(57)【要約】  サーバ電力管理装置４０は、複数の設備１０のそれぞれの連携によって所望の動作結果を得るように複数の設備１０を制御する第１動作パターンの適用を複数の設備１０に指示する制御部４３を備える。制御部４３は、停止対象設備が動作を停止する場合に、複数の設備１０に適用される動作パターンを、第１動作パターンから第２動作パターンに変更する。第２動作パターンは、停止対象設備を除く設備１０の連携によって得られる動作結果を所望の動作結果に近づけるように、停止対象設備を除く設備１０を制御する動作パターンである。
2015108041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家施設に設けられた複数の設備を管理するエネルギー管理装置であって、
前記複数の設備の連携によって所望の動作結果を得るための第１動作パターンを適用して、前記複数の設備を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記第１動作パターンの適用下で前記複数の設備のいずれかの設備である停止対象設備が動作を停止する場合に、前記複数の設備の制御に適用される動作パターンを、前記第１動作パターンから第２動作パターンに変更し、
前記第２動作パターンは、前記停止対象設備を除く設備の連携によって得られる動作結果を前記所望の動作結果に近づけるように、前記停止対象設備を除く設備を制御する動作パターンであることを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１動作パターンの適用中に前記第１動作パターンを適用すべき設備が前記第１動作パターンの制御と異なる理由で停止する場合に、前記第１動作パターンから第２動作パターンに前記動作パターンを変更することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数の設備が配置される空間における前記停止対象設備の位置に応じて、前記第２動作パターンを設定することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１動作パターンと前記第２動作パターンとの間で、前記複数の設備のうち前記停止対象設備と位置的に近い設備の制御を異ならせることを特徴とする請求項３に記載のエネルギー管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数の設備が配置される空間における前記停止対象設備に対応付けられた用途に応じて、前記第２動作パターンを設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１動作パターンと前記第２動作パターンとの間で、前記複数の設備のうち、前記停止対象設備と同じ用途の設備の制御を異ならせることを特徴とする請求項５に記載のエネルギー管理装置。
【請求項７】
前記需要家施設は店舗であり、
前記制御部は、前記複数の設備が配置される空間における前記停止対象設備に対応付けられた売場種別に応じて、前記第２動作パターンを設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１動作パターンと前記第２動作パターンとの間で、前記複数の設備のうち前記停止対象設備と同じ売場種別の設備の制御を異ならせることを特徴とする請求項５に記載のエネルギー管理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記停止対象設備が動作を停止する停止期間を示す情報を取得し、前記停止期間において前記第２動作パターンを前記第１動作パターンに変更することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項１０】
前記複数の設備はそれぞれ空調設備であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項１１】
需要家施設に設けられた複数の設備を管理するエネルギー管理方法であって、
前記複数の設備の連携によって所望の動作結果を得るための第１動作パターンを適用して、前記複数の設備を制御するステップαと、
前記第１動作パターンの適用下で前記複数の設備のいずれかの設備である停止対象設備が動作を停止する場合に、前記複数の設備の制御に適用される動作パターンを、前記第１動作パターンから第２動作パターンに変更するステップβとを備え、
前記第２動作パターンは、前記停止対象設備を除く設備の連携によって得られる動作結果を前記所望の動作結果に近づけるように、前記停止対象設備を除く設備を制御する動作パターンであることを特徴とするエネルギー管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備の消費エネルギーを管理するエネルギー管理装置及びエネルギー管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の設備の消費エネルギーを管理するエネルギー管理システム（ＥＭＳ：Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が注目を浴びている。このようなエネルギー管理システムとしては、住宅に設けられるＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ビルに設けられるＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、工場に設けられるＦＥＭＳ（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、店舗に設けられるＳＥＭＳ（Ｓｔｏｒｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等が挙げられる。【０００３】
ところで、設備の稼働状況に応じて、設備のメンテナンスのスケジュールを行う技術が提案されている。具体的には、設備の稼働がピークを迎える期間を避けるように、設備のスケジュールが行われている（例えば、特許文献１）。【０００４】
ところで、複数の設備のそれぞれが、互いに連携しながら所望の動作結果を得るように動作するケースが考えられる。例えば、設備が空調設備であるケースを例に挙げると、複数の空調設備のそれぞれが連携することによって所望の室温が得られる。【０００５】
しかしながら、メンテナンス又は故障等の事情で、複数の設備のいずれかの動作が停止するケースにおいて、通常通りの運転モードが維持されると、所望の動作結果が得られなくなることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００５−５０２１１２号公報
【発明の概要】
【０００７】
第１の特徴は、需要家施設に設けられた複数の設備を管理するエネルギー管理装置であって、前記複数の設備の連携によって所望の動作結果を得るための第１動作パターンを適用して、前記複数の設備を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記第１動作パターンの適用下で前記複数の設備のいずれかの設備である停止対象設備が動作を停止する場合に、前記複数の設備の制御に適用される動作パターンを、前記第１動作パターンから第２動作パターンに変更し、前記第２動作パターンは、前記停止対象設備を除く設備の連携によって得られる動作結果を前記所望の動作結果に近づけるように、前記停止対象設備を除く設備を制御する動作パターンであることを要旨とする。
【０００８】
第２の特徴は、第１の特徴において、前記制御部は、前記第１動作パターンの適用中に前記第１動作パターンを適用すべき設備が前記第１動作パターンの制御と異なる理由で停止する場合に、前記第１動作パターンから第２動作パターンに前記動作パターンを変更することを要旨とする。
【０００９】
第３の特徴は、第１の特徴において、前記制御部は、前記複数の設備が配置される空間における前記停止対象設備の位置に応じて、前記第２動作パターンを設定することを要旨とする。
【００１０】
第４の特徴は、第３の特徴において、前記制御部は、前記第１動作パターンと前記第２動作パターンとの間で、前記複数の設備のうち前記停止対象設備と位置的に近い設備の制御を異ならせることを要旨とする。
【００１１】
第５の特徴は、第１から第４の特徴のいずれかにおいて、前記制御部は、前記複数の設備が配置される空間における前記停止対象設備に対応付けられた用途に応じて、前記第２動作パターンを設定することを要旨とする。
【００１２】
第６の特徴は、第５の特徴において、前記制御部は、前記第１動作パターンと前記第２動作パターンとの間で、前記複数の設備のうち、前記停止対象設備と同じ用途の設備の制御を異ならせることを要旨とする。
【００１３】
第７の特徴は、第１から第４の特徴のいずれかにおいて、前記需要家施設は店舗であり、前記制御部は、前記複数の設備が配置される空間における前記停止対象設備に対応付けられた売場種別に応じて、前記第２動作パターンを設定することを要旨とする。
【００１４】
第８の特徴は、第５の特徴において、前記制御部は、前記第１動作パターンと前記第２動作パターンとの間で、前記複数の設備のうち前記停止対象設備と同じ売場種別の設備の制御を異ならせることを要旨とする。
【００１５】
第９の特徴は、第１から第６の特徴のいずれかにおいて、前記制御部は、前記停止対象設備が動作を停止する停止期間を示す情報を取得し、前記停止期間において前記第２動作パターンを前記第１動作パターンに変更することを要旨とする。
【００１６】
第１０の特徴は、第１から第７の特徴において、前記複数の設備はそれぞれ空調設備であることを要旨とする。
【００１７】
第１１の特徴は、需要家施設に設けられた複数の設備を管理するエネルギー管理方法であって、前記複数の設備の連携によって所望の動作結果を得るための第１動作パターンを適用して、前記複数の設備を制御するステップαと、前記第１動作パターンの適用下で前記複数の設備のいずれかの設備である停止対象設備が動作を停止する場合に、前記複数の設備の制御に適用される動作パターンを、前記第１動作パターンから第２動作パターンに変更するステップβとを備え、前記第２動作パターンは、前記停止対象設備を除く設備の連携によって得られる動作結果を前記所望の動作結果に近づけるように、前記停止対象設備を除く設備を制御する動作パターンであることを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、第１実施形態に係るエネルギー管理システム１００を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るサーバ電力管理装置４０を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る動作パターンを説明するための図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る動作パターンを説明するための図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る動作パターンを説明するための図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る動作パターンを説明するための図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る動作パターンを説明するための図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る動作パターンを説明するための図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係る動作パターンを説明するための図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る動作パターンを説明するための図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態に係る動作パターンを説明するための図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態に係る動作パターンを説明するための図である。
【図１３】図１３は、第１実施形態に係る動作パターンを説明するための図である。
【図１４】図１４は、第１実施形態に係るエネルギー管理方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下において、実施形態に係るエネルギー管理システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００２０】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２１】
［実施形態の概要］
実施形態に係るエネルギー管理装置は、需要家施設に設けられた複数の設備を管理する。前記エネルギー管理装置は、前記複数の設備の連携によって所望の動作結果を得るための第１動作パターンを適用して、前記複数の設備を制御する制御部を備える。前記制御部は、前記第１動作パターンの適用下で前記複数の設備のいずれかの設備である停止対象設備が動作を停止する場合に、前記複数の設備の制御に適用される動作パターンを、前記第１動作パターンから第２動作パターンに変更する。前記第２動作パターンは、前記停止対象設備を除く設備の連携によって得られる動作結果を前記所望の動作結果に近づけるように、前記停止対象設備を除く設備を制御する動作パターンである。
【００２２】
実施形態では、エネルギー管理装置は、停止対象設備の動作が停止する場合に、第１動作パターンから第２動作パターンに動作パターンを変更することによって、複数のいずれかの設備の動作が停止しても、所望の動作結果が得られない事態を回避することができる。
【００２３】
［第１実施形態］
（エネルギー管理システム）
以下において、第１実施形態に係るエネルギー管理システムについて説明する。
【００２４】
図１に示すように、エネルギー管理システム１００は、複数の設備１０と、複数のセンサ２０と、複数のローカル電力管理装置３０と、サーバ電力管理装置４０と、設備管理装置５０とを有する。エネルギー管理システム１００は、例えば、店舗などの需要家施設に設けられる。
【００２５】
第１実施形態では、エネルギー管理システムの一例として、電力を管理するシステムについて主として例示する。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではなく、エネルギー管理システム１００は、電力以外のエネルギー（例えば、ガス等）を管理してもよい。従って、「電力」は、「エネルギー」と読み替えてもよい。
【００２６】
設備１０は、電力又はガスなどのエネルギーを消費する設備である。設備１０は、例えば、空調、照明、冷ケースなどである。例えば、設備１０Ａは、施設Ａに設けられており、設備１０Ｂは、施設Ｂに設けられる。施設Ａ及び施設Ｂは、例えば、同一の資本グループによって運営される。
【００２７】
第１実施形態においては、設備１０は、自動制御によって制御可能な設備１０と、後述する自動制御によって制御不可能な設備１０とを含んでいてもよい。設備１０の自動制御とは、各施設において所定期間（例えば、３０分）の消費電力の累積値が所定閾値（目標値）を超えないように制御する処理である。或いは、設備１０の自動制御とは、消費電力の合計値が所定閾値（目標値）を超えないように設備１０の消費電力を自動的に制御する処理である。
【００２８】
センサ２０は、設備１０の管理に必要な情報を検出する。例えば、センサ２０は、設備１０の消費電力を検出する電力センサである。また、設備１０が空調である場合には、センサ２０は、空調が設けられる空間（エリア）又は施設の外気の温度を検出する温度センサ、空調が設けられる空間（エリア）又は施設の外気の湿度を検出する湿度センサである。設備１０が照明である場合には、センサ２０は、照明が設けられる空間（エリア）の照度を検出する照度センサである。設備１０が冷ケースである場合には、センサ２０は、冷ケース内の温度を検出する温度センサである。例えば、センサ２０Ａは、施設Ａに設けられており、センサ２０Ｂは、施設Ｂに設けられる。
【００２９】
ローカル電力管理装置３０は、ＬＡＮ８０によって接続される設備１０を管理する。具体的には、ローカル電力管理装置３０は、ＬＡＮ８０によって設備１０及びセンサ２０に接続されており、センサ２０によって検出される情報に基づいて、設備１０の消費電力を管理する。例えば、ローカル電力管理装置３０Ａは、施設Ａに設けられており、ＬＡＮ８０Ａによって接続される設備１０Ａを管理する。ローカル電力管理装置３０Ｂは、施設Ｂに設けられており、ＬＡＮ８０Ｂによって接続される設備１０Ｂを管理する。
【００３０】
第１実施形態において、ローカル電力管理装置３０は、サーバ電力管理装置４０から受信する制御信号に応じて、設備１０の動作パターンを制御する。
【００３１】
サーバ電力管理装置４０は、ＷＡＮ９０を介して各ローカル電力管理装置３０と接続されており、各ローカル電力管理装置３０を介して、設備１０の消費電力を管理する。詳細には、サーバ電力管理装置４０は、互いに連携する複数の設備１０を管理する。サーバ電力管理装置４０は、複数の設備１０のそれぞれの連携によって所望の動作結果を得るように複数の設備１０を制御する動作パターン（以下、第１動作パターン）の適用を複数の設備１０に指示する。
【００３２】
ここで、互いに連携する複数の設備１０とは、例えば、同一の施設に設けられており、所定エリアの室温を調節する空調である。或いは、互いに連携する複数の設備１０とは、例えば、同一の売り場に設けられており、所定エリアのケース内温度を調節する冷ケースである。
【００３３】
また、所望の動作結果とは、ユーザ等が予め設定する結果である。例えば、設備１０が空調であるケースを例に挙げると、所望の動作結果は、複数の空調によって室温を所望の温度に近づけることである。或いは、設備１０が冷ケースであるケースを例に挙げると、所望の動作結果とは、複数の冷ケースにおいてケース内温度を所望の温度に近づけることである。
【００３４】
設備管理装置５０は、設備１０の保守情報を管理する。保守情報は、設備１０の交換又は設備１０の補修等の保守の履歴である。或いは、設備１０の交換又は設備１０の補修等の保守の計画である。保守情報は、設備１０の保守を担当する保守業者によって登録される。
【００３５】
（エネルギー管理装置）
以下において、第１実施形態に係るエネルギー管理装置について説明する。図２に示すように、サーバ電力管理装置４０は、エネルギー管理装置の一例である。
【００３６】
図２に示すように、サーバ電力管理装置４０は、通信部４１と、格納部４２と、制御部４３とを有する。
【００３７】
通信部４１は、ＷＡＮ９０を介して通信を行う通信モジュールである。通信部４１は、ローカル電力管理装置３０から、設備１０の動作状態及びセンサ２０によって検出された情報を受信する。通信部４１は、ローカル電力管理装置３０に対して、設備１０の動作を制御するための制御信号を送信する。
【００３８】
格納部４２は、ローカル電力管理装置３０から受信する情報を格納する。例えば、格納部４２は、設備１０の消費電力を累積的に格納する。或いは、格納部４２は、設備１０に対する制御履歴（制御信号の履歴等）を格納する。
【００３９】
制御部４３は、サーバ電力管理装置４０を管理する。例えば、制御部４３は、複数の設備１０のそれぞれの連携によって所望の動作結果を得るように複数の設備１０を制御する動作パターン（以下、第１動作パターン）の適用を複数の設備１０に指示する。具体的には、制御部４３は、第１動作パターンを示す制御信号の送信を通信部４１に指示することによって、第１動作パターンの適用を複数の設備１０に指示する。
【００４０】
第１実施形態において、制御部４３は、複数の設備１０のいずれかの設備１０である停止対象設備が動作を停止する場合に、複数の設備１０に適用される動作パターンを、第１動作パターンから第２動作パターンに変更する。第２動作パターンは、停止対象設備を除く設備１０の連携によって得られる動作結果を所望の動作結果に近づけるように、停止対象設備を除く設備１０を制御する動作パターンである。
【００４１】
ここで、動作パターンは、複数の設備１０を複数のグループにグルーピングする方法であってもよい。或いは、動作パターンは、各設備１０の設定能力であってもよい。或いは、動作パターンは、グループに属する複数の設備１０を順にオンにする制御（輪番制御）において、各設備１０をオンにする期間であってもよい。
【００４２】
ここで、制御部４３は、停止対象設備が動作を停止する停止期間を示す情報を取得し、停止期間において、第１動作パターンを第２動作パターンに変更し、第２動作パターンを第１動作パターンに変更することが好ましい。例えば、制御部４３は、停止期間を開始するタイミングで第１動作パターンを第２動作パターンに変更し、停止期間を終了するタイミングで第２動作パターンを第１動作パターンに変更してもよい。停止期間は、設備管理装置５０に登録されており、制御部４３は、設備管理装置５０から停止期間を取得してもよい。制御部４３は、ローカル電力管理装置３０から受信する設備１０の動作状態から停止期間を取得（特定）してもよい。
【００４３】
第１実施形態において、第２動作パターンの設定方法としては、以下に示す方法が考えられる。
【００４４】
第１に、設備１０の位置に応じて複数の設備１０が複数のグループにグルーピングされているケースについて考える。このようなケースにおいて、制御部４３は、複数の設備１０が配置される空間における停止対象設備の位置に応じて、第２動作パターンを設定してもよい。詳細には、制御部４３は、停止対象設備の位置に応じて、停止対象設備が属するグループの周辺に設けられる周辺グループを特定する。制御部４３は、周辺グループに属する設備１０の設定能力を第１動作パターンよりも強化する第２動作パターンを設定する。或いは、制御部４３は、周辺グループに属する設備１０を停止対象設備が属するグループに組み込む第２動作パターンを設定する。このような場合には、周辺グループに属する設備１０は、周辺グループから除外される。
【００４５】
第２に、複数の設備１０のそれぞれには、複数の設備１０が配置される空間における設備１０の位置に応じて用途が対応付けられているケースについて考える。このようなケースにおいて、制御部４３は、停止対象設備に対応付けられた用途に応じて、第２動作パターンを変更する。詳細には、停止対象設備に対応付けられた用途において、設備１０の連携によって得られる動作結果に対する要求がシビアである場合に、制御部４３は、周辺グループに属する設備１０の設定能力を第１動作パターンよりも強化する第２動作パターンを設定する。或いは、制御部４３は、停止対象設備に対応付けられた用途において、設備１０の連携によって得られる動作結果に対する要求がシビアである場合に、周辺グループに属する設備１０を停止対象設備が属するグループに組み込む第２動作パターンを設定する。このような場合には、周辺グループに属する設備１０は、周辺グループから除外される。一方で、停止対象設備に対応付けられた用途において、設備１０の連携によって得られる動作結果に対する要求がルーズである場合に、制御部４３は、停止対象設備が属するグループから停止対象設備を除外する第２動作パターンを設定する。
【００４６】
第３に、グループに属する複数の設備１０を順にオンにする制御（輪番制御）が適用されるケースについて考える。このようなケースにおいて、制御部４３は、停止対象設備が属するグループに属する他の設備１０をオンにする期間を延長することによって、停止対象設備をオンにすべきであった期間の能力不足を補うように第２動作パターンを設定する。
【００４７】
（動作パターン）
以下において、第１実施形態に係る動作パターンについて説明する。
【００４８】
以下においては、店舗に設けられており、互いに連携する複数の空調を例に挙げて、空調の動作パターンについて説明する。複数の空調は、複数のグループにグルーピングされる。複数の空調のそれぞれには、複数の空調が配置される空間（店内）における空調の位置に応じて用途が対応付けられている。
【００４９】
具体的には、図３〜図１３に示すように、設備１０として、空調＃１−１〜空調＃１−２、空調＃２−１〜空調＃２−２、空調＃３−１〜空調＃３−４、空調＃４−１〜空調＃４−３、空調＃５−１〜空調＃５−３が設けられる。
【００５０】
空調＃１−１及び空調＃５−１の用途は、「鮮魚」エリアの室温の調節であり、空調＃５−２の用途は、「精肉」エリアの室温の調節である。「鮮魚」及び「精肉」は、冷蔵が必要な商品であるため、「鮮魚」エリア及び「精肉」エリアは、空調の連携によって得られる動作結果（室温の調節結果）に対する要求がシビアである。
【００５１】
空調＃２−１及び空調＃５−３の用途は、「デイリー」エリアの室温の調節であり、空調＃１−２の用途は、「青果」エリアの室温の調節であり、空調＃２−１の用途は、「惣菜」エリアの室温の調節である。「デイリー」エリア、「青果」エリア及び「惣菜」エリアは、「鮮魚」エリア及び「精肉」エリアと比べて、空調の連携によって得られる動作結果（室温の調節結果）に対する要求がルーズであってもよい。
【００５２】
空調＃４−１〜空調＃４−３の用途は、「日用品」エリアの室温の調節である。「日用品」エリアは、「デイリー」エリア、「青果」エリア及び「惣菜」エリアと比べて、空調の連携によって得られる動作結果（室温の調節結果）に対する要求がルーズであってもよい。
【００５３】
空調＃５−１〜空調＃５−３の用途は、「レジ上」エリアの室温の調節である。「レジ上」エリアは、「日用品」エリアと比べて、空調の連携によって得られる動作結果（室温の調節結果）に対する要求がルーズであってもよい。
【００５４】
（第１動作パターン）
第１動作パターンにおいて、複数の空調のそれぞれの連携によって所望の動作結果を得るように、複数の空調が複数のグループにグルーピングされている。詳細には、空調＃１−１〜空調＃１−２は、グループＧ１にグルーピングされ、空調＃２−１〜空調＃２−１は、グループＧ２にグルーピングされ、空調＃３−１〜空調＃３−４は、グループＧ３にグルーピングされ、空調＃４−１〜空調＃４−３は、グループＧ４にグルーピングされ、空調＃５−１〜空調＃５−３は、グループＧ５にグルーピングされる。
【００５５】
このようなグルーピング下において、各空調の設定能力（設定温度）が最適化されている。所望の動作結果（設定温度）は、目標消費電力、商品の品質維持及びＱｏＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｌｉｆｅ）等の要素によって予め定められる。
【００５６】
例えば、グループ毎に、空調の設定温度が異なっている。グループＧ１、グループＧ２、グループＧ５では、各グループに属する空調が同時に動作することによって、室温の調節が優先される。一方で、グループＧ３及びグループＧ４では、各グループに属する空調を順にオンにする制御（輪番制御）が適用される。
【００５７】
（第２動作パターンＡ）
第２動作パターンＡでは、図４に示すように、上述した第１動作パターンを実行しているときに、空調＃４−１（停止対象設備）の動作が停止するケースについて例示する。空調＃４−１が停止する停止期間は、上述したように、設備管理装置５０から取得されてもよく、ローカル電力管理装置３０から受信する設備１０の動作状態から取得されてもよい。
【００５８】
サーバ電力管理装置４０は、空調＃４−１に対応付けられている用途（すなわち、「日用品」エリア）を特定する。サーバ電力管理装置４０は、「日用品」エリアにおいて空調の連携によって得られる動作結果（室温の調節結果）に対する要求がルーズであるため、図５に示すように、空調＃４−１が属するグループＧ４から空調＃４−１を除外する第２動作パターンＡを設定する。すなわち、第２動作パターンＡでは、新たなグループＧ４−１が作成される。
【００５９】
上述したように、サーバ電力管理装置４０は、空調＃４−１が動作を停止する停止期間を示す情報を取得し、停止期間を開始するタイミングで第１動作パターンを第２動作パターンＡに変更し、停止期間を終了するタイミングで第２動作パターンＡを第１動作パターンに変更してもよい。
【００６０】
（第２動作パターンＢ）
第２動作パターンＢでは、図６に示すように、上述した第１動作パターンを実行しているときに、空調＃５−２（停止対象設備）の動作が停止するケースについて例示する。空調＃５−２が停止する停止期間は、上述したように、設備管理装置５０から取得されてもよく、ローカル電力管理装置３０から受信する設備１０の動作状態から取得されてもよい。
【００６１】
サーバ電力管理装置４０は、空調＃５−２に対応付けられている用途（すなわち、「精肉」エリア）を特定する。サーバ電力管理装置４０は、空調＃５−２の位置に応じて、空調＃５−２が属するグループの周辺に設けられる周辺グループ（ここでは、グループＧ４）を特定する。サーバ電力管理装置４０は、「精肉」エリアにおいて空調の連携によって得られる動作結果（室温の調節結果）に対する要求がシビアであるため、図７に示すように、グループＧ４に属する空調＃４−２をグループＧ５に組み込む第２動作パターンＢを設定する。一方で、グループＧ４に属する空調＃４−２は、グループＧ４から除外される。すなわち、第２動作パターンＢでは、新たなグループＧ４−２及び新たなグループＧ５−２が作成される。
【００６２】
さらに、サーバ電力管理装置４０は、空調＃５−２の位置に応じて、空調＃５−２が属するグループの周辺に設けられる周辺グループ（ここでは、グループＧ１及びグループＧ２）を特定する。サーバ電力管理装置４０は、空調＃５−２の動作停止に伴う室温の調節機能の低下を補うために、グループＧ１に属する空調＃１−１及びグループＧ２に属する空調＃２−１の設定能力（設定温度）を変更する。ここでは、「精肉」エリアは冷却が要求されるエリアであるため、サーバ電力管理装置４０は、第１動作パターンと比べて、空調＃１−１及び空調＃２−１の設定温度を下げる。
【００６３】
なお、グループＧ５−２に属する空調の設定能力（設定温度）を変更することも考えられるが、空調＃５−２の動作の停止に伴って、グループＧ５−２に属する空調の負荷が大きいため、周辺グループに属する空調の設定能力（設定温度）を変更することが好ましい。
【００６４】
上述したように、サーバ電力管理装置４０は、空調＃５−２が動作を停止する停止期間を示す情報を取得し、停止期間を開始するタイミングで第１動作パターンを第２動作パターンＢに変更し、停止期間を終了するタイミングで第２動作パターンＢを第１動作パターンに変更してもよい。
【００６５】
（第２動作パターンＣ）
第２動作パターンＣでは、図８に示すように、上述した第１動作パターンを実行しているときに、空調＃３−１及び空調＃３−４（停止対象設備）の動作が停止するケースについて例示する。空調＃３−１及び空調＃３−４が停止する停止期間は、上述したように、設備管理装置５０から取得されてもよく、ローカル電力管理装置３０から受信する設備１０の動作状態から取得されてもよい。
【００６６】
サーバ電力管理装置４０は、空調＃３−１及び空調＃３−４に対応付けられている用途（すなわち、「レジ上」エリア）を特定する。サーバ電力管理装置４０は、「レジ上」エリアにおいて空調の連携によって得られる動作結果（室温の調節結果）に対する要求がルーズであるため、図９に示すように、空調＃３−１及び空調＃３−４が属するグループＧ３から空調＃３−１及び空調＃３−４を除外する第２動作パターンＣを設定する。すなわち、第２動作パターンＣでは、新たなグループＧ３−３が作成される。
【００６７】
上述したように、サーバ電力管理装置４０は、空調＃３−１及び空調＃３−４が動作を停止する停止期間を示す情報を取得し、停止期間を開始するタイミングで第１動作パターンを第２動作パターンＣに変更し、停止期間を終了するタイミングで第２動作パターンＣを第１動作パターンに変更してもよい。
【００６８】
（第２動作パターンＤ）
第２動作パターンＤでは、グループに属する複数の空調を順にオンにする制御（輪番制御）において、各空調をオンにする期間について説明する。ここでは、空調＃１〜空調＃３の輪番制御について例示する。なお、図１０〜図１３は、各空調のオン状態とオフ状態との変動を時系列に抽象化して示したものである。横軸が時間の経過を示しており、矩形波のＨｉがオン状態、Ｌｏｗがオフ状態を意味している。
【００６９】
第１に、第１動作パターンの輪番制御において、各空調をオンにする期間について、図１０を参照しながら説明する。第１動作パターンにおいて、サーバ電力管理装置４０は、図１０に示すように、空調＃１〜空調＃３のいずれかの空調がオンになるように、空調＃１〜空調＃３をオンにする期間を設定する。
【００７０】
第２に、第１動作パターンを実行しているときに、空調＃２の動作が停止するケースについて、図１１を参照しながら説明する。図１１に示すように、第１動作パターンを変更しない場合には、本来ならば空調＃１及び空調＃３がオフかつ空調＃２がオンといタイミングであっても空調＃２が単純に停止することとなるため、このタイミングでは全ての空調が停止している状態となってしまう。そのため、空調全体としての能力が不足することとなってしまう事態が生じ得る。
【００７１】
第３に、第１動作パターンを実行しているときに、空調＃２の動作が停止する場合に、第１動作パターンを第２動作パターンＤに変更するケースについて、図１２を参照しながら説明する。サーバ電力管理装置４０は、図１２に示すように、空調＃２（停止対象設備）が属するグループに属する他の空調（空調＃１及び空調＃３）をオンにする期間を延長することによって、空調＃２をオンにすべきであった期間の能力不足を補うように第２動作パターンＤを設定する。図１２に示す例では、サーバ電力管理装置４０は、空調＃１及び空調＃３をオンにする期間を均等に延長する。
【００７２】
第４に、図１２に示す制御の変更例について、図１３を参照しながら説明する。図１３に示す例では、サーバ電力管理装置４０は、空調＃１をオンにする期間を延長することによって、空調＃２をオンにすべきであった期間の能力不足を補うように第２動作パターンＤを設定する。すなわち、図１３に示す例では、空調＃３をオンにする期間を変更せずに、空調＃１をオンにする期間を延長する。或いは、必要に応じて、空調＃３をオンにする期間を短縮して、空調＃１をオンにする期間をさらに延長してもよい。
【００７３】
例えば、図５に示すように、グループＧ４に属する空調（すなわち、「日用品」エリアに設けられる空調）については、図１２又は図１３に示すように、空調をオンにする期間が延長されてもよい。一方で、図９に示すように、グループＧ３に属する空調（すなわち、「レジ上」エリアに設けられる空調）については、図１１に示すように、空調をオンにする期間が延長されなくてもよい。
【００７４】
上述した制御部４３の動作は、以下のように読み替えられてもよい。具体的には、制御部４３は、上述した第２動作パターンＢに示すように、第１動作パターンと第２動作パターンとの間で、複数の設備のうち停止対象設備と位置的に近い設備の制御を異ならせてもよい。
【００７５】
或いは、制御部４３は、上述した第２動作パターンＡ〜Ｄに示すように、第１動作パターンと第２動作パターンとの間で、複数の設備のうち停止対象設備と同じ用途の設備（例えば、空調）の制御を異ならせてもよい。
【００７６】
或いは、制御部４３は、上述した第２動作パターンＡ〜Ｃに示すように、複数の設備が配置される空間における停止対象設備に対応付けられた売場種別（例えば、日用品、精肉、レジ上）に応じて、第２動作パターンを設定してもよい。
【００７７】
或いは、制御部４３は、上述した第２動作パターンＡ，Ｃに示すように、第１動作パターンと第２動作パターンとの間で、複数の設備のうち停止対象設備と同じ売場種別の設備の制御をことならせてもよい。
【００７８】
ここで、制御部４３は、第１動作パターンの適用中に第１動作パターンを適用すべき設備が第１動作パターンの制御と異なる理由（例えば、制御対象設備の故障、或いは、ユーザ操作に伴う制御対象設備の強制停止など）で停止する場合に、第１動作パターンから第２動作パターンに動作パターンを変更してもよい。これによって、第１動作パターンの制御と異なる理由で設備が停止した場合であっても、第１動作パターンから第２動作パターンに切り替えることによって、第１動作パターンによって得られる動作結果に近い動作結果が得られる。
【００７９】
（エネルギー管理方法）
以下において、第１実施形態に係るエネルギー管理方法について説明する。図１４は、第１実施形態に係るエネルギー管理方法を示す図である。ここで、図１４は、サーバ電力管理装置４０の処理を示すフロー図である。
【００８０】
図１４に示すように、ステップＳ１０において、サーバ電力管理装置４０は、複数の設備１０のそれぞれの連携によって所望の動作結果を得るように複数の設備１０を制御する第１動作パターンを適用する。すなわち、サーバ電力管理装置４０は、第１動作パターンの適用を複数の設備１０に指示する。
【００８１】
ステップＳ２０において、サーバ電力管理装置４０は、複数の設備１０のいずれかの設備１０の動作停止を検出する。詳細には、サーバ電力管理装置４０は、設備管理装置５０又はローカル電力管理装置３０から受信する設備１０の動作状態から取得する停止期間によって、設備１０の動作停止を検出する。
【００８２】
ステップＳ３０において、サーバ電力管理装置４０は、複数の設備１０に適用される動作パターンを、第１動作パターンから第２動作パターンに変更する。第２動作パターンは、上述したように、停止対象設備を除く設備１０の連携によって得られる動作結果を所望の動作結果に近づけるように、停止対象設備を除く設備１０を制御する動作パターンである。
【００８３】
以上説明したように、第１実施形態では、サーバ電力管理装置４０は、停止対象設備の動作が停止する場合に、第１動作パターンから第２動作パターンに動作パターンを変更することによって、複数のいずれかの設備の動作が停止しても、所望の動作結果が得られない事態を回避することができる。
【００８４】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８５】
実施形態では、サーバ電力管理装置４０が複数のローカル電力管理装置３０を集中的に管理するケースについて例示した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、各ローカル電力管理装置３０は、自立分散的に、複数の設備１０に適用する動作パターンを変更してもよい。
【００８６】
実施形態では、空調の動作パターンの変更について主として説明したが、実施形態は、これに限定されるものではない。上述した動作パターンの変更は、冷ケース等に適用されてもよい。
【００８７】
実施形態では特に触れていないが、蓄電池の動作の停止が予定されている場合に、蓄電池の動作を停止する停止期間よりも前に、蓄電池に対する蓄電を中止することが好ましい。蓄電池の停止期間においては、設備の消費電力を削減することによって、蓄電池によって賄う予定であった電力の省電力化を図ることが好ましい。
【００８８】
なお、日本国特許出願第２０１４−４６６７号（２０１４年１月１４日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
実施形態によれば、複数の設備のそれぞれが互いに連携している場合において、複数のいずれかの設備の動作が停止しても、所望の動作結果が得られない事態を回避することを可能とするエネルギー管理装置及びエネルギー管理方法を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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