信を開始する前に、どの通信経路を用いるか（どの無線通信装置を経由するか）を特定する。例えば、第１無線通信装置２００は、公知の通信経路選択プロトコルに則った手順に基づいて、隣接する各無線通信装置との間で通信経路選択情報をやりとりする。
【０１２８】
例えば、ＩＥＴＦ発行のＲＦＣ３６２６、Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ Ｌｉｎｋ Ｓｔａｔｅ Ｒｏｕｔｉｎｇ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＯＬＳＲ）の規格で定められている手順を用いることができる。また、例えば、ＩＥＥＥ発行のIEEE Standard for Information Technology-Telecommunications and information exchange  between systems-Local and metropolitan area networks-Specific requirements  Part 11: Wireless LAN Medium Access Control(MAC) and Physical Layer(PHY) specifications  Amendment 10: Mesh Networking（通称、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓ）等の規格で定められている手順を用いることができる。
【０１２９】
これらの手順に基づいて、第１無線通信装置２００は、第３無線通信装置１０３を経由すると第５無線通信装置１０５と無線リソースを無駄使いせずに通信が可能であることを検出することができる。例えば、中継局の数が最小であること、伝送遅延が最小であること、伝送のために周波数チャネルを占有する時間が最小であること等に基づいて、無駄使いせずに通信が可能であることを検出することができる。
【０１３０】
この検出の際に用いられた情報は、通信経路情報として各無線通信装置の内部に保持され、実際にパケットを送受信する際に、そのパケットを最終目的地に到達させるためには次にどの無線通信装置に送信すべきかを検索する際に参照される。
【０１３１】
第１無線通信装置２００は、上述した手順で、第５無線通信装置１０５までの有効な通信経路情報を取得する。そして、第１無線通信装置２００は、その取得された通信経路情報に基づいて、第５無線通信装置１０５宛てのパケットを第３無線通信装置１０３に送信する。このパケットを受信した第３無線通信装置１０３は、内部に保持されている通信経路情報に基づいて、受信した第５無線通信装置１０５宛てのパケットを第５無線通信装置１０５に転送する。
【０１３２】
なお、上述した通信経路情報の作成は、メッシュネットワークに接続されている全ての無線通信装置を対象に行われる場合もある。ただし、ネットワーク内に存在する無線通信装置の数が極めて多い場合等には、通信経路情報の作成に関する制御パケット等によるオーバーヘッドが増加する。そこで、通信経路情報の作成に関する制御パケット等によるオーバーヘッドを削減するため、例えば、上述したように、各パケットが転送される回数に制限を設けることができる。
【０１３３】
ここで、図９に示す例では、音楽サービスについては、矢印１３１に示すように、第３無線通信装置１０３を経由して第５無線通信装置１０５から受けるものとする。また、画像サービスについては、矢印１３２に示すように、第４無線通信装置１０４を経由して第７無線通信装置１０７から受けるものとする。
【０１３４】
ここで、図９に示すように、第５無線通信装置１０５および第７無線通信装置１０７から提供されるサービスを第１無線通信装置２００が受けるためには、各無線通信装置は制御信号を随時やりとりする必要がある。すなわち、各無線通信装置（第１無線通信装置２００、第３無線通信装置１０３乃至第５無線通信装置１０５、第７無線通信装置１０７）は、第１通信モードでの通信コネクションの設立・維持を行うための制御信号を随時やりとりする必要がある。
【０１３５】
しかしながら、ネットワークに参加する無線通信装置が多いと、この制御信号を多数送受信する必要があるため、オーバーヘッドが多くなってしまう。この場合には、例えば、実際のサービス提供に寄与しない通信経路を遮断することにより軽減させることができることが多い。
【０１３６】
そこで、本技術の第１の実施の形態では、第２通信モードでの無線通信を利用してサービスの提供に用いられる通信経路を最適化する例を示す。例えば、複数のサービスを受けている場合、通信経路に共通性があるサービスの提供元を優先し、それ以外のコネクションを切断候補とする例を示す。
【０１３７】
［最適化処理を行う際における表示例］
図１０は、本技術の第１の実施の形態における表示部２９０に表示される表示画面の遷移例を示す図である。
【０１３８】
図１０のａには、最適な通信経路を検出するためのトリガ（第２通信モードの起動トリガ）により割り込み処理（最適化処理）が起動された場合に表示される表示画面３１０を示す。
【０１３９】
なお、第２通信モードとしてＬＴＥ（Long Term Evolution）や３Ｇ（3rd Generation）を用いる場合には、第２通信モードでの無線通信を行う際に通信費が発生する。このように第２通信モードでの無線通信を行う際に通信費が発生する場合には、その旨を表示画面３１０に追加して表示するようにしてもよい。例えば、「通信費が１０円／分かかります。」を表示画面３１０に追加して表示することができる。
【０１４０】
図９に示すように、第１無線通信装置２００は、第１通信モードでの無線通信を利用して、他の無線通信装置（例えば、第５無線通信装置１０５、第７無線通信装置１０７）からのサービスを受け付けているものとする。また、第１無線通信装置２００の制御部２４０は、所定のタイミングで第２通信モードを設定して第２通信モードでの無線通信を利用してサービスの提供に用いられる通信経路を最適化する。
【０１４１】
ここで、第２通信モードでの無線通信を利用した通信経路の最適化を行うタイミングについて説明する。このタイミングは、第２通信モードの起動トリガによる割り込みが発生した場合であり、この場合にのみ第２通信モードでの接続が試みられる。
【０１４２】
例えば、タイマを用いて第２通信モードの起動トリガによる割り込みを発生させることができる。例えば、第１無線通信装置２００の制御部２４０はタイマを保持するものとする。そして、第１無線通信装置２００が、第１通信モードでの無線通信を利用してサービスの提供を受け付けている場合には、制御部２４０は、第２通信モードを起動するためのタイマを設定する。このタイマが終了した場合には、第２通信モードの起動トリガが生成される。
【０１４３】
ここで、第２通信モードの起動周期（すなわち、タイマの設定値）について説明する。例えば、第１無線通信装置２００の近辺（例えば、第１無線通信装置２００を基準として所定範囲内）に存在する他の無線通信装置の数に応じて、第２通信モードの起動周期を変更することができる。例えば、第１無線通信装置２００の周辺に存在する他の無線通信装置の数が閾値を基準として少ない場合には、第２通信モードの起動周期を長く設定することができる。一方、第１無線通信装置２００の周辺に存在する他の無線通信装置の数が閾値を基準として多い場合には、第２通信モードの起動周期を短く設定することができる。ここで、周辺に存在する他の無線通信装置の数は、例えば、第１無線通信装置２００が受信したサービスディスカバリ情報に基づいて検出することができる。
【０１４４】
このように、第１無線通信装置２００の制御部２４０は、タイマの設定値に基づいて第２通信モードを設定することができる。
【０１４５】
また、オーバーヘッド量に基づいて第２通信モードの起動トリガによる割り込みを発生させることができる。例えば、第１無線通信装置２００の制御部２４０は、第１通信モードにおいてやり取りされている制御信号のオーバーヘッド量をモニタする。そして、制御部２４０は、第１通信モードでのネットワークの維持のための制御信号のオーバーヘッド量に応じて第２通信モードの起動周期を変更することができる。例えば、オーバーヘッド量が閾値を基準として大きくなった場合に第２通信モードの起動を開始することができる。
【０１４６】
また、第１通信モードを用いて接続している回線状況に基づいて第２通信モードの起動トリガによる割り込みを発生させることができる。例えば、その回線状況が悪化してきた場合に、第２通信モードの起動トリガを生成することができる。また、例えば、次の（１）乃至（３）のような具体例が想定される。
（１）第１無線通信装置２００の制御部２４０は、第１通信モードでの回線占有率（どれだけの時間率でチャネルが占有されているか等）をモニタする。そして、制御部２４０は、第１通信モードでの通信容量が回線の混雑等でひっ迫し、所望のサービス提供を持続することができないと判断した場合（または、その危険がでてきた場合）には、第２通信モードの起動トリガを生成する。
（２）中継装置（サービスを中継する無線通信装置）、サービス提供装置（サービスを提供する無線通信装置）の何れかがバッテリ駆動の無線通信装置である場合を想定する。この場合には、バッテリ残量の減少に応じて、現在提供しているサービスを継続することができなくなる可能性がある。そこで、例えば、サービスを提供することができなくなる可能性がある無線通信装置は、自装置がサービスを継続することができない可能性がある旨を、周辺に存在する無線通信装置に通知する。その旨の情報は、マルチホップ・リレーにより転送され、サービスを享受している無線通信装置もその旨の情報を取得することができる。例えば、その旨の情報は、例えば、サービスディスカバリ情報に含めることができる。そして、その旨の情報を受信すると、サービスを享受している無線通信装置は、第２通信モードの起動トリガを生成する。
（３）中継装置、サービス提供装置の何れかが可搬性の高い無線通信装置（例えば、モバイル機器、携帯型の無線通信装置）である場合を想定する。この場合に、その無線通信装置が場所を移動すると、現在利用している通信経路が無効になる可能性がある。そこで、例えば、無線通信装置が場所を移動したため、サービスを提供できなくなる可能性がある無線通信装置は、自装置がサービス継続することができない可能性がある旨を、周辺に存在する無線通信装置に通知する。なお、無線通信装置の移動（例えば、閾値以上の移動）については、移動検出部（図２に示す移動検出部２７０に相当）により検出することができる。その旨の情報は、マルチホップ・リレーにより転送され、サービスを享受している無線通信装置もその旨の情報を取得することができる。例えば、その旨の情報は、例えば、サービスディスカバリ情報に含めることができる。そして、その旨の情報を受信すると、サービスを享受している無線通信装置は、第２通信モードの起動トリガを生成する。
【０１４７】
このように、第１無線通信装置２００の制御部２４０は、第１通信モードでの通信状態に基づいて第２通信モードを設定することができる。また、第１無線通信装置２００の制御部２４０は、第１通信モードでの通信経路上に存在する他の無線通信装置を駆動するためのバッテリの残容量に基づいて第２通信モードを設定することができる。また、第１無線通信装置２００の制御部２４０は、第１通信モードでの通信経路上に存在する他の無線通信装置の移動状態に基づいて第２通信モードを設定する。
【０１４８】
なお、ユーザにより所定操作（例えば、サービスの選択をしない旨の操作）が行われた場合に第２通信モードの起動トリガを生成するようにしてもよい。
【０１４９】
［第２通信モードでの無線通信例］
次に、第２通信モードでの無線通信の一例について説明する。
【０１５０】
この例では、図９に示すように、第１無線通信装置２００がサービスを享受している状態（すなわち、音楽サービスを第５無線通信装置１０５から受け付け、画像サービスを第７無線通信装置１０７から受け付けている状態）を想定する。
【０１５１】
この場合に、第２通信モードの起動トリガにより第２通信モードでの接続が開始される。この第２通信モードにおいて、第１無線通信装置２００の制御部２４０は、第２通信モードを用いて、現在、自装置が受け付けているサービスの内容をブロードキャストで報知する。このサービスの内容として、音楽サービスを第５無線通信装置１０５から受け付け、画像サービスを第７無線通信装置１０７から受け付けている旨が報知される。また、制御部２４０は、各サービスを受けている提供元からの通信経路を報知する。また、制御部２４０は、その報知の際に、同一のサービスを提供している他の無線通信装置が存在する場合には、返信をしてほしい旨をリクエストする。
【０１５２】
この信号を受信した第８無線通信装置１０８は、自装置が第５無線通信装置１０５により提供されているサービス（音楽サービス）と同一のサービスを提供することができることを検出する。
【０１５３】
ここで、第８無線通信装置１０８は、他装置に対してサービスを提供する設定がされているものとする。この場合には、第８無線通信装置１０８は、自装置がサービス（音楽サービス）を提供可能である旨と、自装置が第１通信モードにおいて第７無線通信装置１０７と隣接している旨とを第１無線通信装置２００に返信する。
【０１５４】
第８無線通信装置１０８からの返信を受け付けると、第１無線通信装置２００の制御部２４０は、第８無線通信装置１０８から所望のサービス（音楽サービス）の提供を受けることができることを認識する。
【０１５５】
ここで、図９に示すように、第１無線通信装置２００が複数のサービスを受けている場合には、通信経路に共通性があるサービスの提供元を優先し、それ以外のコネクションを切断候補とすることができる。例えば、第１無線通信装置２００は、第４無線通信装置１０４を経由して第７無線通信装置１０７から提供されている画像サービスを受け付けている。このため、第１無線通信装置２００の制御部２４０は、音楽サービスについても、第４無線通信装置１０４、第７無線通信装置１０７を経由して第８無線通信装置１０８から受け付けたほうがよいと判断することができる。
【０１５６】
また、このように、音楽サービスを第８無線通信装置１０８から受け付ける場合には、第１無線通信装置２００の制御部２４０は、第３無線通信装置１０３および第５無線通信装置１０５とのコネクションを遮断したほうがよいと判断する。このため、第１無線通信装置２００の制御部２４０は、第３無線通信装置１０３および第５無線通信装置１０５をコネクション切断候補として抽出する。
【０１５７】
また、例えば、サービスの提供元からの通信経路において経由する無線通信装置の台数が多い場合には、その最短距離となるような通信経路を新たに抽出するようにしてもよい。
【０１５８】
これらの判断に応じて、第１無線通信装置２００の制御部２４０は、第１モデム２２１を介して第１通信モードを利用した第８無線通信装置１０８とのコネクションを設立する。続いて、第１無線通信装置２００は、第４無線通信装置１０４、第７無線通信装置１０７を経由して第８無線通信装置１０８から音楽サービスを受け付けるサービス享受状態へと変遷する。続いて、第１無線通信装置２００の制御部２４０は、第１通信モードを利用した第３無線通信装置１０３および第５無線通信装置１０５とのコネクションを切断する。
【０１５９】
このように、サービス提供に不要である第１通信モードの接続リンクが切断されて、整理された第１通信モードのコネクションの状態を図１１に示す。
【０１６０】
［複数のサービスを受ける例］
図１１は、本技術の第１の実施の形態における第１無線通信装置２００が複数の無線通信装置から複数のサービスを受ける場合における接続状態の一例を示す図である。なお、図１１に示すシステム構成については、図１と同様である。
【０１６１】
このように不要な接続リンクを切断することにより、ネットワークを維持するために必要な第１通信モードの制御信号のオーバーヘッドを削減することができる。
【０１６２】
［最適化処理が行われた後の表示例］
図１０のｂには、最適な提供元および通信経路に変更するための最適化処理によりサービスの提供元または通信経路が変更された場合に表示される表示画面３２０を示す。
【０１６３】
表示画面３２０は、最適化処理が行われた後に表示される表示画面であり、サービス３２１と、提供元３２２と、通信予測３２３と、確認ボタン３２４とが表示される。
【０１６４】
サービス３２１は、最適化処理が行われたサービスが表示される。なお、サービス３０１は、図７に示すサービス３０１に対応する。
【０１６５】
提供元３２２は、最適化処理が行われる前にサービスを提供していた無線通信装置と、最適化処理が行われた後にサービスを提供している無線通信装置とを表す名称である。なお、提供元３２２は、図７に示す提供元３０２に対応する。
【０１６６】
通信予測３２３は、最適化処理が行われる前のサービスについて予測された通信状況と、最適化処理が行われた後のサービスについて予測される通信状況とを表す標識である。なお、通信予測３２３は、図７に示す通信予測３０３に対応する。
【０１６７】
確認ボタン３２４は、表示画面３２０の内容を確認した後に押下されるボタンである。
【０１６８】
［無線通信装置の動作例］
図１２は、本技術の第１の実施の形態における第１無線通信装置２００の通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１２では、所望のサービスをユーザが予め選択している場合の例を示す。
【０１６９】
最初に、通信システム１００を構成する各無線通信装置は、第１通信モードでの無線通信を利用してサービスディスカバリ情報を送信している。このため、制御部２４０は、各無線通信装置からのサービスディスカバリ情報を受信し、このサービスディスカバリ情報に基づいて、ユーザにより選択されたサービスのうち、提供を受け付けることが可能なサービスを探索する（ステップＳ９０１）。この探索により、第１無線通信装置２００は、ユーザにより選択されたサービスを検出することができる。
【０１７０】
例えば、図９に示す例では、第１無線通信装置２００は、第４無線通信装置１０４を経由して第７無線通信装置１０７から画像サービスを享受することができることを検出する。また、第３無線通信装置１０３を経由して第５無線通信装置１０５から音楽サービスを享受することができることを検出する。
【０１７１】
このように、ユーザにより選択されたサービスが検出された場合には、制御部２４０は、その検出されたサービスを提供する各無線通信装置にコネクションの設立を試みて通信を開始する（ステップＳ９０２）。
【０１７２】
続いて、通信経路が設立されると、第１無線通信装置２００は、サービスの享受を開始する（ステップＳ９０３）。例えば、制御部２４０は、第４無線通信装置１０４を経由して第７無線通信装置１０７から受け付けた画像サービスに対応する画像を表示部２９０に表示させる（ステップＳ９０３）。また、例えば、制御部２４０は、第３無線通信装置１０３を経由して第５無線通信装置１０５から受け付けた音楽サービスに対応する音楽を音声出力部２９５から出力させる（ステップＳ９０３）。
【０１７３】
続いて、制御部２４０は、第２通信モードの起動トリガにより割り込み処理が起動されたか否かを判断する（ステップＳ９０４）。そして、その割り込み処理が起動されていない場合には、ステップＳ９０１に戻る。一方、その割り込み処理が起動された場合には（ステップＳ９０３）、最適化処理が開始される。
【０１７４】
最適化処理は、第２通信モードでの無線通信を利用して周辺に存在する無線通信装置との間で情報のやりとりを行うことにより実施される。
【０１７５】
例えば、制御部２４０は、第２通信モードでの無線通信を利用して周辺に存在する無線通信装置（例えば、図９に示す全ての無線通信装置）との間で情報のやりとりを行う（ステップＳ９０５）。そして、制御部２４０は、現在、画像サービスおよび音楽サービスを享受している提供元および通信経路が最適であるかを確認する最適化処理を行う（ステップＳ９０６）。この最適化処理では、現在、享受しているサービスと同一のサービスをさらに効率よく提供することができる提供元および通信経路が存在するか否かが確認される（ステップＳ９０６）。
【０１７６】
例えば、図９に示す例において、最適化処理により、第５無線通信装置１０５と同様の音楽サービスを第８無線通信装置１０８が提供可能であることを発見した場合を想定する。ここで、上述したように、第１無線通信装置２００が複数のサービスを受けている場合には、通信経路に共通性があるサービスの提供元を優先し、それ以外のコネクションを切断候補とすることが好ましい。そこで、音楽サービスの提供元として第８無線通信装置１０８が発見された場合には、音楽サービスについても第４無線通信装置１０４、第７無線通信装置１０７を経由して第８無線通信装置１０８から受け付けたほうがよいと制御部２４０は判断することができる。
【０１７７】
また、このように、音楽サービスを第８無線通信装置１０８から受け付ける場合には、制御部２４０は、第３無線通信装置１０３および第５無線通信装置１０５とのコネクションを遮断したほうがよいと判断する。このため、制御部２４０は、第３無線通信装置１０３および第５無線通信装置１０５をコネクション切断候補として抽出する（ステップＳ９０６）。なお、ステップＳ９０５は、請求の範囲に記載の第１手順の一例である。また、ステップＳ９０６は、請求の範囲に記載の第２手順の一例である。
【０１７８】
これらの判断に基づいて、制御部２４０は、第１モデム２２１を介して第１通信モードを利用した第８無線通信装置１０８とのコネクションを設立する（ステップＳ９０７）。続いて、第１無線通信装置２００は、第４無線通信装置１０４、第７無線通信装置１０７を経由して第８無線通信装置１０８から音楽サービスを受け付けるサービス享受状態へと変遷する（ステップＳ９０７）。そして、制御部２４０は、第１通信モードを利用した第３無線通信装置１０３および第５無線通信装置１０５とのコネクションを切断する（ステップＳ９０７）。
【０１７９】
続いて、制御部２４０は、ネットワーク接続の終了指示が行われたか否かを判断し（ステップＳ９０８）、ネットワーク接続の終了指示が行われていない場合には、ステップＳ９０１に戻る。一方、ネットワーク接続の終了指示が行われた場合には（ステップＳ９０８）、通信制御処理の動作を終了する。
【０１８０】
このように、制御部２４０は、第１通信モードにおいて１または複数の他の無線通信装置を介して第５無線通信装置１０５、第７無線通信装置１０７との間でデータの送受信が行われている場合に、第２通信モードを設定する。そして、制御部２４０は、第２通信モードにおいて所定条件を満たす第８無線通信装置１０８を検出する。この場合に、制御部２４０は、第２通信モードにおいて、第５無線通信装置１０５が提供するサービスと同一のサービスを提供する第８無線通信装置１０８を検出する。また、制御部２４０は、第１通信モードにおいて第７無線通信装置１０７との間で行われるデータの送受信の通信経路の少なくとも一部が共通する通信経路となる第８無線通信装置１０８を検出する。
【０１８１】
また、制御部２４０は、第８無線通信装置１０８が検出された場合には、第１通信モードにおいて第５無線通信装置１０５の代わりに第８無線通信装置１０８に接続する。この接続後に、制御部２４０は、１または複数の他の無線通信装置を介して第８無線通信装置１０８との間でデータの送受信を行う。
【０１８２】
このように、第１無線通信装置２００は、第１通信モードでの無線通信を用いたサービスの探索およびそのサービスの享受と、第２通信モードでの無線通信を用いたコネクションの再構築との各処理を定期的（または不定期）に繰り返す。そして、必要最低限のリソースで最適なサービスを受けるための提供元および通信経路を抽出する。
【０１８３】
［転送回数の制限を変更させた２つの通信モードを第１通信モードおよび第２通信モードとする例］
以上では、物理的に信号の伝達範囲が異なる２つの通信モードを、第１通信モードおよび第２通信モードとする例を示した。ただし、メッシュネットワークのマルチホップ・リレーの転送回数の制限の変更により信号の伝達範囲が異なる２つの通信モードを、第１通信モードおよび第２通信モードとすることも考えられる。例えば、物理的に信号の伝達範囲が同一の通信モードについて、メッシュネットワークのマルチホップ・リレーの転送回数の制限を変更させて、第１通信モードおよび第２通信モードとすることができる。
【０１８４】
そこで、以下では、転送回数の制限を２ホップとする通信モードを第１通信モードとし、転送回数の制限を３ホップ以上とする通信モードを第２通信モードとする例について説明する。
【０１８５】
例えば、図９に示すように、第１通信モードでの無線通信を利用して、第１無線通信装置２００がサービスを享受している場合を想定する。上述したように、第１通信モードでの転送（ホップ）回数が２ホップと制限されているため、マルチホップ・リレーを利用しても、第１無線通信装置２００が通信可能な無線通信装置は制限される。すなわち、第１無線通信装置２００は、第１通信モードでの無線通信を利用している限り、第５無線通信装置１０５、第７無線通信装置１０７よりも遠くの無線通信装置のサービスディスカバリ情報を取得することができない。
【０１８６】
そこで、最適化処理を行う場合には、第１無線通信装置２００は、第２通信モードでの無線通信を利用して接続を開始する（図１２に示すステップＳ９０５に相当）。このように、第２通信モードでの無線通信を利用して接続を行うことにより、第１無線通信装置２００は、第１通信モードでの転送（ホップ）回数の制限を超えた範囲に存在する無線通信装置のサービスディスカバリ情報を取得することができる。
【０１８７】
具体的には、第１無線通信装置２００は、現在サービスを提供している第５無線通信装置１０５および第７無線通信装置１０７に対して、自装置がサービスを享受している内容を通知する。この内容として、音楽サービスを第５無線通信装置１０５から受け付け、画像サービスを第７無線通信装置１０７から受け付けている旨が通知される。この通知により、同一のサービスを提供している他の無線通信装置が、それぞれの無線通信装置（サービスの提供元および中継装置（第２無線通信装置１０２乃至第５無線通信装置１０５、第７無線通信装置１０７）の周辺に存在するかを問い合わせる。
【０１８８】
例えば、この問い合わせを受信した第７無線通信装置１０７は、自装置に隣接する第８無線通信装置１０８が、同一の音楽サービスを提供していることを検出しているため、その旨を第１無線通信装置２００に対して返送する。第１無線通信装置２００は、その返信により、第８無線通信装置１０８からサービス提供を受けることができることを認識する（図１２に示すステップＳ９０６に相当）。
【０１８９】
［過去の接続情報を用いる例］
以上では、第２通信モードでの無線通信を用いて、最適なサービスの提供元および通信経路を検出する例を示した。ここで、過去に同様のサービスの提供を受けている場合には、そのサービスの提供を受けた際のサービスの提供元および通信経路を用いることも考えられる。
【０１９０】
例えば、サービスの提供を受けた第１無線通信装置２００の制御部２４０は、今回、どの無線通信装置からサービスを受けたかをメモリ２５０に記憶しておく。そして、次回、同一のサービスを享受する場合には、第１無線通信装置２００の制御部２４０は、最初に、メモリ２５０に記憶されている無線通信装置からサービスを受けることを試みる。例えば、図１１に示す例では、第１無線通信装置２００は、第７無線通信装置１０７および第８無線通信装置１０８からサービスを受けている。このため、そのサービスが終了したタイミングで、第７無線通信装置１０７および第８無線通信装置１０８に関する情報（過去の接続情報（例えば、サービスの提供元および通信経路を特定するための情報））をメモリ２５０に記憶しておく。そして、次回、同一のサービスを享受する場合には、第１無線通信装置２００の制御部２４０は、最初に、メモリ２５０に記憶されている第７無線通信装置１０７および第８無線通信装置１０８からサービスを受けることを試みる。このようにすることにより、第２通信モードでの無線通信を用いたサービス提供に関するオーバーヘッドをさらに削減することができる。
【０１９１】
このように、本技術の実施の形態によれば、第１通信モードでの無線通信を利用して、必要最低限の電力消費および通信資源でサービスの提供を受けることができる。また、サービスの提供を受けている間に、定期的または不定期に最適化処理を行うため、第１通信モードでの通信コネクションを維持するために必要な制御オーバーヘッドを最低限に抑えることができる。これにより、サービスの提供を受ける際に必要となる周辺の無線通信装置を効率的に利用することができ、最適なネットワークの構成を実現することができる。すなわち、複数の無線通信装置間で行う無線通信を効率的に行うことができる。
【０１９２】
また、本技術の実施の形態では、２つの通信モードを用いる例を示すが、任意のＮ個（ただし、Ｎは３以上の整数）の通信モードを用いる場合についても本技術の実施の形態を適用することができる。例えば、第１通信モードを可視光通信とし、第２通信モードを２．４ＧＨｚ無線ＬＡＮとし、第３通信モードをＬＴＥとすることができる。このように多数の通信モードを備えることにより、第１通信モードでは広帯域の信号の無線通信を安価に行い、第２通信モードでは安価な無線通信を利用して最適なサービスの提供元および通信経路を発見することができる。また、第３通信モードでは、有料ではあるが、さらに広範囲の無線通信装置を対象として最適なサービスの提供元および通信経路を発見することができる。このように、ユーザの希望に応じた多段的なサービスを提供することができる。
【０１９３】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０１９４】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標） Disc）等を用いることができる。
【０１９５】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第１通信モードと、前記所定範囲よりも広い範囲内に存在する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第２通信モードとのうちの少なくとも一方の通信モードにおいてデータの送受信を行う通信部と、
前記第１通信モードにおいて１または複数の他の無線通信装置を介して第２無線通信装置との間でデータの送受信が行われている場合に前記第２通信モードを設定して所定条件を満たす第３無線通信装置を検出するための制御を行う制御部と
を具備する無線通信装置。
（２）
前記制御部は、前記第３無線通信装置が検出された場合には、前記第１通信モードにおいて前記第２無線通信装置の代わりに前記第３無線通信装置に接続して１または複数の他の無線通信装置を介して前記第３無線通信装置との間でデータの送受信を行うための制御を行う前記（１）に記載の無線通信装置。
（３）
前記通信部は、前記第１通信モードにおいて前記第２無線通信装置が提供する第１サービスを受け付けるためのデータの送受信を前記第２無線通信装置との間で行い、
前記制御部は、前記第２通信モードにおいて前記第１サービスと同一のサービスを提供する無線通信装置を前記第３無線通信装置として検出する
前記（１）または（２）に記載の無線通信装置。
（４）
前記通信部は、前記第１通信モードにおいて前記第１サービスを受け付けるためのデータの送受信を前記第２無線通信装置との間で行うとともに、１または複数の他の無線通信装置を介して、第４無線通信装置が提供する第２サービスを受け付けるためのデータの送受信を前記第４無線通信装置との間で行い、
前記制御部は、前記第１通信モードにおいて前記第４無線通信装置との間で行われるデータの送受信の通信経路の少なくとも一部が共通する通信経路となる無線通信装置を前記第３無線通信装置として検出する
前記（３）に記載の無線通信装置。
（５）
前記制御部は、所定タイミングで前記第２通信モードを設定して前記第３無線通信装置を検出する前記（１）から（４）のいずれかに記載の無線通信装置。
（６）
前記制御部は、タイマの設定値に基づいて前記第２通信モードを設定する前記（５）に記載の無線通信装置。
（７）
前記制御部は、前記第１通信モードでの通信状態に基づいて前記第２通信モードを設定する前記（５）に記載の無線通信装置。
（８）
前記制御部は、前記第１通信モードでの通信経路上に存在する他の無線通信装置を駆動するためのバッテリの残容量に基づいて前記第２通信モードを設定する前記（５）に記載の無線通信装置。
（９）
前記制御部は、前記第１通信モードでの通信経路上に存在する他の無線通信装置の移動状態に基づいて前記第２通信モードを設定する前記（５）に記載の無線通信装置。
（１０）
所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第１通信モードと、前記所定範囲よりも広い範囲内に存在する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第２通信モードとのうちの少なくとも一方の通信モードにおいてデータの送受信を行う第１乃至第３無線通信装置を具備し、
前記第１無線通信装置は、前記第１通信モードにおいて１または複数の他の無線通信装置を介して前記第２無線通信装置との間でデータの送受信が行われている場合に前記第２通信モードを設定して所定条件を満たす前記第３無線通信装置を検出するための制御を行う
通信システム。
（１１）
所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第１通信モードにおいて１または複数の他の無線通信装置を介して第２無線通信装置との間でデータの送受信が行われている場合に、前記所定範囲よりも広い範囲内に存在する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第２通信モードを設定する第１手順と、
前記第２通信モードにおいて所定条件を満たす第３無線通信装置を検出する第２手順と
を具備する無線通信装置の制御方法。
（１２）
所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第１通信モードにおいて１または複数の他の無線通信装置を介して第２無線通信装置との間でデータの送受信が行われている場合に、前記所定範囲よりも広い範囲内に存在する他の無線通信装置との間で無線通信を行う第２通信モードを設定する第１手順と、
前記第２通信モードにおいて所定条件を満たす第３無線通信装置を検出する第２手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１９６】
１００  通信システム
１０２  第２無線通信装置
１０３  第３無線通信装置
１０４  第４無線通信装置
１０５  第５無線通信装置
１０６  第６無線通信装置
１０７  第７無線通信装置
１０８  第８無線通信装置
１０９  第９無線通信装置
１１０  第１０無線通信装置
１１１  第１１無線通信装置
１１２  第１２無線通信装置
１１３  第１３無線通信装置
２００  第１無線通信装置
２１１、２１２  アンテナ
２２０  通信部
２２１  第１モデム
２２２  第２モデム
２３０  Ｉ／Ｏインタフェース
２４０  制御部
２５０  メモリ
２６０  バス
２７０  移動検出部
２８０  操作受付部
２９０  表示部
２９５  音声出力部
【図１】
2014103456.tif 000003
【図２】
2014103456.tif 000004
【図３】
2014103456.tif 000005
【図４】
2014103456.tif 000006
【図５】
2014103456.tif 000007
【図６】
2014103456.tif 000008
【図７】
2014103456.tif 000009
【図８】
2014103456.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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