(57)【要約】  時計において、ベゼルの回転阻止状態の解除操作およびベゼルの回転操作を行い易くするとともに、回転阻止状態が誤解除するのを防止乃至抑制する。  歯（３３)に係合した状態でベゼル(３０)の回転を阻止する規制位置(Ｐ１)と、歯(３３)に係合しない状態でベゼル(３０)の回転を許容する解除位置(Ｐ２)との間を回動可能に設けられた、係合歯(４２)を有する規制部材(４０)と、規制部材(４０)を規制位置(Ｐ１)に保持した保持状態と規制部材(４０)を解除位置(Ｐ２)に移動させる非保持状態とを切替え可能とされた保持機構(５０)を備え、保持機構(５０)は、押圧操作力(Ｆ)が入力される２つのプッシュボタン(５２)，(５２)と、プッシュボタン(５２)，(５２)に押圧操作力(Ｆ)が同時に入力されたとき、その入力の継続如何に拘わらず、規制部材(４０)を保持状態から非保持状態に切り替える解除機構を構成するバネ棒(５３)及び係合孔(５１ｄ)，(５１ｄ)を有する。
2014203973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計ムーブメントを収納するケース部材と、
前記ケース部材に、回転可能に設けられた、被係合部を有するベゼルと、
前記被係合部に係合した状態で前記ベゼルの回転を阻止し、前記被係合部に係合しない状態で前記ベゼルの回転を許容する係合部を有し、前記被係合部に前記係合部が係合した規制位置と前記被係合部に前記係合部が係合しない解除位置との間を移動可能に設けられた規制部材と、
前記規制部材を前記規制位置に保持する保持状態と前記規制部材を前記解除位置に移動させる非保持状態とを切り替え可能とされた保持機構とを備え、
前記保持機構は、互いに独立した押圧操作力が入力される２つの操作入力部と、前記２つの操作入力部のそれぞれに押圧操作力が同時に入力されたとき、それらの押圧操作力の入力の継続如何に拘わらず、前記保持状態から前記非保持状態に切り替える解除機構とを有することを特徴とする時計。
【請求項２】
前記規制部材は軸回りに回動可能に設けられ、
前記規制部材が前記軸回りに回動することにより、前記規制位置と前記解除位置との間を移動するものであることを特徴とする請求項１に記載の時計。
【請求項３】
前記解除機構は、内蔵された弾性部材により軸方向に伸びた状態に付勢された、縮んだ状態に変位可能な一対の端部を有する弾性操作部材と、前記規制部材を前記規制位置に保持した状態で前記一対の端部にそれぞれ係合する係合孔が形成された係合部材とを有し、
前記２つの操作入力部はそれぞれ、前記弾性操作部材の前記各端部の延長線上に、前記端部に対向して配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の時計。
【請求項４】
前記係合部材における前記係合孔の開口縁部にテーパが形成されていることを特徴とする請求項３に記載の時計。
【請求項５】
前記ケース部材に一対の脚部が形成され、
前記一対の脚部の間に前記弾性操作部材が配置され、
前記係合部材は、前記一対の脚部とは別体に形成されるとともに、それぞれの前記脚部に取り付けられていることを特徴とする請求項４に記載の時計。
【請求項６】
前記解除機構は、前記規制部材を前記規制位置に保持した状態で、前記規制部材を前記解除位置側に付勢する規制解除付勢部材を有することを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項に記載の時計。
【請求項７】
前記２つの操作入力部は、入力される前記押圧操作力の向きが、前記規制部材の移動可能の方向に対して直交するように設けられていることを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１項に記載の時計。
【請求項８】
前記規制部材は、前記解除位置から前記規制位置に向けて押し戻す操作力の入力により、前記弾性操作部材の前記一対の端部がそれぞれ前記係合孔に嵌って、前記保持状態に復帰するものであることを特徴とする請求項３から５のうちいずれか１項に記載の時計。
【請求項９】
前記被係合部は、前記ベゼルの下面に周方向に沿って形成された複数の凹凸であり、
前記規制部材は、前記凹凸を形成する凹部に係合する係合凸部または前記凹凸を形成する凸部に係合する係合凹部が形成されていることを特徴とする請求項１から８のうちいずれか１項に記載の時計。
【請求項１０】
前記規制部材が前記規制位置にあるとき、少なくとも一部の視認が妨げられ、前記規制部材が前記解除位置にあるとき前記一部の視認が可能となる解除状態表示部を、前記規制部材が備えたことを特徴とする請求項１から９のうちいずれか１項に記載の時計。
【請求項１１】
前記規制部材と前記２つの操作入力部とが、前記ケース部材における時計の９時の位置に配置され、
前記ケース部材の平面視で、前記２つの操作入力部は、前記ケース部材における、時計の１２時側の端部および時計の６時側の端部よりも、ケース部材の内側の位置に配置されていることを特徴とする請求項１から１０のうちいずれか１項に記載の時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は時計に関し、詳細には回転可能なベゼルの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるダイバーウォッチなどは、潜水活動等に費やすことのできる残り時間を使用者に把握させ易くする等の目的のために、時計ケースに回転可能なベゼルを備えている。
ベゼルは、所望の位置まで回転させた後は停止した状態となるが、ベゼルに障害物等が当たると、ベゼルは停止していた位置から容易に動くおそれがある。【０００３】
ベゼルのこのような意図しない動きを規制するために、ベゼルに対して回転操作を行うとき以外はベゼルの回転を規制し、ベゼルに対して回転操作を行うときはベゼルの回転を許容する回転阻止（ロック）機構が提案されている（特許文献１，２）。
この技術によれば、ベゼルに対する操作を行わない通常のときは、ベゼルにロック部材が係合してベゼルの回転を規制し、一方、ベゼルに対する操作を行うときは、プッシュボタンやロック解除用押しボタンを押すことでロック部材とベゼルとの係合を解除してベゼルを回転させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２８８８０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８５８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のものは、プッシュボタンを押下している期間中に限り、ベゼルの回転が許容されるため、ベゼルに回転操作を加える際も、常にプッシュボタンを押下し続ける必要がある。
つまり、プッシュボタンを押下しながら、ベゼルを回転させる操作を行わなければならず、片手では操作が行い難い。【０００６】
また、ダイバーウォッチが使用されるダイビングの環境では、使用者が手袋を装着しているが、手袋を装着したままの状態で上述した２つの操作を同時に行うのは難しい。
さらに、プッシュボタンが予期せず他の機材等に押し付けられた状態になっていると、ベゼルが意図せずに回転可能となるため、誤ってベゼルを回転させてしまうおそれがある。【０００７】
一方、特許文献２のものは、２つのロック解除用押しボタンを同時に押下している期間中に限り、ベゼルの回転が許容されるため、ロック解除用押しボタンが１つである特許文献１の技術で懸念される誤解除のおそれは低い。
しかし、ベゼルに回転操作を加える際も、常に２つのロック解除用押しボタンを押下し続ける必要があるため、片手での操作が難しい点は、特許文献１の技術と同様である。
なお、この問題は、上述したダイバーウォッチに限定されるものではなく、回転可能のベゼルを備えた時計においても同様に起こり得る。【０００８】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、ベゼルの回転阻止状態を解除する解除操作およびベゼルの回転操作を行い易くするとともに、回転阻止状態が誤解除するのを防止乃至抑制することができる時計を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る時計は、ベゼルの回転を阻止する規制部材を、保持機構によって、ベゼルの回転を阻止する規制位置に保持するとともに、保持機構の２つの操作入力部に同時に押圧操作力が入力されたとき、仮に押圧操作力の入力が継続しなくても、保持機構の解除機構が規制部材を規制位置から解除位置に移動させることで、ベゼルの回転阻止状態を解除する解除操作とベゼルの回転操作とを同時に行う必要がなく、両操作を行い易くするとともに、２つの操作入力部に同時に押圧操作力が入力されない限り、規制部材を規制位置に保持することで、ベゼルの回転阻止状態が誤解除するのを防止乃至抑制したものである。【００１０】
すなわち、本発明に係る時計は、時計ムーブメントを収納するケース部材と、前記ケース部材に、回転可能に設けられた、被係合部を有するベゼルと、前記被係合部に係合した状態で前記ベゼルの回転を阻止し、前記被係合部に係合しない状態で前記ベゼルの回転を許容する係合部を有し、前記被係合部に前記係合部が係合した規制位置と前記被係合部に前記係合部が係合しない解除位置との間を移動可能に設けられた規制部材と、前記規制部材を前記規制位置に保持した保持状態と前記規制部材を前記解除位置に移動させる非保持状態とを切り替え可能とされた保持機構とを備え、前記保持機構は、互いに独立した押圧操作力が入力される２つの操作入力部と、前記２つの操作入力部のそれぞれに押圧操作力が同時に入力されたとき、それらの押圧操作力の入力の継続如何に拘わらず、前記保持状態から前記非保持状態に切り替える解除機構とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る時計によれば、ベゼルの回転阻止状態の解除操作およびベゼルの回転操作を行い易くするとともに、回転阻止状態が誤解除するのを防止乃至抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る時計の一実施形態である腕時計を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示した腕時計の分解斜視図である。
【図３Ａ】ベゼルを下方から見た斜視図である。
【図３Ｂ】リングを示す斜視図である。
【図４】図３ＡのＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図５】規制部材の詳細を示す斜視図である。
【図６Ａ】規制部材が規制位置にある状態を示す図であり、時計の中心および規制部材を通る鉛直面で切断した断面図である。
【図６Ｂ】規制部材が規制位置にある状態を示す図であり、図６ＡにおけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図７Ａ】規制部材が解除位置にある状態を示す図であり、時計の中心および規制部材を通る鉛直面で切断した断面図である。
【図７Ｂ】規制部材が解除位置にある状態を示す図であり、図７ＡにおけるＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図８Ａ】軸とスリーブを示す斜視図である。
【図８Ｂ】軸とスリーブが軸孔に通されている状態を示す縦断面図である。
【図９】係合歯の詳細を示す平面図である。
【図１０Ａ】規制部材の係合歯がベゼルの歯に噛み合う過程を示す図であり、噛み合い前の状態を示した図である。
【図１０Ｂ】規制部材の係合歯がベゼルの歯に噛み合う過程を示す図であり、噛み合始めの状態を示した図である。
【図１０Ｃ】規制部材の係合歯がベゼルの歯に噛み合う過程を示す図であり、噛み合った状態を示した図である。
【図１１Ａ】保持機構の脚部を示す全体斜視図である。
【図１１Ｂ】保持機構の一方の脚部の、係合孔の詳細を示す断面図である。
【図１２】ばね棒を示す斜視図である。
【図１３】ばね棒の端部材が係合孔に嵌って規制部材が保持状態にある様子を示す断面図である。
【図１４】ばね棒の端部材が係合孔から外れて規制部材が非保持状態に移行しつつある様子を示す断面図である。
【図１５】プッシュボタンの詳細を示す断面図である。
【図１６】係合孔に形成されたテーパの作用を説明する要部断面図である。
【図１７Ａ】解除状態を表すマークを示す図であり、規制部材が規制位置にあって視認されない様子を示した図である。
【図１７Ｂ】解除状態を表すマークを示す図であり、規制部材が解除位置にあって視認される様子を示した図である。
【図１８】ベゼルの歯がベゼルの外周に形成されている例を示す模式図である。
【図１９】２つのプッシュボタンの外周面に形成した円環状のロック解除マークを示した斜視図である。
【図２０】図１９におけるＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図２１】２つのプッシュボタンが脚部側に押し込まれた状態を示した斜視図である。
【図２２】図２０におけるＥ−Ｅ線に沿った断面図である。
【図２３Ａ】規制部材が平行移動（スライド）する他の実施形態を示す図であり、規制部材が規制位置にある状態を示し、時計の中心および規制部材を通る鉛直面で切断した断面図である。
【図２３Ｂ】規制部材が平行移動（スライド）する他の実施形態を示す図であり、規制部材が規制位置にある状態を示した平面図である。
【図２４Ａ】規制部材が平行移動（スライド）する他の実施形態を示す図であり、規制部材が解除位置にある状態を示し、時計の中心および規制部材を通る鉛直面で切断した断面図である。
【図２４Ｂ】規制部材が平行移動（スライド）する他の実施形態を示す図であり、規制部材が解除位置にある状態を示した平面図である。
【図２５】規制部材のケース側の面に形成した切欠き面を示した斜視図である。
【図２６】規制部材が規制位置にあるときの状態を示した断面図である。
【図２７】規制部材が解除位置にあるときの状態を示した断面図である。
【図２８Ａ】脚部とは別体のパイプに係合孔を形成した例を示す鉛直面による断面図である。
【図２８Ｂ】脚部とは別体のパイプに係合孔を形成した例を示す水平面による断面図である。
【図２９Ａ】規制部材の係合歯を長くした例を示す斜視図である。
【図２９Ｂ】規制部材の係合歯を長くした例における、時計の６時側の側面図である。
【図３０】脚部に取り付ける軸の他の例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る時計の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１４】
（構成）
図１に示した腕時計１００（以下、「時計１００」という）は、本発明に係る時計の一実施形態としてのダイバーズウォッチである。
この時計１００は、時計本体１０に、文字板の１２時と６時とを結ぶ方向に沿って時計バンド９０が備えられていて、時計１００の文字板の９時と３時とを結ぶ方向に、使用者の腕を通す構成となっている。
【００１５】
時計本体１０は、時計ムーブメントを内部に収納したケース２０（ケース部材）の上面に、使用者の指等による操作により、反時計回り方向にのみ回転可能のベゼル３０が設けられている。
ここで、ケース２０としては、図示しない裏蓋を含むものであってもよいし、裏蓋を含まないものであってもよい。
【００１６】
ベゼル３０の上面３１には、図２に示すように、時計本体１０の分針との位置関係によって残り時間等を表示するための数字や目盛りが表されている。
一方、図３Ａに示すように、ベゼル３０の下面３２には、周方向に沿って凹凸を繰り返す歯３３（被係合部）が形成されている。
この歯３３を構成する各凸部分３３ａや凹部分３３ｂ（図１０Ａ，図１０Ｂ，図１０Ｃ参照）はそれぞれ、ベゼル３０の中心から放射状に延びて形成されている。
【００１７】
歯３３は、ベゼル３０がケース２０に取り付けられている状態で、ベゼル３０を時計回り方向に回転しようとしたときは、ケース２０のリング溝２１に設置された、図３Ｂに示すリング２２から延びた弾性爪２２ａに引っ掛かってベゼル３０の回転を阻止するとともに、ベゼル３０を反時計回りに回転しようとしたときは、弾性爪２２ａの弾性変形によって回転を許容するとともに、弾性爪２２ａが歯３３の凸部分３３ａを乗り越えるごとに節度感を与え、また、いずれかの隣り合う２つの凸部分３３ａ，３３ａの間の凹部分３３ｂに弾性爪２２ａが嵌った状態では、ベゼル３０を停止させた状態に維持するものである。
なお、この歯３３は、図４に示すように、凸部分３３ａがベゼル３０の下面３２よりも下方に突出して形成されている。
【００１８】
ケース２０の、文字板の９時側には、金属製（ステンレススティール、チタン等）または樹脂製の規制部材４０と保持機構５０とが設けられている。
【００１９】
規制部材４０は、図５に示すように、ケース２０に取り付けられたベゼル３０の歯３３に噛み合った状態（係合した状態）でベゼル３０の回転を阻止し、歯３３に噛み合わない状態（係合しない状態）でベゼル３０の回転を許容する３つの係合歯４２（係合部、係合凸部）を、その上面４１に有している。
なお、係合歯４２はベゼル３０の歯の凹部分３３ｂに係合し、係合歯４２の間の凹部分はベゼル３０の歯の凸部分３３ａに係合するが、これらの係合はいずれか一方だけであってもよい。
【００２０】
この規制部材４０は、図６Ａ，図６Ｂに示すように、ベゼル３０の歯３３に係合歯４２が噛み合った規制位置Ｐ１と、図７Ａ，図７Ｂに示すように、ベゼル３０の歯３３に係合歯４２が噛み合わない解除位置Ｐ２との間を、軸孔４５に通された軸５５（軸）回りに回動可能に設けられている。
【００２１】
規制部材４０には、回動規制部４０ａが設けられている。回動規制部４０ａは、規制部材４０が図７Ａ，図７Ｂに示す解除位置のときに、規制部材４０が図７Ａ，図７Ｂに示す所定の回動位置で停止するように、ケース２０に当接して規制部材４０の回動する範囲を規制する。
【００２２】
軸５５の外周面には、図８Ａに示すように、円筒状に形成され、その周壁の一部に軸方向に延びたスリット５６ａが形成された、断面Ｃ字（Ｃ字の切欠き部分がスリット５６ａに相当）状のスリーブ５６が圧入される。
軸孔４５には、図８Ｂに示すように、軸５５の外径よりも太いが軸５５が圧入されたスリーブ５６の外径よりも細い細径部４５ｂと、軸５５が圧入されたスリーブ５６の外径よりも太い太径部４５ａとが形成されている。
【００２３】
また、軸５５が圧入される以前のスリーブ５６は、スリット５６ａの幅が狭くなっていることで、その外径が、軸５５が圧入された状態の外径よりも小さく、細径部４５ｂよりも大きい。
また、脚部５１ａ，５１ｂ（係合部材）に形成された軸支孔５１ｃ，５１ｃの直径は、軸５５が圧入された状態のスリーブ５６の外径よりも小さい。
【００２４】
軸５５が圧入される以前のスリーブ５６は、太径部４５ａに予め配置され、この状態で、軸５５が、脚部５１ａ，５１ｂの軸支孔５１ｃ，５１ｃと規制部材４０の軸孔４５とに通され、軸５５はスリット５６ａの幅を広げるようにスリーブ５６を押し広げながらスリーブ５６の中を通った状態となる。
【００２５】
したがって、軸５５が通されたスリーブ５６の外径は、スリーブ５６に隣接する脚部５１ａに形成された軸支孔５１ｃおよび規制部材４０の細径部４５ｂよりも太いため、スリーブ５６は太径部４５ａから脱落することがなく、軸５５はスリーブ５６に圧入された状態であるため、軸５５とスリーブ５６とは一体となり、軸５５が軸孔４５から脱落するのを防止している。
【００２６】
図９に示すように、３つの係合歯４２のうち隣り合う２つの係合歯４２間のピッチＰは、ベゼル３０の歯３３の外周縁における歯３３のピッチに略一致している。
各係合歯４２の先端部には、３つの係合歯４２が並ぶ方向に沿ってそれぞれ先端が細くなるようなテーパ４２ａ，４２ａが形成されている。
このテーパ４２ａ，４２ａによって各係合歯４２の先端部は細くなるため、図１０に示すように係合歯４２がベゼル３０の歯３３に噛み合っていない状態（図１０Ａ）から歯３３に接近していく過程で、係合歯４２が歯３３の凹部分３３ｂに進入し易くなる。
【００２７】
つまり、係合歯４２の中心が凹部分３３ｂの中心から位置ずれしていた場合であっても、図１０Ｂ，図１０Ｃに示すように、係合歯４２が凹部分３３ｂに進入するにしたがって、テーパ４２ａが凸部分３３ａに接触し、凸部分３３ａがテーパ４２ａから受ける荷重によってベゼル３０が、回転方向の遊びの範囲で極わずかに回転し、係合歯４２と凹部分３３ｂとの位置ずれを吸収し、係合歯４２がベゼル３０の歯３３に噛み合い易くなる。
なお、図１０Ａ，図１０Ｂ，図１０Ｃは、係合歯４２のテーパ４２ａの作用の理解を容易にするために、歯３３に噛み合う係合歯４２を１つだけ記載したものであるが、本実施形態では実際には、３つの係合歯４２が歯３３に噛み合う。
【００２８】
また、図５に示すように、規制部材４０の上面４１のうち、係合歯４２が形成された、ケース２０に近い側の部分には、ケース２０に向いた面４８に近づくにしたがって下方に傾斜したテーパ面４１ａが形成されている。
このテーパ面４１ａは、規制部材４０の回動中心である軸５５が通される軸孔４５の鉛直上方の付近に形成されており、規制部材４０が図７Ａ，図７Ｂに示すように軸５５回りに回動したとき、規制部材４０の上面４１をベゼル３０の下面３２に接触させないための「逃げ」となっている。
【００２９】
本実施形態では、ベゼル３０の歯３３との係合力を十分に確保するために、係合歯４２は３つ形成されているが、材質や太さ等の選択によってベゼル３０の歯３３との係合力をある程度確保できるときは、係合歯４２は少なくとも１つあれば十分である。
例えば、ベゼル３０の歯３３の数が少なく、歯と歯の間隔が広い場合（歯の数が６０個程度の場合）、係合歯４２も太くすることができるので、１つの歯で係合歯４２の強度と係合力とを十分に確保することができる。
なお、本実施形態の規制部材４０は金属材料で形成されているため、係合歯４２の剛性は高く、係合歯４２の数が３つであることとの相乗効果により、ベゼル３０の歯３３との係合力は十分に高い。
【００３０】
保持機構５０は、規制部材４０を規制位置Ｐ１に保持する保持状態と規制部材４０を解除位置Ｐ２に移動可能とさせる非保持状態とを切り替える機構である。
この保持機構５０は、ケース２０と一体的に形成された、時計バンド９０が連結されるラグ２０ａと同様の一対の脚部５１ａ，５１ｂと、これらの脚部５１ａ，５１ｂにそれぞれ固定された２つのプッシュボタン５２，５２（操作入力部）と、規制部材４０の軸孔４５に対して平行に延びたばね棒孔４６に挿入されるばね棒５３（弾性操作部材）と、規制部材４０を解除位置Ｐ２の方向に弾性力で押圧する（付勢する）ばねを有する２つの押圧体５４，５４（規制解除付勢部材）とを備えている。
【００３１】
２つの脚部５１ａ，５１ｂは、文字板の１２時，６時を結ぶ方向に沿って規制部材４０を挟む配置で形成されており、互いに対向する面５１ｔ，５１ｔ（以下、対向面５１ｔ，５１ｔという。）には、図１１Ａ，図１１Ｂに示すように、軸５５の端部をそれぞれ支持する軸支孔５１ｃ，５１ｃが形成されており、規制部材４０の軸孔４５に挿入され規制部材４０の両端面４７，４７からそれぞれ突出した軸５５の各端部をそれぞれ対応する軸支孔５１ｃが支持することで、規制部材４０を、図６Ａ，図６Ｂ、図７Ａ，図７Ｂに示すように、軸５５回りに回動可能に支持している。
なお、各脚部５１ａ，５１ｂは、ケース２０とは別体に形成されて、形成された後にねじ止め等によってケース２０に固定されてもよい。
また、各脚部５１ａ，５１ｂ自体は、保持機構５０の一部として構成されたものではなく、ケース２０の一部として構成されたものであってもよい。
【００３２】
規制部材４０のばね棒孔４６に通されるばね棒５３は、図１２に示すように、ラグ２０ａに時計バンド９０を連結するために用いられるばね棒と同様のものであり、円筒状の本体の内部にばね６０（図２０参照）が設けられ、円筒の両端からそれぞれ突出した一対の端部材５３ａ，５３ａは、本体の内部のばね６０の弾性力により、円筒の両端の外方に向けて伸びた状態に付勢されていて、軸方向に変位可能となっている。
ただし、各端部材５３ａ，５３ａが円筒状の本体から脱落しないように、本体の両端縁はそれぞれ内径が絞られて形成されている。
そして、規制部材４０のばね棒孔４６に通されたばね棒５３は、規制部材４０の両端面から端部材５３ａ，５３ａの一部が突出した状態とされる。
【００３３】
また、保持機構５０の各脚部５１ａ，５１ｂのうち、規制部材４０が規制位置Ｐ１にある状態で規制部材４０のばね棒孔４６の延長線上にはそれぞれ、図１１Ａ，図１１Ｂ、図１３に示すように、規制部材４０の両端面４７，４７から突出した端部材５３ａ，５３ａが嵌る係合孔５１ｄ，５１ｄが形成されている。
したがって、規制部材４０が規制位置Ｐ１にあるときは、規制部材４０を貫通したばね棒５３の端部材５３ａ，５３ａがそれぞれ脚部５１ａ，５１ｂの係合孔５１ｄ，５１ｄに嵌り、規制部材４０は規制位置Ｐ１に保持される。
【００３４】
規制部材４０が規制位置Ｐ１に保持されている状態が保持状態である。
なお、各脚部５１ａ，５１ｂのうち対向面５１ｔ，５１ｔにおける係合孔５１ｄの開口縁部には、図１１Ａ，図１１Ｂ、図１３、図１４に示すように、テーパ５１ｅが形成されている。
【００３５】
また、これらの係合孔５１ｄ，５１ｄは、脚部５１ａ，５１ｂの外側（脚部５１ａについては文字板の１２時の方向、脚部５１ｂについては文字板の６時の方向）に向かうにしたがって太径となる段付き孔であり、係合孔５１ｄ，５１ｄにはそれぞれ、脚部５１ａ，５１ｂの外側からプッシュボタン５２，５２が装着されている（図１１Ｂ、図１３、図１４）。
【００３６】
各プッシュボタン５２，５２はそれぞれ、図１５に示すように、ボタンケース部５２ａと、ボタンケース部５２ａに対して一体的に変位可能のボタン部５２ｂおよび押圧部５２ｃと、ボタンケース部５２ａに対するボタン部５２ｂおよび押圧部５２ｃの変位可能の範囲のうちボタン部５２ｂがボタンケース部５２ａから大きく突出する側の位置（図１５に示した状態の位置）にボタン部５２ｂおよび押圧部５２ｃを付勢するばね５２ｄとを備えている。
【００３７】
そして、一方のプッシュボタン５２は、文字板の１２時の側の脚部５１ａの係合孔５１ｄに対して１２時の側にボタン部５２ｂが突出するようにボタンケース部５２ａが係合孔５１ｄに接着等されることで、脚部５１ａに固定されている。
同様に、他方のプッシュボタン５２は、文字板の６時の側の脚部５１ｂの係合孔５１ｄに対して６時の側にボタン部５２ｂが突出するようにボタンケース部５２ａが係合孔５１ｄに接着等されることで、脚部５１ｂに固定されている。
【００３８】
なお、プッシュボタン５２，５２の係合孔５１ｄ，５１ｄへの固定方法は、上述した接着剤を用いた固定に限定されるものではなく、圧入による固定であってもよいし、ねじによる固定等、種々の固定方法を適用することができる。
【００３９】
係合孔５１ｄ，５１ｄに固定された状態のプッシュボタン５２，５２のボタン部５２ｂ，５２ｂはそれぞれ脚部５１ａ，５１ｂから外側（脚部５１ａに固定されたプッシュボタン５２のボタン部５２ｂについては文字板の１２時の方向、脚部５１ｂに固定されたプッシュボタン５２のボタン部５２ｂについては文字板の６時の方向）に突出しているが、文字板の１２時と６時とを結ぶ直線方向に沿った位置としては、ケース２０における時計１００の１２時側の端部（時計バンドが連結されるラグ２０ａ（図１参照）の端部）および時計１００の６時側の端部（時計バンドが連結されるラグ２０ａの端部）よりも、ケース２０の内側の位置に配置されていて、ケース２０の外方に突出するものではない。
【００４０】
そして、各ボタンケース部５２ａが係合孔５１ｄに固定された状態で脚部５１ａ，５１ｂの外側に突出したボタン部５２ｂは、規制部材４０方向（脚部５１ａに固定されたプッシュボタン５２のボタン部５２ｂについては文字板の６時の方向、脚部５１ｂに固定されたプッシュボタン５２のボタン部５２ｂについては文字板の１２時の方向）への押圧操作力Ｆの入力によって、その押圧操作力Ｆの入力方向に変位可能となっている。
【００４１】
ボタン部５２ｂが押圧操作力Ｆの入力方向に変位したとき、押圧部５２ｃが、係合孔５１ｄに嵌っているばね棒５３の端部材５３ａを、その軸方向に押圧する。
端部材５３ａは、押圧部５２ｃからの押圧操作力Ｆを受けて、ばね棒５３の内部に設けられたばねの弾性力に抗して、ばね棒５３の本体側に変位し、図１４に示すように、係合孔５１ｄから抜けた状態となる。
ばね棒５３の２つの端部材５３ａ，５３ａが同時に係合孔５１ｄ，５１ｄから抜けた状態になると、規制部材４０は、軸５５回りに回動可能となり、規制位置Ｐ１から解除位置Ｐ２に変位することができる。
【００４２】
このばね棒５３および係合孔５１ｄ，５１ｄは、規制部材４０を保持状態から非保持状態に切り替える解除機構を構成している。
規制部材４０が規制位置Ｐ１から回動可能となった状態が非保持状態である。
【００４３】
押圧体５４は、内部にばねが設けられていて、このばねの弾性力によって伸縮するものであり、図５に示す規制部材４０の、ケース２０に向いた面４８に形成された孔４９，４９にそれぞれ収容される。
押圧体５４は、規制部材４０の孔４９，４９に収容された状態で、一部がケース２０に向いた面４８から突出して、規制部材４０が規制位置Ｐ１にあるとき、図６Ａに示すように、その突出した一部がケース２０に当たり、ばねの弾性力によって縮められた状態となっている。
したがって、押圧体５４は、規制位置Ｐ１にある規制部材４０を解除位置Ｐ２に変位させる弾性力（押圧力）を規制部材４０に与えている。
【００４４】
（作用）
次に、本実施形態の時計１００の作用について説明する。
まず、初期状態として、規制部材４０は図６Ａ，図６Ｂに示す規制位置Ｐ１にあり、図１０Ｃに示すように、規制部材４０の係合歯４２がベゼル３０の凹部分３３ｂに進入し、係合歯４２と歯３３との噛み合いにより、ベゼル３０の回転が阻止されている。
このとき、押圧体５４，５４が縮んだ状態となっていて、規制部材４０を解除位置Ｐ２に回動させるように押圧しているが、規制部材４０のばね棒孔４６を貫通しているばね棒５３の両端部材５３ａ，５３ａがそれぞれ、図１３に示すように、脚部５１ａ，５１ｂの係合孔５１ｄ，５１ｄにそれぞれ嵌っているため、規制部材４０は規制位置Ｐ１に保持されている。
【００４５】
ここで、２つのプッシュボタン５２，５２のボタン部５２ｂ，５２ｂに対して、使用者の指等によって、図６Ｂ、図１３に示すように互いに反対向きの対向する押圧操作力Ｆ，Ｆが同時に入力されると、各ボタン部５２ｂ，５２ｂは図１４に示すように押圧操作力Ｆ，Ｆの入力方向に変位する。
これにより、各ボタン部５２ｂ，５２ｂと一体的に形成された各押圧部５２ｃ，５２ｃも押圧操作力Ｆ，Ｆの入力方向に変位し、各脚部５１ａ，５１ｂの係合孔５１ｄ，５１ｄに嵌っているばね棒５３の端部材５３ａをそれぞれ、押圧操作力Ｆ，Ｆの入力方向に押圧する。
【００４６】
各端部材５３ａ，５３ａは、押圧操作力Ｆ，Ｆを受けて、ばね棒５３に内蔵されたばねの弾性力に抗して、図１４に示すように係合孔５１ｄ，５１ｄから押し出される。
２つの端部材５３ａ，５３ａが同時に係合孔５１ｄ，５１ｄから押し出されると、規制部材４０は、押圧体５４，５４から受けている押圧力によって軸５５回りに回動し、図７Ａ，図７Ｂに示す解除位置Ｐ２に移動する。
このとき、各端部材５３ａ，５３ａは、各脚部５１ａ，５１ｂの対向面５１ｔ，５１ｔに乗り上げた状態で、この対向面５１ｔ，５１ｔに接触しながら規制部材４０と一体的に移動する。
【００４７】
規制部材４０が規制位置Ｐ１から解除位置Ｐ２に移動すると、規制部材４０の係合歯４２がベゼル３０の凹部分３３ｂから離脱して規制部材４０の係合歯４２とベゼル３０の歯３３との噛み合いが外れ、ベゼル３０の回転が可能となる。
【００４８】
ここで、プッシュボタン５２，５２のボタン部５２ｂ，５２ｂに押圧操作力Ｆ，Ｆを入力する指をそれぞれボタン部５２ｂ，５２ｂから外し、ボタン部５２ｂ，５２ｂに対する押圧操作力Ｆ，Ｆの入力を無くしても、規制部材４０は押圧体５４，５４の押圧力によって回動し、端部材５３ａ，５３ａは係合孔５１ｄ，５１ｄから外れた状態となって解除位置Ｐ２に移動された状態を維持するため、非保持状態が継続される。
したがって、プッシュボタン５２，５２から指を外した状態で、その外した指またはその他の指で、ベゼル３０を回転させる操作を行うことができる。
【００４９】
なお、図７Ａ，図７Ｂに示す解除状態では、規制部材４０に形成した回動規制部４０ａがケース２０の背面に当接し、規制部材４０が図７Ａ，図７Ｂに示した回動位置で停止するように、規制部材４０が回動する範囲を規制する。
【００５０】
このように、本実施形態の時計１００によれば、２つのプッシュボタン５２，５２のそれぞれに押圧操作力Ｆ，Ｆが同時に入力されたとき、それらの押圧操作力Ｆ，Ｆの入力が継続していないときも、規制部材４０を保持状態から非保持状態に切り替えることができるため、ベゼル３０の回転阻止状態を解除する操作と、ベゼル３０を回転させる操作とを別々に行うことができ、ベゼル３０の回転阻止状態を解除する操作を行いながらベゼル３０を回転させる操作を行う従来のものに比べて、両操作をそれぞれ容易にすることができる。
【００５１】
また、本実施形態の時計１００は、一方の端部材５３ａが係合孔５１ｄから外れても、他方の端部材５３ａが係合孔５１ｄに嵌ったままの状態においては、規制部材４０は規制位置Ｐ１に保持されるため、２つのプッシュボタン５２に対して互いに独立した押圧操作力Ｆ，Ｆが同時に入力されて、２つの端部材５３ａ，５３ａが同時に係合孔５１ｄ，５１ｄから外れない限り、規制部材４０を非保持状態に切り替えられない。
【００５２】
したがって、本実施形態の時計１００によれば、仮に、一方のプッシュボタン５２に障害物等が当たり、それによって押圧操作力Ｆがそのボタン部５２ｂに入力されたとしても、規制部材４０は保持状態に維持されるため、規制部材４０がそのような障害物等によって誤って解除位置Ｐ２に移動するのを防止乃至抑制することができる。
【００５３】
しかも、押圧操作力Ｆが入力されるプッシュボタン５２は文字板の９時側に設けられているが、時計１００の一般的な使用状態として人体の左腕の手首に装着された場合、プッシュボタン５２は、ケース２０に対して掌側ではなく上腕側に位置する。
この場合、人の動きとして、上腕の側から障害物が時計１００に当たるように動作することはまれであり、仮に時計１００に障害物が当たるような動作があったとしても、その動作は、掌の側から障害物が時計１００に当たるように動作となる。
【００５４】
したがって、上腕側にプッシュボタン５２が配置されている実施形態の時計１００によれば、使用者が意図しない障害物等との接触による押圧操作力Ｆがプッシュボタン５２に入力される機会を、一層低いものとすることができる。
【００５５】
また、２つのプッシュボタン５２，５２は文字板の９時位置よりも上側と下側とに分かれて配置されているため、時計１００が装着された手首の幅方向に沿って配置されているが、仮に腕の動きによって時計１００が障害物に当たってとしても、それは、手首の幅方向に沿って２か所同時に当たる確率は非常に低いため、この点からも、使用者が意図しない障害物等との接触による押圧操作力Ｆがプッシュボタン５２に入力される機会を、一層低いものとすることができる。
【００５６】
しかも、係合孔５１ｄ，５１ｄに固定された状態のプッシュボタン５２，５２のボタン部５２ｂ，５２ｂはそれぞれ、文字板の１２時と６時とを結ぶ直線方向に沿った位置としては、ケース２０から外方に突出するものではないため、１２時と６時とを結ぶ直線方向に腕を動かした場合に、仮に時計１００に障害物が当たったとしても、障害物はケース２０の１２時側の端部や６時側の端部に当たる確率が高く、１２時側の端部や６時側の端部よりもケース２０の内側に引っ込んだ位置のプッシュボタン５２に当たる可能性を低減することができる。
【００５７】
なお、２つのプッシュボタン５２に対して押圧操作力Ｆ，Ｆが同時に入力される、というのは、２つの押圧操作力Ｆ，Ｆが入力されている期間中に一部でもその期間の重複があればよいことを意味する。
したがって、２つの押圧操作力Ｆ，Ｆの入力開始のタイミングや入力終了のタイミングが同時である必要はない。
【００５８】
また、本実施形態では図１に示したように、各プッシュボタン５２，５２は、１２時側と６時側にそれぞれ設けたラグ２０ａ，２０ａの側面２０ａ’，２０ａ’側に位置している。ラグ２０ａ，２０ａの側面２０ａ’，２０ａ’は、プッシュボタン５２，５２の押圧操作方向に沿って延びている。
【００５９】
このため、時計１００を使用者の左腕の手首付近に装着している状況で、右手の親指と人差し指でプッシュボタン５２，５２の両側から押圧操作するときに、ラグ２０ａ，２０ａの側面２０ａ’，２０ａ’（図１参照）に親指と人差し指が接する。このため、ラグ２０ａ，２０ａの側面２０ａ’，２０ａ’が、親指と人差し指のプッシュボタン押圧方向への移動をガイドすることによって、例えば操作側の手にダイビング用グローブをはめていたとしても、プッシュボタン５２，５２を両側から容易にかつ確実に押圧操作して、規制部材４０の保持状態を解除できる。
【００６０】
もちろん、プッシュボタン５２，５２を、ラグ２０ａ，２０ａの側面２０ａ’，２０ａ’から離間させて、これらをプッシュボタン押圧方向への移動のガイドとして用いない構造としてもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、図５、図６Ａ、図７Ａに示したように、規制部材４０の底面４０ｂの外側角部４０ｃが斜面となるように斜めにカットされている。
【００６２】
このため、時計１００を使用者の腕の手首付近に装着しているときに、例えば手首を曲げたりして規制部材４０の底面４０ｂの外側角部４０ｃ側が腕の手首付近に接したとしても、この外側角部４０ｃが直角な角でなく斜面となっているため、腕に食い込んだり、引っかかるようなことはない。
【００６３】
本実施形態の時計１００は、プッシュボタン５２に入力された押圧操作力Ｆによって、係合孔５１ｄに嵌っていたばね棒５３の端部材５３ａが係合孔５１ｄから外れて、規制部材４０の解除位置Ｐ２方向への移動により、端部材５３ａは、各脚部５１ａ，５１ｂの対向面５１ｔに乗り上げる。
【００６４】
ここで、仮に一方のプッシュボタン５２にだけ押圧操作力Ｆが作用して、このプッシュボタン５２に対応する側のばね棒５３の端部材５３ａが係合孔５１ｄから抜けたとき（他方のプッシュボタン５２に対応する側のばね棒５３の端部材５３ａは係合孔５１ｄに嵌った状態）、ばね棒５３の外径とばね棒孔４６の内径との間の遊びなどによって、ばね棒５３がばね棒孔４６に対して傾くと、その一方の端部材５３ａだけが対向面５１ｔに乗り上げた状態のままで維持されるおそれがある。
【００６５】
この場合、その一方のプッシュボタン５２への押圧操作力Ｆの入力が無くなった後に、他方のプッシュボタン５２だけに押圧操作力Ｆの入力があると、この他方のプッシュボタン５２に対応する側のばね棒５３の端部材５３ａも係合孔５１ｄから抜けるため、一方のプッシュボタン５２への押圧操作力Ｆの入力が同時に無くても、規制部材４０が保持状態から非保持状態に移行するおそれがある。
【００６６】
しかし、本実施形態の時計１００は、各脚部５１ａ，５１ｂのうち規制部材４０に向いた面における係合孔５１ｄの開口縁部には、図１１Ａ，図１１Ｂ、図１３、図１４に示すように、テーパ５１ｅが形成されているため、ばね棒５３の傾き等によって、一方の端部材５３ａだけが対向面５１ｔに乗り上げようとしても、図１６に示すように、その乗り上げる部分には端部材５３ａを係合孔５１ｄに導くテーパ５１ｅが形成されているため、端部材５３ａはテーパ５１ｅに乗り上げ、テーパ５１ｅの傾きによって端部材５３ａは、係合孔５１ｄに再度嵌った状態に戻される。
【００６７】
したがって、２つのプッシュボタン５２に対して交互に押圧操作力Ｆが入力されることによる、規制部材４０の非保持状態への移行を確実に防止することができる。
【００６８】
規制部材４０が解除位置Ｐ２に移動して回転可能状態となったベゼル３０を元の回転阻止状態（規制部材４０の保持状態）に戻すときは、解除位置Ｐ２に移動した規制部材４０を、押圧体５４，５４のばねの弾性力に抗して、規制位置Ｐ１まで指等で押圧（押し戻す操作力を入力）する。
これにより、規制部材４０が規制位置Ｐ１まで戻されると、図１０Ｃに示すように、規制部材４０の係合歯４２がベゼル３０の歯３３に噛み合って、ベゼル３０の回転が阻止される。
【００６９】
なお、プッシュボタン５２，５２の各押圧部５２ｃ，５２ｃは、規制部材４０を非保持状態に移行させる際に入力されていたボタン部５２ｂ，５２ｂへの押圧操作力Ｆが無くなった時点で、ばね５２ｄ（図１５）の弾性力によって、脚部５１ａ，５１ｂの対向面５１ｔ，５１ｔよりも内側に引っ込んだ状態に復帰しているため、規制部材４０が規制位置Ｐ１に戻されると、図１３に示すように、規制部材４０のばね棒孔４６を貫通しているばね棒５３の両端部材５３ａ，５３ａがそれぞれ、両脚部５１ａ，５１ｂの係合孔５１ｄ，５１ｄに嵌り、規制部材４０は規制位置Ｐ１に保持される。
【００７０】
本実施形態の時計１００は、規制部材４０が規制位置Ｐ１にあるとき、図６Ｂに示すように、規制部材４０の外周面４４が２つの脚部５１ａ，５１ｂの各外周面５１ｓ，５１ｓと段差なく滑らかに連なる輪郭形状に形成されていて、規制部材４０が解除位置Ｐ２にあるときは、図７Ｂに示すように、規制部材４０の外周面４４は２つの脚部５１ａ，５１ｂの各外周面５１ｓ，５１ｓよりも外方に突出する。
【００７１】
したがって、規制部材４０が規制位置Ｐ１にあるときは、規制部材４０の外周面４４が脚部５１ａ，５１ｂの外周面５１ｓ，５１ｓに対して不連続に出っ張ることがなく、仮に不連続があった場合に、その不連続な部分に障害物等が引っ掛かって、規制部材４０や脚部５１ａ，５１ｂが破損する、という事態を回避することができる。
【００７２】
一方、解除位置Ｐ２にある規制部材４０を規制位置Ｐ１に復帰させる際には、規制部材４０の外周面４４が、脚部５１ａ，５１ｂの外周面５１ｓ，５１ｓよりも外方に出っ張っているため、その出っ張っている外周面４４を規制位置Ｐ１の方向に指等で押し易く、また、この出っ張りによって、規制部材４０が解除位置Ｐ２にあることを使用者に視認させることで、規制位置Ｐ１に戻すことを促す効果もある。
【００７３】
なお、本実施形態の時計１００は、規制部材４０の上面４１に、三角形のマーク４３（解除状態表示部：図５）が表示されているが、このマーク４３は、図１７Ａに示すように、規制部材４０が規制位置Ｐ１にあるときは、ベゼル３０の下方に位置することで隠されて外部から視認されず、図１７Ｂに示すように、規制部材４０が解除位置Ｐ２にあるときは、ベゼル３０の外側に露出されて外部から視認可能となっている。
したがって、前述した規制部材４０の外周面４４の出っ張り具合によって、規制部材４０が解除位置Ｐ２にあることを視認させ難い場合であっても、マーク４３が見えているときは規制部材４０が解除位置Ｐ２にあり、マーク４３が見えないときは規制部材４０が規制位置Ｐ１にあることを、使用者に容易に知らせることができる。
【００７４】
なお、マーク４３は、三角形のマークに限定されるものではなく、矢印マークなどの他の形状のものを適用することもできる。
さらに、マーク４３は、全部が隠れたり見えたりするのではなく、図１７Ａに示す規制位置Ｐ１にあるときには、マーク４３の一部（例えば、マーク４３が三角形のマークの場合は、そのマークである三角形の先端部から中央部分まで）だけが隠れ、図１７Ｂに示す解除位置Ｐ２にあるときは、隠れていたマークの一部（マークである三角形の先端部から中央部分まで）が現れて視認可能となるように設けてもよい。
【００７５】
また、本実施形態の時計１００は、押圧体５４が規制部材４０を解除位置Ｐ２に変位する方向に付勢しているため、解除位置Ｐ２に一旦移動した規制部材４０を規制位置Ｐ１に復帰させるには、押圧体５４による弾性力に抗して規制位置Ｐ１の方向に押圧力を作用させる必要があり、規制部材４０がその自重等によって、操作者が意図せずに規制位置Ｐ１に復帰してしまうのを防止することができる。
【００７６】
本実施形態の時計１００においては、この押圧体５４も本発明の時計における保持機構や解除機構の一部を構成しているが、押圧体５４を備えない時計であっても、プッシュボタン５２への押圧操作力Ｆの入力の継続に拘わらず規制部材４０を保持状態から非保持状態に切り替えることは可能であるため、本発明の時計において押圧体は必須のものではない。
【００７７】
なお、押圧体５４は、規制部材４０の側ではなく、ケース２０の側に設けることもできる。
ただし、押圧体５４を規制部材４０の側に設けた構成の方が、押圧体５４が壊れた場合において、規制部材４０が固着された押圧体５４を一つの交換部品として、規制部材４０ごと新規のものに交換することで、簡単に修理を行うことができる。
仮に、押圧体５４をケース２０の側に設けた構成の場合は、押圧体５４をケース２０から取り外すか（予め押圧体５４の取り外しが可能な構造にしておくか）、またはケース２０ごと交換する必要がある。
【００７８】
本実施形態の時計１００は、２つのプッシュボタン５２，５２が、入力される押圧操作力Ｆ，Ｆの向きが、規制位置Ｐ１と解除位置Ｐ２との間での規制部材４０の移動可能の方
向に対して直交するように設けられているため、押圧操作力Ｆが入力されていないときに、規制部材４０を規制位置Ｐ１に強固に保持することができる。
【００７９】
本実施形態の時計１００は、ベゼル３０の下面３２に被係合部としての歯３３が形成されたものであるが、本発明に係る時計は、被係合部はベゼルの外周に形成されたものであってもよい。
すなわち、例えば、図１８に示すように、ベゼル３０の外周（最外周の面でなくてもよい。）に被係合部としての凹凸形状の歯３３が形成され、この歯３３に対して、規制位置Ｐ１に位置する規制部材４０の係合歯４２が噛み合ってベゼル３０の回転を阻止し、解除位置Ｐ２に位置する規制部材４０の係合歯４２は外れてベゼル３０の回転を許容する形態を適用することもできる。
【００８０】
また、本実施形態の時計１００は、ベゼル３０に形成されている既存の歯３３を被係合部として利用したものであるが、本発明に係る時計は、ベゼルに形成されている既存の歯を被係合部とするものに限定されるものではなく、例えば、本実施形態のように下面３２に歯３３が形成されているものであっても、ベゼルの外周面に歯３３と同様の数の凹凸形状を新たに形成して、この凹凸形状を、規制部材の係合部に係合する被係合部としてもよい。
【００８１】
本実施形態の時計１００において、各脚部５１ａ，５１ｂを、ケース２０とは別体に形成し、この別体で形成された各脚部５１ａ，５１ｂをねじ止め等によってケース２０に固定したものでは、規制位置Ｐ１における規制部材４０の係合歯４２とベゼル３０の歯３３との噛み合わせを調整するのが容易になる、という効果がある。
【００８２】
本実施形態の時計１００は、規制部材４０が、規制位置Ｐ１と解除位置Ｐ２との間を回動による移動を適用したものであるが、本発明に係る時計は、回動による移動に限定されるものではなく、平行移動や、平行移動と回動との組み合わせによる移動等を適用することができる。
【００８３】
また、本実施形態の時計１００において、図１９、図２０に示すように、両方のプッシュボタン５２，５２の外周面に円環状のロック解除マーク６１，６１を形成してもよい。
【００８４】
ロック解除マーク６１，６１は、図１９、図２０に示すように、プッシュボタン５２，５２が押し込まれていないとき（規制部材４０が保持状態のとき）は脚部５１ａ，５１ｂの外側に露出した位置にある。そして、図２１、図２２に示すように、プッシュボタン５２，５２が所定位置まで押し込まれているとき（規制部材４０が解除状態のとき）は脚部５１ａ，５１ｂに隠れた位置にある。
【００８５】
このように、プッシュボタン５２，５２の外周面にロック解除マーク６１，６１を設けることで、使用者がプッシュボタン５２，５２を押し込み操作するときに、ロック解除マーク６１，６１が隠れて見えなくなるまで押すことで、規制部材４０が解除されたことを容易に把握することができる。なお、ロック解除マーク６１，６１は使用者が容易に視認できるように、例えば赤や黄色などの目立つ色が好ましい。
【００８６】
図２３Ａ，図２３Ｂ、図２４Ａ，図２４Ｂは、規制部材４０′を、規制位置Ｐ１（図２３Ａ，図２３Ｂ）と解除位置Ｐ２（図２４Ａ，図２４Ｂ）との間を平行移動するものとして適用した本発明に係る時計の他の実施形態である。
この実施形態の時計１００′は、規制部材４０′が、図２に示した軸５５に代えて、２本のガイド棒５５′，５５′によって、規制部材４０′を、規制位置Ｐ１と解除位置Ｐ２との間で平行移動させるように、規制部材４０′をケース２０に支持したものである。
【００８７】
２本のガイド棒５５′，５５′は互いに平行に配置されていて、規制部材４０′形成されたガイド孔４５′，４５′に、規制部材４０′の外周面４４の側からケース２０に向けて挿入され、挿入先端側に形成された雄ネジを、ケース２０に形成された雌ねじにねじ込んで、規制部材４０′をケース２０に固定支持させている。
そして、ガイド棒５５′の周囲には、ケース２０と規制部材４０′との間に挟まれるばね５４′が配置されていて、このばね５４′は図２に示した実施形態の時計１００における押圧体５４と同様に、規制位置Ｐ１にある規制部材４０′を解除位置Ｐ２に変位させる方向に押圧力を作用させるものとなっている。
規制部材４０′を支持している構成以外の他の構成については、特に言及しない限り、図２に示した実施形態の時計１００と同じである。
【００８８】
この実施形態の時計１００′によれば、プッシュボタン５２，５２に同時に入力された押圧操作力Ｆ，Ｆによって、ばね棒５３の２つの端部材５３ａ，５３ａが同時に係合孔５１ｄ，５１ｄから押し出され、図２３Ａ，図２３Ｂに示す規制位置Ｐ１にある規制部材４０′は、ばね５４′，５４′から受けている押圧力によってガイド棒５５′，５５′に沿って、図２４Ａ，図２４Ｂに示す解除位置Ｐ２に平行移動する。
規制部材４０′が規制位置Ｐ１から解除位置Ｐ２に移動すると、規制部材４０の係合歯４２がベゼル３０の凹部分３３ｂから離脱して規制部材４０の係合歯４２とベゼル３０の歯３３との噛み合いが外れ、ベゼル３０の回転が可能となる。
【００８９】
規制部材４０′が解除位置Ｐ２に移動して回転可能状態となったベゼル３０を元の回転阻止状態に戻すときは、解除位置Ｐ２に移動した規制部材４０′を、ばね５４′，５４′の弾性力に抗して、規制位置Ｐ１まで指等で押圧する。
これにより、規制部材４０′が規制位置Ｐ１まで戻されると、図２３Ａ，図２３Ｂに示すように、規制部材４０′の係合歯４２がベゼル３０の歯３３に噛み合って、ベゼル３０の回転が阻止される。
【００９０】
そして、この実施形態の時計１００′によっても、２つのプッシュボタン５２，５２のそれぞれに押圧操作力Ｆ，Ｆが同時に入力されたとき、それらの押圧操作力Ｆ，Ｆの入力が継続していないときも、規制部材４０′を保持状態から非保持状態に切り替えることができるため、ベゼル３０の回転阻止状態を解除する操作と、ベゼル３０を回転させる操作とを別々に行うことができ、ベゼル３０の回転阻止状態を解除する操作を行いながらベゼル３０を回転させる操作を行う従来のものに比べて、両操作をそれぞれ容易にすることができる。
【００９１】
なお、本実施形態の時計１００′は、上述した効果の他に、図２に示した時計１００が奏する効果と同じ他の効果も発揮するが、その効果を発揮する作用は時計１００の場合と同じであるため、その説明は省略する。
【００９２】
ただし、この実施形態の時計１００′は、脚部５１ａ，５１ｂの対向面５１ｔ，５１ｔと規制部材４０′の両端面４７，４７との間、およびガイド棒５５′，５５′の表面とガイド孔４５′，４５′の表面との間に、それぞれある程度の隙間がなければ、規制部材４０′の両端面４７，４７と対向面５１ｔ，５１ｔとの摩擦、およびガイド棒５５′，５５′の表面とガイド孔４５′，４５′の表面との摩擦によって、規制部材４０′がスムーズに規制位置Ｐ１から解除位置Ｐ２に移動することができないが、これらの隙間が大き過ぎると、規制部材４０′が傾いて一方の端部材５３ａだけが係合孔５１ｄから外れ易い場合がある。
【００９３】
これに対して、図２に示した、規制部材４０が軸５５回りに回動する時計１００では、規制部材４０の回動が軸５５だけで案内され、規制部材４０の傾きは、軸５５に対する規制部材４０の軸孔４５の隙間だけを考慮すればよいため、一方の端部材５３ａだけが係合孔５１ｄから外れることが起こり難い。
【００９４】
図２３Ａ，図２３Ｂ、図２４Ａ，図２４Ｂに示した実施形態の時計１００′は、規制部材４０′の下方に、規制部材４０′を下方から補助的に支える底板２６が形成されているが、規制部材４０′は２本のガイド棒５５′，５５′で支持されているため、この底板２６は無くてもよい。
【００９５】
また、図１に示した時計１００はダイバーズウォッチタイプなので、海などで使用される機会が多く、ベゼル３０の外周側や裏面側に砂などが付着した場合に、例えば蛇口から出した水道水をベゼル３０の周囲に当てて付着している砂などを流し出すようにしている。
この際、規制部材４０の面４８とケース２０間の隙間が小さいため、規制部材４０の面４８とケース２０間の隙間や、ベゼル３０の各歯３３の間の隙間に入った砂は、水道水を当てても流しにくい。
【００９６】
そこで、この時計１００では、図２５、図２６に示すように、規制部材４０のケース２０側の面４８に、面４８の中央部付近から底面４０ｂ側に向けて切り込みが深くなるように傾斜した所定幅の切欠き面４０ｄを形成し、この切欠き面４０ｄによって、規制部材４０の面４８の底面４０ｂ側とケース２０間に水を流す開口が形成される。
【００９７】
切欠き面４０ｄは、面４８に形成した２つの孔４９，４９の間にあり、切欠き面４０ｄの上部が孔４９，４９よりも下側に位置している。なお、規制部材４０の保持状態の解除にともなう回動動作に支障ない範囲であれば、切欠き面４０ｄの形状や大きさ等は、図２７に示した以外の形状や大きさでもよい。
【００９８】
そして、規制部材４０の面４８とケース２０間の隙間や、ベゼル３０の各歯３３の間の隙間に入った砂などを水道水で流し出す場合、図２７に示すように、規制部材４０の保持状態を解除して、規制部材４０を回動させる。そして、切欠き面４０ｄの底面４０ｂ側の開口から切欠き面４０ｄ内に水道水を流し込むと（図２７の矢印ａは、水道水が流れる方向）、水道水は切欠き面４０ｄから規制部材４０の面４８とケース２０間の隙間を通って、ベゼル３０の下面３２と規制部材４０との隙間から外に排出される。
【００９９】
この際、ベゼル３０の各歯３３の間の隙間にも水道水が流れるので、規制部材４０の面４８とケース２０間の隙間や、ベゼル３０の各歯３３の間の隙間に入った砂なども一緒に排出される。
【０１００】
なお、上記した切欠き面４０ｄの底面４０ｂ側からとは逆に、ベゼル３０側から水道水を流し込むようにしてもよい。この場合は、ベゼル３０の下面３２と規制部材４０との隙間から流し込まれた水道水は、規制部材４０の面４８とケース２０間の隙間を通って、切欠き面４０ｄの底面４０ｂ側の開口から外に排出される。この際、ベゼル３０の各歯３３の間の隙間にも水道水が流れるので、制部材４０の面４８とケース２０間の隙間や、ベゼル３０の各歯３３の間の隙間に入った砂なども一緒に排出される。
【０１０１】
また、図２３Ａ、図２４Ａに示した時計１００′のように、規制部材４０′の保持状態の解除時にケース２０から離間する方向に移動させる構成の場合には、規制部材４０′を補助的に支える底板２６（図２３Ａ、図２４Ａ）に、水を通すための孔２６ａを形成してもよい。
【０１０２】
こ場合においても、この孔２６ａを通して前記同様に規制部材４０′の面４８とケース２０間の隙間側に水道水を流したり、ベゼル３０の下面３２と規制部材４０との隙間から規制部材４０′の面４８とケース２０間の隙間に流し込まれた水道水を、孔２６ａを通して外に排出することができる。
【０１０３】
また、図２６に示したように、規制部材４０の底面４０ｂが裏蓋６２の表面よりも高い位置にある。なお、図２７に示したように、規制部材４０の保持状態が解除されて規制部材４０が回動していても、規制部材４０の底面４０ｂは裏蓋６２の表面よりも高い位置にある。
【０１０４】
このため、時計１００を使用者の手首付近に装着している状況では、裏蓋６２が手首付近に接していても、規制部材４０の底面４０ｂは手首付近から離れているため、プッシュボタン５２，５２を同時に押圧操作したときに、規制部材４０の底面４０ｂが手首付近に接することなく確実に回動して、規制部材４０の保持状態を解除できる。
【０１０５】
（パイプを別体にした例の説明）
図２８Ａ，図２８Ｂは、脚部５１ａ′，５１ｂ′とは別体のパイプ５１ｇ′，５１ｇ′に係合孔５１ｄ′，５１ｄ′を形成した本実施形態の変形例である。
この変形例の実施形態の時計１００″は、脚部５１ａ′に、パイプ挿入孔５１ｆ′が形成され、この中にパイプ５１ｇ′が挿入されている。
なお、図示しないが、脚部５１ｂ′も脚部５１ａ′と同様に、パイプ挿入孔５１ｆ′が形成され、この中にパイプ５１ｇ′が挿入されている。
パイプ５１ｇ′は、図１５におけるボタンケース部５２ａを兼用している。
また、パイプ５１ｇ′は、プッシュボタン５２′のボタン部５２ｂ′がパイプ５１ｇ′に取り付けられた後に、脚部５１ａ′，５１ｂ′に取り付けられる。
【０１０６】
（硬い材質）
パイプ５１ｇ′，５１ｇ′は、脚部５１ａ′，５１ｂ′よりも硬い材質（例えば、チタン合金）で形成されている。
例えば、ケース２０′と一体の脚部５１ａ′，５１ｂ′の材質はチタン、パイプ５１ｇ′，５１ｇ′の材質はチタン合金である。
そして、パイプ５１ｇ′，５１ｇ′には、係合孔５１ｄ′，５１ｄ′とテーパ５１ｅ′，５１ｅ′が形成されている。
【０１０７】
（テーパ部の加工）
図１〜図１８に示した時計１００では、脚部５１ａ，５１ｂの間にばね棒５３が配置されるため、脚部５１ａ，５１ｂの対向面５１ｔ，５１ｔにテーパ５１ｅを形成する必要がある。
そして、脚部５１ａにテーパ５１ｅを形成するための加工用のドリルが、脚部５１ａ，５１ｂの対向面５１ｔ，５１ｔ間の長さよりも大きいため、脚部５１ａ，５１ｂの対向面５１ｔ，５１ｔ間の外側から、ドリルの先端部分だけを、テーパ５１ｅを形成しようとする部分に当ててテーパ５１ｅを形成することとなる。
【０１０８】
この場合、ドリルを、脚部５１ｂにおける９時方向の側部側から脚部５１ａの係合孔５１ｄに向けて係合孔５１ｄの軸方向に対して傾けた状態で、対向面５１ｔに当てざるを得ない。
このように、テーパ５１ｅを加工するドリルを係合孔５１ｄの軸方向に対して傾けて加工することとなるため、例えば、対象物の基準軸に対して平行または直交させることで精密な加工を行うドリルを用いた場合には、テーパ５１ｅを高い精度で加工するのが難しい場合もある。
【０１０９】
これに対し、図２８Ａ，図２８Ｂに示した時計１００″では、脚部５１ａ′とは別体のパイプ５１ｇ′に係合孔５１ｄ′とテーパ５１ｅ′を形成するので、係合孔５１ｄ′に係合させる以前のパイプ５１ｇ′に対してテーパ５１ｅ′の加工を行うことができる。
すなわち、自動旋盤器を用い、切削バイトをテーパ状に形成する部分に当ててテーパ５１ｅ′を加工することにより、テーパ５１ｅ′を高精度に加工することができる。
【０１１０】
（テーパの面品質）
さらに、上記した時計１００では、脚部５１ａ，５１ｂの対向面５１ｔ，５１ｔ間の長さが短いため、テーパ５１ｅ，５１ｅおよび対向面５１ｔ，５１ｔをそれぞれ研磨することが困難である。
したがって、テーパ５１ｅ，５１ｅの表面の粗さによっては、ばね棒５３の端部材５３ａがテーパ５１ｅ，５１ｅの表面に押圧された状態で移動する場合に摩擦が大きくなる。
この場合、２つのプッシュボタン５２，５２のうち一方だけに押圧操作力Ｆが入力されたときに、ばね棒５３の端部材５３ａの一方だけが、摩擦によってテーパ５１ｅに引っ掛かりテーパ５１ｅ上に停止することも考えられる。
【０１１１】
これに対し、図２８Ａ，図２８Ｂに示した時計１００″では、脚部５１ａ′とは別体の部材から自動旋盤器を用い、切削バイトによって、係合孔５１ｄ′、テーパ５１ｅ′、対向面５１ｈ′を有するパイプ５１ｇ′に加工を行うことができるため、テーパ５１ｅ′や対向面５１ｈ′を、表面粗さの小さい平滑面に形成することができる。
したがって、２つのプッシュボタン５２′，５２′のうち一方だけに押圧操作力Ｆが入力されても、ばね棒５３の端部材５３ａがテーパ５１ｅ′上で停止せずに、より確実に元の位置に復帰させるように構成することができる。
【０１１２】
そして、パイプ５１ｇ′，５１ｇ′が、脚部５１ａ′，５１ｂ′よりも硬い材質であるため、ばね棒５３の端部材５３ａがテーパ５１ｅ′を押圧したり、または押圧体５４が端部材５３ａを介してテーパ５１ｅ′を押圧することで、テーパ５１ｅ′の表面が凹んで表面状態が変化し、ばね棒５３の端部材５３ａの移動に影響が生じるような問題も生じ難い。
【０１１３】
なお、テーパ５１ｅ′は、係合孔５１ｄ′の軸方向に対して角度３０［度］程度の場合、規制部材４０が規制位置Ｐ１のとき、２つのプッシュボタン５２′，５２′が互いに反対向きの押圧操作力Ｆ，Ｆが入力されたことにより、規制部材４０が押圧体５４によってスムーズに解除位置Ｐ２まで変位し、２つのプッシュボタン５２′，５２′のうちいずれかだけに押圧操作力Ｆが入力されても、一時的にテーパ５１ｅ′まで移動したばね棒５３の端部材５３ａが、押圧操作力Ｆを解除することによって、スムーズに元の位置まで復帰することが確認されている。
【０１１４】
（係合歯を長くした変形例）
各実施形態の時計１００，１００′，１００″において、図２９Ａ，図２９Ｂに示すように、規制部材４０の係合歯４２を、ケース２０に向いた面４８よりもケース２０側に突出させてもよい。
軸孔４５から係合歯４２までの距離Ｌ２は、軸孔４５からばね棒孔４６までの距離Ｌ１よりも長い。
したがって、ばね棒孔４６に対するばね棒５３のガタつきよりも、ベゼル３０の歯３３に対する係合歯４２のガタつきの方が大きくなる。
【０１１５】
ここで、図２９Ａ，図２９Ｂに示したように、係合歯４２をケース２０に向いた面４８よりもケース２０側に突出させた構成により、ベゼル３０の歯３３に対する係合歯４２のガタつきが大きくなって両者の係合状態が意図せずに解除されるのを、確実に防ぐことができる。
【０１１６】
各実施形態の時計１００，１００′，１００″は、２つのプッシュボタン５２，５２が、互いに反対向きの押圧操作力Ｆ，Ｆが入力されるように、一直線上に対向して配置されたものであるが、このように対向して配置されたものでは、例えば親指と人差し指、あるいは親指と中指などの組み合わせで、２つのプッシュボタン５２，５２に対して独立して押圧操作力Ｆ，Ｆを入力し易い、という効果がある。
【０１１７】
ただし、本発明に係る時計においては、２つの操作入力部が対向して配置されたものに限定されるものではなく、互いに別異の方向に押圧操作力が入力されるものや、同一方向に押圧操作力が入力されるものであってもよい。
つまり、本発明の時計は、それぞれに押圧操作力が入力される操作入力部が２つ以上設けられていればよい。
【０１１８】
各実施形態の時計１００，１００′，１００″において、脚部５１ａ，５１ｂおよび規制部材４０の軸孔４５に挿通される軸５５は、スリーブ５６を用いて長さ方向の位置を固定する構造に限らず、ねじ等を用いて長さ方向の位置を固定することもできる。
この場合は、例えば、図３０に示すように、軸５５の一方の端部に雄ねじ部（または雌ねじ部）５５ａを形成し、この雄ねじ部（または雌ねじ部）５５ａと締結される、雄ねじ部（または雌ねじ部）５５ａよりも直径の太いねじ５５ｂを組み合わせる。
【０１１９】
ねじ５５ｂの頭部には、雄ねじ部（または雌ねじ部）５５ａとねじ５５ｂとを締結して互いに締め付けるための工具（例えば、マイナスドライバー）用の溝部５５ｅが形成されている。
軸５５の他方の端部には、ねじ５５ｂとほほ同じ太さの頭部５５ｃが形成されていて、この頭部５５ｃにも、ねじ５５ｂの溝部５５ｅと同様の工具用の溝部５５ｅが形成されている。
【０１２０】
そして、図１１Ａ，図１１Ｂに示した脚部５１ａの軸支孔５１ｃにおける１２時側の端部分をねじ５５ｂまたは頭部５５ｃの太さに対応した孔径とし、残りの部分を軸５５に対応した孔径とする。
脚部５１ｂ側の軸支孔５１ｃも同様に、６時側の端部分をねじ５５ｂまたは頭部５５ｃの太さに対応した孔径とし、残りの部分を軸５５に対応した孔径とする。
【０１２１】
脚部５１ａの軸支孔５１ｃにおける１２時側の端部部分または脚部５１ｂの軸支孔５１ｃにおける６時側の端部分から軸支孔５１ｃに、軸５５を、頭部５５ｃが無い方の端部（雄ねじ部（または雌ねじ部）５５ａが形成された端部）から挿入し、軸５５を、脚部５１ａの軸支孔５１ｃ、規制部材４０の軸孔４５および脚部５１ｂの軸支孔５１ｃに通す。
その後、工具によって、雄ねじ部（または雌ねじ部）５５ａにねじ５１ｂを締結することで、軸５５を長さ方向に位置決めした状態で脚部５１ａ，５１ｂに取り付けることができる。
【０１２２】
（ばね棒以外の例）
各実施形態の時計１００，１００′，１００″では、規制部材４０にばね棒孔４６を形成してばね棒５３を配置したが、ばね棒５３以外の部材を用いて同様な機構を実現することも可能である。
例えば、図１３において、ばね棒孔４６を、中央部分が貫通せず、脚部５１ａ，５１ｂの近傍だけに穴部を設けためくら穴に形成し、脚部５１ａ，５１ｂの近傍の穴部に図２に示した押圧体５４，５４を取り付けてもよい。
この場合は、押圧体５４が内蔵するばねによって変位する端部を、ばね棒５３の端部材５３ａと同様の位置に配置するように押圧体５４を取付ける。
【０１２３】
押圧体５４に内蔵されたばねにより、押圧体５４の端部が、その軸方向に伸びた状態に付勢され、２つの押圧体５４，５４のそれぞれの端部が、ばね棒５３の端部材５３ａと同様に、縮んだ状態に変位可能な一対の端部として機能する。
このように、押圧体５４等のばね棒以外の部材を用いても保持機構５０や解除機構を構成することができる。
ただし、ばね棒５３は一対の端部材５３ａ，５３ａを含めて一つの部材として構成されているため、ばね棒５３の方が、一対の端部材５３ａ，５３ａの位置ずれ（特に、規制部材４０の回動方向の位置ずれ）が生じにくく、また、取り扱いや組み込みも容易である。
【０１２４】
（押圧体を用いない場合の例）
各実施形態の時計１００，１００′，１００″では、押圧体５４を用いたが、押圧体５４を用いなくても、プッシュボタン５２への押圧操作力によって、自動的に規制部材４０がケース２０から離間する方向に移動する解除機構を構成することも可能である。
例えば、時計１００に押圧体５４を設けず、その代わりに、図１３に示したプッシュボタン５２の端部を、ばね棒５３の端部材５３ａ側から見て、テーパ状に形成してもよい。
【０１２５】
この場合、テーパ面は、プッシュボタン５２に押圧操作力Ｆが入力され、プッシュボタン５２の端部に形成したテーパ面が、ばね棒５３の端部材５３ａを、ばね棒の軸方向だけではなく、ケース２０から離間する方向に押し出すような形状にするとよい。
【０１２６】
なお、本実施形態の時計は、ベゼル３０の回転方向が、反時計方向に操作可能な例であるが、これに限定されるものではなく、ベゼル３０が時計方向と反時計方向の両方に回転可能な時計にも適用できる。
また、本実施形態の時計は、ダイバーウォッチを例としたものであるが、本発明に係る時計はダイバーウォッチに限定されるものではなく、回転可能のベゼルを備えた時計であれば、本発明に係る時計の適用を妨げるものではない。
【関連出願の相互参照】
【０１２７】
本願は、２０１３年６月２０日に日本国特許庁に出願された特願２０１３−１２９６１０号に基づく優先権を主張し、その全ての開示は完全に本明細書で参照により組み込まれる。
【符号の説明】
【０１２８】
２０      ケース
３０      ベゼル
３３      歯
４０      規制部材
４０ｄ    切欠き面
４２      係合歯
５０      保持機構
５１ａ，５１ｂ  脚部
５１ｄ    係合孔
５２      プッシュボタン
５３      ばね棒
５３ａ    端部材
５４      押圧体
６１      ロック解除マーク
６２      裏蓋
９０      時計バンド
１００    腕時計（時計）
Ｆ        押圧操作力
Ｐ１      規制位置
Ｐ２      解除位置
【図１】
2014203973.tif 000003
【図２】
2014203973.tif 000004
【図３Ａ】
2014203973.tif 000005
【図３Ｂ】
2014203973.tif 000006
【図４】
2014203973.tif 000007
【図５】
2014203973.tif 000008
【図６Ａ】
2014203973.tif 000009
【図６Ｂ】
2014203973.tif 000010
【図７Ａ】
2014203973.tif 000011
【図７Ｂ】
2014203973.tif 000012
【図８Ａ】
2014203973.tif 000013
【図８Ｂ】
2014203973.tif 000014
【図９】
2014203973.tif 000015
【図１０Ａ】
2014203973.tif 000016
【図１０Ｂ】
2014203973.tif 000017
【図１０Ｃ】
2014203973.tif 000018
【図１１Ａ】
2014203973.tif 000019
【図１１Ｂ】
2014203973.tif 000020
【図１２】
2014203973.tif 000021
【図１３】
2014203973.tif 000022
【図１４】
2014203973.tif 000023
【図１５】
2014203973.tif 000024
【図１６】
2014203973.tif 000025
【図１７Ａ】
2014203973.tif 000026
【図１７Ｂ】
2014203973.tif 000027
【図１８】
2014203973.tif 000028
【図１９】
2014203973.tif 000029
【図２０】
2014203973.tif 000030
【図２１】
2014203973.tif 000031
【図２２】
2014203973.tif 000032
【図２３Ａ】
2014203973.tif 000033
【図２３Ｂ】
2014203973.tif 000034
【図２４Ａ】
2014203973.tif 000035
【図２４Ｂ】
2014203973.tif 000036
【図２５】
2014203973.tif 000037
【図２６】
2014203973.tif 000038
【図２７】
2014203973.tif 000039
【図２８Ａ】
2014203973.tif 000040
【図２８Ｂ】
2014203973.tif 000041
【図２９Ａ】
2014203973.tif 000042
【図２９Ｂ】
2014203973.tif 000043
【図３０】
2014203973.tif 000044
【国際調査報告】
2014203973.tif 000045
2014203973.tif 000046
2014203973.tif 000047
2014203973.tif 000048