(57)【要約】  ロータへの動翼の装着時のロータに対する動翼の位置を的確に保持する動翼保持装置、動翼固定部材押込装置、回転機械の製造方法、組立方法、解体方法を提供する。動翼保持装置は、ロータに設けられた軸方向端面のうち動翼固定部材を挿入する側の軸方向端面に接触する第１面と、第１面とは逆方向を向き、動翼に設けられた軸方向端面に接触する第２面と、ロータの径方向外側または内側を向く面であって、ロータ及び動翼の少なくとも一方と接して動翼保持装置の径方向の位置を定める第３面と、を有し、翼溝の方向から見た場合、隙間と重ならない形状を有する。
2015129580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械のロータの外周面に軸方向に沿って設けられた翼溝と前記翼溝に挿入される動翼との隙間に動翼固定部材を前記翼溝の方向に挿入する際に、前記動翼が前記翼溝の方向に移動することを規制する動翼保持装置であって、
前記ロータに設けられた軸方向端面のうち前記動翼固定部材を挿入する側の軸方向端面に接触する第１面と、
前記第１面とは逆方向を向き、前記動翼に設けられた軸方向端面に接触する第２面と、
前記ロータの径方向外側または内側を向く面であって、前記ロータ及び前記動翼の少なくとも一方と接して前記動翼保持装置の径方向の位置を定める第３面と、を有し、
前記翼溝の方向から見た場合、前記隙間と重ならない形状を有することを特徴とする動翼保持装置。
【請求項２】
前記ロータの径方向外側または内側を向く面であって、前記第３面とは逆方向を向き、前記動翼保持装置の径方向の位置を定める第４面と、
前記第３面と前記第４面との径方向の相対位置を変更する相対位置変更機構と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の動翼保持装置。
【請求項３】
前記第４面は、前記ロータ及び前記動翼の少なくとも一方と接することを特徴とする請求項２に記載の動翼保持装置。
【請求項４】
前記第１面と前記第２面と前記第３面とを備える第１部材と、
前記第４面を備える第２部材と、を有し、
前記相対位置変更機構は前記第１部材に対して前記第２部材を径方向に摺動可能に支持することを特徴とする請求項２または３に記載の動翼保持装置。
【請求項５】
前記第１面と前記第４面とを備える第１部材と、
前記第２面と前記第３面を備える第２部材と、を有し、
前記相対位置変更機構は前記第１部材に対して前記第２部材を径方向に摺動可能に支持することを特徴とする請求項２または３に記載の動翼保持装置。
【請求項６】
前記第１面と前記第２面と前記第３面とを備える第１部材と、
前記第４面を備える第２部材と、を有し、
前記相対位置変更機構は前記第１部材に対して前記第２部材を軸方向に垂直な面内で回転可能に支持することを特徴とする請求項２または３に記載の動翼保持装置。
【請求項７】
軸方向から見た場合、外縁の少なくとも一部が、前記翼溝または前記動翼の形状と一致する形状であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の動翼保持装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の動翼保持装置と、
前記動翼固定部材を前記翼溝の方向に保持する挿入冶具と、を有することを特徴とする動翼固定部材押込装置。
【請求項９】
前記動翼固定部材は、回転軸の径方向に圧縮される弾性体であって、
前記挿入冶具には前記動翼固定部材を挿入する貫通孔が前記翼溝の方向に形成され、
前記貫通孔は、前記貫通孔の入口から出口に向かうにつれて回転軸の径方向の前記貫通孔の寸法が縮小する傾斜部を備え、
回転軸の径方向において、前記出口の寸法が前記隙間の寸法と同一又は前記隙間の寸法より小さいことを特徴とする請求項８に記載の動翼固定部材押込装置。
【請求項１０】
前記挿入冶具は、前記動翼保持装置に対して着脱自在であることを特徴とする請求項８または９に記載の動翼固定部材押込装置。
【請求項１１】
前記動翼固定部材を前記翼溝の方向に付勢する押し棒をさらに有し、
前記押し棒は、前記動翼固定部材と接触する端面と、前記端面よりも突出し、前記端面の外縁よりも中心側に配置されている先端部と、を備えることを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の動翼固定部材押込装置。
【請求項１２】
回転機械の製造方法であって、
前記回転機械のロータの外周面に軸方向に沿って設けられた翼溝に動翼を挿入するステップと、
前記動翼の前記翼溝の方向への移動を規制する動翼保持装置を前記ロータに取り付けるステップと、
前記翼溝と前記動翼との隙間に動翼固定部材を前記翼溝の方向に挿入するステップと、を含むことを特徴とする回転機械の製造方法。
【請求項１３】
前記翼溝と前記動翼との前記隙間に前記動翼固定部材を前記翼溝の方向に挿入するステップの前に、
前記隙間への前記動翼固定部材の挿入を案内する挿入冶具に前記動翼固定部材を保持するステップと、
前記動翼固定部材が保持された前記挿入冶具を、前記動翼固定部材を挿入する側の前記ロータまたは前記動翼の軸方向端面に対向させ、前記翼溝の方向において前記隙間と対向する位置に前記動翼固定部材を配置するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の回転機械の製造方法。
【請求項１４】
前記翼溝と前記動翼との前記隙間に前記動翼固定部材を前記翼溝の方向に挿入するステップにおいて、
複数の前記動翼固定部材を前記翼溝の方向に直列に挿入することを特徴とする請求項１２または１３に記載の回転機械の製造方法。
【請求項１５】
回転機械の組立方法であって、
前記回転機械のロータの外周面に軸方向に沿って設けられた翼溝に動翼を挿入するステップと、
前記動翼の前記翼溝の方向への移動を規制する動翼保持装置を前記ロータに取り付けるステップと、
前記翼溝と前記動翼との隙間に動翼固定部材を前記翼溝の方向に挿入するステップと、を含むことを特徴とする回転機械の組立方法。
【請求項１６】
回転機械の解体方法であって、
前記回転機械のロータの外周面に軸方向に沿って設けられた翼溝に挿入された動翼と前記ロータとの間に配置されたシール板を取り外すステップと、
前記動翼の前記翼溝の方向への移動を規制する動翼保持装置を前記ロータに取り付けるステップと、
前記ロータと前記動翼との隙間に前記翼溝の方向に冶具を挿入し、動翼固定部材を前記翼溝の方向に押し出すステップと、を含むことを特徴とする回転機械の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータへの動翼の装着時に動翼をロータに保持する動翼保持装置、これを用いる動翼固定部材押込装置、回転機械の製造方法、回転機械の組立方法及び回転機械の解体方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスタービン、蒸気タービン、圧縮機等の回転機械は、回転軸に固定されたロータに動翼が固定され、回転軸とロータと動翼が一体で回転する。ここで、回転機械は、動翼を回転軸の径方向外側に付勢し、動翼をロータに対して固定する動翼固定部材（押し上げばね、翼根ばね）が、動翼とロータとの間に挿入されている（特許文献１参照）。【０００３】
回転機械は、動翼とロータとの間に動翼固定部材を配置し、回転軸の径方向外側に向けて動翼を押すことで、回転機械の停止時や低回転数の回転時にロータに対して動翼が回転軸の径方向内側に移動することを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−２３７３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、動翼固定部材は、動翼をロータに対して固定する部材であるため、動翼がロータに対して移動可能な状態で取り付けられる。動翼は、回転軸の径方向内側の端部に回転軸の径方向の位置によって回転軸の周方向の長さが変動する凹凸が形成された翼根部が、ロータの翼根部に対応する凹凸が形成された溝に係合されている。これにより、動翼が回転軸の径方向に移動する場合、翼根部の凹凸がロータの溝の凹凸と接触するため、移動範囲が限定される。これに対して、動翼は、翼根部を回転軸の軸方向に移動させて、ロータの溝に挿入するため、ロータに対して回転軸の軸方向に移動してしまう可能性がある。ロータに対する動翼の位置がずれてしまうと回転機械としての機能に影響があるため、問題である。また、引用文献１のような押し上げばねをタービンディスクと動翼との間に挿入する場合、タービンディスクと動翼とが押し上げばねから摩擦力を受け、軸方向へ押しやられる力が働く。このような力が働くと、軸受等に固定された軸に固定されているタービンディスクは、移動しないが、他の部材に対して固定されていない動翼は、溝の方向に沿って押し上げばねと一緒に移動し、タービンディスクに対する位置がずれてしまう場合がある。【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、ロータへの動翼の装着時のロータに対する動翼の位置を的確に保持することができる動翼保持装置、これを用いる動翼固定部材押込装置、回転機械の製造方法、回転機械の組立方法及び回転機械の解体方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明は、回転機械のロータの外周面に軸方向に沿って設けられた翼溝と前記翼溝に挿入される動翼との隙間に動翼固定部材を前記翼溝の方向に挿入する際に、前記動翼が前記翼溝の方向に移動することを規制する動翼保持装置であって、前記ロータに設けられた軸方向端面のうち前記動翼固定部材を挿入する側の軸方向端面に接触する第１面と、前記第１面とは逆方向を向き、前記動翼に設けられた軸方向端面に接触する第２面と、前記ロータの径方向外側または内側を向く面であって、前記ロータ及び前記動翼の少なくとも一方と接して前記動翼保持装置の径方向の位置を定める第３面と、を有し、前記翼溝の方向から見た場合、前記隙間と重ならない形状を有することを特徴とする。【０００８】
また、前記ロータの径方向外側または内側を向く面であって、前記第３面とは逆方向を向き、前記動翼保持装置の径方向の位置を定める第４面と、前記第３面と前記第４面との径方向の相対位置を変更する相対位置変更機構と、をさらに備えることが好ましい。【０００９】
また、前記第４面は、前記ロータ及び前記動翼の少なくとも一方と接することが好ましい。【００１０】
また、前記第１面と前記第２面と前記第３面とを備える第１部材と、前記第４面を備える第２部材と、を有し、前記相対位置変更機構は前記第１部材に対して前記第２部材を径方向に摺動可能に支持することが好ましい。【００１１】
また、前記第１面と前記第４面とを備える第１部材と、前記第２面と前記第３面を備える第２部材と、を有し、前記相対位置変更機構は前記第１部材に対して前記第２部材を径方向に摺動可能に支持することが好ましい。【００１２】
また、前記第１面と前記第２面と前記第３面とを備える第１部材と、前記第４面を備える第２部材と、を有し、前記相対位置変更機構は前記第１部材に対して前記第２部材を軸方向に垂直な面内で回転可能に支持することが好ましい。【００１３】
また、軸方向から見た場合、外縁の少なくとも一部が、前記翼溝または前記動翼の形状と一致する形状であることが好ましい。【００１４】
また、上記の目的を達成するための本発明は、動翼固定部材押込装置であって、上記のいずれかに記載の動翼保持装置と、前記動翼固定部材を前記翼溝の方向に保持する挿入冶具と、を有することを特徴とする。【００１５】
また、前記動翼固定部材は、回転軸の径方向に圧縮される弾性体であって、前記挿入冶具には前記動翼固定部材を挿入する貫通孔が前記翼溝の方向に形成され、前記貫通孔は、前記貫通孔の入口から出口に向かうにつれて回転軸の径方向の前記貫通孔の寸法が縮小する傾斜部を備え、回転軸の径方向において、前記出口の寸法が前記隙間の寸法と同一又は前記隙間の寸法より小さいことが好ましい。【００１６】
また、前記挿入冶具は、前記動翼保持装置に対して着脱自在であることが好ましい。【００１７】
また、前記動翼固定部材を前記翼溝の方向に付勢する押し棒をさらに有し、前記押し棒は、前記動翼固定部材と接触する端面と、前記端面よりも突出し、前記端面の外縁よりも中心側に配置されている先端部と、を備えることが好ましい。【００１８】
上記の目的を達成するための本発明は、回転機械の製造方法であって、前記回転機械のロータの外周面に軸方向に沿って設けられた翼溝に動翼を挿入するステップと、前記動翼の前記翼溝の方向への移動を規制する動翼保持装置を前記ロータに取り付けるステップと、前記翼溝と前記動翼との隙間に動翼固定部材を前記翼溝の方向に挿入するステップと、を含むことを特徴とする。【００１９】
また、前記翼溝と前記動翼との前記隙間に前記動翼固定部材を前記翼溝の方向に挿入するステップの前に、前記隙間への前記動翼固定部材の挿入を案内する挿入冶具に前記動翼固定部材を保持するステップと、前記動翼固定部材が保持された前記挿入冶具を、前記動翼固定部材を挿入する側の前記ロータまたは前記動翼の軸方向端面に対向させ、前記翼溝の方向において前記隙間と対向する位置に前記動翼固定部材を配置するステップと、をさらに含むことが好ましい。【００２０】
また、前記翼溝と前記動翼との前記隙間に前記動翼固定部材を前記翼溝の方向に挿入するステップにおいて、複数の前記動翼固定部材を前記翼溝の方向に直列に挿入することが好ましい。【００２１】
上記の目的を達成するための本発明は、回転機械の組立方法であって、前記回転機械のロータの外周面に軸方向に沿って設けられた翼溝に動翼を挿入するステップと、前記動翼の前記翼溝の方向への移動を規制する動翼保持装置を前記ロータに取り付けるステップと、前記翼溝と前記動翼との隙間に動翼固定部材を前記翼溝の方向に挿入するステップと、を含むことを特徴とする。【００２２】
上記の目的を達成するための本発明は、回転機械の解体方法であって、前記回転機械のロータの外周面に軸方向に沿って設けられた翼溝に挿入された動翼と前記ロータとの間に配置されたシール板を取り外すステップと、前記動翼の前記翼溝の方向への移動を規制する動翼保持装置を前記ロータに取り付けるステップと、前記ロータと前記動翼との隙間に前記翼溝の方向に冶具を挿入し、動翼固定部材を前記翼溝の方向に押し出すステップと、を含むことを特徴とする。【００２３】
上記の目的を達成するための本発明は、ロータと前記ロータに係合する動翼との隙間に挿入され、前記ロータに対して前記動翼を固定する動翼固定部材を当該隙間に挿入する際に、前記ロータに対して前記動翼を保持する動翼保持装置であって、前記ロータの前記動翼固定部材が挿入される側の面と対面する前記動翼の面と接触する第１部分と、前記第１部分と直接または他の部材を介して連結し、前記ロータの前記動翼固定部材が挿入される側の面と接触する第２部分と、前記第１部分及び前記第２部分の少なくとも一方と直接または他の部材を介して連結し、前記ロータ及び前記動翼の少なくとも一方と接し、回転軸の径方向の位置を固定する支持部と、を有し、前記動翼固定部材を挿入する前記隙間の延在方向から見た場合、前記隙間と重ならない位置に配置されていることを特徴とする。【００２４】
また、前記支持部は、前記第１部分及び前記第２部分の少なくとも一方に対して移動可能な機構であることが好ましい。【００２５】
また、前記支持部は、前記第１部分及び前記第２部分の少なくとも一方に固定されている基部と、前記基部に対して、前記回転軸に直交する方向に移動して、前記ロータ及び前記動翼の少なくとも一方の回転軸の径方向外側を向いた面と接する可動部と、を有するスライド機構であることが好ましい。【００２６】
また、前記支持部は、前記第１部分及び前記第２部分の少なくとも一方に固定されている基部と、前記基部を支点として回動し、前記ロータ及び前記動翼の少なくとも一方の回転軸の径方向外側を向いた面と接する可動部と、を有する回動機構であることが好ましい。【００２７】
また、前記第１部分と前記第２部分とが一体となった剛体に設けられることが好ましい。【００２８】
また、軸方向から見た場合、外縁の少なくとも一部が、前記ロータの溝の軸方向端面形状または前記動翼の軸方向端面形状と一致する形状であることが好ましい。【００２９】
また、前記支持部は、前記ロータ及び前記動翼の少なくとも一方の回転軸の径方向外側を向いた面と接触することが好ましい。【００３０】
上記の目的を達成するための本発明の動翼固定部材押込装置は、上記のいずれかに記載の動翼保持装置と、前記動翼固定部材を前記隙間の延在方向に沿った向きに保持する挿入冶具と、を有することを特徴とする。【００３１】
また、前記挿入冶具は、内部に前記動翼固定部材が挿入される貫通孔が形成されており、前記貫通孔は、前記隙間の延在方向に沿った向きに延在し、径方向において、前記隙間側とは反対側の端部である入口が前記動翼固定部材の外形寸法より大きく、前記隙間側の端部である出口が、前記入口の寸法と同一又は前記入口の寸法より小さいことが好ましい。【００３２】
また、前記貫通孔は、前記出口の径方向における寸法が前記隙間の寸法と同一又は前記隙間の寸法より小さいことが好ましい。【００３３】
また、前記挿入冶具は、前記動翼保持装置、前記ロータ及び前記動翼のいずれかに対して着脱自在であることが好ましい。【００３４】
また、前記動翼固定部材を付勢する押し棒をさらに有し、前記押し棒は、前記動翼固定部材と接触する端面に端面よりも突出し、前記端面の外縁よりも中心側に配置されている先端部を有することが好ましい。【００３５】
上記の目的を達成するための本発明は、ロータと前記ロータに係合する動翼との隙間に挿入され、前記ロータに対して前記動翼を固定する動翼固定部材を当該隙間に対して着脱する動翼固定部材着脱方法であって、前記ロータに対して前記動翼を保持する動翼保持装置を装着し、前記動翼保持装置が装着された前記ロータと前記動翼に対して前記動翼固定部材を着脱することを特徴とする。【００３６】
また、前記動翼保持装置は、前記ロータの前記動翼固定部材が挿入される側の面と対面する前記動翼の面と接触する第１部分と、前記第１部分と直接または他の部材を介して連結し、前記ロータの前記動翼固定部材が挿入される側の面と接触する第２部分と、前記第１部分及び前記第２部分の少なくとも一方と直接または他の部材を介して連結し、前記ロータ及び前記動翼の少なくとも一方の回転軸の径方向外側を向いた面と接し、回転軸の径方向の位置を固定する支持部と、を有し、前記動翼固定部材を挿入する前記隙間の延長線上が開放されていることが好ましい。【００３７】
また、前記隙間に対応した貫通孔を有する挿入冶具に、押し棒を挿入し、前記押し棒を介して前記動翼固定部材を付勢して、前記動翼固定部材を着脱することが好ましい。【００３８】
また、前記挿入冶具の前記開口に前記動翼固定部材を挿入した後、前記挿入冶具を前記動翼保持装置に固定し、前記動翼固定部材を前記隙間に挿入することが好ましい。【００３９】
また、複数の前記動翼固定部材を直列で前記隙間に挿入することが好ましい。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、ロータへの動翼の装着時のロータに対する動翼の位置を的確に保持することができ、ロータと動翼との間に好適に動翼固定部材を挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は、回転機械の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、動翼とロータとの係合部の近傍を示す斜視図である。
【図３】図３は、翼根ばねの概略構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、図１の回転機械の部分切断図である。
【図５】図５は、本実施例の押込装置の概略構成を示す模式図である。
【図６】図６は、動翼保持装置と挿入冶具とが回転機械に装着されている状態を示す正面図である。
【図７】図７は、動翼保持装置と挿入冶具との概略構成を示す正面図である。
【図８】図８は、動翼保持装置と挿入冶具との概略構成を示す側面図である。
【図９】図９は、動翼保持装置と挿入冶具との概略構成を示す上面図である。
【図１０】図１０は、動翼保持装置の板部の概略構成を示す正面図である。
【図１１】図１１は、動翼保持装置の板部の概略構成を示す側面図である。
【図１２】図１２は、挿入冶具の概略構成を示す正面図である。
【図１３】図１３は、挿入冶具の概略構成を示す上面図である。
【図１４】図１４は、挿入冶具の概略構成を示す断面図である。
【図１５】図１５は、押し棒の概略構成を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、押し棒の概略構成を示す正面図である。
【図１７】図１７は、押し棒の概略構成を示す底面図である。
【図１８】図１８は、押し棒の概略構成を示す側面図である。
【図１９】図１９は、動翼固定部材着脱方法の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２０】図２０は、動翼固定部材着脱方法の動作を説明するための説明図である。
【図２１】図２１は、回転機械の製造方法の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２２】図２２は、回転機械の製造方法の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２３】図２３は、回転機械の解体方法の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２４】図２４は、他の例の動翼保持装置が回転機械に装着されている状態を示す正面図である。
【図２５】図２５は、他の例の動翼保持装置の概略構成を示す正面図である。
【図２６】図２６は、他の例の動翼保持装置の概略構成を示す側面図である。
【図２７】図２７は、他の例の動翼保持装置を用いた動翼固定部材着脱方法の動作を説明するための説明図である。
【図２８】図２８は、他の例の動翼保持装置の概略構成を示す側面図である。
【図２９】図２９は、他の例の動翼保持装置の概略構成を示す斜視図である。
【図３０】図３０は、他の例の動翼保持装置の概略構成を示す側面図である。
【図３１】図３１は、他の例の動翼保持装置の概略構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【実施例】
【００４３】
まず、図１から図４を用いて、本実施例の押込装置を用いる対象の回転機械の一例を説明する。図１は、回転機械の概略構成を示す斜視図である。図２は、動翼とロータとの係合部の近傍を示す斜視図である。図３は、翼根ばねの概略構成を示す斜視図である。図４は、図１の回転機械の部分切断図である。また、本実施例では、回転機械の回転軸に直交し、かつ回転軸を通過する方向を回転軸の径方向とし、回転軸周りの方向を回転軸の周方向とし、回転軸に平行な方向を回転軸の軸方向とする。【００４４】
図１に示す回転機械１０は、ガスタービン、蒸気タービン、圧縮機等であり、回転軸であるロータ１２とロータ１２に装着された複数の動翼１４とを有する。複数の動翼１４は、ロータ１２の外周部から放射状に延出するように装着される。ロータ１２は、複数の部材を連結させても、１つの部材でもよい。例えば、ロータ１２は、軸となる主軸に動翼１４が固定されるディスクを固定した構造でもよく、１つの部材の表面に動翼１４を固定する形状が形成された構造でもよい。つまり、ロータ１２は、主軸に固定されるディスクでもよい。【００４５】
動翼１４は、翼面を形成する翼部２２と、翼部２２のロータ１２側の端部に設けられた翼根部２４とを有する。翼部２２は、径方向外側に延在する板状の部材である。翼部２２は、例えば、横断面形状が流線形をなし、この形状を確保しながら徐々に捩られながら延出しており、先端部がケーシング（固定側の部材）の内壁面側に延出している。翼部２２は、作動ガスを円滑に流動させるべく機能する。翼根部２４は、図２に示すように、軸方向からみた断面形状が、所謂、クリスマスツリー形状に形成され、ロータ１２に軸方向（ロータ１２の板厚方向）から嵌合して固定可能となっている。【００４６】
ロータ１２は、外周部に動翼１４の翼根部２４の断面形状とほぼ同じ形状をなす翼溝２８が、周方向に等間隔で軸方向に沿って形成されている。ここで、「軸方向に沿って形成されている」とは、軸方向に平行に形成されているものに加え、軸方向に対して傾斜して形成されているものも含む。つまり軸方向に沿った方向は、軸方向に平行な方向と軸方向に対して傾斜している方向を含む。また、軸方向に沿った方向を軸方向に平行な方向の成分と軸方向に直交する方向の成分とに分離した場合、軸方向に平行な方向の成分が軸方向に直交する方向の成分よりも長くなる。本実施形態の翼溝２８は、軸方向に対して傾斜している。この各翼溝２８は、動翼１４の翼根部２４が軸方向から挿入されて固定される。【００４７】
回転機械１０は、翼根部２４と翼溝２８との間に隙間３０が形成される。隙間３０は、翼根部２４の径方向内側の端部に形成される。隙間３０は、翼溝２８と同様に、軸方向に対して傾斜した方向に延在している。本実施形態の隙間３０は、延在方向を軸方向に対して傾斜させたが、隙間の延在方向が軸方向と平行な方向としてもよい。なお、隙間３０と翼溝２８と、翼根部２４は、同じ方向に延在する。回転機械１０は、隙間３０に翼根ばね（動翼固定部材）１８が挿入されている。翼根ばね１８は、圧縮されることで少なくとも径方向に縮む弾性体であり、動翼１４をロータ１２に対して径方向外側に向けて押し上げる。回転機械１０は、翼根ばね（動翼固定部材）１８を挿入する方向と翼溝２８の方向とが同じ方向となる。本実施形態の翼溝２８の方向は、軸方向に沿った方向となる。【００４８】
翼根ばね１８は、隙間３０の延在方向が長手方向となる長尺の板ばねであり、翼根部２４と接触する動翼接触面５２と、翼溝２８と接触するロータ接触面５６と、を有する。翼根ばね１８は、１枚の板を折り曲げて形成され、長手方向に直交する方向に切断した切断面の形状が、径方向下側の面に開口５８が形成され、一部が変形したＣ字形状となる。具体的には、翼根ばね１８は、開口５８を挟んだ１対のロータ接触面５６と、ロータ接触面５６に略平行に配置された動翼接触面５２とが、湾曲形状を有する一対の側面５７を介して一体に形成されている。動翼接触面５２は、３つの湾曲部がつながった形状となる。【００４９】
また、図４に示すように、動翼１４は、翼根部２４よりも径方向外側の軸方向の端面の、軸方向に突出し、周方向に延在する凸部を有し、凸部の径方向内側の面に翼側溝３２が形成されている。ロータ１２は、翼溝２８よりも径方向内側の軸方向の端面に軸方向に突出し、周方向に延在する凸部を有し、凸部の径方向外側の面にロータ側溝３４が形成されている。したがって、回転機械１０は、翼根部２４と翼溝２８とが重なる領域の軸方向の端面の径方向外側に翼側溝３２が形成され、径方向内側にロータ側溝３４が形成され、翼側溝３２とロータ側溝３４とが向かい合っている。【００５０】
回転機械１０は、動翼１４がロータ１２に装着されている部分、つまり、動翼１４とロータ１２との係合部の軸方向の端面にシール機構１９が配置されている。シール機構１９は、径方向外側の端部が翼側溝３２に挿入され、径方向内側の端部がロータ側溝３４に挿入されている。シール機構１９は、板状部材であり、径方向外側の端部が翼側溝３２に挿入され動翼１４と接し、径方向内側の端部がロータ側溝３４に挿入されロータ１２と接することで、動翼１４とロータ１２との間を塞ぎ、動翼１４とロータ１２との係合部の隙間３０に回転機械１０を流れる作動ガス（燃焼ガス、排ガス、蒸気）が流入することを抑制する。【００５１】
シール機構１９は、シール板４０と、ロックプレート４２と、ロックピース４４と、を有する。シール板４０は、係合部を覆う板であり、径方向外側の端部が翼側溝３２に挿入されている。ロックプレート４２は、径方向外側の端部がシール板４０と接し、径方向内側の端部がロータ側溝３４と接している。ロックプレート４２は、ロータ側溝３４とシール板４０との間に挿入されることで、シール板４０を翼側溝３２に押し当てる。ロックピース４４は、ロックプレート４２とロータ側溝３４との軸方向の隙間に挿入され、ロックプレート４２をロータ側溝３４に固定する。シール機構１９は、シール板４０を翼側溝３２に挿入させた後、シール板４０とロータ側溝３４との間にロックプレート４２を挿入する。シール機構１９は、その後、ロックピース４４でロックプレート４２をロータ側溝３４に固定することで、シール板４０、ロックプレート４２を翼側溝３２とロータ側溝３４との間に固定し、動翼１４とロータ１２との係合部の隙間を軸方向の側面側から塞ぐ。【００５２】
本実施例では、回転機械１０のうち、ロータ１２と動翼１４とシール機構１９と翼根ばね１８のみを示したが、回転機械１０は、ステータ側の各種機構や、他の段の動翼、回転軸等、回転機械が備えている種々の構成を備えている。【００５３】
次に、図５から図１８を用いて、上述した回転機械１０に対して用いることができる押込装置１００について説明する。図５は、本実施例の押込装置の概略構成を示す模式図である。図６は、動翼保持装置と挿入冶具とが回転機械に装着されている状態を示す正面図である。図７は、動翼保持装置と挿入冶具との概略構成を示す正面図である。図８は、動翼保持装置と挿入冶具との概略構成を示す側面図である。図９は、動翼保持装置と挿入冶具との概略構成を示す上面図である。【００５４】
押込装置１００は、上述したロータ１２と動翼１４との隙間３０に対して翼根ばね１８を着脱、つまり挿入、抜き取りする際に用いる装置である。具体的には、押込装置１００は、ロータ１２に対して動翼１４を軸方向９０に沿って移動させて、翼根部２４と翼溝２８とを係合させた後、隙間３０に翼根ばね１８を挿入する際に用いられる。また、押込装置１００は、回転機械１０からシール機構１９を取り外して、隙間３０から翼根ばね１８を抜き取る際に用いられる。したがって、押込装置１００は、シール機構１９が設置されていない状態で使用される。また、以下の実施例では、隙間３０に２つの翼根ばね１８ａ、１８ｂが回転軸の軸方向９０に沿って直列に配置される場合として説明する。なお、翼根ばね１８の回転軸の軸方向９０に沿って（隙間３０の延在方向１０９に）直列につなげる数は特に限定されない。【００５５】
押込装置１００は、図５に示すように、動翼保持装置１０２と、２つの挿入冶具１０４と、押し棒１０６と、押圧装置１０８と、を有する。動翼保持装置１０２は、ロータ１２に対して動翼１４を保持し、動翼１４の回転軸の軸方向９０における位置を規制する。本実施例の動翼保持装置１０２は、図６に示すように、回転軸の周方向９２において、２つの隙間３０を含む範囲に配置される部材である。挿入冶具１０４は、隙間３０に対応して配置されている。挿入冶具１０４は、隙間３０に挿入される翼根ばね１８ａ、１８ｂを補助する。押し棒１０６は、翼根ばね１８ａ、１８ｂのいずれかと接触する剛体の棒であり、押圧装置１０８から付与される力を翼根ばね１８ａ、１８ｂに伝達する。押し棒１０６は、翼根ばね１８ａ、１８ｂと押圧装置１０８との距離を調整する調整冶具である。押圧装置１０８は、油圧シリンダ等、翼根ばね１８ａ、１８ｂを所定の方向に押す装置である。【００５６】
以下、各部について説明する。まず、図５から図１１を用いて、動翼保持装置１０２について説明する。図１０は、動翼保持装置の板部の概略構成を示す正面図である。図１１は、動翼保持装置の板部の概略構成を示す側面図である。【００５７】
動翼保持装置１０２は、板部１１０と、支持部１１２と、磁石１１４と、ワイヤ１１６と、を有する。動翼保持装置１０２は、板部１１０が第１部材となり、支持部１１２が第２部材となる。【００５８】
板部１１０は、回転軸の径方向９４の長さが、翼側溝３２の底面からロータ側溝３４の底面までの距離よりも短く、回転軸の周方向９２の長さが、２つの隙間３０の距離よりも長い、つまり動翼１４の配置ピッチよりも長い板である。板部１１０は、使用時に、回転軸の径方向の端部である外周側端部１２０が翼側溝３２に挿入され、回転軸の径方向９４の内側の端部である内周側端部１２２がロータ側溝３４に挿入される。【００５９】
板部１１０は、使用時に、隙間３０と重なる部分に開口１２４が形成されている。本実施例の板部１１０は、２つの隙間３０と重なるので、２つの開口１２４が形成されている。開口１２４は、開口面積が隙間３０よりも大きくなり、挿入冶具１０４が挿入される。【００６０】
板部１１０は、使用時に、翼根部２４、翼溝２８と対面する面とは反対側の面に突起部１２６が設けられている。突起部１２６は、使用時に作業者が板部１１０の位置を調整する際につかむ把持部となる。また、把持部となる突起部１２６は、作業者が手でつかむことに限定されず、ドライバ、たがね等の工具を当接させたり、ペンチ等の工具で把持したりすることで板部１１０を移動させ、位置を調整することもできる。突起部１２６には、ワイヤ１１６が挿入される穴が開口されている。【００６１】
板部１１０は、軸方向９０から見た場合に周方向の一方の端辺となり、軸方向９０に沿って延在する面に基準端面１２８が形成され、軸方向から見た場合に周方向の他方の端辺となり、軸方向９０に沿って延在する面に基準端面１２９が形成されている。基準端面１２８、１２９は、板部１１０を適切な位置に設置した場合、具体的には、開口１２４が隙間３０と重なる位置に設置した場合、対応する位置にある動翼１４またはロータ１２と、回転軸に直交する面における形状が一致する。つまり、端面の凹凸が動翼１４またはロータ１２の凹凸と一致する形状となる。これにより、作業者は、基準端面１２８、１２９の凹凸と動翼１４またはロータ１２の凹凸とを触ることで、位置が適切かどうかを判定することができる。板部１１０は、周方向の端部の近傍に連結孔１３０が開口されている。連結孔１３０は、支持部１１２が挿入される穴である。【００６２】
支持部１１２は、回動部１４０と、支点１４２と、を有する。本実施形態の動翼保持装置１０２は、支持部１１２が相対位置変更機構となる。回動部１４０は、棒状の部材である。回動部１４０は、延在方向の端部が曲面となっている。これにより、回動部１４０が他の部材を傷つけることを抑制でき、かつ、回動をより容易にすることができ、端部を対象の部材に接触させやすくすることができる。支点１４２は、板部１１０の連結孔１３０に挿入される蝶ネジであり、回動部１４０を回動可能な状態で支持する。支点１４２は、蝶ネジを回転させ、締めることで、回動部１４０に対して締め付け力を作用させることができ、板部１１０に対して回動部１４０を所望の位置に固定することもできる。【００６３】
磁石１１４は、ワイヤ１１６を介して板部１１０と連結している。ワイヤ１１６は、板部１１０の突起部１２６に形成された穴に挿入され、板部１１０と磁石１１４とを繋げている。動翼保持装置１０２は、使用時に磁石１１４を動翼１４またはロータ１２等の周辺の金属に付着させることで、作業者が板部１１０を誤って落とした場合も回転機械１０の内部に落下しないようにすることができる。また、ワイヤ１１６を手繰ることで回収することを可能とする。また、磁石１１４であるため、着脱が簡単になる。【００６４】
動翼保持装置１０２は、板部１１０の外周側端部１２０を翼側溝３２に挿入し、支持部１１２の回動部１４０をロータ１２のロータ側溝３４を構成する立ち上がり部の径方向外側の端面（言い換えれば、径方向外側へ伸びる部分の径方向の外側を向く端面）と接触させることで、板部１１０の径方向の位置を固定する。したがって、板部１１０は、外周側端部１２０が翼側溝３２に挿入された状態で、動翼１４とロータ１２との間に固定される。また、板部１１０は、図６に示すように、翼根部２４と翼溝２８とが配置されている領域の隙間３０以外の部分を覆っている。また、板部１１０は、翼根部２４と翼溝２８とに対面している。【００６５】
これにより、動翼保持装置１０２は、動翼１４がロータ１２に対して、軸方向に沿って移動する力が作用したら、より具体的には、軸方向に沿った方向（つまり、動翼固定部材が挿入される方向、翼溝２８の方向）において動翼保持装置１０２が設置されている側の端部から反対側の端部に向かって移動する力が動翼１４に対して作用したら、動翼１４の翼側溝３２のロータ１２の端面と対面している面が、板部１１０と接触する。板部１１０は、外周側端部１２０のロータ１２の端面と対面していない側（軸方向に交差する面のうち、軸方向においてロータ１２、動翼１４から遠い側）の面が翼接触部（第１部分）１３１となる。この状態で、さらに動翼１４に移動する力が作用すると、ロータ１２の翼溝２８が設けられている領域の軸方向の端面が板部１１０と接触する。板部１１０は、ロータ１２の翼溝２８と対面している部分がロータ接触部（第２部分）１３２となる。動翼保持装置１０２は、板部１１０のロータ接触部１３２のロータと接触する面が第１面１３３となる。動翼保持装置１０２は、板部１１０の翼接触部１３１の動翼１４と接触する面が第２面１３４となる。ここで、本実施形態において、第１面１３３は、ロータ１２に設けられた軸方向端面のうち翼根ばね１８を挿入する側の軸方向端面に接触する面である。第２面１３４は、第１面１３３とは逆方向を向き、動翼１４に設けられた軸方向端面に接触する面である。動翼保持装置１０２は、板部１１０の翼接触部１３１が動翼１４と接触し、ロータ接触部１３２がロータ１２と接触することで、つまり、第１面１３３がロータ１２と接触し、第２面１３４が動翼１４と接触することで、動翼１４がさらに軸方向に沿って移動しようとしても、板部１１０がロータ接触部１３２でロータ１２に支持されているため、板部１１０が移動できない状態となる。これにより、動翼１４の軸方向に沿った方向への移動を抑制することができ、ロータ１２に対して動翼１４を所定の位置に保持する。【００６６】
また、動翼保持装置１０２は、外周側端部１２０の端面が第３面１３５となり、回動部１４０の径方向９４において支点１４２から遠い側の端面が第４面１３６となる。動翼保持装置１０２は、第３面１３５と第４面１３６により、動翼保持装置１０２の径方向９４の位置を定める。本実施形態の動翼保持装置１０２は、上述したように、第３面１３５が翼側溝３２と接し、第４面１３６がロータ１２と接することで径方向９４の位置が固定される。また、本実施形態において、第３面１３５は、ロータ１２の径方向外側または内側を向く面であって、ロータ１２及び動翼１４の少なくとも一方と接して動翼保持装置１０２の径方向の位置を定める面である。また、本実施形態において、第４面１３６は、ロータ１２の径方向外側または内側を向く面であって、第３面１３５とは逆方向を向き、動翼保持装置１０２の径方向の位置を定める面である。図５から図９の説明では、径方向外側の面を第３面１３５とし、径方向内側の面を第４面１３６としたが、第３面１３５と第４面１３６とを逆としてもよい。また、動翼保持装置１０２は、第３面１３５と第４面１３６の両方が径方向に対面するロータ１２または動翼１４の面と接することが好ましいがこれに限定されない。動翼保持装置１０２は、第３面１３５と第４面１３６の一方だけが径方向に対面するロータ１２または動翼１４の面と接触していれば、径方向の位置を固定することができる。つまり、動翼保持装置１０２は、第３面１３５と第４面１３６の他方が径方向に対面するロータ１２または動翼１４の面との間に隙間が設けられていてもよい。【００６７】
次に、図５から図９に加え、図１２から図１４を用いて、挿入冶具について説明する。図１２は、挿入冶具の概略構成を示す正面図である。図１３は、挿入冶具の概略構成を示す上面図である。図１４は、挿入冶具の概略構成を示す断面図である。図１４は、図１２のＡ−Ａ線矢視図である。【００６８】
挿入冶具１０４は、動翼保持装置１０２と同様に、ワイヤ１４８を介して磁石１４６と連結されている。挿入冶具１０４は、使用時に磁石１４６を動翼１４またはロータ１２の金属に付着させることで、作業者が挿入冶具１０４を落としても回転機械１０の内部に落下しないようにすることができる。また、ワイヤ１４８を手繰ることで挿入冶具１０４を回収することを可能とする。また、ワイヤ１４８は、動翼保持装置１０２の突起部１２６の穴を通過させ、磁石１４６と挿入冶具１０４が、動翼保持装置１０２から離れないようにすることもできる。【００６９】
挿入冶具１０４は、外縁１５０の外形形状が動翼保持装置１０２の開口１２４と略同じかやや小さい形状であり、内部に開口１５２が形成された筒状の部材である。挿入冶具１０４は、使用時に翼根ばね１８が挿入される側（隙間３０と対面しない側）の面である入口１５４が筒形状の延在方向に対して直交する面となる。挿入冶具１０４は、使用時に翼根ばね１８が排出される側（隙間３０と対面する側）の面である出口１５６が筒形状の延在方向に対して傾斜した面となる。具体的には、開口１５２は、図１４に示すように、出口１５６側の端部が、周方向に見た場合に傾斜している。つまり挿入冶具１０４は、入口１５４に対して出口１５６が傾斜している。また、挿入冶具１０４は、開口１５２の入口１５４側の端面にテーパ部（傾斜部）１５８が設けられている。挿入冶具１０４は、端面にテーパ部１５８を設け、開口１５２の開口面積が入口１５４側の端部で他の部分よりも高い割合で大きくすることで、後述する押し棒１０６を入口１５４から挿入しやすくなる。また、開口１５２は、出口１５６側の端部が、径方向からに見た場合にも傾斜していてもよい。【００７０】
また、挿入冶具１０４は、開口１５２の径が入口１５４よりも出口１５６で小さくなる。つまり、開口１５２は絞りが形成されている。また、開口１５２には、使用時に翼根ばね１８の開口５８と対面する位置に突起１６０が形成されている。【００７１】
挿入冶具１０４は、使用時に開口１５２に翼根ばね１８が挿入される。挿入冶具１０４は、外縁１５０を動翼保持装置１０２の開口１２４に挿入することで、翼根ばね１８を隙間３０に対して所定向きに支持することができる。ここで、挿入冶具１０４は、開口１５２の延在方向に対する出口１５６の向きを隙間３０の延在方向１０９に対応する向きとすることで、挿入冶具１０４を開口１２４に設置した時に隙間３０の延在方向１０９に対して開口１５２の延在方向が一致するようにすることができる。つまり、隙間３０の延在方向が軸方向に対して傾斜している場合等でも、隙間３０の延在方向１０９と翼根ばねの挿入方向を一致させることができる。また、挿入冶具１０４は、開口１５２の出口１５６側の開口面積が入口１５４側より小さくなっていることで、翼根ばね１８を圧縮して、出口１５６側から押し出すことができる。これにより、隙間３０に挿入することができ、翼根ばね１８を挿入しやすくすることができる。また、挿入冶具１０４は、開口１５２の出口１５６側の開口面積が隙間３０の開口面積より小さくなっていることが好ましい。これにより、翼根ばね１８を隙間３０に挿入しやすくすることができる。ここで、挿入冶具１０４は、開口１５２の入口１５４と出口１５６との開口面積を上記関係とすることが好ましいがこれに限定されない。挿入冶具１０４は、開口１５２の入口１５４の径方向の寸法と出口１５６の径方向の寸法とが上記関係、つまり、開口１５２の出口１５６の径方向の寸法が入口１５４の径方向の寸法よりも小さい形状としてもよい。このように、挿入冶具１０４は、開口１５２がテーパを有する形状とすることで、上記効果を得ることができる。また、挿入冶具１０４は、開口１５２の出口１５６と隙間３０との開口面積を上記関係とすることが好ましいが、これに限定されない。挿入冶具１０４は、開口１５２の出口１５６の径方向の寸法と隙間３０の径方向の寸法とが上記関係、つまり隙間３０の径方向の寸法が、出口１５６の径方向の寸法よりも小さい形状としてもよい。上記関係の開口面積、寸法の関係は、一方より他方を小さくすることが好ましいが略同じとすることでも挿入しやすくすることができる。【００７２】
次に、押し棒１０６について説明する。図１５は、押し棒の概略構成を示す斜視図である。図１６は、押し棒の概略構成を示す正面図である。図１７は、押し棒の概略構成を示す底面図である。図１８は、押し棒の概略構成を示す側面図である。押し棒１０６は、金属等の剛体で形成されており、棒状の基部１７０と基部１７０の先端に設けられた先端部１７２とを有する。基部１７０は、端面が翼根ばね１８よりも大きく、開口１５２よりも小さく、断面の形状が基本的に変わらない柱形状である。先端部１７２は、基部１７０の端面１７５に設けられている突起である。先端部１７２は、端面の外縁よりも所定距離内側に設けられており、基部１７０の延在方向に伸びた柱状の部材である。また、基部１７０は、側面の一部、具体的には、挿入冶具１０４の開口１５２の突起１６０に対応する位置にガイド溝１７４が設けられている。ガイド溝１７４は、基部１７０の延在方向に沿って直線状に形成されている。また、基部１７０は、ガイド溝１７４が設けられている側面とは反対側の面にねじ穴１７６が設けられている。【００７３】
押し棒１０６は、使用時に先端部１７２が設けられた基部１７０の端面１７５が翼根ばね１８と接し、反対側の端面が押圧装置１０８と接する。これにより、押し棒１０６は、押圧装置１０８で押されると、その力で翼根ばね１８を押す。押し棒１０６は、先端部１７２が設けられていることで、翼根ばね１８に対して押し棒１０６が傾いた場合、先端部１７２が翼根ばね１８と接触する。これにより、押し棒１０６に対して翼根ばね１８を抜けにくくすることができる。また、押し棒１０６は、先端部１７２を端面１７５の外縁よりも所定距離内側に設けることで、挿入冶具１０４の突起１６０に当たりにくくすることができる。また、押し棒１０６は、ガイド溝１７４を設けることで、ガイド溝１７４に突起１６０が挿入された状態となり、挿入冶具１０４に対して押し棒１０６が隙間３０の延在方向１０９に対して傾いた方向に移動することを抑制することができる。また、ねじ穴１７６を設けることで、挿入時に押し棒１０６を支持する支持具を押し棒１０６に対して固定することができる。【００７４】
次に、押込装置１００を用いた動翼固定部材着脱方法について説明する。図１９は、動翼固定部材着脱方法の動作を説明するためのフローチャートである。図２０は、動翼固定部材着脱方法の動作を説明するための説明図である。【００７５】
まず、翼根ばね１８（１８ａ、１８ｂ）を挿入冶具１０４に挿入する（ステップＳ１２）。具体的には、翼根ばね１８を挿入冶具１０４の開口１５２の入口１５４側から挿入することで、翼根ばね１８の外縁と開口１５２の内周面を接触させ、翼根ばね１８を挿入冶具１０４に挿入する。次に、翼根ばね１８の延在方向において開口１５２に挿入されていない側の端部をハンマー等でたたくことで、開口１５２に翼根ばね１８を押し込む。【００７６】
次に、動翼保持装置１０２をロータ１２と動翼１４とに対して装着する（ステップＳ１４）。具体的には、動翼保持装置１０２の板部１１０を翼側溝３２とロータ側溝３４との間に挿入して、基準端面１２８、１２９の凹凸と、ロータ１２と動翼１４の凹凸を触りながら、見ながら、周方向の位置を調整する。基準端面１２８、１２９の凹凸と、ロータ１２と動翼１４の凹凸とが一致する位置となったら、支持部１１２の回動部１４０を回転させて、回動部１４０をロータ１２に突き当て固定し、板部１１０の外周側端部１２０を、翼側溝３２と接触させる。これにより、動翼保持装置１０２がロータ１２と動翼１４とに対して装着される。なお、ステップＳ１２とステップＳ１４とは順序を逆にしてもよい。つまり、動翼保持装置１０２をロータ１２と動翼１４に対して装着した後、翼根ばね１８を挿入冶具１０４に挿入してもよい。【００７７】
次に、挿入冶具１０４を動翼１４とロータ１２との隙間３０に対して設置する（ステップＳ１６）。つまり、挿入冶具１０４を動翼保持装置１０２の開口１２４に挿入する。動翼固定部材着脱方法は、翼根ばね１８が挿入された挿入冶具１０４を動翼保持装置１０２の開口１２４に挿入した後、動翼保持装置１０２をロータ１２と動翼１４に対して装着してもよい。次に、押圧装置１０８で押し込む（ステップＳ１８）。具体的には、翼根ばね１８の挿入冶具１０４に挿入されている側とは反対側の端部に押圧装置１０８の押圧部を接触させ、押圧装置１０８で翼根ばね１８を隙間３０に押し込む。【００７８】
その後、翼根ばね１８を一定距離隙間３０に押し込んだら、押圧装置１０８と翼根ばね１８との間に押し棒１０６を設置する（ステップＳ２０）。つまり、図２０に示すように、翼根ばね１８と押圧装置１０８の間に押し棒１０６を設置し、押し棒１０６を介して、押圧装置１０８の力を翼根ばね１８に伝達する。これにより、押圧装置１０８のストロークを短くすることができる。また、押圧装置１０８の押し棒１０６、翼根ばね１８と接触する部分の形状の自由度を高くすることができる。つまり押圧装置１０８の先端を挿入冶具１０４に挿入する必要がないため、小さくする必要がない。また、図２０に示すように、押圧装置１０８は、支持機構１８０で押圧装置１０８に対して押し棒１０６を支持するようにしてもよい。支持機構１８０は、押し棒１０６のねじ穴１７６に挿入されている。支持機構１８０は、押圧装置１０８の本体に対して、挿入方向１８２に平行な方向に移動自在な状態で支持されている。なお、支持機構１８０は、押し棒１０６のねじ穴１７６に挿入されず、押し棒１０６を挿入する穴を有し、挿入方向１８２に平行な方向に移動自在な状態で支持する構造としてもよい。この場合、支持機構１８０は、押圧装置１０８に対して固定してもよい。【００７９】
次に、押圧装置１０８で押し込む（ステップＳ２２）。押し棒１０６を介して、押圧装置１０８で翼根ばね１８を隙間３０に押し込む。押圧装置１０８は、翼根ばね１８の全域が隙間３０に挿入される位置まで押し込む。【００８０】
対象の翼根ばね１８を挿入したら、同じ隙間３０にさらに翼根ばねを挿入するかを判定する（ステップＳ２４）、つまり次の翼根ばねがあるかを判定する。次の翼根ばねがある場合（ステップＳ２４でＹｅｓ）、ステップＳ１２に戻り、同じ処理を繰り返す。この場合、動翼保持装置を装着したままとしステップＳ１４の処理を省略してもよい。次の翼根ばねがない場合（ステップＳ２４でＮｏ）、つまり隙間３０への翼根ばねの挿入が終了した場合、本処理を終了する。【００８１】
ここで、上記実施例では、翼根ばね１８を隙間３０に挿入する場合として説明したが、翼根ばね１８を隙間３０から抜き取る場合も押込装置１００で抜き取ることができる。具体的には、動翼保持装置１０２を装着した後、押し棒１０６を用いて、隙間３０に挿入されている翼根ばね１８を押すことで、押している端面とは反対側の端面の隙間３０から翼根ばね１８を抜き取ることができる。この時、押し棒１０６は、隙間３０よりも小さいものを用いる。また、挿入冶具１０４は用いても用いなくてもよい。【００８２】
このように、本実施例は、動翼保持装置１０２を動翼１４とロータ１２との間に装着する。これにより、ステップＳ１８、ステップＳ２２で押圧装置１０８により翼根ばね１８を押し込んだ力で、動翼１４に翼根ばね１８で押される方向に移動する力が作用した場合も、板部１１０の翼接触部１３１と動翼１４が接触し、ロータ接触部１３２とロータ１２とが接触した状態となる。これにより、動翼１４は、ロータ１２で支持される板部１１０によって、翼根ばね１８で押される方向に移動できない状態となる。以上より、動翼１４の軸方向に沿った移動を抑制しつつ、翼根ばね１８を隙間３０に挿入することができる。【００８３】
動翼保持装置１０２を用い、回転軸の軸方向に沿った方向における動翼１４の移動を抑制できることで、動翼１４の位置を調整しながら翼根ばね１８を挿入したり、翼根ばねの挿入後に、動翼１４の位置を調整する作業をしたりしなくてもよい。動翼保持装置１０２は、簡単な構造であり、取りはずしも容易に行うことができる。また、動翼保持装置１０２は、シール機構１９と同様の位置に同様に装着できる構造であるため、特殊な工具を用いずに装着することができる。【００８４】
また、本実施例のように、翼根ばね１８を軸方向に複数に分割することで、翼根ばね１８を押し込む量（ストローク）を短くすることができるため、押込装置１００を設置するスペースを小さくすることができる。また、翼根ばね１８を短くできるため、安定して隙間３０に挿入することができる。【００８５】
ここで、上述した押込装置１００を用いた動翼固定部材着脱方法のうち、動翼固定部材の装着方法は、回転機械の製造方法として用いることもできる。また、回転機械の製造方法は、動翼保持装置を用いて、上述した動翼固定部材着脱方法以外の方法で回転機械を製造してもよい。【００８６】
図２１は、回転機械の製造方法の動作を説明するためのフローチャートである。図２１に示す回転機械の製造方法は、ロータ１２に翼溝を形成し、かつ動翼１４や翼根ばね１８等の各部品や作業用の工具を準備した後の処理である。まず、回転機械１０のロータ１２の外周面に軸方向に沿って設けられた翼溝２８に動翼１４を挿入する（ステップＳ３２）。翼溝２８に動翼１４を挿入した後、動翼保持装置１０２を装着する（ステップＳ３４）。具体的には、翼溝２８の方向への動翼１４の移動を規制する動翼保持装置１０２をロータ１２に取り付ける。本実施形態では、ロータ１２と動翼１４とに取り付ける。これにより、動翼保持装置１０２を装着することで動翼１４がロータ１２に対して翼溝２８の方向に移動することを抑制する。その後、翼溝２８と動翼１４との隙間３０に翼根ばね１８を翼溝２８の方向に挿入する（ステップＳ３６）。【００８７】
図２１に示すように動翼保持装置１０２を用いて、翼溝２８の方向への動翼１４の移動を規制した状態で、翼根ばね１８を隙間３０に挿入することで、動翼１４の位置を調整しながら翼根ばね１８を挿入したり、翼根ばねの挿入後に、動翼１４の位置を調整する作業をしたりしなくてもよい。これにより、作業性を向上させることができ、回転機械の製造をより簡単にすることができる。【００８８】
次に、図２２を用いて回転機械の製造方法の他の例について説明する。図２２は、回転機械の製造方法の動作を説明するためのフローチャートである。図２２に示す回転機械の製造方法は、図２１に示す回転機械の製造方法と同様に、ロータ１２に翼溝を形成し、かつ動翼１４や翼根ばね１８等の各部品や作業用の工具を準備した後の処理である。【００８９】
まず、回転機械１０のロータ１２の外周面に軸方向に沿って設けられた翼溝２８に動翼１４を挿入する（ステップＳ４２）。次に、翼溝２８に動翼１４を挿入した後、動翼保持装置１０２を装着する（ステップＳ４４）。これにより、動翼保持装置１０２を装着することで動翼１４がロータ１２に対して翼溝２８の方向に移動することを抑制する。【００９０】
次に、挿入冶具１０４に翼根ばね１８を保持させる（ステップＳ４６）。つまり、挿入軸１０４の開口に翼根ばね１８を挿入する。その後、翼根ばね１８が隙間３０と対面する位置に挿入冶具１０４を配置する（ステップＳ４８）。つまり、翼根ばね１８が保持された挿入冶具１０４を、翼根ばね１８を挿入する側のロータ１２または動翼１４の軸方向端面に対向させ、かつ、翼溝２８の方向において隙間２８と対向する位置に翼根ばね１８を配置する。その後、翼溝２８と動翼１４との隙間３０に挿入冶具１０４に挿入された翼根ばね１８を翼溝２８の方向に挿入する（ステップＳ５０）。【００９１】
このように、動翼保持装置でロータ１２と動翼１４の翼溝の方向の相対位置を抑制し、かつ、挿入冶具１０４で翼根ばね１８を保持して翼根ばね１８を挿入することで、作業性を向上させることができ、回転機械の製造をより簡単にすることができる。【００９２】
ここで、上述した押込装置１００を用いた動翼固定部材着脱方法は、回転機械の製造時だけではなく、回転機械の組立方法としても用いることができる。回転機械の組立方法は、回転機械をメンテナンス等で分解した後組み立てる場合や、回転機械の製造時に用いることができる。また、回転機械の組立方法の工程は、回転機械の製造方法と同様の工程で実現することができる。【００９３】
ここで、上述した押込装置１００を用いた動翼固定部材着脱方法は、回転機械の分解方法としても用いることができる。回転機械の分解方法は、回転機械をメンテナンス等で分解する場合、廃棄する回転機械を分解する場合に用いることができる。【００９４】
図２３を用いて、回転機械の解体方法の一例について説明する。図２３は、回転機械の解体方法の動作を説明するためのフローチャートである。まず、ロータ１２と動翼１４との間に配置されたシール機構１９のシール板４０を取り外す（ステップＳ６２）。次に、動翼保持装置１００を装着する（ステップＳ６４）。具体的には、ロータ１２と動翼１４とに動翼保持装置１００を取り付ける。次に、ロータ１２と動翼１４との隙間３０に翼溝２８の方向に冶具を挿入し、翼根ばね１８を翼溝２８の方向に押し出すことで、翼根ばね１８を取り外す（ステップＳ６６）。翼根ばね１８を隙間３０から取り外したら、ロータ１２から動翼１４を取り外す（ステップＳ６８）。【００９５】
このように、回転機械の解体方法は、動翼保持装置１０２を用いて、翼溝２８の方向への動翼１４の移動を規制した状態で、翼根ばね１８を隙間３０から取り外すことで、動翼１４の位置を調整しながら翼根ばね１８をはずさなくてもよい。これにより、作業性を向上させることができ、回転機械の解体をより簡単にすることができる。【００９６】
また、上記実施例では、動翼固定部材として翼根ばね１８を用いた場合で説明したが、動翼１４をロータ１２に対して固定する部材であり、軸方向に沿って動翼１４とロータ１２との間に挿入される部材であればよい。また動翼固定部材を挿入する隙間３０も翼根部２４と翼溝２８との間に限定されず、動翼１４とロータ１２との間であればよい。【００９７】
ここで、動翼保持装置１０２は、上記実施例に限定されない。上記例の動翼保持装置１０２は、第１部材である板部１１０に第１面１３３と第２面１３４と第３面１３５とを設け、第２部材である支持部１１２に第４面を設けたがこれに限定されない。【００９８】
動翼保持装置１０２は、着脱時に翼根ばね（動翼固定部材）１８または押し棒１０６が通過する領域が開放され、部材が重なっておらず、動翼１４、ロータ１２の少なくとも一方に支持され、第２面１３４を備える翼接触部１３１と、第１面１３３を備えるロータ接触部１３２とが設けられていればよい。つまり、動翼保持装置１０２は、連結して、連動して動く部分に、動翼１４のロータ１２の動翼固定部材の挿入側の端面と対面する面と接触する翼接触部１３１、具体的には第２面１３４と、ロータ１２の動翼固定部材の挿入側の端面と接触するロータ接触部１３２、具体的には第１面１３３と、を備えることで、ロータ１２で動翼１４に作用する力を受け止め、動翼１４の移動を抑制することができる。また、動翼保持装置１０２は、第３面１３５と第４面１３６を設けることで、径方向の位置を固定することができるが、いずれか一方の面のみを備えていていもよい。また、本実施形態では、径方向外側の面を第３面１３５とし、径方向内側の面を第４面１３６としたが、逆にしてもよい。【００９９】
図２４は、他の例の動翼保持装置が回転機械に装着されている状態を示す正面図である。図２５は、他の例の動翼保持装置の概略構成を示す正面図である。図２６は、他の例の動翼保持装置の概略構成を示す側面図である。図２７は、他の例の動翼保持装置を用いた動翼固定部材着脱方法の動作を説明するための説明図である。【０１００】
図２４から図２７に示す押込装置１００ａは、動翼保持装置１０２ａと、押し棒１０６と、押圧装置１０８と、を有する。動翼保持装置１０２ａは、第１板部２０２と、第２板部２０４と、締結装置２０６と、を有する。動翼保持装置１０２ａは、第１板部２０２が第２部材となり、第２板部２０４が第１部材となる。動翼保持装置１０２ａは、第１板部２０２と第２板部２０４と径方向に位置がずれた状態で重なって配置されており、締結装置２０６によって固定されている。第１板部２０２は、開口２０８が形成されている。開口２０８は、使用時に、工具等が接触されることで第１板部２０２に力を作用される。動翼保持装置１０２ａは、開口２０８から第１板部２０２に力が付与されることで、ロータ１２、動翼１４に対して移動される。また、動翼保持装置１０２ａは、開口２０８から第１板部２０２に力が付与されることで、第２板部２０４に対して第１板部２０２が移動される。第１板部２０２は、板部の径方向内側の面に径方向内側に伸びた足部２１０が設けられている。足部２１０は、ロータ１２の径方向外側に向いた面に形成される溝に挿入される。締結装置２０６は、蝶ネジである。第１板部２０２は、締結装置２０６の蝶ネジが挿入される穴２０９が形成されている。穴２０９は、径方向が長手方向となる長穴である。第２板部２０４は、締結装置２０６の蝶ネジが挿入される穴が形成されている。第２板部２０４に形成されている穴は、蝶ネジの径と略同じ穴である。動翼保持装置１０２ａは、締結装置２０６の蝶ネジを緩めて締結状態を解除することで、第１板部２０２と第２板部２０４とを径方向（図２５における矢印の方向）に相対移動させることができる。【０１０１】
動翼保持装置１０２ａは、第１板部２０２が第２板部２０４よりも回転軸の径方向の内側に配置されている。第１板部２０２は、使用時に径方向内側の端部がロータ１２と接触する。第２板部２０４は、使用時に径方向外側の端部が動翼１４の溝に挿入される。また、第１板部２０２、第２板部２０４は、使用時に、隙間３０の延在方向から見た場合、隙間３０と重ならない位置に配置されている。第１板部２０２、第２板部２０４は、隙間３０の延在方向から見た場合、隙間３０と重なる位置に部材が配置されていない。【０１０２】
動翼保持装置１０２ａは、第１板部２０２と第２板部２０４とを径方向に相対的に移動させ、第１板部２０２と第２板部２０４とのそれぞれをロータ１２、動翼１４に接触させることで、ロータ１２、動翼１４に対して固定する機構が支持部となる。動翼保持装置１０２ａのように、支持部をスライド機構とした場合も、スライド機構により、第１板部２０２、第２板部２０４をロータ１２、動翼１４に対して固定することで、第２板部２０４における板部１１０と同様の位置が翼接触部１３１ａ、ロータ接触部１３２ａとなる。このように、支持部の構造が異なる場合も、翼接触部１３１ａ、ロータ接触部１３２ａを設けることで、ロータ１２に対して動翼１４を支持することができる。動翼保持装置１０２ａは、第２板部２０４がロータ１２と接する第１面１３３ａと動翼と接する第２面１３４ａと径方向の位置を固定する第３面１３５ａを有する第１部材となる。第１板部２０２が径方向の位置を固定する第４面１３６ａを有する第２部材となる。第２部材２０４の第１面１３３ａがロータ１２と接し、第２面１３４ａが動翼１４と接することで、ロータ１２に対して動翼１４を支持することができる。また、図２７に示すように、押圧装置１０８は、支持機構１８０で押圧装置１０８に対して押し棒１０６を支持するようにしてもよい。支持機構１８０は、押し棒１０６のねじ穴１７６に挿入されている。支持機構１８０は、押圧装置１０８の本体に対して、挿入方向に平行な方向に移動自在な状態で支持されている。【０１０３】
図２８は、他の例の動翼保持装置の概略構成を示す側面図である。図２９は、他の例の動翼保持装置の概略構成を示す斜視図である。図２８及び図２９に示す動翼保持装置１０２ｂは、板部１１０ｂと、支持部１１２ｂと、挿入部１１８と、を有する。板部１１０ｂは、板部１１０と同様の動翼１４の翼根部２４とロータ１２の翼溝２８と対面する板状の部材である。板部１１０ｂは、動翼１４の翼根部２４とロータ１２の翼溝２８と対面する面とは反対側の面に突起部１２６ｂが設けられている。板部１１０ｂは、使用時に、径方向上側の部分が動翼１４の溝に挿入される。【０１０４】
支持部１１２ｂは、連結部１９０と、締結部１９２とを有する。連結部１９０は、断面が径方向に延びる板１９０ａの径方向の端部に軸方向に伸びる板１９０ｂ、１９０ｃを連結した形状である。連結部１９０は、径方向内側の板１９０ｃの径方向外側の面が、板部１１０ｂの突起部１２６ｂの径方向内側の面と接する。また、連結部１９０は、径方向外側の板１９０ｂの径方向内側の面が、動翼１４の溝が形成されている突起の径方向外側の面と対面している。締結部１９２は、連結部１９０の径方向外側の板１９０ｂに捻じ込まれたボルトであり、連結部１９０の径方向外側の板１９０ｂからの突出量を調整することで、連結部１９０の径方向外側の板１９０ｂと動翼１４の突起部との距離を調整する。締結部１９２は、動翼１４に対する連結部１９０の径方向外側の板１９０ｂの位置を調整することで、動翼１４に対する板部１１０ｂの径方向の位置を調整することができる。支持部１１２ｂは、締結部１９２により、連結部１９０の径方向外側の板１９０ｂと動翼１４の突起部との距離を広げることで、板部１１０ｂを径方向上側に移動させることができ、動翼１４の溝に板部１１０ｂを挿入させることができる。これにより、動翼１４に対して板部１１０ｂを固定することができる。【０１０５】
挿入部１１８は、板部１１０ｂの径方向内側の端部に連結されている。挿入部１１８は、隙間３０に対応する位置に開口が形成された筒状の部材であり、開口に翼根ばね１８が挿入される。つまり挿入部１１８は、挿入冶具１０４と同様の機能を備えている。【０１０６】
動翼保持装置１０２ｂは、板部１１０ｂが支持部１１２ｂによって動翼１４に支持される。また、板部１１０ｂの動翼１４の溝に挿入されている部分のロータ１２の端面と対面している面と反対側の面が翼接触部１３１ｂとなり、板部１１０ｂのロータ１２の端面と対面している面がロータ接触部１３２ｂとなる。動翼保持装置１０２ｂは、板部１１０ｂがロータ１２と接する第１面１３３ｂと動翼と接する第２面１３４ｂと径方向の位置を固定する第３面１３５ｂを有する第１部材となる。支持部１１２ｂが径方向の位置を固定する第４面１３６ｂを有する第２部材となる。板部１１０ｂの第１面１３３ｂがロータ１２と接し、第２面１３４ｂが動翼１４と接することで、ロータ１２に対して動翼１４を支持することができる。このように、支持部１１２ｂを動翼１４に対して板部１１０ｂを固定する構造とした場合も動翼保持装置１０２と同様に、動翼１４の軸方向に沿った移動を抑制することができる。また、動翼保持装置１０２ｂは、挿入部１１８を設けることで、挿入冶具を一体化することができる。動翼保持装置１０２ｂは、ロータ１２に溝が形成されていない機構にも適用することができる。【０１０７】
図３０は、他の例の動翼保持装置の概略構成を示す側面図である。図３０に示す動翼１４ｃは、軸方向の端面に軸方向に突出した突起３０２が形成されている軸方向の先端に、径方向外側に突出した先端部３０３が設けられている。【０１０８】
図３０に示す動翼保持装置１０２ｃは、板部３１２と、支持部３１４と、を有する。板部３１２は、板部１１０と同様の動翼１４ｃの翼根部２４とロータ１２の翼溝２８と対面する板状の部材である。板部３１２は、隙間３０に対応する位置に開口３１６が形成されている。【０１０９】
支持部３１４は、板部３１２の径方向外側の端部に連結した部材である。支持部３１４は、断面が径方向に延びる板３２０の径方向の端部に軸方向に伸びる板３２２、３２４を連結した形状である。軸方向に伸びる板３２２、３２４は、径方向に延びる板３２０よりも動翼１４ｃ、ロータ１２側に突出している。つまり、支持部３１４は、径方向内側の板３２２、径方向外側の板３２４の、ロータ１２の端面から離れている側の端部が径方向に延びる板と連結している。径方向内側の板３２２は、ロータ１２の端面側の端部が板部３１２の径方向外側の端部と連結している。径方向外側の板３２４は、ロータ１２の端面側の端部に径方向内側の突出した突起３２６を有する。径方向外側の板３２４の突起３２６のロータ１２の端面から離れている側の面は、先端部３０３の、ロータ１２の端面側の面と対面している。支持部３１４は、突起３０２の先端部３０３を囲う形状とし、径方向外側の板３２４の径方向内側の面が先端部３０３の径方向外側の面と接する。これにより、支持部３１４は、先端部３０３で吊り下げられ、動翼１４ｃに支持される。板部３１２は、支持部３１４に連結しているため、動翼１４ｃに支持される。【０１１０】
動翼保持装置１０２ｃは、板部３１２が支持部３１４によって動翼１４ｃに支持される。また、先端部３０３の径方向外側の板３２４の突起３２６のロータ１２の端面から離れている側の面は、先端部３０３の、ロータ１２の端面側の面と対面しているため、翼接触部１３１ｃとなる。また、板部３１２のロータ１２の端面と対面している面がロータ接触部１３２ｃとなる。動翼保持装置１０２ｃは、板部３１２と支持部３１４を一体化させた部材がロータ１２と接する第１面１３３ｃと動翼と接する第２面１３４ｃと径方向の位置を固定する第３面１３５ｂを有する第１部材となる。板部３１２の第１面１３３ｃがロータ１２と接し、支持部３１４の第２面１３４ｂが動翼１４と接することで、ロータ１２に対して動翼１４を支持することができる。【０１１１】
このように、翼接触部１３１ｃを板部３１２以外に設けても、翼接触部１３１ｃとロータ接触部１３２ｃとが連動して移動する位置に設けられることで、動翼保持装置１０２と同様に、動翼１４ｃの軸方向に沿った移動を抑制することができる。また、動翼保持装置１０２ｃは、シール板を設置する溝が形成されていない回転機械にも好適に用いることができる。【０１１２】
ここで、翼接触部とロータ接触部とは、一体で設けられた部材に設けることが好ましい。つまり、動翼保持装置は、第１面と第２面とを同じ部材に設けることが好ましい。これにより、動翼１４がロータ１２に対して移動することをより確実に防止することができる。このように、動翼保持装置は、第１面と第２面とを同じ部材に設けることが好ましいが、第１面がある部材と第２面がある部材とを別の部材としてもよい。【０１１３】
図３１は、他の例の動翼保持装置の概略構成を示す側面図である。図３１に示す動翼保持装置１０２ｄは、第１板部４０２と、第２板部４０４と、締結装置４０６と、を有する。【０１１４】
動翼保持装置１０２ｄは、第１板部４０２と第２板部４０４と径方向に位置がずれた状態で重なって配置されており、締結装置４０６によって固定されている。また、動翼保持装置１０２ｄは、第１板部４０２と第２板部４０４と径方向に相対移動可能となる。第１板部４０２は、板状の部材であり、隙間３０と重なる位置に開口４１６が形成されている。第１板部４０２は、ロータ１２の径方向外側に向いた面に形成されるロータ側溝３４に挿入される。第２板部４０４は、第１部材４０２よりも径方向外側に配置されており、径方向内側の一部の径方向において第１部材４０２と重なる。第２部材４０４は、ロータ１２側の面が第１板部４０２と接触する。第２部材４０４は、径方向において第１部材４０２と重なる部分よりも径方向外側で、軸方向においてロータ１２側にずれる段差部が形成されている。第２板部４０４は、例えば、２枚の板が溶接された一体化した部材であり、第１部材４０２と重なる部材の径方向外側かつロータ１２側の面にもう１つの部材を配置して固定した構造となる。第２部材４０４は、径方向外側の端部が、動翼１４に形成された翼側溝３２に挿入されている。【０１１５】
締結装置４０６は、蝶ネジである。第１板部４０２は、締結装置４０６の蝶ネジが挿入される穴が形成されている。第１板部４０２に形成されている穴は、蝶ネジの径と略同じ穴である。第２板部４０４は、締結装置４０６の蝶ネジが挿入される穴４０９が形成されている。穴４０９は、径方向が長手方向となる長穴である。動翼保持装置１０２ｄは、締結装置４０６の蝶ネジを緩めて締結状態を解除することで、第１板部４０２と第２板部４０４とを径方向に相対移動させることができる。【０１１６】
動翼保持装置１０２ｄは、第１板部４０２が第２板部４０４よりも回転軸の径方向の内側に配置されている。第１板部４０２は、使用時に径方向内側の端部がロータ１２と接触する。第２板部４０４は、使用時に径方向外側の端部が動翼１４の溝に挿入される。また、第１板部４０２、第２板部４０４は、第１部材４０２に開口４１６が形成されており、使用時に、隙間３０の延在方向から見た場合、隙間３０と重ならない位置に配置されている。第１板部４０２、第２板部４０４は、隙間３０の延在方向から見た場合、隙間３０と重なる位置に部材が配置されていない。【０１１７】
動翼保持装置１０２ｄは、第１板部４０２と第２板部４０４とを径方向に相対的に移動させ、第１板部４０２と第２板部４０４とのそれぞれをロータ１２、動翼１４に接触させることで、ロータ１２、動翼１４に対して固定する機構が支持部となる。動翼保持装置１０２ｄは、第１部材４０２が第２部材４０４よりもロータ１２側に配置され、第２部材４０４が第１部材４０２よりも径方向外側に配置され、動翼の溝に挿入されている。このため、動翼保持装置１０２ｄは、第２板部４０４が翼接触部１３１ｄを有し、第１板部４０２がロータ接触部１３２ｄを有する。動翼保持装置１０２ｄは、第２板部４０４がロータと接する第１面１３３ｄと径方向の位置を固定する第４面１３６ｄを有する第１部材となり、第１板部４０２が動翼と接する第２面１３４ｄと径方向の位置を固定する第３面１３５ｄを有する第２部材となる。【０１１８】
動翼保持装置１０２ｄは、第１面１３３ｄと第２面１３４ｄとを別の部材に設ける構造としても、動翼１４がロータ１２に対して翼溝２８の方向に移動することを抑制することができる。【０１１９】
本実施形態では、１つの動翼保持装置１０２に２つの挿入冶具１０４を設置可能な構造としたが、１つの動翼保持装置１０２に３つ以上の挿入冶具を設置可能とし、動翼保持装置１０２を一度、動翼１４及びロータ１２に固定することで、３つ以上の隙間３０に翼根ばね１８を挿入可能とすることもできる。また、上記実施形態では、動翼保持装置１０２を、径方向においてロータ及び動翼の少なくとも一方と対面している面を、ロータ及び動翼の少なくとも一方の回転軸の径方向外側を向いた面と接触させたがこれに限定されない。動翼保持装置１０２は、径方向においてロータ及び動翼の少なくとも一方と対面している面を、ロータ及び動翼の少なくとも一方の回転軸の径方向内側を向いた面と接触させ、ロータ及び動翼の少なくとも一方の回転軸の径方向外側を向いた面と接触していない構造としてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  回転機械
１２  ロータ
１４、１４ｃ  動翼
１８、１８ａ、１８ｂ  翼根ばね（動翼固定部材）
１９  シール機構
２２  翼部
２４  翼根部
２８  翼溝
３０  隙間
３２  翼側溝
３４  ロータ側溝
４０  シール板
４２  ロックプレート
４４  ロックピース
５２  動翼接触面
５６  ロータ接触面
５７  側面
５８  開口
９０  軸方向
９２  周方向
９４  径方向
１００  押込装置
１０２、１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ  動翼保持装置
１０４  挿入冶具
１０６  押し棒
１０８  押圧装置
１１０、１００ｂ  板部
１１２、１１２ｂ  支持部
１１４  磁石
１２０  外周側端部
１２２  内周側端部
１２４  開口
１２６、１２６ｂ  突起部
１２８、１２９  基準端面
１３０  連結孔
１３１、１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃ  翼接触部（第１部分）
１３２、１３２ａ、１３２ｂ、１３２ｃ  ロータ接触部（第２部分）
１３３、１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃ、１３３ｄ  第１面
１３４、１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃ、１３４ｄ  第２面
１３５、１３５ａ、１３５ｂ、１３５ｃ、１３５ｄ  第３面
１３６、１３６ａ、１３６ｂ、１３６ｄ  第４面
１４０  回動部
１４２  支点
１５０  外縁
１５２  開口
１５４  入口
１５６  出口
１５８  テーパ部（傾斜部）
１６０  突起
１７０  基部
１７２  先端部
１７４  ガイド溝
１７５  端面
１７６  ねじ穴
１８０  支持機構
１８２  挿入方向
１９０  連結部
１９０ａ、１９０ｂ、１９０ｃ  板
１９２  締結部
２０２  第１板部
２０４  第２板部
２０６  締結装置
２０８  開口
２０９  穴
３０２  突起
３０３  先端部
３１２  板部
３１４  支持部
３１６  開口
３２０、３２２、３２４  板
３２６  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械のロータの外周面に軸方向に沿って設けられた翼溝と前記翼溝に挿入される動翼との隙間に動翼固定部材を前記翼溝の方向に挿入する際に、前記動翼が前記翼溝の方向に移動することを規制する動翼保持装置であって、
前記ロータに設けられた軸方向端面のうち前記動翼固定部材を挿入する側の軸方向端面に接触する第１面と、
前記第１面とは逆方向を向き、前記動翼に設けられた軸方向端面に接触する第２面と、
前記ロータの径方向外側または内側を向く面であって、前記ロータ及び前記動翼の少なくとも一方と接して前記動翼保持装置の径方向の位置を定める第３面と、を有し、
前記翼溝の方向から見た場合、前記隙間と重ならない形状を有することを特徴とする動翼保持装置。
【請求項２】
前記ロータの径方向外側または内側を向く面であって、前記第３面とは逆方向を向き、前記動翼保持装置の径方向の位置を定める第４面と、
前記第３面と前記第４面との径方向の相対位置を変更する相対位置変更機構と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の動翼保持装置。
【請求項３】
前記第４面は、前記ロータ及び前記動翼の少なくとも一方と接することを特徴とする請求項２に記載の動翼保持装置。
【請求項４】
前記第１面と前記第２面と前記第３面とを備える第１部材と、
前記第４面を備える第２部材と、を有し、
前記相対位置変更機構は前記第１部材に対して前記第２部材を径方向に摺動可能に支持することを特徴とする請求項２または３に記載の動翼保持装置。
【請求項５】
前記第１面と前記第４面とを備える第１部材と、
前記第２面と前記第３面を備える第２部材と、を有し、
前記相対位置変更機構は前記第１部材に対して前記第２部材を径方向に摺動可能に支持することを特徴とする請求項２または３に記載の動翼保持装置。
【請求項６】
前記第１面と前記第２面と前記第３面とを備える第１部材と、
前記第４面を備える第２部材と、を有し、
前記相対位置変更機構は前記第１部材に対して前記第２部材を軸方向に垂直な面内で回転可能に支持することを特徴とする請求項２または３に記載の動翼保持装置。
【請求項７】
軸方向から見た場合、外縁の少なくとも一部が、前記翼溝または前記動翼の形状と一致する形状であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の動翼保持装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の動翼保持装置と、
前記動翼固定部材を前記翼溝の方向に保持する挿入冶具と、を有することを特徴とする動翼固定部材押込装置。
【請求項９】
前記動翼固定部材は、回転軸の径方向に圧縮される弾性体であって、
前記挿入冶具には前記動翼固定部材を挿入する貫通孔が前記翼溝の方向に形成され、
前記貫通孔は、前記貫通孔の入口から出口に向かうにつれて回転軸の径方向の前記貫通孔の寸法が縮小する傾斜部を備え、
回転軸の径方向において、前記出口の寸法が前記隙間の寸法と同一又は前記隙間の寸法より小さいことを特徴とする請求項８に記載の動翼固定部材押込装置。
【請求項１０】
前記挿入冶具は、前記動翼保持装置に対して着脱自在であることを特徴とする請求項８または９に記載の動翼固定部材押込装置。
【請求項１１】
前記動翼固定部材を前記翼溝の方向に付勢する押し棒をさらに有し、
前記押し棒は、前記動翼固定部材と接触する端面と、前記端面よりも突出し、前記端面の外縁よりも中心側に配置されている先端部と、を備えることを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の動翼固定部材押込装置。
【請求項１２】
回転機械の製造方法であって、
前記回転機械のロータの外周面に軸方向に沿って設けられた翼溝に動翼を挿入するステップと、
前記動翼の前記翼溝の方向への移動を規制する動翼保持装置を前記ロータに取り付けるステップと、
前記動翼保持装置を前記ロータに取り付けるステップの後に、前記翼溝と前記動翼との隙間に動翼固定部材を前記翼溝の方向に挿入するステップと、を含むことを特徴とする回転機械の製造方法。
【請求項１３】
前記翼溝と前記動翼との前記隙間に前記動翼固定部材を前記翼溝の方向に挿入するステップの前に、
前記隙間への前記動翼固定部材の挿入を案内する挿入冶具に前記動翼固定部材を保持するステップと、
前記動翼固定部材が保持された前記挿入冶具を、前記動翼固定部材を挿入する側の前記ロータまたは前記動翼の軸方向端面に対向させ、前記翼溝の方向において前記隙間と対向する位置に前記動翼固定部材を配置するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の回転機械の製造方法。
【請求項１４】
前記翼溝と前記動翼との前記隙間に前記動翼固定部材を前記翼溝の方向に挿入するステップにおいて、
複数の前記動翼固定部材を前記翼溝の方向に直列に挿入することを特徴とする請求項１２または１３に記載の回転機械の製造方法。
【請求項１５】
回転機械の組立方法であって、
前記回転機械のロータの外周面に軸方向に沿って設けられた翼溝に動翼を挿入するステップと、
前記動翼の前記翼溝の方向への移動を規制する動翼保持装置を前記ロータに取り付けるステップと、
前記動翼保持装置を前記ロータに取り付けるステップの後に、前記翼溝と前記動翼との隙間に動翼固定部材を前記翼溝の方向に挿入するステップと、を含むことを特徴とする回転機械の組立方法。
【請求項１６】
回転機械の解体方法であって、
前記回転機械のロータの外周面に軸方向に沿って設けられた翼溝に挿入された動翼と前記ロータとの間に配置されたシール板を取り外すステップと、
前記動翼の前記翼溝の方向への移動を規制する動翼保持装置を前記ロータに取り付けるステップと、
前記ロータと前記動翼との隙間に前記翼溝の方向に冶具を挿入し、動翼固定部材を前記翼溝の方向に押し出すステップと、を含むことを特徴とする回転機械の解体方法。
【国際調査報告】
2015129580.tif 000034
2015129580.tif 000035
2015129580.tif 000036
2015129580.tif 000037