(57)【要約】  コンベア装置(10)は、フレーム(11)と、駆動ローラ(12)と、駆動ローラ(12)を回転させるローラ駆動手段(13)と、駆動ローラ(12)から離間して設けられる第１の従動ローラ(14)と、駆動ローラ(12)と第１の従動ローラ(14)とにわたって巻き掛けられて張架される無端状のベルト(15)と、ベルト(15)の内側からベルト(15)の下張架部分(15b)に接触して設けられる第２の従動ローラ(16)と、第１の従動ローラ(14)を駆動ローラ(12)に近接する方向へ移動させるのに連動して、ベルト(15)が緩まないように第２の従動ローラ(16)を下方へ移動させ、第１の従動ローラ(14)を駆動ローラ(12)から離反する方向へ移動させるのに連動して、第２の従動ローラ(16)を上方へ移動させるローラ移動手段(17)と、ローラ移動手段(17)の動作を制御する制御部(18)とを含む。
2016006051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、  水平な軸線まわりに回転自在に前記フレームに支持される駆動ローラと、  駆動力を発生し、該駆動力を前記駆動ローラに伝達して、該駆動ローラをその軸線まわりに回転させるローラ駆動手段と、  前記フレームの前記駆動ローラから離間した部位に、前記駆動ローラの軸線に平行な軸線まわりに回転自在に支持される第１の従動ローラと、  前記駆動ローラと前記第１の従動ローラとにわたって巻き掛けられて張架される無端状のベルトと、  前記駆動ローラと前記第１の従動ローラとの間に配置され、前記ベルトの内側から該ベルトの下張架部分に接触して設けられる第２の従動ローラと、  前記第２の従動ローラを前記駆動ローラの軸線に平行な軸線まわりに回転自在に支持するとともに、前記第１の従動ローラに連結されるローラ保持部を有するローラ移動手段であって、前記第１の従動ローラを前記駆動ローラに近接する方向へ移動させるのに連動して、前記ベルトが緩まないように前記第２の従動ローラを下方へ移動させ、前記第１の従動ローラを前記駆動ローラから離反する方向へ移動させるのに連動して、前記第２の従動ローラを上方へ移動させるローラ移動手段と、  前記ローラ移動手段による前記第１および第２の従動ローラを移動させる動作を制御する制御部とを含むことを特徴とするコンベア装置。
【請求項２】
前記ローラ保持部は、前記駆動ローラの軸線に平行な軸線まわりに回転自在に支持され、  前記ローラ移動手段は、駆動力を発生し、該駆動力を前記ローラ保持部に伝達して、該ローラ保持部を回動させる保持部駆動手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のコンベア装置。
【請求項３】
前記ローラ保持部は、    前記駆動ローラの軸線に平行な軸線まわりに回転自在に前記フレームに支持される支軸と、    長尺に構成され、長手方向の一端部が前記第１の従動ローラの軸線方向の各端部にそれぞれ連結され、前記第１の従動ローラの移動方向に沿って延設される一対の連結部と、    長手方向の一端部が前記支軸にそれぞれ固定され、長手方向の他端部が前記第２の従動ローラの軸線方向の各端部にそれぞれ連結される一対の第１のアーム部と、    長手方向の一端部が前記支軸にそれぞれ固定され、長手方向の他端部が前記一対の連結部における長手方向の各他端部にそれぞれ連結される一対の第２のアーム部とを含むことを特徴とする請求項２に記載のコンベア装置。
【請求項４】
前記一対の連結部は、前記第１の従動ローラを、前記駆動ローラから離反する方向へ付勢する付勢手段をそれぞれ備えることを特徴とする請求項３に記載のコンベア装置。
【請求項５】
前記一対の連結部は、その長手方向の中間部に関節をそれぞれ有し、該関節で折り曲げ可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載のコンベア装置。
【請求項６】
前記ローラ駆動手段は、前記駆動ローラを、その軸線まわりの一方に回転させる駆動力と、他方に回転駆動させる駆動力とを発生可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コンベア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、もやしの製造工場においては、製造されたもやしを、たとえば特許文献１に開示されるもやしの根切り装置を用いて根切り処理し、洗浄装置を用いて洗浄した後、所定の量ずつ袋詰めする包装処理が行われている。このとき、洗浄装置によって洗浄されたもやしを、複数のコンベア装置を組み合わせて構成される分配装置を用いて複数の包装用のラインに分配し、ラインごとに、専用の包装処理装置によって、業務用途向けに大量包装したり、一般消費者向けに小分け包装したりしている。【０００３】  図７は、もやしやカット野菜などの被包装物を、入力ラインＬ１１，Ｌ１２の数よりも多い数の出力ラインＬ２１〜Ｌ２３に分配する、従来技術に係る分配装置１００の構成を簡略的に示す図である。図７では、被包装物が２つの入力ラインＬ１１，Ｌ１２によって分配装置１００へ順次投入され、分配装置１００によって、３つの包装用の出力ラインＬ２１〜Ｌ２３に分配される例を示している。【０００４】  図７に示すように、従来技術に係る分配装置１００は、第１の入力ラインＬ１１から被包装物が投入される、正逆方向に回転可能な第１のコンベア装置Ｃ１と、第２の入力ラインＬ１２から被包装物が投入される、正逆方向に回転可能な第２のコンベア装置Ｃ２と、各コンベア装置Ｃ１，Ｃ２の駆動を制御する制御装置１０１とを含み、第１および第２のコンベア装置Ｃ１，Ｃ２を段違いに配置することによって、具体的には、第１のコンベア装置Ｃ１の一方側の端部ｅ１１から落下した被包装物が第２のコンベア装置Ｃ２の搬送面で受け取られるように、第１のコンベア装置Ｃ１の一方側の端部ｅ１１を、第２のコンベア装置Ｃ２の搬送面の上方に配置することによって構成されている。【０００５】  かかる構成により、制御装置１０１が、搬送ベルトｂ１が図７において反時計回りに回転するように第１のコンベア装置Ｃ１を駆動させると、第１の入力ラインＬ１１から投入された被包装物を、他方側の端部ｅ１２から落下させて第１の出力ラインＬ２１へ投入することができ、搬送ベルトｂ１が図７において時計回りに回転するように第１のコンベア装置Ｃ１を駆動させると、投入された被包装物を、一方側の端部ｅ１１から落下させて第２のコンベア装置Ｃ２へ投入することができる。【０００６】  同様に、制御装置１０１が、搬送ベルトｂ２が図７において反時計回りに回転するように第２のコンベア装置Ｃ２を駆動させると、第２の入力ラインＬ１２および第１のコンベア装置Ｃ１から投入された被包装物を、一方側の端部ｅ２１から落下させて第２の出力ラインＬ２２へ投入することができ、搬送ベルトｂ２が図７において時計回りに回転するように第２のコンベア装置Ｃ２を駆動させると、投入された被包装物を、他方側の端部ｅ２２から落下させて第３の出力ラインＬ２３へ投入することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１５３７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  図７に示す分配装置１００を用いた場合、第１の入力ラインＬ１１から投入された被包装物については、第１〜第３の出力ラインＬ２１〜Ｌ２３のいずれにも投入することが可能である。【０００９】  しかしながら、第２の入力ラインＬ１２から投入された被包装物については、第２および第３の出力ラインＬ２２，Ｌ２３へ投入することは可能であるが、第１および第２のコンベア装置Ｃ１，Ｃ２が段違いに配置されているために、第１の出力ラインＬ２１へ投入することはできない。【００１０】  したがって、第２のコンベア装置Ｃ２によって、第２および第３の出力ラインＬ２２，Ｌ２３に対して、十分な量の被包装物が投入されてしまった場合、第２および第３の出力ラインＬ２２，Ｌ２３に既に投入されている被包装物の量が包装処理によって減少するまで、第２の入力ラインＬ１２から第２のコンベア装置Ｃ２への被包装物の投入を停止する必要がある。このように、第１および第２のコンベア装置Ｃ１，Ｃ２を段違いに配置して分配装置１００を構成すると、装置の稼動効率が悪化し、その工場における被包装物の生産量が低下してしまうという問題がある。【００１１】  本発明の目的は、搬送対象物を複数の出力ラインへ効率的に投入することを可能にするコンベア装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  本発明は、フレームと、  水平な軸線まわりに回転自在に前記フレームに支持される駆動ローラと、  駆動力を発生し、該駆動力を前記駆動ローラに伝達して、該駆動ローラをその軸線まわりに回転させるローラ駆動手段と、  前記フレームの前記駆動ローラから離間した部位に、前記駆動ローラの軸線に平行な軸線まわりに回転自在に支持される第１の従動ローラと、  前記駆動ローラと前記第１の従動ローラとにわたって巻き掛けられて張架される無端状のベルトと、  前記駆動ローラと前記第１の従動ローラとの間に配置され、前記ベルトの内側から該ベルトの下張架部分に接触して設けられる第２の従動ローラと、  前記第２の従動ローラを前記駆動ローラの軸線に平行な軸線まわりに回転自在に支持するとともに、前記第１の従動ローラに連結されるローラ保持部を有するローラ移動手段であって、前記第１の従動ローラを前記駆動ローラに近接する方向へ移動させるのに連動して、前記ベルトが緩まないように前記第２の従動ローラを下方へ移動させ、前記第１の従動ローラを前記駆動ローラから離反する方向へ移動させるのに連動して、前記第２の従動ローラを上方へ移動させるローラ移動手段と、  前記ローラ移動手段による前記第１および第２の従動ローラを移動させる動作を制御する制御部とを含むことを特徴とするコンベア装置である。【００１３】  また本発明は、前記ローラ保持部は、前記駆動ローラの軸線に平行な軸線まわりに回転自在に支持され、  前記ローラ移動手段は、駆動力を発生し、該駆動力を前記ローラ保持部に伝達して、該ローラ保持部を回動させる保持部駆動手段をさらに有することを特徴とする。【００１４】  また本発明は、前記ローラ保持部は、    前記駆動ローラの軸線に平行な軸線まわりに回転自在に前記フレームに支持される支軸と、    長尺に構成され、長手方向の一端部が前記第１の従動ローラの軸線方向の各端部にそれぞれ連結され、前記第１の従動ローラの移動方向に沿って延設される一対の連結部と、    長手方向の一端部が前記支軸にそれぞれ固定され、長手方向の他端部が前記第２の従動ローラの軸線方向の各端部にそれぞれ連結される一対の第１のアーム部と、    長手方向の一端部が前記支軸にそれぞれ固定され、長手方向の他端部が前記一対の連結部における長手方向の各他端部にそれぞれ連結される一対の第２のアーム部とを含むことを特徴とする。【００１５】  また本発明は、前記一対の連結部は、前記第１の従動ローラを、前記駆動ローラから離反する方向へ付勢する付勢手段をそれぞれ備えることを特徴とする。【００１６】  また本発明は、前記一対の連結部は、その長手方向の中間部に関節をそれぞれ有し、該関節で折り曲げ可能に構成されていることを特徴とする。【００１７】  また本発明は、前記ローラ駆動手段は、前記駆動ローラを、その軸線まわりの一方に回転させる駆動力と、他方に回転駆動させる駆動力とを発生可能に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】  本発明によれば、搬送対象物を複数の出力ラインへ効率的に投入することを可能にするコンベア装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るコンベア装置１０の構造を示す平面図である。
【図２】コンベア装置１０の側面図である。
【図３】コンベア装置１０の正面図である。
【図４】コンベア装置１０の使用の一例を示す平面図である。
【図５】コンベア装置１０の使用の一例を示す側面図である。
【図６Ａ】本発明の他の実施形態に係るコンベア装置１０Ａにおける連結部４２Ａ付近を拡大して示す側面図である。
【図６Ｂ】本発明の他の実施形態に係るコンベア装置１０Ａにおける連結部４２Ａ付近を拡大して示す側面図である。
【図７】もやしやカット野菜などの被包装物を、入力ラインＬ１１，Ｌ１２の数よりも多い数の出力ラインＬ２１〜Ｌ２３に分配する、従来技術に係る分配装置１００の構成を簡略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】  図１は、本発明の実施形態に係るコンベア装置１０の構造を示す平面図であり、図２は、コンベア装置１０の側面図であり、図３は、コンベア装置１０の正面図である。なお、図１では、後述するベルト１５、案内ローラ２０、ブラケット２７、規制部材２８、保持部駆動手段３２などを省略して図示している。
【００２１】  本実施形態に係るコンベア装置１０は、水平な床面ｆに設置されるフレーム１１と、駆動ローラ１２と、ローラ駆動手段１３と、第１の従動ローラ１４と、無端状のベルト１５と、第２の従動ローラ１６と、ローラ移動手段１７と、制御部１８とを含んで構成される。以下では、床面ｆに垂直な方向を鉛直方向Ｚとし、床面ｆに平行な一方向を前後方向Ｘとし、鉛直方向Ｚおよび前後方向Ｘのいずれにも垂直な方向を左右方向Ｙとし、さらに、前後方向Ｘの一方を前方Ｘ１とし、前後方向Ｘの他方を後方Ｘ２として説明する。
【００２２】  フレーム１１は、一対のローラ支持フレーム２１と、その一対のローラ支持フレーム２１を、それらが左右方向Ｙに離間し、かつ前後方向Ｘに沿って延びるように、床面ｆの上方で支持するフレーム本体２２とを含んで構成される。
【００２３】  各ローラ支持フレーム２１は、金属製で長尺の板状を成し、互いに同一に形成される。フレーム本体２２は、本実施形態では、床面ｆに対して垂直に立設される金属製の４本の支柱部２３を有しており、この４本の支柱部２３は、前後方向Ｘおよび左右方向Ｙに互いに離間して配置されている。詳細には、各支柱部２３は、平面視で、一対の長辺が前後方向Ｘに沿って延びる矩形の各頂部に対応した配置となるように配置されている。
【００２４】  そして、左右方向Ｙの一方側に配置される２本の支柱部２３の各上端部に、一方のローラ支持フレーム２１がたとえば溶接によって固定される。同様に、左右方向Ｙの他方側に配置される２本の支柱部２３の各上端部に、他方のローラ支持フレーム２１がたとえば溶接によって固定されている。これにより、一対のローラ支持フレーム２１は、前後方向Ｘに沿って互いに平行に延設された状態で、フレーム本体２２によって支持される。
【００２５】  フレーム本体２２は、本実施形態では、前後方向Ｘの一方側に配置される２本の支柱部２３にわたって、２本の梁部２４ａ，２４ｂが鉛直方向に離間して架設されている。同様に、前後方向Ｘの他方側に配置される２本の支柱部２３にわたって、２本の梁部２４ａ，２４ｂが鉛直方向に離間して架設されている。そして、これら４本の梁部２４ａ，２４ｂのうち、下側に配置された２本の梁部２４ｂの各中央部にわたって、桁部２５が架設されている。このようなフレーム本体２２は、たとえば、複数の金属製の角筒状部材を、溶接によって連結することで構成される。
【００２６】  駆動ローラ１２は、その軸線Ｊ１２が左右方向Ｙに沿って延びるような姿勢で、一対のローラ支持フレーム２１における前方Ｘ１側の各端部２１ａによって、その軸線Ｊ１２まわりに回転自在に支持される。
【００２７】  ローラ駆動手段１３は、一対のローラ支持フレーム２１のうちの一方側のローラ支持フレーム２１における端部２１ａに固定して設けられ、駆動力を発生し、その駆動力を駆動ローラ１２に伝達して、駆動ローラ１２をその軸線Ｊ１２まわりに回転させる。ローラ駆動手段１３は、駆動力発生手段としてモータＭを有している。モータＭの動作は、制御部１８によって制御されるように構成されている。
【００２８】  本実施形態では、ローラ駆動手段１３は、モータＭを正転および逆転可能に構成されている。すなわち、モータＭは、駆動ローラ１２をその軸線Ｊ１２まわりの一方に回転させる駆動力と、駆動ローラ１２をその軸線Ｊ１２まわりの他方に回転させる駆動力とを発生させることができる。
【００２９】  第１の従動ローラ１４は、その軸線Ｊ１４が左右方向Ｙに沿って延びるような姿勢で、その軸線Ｊ１４の床面ｆからの高さ位置が駆動ローラ１２の軸線Ｊ１２と同じ高さ位置となるように、一対のローラ支持フレーム２１における後方Ｘ２側の各端部２１ｂによって、その軸線Ｊ１４まわりに回転自在に支持される。
【００３０】  詳細には、一対のローラ支持フレーム２１の各端部２１ｂには、図２に示すように、後方Ｘ２側のエッジから前方Ｘ１側に向かって前後方向Ｘに平行に延びる切欠き２１ｃがそれぞれ形成されており、第１の従動ローラ１４は、この一対の切欠き２１ｃ内に配置されることで各端部２１ｂによって支持され、さらに、この一対の切欠き２１ｃによって案内されることで、前後方向Ｘに沿って移動可能とされている。
【００３１】  ここで、図１〜図３に示しているコンベア装置１０の状態を第１状態と記すこととすると、第１の従動ローラ１４は、この第１状態において、切欠き２１ｃにおける後方Ｘ２側の位置である、第１位置Ｐ１に配置される。また、この第１位置Ｐ１に配置されている第１の従動ローラ１４が、後述するローラ移動手段１７の動作によって、切欠き２１ｃに沿って前方Ｘ１へ移動されたときに配置される位置を、第２位置Ｐ２と記すこととする。つまり、第１の従動ローラ１４は、第１位置Ｐ１と、第１位置Ｐ１よりも駆動ローラ１２に近接した位置である第２位置Ｐ２との間で、前後方向Ｘに沿って移動可能に、一対のローラ支持フレーム２１によって支持されている。なお、この第２位置Ｐ２は、図２において仮想線で示している。
【００３２】  ベルト１５は、駆動ローラ１２と第１の従動ローラ１４とにわたって巻き掛けられて張架される。すなわち、ベルト１５は、図３に示すように、左右方向Ｙにおいて、一対のローラ支持フレーム２１間に設けられている。ここで、張架とは、ベルト１５が緩みを生じることなく、駆動ローラ１２と第１の従動ローラ１４とにわたって架設されている状態を表しているものとする。このようにベルト１５が張架されていることにより、駆動ローラ１２の軸線Ｊ１２まわりの回転運動による駆動力がベルト１５に伝達されることとなり、これにより、ベルト１５は、駆動ローラ１２の回転方向と同方向に回転動作を行う。ベルト１５は、たとえば樹脂製のベルトによって実現される。
【００３３】  ここで、図２に示すように、ベルト１５において、駆動ローラ１２の上部と第１の従動ローラ１４の上部とにわたって張架されている部分を上張架部分１５ａと記し、駆動ローラ１２の下部と第１の従動ローラ１４の下部とにわたって張架されている部分を下張架部分１５ｂと記すこととする。
【００３４】  本実施形態では、駆動ローラ１２と第１の従動ローラ１４とは、同一のローラ外径を有している。また、前記のように、駆動ローラ１２と第１の従動ローラ１４とは、互いの軸線Ｊ１２，Ｊ１４が同じ高さ位置に配置されている。したがって、上張架部分１５ａは、床面ｆに平行に延設されている。本実施形態に係るコンベア装置１０は、この上張架部分１５ａに対して搬送対象物が載せられる。そして、上張架部分１５ａに載せられた搬送対象物は、ベルト１５の回転方向に従って、前方Ｘ１側あるいは後方Ｘ２側へ搬送されることとなる。
【００３５】  本実施形態では、コンベア装置１０は、この上張架部分１５ａを下方から支持する、それぞれ矩形板状に形成された一対の支持プレート１９をさらに含んでおり、各支持プレート１９は、その上張架部分１５ａに対向する上面が、床面ｆと平行となるような姿勢で、一対のローラ支持フレーム２１によって支持されている。すなわち、コンベア装置１０は、ベルト１５の回転動作に伴って、上張架部分１５ａが、この一対の支持プレート１９上を摺動するように構成されている。本実施形態によれば、このような支持プレート１９を設けているので、搬送対象物を上張架部分１５ａに載せたときに、上張架部分１５ａが、搬送対象物の重みで撓んでしまうことを防止することができる。
【００３６】  なお、各支持プレート１９には、図１に示すように、上張架部分１５ａに対向する上面に、該上面から僅かに突出するように形成された複数の突起１９ａが設けられている。支持プレート１９の上面からの突起１９ａの突出量は、たとえば２．５ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲に選択される。
【００３７】  このように、本実施形態によれば、各支持プレート１９に突起１９ａを設けているので、上張架部分１５ａと支持プレート１９との間に水分が侵入してしまったとしても、その水分に起因して、支持プレート１９と上張架部分１５ａとの間の摺動抵抗が増大してしまうことを防止することができる。
【００３８】  各支持プレート１９は、本実施形態では、一対のローラ支持フレーム２１にわたって架設される２本の支軸２６によって下方から支持されている。各支持プレート１９には、この支軸２６に対して係合可能な係合溝がそれぞれ形成されており、この係合溝と支軸２６とを係合させることで、各支持プレート１９の前後方向Ｘへの移動が規制されている。
【００３９】  また、本実施形態では、各ローラ支持フレーム２１の上端部にはそれぞれ、前後方向Ｘに離間した２箇所の位置において、一対の金属製のブラケット２７が、上方に向かって、かつベルト１５の左右方向Ｙの中央部に向かって延びるように、たとえば溶接によって固定して設けられている。そして、金属製で長尺の板状に形成された一対の規制部材２８が、その厚み方向が左右方向Ｙに一致するような姿勢で、一方のローラ支持フレーム２１の上端部に設けられた一対のブラケット２７と、他方のローラ支持フレーム２１の上端部に設けられた一対のブラケット２７とによって、互いに対向し、前後方向Ｘに沿って延びるようにそれぞれ支持されている。このとき、一対の規制部材２８は、図３に示すように、ベルト１５の左右方向Ｙの各縁部よりも内側の位置に配置され、また、ベルト１５の上張架部分１５ａに対して僅かに離間するように配置されている。本実施形態に係るコンベア装置１０は、このような一対の規制部材２８を設けることによって、ベルト１５の上張架部分１５ａに載せられた搬送対象物が、ベルト１５の左右方向Ｙの各縁部から落下してしまうことを防止している。
【００４０】  第２の従動ローラ１６は、その軸線Ｊ１６が左右方向Ｙに沿って延びるような姿勢で、前後方向Ｘにおいて、駆動ローラ１２と第１の従動ローラ１４との間、より詳細には、前方Ｘ１側に配置される２本の支柱部２３と、後方Ｘ２側に配置される２本の支柱部２３との略中間位置に配置され、ベルト１５の内側から、下張架部分１５ｂに接触するように設けられている。
【００４１】  本実施形態では、図２に示すように、この第２の従動ローラ１６の前方Ｘ１側および後方Ｘ２側に、案内ローラ２０が、その軸線Ｊ２０まわりに回転自在に、一対のローラ支持フレーム２１にわたってそれぞれ架設されている。各案内ローラ２０は、その軸線Ｊ２０が左右方向Ｙに沿って延びるような姿勢で、その上端の高さ位置が、駆動ローラ１２および第１の従動ローラ１４の各下端の高さ位置と略同一となるように配置され、ベルト１５の外側から、下張架部分１５ｂに接触するように設けられている。
【００４２】  第２の従動ローラ１６は、この２本の案内ローラ２０の間で、コンベア装置１の第１状態においては、図２に示すように、２本の案内ローラ２０が設けられている高さ位置よりも若干下方の高さ位置に配置されて、ベルト１５の下張架部分１５ｂが巻き掛けられる。この第１状態における第２の従動ローラ１６の位置を、第３位置Ｐ３と記すこととする。
【００４３】  ローラ移動手段１７は、第１の従動ローラ１４を駆動ローラ１２に近接・離反する方向、すなわち前後方向Ｘへ移動させるとともに、第１の従動ローラ１４の移動に連動して、第２の従動ローラ１６を上下に移動させるように構成され、コンベア装置１０の状態を、第１の従動ローラ１４が第１位置Ｐ１に配置され、かつ第２の従動ローラ１６が第３位置Ｐ３に配置される第１状態と、第１の従動ローラ１４が第２位置Ｐ２に配置され、かつ第２の従動ローラ１６が後述する第４位置Ｐ４に配置される第２状態との間で切り換えるための手段として機能する。
【００４４】  より詳細には、ローラ移動手段１７は、第１位置Ｐ１に配置されている第１の従動ローラ１４を、第１位置Ｐ１から第１の距離Ｌ１だけ前方Ｘ１へ離間した第２位置Ｐ２へ移動させ、その第１の従動ローラ１４の移動に連動して、第３位置Ｐ３に配置されている第２の従動ローラ１６を、第３位置Ｐ３から第２の距離Ｌ２だけ下方へ離間した第４位置Ｐ４へ移動させることで、コンベア装置１０を第１状態から第２状態へ遷移させる。ここで、第２の距離Ｌ２は、コンベア装置１０の第２状態において、ベルト１５に緩みが生じないように決定される。より詳細には、第２の距離Ｌ２は、第１状態におけるベルト１５の張力と、第２状態におけるベルト１５の張力とが略等しくなるように決定される。本実施形態では、第１の距離Ｌ１は、４００ｍｍに設定されている。
【００４５】  また、ローラ移動手段１７は、第２位置Ｐ２に配置されている第１の従動ローラ１４を第１位置Ｐ１へ移動させ、その第１の従動ローラ１４の移動に連動して、第４位置Ｐ４に配置されている第２の従動ローラ１６を第３位置Ｐ３へ移動させることで、コンベア装置１０を第２状態から第１状態へ遷移させる。
【００４６】  以下、ローラ移動手段１７の構造について説明する。ローラ移動手段１７は、第２の従動ローラ１６をその軸線Ｊ１６まわりに回転自在に支持するとともに、第１の従動ローラ１４に連結され、左右方向Ｙに沿って延びる軸線Ｊ４１まわりに回動自在にフレーム１１によって支持されるローラ保持部３１と、駆動力を発生し、その駆動力をローラ保持部３１に伝達して、ローラ保持部３１を軸線Ｊ４１まわりに回動させる保持部駆動手段３２とを含んで構成される。
【００４７】  ローラ保持部３１は、支軸４１と、一対の連結部４２と、一対の第１のアーム部４３と、一対の第２のアーム部４４と、第３のアーム部４５とを含んで構成される。
【００４８】  支軸４１は、その軸線Ｊ４１が左右方向Ｙに沿って延びるような姿勢で、フレーム１１のフレーム本体２２によって、より詳細には、後方Ｘ２側に配置された２本の支柱部２３によって、第４位置Ｐ４よりも下方の高さ位置で、回転自在に支持される。
【００４９】  一対の連結部４２は、互いに同一に構成され、左右方向Ｙにおいて、一対のローラ支持フレーム２１よりも外側にそれぞれ配置される。各連結部４２は、前後方向Ｘに沿って延設され、後方Ｘ２側に配置された一端部４２ａが、第１の従動ローラ１４における軸線方向の各端部にそれぞれ連結される。
【００５０】  ここで、一対の連結部４２は、図２に示すように、第１の従動ローラ１４が第１位置Ｐ１に配置されているときに、その他端部４２ｂが、支軸４１の軸線Ｊ４１の位置よりも後方Ｘ２側にＬ１／２だけ離間した位置に配置されるように、その長手方向の寸法が選択されている。
【００５１】  一対の第１のアーム部４３は、互いに同一に構成され、左右方向Ｙに互いに離間して配置され、より詳細には、左右方向Ｙにおいて、第２の従動ローラ１６における軸線方向の各端部が配置されている位置に一致するようにそれぞれ配置される。各第１のアーム部４３は、その長手方向が支軸４１の軸線Ｊ４１に対して垂直となる姿勢で、その長手方向の一端部４３ａが、支軸４１に固定され、その長手方向の他端部４３ｂが、第２の従動ローラ１６における軸線方向の各端部にそれぞれ連結される。第２の従動ローラ１６は、この一対の第１のアーム部４３の各他端部４３ｂによって、軸線Ｊ１６まわりに回転自在に支持される。
【００５２】  一対の第２のアーム部４４は、互いに同一に構成され、左右方向Ｙに互いに離間して配置され、より詳細には、左右方向Ｙにおいて、第１の従動ローラ１４における軸線方向の各端部が配置されている各位置に一致するようにそれぞれ配置される。各第２のアーム部４４は、その長手方向が支軸４１の軸線Ｊ４１に対して垂直となる姿勢で、その長手方向の一端部４４ａが、支軸４１に固定され、その長手方向の他端部４４ｂが、各連結部４２における他端部４２ｂにそれぞれ連結される。
【００５３】  第３のアーム部４５は、その長手方向が支軸４１の軸線Ｊ４１に対して垂直となる姿勢で、その長手方向の一端部４５ａが、支軸４１の長手方向の中央部に固定され、その長手方向の他端部４５ｂが、保持部駆動手段３２に連結される。
【００５４】  保持部駆動手段３２は、本実施形態では、駆動力発生手段として、複動式の空気圧シリンダ３３を有している。空気圧シリンダ３３は、内部にピストンを収容するシリンダチューブ３４と、長手方向の一端部が前記ピストンに固定され、長手方向の他端部が、シリンダチューブ３４の長手方向の一端部から外部へ突出して設けられるピストンロッド３５とを含んで構成される。
【００５５】  空気圧シリンダ３３は、図２に示すように、後方Ｘ２側に配置されている梁部２４ｂと桁部２５との連接部に設置される。より詳細には、シリンダチューブ３４の長手方向の他端部が、左右方向Ｙに延びる軸線まわりに回動自在に前記連接部に連結される。また、ピストンロッド３５の長手方向の他端部が、第３のアーム部４５の長手方向の他端部４５ｂに連結される。
【００５６】  このような構成により、本実施形態では、空気圧シリンダ３３を動作させることによって、ピストンの往復運動による駆動力が、ピストンロッド３５を介して第３のアーム部４５の他端部４５ｂに伝達される。これにより、第３のアーム部４５の他端部４５ｂが、支軸４１の軸線Ｊ４１まわりに回動され、これに連動して、支軸４１に固定された第１および第２のアーム部４３，４４もまた軸線Ｊ４１まわりに回動される。なお、本実施形態では、駆動力発生手段として複動式の空気圧シリンダ３３を用いているが、これに限定されず、他のアクチュエータが用いられてもよい。
【００５７】  なお、前記のように、コンベア装置１０の第１状態では、すなわち第１の従動ローラ１４が第１位置Ｐ１に配置されているときには、一対の連結部４２の各他端部４２ｂは、支軸４１の軸線Ｊ４１の位置よりも後方Ｘ２側にＬ１／２だけ離間した位置に配置される。したがって、一対の連結部４２の各他端部４２ｂに連結される一対の第２のアーム部４４の各他端部４４ｂもまた、コンベア装置１０の第１状態では、図２に示すように、支軸４１の軸線Ｊ４１の位置よりも後方Ｘ２側にＬ１／２だけ離間した位置に配置される。
【００５８】  また、前記のように、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２とは前後方向Ｘに第１の距離Ｌ１だけ離間しているので、コンベア装置１０の第２状態では、すなわち第１の従動ローラ１４が第２位置Ｐ２に配置されているときには、一対の連結部４２の各他端部４２ｂ、およびそれに連結される一対の第２のアーム部４４の各他端部４４ｂは、支軸４１の軸線Ｊ４１の位置よりも前方Ｘ１側にＬ１／２だけ離間した位置に配置されることとなる。
【００５９】  このように、本実施形態では、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間の距離Ｌ１に基づいて、一対の連結部４２の各他端部４２ｂが支軸４１の軸線Ｊ４１に対して適当な位置に配置されるように、連結部４２の長手方向の寸法が決定されている。したがって、一対の第２のアーム部４４を軸線Ｊ４１まわりに回動させて第１の従動ローラ１４を第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で移動させるときに、一対の連結部４２の姿勢を、第１の従動ローラ１４の移動方向である前後方向Ｘに略一致させた状態に維持することができる。したがって、第１の従動ローラ１４を第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で移動させるための駆動力を、一対の連結部４２を介して第１の従動ローラ１４へ効率よくかつ確実に伝達することができる。
【００６０】  コンベア装置１０の第１状態と第２状態とにわたる、ローラ保持部３１の軸線Ｊ４１まわりの回動角度αは、支軸４１を設置する高さ位置によって異なり、支軸４１を設置する高さ位置は、たとえば、ローラ保持部３１を回動角度αだけ回動させたときに、一対の第１のアーム部４３によって支持される第２の従動ローラ１６が、ベルトが緩まないように予め決定された第２の距離Ｌ２だけ鉛直方向Ｚに移動するような位置に決定される。
【００６１】  あるいは、支軸４１を設置する高さ位置を固定しておき、ローラ保持部３１を回動角度αだけ回動させたときに、一対の第１のアーム部４３によって支持される第２の従動ローラ１６が、第２の距離Ｌ２だけ鉛直方向Ｚに移動するように、第２の従動ローラ１６が配置される第３位置Ｐ３を決定してもよい。
【００６２】  制御部１８は、モータＭの動作を制御するように構成されている。また、制御部１８は、空圧源から空気圧シリンダ３３への圧縮空気の供給路に設けられる、図示しないソレノイドバルブの動作を制御することで、空気圧シリンダ３３の動作を制御するように構成されている。
【００６３】  ここで、本実施形態では、図１および図２に示すように、各連結部４２は、第１の従動ローラ１４を後方Ｘ２へ付勢する圧縮コイルばね５１をそれぞれ備えている。すなわち、各連結部４２は、第２のアーム部４４に連結される部分と、第１の従動ローラ１４に連結される部分とが独立しており、これらの各部分へ付勢力を付与するように圧縮された状態で、圧縮コイルばね５１が介装されている。本実施形態では、各連結部４２は、第２のアーム部４４に連結される部分と、第１の従動ローラ１４に連結される部分とのうちの一方が、連結部４２の長手方向に沿って延びるスリーブを有し、他方が、そのスリーブに対して遊嵌される軸部を有することで、長手方向に伸縮可能に構成されている。本実施形態によれば、連結部４２がこのように構成されているので、使用するにつれてベルト１５が当初の長さより伸張したとしても、圧縮コイルばね５１の付勢力により、ベルト１５を必要な張力以上に維持し、不所望に緩んでしまうことを防止することができる。
【００６４】  以上のような構成により、本実施形態に係るコンベア装置１０は、モータＭを動作させることによって駆動ローラ１２を介してベルト１５を回転運動させつつ、空気圧シリンダ３３を動作させてローラ保持部３１を軸線Ｊ４１まわりに回動させることによって、コンベア装置１０の状態を第１状態と第２状態との間で遷移させることができる。すなわち、コンベア装置１０は、ベルト１５の回転動作中に、ベルト１５が緩むことなく、駆動ローラ１２と第１の従動ローラ１４との間の距離を、伸張および短縮させることができる。
【００６５】  図４および図５は、本実施形態に係るコンベア装置１０の使用の一例を示す図であり、コンベア装置１０を、正逆方向に回転可能な従来のコンベア装置１と組み合わせることによって構成された分配装置２を図示している。図４は分配装置２の平面図を示し、図５は分配装置２の側面図を示している。
【００６６】  コンベア装置１は、フレーム３と、水平な軸線まわりに回転可能にフレーム３に支持される駆動ローラ４と、駆動力を発生し、その駆動力を駆動ローラ４に伝達して、駆動ローラ４をその軸線まわりに回転させるローラ駆動手段５と、駆動ローラ４の軸線と平行な軸線まわりに回転可能にフレーム３に支持される従動ローラ６と、駆動ローラ４と従動ローラ６とにわたって巻き掛けられて張架される無端状のベルト７と、コンベア装置１０における規制部材２８と同様に構成される一対の規制部材８と、その一対の規制部材８を支持するためのブラケット９とを含み、そのベルト７の上張架部分７ａの上面が、コンベア装置１０におけるベルト１５の上張架部分１５ａの上面と略面一となるように構成されている。
【００６７】  分配装置２は、第１状態とされたコンベア装置１０における第１の従動ローラ１４をコンベア装置１側に配置し、コンベア装置１における上張架部分７ａと、コンベア装置１０における上張架部分１５ａとが平面視で同一直線に沿って延び、かつコンベア装置１とコンベア装置１０とが僅かな間隙を空けて離間するように配設されて構成されている。
【００６８】  そして、このように構成される分配装置２に対して、コンベア装置１における上張架部分７ａへ搬送対象物を投入するように第１の入力ラインＬ１１が設けられるとともに、コンベア装置１０における上張架部分１５ａへ搬送対象物を投入するように第２の入力ラインＬ１２が設けられている。さらに、コンベア装置１における、コンベア装置１０に隣接する側とは反対側の端部の下方には、その端部から落下した搬送対象物が投入される第１の出力ラインＬ２１が設けられ、コンベア装置１とコンベア装置１０との間に形成された間隙の下方には、第２の出力ラインＬ２２が設けられ、コンベア装置１０における、コンベア装置１に隣接する側とは反対側の端部の下方には、その端部から落下した搬送対象物が投入される第３の出力ラインＬ２３が設けられている。
【００６９】  このように構成される分配装置２によれば、コンベア装置１０を第１状態に維持したままで、コンベア装置１およびコンベア装置１０を、それぞれのベルト７，１５が図５において反時計回りに回転するように駆動することで、第１の入力ラインＬ１１から投入された搬送対象物と第２の入力ラインＬ１２から投入された搬送対象物とを、いずれも第１の出力ラインＬ２１に投入することができる。また、コンベア装置１およびコンベア装置１０を、それぞれのベルト７，１５が図５において時計回りに回転するように駆動することで、第１の入力ラインＬ１１から投入された搬送対象物と第２の入力ラインＬ１２から投入された搬送対象物とを、いずれも第３の出力ラインＬ２３に投入することができる。
【００７０】  さらに、コンベア装置１をそのベルト７が図５において反時計回りに回転するように駆動し、コンベア装置１０をそのベルト１５が図５において時計回りに回転するように駆動することで、第１の入力ラインＬ１１から投入された搬送対象物を第１の出力ラインＬ２１に投入しつつ、第２の入力ラインＬ１２から投入された搬送対象物を、第３の出力ラインＬ２３に投入することができる。
【００７１】  一方、制御部１８が空気圧シリンダ３３を駆動させることによって、コンベア装置１０を第１状態から第２状態へ遷移させると、コンベア装置１におけるコンベア装置１０に隣接する側の端部と、コンベア装置１０におけるコンベア装置１０に隣接する側の端部との間に形成された間隙が、第１の従動ローラ１４の移動距離である第１の距離Ｌ１分だけ拡張される。
【００７２】  このように間隙が拡張されることで、コンベア装置１をそのベルト７が図５において反時計回りに回転するように駆動させたときには、第１の入力ラインＬ１１から投入された搬送対象物を、その間隙を通して落下させることで、第２の出力ラインＬ２２へ投入可能となる。同様に、コンベア装置１０をそのベルト１５が図５において時計回りに回転するように駆動させたときには、第２の入力ラインＬ１２から投入された搬送対象物を、その間隙を通して落下させることで、第２の出力ラインＬ２２へ投入可能となる。
【００７３】  したがって、たとえば第１〜第３の出力ラインＬ２１〜Ｌ２３において、投入された搬送対象物が貯留される各貯留部に、貯留されている搬送対象物が所定の貯留量を超えたことを検出可能なセンサをそれぞれ設けておき、分配装置２全体の制御を司る制御装置が、各センサから与えられる検出信号に基づいて、コンベア装置１におけるベルト７の回転方向、コンベア装置１０におけるベルト１５の回転方向、およびコンベア装置１０の状態（第１状態または第２状態）を制御することにより、第１および第２の入力ラインＬ１１，Ｌ１２から分配装置２へ投入される搬送対象物を、第１〜第３の出力ラインＬ２１〜Ｌ２３における搬送対象物の貯留量に応じて、これらの出力ラインＬ２１〜Ｌ２３へ効率的に分配することができる。
【００７４】  このように、本実施形態に係るコンベア装置１０を用いることで、コンベア装置１におけるベルト７の上張架部分７ａと、コンベア装置１０におけるベルト１５の上張架部分１５ａとに段差を設けることなく、分配装置２を構成することができるようになるので、搬送対象物を入力ラインの数よりも多い数の出力ラインへ効率的に投入することができるようになる。
【００７５】  図６は、本発明の他の実施形態に係るコンベア装置１０Ａにおける連結部４２Ａ付近を拡大して示す側面図であり、図６Ａは、コンベア装置１０Ａを動作させるときの連結部４２Ａの状態を示し、図６Ｂは、連結部４２Ａを折り曲げた状態を示している。本実施形態に係るコンベア装置１０Ａは、連結部４２Ａが前述の連結部４２と異なっている点を除き、他の構成については前述のコンベア装置１０と同様に構成されている。したがって、コンベア装置１０Ａにおいてコンベア装置１０と同一の構成については、同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。
【００７６】  本実施形態に係るコンベア装置１０Ａは、各連結部４２Ａが、その長手方向の中間部に左右方向Ｙに延びる軸線Ｊ５２を有する関節５２をそれぞれ有している。つまり、各連結部４２Ａは、長手方向の一端部が第２のアーム部４４の他端部４４ｂに連結され、長手方向の他端部が関節５２に軸線Ｊ５２まわりに回転可能に連結される第１の腕部５３ａと、長手方向の一端部が第１の従動ローラ１４における軸線方向の端部に連結され、長手方向の他端部が関節５２に軸線Ｊ５２まわりに回転可能に連結される第２の腕部５３ｂとを有し、その関節５２で折り曲げ可能に構成されている。
【００７７】  なお、関節５２と第１および第２の腕部５３ａ，５３ｂの各他端部との連結は、連結部４２Ａが、空気圧シリンダ３３から第２のアーム部４４を介して伝達される駆動力を第１の従動ローラ１４へ伝達する際に、折れ曲がってしまうことのないように固く連結されているものとし、連結部４２Ａの折り曲げは、たとえば関節５２に対して鉛直方向Ｚに外力を付与することにより行われてもよい。
【００７８】  本実施形態によれば、上記のように、連結部４２Ａが関節５２で折り曲げ可能に構成されているので、連結部４２Ａを関節５２で折り曲げることにより、第１状態において、第１の従動ローラ１４を駆動ローラ１２へ近接する方向、すなわち前方Ｘ１へ移動させることができる。これにより、駆動ローラ１２と第１の従動ローラ１４とにわたって巻き掛けられて張架されていたベルト１５を緩ませることができる。したがって、ベルト１５の内周面の洗浄を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００７９】  １０  コンベア装置  １１  フレーム  １２  駆動ローラ  １３  ローラ駆動手段  １４  第１の従動ローラ  １５  ベルト  １６  第２の従動ローラ  １７  ローラ移動手段  １８  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2016006051.tif 000005
【図４】
2016006051.tif 000006
【図５】
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【図６Ａ】
2016006051.tif 000008
【図６Ｂ】
2016006051.tif 000009
【図７】
2016006051.tif 000010
【国際調査報告】
2016006051.tif 000011
2016006051.tif 000012
2016006051.tif 000013
2016006051.tif 000014