(57)【要約】  電力制御装置１０は、信号の送受信を行う通信部２１と、通信部２１が電力消費に関する通知の信号を受信した際に行う電力制御に関する情報を記憶する記憶部２２と、所定の条件に基づいて電力制御モードを設定した場合に、通信部２１が電力消費に関する通知の信号を受信すると、その通知の内容に承諾する旨の信号を返信するとともに、記憶部２２に記憶された電力制御に関する情報に基づいて電力制御を行うように制御する制御部２０と、を備える。
2016084391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の送受信を行う通信部と、
前記通信部が電力消費に関する通知の信号を受信した際に行う電力制御に関する情報を記憶する記憶部と、
所定の条件に基づいて電力制御モードを設定した場合に、前記通信部が前記通知の信号を受信すると、前記通知の内容に承諾する旨の信号を返信するとともに、前記記憶部に記憶された前記情報に基づいて電力制御を行う制御部と、
を備える電力制御装置。
【請求項２】
前記電力制御モードは、需要家が需要家施設に不在の場合の留守モードである、請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
負荷機器と通信を行う機器通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記情報に基づいて、前記負荷機器の電力制御を行うように、前記機器通信部を制御する、請求項１または２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記通知は、系統から供給される電力の低減を求める通知である、請求項１〜３のいずれかに記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記通知の内容が所定の条件に合致する場合、前記記憶部に記憶された前記情報に基づいて電力制御を行う、請求項１〜４のいずれかに記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、消費電力が所定時間に所定の閾値以下となる時、前記電力制御モードを設定する、請求項１〜５のいずれかに記載の電力制御装置。
【請求項７】
需要家施設のガス使用量または水道使用量を計測する計測部をさらに備え、
前記制御部は、前記計測部が計測するガス使用量または水道使用量が所定時間に所定の閾値以下となる時、前記電力制御モードを設定する、請求項１〜６のいずれかに記載の電力制御装置。
【請求項８】
前記電力制御モードであるか否かを切り替え可能な切替部をさらに備え、
前記制御部は、前記切替部が電力制御モードに切り替えられている時、前記電力制御モードを設定する、請求項１〜７のいずれかに記載の電力制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記通信部が前記通知の信号を受信した際、前記通知の内容を表す信号を所定の通信端末に送信する、請求項１〜８のいずれかに記載の電力制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記所定の通信端末から前記通知の内容に承諾する旨の信号を受信した場合に、前記記憶部に記憶された前記情報に基づいて電力制御を行う、請求項９に記載の電力制御装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記通信部が前記通知の信号を受信してから所定時間経過後、前記記憶部に記憶された前記情報に基づいて電力制御を行う、請求項９に記載の電力制御装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記情報に基づいて電力制御を開始した旨、前記電力制御を完了した旨、前記電力制御の結果情報のうち少なくとも１つを表す信号を、前記所定の通信端末に送信する、請求項１０または１１に記載の電力制御装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記通知の内容に承諾する旨の信号を返信するとともに、留守であることを送信する、請求項１〜１２のいずれかに記載の電力制御装置。
【請求項１４】
信号の送受信を行う通信ステップと、
前記通信ステップにおいて電力消費に関する通知の信号を受信した際に行う電力制御に関する情報を記憶する記憶ステップと、
所定の条件に基づいて電力制御モードを設定する設定ステップと、
前記設定ステップにおいて前記電力制御モードが設定された場合に、前記通信ステップにおいて前記通知の信号を受信すると、前記通知の内容に承諾する旨の信号を返信するとともに、前記記憶ステップにおいて記憶された前記情報に基づいて電力制御を行う制御ステップと、
を含む電力制御方法。
【請求項１５】
負荷機器と通信を行う機器通信ステップをさらに含み、
前記制御ステップにおいて、前記記憶ステップで記憶された前記情報に基づいて、前記負荷機器の電力制御を行うように、前記機器通信ステップを実行する、請求項１４に記載の電力制御方法。
【請求項１６】
信号の送受信を行う通信ステップと、
前記通信ステップにおいて電力消費に関する通知の信号を受信した際に行う電力制御に関する情報を記憶する記憶ステップと、
所定の条件に基づいて電力制御モードを設定する設定ステップと、
前記設定ステップにおいて前記電力制御モードが設定された場合に、前記通信ステップにおいて前記通知の信号を受信すると、前記通知の内容に承諾する旨の信号を返信するとともに、前記記憶ステップにおいて記憶された前記情報に基づいて電力制御を行う制御ステップと、
をコンピュータに実行させる電力制御プログラム。
【請求項１７】
負荷機器と通信を行う機器通信ステップをさらに含み、
前記制御ステップにおいて、前記記憶ステップで記憶された前記情報に基づいて、前記負荷機器の電力制御を行うように、前記機器通信ステップを実行する、請求項１６に記載の電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【関連出願へのクロスリファレンス】
【０００１】
本出願は、２０１４年１１月２７日に出願された日本国特許出願第２０１４−２４０６０１号に基づく優先権を主張するものであり、この先の出願の開示全体を、ここに参照のために取り込む。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、電力制御装置、電力制御方法、および電力制御プログラムに関する。より詳細には、本発明は、需要家施設などにおける電力を制御する装置、このような装置において電力を制御する方法、および、このような電力制御を行うプログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、例えば太陽電池または燃料電池などの発電装置と、蓄電池とに対応して電力変換を行うパワーコンディショナ（インバータ）の研究が進みつつある。このようなインバータを用いて、発電装置および蓄電池のような分散型電源の出力を、系統（商用電力源）および／または負荷に供給することにより、連系運転または自立運転を行うことができる。また、このようなインバータを用いて、発電装置の出力を蓄電池に充電することもできる。また、このようなインバータの他に、一般家庭などの電力需要家の施設において電力のやりとりを適切に制御および管理するためのＨＥＭＳ(Home Energy Management System)のような装置の研究も進められている。【０００４】
上述のような電力の制御および管理に関連して、電力会社などが需要家などに宛てて、例えば電力の消費を削減するように要請するなどの試みが、デマンドレスポンス（以下、単にＤＲと記す）として知られている。このＤＲとは、需要応答などとも称され、一般的には、卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を低減するよう電力消費パターンを変化させることを意味する。【０００５】
このＤＲについて電力供給側から需要家側に通知される際に、そのＤＲの通知に需要家側がどのように対応するかについて、様々な提案がされている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−９５９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このＤＲの運用については、現在も多様な提案および議論が交わされている。ＤＲの種々の要請に柔軟に対応して電力の制御を行うことができれば、電力供給側にとっても需要家側にとっても、極めて利便性が高い。【０００８】
本発明の目的は、需要家にとって利便性の高い電力制御装置、電力制御方法、および電力制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の観点に係る電力制御装置は、
信号の送受信を行う通信部と、
前記通信部が電力消費に関する通知の信号を受信した際に行う電力制御に関する情報を記憶する記憶部と、
所定の条件に基づいて電力制御モードを設定した場合に、前記通信部が前記通知の信号を受信すると、前記通知の内容に承諾する旨の信号を返信するとともに、前記記憶部に記憶された前記情報に基づいて電力制御を行う制御部と、
を備える。【００１０】
第２の観点に係る電力制御方法は、
信号の送受信を行う通信ステップと、
前記通信ステップにおいて電力消費に関する通知の信号を受信した際に行う電力制御に関する情報を記憶する記憶ステップと、
所定の条件に基づいて電力制御モードを設定する設定ステップと、
前記設定ステップにおいて前記電力制御モードが設定された場合に、前記通信ステップにおいて前記通知の信号を受信すると、前記通知の内容に承諾する旨の信号を返信するとともに、前記記憶ステップにおいて記憶された前記情報に基づいて電力制御を行う制御ステップと、
を含む。【００１１】
第３の観点に係る電力制御プログラムは、
上述の電力制御方法をコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施形態に係る電力制御装置、電力制御方法、および電力制御プログラムによれば、需要家に対する利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る電力制御装置を含む電力制御システムを概略的に示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電力制御装置を概略的に示す機能ブロック図である。
【図３】電力消費に関する通知を受信した際に想定される応対の例を説明する図である。
【図４】電力消費に関する通知を受信した際に想定される応対の他の例を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電力制御装置の動作の例を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態に係る電力制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る電力制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態の変形例に係る電力制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る電力制御システム１は、電力制御装置１０を含んで構成される。また、図１に示すように、電力制御システム１は、他にも、表示部１１、スマートメータ１３、パワーコンディショナ（インバータ）１４、太陽電池１５、蓄電池１６、分電盤１７、および負荷機器１８を含むものとすることができる。
【００１６】
図１において、各機能ブロックを結ぶ実線は、主として電力の流れを表す。また、図１において、各機能ブロックを結ぶ破線は、主として制御信号または通信される情報の流れを表す。当該破線が示す通信は有線通信としてもよいし、無線通信としてもよい。無線通信とする場合、無線ルータを介して通信が行われる。無線ルータは電力制御装置１０に内蔵されていてもよく、また電力制御装置１０とは別に備えるようにしてもよい。
【００１７】
制御信号および情報の通信には、物理層、論理層含め、様々な方式を採用可能である。例えば、電力制御装置１０と、表示部１１、スマートメータ１３、およびパワーコンディショナ１４との通信には、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの近距離通信方式による通信を採用することができる。また、電力制御装置１０と負荷機器１８との通信には、赤外線通信、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）など、様々な伝送メディアを使用することができる。また、それぞれの通信に適した物理層の上で、各種プロトコルＺｉｇＢｅｅ  ＳＥＰ２．０（Smart Energy Profile 2.0）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）などのような、論理層だけ規定される通信プロトコルを動作させてもよい。
【００１８】
電力制御システム１は、系統（商用電源）３０から供給される電力の他、太陽電池１５が発電する電力、および蓄電池１６に充電された電力のうち放電された電力を、負荷機器１８および電力制御装置１０に供給可能である。
【００１９】
電力制御装置１０は、図１に示す電力制御システム１における各機器の電力を制御および管理する。電力制御装置１０の構成および制御についての詳細は、さらに後述する。この電力制御装置１０は、例えばＨＥＭＳ（Home Energy Management System）、またはＢＥＭＳ（Building Energy Management System）など、任意のＥＭＳのような電力制御装置で構成することができる。また、この電力制御装置１０は、前述のＥＭＳのような専用の装置のみならず、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のような端末または他の機能部に組み込まれたコンピュータ等としても実現することができる。
【００２０】
表示部１１は、電力制御装置１０が送信する情報を表示する。例えば表示部１１は、消費電力に関する情報等を表示する。この表示部１１は、例えばＬＣＤまたは有機もしくは無機ＥＬディスプレイのような、任意の表示装置を用いて構成することができる。
【００２１】
スマートメータ１３は、系統３０に接続されて、系統３０から供給される電力を計測する。また、スマートメータ１３は、系統ＥＭＳ（Energy Management System）４０から、例えば電力に関する予測などの情報を受信可能である。ここで、系統ＥＭＳ４０は、電力に関する各種の予測および制御などを行う設備であり、一般的には、例えば電力会社などに設置される。系統ＥＭＳ４０は、例えばＭＤＭＳ（Meter Data Management System）を構成するものを採用可能である。この系統ＥＭＳ４０は、各種の電力に関する情報を記憶する系統記憶部５０を有しており、スマートメータ１３が計測した結果の情報を収集して蓄積することもできる。また、系統ＥＭＳ４０は、インターネットなどの外部ネットワーク６０に接続可能である。
【００２２】
パワーコンディショナ１４は、太陽電池１５または蓄電池１６から供給される直流の電力を、交流の電力に変換する。また、パワーコンディショナ１４は、変換した交流の電力を、分電盤１７で複数に分岐した支幹を介して各負荷機器１８に供給する。また、パワーコンディショナ１４は、系統３０から供給される交流の電力を、蓄電池１６に充電するための直流の電力に変換可能である。またパワーコンディショナ１４は、蓄電池１６のＳＯＣを電力制御装置１０に送信する。またパワーコンディショナ１４は、電力制御装置１０の制御に基づき、蓄電池１６の充電および放電を制御する。具体的には、パワーコンディショナ１４は、電力制御装置１０から充電開始または放電開始（以下、充放電開始という。）の制御信号を受信したら、蓄電池１６の充電または放電を開始する。充電または放電を開始後、パワーコンディショナ１４は、充電開始応答または放電開始応答を、電力制御装置１０に送信する。またパワーコンディショナ１４は、電力制御装置１０から充電停止または放電停止（以下、充放電停止という。）の制御信号を受信したら、蓄電池１６の充電または放電を停止する。充電または放電を停止後、パワーコンディショナ１４は、充電停止応答または放電停止応答を、電力制御装置１０に送信する。
【００２３】
太陽電池１５は、太陽光のエネルギーを直流の電力に変換する。本実施形態において、太陽電池１５は、例えば家の屋根などにソーラパネルを設置して、太陽光を利用して発電するような態様を想定している。しかしながら、本発明において、太陽電池１５は、太陽光のエネルギーを電力に変換できるものであれば、任意のものを採用することができる。太陽電池１５が発電する電力は、上述したように、パワーコンディショナ１４によって交流に変換してから、負荷機器１８に供給したり、電力会社に売電したりすることができる。また、太陽電池１５が発電する電力は、蓄電池１６に充電することもできるし、例えば直流のまま負荷機器１８に供給してもよい。
【００２４】
蓄電池１６は、充電された電力を放電することにより、電力を供給可能に構成される。また、蓄電池１６は、系統３０から供給される電力を充電可能である。図１に示すように、蓄電池１６から放電される電力も、各負荷機器１８および電力制御装置１０に供給可能である。蓄電池１６から放電される電力を電力制御装置１０および各負荷機器１８に供給する場合、系統３０により供給される電力を、蓄電池１６により放電される電力に切り替える。本実施形態において、蓄電池１６は、電力を充放電できるものであれば、任意のものを採用することができる。
【００２５】
分電盤１７は、供給される電力を複数の支幹に分岐させて各負荷機器１８に分配する。ここで、各支幹には、消費電力の大きい代表的な負荷機器１８が直接接続されるものと、部屋ごとにまとめられたものとがある。前者における負荷機器１８は、例えばエアコン、冷蔵庫、ＩＨクッキングヒータなどである。後者における負荷機器１８は、各部屋にいくつか設けられているコンセントに接続される負荷機器であり、どのような負荷機器がコンセントに接続されるかは不定である。
【００２６】
図１において、電力制御システム１に接続される負荷機器１８は、負荷機器１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、および１８Ｎのみを示してある。しかしながら、電力制御システム１に接続される負荷機器１８は、このような個数に限定されるものではなく、任意の数とすることができる。これらの負荷機器１８は、例えば、テレビ、エアコン、冷蔵庫など、種々の電化製品とすることができる。これらの負荷機器１８は、分電盤１７を介してパワーコンディショナ１４に接続されて、電力が供給される。なお、負荷機器１８は、パワーコンディショナ１４を介して系統３０に接続されている場合に限定されず、パワーコンディショナ１４を介さずに系統３０に接続されていてもよい。
【００２７】
本実施形態に係る電力制御装置１０は、図１に示すように、例えば携帯端末のような、所定の通信端末１００と通信を行うことができる。電力制御装置１０と通信端末１００との間の通信は、有線にすることも無線にすることもできるが、携帯端末とする場合の利便性に鑑み、無線通信を用いてもよい。この所定の通信端末１００は、専用の通信端末またはページャなどとして構成することもできるが、一般に流通している携帯電話、スマートフォン、またはタブレット端末などとして構成してもよい。
【００２８】
本実施形態において、電力制御装置１０は、後述のＤＲイベント通知を受信した際に、当該通知を通信端末１００に送信して表示できるようにする。これにより、通信端末１００を携帯しているユーザは、電力制御装置１０が設置された施設から離れた場所にいても、電力制御装置１０が後述のＤＲイベント通知を受信した際に、当該通知の内容を把握することができる。
【００２９】
次に、本実施形態に係る電力制御装置１０について、さらに説明する。
【００３０】
図２に示すように、電力制御装置１０は、制御部２０、通信部２１、および記憶部２２を備えている。また、電力制御装置１０は、機器通信部２３、切替部２４、および計測部２５を含めて構成することもできる。
【００３１】
制御部２０は、電力制御装置１０を構成する各機能部をはじめとして電力制御装置１０の全体を制御および管理する。制御部２０は、例えばマイコンまたはプロセッサ（ＣＰＵ）などの任意の処理装置で構成することができる。本実施形態において、制御部２０は、所定の条件に基づいて、電力制御装置１０の電力制御モードを設定するように制御する。この電力制御モードについては、さらに後述する。また、本実施形態において、制御部２０は、電力制御装置１０によって消費電力が制御される負荷機器１８などの電力制御を行う。制御部１０が行う制御についても、さらに後述する。
【００３２】
通信部２１は、種々の通信機器と信号の送受信を行う。通信部２１は、図１に示すように、電力制御装置１０とインターネットなどの外部ネットワーク６０との間の通信、および電力制御装置１０と通信端末１００との間の通信などを実現する。通信部２１は、有線または無線の任意の方式による通信を行うようにしてもよいが、上述したように、通信端末１００との通信を行う際には、例えばアンテナおよびＲＦ部等の各種機能部を備えて無線通信を行うように構成してもよい。通信部２１は、制御部２０による制御に従って、信号の送受信を行う。
【００３３】
より詳細には、通信部２１は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)、ＲＳ２３２Ｃ、ＲＳ４８５といった有線での通信、あるいはＷｉＦｉ、ＬＴＥ、ＣＤＭＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)、Ｗｉ−ＳＵＮといった、無線通信を実現するためのデバイスにて構成される。有線通信であれば通信部とは、通信線、通信線に繋がるコネクタ、コネクタへの信号送受を行なう送受信プロセッサを有する。また、無線通信であれば通信部とは、アンテナ、ＲＦモジュール、ベースバンドＩＣ等のプロセッサを有する。
【００３４】
記憶部２２は、各種プログラムおよび種々の情報を記憶するメモリである。記憶部２２は、制御部２０が行うデータ解析および各種の演算処理の結果などを記憶することができる。また、記憶部２２は、制御部２０が行うデータ解析および各種の演算処理などを行う際のアルゴリズム、およびルックアップテーブル（ＬＵＴ）のような各種の参照テーブルなども記憶する。本実施形態において、記憶部２２は、通信部２１が例えばＤＲイベント通知のような電力消費に関する通知の信号を受信した際に行う電力制御に関する情報を記憶する。記憶部２２に記憶された情報に基づく電力制御については、さらに後述する。
【００３５】
機器通信部２３は、図１に示した各負荷機器１８のそれぞれと通信を行う。すなわち、本実施形態において、機器通信部２３は、電力制御装置１０によって消費電力が制御される負荷機器１８と少なくとも通信を行う。機器通信部２３は、有線または無線の任意の方式による通信を行うようにできる。機器通信部２３は、上述したように、赤外線通信またはＰＬＣなど、様々な伝送メディアを使用することができ、それぞれの通信に適した物理層の上で、各種の通信プロトコルを動作させることができる。機器通信部２３は、制御部２０による制御に従って、信号の送受信を行う。
【００３６】
切替部２４は、電力制御モードであるか否かを切り替え可能にする。本実施形態において、電力制御モードとは、電力制御装置１０のユーザすなわち需要家が電力制御装置１０の設置された需要家施設にある機器をどのように使用すべきか予め設定した動作モードである。電力制御モードは、例えば、負荷機器の電力使用量が少なくなる制御であったり、蓄電池に電力を蓄電する制御であったりする。電力制御モードは、後述するように、所定の場合において、需要家が需要家施設に不在である場合に適用されたり、需要家が需要家施設に在宅している場合に適用されたりするものである。以降の説明においては、例として、需要家が需要家施設に不在の場合の電力制御モードである「留守モード」について説明する。
【００３７】
切替部２４は、任意のスイッチなどを用いて構成することができる。例えば切替部２４を押しボタンスイッチで構成する場合、一度ボタンを押すと電力制御装置１０が留守モードになり、もう一度ボタンを押すと電力制御装置１０の留守モードが解除されるように構成することができる。電力制御装置１０が留守モードの時は、例えば押しボタンスイッチに「留守」の文字が表示したり、表示部１１に「留守モード」である旨の表示をしたりしてもよい。このように、切替部２４は、電力制御装置１０が留守モードである状態と、電力制御装置１０が留守モードでない状態とを切り替えることを可能にする。
【００３８】
計測部２５は、電力制御装置１０が設置された需要家施設のガス使用量または水道使用量を計測する。この計測部２５は、ガスの使用量または水道の使用量を計測することができれば、任意の計測器を用いて構成することができる。例えば、計測部２５自体がガスの使用量を計測するガスメータとして構成してもよいし、ガスメータに設置された計測部２５がガスの使用量を取得するように構成してもよい。また、例えば、計測部２５自体が水道の使用量を計測する水道メータとして構成してもよいし、水道メータに設置された計測部２５が水道の使用量を取得するように構成してもよい。計測部２５が計測したガス使用量または水道使用量は制御部２０に送信される。これにより、制御部２０は、電力制御装置１０が設置された需要家施設のガス使用量または水道使用量を認識することができる。このように認識された需要家施設のガス使用量または水道使用量に基づいて、制御部２０は、需要家が不在であるか否かを判断し、需要家が不在である場合には留守モードへ切り替える。
【００３９】
次に、本実施形態における消費電力に関する通知について説明する。
【００４０】
上述したように、ＤＲについて電力供給側から需要家側に通知される際に、そのＤＲの通知に需要家側がどのように対応するかについて、様々な提案がされており、今後の運用は未確定な部分がある。本実施形態に係る電力制御装置１０は、このＤＲのように、電力消費に関する要請の通知に対して柔軟な対応を可能にすることを主な目的とする。ここで、本発明における「電力消費に関する通知」とは、ＤＲに関する通知に限定されないが、典型例として、電力制御装置１０が制御する電力のうち系統３０から供給される電力の低減を求める通知とすることができる。以下、このような電力消費に関する通知を、便宜的に「ＤＲイベント通知」と記す。また、「電力消費に関する通知」は、電力の使用を求める通知であってもよい。さらに、「電力消費に関する通知」は、太陽電池で発電された電力を系統３０側に流す電力の低減を目的としたものであってもよい。この場合、「電力消費に関する通知」によって、例えば、太陽電池で発電された電力を系統３０側に流す量を低減して、需要家施設内で消費するべきことが通知される。
【００４１】
このＤＲイベント通知は、例えば、今後の電力需要がひっ迫する等の理由により、需要家に電力の消費を低減するように求める場合がある。このような通知は、所定の期日を指定して時間的な余裕をもって需要家に通知されることも考えられるが、例えば急に電力需要がひっ迫したため突然に通知されるような運用も想定される。多くの提案において、需要家は、このような通知の内容に承諾して消費電力の低減に協力すると、当該通知の発行側または電力供給側などから、何らかのインセンティブが与えられる。
【００４２】
需要家側でＤＲイベント通知を受信した際に、電力が供給される施設に需要家が在宅であり、需要家が当該通知の内容を確認できれば、需要家自らが当該通知の内容に承諾する旨の返信を行うことができる。なお、上述したように、需要家が在宅している場合でも電力制御モードを適用してもよい。この場合は、例えば需要家が在宅しているが、電力制御装置１０が受信したＤＲイベント通知に気付いていないとき等に有効である。
【００４３】
図３に示すように、電力供給側である電力会社から送信されたＤＲイベント通知を電力制御装置が受信すると、需要家が在宅であれば、電力制御装置の表示部などを確認することにより、需要家はＤＲイベント通知の内容を把握することができる。そこで、需要家がＤＲイベント通知の内容に承諾する場合、需要家は、例えば電力制御装置を操作することにより、ＤＲイベント通知の内容に承諾する旨の通知を電力会社に返信することができる。その後、需要家は、各種の電気機器を例えば手動で制御することにより、節電行動を行うことができ、これにより、電気機器の消費電力は節電される。その後、節電された電力の情報が電力制御装置から電力会社に送信され、需要家は、節電に協力した分のインセンティブを電力会社から受け取ることができる。
【００４４】
図３においては、需要家がＤＲイベント通知の内容に承諾する旨の返信をした後、需要家自らが手動で電気機器を制御して節電行動を行う例を説明した。このような節電行動の内容を予め記憶部などに記憶させておけば、需要家自らが手動で電気機器を制御して節電行動を行う必要性は低い。
【００４５】
例えば図４に示すように、需要家がＤＲイベント通知の内容を把握して、当該内容に承諾する旨の通知を電力会社に返信したことに応じて、電力制御装置が、各種の電気機器を制御することにより、節電行動が行われるようにもできる。このような制御によっても、電気機器の消費電力は節電され、需要家は、節電に協力した分のインセンティブを受け取ることができる。
【００４６】
一方、電力が供給される施設に需要家が不在である場合、需要家であるユーザは送信されてきた通知の内容を確認することができず、当該通知の内容に承諾する旨の返信をできないことが想定される。そこで、電力が供給される施設に需要家が不在である場合を想定して、電力制御装置が電力会社からＤＲイベント通知を受信したら、電力制御装置は、需要家が携帯する所定の通信端末にＤＲイベント通知を送信することも考えられる。
【００４７】
例えば図４に示すように、電力会社から送信されたＤＲイベント通知を電力制御装置が受信すると、電力制御装置は、需要家の所持する所定の通信端末にＤＲイベント通知を送信してもよい。このように送信されるＤＲイベント通知は、例えば電子メールの形態、または特定のアプリケーションソフトウェアによって生成される通知の形態など、各種の形態が想定される。このようにすれば、需要家は、電力が供給される施設に不在であっても、ＤＲイベント通知の内容を把握して、当該内容に承諾する旨の通知を返信することができる。その後、電力制御装置が各種の電気機器を制御することにより、節電行動が行われるようにできる。このような制御によっても、電気機器の消費電力は節電され、需要家は、節電に協力した分のインセンティブを受け取ることができる。
【００４８】
しかしながら、このような場合であっても、需要家が通信端末に送信されたＤＲイベント通知に気がつかなかったり、通知の内容を確認することができない状況であったり、当該内容に承諾する旨の通知を返信できないような状況も考えられる。このような状況下においては、ＤＲイベント通知の内容に承諾する旨の通知を返信せずに、節電行動を行うこともできないため、本来受け取ることが期待できたはずのインセンティブを受け取ることができない事態も起こり得る。
【００４９】
そこで、本実施形態に係る電力制御装置１０は、電力が供給される施設に需要家が不在である留守モードを設定し、上述のような状況にあっても、節電行動を行ってインセンティブを受け取ることができるようにする。
【００５０】
図５は、本実施形態に係る電力制御装置１０が留守モードにおいてＤＲイベント通知を受信した際の動作について説明する図である。
【００５１】
図５に示すように、電力制御装置１０が留守モードである時に電力会社から送信されたＤＲイベント通知を受信すると、電力制御装置１０は、需要家の所持する所定の通信端末１００にＤＲイベント通知を送信するのは図４の例と同じである。本実施形態において、電力制御装置１０は、図５に示すように、通信端末１００にＤＲイベント通知を送信した後、通信端末１００から当該通知の内容に承諾する旨の通知が送信されなくても、当該内容に承諾する旨の通知を電力会社に返信する。電力制御装置１０が当該通知の内容に承諾する旨の通知を送信する際に、留守モードである場合には留守（又は留守モード）である旨を併せて送信してもよい。留守である旨も電力会社に送信することで、電力会社は、例えば、細かい制御をしにくかったり、電力消費の低減量を再調整する場合に対応しづらかったりすることを把握することができる。
【００５２】
また、本実施形態においては、ＤＲイベント通知の内容に承諾する旨の通知を電力会社に返信した後、電力制御装置１０が各種の電気機器を自動制御することにより、節電行動が行われるようにする。このような制御によれば、需要家がＤＲイベント通知の内容に承諾する旨の通知を返信しなくても電気機器の消費電力は節電され、需要家は、節電に協力した分のインセンティブを受け取ることができる。
【００５３】
次に、本実施形態における留守モードについて、さらに説明する。本実施形態において、電力制御装置１０は、需要家の操作によって留守モードに設定されている時のみならず、各種の所定の条件に基づいて、自動的に留守モードに設定されるようにする。
【００５４】
図６に示す動作が開始すると、電力制御装置１０の制御部２０は、切替部２４が留守モードに切り替えられているか否かを判定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１において切替部２４が留守モードに切り替えられていれば、制御部２０は、電力制御装置１０の留守モードを設定して（ステップＳ１２）、本動作を終了する。このように、本実施形態において、制御部２０は、切替部２４が留守モードに切り替えられている時、電力制御装置１０の留守モードを設定してもよい。これにより、需要家は、外出する時などに切替部２４を操作することで、電力制御装置１０を留守モードにすることができる。
【００５５】
ステップＳ１１において切替部２４が留守モードに切り替えられていない時、制御部２０は、所定時間において計測部２５が計測するガス使用量または水道使用量が所定量以下であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３においてガス使用量または水道使用量が所定量以下であれば、制御部２０は、電力制御装置１０の留守モードを設定して（ステップＳ１２）、本動作を終了する。このように、本実施形態において、制御部２０は、計測部２５が計測するガス使用量または水道使用量が所定時間に所定の閾値以下となる時、電力制御装置１０の留守モードを設定してもよい。これにより、需要家は、外出する時などに切替部２４を操作せずとも、電力制御装置１０を留守モードにすることができる。
【００５６】
ここで、上述の所定時間および所定の閾値は、電力制御装置１０が設置された需要家の施設に応じて、ガスまたは水道の使用量から需要家が不在であると判断できる程度の時間および使用量の閾値を適宜設定してもよい。また、制御部２０は、需要家のガスまたは水道の使用のパターンを取得して記録することにより、上述の所定時間および所定の閾値を算出してもよい。
【００５７】
ステップＳ１３においてガス使用量または水道使用量が所定量以下でない時、制御部２０は、所定時間において電力制御装置１０が制御する電力の消費が所定量以下であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４において電力の消費が所定量以下であれば、制御部２０は、電力制御装置１０の留守モードを設定して（ステップＳ１２）、本動作を終了する。このように、本実施形態において、制御部２０は、電力制御装置１０によって制御される消費電力が所定時間に所定の閾値以下となる時、電力制御装置１０の留守モードを設定してもよい。これにより、需要家は、外出する時などに切替部２４を操作せずとも、電力制御装置１０を留守モードにすることができる。
【００５８】
ここでも、上述の所定時間および所定の閾値は、電力制御装置１０が設置された需要家の施設に応じて、電力の消費量から需要家が不在であると判断できる程度の時間および消費電力の閾値を適宜設定してもよい。また、制御部２０は、需要家の電力消費のパターンを取得して記録することにより、上述の所定時間および所定の閾値を算出してもよい。
【００５９】
ステップＳ１４において電力の消費が所定量以下でなければ、制御部２０は、需要家が不在ではないと判断し、電力制御装置１０の留守モードを設定せずに（ステップＳ１５）、本動作を終了する。
【００６０】
このように、本実施形態において、制御部２０は、所定の条件に基づいて留守モードを設定するように制御する。これにより、手動または自動により、電力制御装置１０を留守モードにすることができる。
【００６１】
次に、図５において説明したような、電力制御装置１０がＤＲイベント通知を受信した際の応対を実現するための動作について説明する。
【００６２】
図７に示す動作が開始すると、電力制御装置１０の制御部２０は、電力制御装置１０が留守モードであるか否かを判定する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１において留守モードでない時、制御部２０は、通常の電力制御を行う（ステップＳ２２）。ここで、通常の電力制御とは、留守モードでない状態において電力制御装置１０が行うように設定された制御であり、このような制御内容は、予め記憶部２２に記憶しておいてもよい。この電力制御は、具体的には、太陽電池１５が出力する電力を充電池１６または負荷機器１８に供給する制御、蓄電池１６の充放電制御、および各負荷機器１８の消費電力の制御などを想定することができる。
【００６３】
一方、ステップＳ２１において留守モードである時、制御部２０は、通信部２１がＤＲイベント通知を受信したか否かを判別する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３においてＤＲイベント通知を受信していない時、制御部２０は、通常の電力制御を行う（ステップＳ２２）。
【００６４】
ステップＳ２３においてＤＲイベント通知を受信した時、制御部２０は、ＤＲイベント通知の内容に承諾する旨の通知を返信する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４において承諾する旨の通知を返信したら、制御部２０は、ＤＲイベント通知を受信した際に行うように設定された電力制御を行う（ステップＳ２５）。ここで、ＤＲイベント通知を受信した際に行うように設定された電力制御は、予め記憶部２２に記憶しておいてもよい。ステップＳ２５において、制御部２０は、機器通信部２３を介して各負荷機器１８を制御することができる。
【００６５】
ＤＲイベント通知を受信した際に行うように設定された電力制御は、例えば負荷機器１８のうち需要家が不在の時に完全に動作しなくても問題ないような電気機器を停止または節電する制御とすることができる。このような節電の制御は、ＤＲイベント通知を受信した際の動作として、需要家が予め設定して記憶部２２に記憶させてもよい。また、このような節電の制御は、需要家が節電を許可した負荷機器１８の中から、ＤＲイベント通知の内容に基づいて、制御部２０が節電制御を行う機器を判断してもよい。また、例えば今後の消費電力を見込んで蓄電池１６に系統３０からの電力を充電している場合、ＤＲイベント通知を受信したとしても、蓄電池１６の充電は停止しないように設定することもできる。さらに、ＤＲイベント通知を受信した際に、系統３０から供給される電力を低減するために、例えば太陽電池１５または蓄電池１６が出力する電力を増大させるように設定することもできる。このように、ＤＲイベント通知を受信した際に行う電力制御は、需要家の好みまたは必要などに応じて、多種多様に設定することができる。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態において、制御部２０は、留守モードが設定された場合に、通信部２１が電力消費に関する通知の信号を受信すると、当該通知の内容に承諾する旨の信号を返信するように制御する。そして、制御部２０は、このように承諾する旨の信号を返信した後、当該通知を受信した際に行うものとして記憶部２２に記憶された電力制御に関する情報に基づいて、電力制御を行うように制御する。ここで、制御部２０は、上述の電力制御に関する情報に基づいて、負荷機器１８の電力制御を行うように、機器通信部２３を制御してもよい。
【００６７】
また、ステップＳ２３においてＤＲイベント通知を受信した時、制御部２０は、当該通知の内容が所定の条件に合致する場合にのみ、当該内容に承諾する旨の通知を返信して、設定された電力制御を行ってもよい。すなわち、制御部２０は、ＤＲイベント通知の内容が所定の条件に合致する場合、記憶部２２に記憶された前記電力制御に関する情報に基づいて電力制御を行うように制御してもよい。この場合、需要家は、ＤＲイベント通知を受信した際に、当該内容に承諾する場合の条件、または当該内容に承諾しない場合の条件などを、予め設定して記憶部２２に記憶しておくことができる。例えば、電力の閾値を設定し、当該閾値までの電力低減を求めるＤＲイベント通知であれば承諾するが、当該閾値を超える電力低減を求めるＤＲイベント通知であれば承諾しないように設定することができる。その他、送信されてくるＤＲイベント通知の内容に応じて、多種多様な条件を設定することにより、当該通知の内容が条件に合致する場合にのみ、設定された電力制御を行ってもよい。このようにすれば、需要家が望まないようなＤＲイベント通知に対して、電力制御装置１０が当該通知の内容に承諾する旨の通知を返信して、需要家が望まないような電力制御を行うような事態は生じにくくなる。
【００６８】
このように、本実施形態に係る電力制御装置１０によれば、電力に関する要請の通知に対して柔軟な対応が可能になり、利便性を著しく高めることができる。
【００６９】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００７０】
図８に示す動作は、図７に示した動作を変更するものであるため、図７と重複する説明は簡略化または省略する。
【００７１】
図８に示す電力制御装置１０の動作においては、ステップＳ２３においてＤＲイベント通知を受信した時、制御部２０は、当該通知の内容を需要家が携帯する通信端末１００に送信する（ステップＳ３１）。すなわち、本実施形態において、制御部２０は、通信部２１がＤＲイベント通知の信号を受信した際、当該通知の内容を表す信号を所定の通信端末１００に送信するように制御してもよい。この場合、制御部２０は、受信したＤＲイベント通知の内容を、通信部２１を介して通信端末１００に送信するように制御する。受信したＤＲイベント通知の内容は、テキスト形式で電子メールとして通信端末１００に送信したり、特定のアプリケーションソフトウェアによって生成される通知として送信したり、種々の態様とすることができる。これにより、需要家は、留守中に電力制御装置１０がＤＲイベント通知を受信しても、当該通知の内容を把握することができる。
【００７２】
また、ステップＳ３１において通知の内容を通信端末１００に送信したら、制御部２０は、通信端末１００から承諾の旨の返信を待ってから（ステップＳ３２）、当該内容に承諾する旨の通知を返信して、設定された電力制御を行ってもよい。すなわち、本実施形態において、制御部２０は、所定の通信端末１００からＤＲイベント通知の内容に承諾する旨の信号を受信した場合に、記憶部２２に記憶された電力制御に関する情報に基づいて電力制御を行うように制御してもよい。この場合、制御部２０は、通信端末１００に送信したＤＲイベント通知の内容に対して需要家が承認した旨の返信を受信した場合にのみ、当該通知の発行元に、当該内容に承諾する旨の通知を返信して、設定された電力制御を行うことができる。これにより、電力制御装置１０がＤＲイベント通知を受信した場合に、当該通知の内容に承諾して設定された電力制御を行うかどうか、不在の需要家に判断を委ねることができる。
【００７３】
なお、制御部２０は通信端末１００から承諾の旨の返信を待たずに、記憶部２２に記憶された電力制御に関する情報に基づいて電力制御を行うように制御してもよい。この場合、制御部２０は、ＤＲイベント通知を受信した旨と併せて、電力制御を行った旨を通信端末１００に送信してもよい。また、通信端末１００からＤＲイベント通知への対応を中止する旨を制御部２０に送信し、制御部２０は電力制御を中止できるようにしてもよい。これにより、例えば、需要家が在宅している場合に間違えて留守モードに設定されていたときに、通信端末１００への通知を見て留守モードに設定されていることを知った需要家がＤＲイベントへの対応を中止することができる。
【００７４】
ステップＳ３２において通信端末１００から承諾の旨の返信を待つ場合、制御部２０は、所定時間の経過を待ってから（ステップＳ３３）、当該内容に承諾する旨の通知を返信して、設定された電力制御を行ってもよい。すなわち、本実施形態において、制御部２０は、通信部２１がＤＲイベント通知の信号を受信してから所定時間経過後、記憶部２２に記憶された電力制御に関する情報に基づいて電力制御を行うように制御してもよい。ＤＲイベント通知には、通常、電力供給側が電力消費の低減を求めるタイミング、すなわち、いつの時点から電力消費の低減を開始して欲しいか明記されていると想定される。したがって、電力制御装置１０は、この電力消費の低減を開始するタイミングまでは、需要家の通信端末１００からの返信を待つことができる。この場合、制御部２０は、上述の所定時間を、電力消費の低減を開始するタイミングまでの時間に設定して、当該所定時間を経過しても通信端末１００から返信がない場合に、当該内容に承諾する旨の通知を返信して、設定された電力制御を行うことができる。これにより、需要家の意向を反映しつつ、需要家からの返信がない場合には、ＤＲイベント通知の内容に承諾して設定された電力制御を行うことができる。
【００７５】
ステップＳ２５において電力制御装置１０が設定に基づく電力制御を開始したら、制御部２０は、当該電力制御を開始した旨などを表す通知を、通信端末１００に送信してもよい（ステップＳ３４）。その他、例えば、ＤＲイベント通知に含まれた内容の電力制御を完了したら、制御部２０は、当該電力制御を完了した旨を表す通知を、通信端末１００に送信してもよい。さらに、制御部２０は、ＤＲイベント通知に応じた電力制御を完了したら、例えば電力制御によって節約された電力に対するインセンティブの情報など、電力制御の結果情報を、通信端末１００に送信してもよい。すなわち、本実施形態において、制御部２０は、記憶部２２に記憶された電力制御に関する情報に基づいて電力制御を開始した旨、当該電力制御を完了した旨、当該電力制御の結果情報などを表す信号を、所定の通信端末１００に送信するように制御してもよい。これにより、需要家は、留守にしていても、電力制御装置１０がＤＲイベント通知に応じた電力制御を開始したり、完了したりした旨を知ることができ、また完了した結果の情報をも知ることができる。
【００７６】
本発明を諸図面および実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形および修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形および修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各機能部、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の機能部およびステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、上述した本発明の各実施形態は、それぞれ説明した各実施形態に忠実に実施することに限定されるものではなく、適宜、各特徴を組み合わせたり、一部を省略したりして実施することもできる。
【００７７】
本開示内容の多くの側面は、プログラム命令を実行可能なコンピュータシステムその他のハードウェアによって実行される、一連の動作として示される。コンピュータシステムその他のハードウェアには、例えば、汎用コンピュータ、ＰＣ(パーソナルコンピュータ)、専用コンピュータ、ワークステーション、ＰＣＳ(Personal Communications System、パーソナル移動通信システム)、電子ノートパッド、ラップトップコンピュータ、又はその他のプログラム可能なデータ処理装置が含まれる。各実施形態では、種々の動作は、プログラム命令(ソフトウェア)で実装された専用回路(例えば、特定機能を実行するために相互接続された個別の論理ゲート)又は、１つ以上のプロセッサによって実行される論理ブロック若しくはプログラムモジュール等によって実行されることに留意されたい。論理ブロック又はプログラムモジュール等を実行する１つ以上のプロセッサには、例えば、１つ以上のマイクロプロセッサ、ＣＰＵ(中央演算処理ユニット)、ＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)、ＰＬＤ(Programmable Logic Device)、ＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)、コントローラ、マイクロコントローラ、電子機器、ここに記載する機能を実行可能に設計されたその他の装置及び／又はこれらいずれかの組合せが含まれる。ここに示す実施形態は、例えば、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード又はこれらいずれかの組合せによって実装される。
【００７８】
ここで用いられる機械読取り可能な非一時的記憶媒体は、更に、ソリッドステートメモリ、磁気ディスク及び光学ディスクの範疇で構成されるコンピュータ読取り可能な有形のキャリア（媒体）として構成することができる。かかる媒体には、ここに開示する技術をプロセッサに実行させるためのプログラムモジュールなどのコンピュータ命令の適宜なセット及び、データ構造が格納される。コンピュータ読取り可能な媒体には、１つ以上の配線を備えた電気的接続、磁気ディスク記憶媒体、その他の磁気及び光学記憶装置(例えば、ＣＤ(Compact Disk)、ＤＶＤ（登録商標）(Digital Versatile Disc)、及びブルーレイディスク（登録商標))、可搬型コンピュータディスク、ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＲＯＭ(Read-Only Memory)、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ若しくはフラッシュメモリ等の書換え可能でプログラム可能なＲＯＭ若しくは情報を格納可能な他の有形の記憶媒体又はこれらいずれかの組合せが含まれる。メモリは、プロセッサ／プロセッシングユニットの内部及び／又は外部に設けることができる。ここで用いられるように、「メモリ」という語は、あらゆる種類の長期記憶用、短期記憶用、揮発性、不揮発性その他のメモリを意味し、特定の種類若しくはメモリの数又は記憶が格納される媒体の種類は限定されない。
【符号の説明】
【００７９】
１  電力制御システム
１０  電力制御装置
１１  表示部
１３  スマートメータ
１４  パワーコンディショナ（インバータ）
１５  太陽電池
１６  蓄電池
１７  分電盤
１８  負荷機器
２０  制御部
２１  通信部
２２  記憶部
２３  機器通信部
２４  切替部
２５  計測部
３０  系統
４０  系統電力管理システム（系統ＥＭＳ）
５０  系統記憶部
６０  外部ネットワーク
１００  通信端末
【図１】
2016084391.tif 000003
【図２】
2016084391.tif 000004
【図３】
2016084391.tif 000005
【図４】
2016084391.tif 000006
【図５】
2016084391.tif 000007
【図６】
2016084391.tif 000008
【図７】
2016084391.tif 000009
【図８】
2016084391.tif 000010
【国際調査報告】
2016084391.tif 000011
2016084391.tif 000012
2016084391.tif 000013
2016084391.tif 000014